青森市議会 2023-12-07
令和５年第４回定例会（第３号） 本文 2023-12-07
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◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 議案第145号 令和５年度青森市
一般会計補正予算（第６号）
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１議案第145号「令和５年度青森市
一般会計補正予算」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
3 ◯市長（西秀記君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）本日、追加提出いたしました議案第145号「令和５年度青森市
一般会計補正予算」について、その概要を御説明申し上げます。
まず、歳出の内容について御説明申し上げます。
私は、市長就任当初から、様々な行政課題に対して、これまで以上に迅速に対応できるよう、副市長を２人体制とすることを考えており、２人目の副市長につきましては、市民力と民間力を結合させ取り組んでいくため、民間から登用したいと考え、これまで慎重に検討してまいりました。今般、新たな副市長に係る人事案を今
定例会閉会日において提出することといたしましたことから、当該副市長の給与等に要する経費を措置するものでございます。
歳入の内容につきましては、財源調整として、
財政調整積立金からの繰入れを行うものでございます。その結果、一般会計の予算総額は、今
定例会開会日に提出いたしております補正予算後の1308億6635万3000円から、306万6000円の増額補正となり、これを加えた
一般会計予算総額は1308億6941万9000円となった次第でございます。
以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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日程第２ 一般質問
4 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第２「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
12番
木村淳司議員。
〔
議員木村淳司君登壇〕（拍手）
5 ◯12番（木村淳司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）12番、創青会の木村淳司です。通告の順に従い、一般質問いたします。
まず、多様な学びの場の確保による通いたくなる学校づくりについてです。
現在、青森県
教育改革有識者会議において、これからの青森の教育がどうあるべきかについて議論されています。議論の中心は、「『将来のあおもりを牽引し、未来を生き抜いていくこどもたち』。あおもりで生まれ育ったことに誇りを持ちながら、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓ける人づくりを目指す」とされています。これからの時代、今まで以上に変化が激しくなることは確実です。同じ一斉授業を受ける従来型の教育から、自分は何を学ぶべきか、自ら選択し、積極的に学べる力を育む教育へ変化していくことが、今を生きる子どもたちにとって必要なことなのではないでしょうか。
一方、現在の教育現場は様々な課題を抱えています。例えば、不登校児童・生徒の数は、少子化により子どもの数が減っているにもかかわらず増加しています。不登校の原因は、実際の社会と現在の学校教育に大きなずれが生じていることにあると指摘する声もあります。さきの県の有識者会議でも、今後、通いたくなる学校を実現するためには、多様な学びの場を確保し、様々な特性のある子どもたちに楽しく学べる場を提供することで、主体的な学びが実現されるべきとの議論もありました。個人の多種多様な特性を尊重すること、多様な選択肢があることは、個人の生き方としても尊重されるべきであるとともに、変化の激しい時代に社会全体が適応していくために必要であると考えます。当然、教育においても、学校の中に複数の選択肢を用意し、
生徒個人個人が自由に選べるような多様な学びが理想です。
まずは、多様な学びの確保に関する現状について質問いたします。
本市小・中学校において、様々な理由で欠席しがちな児童・生徒に対して、校内の別室などを活用した支援の状況についてお示しください。
次に、八甲田を活用したまちづくりについてです。
八甲田周辺での
風力発電事業（仮称）
みちのく風力発電事業は、10月10日に事業者がついに白紙撤回を表明しました。西市長の積極的な取組に改めて感謝申し上げます。今後とも、青森市議会の末席から微力ではありますが、青森市民のふるさとの自然を守り、後世に残していく活動に貢献していきたいと考えております。
ところで、この
八甲田風力発電の問題を通じて、市民の八甲田への関心が高まったのではないかと感じております。市民からは、これまで八甲田を青森市の山とはあまり意識してこなかったが、町なかから見える山並みが非常に貴重なものだと思うようになったとの声も聞きました。豊かな自然を後世に残していくことは、今を生きる私
たち青森市民の責務です。自然を守るために、森に入ってはいけない、あれをしては駄目、これも駄目では人々の足が遠のき、自然への関心も薄まり、かえって大切な青森の自然を守ることができないと考えます。八甲田を市民の暮らし、レジャーの場としてもそうですが、将来的には青森市民のなりわいの場として生かしていく必要があるのではないかと感じています。
八甲田地区は、毎年多くの観光客が訪れる風光明媚な地域です。
資料１の表示をお願いします。こちらは、2019年に行き先検索アプリで、目的地として検索された回数の多い青森市内の観光地をグラフにしたものです。三内丸山遺跡、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」、アスパムの検索回数がいずれも2000回前後であるのに対し、酸ヶ湯は5681回、
八甲田ロープウエーは4981回検索されており、市内の観光地の中でも八甲田地区の２か所が最も多く検索されています。資料１の表示を終了してください。
よって、八甲田を活用したまちづくりとして、まずは観光振興の観点から取り組むべきと考えます。観光といっても、単なるリゾート開発ではなく、例えば、
体験型アクティビティー、リピート型の観光、
長期滞在観光、
青森ならではの文化、歴史、風土に触れ、愛着を持ってもらえるような取組が有効ではないでしょうか。
また、青森市の観光振興において、冬の観光が課題となっています。八甲田地区は、冬季から春先にかけて、スキーヤーが国内外から多く訪問します。八甲田地区でのスキー、特に山岳スキーは体験型であり、また、長期滞在型となる可能性もあり、観光消費額の伸びによる地域経済への波及効果も期待できます。よって、八甲田地区での観光への取組は、青森市の仕事づくりの観点からも有効な施策であると考えます。
そこでお伺いします。八甲田地区での観光振興について、これまでの市の取組をお示しください。
３つ目に、
青森県立中央病院と
青森市民病院の統合についてです。
９月に宮下知事が統合新病院整備について見直しを表明し、整備場所や周辺の交通アクセスの整備などについては、青森市が主体的に決める、責任を持つということになりました。そして、先月、11月20日、統合新病院の立地場所を検討する第１回青森市統合新
病院整備場所等検討会議が開かれ、様々な意見が委員から出されたと承知しているところです。現在は、どこに新病院を建てるかに関心が集中していますが、本来、新病院の開設に当たっては、その機能、運用を30年、40年という長期的な視野に基づき決定し、その役割を果たすために必要な組織と人員を決め、次に、効率的に
医療サービスを提供するために必要とされる設備、システムを導き出し、そして最後に、それに適した場所はどこであるのかという議論がなされるのが、本来のあるべき姿ではないかという感想を持ちました。
先週、11月30日の
青森県議会一般質問に対する宮下知事の答弁の中でも、病院の機能と規模について、ある程度の方向性が決まらないと場所も決まっていかない、県の有識者会議でしっかりと議論し、並行して市で議論する中で複数案を出していただき、どこがふさわしいか県と市の調整の中で決定していく、現在はそのようなプロセスを考えているとの知事の答弁がありました。統合新病院の役割について、単に従来の
県立中央病院プラス市民病院ではない、今後の医療の在り方を十分に考え、青森市として統合新病院にどのような機能を求めるのか、意見をしっかりと県に提案していくことが必要ではないでしょうか。
そこで質問します。統合新病院が果たすべき役割について市の見解をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
7 ◯市長（西秀記君） 木村議員の御質問のうち、八甲田地区での観光振興の取組について、私からお答え申し上げます。
八甲田地区は、
十和田八幡平国立公園に属し、田代平湿原や睡蓮沼といった美しい自然をはじめ、ロープウエーや登山道、スキー場のほか、
国民保養温泉地第１号に指定された酸ヶ湯温泉など多様な
温泉宿泊施設があり、四季を通して広大な自然を楽しむことができる本市の重要な
観光コンテンツでございます。
本市では、これまで、八甲田地区の
観光事業者等で構成する
八甲田振興協議会と連携し、当該地区の観光振興に取り組んでまいりました。具体的には、受入れ環境の充実を図るため、紅葉シーズンに合わせたバスや春スキー客の利便性向上を目的とした
シャトルタクシーの運行のほか、萱野地区の公衆トイレの建て替えや田代平湿原の木道の
全面リニューアルなどを行ってまいりました。また、観光施設の情報などを掲載したパンフレットの製作や、首都圏で開催されるイベントにブースを出展し、パウダースノーや山岳スキーの魅力をＰＲするなど、八甲田地区への誘客に向けた情報発信に努めてまいりました。
冬季における取組といたしましては、平成28年度から
インバウンド対策として、北秋田市と山形市と連携の下、日本三大樹氷のブランド化を推進しており、これまで海外の
旅行エージェントやブロガーが八甲田連峰、森吉山、蔵王山を周遊するファムツアーを実施し、樹氷や山岳スキー、スノーシューなどの
アクティビティーや、食、温泉、文化といった冬季観光の魅力を広く情報発信してまいりました。今年度は、主に冬期間、日本に多くの観光客が訪れている中国、台湾、タイ、オーストラリアの４地域をターゲットに、山岳スキーと市街地での観光を一体的に楽しめ、複数都市の周遊も可能な旅行商品を造成し、販売しております。
観光振興につきましては、産学金官の共創による今後の新しい産業振興の具体的な戦略などについて検討している青森市し
ごと創造会議において、
インバウンドや
国内観光需要の取り込みなどを重要課題の一つとして位置づけていることを踏まえ、八甲田地区につきましても、四季を通じた魅力の国内外への情報発信や、
インバウンドも含めた観光客の多様なニーズへの対応など、観光事業者や関係機関と連携し、誘客に向けた取組の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
9 ◯教育長（工藤裕司君） 木村議員の
校内教育支援センター、いわゆる別室を活用した支援についての御質問にお答えいたします。
本市小・中学校では、不登校児童・生徒の支援を進めていくに当たり、児童・生徒、保護者との面談を実施し、支援方法や支援内容等について話し合い、その上で管理職や学年主任、学年職員、生徒指導主事、養護教諭、
スクールカウンセラー等によるケース会議において、面談で聞き取った要望を共有するとともに、誰が、いつ、どのような関わりをすべきかを協議し、個別のプログラムを作成して、組織的に支援を行っております。
校内教育支援センター、いわゆる別室は、全ての小・中学校に設置されており、各学校からの報告によると、令和５年10月末時点の不登校児童・生徒437人のうち、
校内教育支援センターを利用している児童・生徒は、小学校42校中23校で44人、中学校19校中19校で57人、合計61校中42校で101人となっており、各学校とも不登校児童・生徒の
居場所づくりに力を注いでおります。なお、活用されていない学校のうち11校は不登校児童・生徒がいない学校であります。
校内教育支援センターを居場所とする児童・生徒については、個別のプログラムを作成する際に、図画工作や美術、家庭科など児童・生徒の関心の高い教科の実習、
スクールカウンセラーによるカウンセリング、１人１台端末を活用した遠隔授業、
ＡＩ型ドリル教材、学校行事や部活動などを適切に組み合わせ、成就感が味わえるよう工夫しております。また、教室環境についても、パーティションを活用した個別の空間の設置、他の児童・生徒と接触しない入り口や時間帯の選択、将来に対して関心を高められるような図書の設置などの工夫を行っております。
そのほか、安心して学習に取り組めるよう、関わりがある相談しやすい教員を配置していること、学級の仲間からの声が届くよう、友達との接点を持たせる場を設定していること、復帰に向けて参加できる授業は徐々に教室で受けられるようにしていることなどの学習支援や生活支援を実施しているところであります。
教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒一人一人が自己実現を果たせるよう、個別のプログラムの見直しを図りながら適切な支援を行えるよう各学校を指導・助言してまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
11
◯市民病院事務局長（奈良英文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木村議員からの統合新病院の役割についての御質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院整備につきましては、
県立中央病院と
青森市民病院のあり方に関する基本方針である、「青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備する」に基づき、令和４年８月に共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を取りまとめました。
この中で、新病院の方向性・コンセプトとしまして、「新病院は、『
青森地域保健医療圏における中核病院』、『県全域を対象とした高度、専門、政策医療の拠点病院』としての役割を継承するとともに、医療機能・サービスの更なる充実、地域の医療機関等への支援、医療従事者の人材確保・育成などにより、良質で質の高い医療を提供する」としているほか、
救急医療体制につきましては、「地域における二次、三次救急の中核的な医療機関として、
専門スタッフの増員を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、
救急医療提供体制を強化する」としております。また、
新興感染症対策につきましては、「
新型コロナウイルス感染症における対応や、国の
新興感染症対策に係る今後の方針等を踏まえつつ、
新興感染症対策の中核的な病院として、感染拡大時を想定し、
転用スペース等を含めた
感染症対応病床の増強、対応設備等の整備及び
専門スタッフ等のマンパワーの確保など、機能・体制を充実・強化する」としております。
統合新病院は、両病院が担う
青森地域保健医療圏における中核病院と県全域を対象とした高度、専門、政策医療の拠点病院、それぞれの機能を継承するとともに、
救急医療体制や
新興感染症対策の中核的な機能などを有し、安全で質の高い医療を提供する病院として、地域医療を支える大きな役割を果たすものであります。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
13 ◯12番（木村淳司君） 西市長、教育長、そして
市民病院事務局長からの御答弁ありがとうございました。
それではまず、通いたくなる学校づくりについて再質問したいと思います。
市立小・中学校における欠席しがちな児童・生徒に対する対応は、個々の現場において人員も予算も限られている中で、本当によく取り組まれていると感じました。同時に、現場の教職員の方には相当な御負担がかかっているのではないかと推察いたします。県の
教育改革有識者会議でも、教員の
過重労働解消に向けた働き方改革、これについては非常に多くの時間を割いて議論がなされているところです。また、負担の大きい働き方に起因して、教員の成り手がいないという課題が、青森市のような地方都市でも顕著になってきています。例えば、青森県教員採用試験の倍率は、平成25年には12.3倍だったものが、令和５年には3.8倍となっています。先生方の働き方改革については、平成29年12月に文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策を提示しております。
資料２をお願いいたします。この対策の中では、特に働き方改革に取り組むべき業務を、１つ目に、基本的には学校以外が担うべき業務、一番左側ですね。２つ目に、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、表の真ん中です。３つ目に、教師の業務であっても、負担軽減が可能な業務、これが表の一番右側ですけれども、この３つに分類しております。
今回は、この一番左側、１つ目の基本的には学校以外が担うべき業務について取り上げたいと思います。この業務として、学校以外が担うべき業務、強くこれは学校が担うべきではなくて、働き方改革に取り組むべき業務として挙げられているものですけれども、具体的には４つ挙げられております。１つ目が、登下校に関する対応、２つ目が、放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒が補導されたときの対応、要するに補導された生徒を迎えに行くとかそういったことですね。そして３つ目に、学校徴収金の徴収・管理、そして、
地域ボランティアとの連絡調整と４つ挙げられております。資料２の表示を終了してください。この４項目については、特に教職員の負担になっているとされています。
そこでお伺いします。
青森市内小・中学校における学校における働き方改革に関する緊急対策の中で、基本的には学校以外が担うべき業務とされた４項目について対応状況をお示しください。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
15 ◯教育長（工藤裕司君） 学校以外が担うべき業務への対応についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、平成28年度に
多忙化解消委員会を組織し、文部科学省が策定した学校における働き方改革に係る緊急提言を含め、教職員の多忙化解消への取組を行ってきたところでございます。その中で、御質問を頂きました４項目のうち、１つ目の登下校に関する対応につきましては、安全教育の一環として、年度始めや長期休業明けなど、一部の期間につきましては、教職員とＰＴＡあるいは地域の方々による
学校支援ボランティアとの協働の見守りを行っているところでありますが、年間を通しては、ＰＴＡや
地域ボランティアによる登下校の見守りとなってございます。また、通学路の安全につきましては、青森市通学路交通安全・
防犯プログラムに基づきまして、教育委員会と関係機関が連携し、交通安全や防犯上の観点から合同点検を実施したり、危険箇所への個別対応を行ったりしております。
２つ目の放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒が補導されたときの対応につきましては、各種団体が、大型店舗、駅、公園等の見回りや指導に当たっているところでございます。また、児童・生徒が補導されたときは、保護者が対応することとなっております。
３つ目の学校徴収金の徴収・管理につきましては、
口座引き落としを基本とする学校徴収金の徴収・管理が行われていること、また、令和４年10月から
青森市立小・中学校の給食費が全額公費負担となったことに伴い、児童・生徒に係る給食費の徴収・管理業務がなくなり、業務の負担が軽減されております。
４つ目の
地域ボランティアとの連絡調整につきましては、全小・中学校におきまして、
地域学校協働活動推進員が配置されており、学校と地域の連絡調整の役割を果たしております。
以上でございます。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
17 ◯12番（木村淳司君） ありがとうございました。
学校現場では、先生方の負担を減らすために様々な取組がなされていることが分かりました。今後も学校の業務だけれども、必ずしも先生が担う必要のない業務であるとか、先生の業務だけれども、行事の運営とか負担軽減が可能な業務に関しても、どんどん働き方改革を進めていっていただきたいと思います。
さて、多様な児童・生徒一人一人に合わせた学びを実現するためには、例えば、校内フリースクールなど、教室以外での学びの場をより積極的につくっていく必要もあるのではないかと考えます。愛知県名古屋市では、中学校の空き教室を校内フリースクールとして整備する取組を行っています。名古屋市の校内フリースクールは、学校の中に、教室や家とは違う第３の居場所をつくるという目的で設置されています。空き教室を通常の教室とは異なるリラックスできる空間にする、この目的のために、じゅうたんを敷いたり、ちゃぶ台を置いたり、ハンモックを置いたりするなどしているそうです。また、この教室には、担当の先生が１人配置されます。そのため、集団生活や一斉授業に疲れた生徒が、好きなときに、自由にこの教室に来て、休んだり、自習したりするなど、思い思いに過ごすことができます。校内フリースクールの事業開始時には、リラックスできる空間づくりのための備品購入などに充てるため、中学校１校につき約40万円の予算が交付されました。また、校内フリースクールを設置した学校には、教員１人が加配される措置もあります。このように、予算、人員配置の面でも、学校現場での多様な学びの場に関する取組がうまくいくよう、手厚く支援をしています。
名古屋市では、不登校の急増が以前より問題となっていましたが、数年前に中学校生徒の自殺が相次ぎ、教育現場はもちろん、市民の間にも強いショックが走りました。そこで、「一人の子どもも死なせないマチ ナゴヤ」を目標に様々な取組がなされ、校内フリースクールの整備もその一つということです。この校内フリースクールを担当している中学校の先生によりますと、民間のフリースクールもたくさんあるけれども、どうしても費用がかかったり、家から遠く通えない子どもたちも多い、校内フリースクールがなかったら、本当に家にしか居場所がないという子どももいる、ここがあって救われたという生徒もいるのではないかということでした。名古屋市では、このほかにも、学校への多様な人材の配置のため、キャリアナビゲーター、学習支援員、カウンセラーなど、四、五人の外部人材が１週間に何日かは１つの学校を訪問できる体制を取っています。
こうした取組に対する人員配置や予算措置、これは市単独ではなかなか難しい状況だと考えます。しかし、宮下知事が市町村に対し、子育て支援の財源を県から支援すると表明しています。また、県の教育改革会議でも不登校の問題、これも多くの時間を割いて議論され、中間報告を見る限りでは、来期から相当の予算がつくものと思われます。
県から市町村へ予算措置があった場合には、多様な学びを支援するための人員配置などに使ってはどうかと考えますが、市の見解をお示しください。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
19 ◯教育長（工藤裕司君） 多様な学びを支援する人員配置についての御質問にお答えします。
青森県
教育改革有識者会議が11月に示した中間報告書におきましては、「学校の働き方改革、教職員のｗｅｌｌ─Ｂｅｉｎｇ向上」、「教育ＤＸ、学びのアップデート」、「学校の経営力強化」、これらを３つの柱として掲げ、次年度から直ちに実行すべき具体的な施策が示されたところでございます。その中で、多様な学びを支援する人員配置として、特別支援教育支援員の配置促進、児童・生徒の相談窓口の設置、
校内教育支援センターの運営・関係機関との連携、さらには、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置促進などが挙げられております。
青森県教育委員会におきましては、この中間報告を踏まえて、多様な学びを支援するための人員配置に係る市町村の取組に対する補助対象事業や補助金額など、具体的な内容については、今後、令和６年度当初予算編成の中で決定することとしております。本市教育委員会におきましては、多様な学びを支援する人員配置について、青森市学校教育指導の方針と重点におきまして、多様性、包摂性のある教育の推進を掲げて取り組んでいるところであり、既に特別支援教育支援員や看護師、教育相談室における相談員及び電話相談員、
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、日本語指導支援員など、計200名以上を配置しているところでございますが、今後、県の人員配置に向けた動向を注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
21 ◯12番（木村淳司君） ありがとうございました。
今でも、そういった人材の方々が配置されているということでした。ただ、やはり保護者の方からは、月に２回ぐらいしか１つの学校にはカウンセラーの方が来ていただけないとか、そういったお話もお聞きしております。やはり、週に複数回来ていただいて、例えば月、水とか来ていただくと、そのお子さんの相談もしやすくなりますし、人間関係というのもできてくると思いますので、ぜひ県に対して、多様な学びを支援するための、学校への人員配置が可能になるような予算措置を積極的に要望していただきたいと思います。
県の有識者会議の中では、モデル校をつくって特徴のある教育にチャレンジするというようなことも議論されておりました。青森市のコミュニティ・スクールやＩＣＴ化など、学校教育改革への取組は県内でも先行していると認識しております。今般の県の動きは、これまで課題として認識していたけれども、予算の都合などで実現できなかったことも実行していけるチャンスではないかと考えます。
質問いたします。県の予算措置などに向けて、青森市はこんな教育を実現していきたいというあるべき教育の姿について、検討・準備を開始してはどうかと考えますが、市の見解をお示しください。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
23 ◯教育長（工藤裕司君） 県の予算措置についての御質問にお答えいたします。
県におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、青森県
教育改革有識者会議の中間報告を踏まえて、教員の働き方改革の成果が十分に発揮されるための市町村の取組に対する補助対象事業、あるいは補助金額などの具体的な支援内容について、今後、県の令和６年度当初予算編成の中で決定することとしているとのことであります。
教育委員会といたしましては、現在の急激に進化する時代の中にあって、児童・生徒を自分のよさや可能性を認識し、多様な人々と協働しながら、持続可能な社会の創り手として育成していく、そのために、今後も有識者会議や県の教育改革の動向を注視しながら、本市の学校教育がさらに充実したものとなるよう努めてまいりたいと考えてございます。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
25 ◯12番（木村淳司君） 教育長の御答弁の中の、現在の急激に進化する時代の中にあって、児童・生徒を自分のよさや可能性を認識し、多様な人々と協働しながらとの御答弁に、今後の青森市を担う子どもたちの姿を見た気がいたします。
県の有識者会議は、今後、最終提言の取りまとめに向けて、さらに議論を重ねていく予定となっています。ぜひ、青森市の子どもたちが自らの未来と、そして、この青森市の未来を切り開いていく力を身につけることができるような教育を期待します。そこで、県の支援を活用することはもちろんですが、必要な支援があれば、県に対してどんどん要望する、そうした積極的な取組をお願いしまして、この項を終わります。
次に、八甲田を生かしたまちづくりについて再質問いたします。
まず、市長からの今後の八甲田地区での観光振興に対する取組への前向きな御答弁ありがとうございました。御答弁の中でもありましたように、観光振興に当たっては、観光客が何を求めているのか把握することが重要と考えます。
そこでお伺いします。観光客のニーズを把握するための取組についてお示しください。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
27 ◯経済部長（横内信満君） 再度の質問にお答えをいたします。
八甲田地区における外国人観光客の多様なニーズへの対応につきましては、これまでに実施しましたファムツアーの参加者からの
アクティビティーや食、市内観光などに関するそれぞれの国の目線での評価を基に、旅行商品の改善に取り組んでまいりました。今後におきましては、本年、造成、販売しております旅行商品への参加者からの意見聴取のほか、八甲田地区の観光事業者や宿泊、交通事業者等で組織する八甲田樹氷国際ブランド化推進会議におきまして、各事業者が把握するニーズ等を情報共有し、反映に努めるなど、魅力向上につなげてまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
29 ◯12番（木村淳司君） ありがとうございました。
ファムツアーというお話が出ましたけれども、ファムツアーとは、旅行会社やメディア、それからＳＮＳのインフルエンサー──フォロワーが多くて、多くの方に影響力のあるＳＮＳを運用されている方ですね。そういった方々が参加をするモニターツアーの一種ということで、その場でニーズの把握を行っているということでした。
これまでの取組をお聞きして、改めて八甲田地区は大きな潜在力があると感じています。八甲田に関する取組は、ただ、まだまだできるところがあると考えます。例えば、日本有数の自然観光スポットである十和田市の奥入瀬渓流は、先ほども出しましたけれども、行き先検索アプリの分析結果によると、奥入瀬渓流周辺のスポットを目的地にしている方、この方々がどこから出発しているかというと、実は同じ十和田市ではなくて、青森市を出発地にして検索している方のほうが多いということです。つまり、青森市は奥入瀬渓流に向かう観光客の出発地になっているわけです。
資料３の表示をお願いします。青森市から奥入瀬渓流に向かっていくときを考えますと、青森市街地から、必ず八甲田を通って奥入瀬渓流へ行くわけです。今は道路が冬季閉鎖されていますので、酸ヶ湯から傘松峠を越えることができませんので、ただ、その場合でも田代平湿原を通って、ちょっと大回りになりますけれども、八甲田地区を通って奥入瀬渓流に向かうわけです。
次に、資料４をお願いします。しかし、経路検索の目的地検索数を見ますと、八甲田地区の酸ヶ湯、
八甲田ロープウエーは、先ほどお示ししたとおり5000回前後なんですけれども、グラフの一番右側が奥入瀬渓流地区ですが、これは１万2791回と八甲田地区の約2.5倍になっています。ちなみに、一番右から２番目が弘前城で9265回です。弘前城より奥入瀬のほうが多いということで、自然を生かした観光というのは非常に可能性があるということとともに、やはり、ちょっと八甲田地区の取組をより進めていかなくちゃいけないんじゃないかと考えています。
次に、資料５をお願いします。こちらは外国人がどこに多く滞在しているか、通信データを解析して地図上に表示したものです。色が濃いところほど外国人の滞在時間の合計が長い場所になります。
八甲田ロープウエーや酸ヶ湯のところも色がついているんですが、青色であるとかだいだい色になっています。奥入瀬渓流地区、画面の一番下のほうですね。こちらは八甲田地区よりも赤色になっていまして、外国人の滞在時間の合計が長いということになっております。資料の表示を終了してください。
より積極的に八甲田地区での観光振興に取り組むことによって、八甲田の自然を高く評価し、大切にしてくれる方がより多く訪れるということになりますと、地域には経済効果がもたらされ、また、市民の中にも、ますますその自然を大切にしようという機運が醸成されてくるものと考えます。観光政策は、まず来てもらうための広報・宣伝、観光スポットを周遊できる交通手段など、アクセスの整備、現地で楽しんでもらうための環境整備、これは前回、９月定例会で質問しましたＷｉ－Ｆｉ環境の整備や登山道の整備がこれに当たるかと思います。そして、魅力ある食事やお土産などの商品開発、さらには旅から帰った後も、例えば旅の様子をＳＮＳにアップしたくなるような仕掛けをつくることなど、本当に多岐にわたります。こういった総合的な部署をまたがった施策推進のためには、市を挙げて政策の軸として取り組む必要があるのではないでしょうか。現在、青森市総合計画審議会がまちづくりの最上位指針である総合計画の内容を検討しているところと承知しています。
そこでお伺いします。新たな総合計画においては、どんなことを観光政策の中心に据えようとしているのか、市の見解をお示しください。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
31 ◯企画部長（織田知裕君） 新たな総合計画についての再度の御質問にお答えいたします。
新たな総合計画は、「市民力＋民間力 ＡＯＭＯＲＩ 次なる舞台へ」のスローガンの下、「みんなで未来を育てるまち」青森市を創造していくため、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の３つの柱に基づいた様々な政策の実現に向け、まちづくりの最上位指針として、青森市総合計画を新たに策定することとし、令和５年第３回定例会で関連補正予算について御議決を頂いたところであります。
新たな総合計画の策定に当たりましては、青森市総合計画審議会条例に基づき設置する青森市総合計画審議会での審議を踏まえ策定することとなっており、去る10月30日に、学識経験者や産業や観光、子育て、スポーツ、市民協働といった各分野における関係団体から推薦のあった者などのほか、公募による者を加えた19名の委員で構成する同審議会を設置し、同日に基本構想及び基本計画について諮問したところでございます。同審議会では、今年度中を目途とした基本構想の答申に向け、現在、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の３つの分野で分科会を設置し、各行政分野について専門的に審議いただいておりますが、「仕事をつくる」の分野を所掌する第１分科会で観光全般についても現在御審議いただいているところでございます。今後、基本構想や来年度予定している基本計画について審議していただく中で、観光分野の取りまとめ方につきましても議論されていくものと考えております。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
33 ◯12番（木村淳司君） 観光分野については、今後、総合計画の審議会の中で議論されていくとのことでした。
そこで再質問します。観光政策の中心の一つとして、八甲田地区での観光を総合計画の中に位置づけてはどうかと考えますが、市の見解をお示しください。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
35 ◯企画部長（織田知裕君） 総合計画での観光の位置づけについての御質問にお答えいたします。
本市は、八甲田連峰や陸奥湾などの美しい自然とその豊かな自然の中で育まれてきた豊富で多彩な食に加え、世界に誇る青森ねぶた祭や小牧野遺跡、温泉などといった多種多様な魅力ある観光資源を有しております。令和５年11月27日に開催した第２回青森市総合計画審議会第１分科会におきましても、陸海空の交通結節点を生かした立体観光の推進や、自然、歴史、文化芸術、食などの地域特性を生かした通年での魅力づくりなどについて議論されたと承知しております。
新総合計画における観光の位置づけにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後、基本構想や来年度予定している基本計画について審議していただく中で、観光分野の取りまとめ方についても議論されていくものと考えております。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
37 ◯12番（木村淳司君） 総合計画については審議会で審議をしている最中とのことで、まだなかなか明確な御答弁は難しいところだと思います。新しい総合計画を策定する際は、実効性を持ったものにする必要があると考えています。そのためには、市が取り組む様々な政策や施策を列挙するだけでなく、具体的な政策の中心を記載して、青森市はこんなまちを目指すんだと、はっきり分かるような内容にしていただきたいと要望して、この項は終わります。
最後に、県病と市民病院の統合について再質問いたします。
統合新病院のその役割の大きな部分は、平時において、高度医療と救急医療だということを承知しました。
それでは、
県立中央病院と
青森市民病院が地域の救急医療において果たしている役割について質問します。さきの県の有識者会議でも示された令和４年の救急搬送数と、その中で
県立中央病院と
青森市民病院への搬送数についてお示しください。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
39
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 救急搬送件数についての再質問にお答えいたします。
青森消防本部における令和４年の
県立中央病院及び
青森市民病院への救急搬送件数につきましては、
県立中央病院が4319件、
青森市民病院が2786件、合計で7105件となり、全搬送件数１万1493件のうち約62％を占める状況となっております。
以上でございます。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
41 ◯12番（木村淳司君） 公立病院は、救急医療に代表されるような民間病院がやりたがらない分野、端的に言えばもうからない、負担が大きいところを担うという役割があり、その役割の多くを県病と市民病院が担っているということが分かりました。公立病院事業は原則として独立採算を求められています。ただし一方で、特定の条件を満たす経費については、公立病院事業への繰出金として地方自治体が経費を負担することとされています。この繰出基準は、どんな経費について繰り出すかということに関しては、総務省より毎年度、繰出基準として通知が行われています。この中では、救急や周産期、小児医療に要する経費などが自治体の負担すべき経費となっています。この基準に基づく繰出金を一般に基準内繰出金と呼び、基準に基づかず自治体が独自に行う繰出金を基準外繰出金と呼ばれています。多くの自治体が病院事業に対して負担金などという形で経費の繰出しを行っています。公立病院がもうからない医療を担う以上、ある程度の公費の投入は必然であると考えます。
そこで、
青森市民病院に関わる現在の市の財政的な負担についてお伺いします。一般会計から病院事業会計に繰り出している金額の推移と、そのうち市民病院に関わる部分及び繰出基準内、繰出基準外の金額についてお示しください。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
43
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 繰出金についての再質問にお答えいたします。
一般会計から病院事業会計への繰出金につきましては、平成30年度が約19億7400万円うち市民病院分は約12億2600万円、令和元年度は約25億3200万円うち市民病院分は約14億2500万円、令和２年度は約17億9200万円うち市民病院分は約12億1700万円、令和３年度は約18億1900万円うち市民病院分は約11億1400万円、令和４年度は約18億2300万円うち市民病院分は約11億3000万円となっております。
また、基準外繰出金になりますが、平成30年度から令和２年度まで行っておりまして、その金額につきましては、平成30年度は６億円うち市民病院分は２億5000万円、令和元年度は約12億6300万円うち市民病院分は２億5000万円、令和２年度は３億円うち市民病院分は約9600万円となっております。
以上でございます。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
45 ◯12番（木村淳司君） 市民病院に関する一般会計から病院事業会計に繰り出している金額は、毎年約11億円から約12億円程度であると理解しました。これは、青森市の財政にとって決して小さくない負担となっていると考えます。県病と市民病院が経営統合、新築に至った理由として、２つの病院がそれぞれ別々で維持更新した場合、果たすべき役割が重なってしまう。よって、統合、新築して１つの病院とすると、この役割の重なりを解消して、財政的な面で言えば、公費の投入を抑えることができるのではないかということであったと承知しています。この統合後に青森市の公費による病院運営費の負担を抑えるということを実現するためには、現在の市民病院が閉院する際に、資産や負債の会計処理を適切に実施することが必要と考えます。一般企業の場合は、会社や事業を畳むに当たって財産を処分する、そういった際に最終的にどうしても損失が膨らんでしまうケースが見られることから、市民病院の閉院に当たっても予想以上に費用がかかり、損失が膨らんでしまうことも懸念されます。市民病院で言いますと、例えば建物です。建物がそのまま売却できれば一番いいんですけれども、買い手がつかない場合、また解体して売らなくてはならないとなった場合には、その解体費用も必要となってきます。ほかにも器械備品の問題があります。医療機器ですね。器械備品も古いものは統合新病院に引き継がれずに廃棄するということになれば、廃棄に当たって処分費用が相当かかるものと推察します。
資料６を表示してください。こちらは、令和４年度病院事業会計決算書の貸借対照表をまとめたものです。貸借対照表とは、資産と負債、それから資産から負債を差し引いた資本、このバランスを表したものです。市民病院の資産から負債を差し引いた資本は約７億円となっています。資産項目のうち主なものとして、建物約29億円、器械備品が約18億円あります。
続いて、資料７を表示してください。市民病院閉院に伴う建物や器械備品の処理で損失が膨らむと、市民病院の貸借対照表が資産よりも負債のほうが多いという状態で、債務超過に陥るおそれもあると考えます。もちろん、建物を売ってしまうとその資産項目からなくなる、土地を売ってしまえば資産項目からなくなるということになりますし、器械備品も捨ててしまえば資産項目からなくなって、それに伴って入ってくる、売るお金が少ないと資産が減るけれども、負債が増えてしまう、あるいは資産が減って債務超過となってしまうおそれもあるということになります。資料７の表示を終了してください。
そこで質問します。経営統合に当たって、青森市に大きな財政負担が発生する可能性があるのかどうか、市の見解をお示しください。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
47
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 経営統合に伴う財政負担についての再質問にお答えいたします。
両病院の経営統合につきましては、令和４年８月に取りまとめた共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項において、経営形態については、企業団または地方独立行政法人非公務員型のいずれかを基本とすることとしております。統合時の財務に関する処理としましては、財産の移管や負債、債務の整理などが想定されますが、これらの事項につきましては、移行する時期によりその状況が変動することや、移行する経営形態によって対応が異なりますことから、移行時期の財務状況などを推計し、移行する経営形態に関する法令などに基づき適切に処理してまいります。
以上でございます。
48 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
49 ◯12番（木村淳司君） もう１点、病院に関する財政上の懸念として、現在、
青森市民病院には、これまで発生した赤字の未処理分である未処理累積欠損金があります。ちなみに、県病には未処理累積欠損金はありません。
そこでお尋ねいたします。令和４年度決算における
青森市民病院に係る未処理累積欠損金の金額をお示しください。
50 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
51
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和４年度における
青森市民病院に係る未処理累積欠損金ですが、こちらにつきましては約46億800万円となっております。
以上でございます。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
53 ◯12番（木村淳司君） この累積欠損金が経営統合時に残っている場合には、市としてはどのような会計処理、要するに穴埋めが必要になった場合ということですが、これが想定されるか市の見解をお示しください。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
55
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 会計処理についての再質問にお答えいたします。
統合時点での市民病院の累積欠損金につきましては、その時点の資産や負債、自己資本金の状況や移行する経営形態により処理方法が異なりますことから、移行時期の財務状況などを推計し、移行する経営形態に関する法令などに基づき適切に処理してまいります。
以上でございます。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
57 ◯12番（木村淳司君） 経営形態によって適用される法律が違い、その法律にのっとり適切に処理されるとのことでした。この会計処理は専門知識も要求されますし、いろいろな方法を検討して慎重に対処していく必要があると考えます。統合がスムーズに進められるためには、この累積欠損金の処理、それから市民病院の閉院に当たる会計処理について、これをうまく処理することが非常に重要だと考えます。そして、その会計処理方法を検討するためには経営形態を決めないといけないということですから、経営形態、つまり地方独立行政法人非公務員型なのか、企業団なのかという問題、これもどちらを選べば、より円滑に統合が進むのかということも、県に委ねるのではなくて、市の要望をしっかり伝える、市民の利益を守るという強い姿勢も必要であろうと考えます。
では次の問題、今議論の中心となっている新病院設置場所の候補地について質問いたします。
従来、旧商業高校跡地及び現在の
県立中央病院、安田の運動公園、それからセントラルパークの３か所が候補地とされてきました。この立地の問題、９月22日の宮下知事と西市長との会談の際に、病院の立地場所、アクセスを市が責任を持って提案することに合意したことと承知しております。病院のアクセスという点では、通院アクセスや救急車のアクセスなどの議論が活発になされておりますが、統合後の病院で働く多くの医療従事者をはじめとする職員の方にとっても働きやすい職場とするために、通勤アクセスも非常に重要と考えます。
そこで質問します。現在の市民病院及び県病に通勤する職員数と、通勤手当などで判明している範囲で結構ですので、通勤手段をお示しください。
58 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
59
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 職員数などについての再度の御質問にお答えいたします。
令和５年11月１日現在における
青森市民病院の職員数につきましては725人となっております。また、同様に、
県立中央病院の職員数につきましては、1582人と伺っております。このうち、通勤距離が２キロメートル以上の職員の通勤手段につきましては、
青森市民病院では自家用車などが331人、バスなどの交通機関が80人、自転車などが55人、
県立中央病院では自家用車などが877人、バスなどの交通機関が117人、自転車などが５人となっております。
以上でございます。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
61 ◯12番（木村淳司君） 県病、市民病院の現在の職員数を合計すると約2300人となっており、そのうち半数弱が自家用車で通勤されているということでした。青森市役所の職員数が約3600人程度だと思います。その３分の２ということで、非常にたくさんの方が１か所に通勤することになります。新病院設置場所は、旧来の３候補地の中で、市議会ではセントラルパーク案が度々取り上げられてきたと承知しております。さきの場所等検討会議でも、セントラルパークは町なかで便利だという声がある一方、有識者の方から交通渋滞、特に冬期積雪時のアクセスを心配する声も上がりました。セントラルパーク周辺には新駅の構想もあります。有識者の方からも、新駅のあるなしでは選定上の評価も大きく変わる、ここに病院を建設するのであれば新駅の建設は必須であるとの声もありました。
一方で、市としても、巨額の財政支出はできるだけ避けたいところですし、設置に当たって、青森市の費用負担がどの程度になるのか、その費用対効果も合わせてよく検討しなければならないと考えております。
資料８を表示してください。現在の構想では、駅は長島側です。線路の海側に建設、つまり、市役所側ですね。今、この議事堂がある線路のこちら側というか、議事堂側に建設されるというふうに構想されていると。新病院候補地である青い森セントラルパーク及び現在建設中の青森市総合体育館があるのは、線路を越えた山手側です。つまり、駅から体育館や病院に行くためには、線路を越えた反対側へのアクセス方法を整備することが必須になります。そこで、自由通路を有する構造が想定されていると承知しております。資料８の表示を終了してください。
そこで質問いたします。青森市内の同様の構造の自由通路があれば、それはどこなのか、また、その建設に幾ら要したのか、市で把握している範囲で結構ですのでお示しください。
62 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
63 ◯都市整備部長（清水明彦君） 自由通路の整備費についての再質問にお答えいたします。
自由通路の整備についてですが、こちらは鉄道事業者である県と関係機関との協議が必要となるため、自由通路の構造等の具体をお示しできる段階にはないものでございます。例えば、青い森鉄道線の上空を横断して整備された東青森駅の自由通路であります、とおりゃんせ橋で申し上げますと、整備費のほうは約７億6000万円となってございます。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
65 ◯12番（木村淳司君） それでは、東青森駅自由通路、とおりゃんせ橋が約7.6億円ということでした。そのとおりゃんせ橋の延長及びセントラルパーク周辺地区での線路幅をお示しください。
66 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
67 ◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
とおりゃんせ橋が鉄道敷を横断している距離は約30メートルでございまして、操車場跡地周辺では具体的な位置により多少は異なりますが約50メートルとなってございます。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 12番
木村淳司議員。
69 ◯12番（木村淳司君） 東青森駅の自由通路の建設費が約7.6億円で30メートルですので、単純に長さだけを比較すると、約12億6000万円という金額が自由通路の価格の目安になるのかなと考えます。
駅本体の整備事例としては、筒井駅を建設する際に約7.4億円を要したとのことで、合計すると、およそ20億円となります。しかし、東青森駅のとおりゃんせ橋ができたのは2000年です。20年以上前になります。筒井駅の建設からも2014年ということで約10年が経過しようとしています。当時と比較して、現在は資材や人件費も非常に高騰していますし、エレベーターも自由通路には設置しなければならないと考えます。そうすると、もう少し費用がかさむのではないかと予想されます。病院統合に当たって、市民病院をどう閉めるのかということは、将来の市の財政運営、市政の運営に大きな影響を及ぼす課題と認識していますので、今後も一般質問、予算特別委員会などで継続して取り上げていきたいと考えています。
最後に、市においては、楽観的な見通しではなく、少子・高齢化社会、人口減少社会をしっかりと直視し、将来を担う子どもたち、若者に大きな負担を残さないよう、未来を見据えた政策を実施することを要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
70 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、29番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
71 ◯29番（木下靖君） 29番、市民クラブ、木下靖です。通告に従い順次一般質問を行います。執行機関の明快な答弁をよろしくお願いいたします。
最初の質問は、合浦公園についてです。
「校舍は、まちの端れにあって、しろいペンキで塗られ、すぐ裏は海峡に面したひらたい公園で、波の音や松のざわめきが授業中でも聞こえて來て、廊下も広く教室の天井も高くて、私はすべてにいい感じを受けたのだが、そこにいる教師たちは私をひどく迫害したのである」、これは太宰治が少年期の誇りと不安を描いたとされる小説「思い出」の一節です。ここに出てくる波の音や松のざわめきが聞こえる海峡に面した平たい公園が合浦公園です。
水原衛作、柿崎巳十郎兄弟が文字どおり心血を注いで築き、明治27年の開園以来、今なお、春は桜、夏は海水浴、加えて日常の散策やスポーツの場として、老若男女を問わず親しまれている青森市民の心身のよりどころです。園内には、樹木はもちろんのこと、多くの石碑があり、その歴史とともに、文化的な価値も高いものと考えます。しかし、その価値を市民の多くは知っているでしょうか。こう申し上げるのは、私自身が全くと言っていいほど知らなかったからです。本市の魅力を高めるためには新たなものをつくることも大事ですが、先人が残してくれた今ある知られざる宝物に光を当てることはさらに大切です。合浦公園については、約30年前に奈良祥孝議員が、そして昨年、小豆畑緑議員が質問をされています。
それらを踏まえて、以下、質問します。現在の合浦公園には幾つかの課題があるように思いますが、管理の現状についてお示しください。
次に、非常用貯水槽について質問をします。
合浦公園を調べている途中で、災害時に備えた非常用貯水槽というものがあることに気がつきました。それまで耳にしたことのない施設でしたが、市役所の説明を読むと、市民にとって重要な施設であると感じます。設置されたのは今から27年前ですが、この施設について、その概要をお示しください。
続いて、青森操車場跡地について質問をします。
建設工事完了まであと100日余りとなった青森市総合体育館は、日を追うごとにその外観がはっきりとしてきています。これから本格的な雪の季節を迎えるため、恐らく外側部分はほとんど完了しているのではないでしょうか。いずれにしても、令和６年７月の供用開始に向けて順調に工事が進んでいるものと確信しています。
一方で、進捗状況も施設の具体もよく分からないのが、スポーツクラブとカフェ＆ベーカリーから成る公募対象公園施設です。これまでも担当部局には聞いてまいりましたが、競合する他の民間施設との兼ね合いもあり、その機能、規模については、まだ公表できないとのことでした。ただ、青森市総合体育館と同時オープンとなれば、現段階では、相当程度工事が進んでいなければならないでしょう。
改めて、お尋ねをします。公募対象公園施設の概要をお知らせください。
また、青森操車場跡地東西用地については、西側道路が旭町大通りと接続され、去る11月８日から供用開始となりました。機関区通りから旭町大通りへと向かう車は、以前のように地下道の上を通って浪館方面へ抜けることはできなくなりましたが、機関区通りと旭町大通りの接続部分が拡幅されたことにより、車両のすれ違いが可能になり流れはスムーズになりました。
東側用地の新たな道路の供用開始は12月中旬とのことであり、これも間もなくではありますが、こちらは新たな道路と旧道路との合流地点が生ずるため、事情は少し異なります。今後の道路使用形態をお示しください。
最後に、令和５年度青森市除排雪事業について質問をします。
本年度実施計画の概要と昨年度からの変更点をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
72 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
73 ◯市長（西秀記君） 木下議員の御質問のうち、令和５年度除排雪事業実施計画の概要と変更点について、私からお答え申し上げます。
市全域が特別豪雪地帯に指定されている本市では、冬期間における都市機能の維持、道路交通の確保及び市民生活の安定を図るため、国・県・市及び市民・事業者が互いに連携、協議しながら、効果的・効率的な除排雪作業を実施するための基本方針として、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例第２条第３項に定める事業計画として、除排雪事業実施計画を毎年度策定しております。今年度におきましても、昨年の冬の除排雪作業の実施状況を踏まえ、除排雪路線や除排雪事業者の見直しのほか、事業内容の新規追加・変更を行い、町会連合会及び除排雪事業者との意見交換を経て、令和５年11月１日に策定・公表いたしました。
今年度の実施計画の主な変更点といたしましては、昨年の冬の除排雪作業の実施状況等を踏まえ、より効率的な除排雪作業の実施に向け、除排雪工区・路線の分割や追加等を行い、全面委託工区を昨年度比３工区増の167工区としたほか、除排雪路線延長については昨年度と比較して1.7キロメートル増の1682.87キロメートルとなりました。また、青森圏域の連携市町村が、日常生活の維持及び道路交通の確保のため、連携して除排雪作業ができる体制の構築を目指し、連携市町村の除排雪力の向上に資する取組として、安定した除排雪業務の担い手となる除雪オペレーターの育成に向け、これまで本市のみで行っていた除排雪作業従事に必要な講習の受講料及び教材費の補助対象を、青森圏域の連携市町村の事業者等に拡充いたしました。さらには、除排雪作業時等の死傷事故を防止するため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用し、除雪ボランティアの活動支援として、スコップ・安全帯・ヘルメット等の除雪用具の貸出し、除排雪作業時の事故防止や安全な作業体制の構築等、人材育成を目的とした除雪ボランティア等に対する講習会の開催、雪下ろし等事業者の公開を実施するとともに、歩道等の除雪を行う地域団体等に対して、本市で所有する小型除雪機の貸与を地域要望、稼働状況を踏まえ、今年度の貸与数を昨年度より６団体増の56団体としたところでございます。
このほか、今年度の新たな取組といたしまして、国立研究開発法人土木研究所が開発した、マンホールや橋梁ジョイント等の道路附属物の位置を除排雪作業オペレーターに音声ガイダンス等で伝えるスマートフォン用の道路附属物位置情報提供アプリを活用し、除排雪作業による道路附属物の損傷軽減とオペレーターの負担軽減を図ることといたしております。さらには、青森市除排雪業務総合管理システムにより、除排雪パトロール結果や予算の執行状況、出動指令や作業日報等、これまで書類管理していた情報をデータベースにより一元的に管理するほか、市内主要幹線道路がある奥野、港町、西大野の３か所にライブカメラを設置し道路状況をリアルタイムで把握することにより、除排雪業務に関する事務処理の一層の効率化・省力化を推進することといたしております。また、今年の冬は、ダンプトラックの確保に係る国・県・市の連携の取組として、除排雪作業のタイミングを相互に調整し、市道から国道や県道に掃き出した雪を、国や県が手配したダンプトラックで一斉運搬することといたしており、国・県・市の三者の連携による除排雪作業の効率化等を検証することといたしております。
私からは以上でございます。
74 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
75 ◯都市整備部長（清水明彦君） 木下議員の３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、合浦公園の管理についてお答えいたします。
合浦公園については、平成19年度から指定管理者制度を導入し、現在、指定管理者としてＮＰＯ法人パークメンテ青い森グループが、令和４年４月から令和９年３月までの５年間について指定の御議決を受け、維持管理業務を実施しています。
合浦公園の維持管理業務としましては、公園利用者が快適に御利用いただけるよう、公園施設の点検、整備及び清掃を行っています。具体的には、日常管理として、園内の巡回や清掃、定期的な緑地の草刈り作業、施設管理として、トイレの清掃、側溝の泥上げ、遊具の点検や修繕、樹木管理として、園内の樹木の剪定や伐採作業を行っています。そのほか、自主事業として、青森春まつりなどのイベント開催を行うなど、多くの市民の方々に快適に公園を御利用していただけるよう維持管理を行っています。
次に、合浦公園に設置されている非常用貯水槽の概要についてお答えします。
本市では、平成８年度に大規模な地震や火災などの災害時における飲用水・消火用水の確保を目的として、耐震性を有した貯水槽を合浦公園の多目的広場北東部に設置しています。材質につきましては水道本管と同じ、強度・耐食性に優れた鋳鉄管を採用し、容量は約200立方メートルとなっています。
設置後から現在に至るまで、幸いにして災害時の仮設給水所として運用された実績はないものの、経年劣化による影響も考えられることから、貯水槽の状態について確認してまいります。
次に、青森操車場跡地についての御質問のうち、公募対象公園施設の概要についてお答えします。
青い森セントラルパーク内には、公園利用者の利便性の向上に資する公園施設かつ収益施設である公募対象公園施設として、民間事業者が運営するスポーツクラブとカフェ＆ベーカリーを設置する提案を受けており、現在、建物の基礎及び鉄骨建て方工事が進められています。
スポーツクラブ及びカフェ＆ベーカリーの概要につきましては、民間事業者において、競合他社に対する経営戦略として公表時期を検討中とのことでありまして、本市としては現段階でお示しできないものでございます。
76 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事土岐政温君登壇〕
77 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 木下議員からの御質問のうち、東側用地における道路の使用形態についてお答えをいたします。
東西用地の整備は、平成31年３月22日に決定いたしました青森操車場跡地利用計画を踏まえ、東側用地の約3.6ヘクタール及び西側用地の約２ヘクタールにつきまして、令和元年10月から市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な
避難場所など、多目的に利用できる広場や緑地の整備を行うとともに、車道幅員７メートル、歩道幅員それぞれ４メートルの両側歩道となる全幅15メートルの道路の整備を行ってきました。
今後の東側道路の使用形態につきまして、これまで整備を行ってきました青い森セントラルパーク東側の出入口付近から八甲田大橋下及び奥野第三ポンプ場前を通り主要地方道青森浪岡線に接続する道路が市道浦町127号線、また、青森市立浜田小学校付近の一般国道103号から奥野第三ポンプ場付近までの既存道路が市道浦町128号線となり、一時停止の規制によって市道浦町127号線に合流することになります。
なお、市道浦町127号線の延長約１キロメートルの全線における供用開始につきましては、令和５年12月13日水曜日の午後を予定しており、当該道路の供用により、八甲田大橋で分断された周辺地域の交通の利便性が向上されます。
78 ◯議長（奈良岡隆君） 29番木下靖議員。
79 ◯29番（木下靖君） 御答弁いただきありがとうございました。順次再質問してまいります。
まず、合浦公園についてということで、合浦公園は指定管理者制が導入されているということで、平成19年から、現在はパークメンテ青い森グループがずっとされているはずです。業務内容もお伺いしました。日常的に巡回や清掃、定期的な草刈りと、あとはトイレの清掃、側溝の泥上げ等の施設管理と、あとは樹木の管理、剪定とか伐採をされているということで、公園の案内所でもらえるリーフレットには、公園内にある31の石碑、これが紹介されています。それを見ると、古いものであれば1825年に建立された句碑から、最も新しいのが1994年、水原衛作氏、柿崎巳十郎氏兄弟の胸像と。この間というか、およそ170年間にわたって作られた石碑等があります。
まず、この石碑についてなんですが、その内容として、俳句を彫った、いわゆる句碑と言われるもの、あるいは功績のあった先人をたたえるもの、海難事故や戦争の勝利を記念するものなど、その来歴は様々ありますが、公園に設置する石碑、これは何でもありというわけではないと思うんですよ。一定の基準があって、それに合致したものは設置を許可しますということだと思うんですが、まず、その設置の基準、これについてお示しいただけますか。
80 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
81 ◯都市整備部長（清水明彦君） 石碑の設置基準についての再質問にお答えいたします。
議員からも御紹介がありましたが、合浦公園内には、現在、句碑や記念碑など31基の石碑等が設置されています。現在、現存する石碑につきましては、古いものは文政８年──西暦1825年に設置された句碑をはじめ、本公園の整備に尽力した水原衛作、柿崎巳十郎の胸像が平成６年に設置されています。合浦公園をはじめとする本市の都市公園におきましては、都市公園法及び青森市都市公園条例等に基づいて、維持管理運営を行っているところでありまして、都市公園内に石碑等を設置する場合においても、各法令にのっとり、設置者は本市の許可を受ける必要がございます。
設置に関する許可につきましては、まず、公園の利用目的を妨げないものであること、設置する石碑が共用施設として認められること、個々の公園の特性に応じていること、私的な利益を目的としていないこと、政治的または宗教的利益を目的としていないこと、設置者が維持管理を行うことなどの観点を踏まえ、当該石碑を設置することで都市公園の効用を全うできると判断される必要がございます。
以上です。
82 ◯議長（奈良岡隆君） 29番木下靖議員。
83 ◯29番（木下靖君） 設置基準として、都市公園法や条例に沿ったもので、当然にして私的な利益や宗教、政治に関わらないものというのがあるという話でした。
現在、合浦公園内に設置されている石碑に関してですが、ここはちょっと改善したほうがよいのではないかなと思われる課題といいますか、幾つかございますので、それを示したいと思います。
写真の１をお願いします。これは俳人であり、また、商人として活躍された浅田祇年という方の句碑で、公園案内所東側に設置されています。
写真２をお願いします。設置されている場所周辺を含めた写真です。これを見ますと、恐らくは多目的広場で使用されたサッカーゴールですかね。これを下げてきて周りに置かれていると。運動用具の置場みたいな感じになっていまして、石碑を設置している場所としては、果たしてどうなのかなというふうな感じを受けます。こういうものは、ちょっとした配慮で改善できると思いますので、対応できるのではないかなと思います。この浅田祇年氏の句碑のすぐ近くには、芭蕉の句碑もありますので、なおさら対応をお願いしたいなというふうに思います。
次に、管理所で配布しているリーフレットについてです。写真３をお願いします。これが管理所に行きますとくれるリーフレットなんですけれども、公園概要図がありまして、石碑がある場所、その他の施設の写真などが分かりやすく示されていて、これはＡ３で１枚ですけれども、これ自体は非常に親切だなというふうに思います。
問題はこの裏側でして、写真４をお願いします。これが裏面です。公園内にある31の石碑、これが建立された時代順に掲載されています。一見すると、コンパクトに全ての石碑が紹介されているように見えるんですが、ちょっと小さくて見えないと思うので、写真５をお願いします。アップにしたものなんですが、これもちょっと分からないかな。議員の皆さんはタブレットのほうで確認をしていただければと思うんですが、例えば、この石碑の紹介の一番左上を見ますと、何とか丸の遭難記念日と書いてあるんです。何で何とか丸かというと、漢字が読めないんです。難しくて。読める方は読めるのかもしれませんけれども。下に簡単な説明、明治27年（1894年）７月11日建立、建立者、北海汽船会社ほかという説明しかないんですよね。これだと、せっかくの石碑なんですけれども、なぜここにこの石碑があるのか。そもそも何とか丸という名前が読めないので、感慨もなければ感動ももちろんないということで、非常に残念だなというふうに思います。
写真６をお願いします。これは年４回青森で発行されています、ものの芽舎という出版社が発行している季刊あおもりのき、2023年８月１日発行分に、特集、思い出の合浦公園という記事がありまして、その中で紹介されている石碑の写真です。この写真だと、遭難した船が瓊江丸──「たまえまる」という名前だというふうに分かりますし、三吉丸という新潟の船と衝突して、沈没した。その船には、青森から北海道に出稼ぎに行っていた人たちがたくさん乗っていて、犠牲になったのだということが書かれています。説明はどこまで記載するかは別としても、最低限、リーフレットなのであれば、固有名詞にはルビを振る、最小限の由来は載せるくらいのことをしないと、せっかく故あって合浦公園に設置されている石碑が何なのか、何も分からず終わってしまうと。結果、その文化的価値が埋もれてしまうということになりかねないというふうに危惧をします。
それで、昨年の第２回定例会で、小豆畑議員の一般質問に対して、当時の都市整備部は、リーフレットにつきましては、その内容についても、利用される皆様に当公園の魅力が発信できるよう、掲載写真の選定や内容の充実などについて検討してまいりたいと答えています。それから１年半の時を経て、これまでの検討内容と現在の状況についてお尋ねをします。
84 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
85 ◯都市整備部長（清水明彦君） リーフレット更新の検討状況についての再質問にお答えします。
リーフレットの内容につきましては、作成時点から年数が経過していることから、公園を利用される方々に、合浦公園の魅力がより伝わりやすいよう、掲載写真の更新や記載内容の充実などについて検討を進めているところでございます。具体的には、今年度掲載用の写真を改めて撮影したことのほか、これまでの資料を整理しまして、記載内容について、現在精査を進めているところでございます。今後におきましても、リーフレットの更新作業を進め、当公園の魅力の発信に努めてまいります。
以上です。
86 ◯議長（奈良岡隆君） 29番木下靖議員。
87 ◯29番（木下靖君） 新たに石碑の写真撮影をして、説明についても精査を進めている最中であるということで、一応お聞きしておきます。間もなくできるのかななんて期待は膨らみますけれども。
リーフレットについては、当然新たにするとなれば経費もかかりますし、恐らく、今までのようなＡ４で１枚、裏表で収めようとすると、なかなか無理があるのかなと。何も豪華なリーフレットにする必要はないと思いますので、できるだけ経費のかからない方法で、分かりやすいものというふうに──いいことばかり言うのは簡単ですけれども、作るほうは大変ですけれども、あまりお金をかけ過ぎないようにして、工夫をしていただければ、今よりもはるかにいいものができるのかなというふうに思いますので、そこはお願いをします。
続いて、写真の７をお願いします。これが皆様御存じの水原衛作氏、柿崎巳十郎氏兄弟の胸像です。園内の石碑の中では一番新しいものですが、これは現在の青森市議会の最古参、奈良議員が１期目のときに再三質問をして、この兄弟の胸像の建立を提案した結果、開園100周年の平成６年に設置されたものだと本人が言っています。
私が今回の質問に向けて合浦公園内を視察したのは約１か月前、11月２日でした。大変天気もよかったのでしたが、写真８をお願いします。ちょっと残念なことに、これは柿崎巳十郎氏の胸像です。ちょっと鳥のふんみたいなもので汚されていまして、ただ、相手が鳥や獣ということであれば、四六時中見張っているわけにもいかず、タイミングによっては、こういう状況もあり得るんだろうなと思いますが、可能な限り、本市に功績のあった人の胸像ですので、きれいな状態で置いておきたいなというふうに思います。先ほどの指定管理業務の中には、巡回や清掃業務というものがありましたので、こういった胸像についても巡回のときとか注意をしていただいて、鳥のふんとかがかかっているようでしたら、ちょっと洗ってほしいなというふうにお願いしたいと思います。
次に、園内の樹木について、園内には寄贈された樹木が植栽されていますが、まず、この樹木についても、要望があれば何でもオーケーというわけではないと思いますので、これらの寄附を受ける基準についてお示しください。
88 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
89 ◯都市整備部長（清水明彦君） 寄附の受入れ基準について再度の御質問にお答えいたします。
合浦公園内には、団体や個人の皆様から、公園内の美化等を目的に、まず平成17年度にソメイヨシノ、オオヤマザクラ６本、平成23年度にハマナス74本、令和４年度にシダレザクラ３本、その他ベンチや時計棟など、多数の御寄附を頂いております。都市公園内に樹木等の御寄附を受け入れようとするときは、物件内容のほか、設置箇所についても御相談のほうをさせていただき、まずこちらも、公園の利用目的を妨げないものであること、適切な維持管理が可能であること、個々の公園の特性に応じていること、そして、設置する物件が健全な状態であることなどの観点を踏まえ、都市公園の効用を全うできると判断された場合、御寄附をお受けすることとしています。
以上です。
90 ◯議長（奈良岡隆君） 29番木下靖議員。
91 ◯29番（木下靖君） 今、部長のほうから、健全な維持管理が可能なものであることというお話がございました。
それでは、写真の９をお願いします。これは、この看板を見ますと、平成11年に青函ツインシティ提携10周年記念植樹として、函館市から寄贈されたものです。看板には、函館市の木であるオンコ──イチイと函館市の花であるツツジ──ヤマツツジと書いてありますけれども、植えられているはずなのですが、この看板の後ろにあるのがオンコの木──イチイですよね、それはあるのですが、ツツジが見当たらない。いつなくなったのかはもう不明なんですけれども、これは送ってくれた相手もありますので、放っておくのはまずいかなというふうに思うんですよね。例えば、函館市在住の方とか、函館市出身の方が合浦公園へ訪れて、これを見るということもあり得ると思いますので、その場合、やっぱり放置しておくのはまずいので、何らかの対応が必要かなというふうに思います。
それで、ここで１つ、こういった寄贈された樹木に関しても、この管理はどのように行われているのでしょうか、お尋ねをします。
92 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
93 ◯都市整備部長（清水明彦君） 寄贈物件の維持管理についての再質問にお答えいたします。
寄贈を受けた樹木などの物件につきましては、他の既存公園施設と同様に、樹木などは修景施設として、ベンチ等は休養施設として、時計棟等は便益施設として、都市公園法及び青森市都市公園条例等に基づいて、日常管理や施設管理、樹木管理などの維持管理を行ってまいりました。今後におきましても、寄贈者の当公園や寄贈物件に対する思いに配慮した上で、注意深く観察しながら、適正に管理してまいります。
以上です。
94 ◯議長（奈良岡隆君） 29番木下靖議員。
95 ◯29番（木下靖君） それでは、写真の10をお願いします。これも公園内にある樹木なのですが、これは他の樹木と異なりまして、わざわざ石垣みたいなもので囲って、その上に植えられてあるんですよね。なのですが、これがなぜこういうふうに特別扱いを受けているのか、全然分からないんです。説明もなければ、樹種も分からないんですけれども、これが１本じゃなかったな、４本ぐらいあったかな。あるんです。何らかの由来があるはずなので、そうなんであれば、由来、来歴をちょっと、それこそリーフレットでもいいですけれども、石垣があるので、その辺に説明板でもいいですが、つけてほしいなと思いました。
写真の11番をお願いします。これは、国道から合浦公園に入ったあずまやの脇にある総合案内図というものです。これはちょっと小さいので分かりませんけれども、市営球場の隣に多目的広場があります。その上に、東西に旧奥州街道が走っていまして、そのすぐ上に、小さいおにぎりみたいな図があって、写真の12をお願いします。ちょっとアップします。こういうものが載っているんですよ。このおにぎりみたいなものが何かといいますと、看板を見ると、現代彫刻というふうに書かれてあるんです。聞くところによると、1988年の青函博ですかね。そのときに制作されたアート作品、現代彫刻のうちの３つが、この合浦公園に展示されていた時期があった。私も20年ぐらい前だったかな、何かあったような気がするという記憶はあるんですが、今現在は何もありません。何もないのですが、総合案内図にはこうやって載ったままになっているということなので、この案内図そのものが園の整備状況についていっていない状態です。案内図も実際に見ていただければ分かるんですが、結構色あせてきていまして、そろそろ限界かなという状態なので、リニューアルが必要かなというふうに思います。
以上、合浦公園の現状について幾つかの課題をお示ししましたが、くしくも来年は合浦公園開園130周年という節目に当たります。これまで申し上げました石碑紹介のリーフレットの更新、また、全ての来園者が管理所に寄ってリーフレットをもらっていくわけではないと思います。そういった場合に、せっかく31ある石碑──人物像に関しては書いてあるのでいいでしょうけれども、石碑に関しては何の石碑だか分からないので、何らかの説明文、説明の書かれてある例えば看板みたいなものだとか、または費用対効果ということになるんですが、今はほとんどの方はスマホをお持ちですので、スマホを利用した音声ガイダンスみたいなものができないだろうかとか、何らかの説明が必要だろうなというふうに思います。
先ほど申し上げました来年が開園130周年という節目ですので、それを機に、今後の合浦公園の在り方について、市民が話し合う場を設けるのも一案かと思います。いずれにしても、せっかく先人が築いて、これまで受け継がれてきた合浦公園の魅力を十二分に市民に伝え、また、市民そのものも、今後の合浦公園について積極的に関わっていく、そういう姿勢が昨日、工藤健議員も言われていましたシビックプライドの醸成につながっていくのではないかなというふうに考えます。ぜひとも、市として何らかのアクションを起こしていただけるよう要望して、この項の質問を終わります。
続いて、非常用貯水槽について、写真13をお願いします。これが合浦公園を歩いているときに見つけた非常用貯水槽の──説明なんでしょうね、青森市の、非常用貯水槽についてというふうに書かれています。先ほどの説明にもありましたが、これは、いわゆる水道管の一部が広くなっている形で設置されているのだそうで、災害時には本管と遮断する弁がついていて、遮断されて飲料水の確保と火災時には消火用として活用できる非常用の貯水槽と。生命維持のためには、最低１人、１日３リットルの飲料水が必要です。この貯水槽２基で延べ６万6000人の飲料水が確保されますというふうに書かれてあります。
先ほどの答弁では、平成８年の設置以来、これまで使われたことがない、幸いにという表現をされていました。確かに、災害時とか火災時ですので、実際使われたことがないというのは、ある意味幸いなことではあるのですが、逆に言うと、設置以来27年間そのままの状態ということになります。その状態を把握することが必要だというふうに、たしかおっしゃっていたと思います。逆に言うと、今現在どういう状態か分からないということですので、これは水道管の一部なので、ある意味市民の健康にも直結することですよ。水道水が流れているはずなんですよね。でも、ひょっとしたら流れていないかもしれないじゃないですか。どこかで何か詰まっていて。そうなったら、中の水はたまっちゃっていて、当然飲めない状態ということもあり得ますので、その調査をして現状を把握するというのは、最優先でやっていただきたいと思います。そのために調査費用もかかるでしょうけれども、そのための費用を予算要求して、企画部長が断るということもないと思いますので。ね、部長。それはぜひともやっていただきたいというふうに思います。
現在、この貯水槽自体は、都市整備部の公園河川課の管理下にあるということだったんですけれども、この説明を読む限り、災害時とか火災時ということなので危機管理課とか、あるいは消防だとかも絡んでくるかもしれないです。何よりも、これは水道管なので、水道部は避けて通れないでしょうし、実際調査するにしても、操作するにしても、これを実際やるのは水道部だと思うので、有事の際に、その実際の運用がどういう流れでされるのかというのも、多分はっきりしていないでしょうね。今まで使ったことがないんですから。なので、いざというときに慌てて訳が分からなくなるということがないように、その辺の運用の流れを確認の上、周知されるよう、これは要望しておいて終わります。
次に、青森操車場跡地について、公募対象公園施設の概要について伺いましたが、やっぱりまだ競合する民間事業者との関係で公表できないと。公表時期については検討中ということなので、供用開始が来年の７月、そこは体育館と同じだと思うんですよ。体育館のほうは、建物自体は３月いっぱい、年度内に完成して、その後、準備にかかるということなので、７月にはオープンするんでしょうけれども、どういったものができるのか全く分からない状態で置かれるのも不本意ではあるんですけれども、そういった事情であればしようがないかなと。逆に、ぎりぎりまで機能、規模を公表できないということは、これまでにないような施設ができるのかなという期待も膨らみますので、そのときが来るのをじっと待つしかないです。お待ちしています。
それでは、令和５年度の青森市の除排雪事業について、これは昨日の蛯名議員の質問と、もろかぶりなので、頂いた答弁は昨日聞いたものそのものでしたので、一部、具体的にお伺いをしたいと思います。私は除排雪事業に関しては、かねてより担当工区の作業終了までに時間がかかるというのはなぜかと。これに関しては、その担当している業者が、自分たちの雪処理能力を超えた工区数、これを抱えているからじゃないのかということを申し上げてきました。そこで、雪処理能力に見合った適正な工区数というものが必要だろうということで、各事業者が担当している工区数は減らしていったほうがいいんじゃないかというのは申し上げてきました。
今年度に関しても、工区を分割したりということがあったというのは先ほどお聞きしましたので、今年度見直しを行った工区、路線についてお示しください。
96 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
97 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 木下議員からの今年度見直しを行いました工区、路線についての再度の質問にお答えをいたします。
除排雪事業実施計画を策定するに当たりましては、除排雪事業者に対しまして、前年度における除排雪作業の実施状況などについて事前にヒアリングを実施しておりまして、このヒアリングや除排雪作業の評定結果を基に、除排雪事業者の見直しを行っています。見直しの対象といたしましては、除排雪作業に関する相談件数が多かった事業者、除排雪作業を終えるまでの日数が長かった事業者、除排雪業務評価制度の評定が低かった事業者につきまして、指導や改善策を協議し、業務改善に向けた計画書の提出を求めており、改善が見込まれないと判断した工区、路線につきましては、新たな委託事業者を募集するとともに、路線延長が長く、除排雪作業を終えるまでに日数を要した工区につきましては、工区を分割した上で、委託事業者の募集を行っております。
今年度見直しを行いました工区、路線は13工区、６路線であり、このうち、２工区につきましては分割を行い、その結果、３工区増の16工区、６路線となったところであります。なお、見直しを行いました除排雪事業実施計画に記載の工区、路線名につきましては、久須志地区のＤ－６－２、三内地区のＥ－１－２、長島二丁目と四丁目のＦ－２－２、中央一丁目から三丁目のＦ－４、桜川地区と筒井地区のＨ－３、筒井地区のＩ－３－１Ｃ、花園地区のＪ－５－２、八重田地区と東造道地区のＬ－１、原別地区のＬ－８、原別地区と平新田地区のＬ－９、諏訪沢工区、合子沢工区、細越工区の合計13工区と、平岡団地線、中央線、岩渡二股線、浪館西滝線３、後萢線、原別八幡林線２の６路線となっております。
以上であります。
98 ◯議長（奈良岡隆君） 29番木下靖議員。
99 ◯29番（木下靖君） 業者の昨冬の実績──相談が多かったとか、作業を終えるまでの日数がかかったとか、評価が低かった業者等について見直しを行ったということで、ただ雪ですので、今冬どれぐらいの雪が降るかによって、その効果がどのぐらい出るかというのは分からないんですけれども、一応都市整備部としてやれることはやりましたよということで、そこは評価したいと思います。
昨日も蛯名議員から質問がありましたけれども、市民雪寄せ場の件ですけれども、今、本庁舎のサードプレイスにいっぱいパネルが掲示されていました。私も除排雪事業のパネルを見てまいりました。市民雪寄せ場については、平成30年からの箇所数を書いていまして、毎年がんがん減っているんですよね。平成30年には431か所あったんですけれども、毎年40件とか20件とか減っていって、私が今シーズンについてお聞きしたときは、これはまだ11月28日現在ということだったんですが273か所、令和４年に比べて79か所減っていると。これがいいのか悪いのかと言われれば、ちょっと何とも言えない部分もあるんですけれども、雪寄せ場としてはあったほうがいいんですけれども、ひょっとすれば、今まで空き地だったところが住宅が建てられて、空き地でなくなったというふうに考えれば、それはまた、あながち悲観するものでもないしというところはあります。
その雪寄せ場の箇所についても、必要なところと、それほどでもないなというところってあると思うんですが、都合よく必要なところに空き地がいっぱいあるというわけでもなくて、例えば私が住んでいる地区、10年ぐらい前は結構空き地があったんですけれども、もうほとんどなくなりまして、アパートや住宅が建ってしまいまして、本当に雪寄せ場に難渋しているというのが実情です。なおかつ、減ってきているのにはいろいろ理由もあるんでしょうけれども、今の市民雪寄せ場という事業は継続しつつも、新たな雪寄せ場の確保ということでは、別の取組も必要なのかもしれないなというふうに申し上げておきます。
それでは、除排雪事業については最後にします。道路附属物位置情報アプリの活用について、その具体的な内容をお示しください。
100 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
101 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 木下議員からの道路附属物位置情報アプリについての再度の御質問にお答えをいたします。
道路附属物位置情報提供アプリは、国立研究開発法人土木研究所が開発しましたアンドロイド専用スマートフォンアプリであり、低コストで導入が容易な除雪オペレーター操作支援技術として、除排雪作業時に支障となり得るマンホールや橋梁ジョイントなどの道路附属物の位置をアプリ画面で表示するとともに、除雪オペレーターに音声ガイダンス等で伝えるものであります。本市では、今冬の除排雪作業におきまして、本アプリを活用し、道路附属物の損傷軽減とオペレーターの負担軽減を図ることを目的として、全事業者に対しましての説明会や除排雪オペレーター講習会におきましても概要を説明するなど、事業者に対しまして情報提供を行ったところであります。
以上であります。
102 ◯議長（奈良岡隆君） 29番木下靖議員。
103 ◯29番（木下靖君） このアプリを利用することによって、除雪車のオペレーターが、それまでであるとブルで引っかけて損傷してしまうようなマンホールであるとか、橋梁ジョイントだとかが、事前に、そのアプリを使って登録しておくことによって、その場所の近くに行くと音声で教えてくれるんでしょうね。マンホールが近いですよとかということで、道路附属物の損傷が減ったり、あるいはオペレーターの精神的な負担が減ったりということで、効果が期待されるということで理解しました。
今冬はどのぐらいの雪になるか分かりませんけれども、毎年、雪に関する相談窓口で道路維持課の皆さんは大変苦労されていると思います。しかし、クレームの多さは期待の大きさの裏返しだというふうに前向きに考えて、今冬も頑張っていただきたいなというふうにエールを送って、私の一般質問を終わります。
104 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時10分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
105 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
10番赤平勇人議員。
〔議員赤平勇人君登壇〕（拍手）
106 ◯10番（赤平勇人君） 日本共産党の赤平勇人です。通告に従い、一般質問を行います。
初めに、市長の政治姿勢について、地球温暖化対策について質問します。
まず、これまで大きな問題となっていた八甲田への巨大風力発電所開発──（仮称）
みちのく風力発電事業について、10月10日、事業者のユーラスエナジーホールディングスは事業の取りやめを発表しました。市内外の八甲田を愛する多くの人が反対の声を上げる中、私も白紙撤回を求めてきた一人として、かけがえのない八甲田の自然が守られて本当によかったと思っています。同時に、今後は貴重な自然環境を守りながら、乱開発を防ぐためのゾーニング等を含めた規制づくりや地産地消型の再生可能エネルギーの普及促進の重要性がいよいよ浮き彫りになったと思います。そこに向けて引き続き頑張っていく決意です。
さて、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議──ＣＯＰ28が、11月30日から12月12日の日程で開催されています。地球全体の今年の平均気温は観測史上最高を記録したなどの発表が世界の研究機関から相次ぎ、破壊的な暴風雨、洪水、熱波、山火事などが世界各地で人々の生活を脅かし、多くの命を奪っています。まさに、気候変動危機に歯止めをかける取組は一刻の猶予もない状況です。こうした中で、青森市として地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定作業が始まりました。市は、これまで2050年までにカーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティ宣言について、この地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定作業の中で検討するとしていましたが、今般、改定が始まったことを踏まえて、目標とすべき方向の旗印として、市長がまず、この宣言をすることが重要だと考えます。
そこで質問します。ゼロカーボンシティ宣言をすべきと思うが、市の考えをお示しください。
次に、市長の政治姿勢について、物価高騰対策について質問します。
総務省の消費者物価指数では、10月の生鮮食品を除く物価は前年同月比で2.9％の上昇と、依然として物価高騰に歯止めがかからない状況です。同調査によると、３年前の2020年を100とした場合、生鮮食品を除く食品は114.8という状況です。季節は冬となり、市民生活には暖房が欠かせなくなりましたが、資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、12月４日時点で灯油の店頭価格は18リットル当たり2034円となっており、2000円を超える価格は2008年以来の水準となりますが、2008年のときに2000円を超えたのは夏から秋の始めにかけてだったので、冬期間にこれだけの価格というのは過去最高ということになります。以上の数字を並べただけでも明らかなように、物価高騰の波は、期間も、大きさも、まさに死活問題となっています。
こうした状況下で、市民は国や自治体がどういった支援を行おうとしているのか、大きな関心を持っています。この間、県は物価高騰緊急対策市町村交付金を県内市町村に総額30億円交付し、本市にも約４億5000万円という額が入ります。これまで、各市町村でこの交付金を使って、様々な物価高騰対策を実施することが報道されています。本市はどうかというと、さきの９月議会で議決した青森市生活支援商品券事業に係る費用の一部に充てるとのことです。そもそも９月議会の提案は財源も含めたものであり、その内容も含めて審議を行いました。当然にして、その時点で県から交付金が来ることは明らかになっていなかったものであり、物価高騰の影響の大きさを考えれば、商品券事業は商品券事業として、県の交付金を使った事業はそれとして実施すべきだと思います。
そこで、市長の物価高騰対策への政治姿勢として２点質問します。
１、青森県物価高騰緊急対策市町村交付金について、青森市生活支援商品券事業の費用に充てるのではなく、新たな物価高騰対策事業に使うべきだと思うが、見解をお示しください。
２、冬期間の市民生活を守るために、生活保護世帯を含めた福祉灯油事業を実施すべきだと思うが、見解をお示しください。
次に、空き家対策について質問します。
2020年11月に策定した青森市空家等対策計画は、2023年度までが計画期間となっており、今年度は計画期間の満期となります。12月13日には、改正空家特措法が施行となり、新たに特定空家になる前段階として、管理不全空家というカテゴリーが追加となるほか、市区町村から除却や修繕を行うように勧告を受けた場合に、最大６分の１に軽減する固定資産税軽減措置を解除するといったことが実施できるようになります。これまでも繰り返し取り上げてきた問題ですが、この間にも空き家についての相談が増え続けています。秋には、市民が住んでいる住宅の裏にある放置されていた樹木が自宅に倒れてきた、除去してほしいという相談も寄せられました。空き家の数が増え続け、国も対策強化を訴える中、具体的施策が伴わない現状の延長ではなく、より実効性のある空家対策計画の改定作業が必要だと考えます。
そこで質問します。まずは、12月13日に施行される改正空家特措法に対する市の今後の対応についてお示しください。
最後に、会計年度任用職員について質問します。
会計年度任用職員は、地方公務員は任期の定めのない常勤職員が原則と矛盾する、非正規職員を制度化するために2020年度から導入されました。導入後も労働組合などのアンケートでは、格差の拡大などの問題が当事者からも指摘されています。今、物価高騰の嵐による生活への影響が、正規職員、非正規職員問わず押し寄せている中で、今議会には市職員の給与改定に関わる関連の補正予算案、条例案が出されています。職員の処遇改善はとても重要なことだと思う一方で、市民が物価高騰で大変な生活をしている中で、議員や市長といった特別職については引き上げるべきではないと考えます。
そしてもう１つは、会計年度任用職員に対する勤勉手当が来年度から支給される一方で、４月に遡った職員の給与引上げの対象の中には、会計年度任用職員が入っていないということも問題だと思います。このことについては、11月17日付の毎日新聞でも指摘されていますが、取材を受けた日本自治体労働組合総連合──自治労連の試算によると、４月に遡って改定した場合、年間の給与は高卒の正規職員で21万円、大卒では20万円、フルタイムに近い非正規職員は10万円前後増えるとのことですが、遡らない場合はこの数字がゼロとなります。また同記事では、11月９日の参議院総務委員会の質疑で、非正規公務員の給与改定に係る費用を地方交付税の増額補正で対応すると答弁したとあります。５月２日には、総務省から常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについてという通知が出され、その中には、勤務形態等を考慮の上、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定をすることを基本とするようお願いしますとも書かれています。
以上を踏まえ、会計年度任用職員の処遇について質問します。常勤職員の給与改定について、会計年度任用職員についても４月への遡及適用を含め同様に対応すべきと思うが、市の考えをお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
107 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長佐々木浩文君登壇〕
108 ◯環境部長（佐々木浩文君） 赤平議員からの地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。
ゼロカーボンシティ宣言とは、2050年脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること、いわゆる二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明することでございます。国では、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言しており、青森県におきましても、2021年２月に2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しております。
本市では、積雪寒冷地域という地域特性により、冬期間の暖房や車移動などから多量の温室効果ガスが発生し、市単独でカーボンニュートラルを達成するためには、技術の進歩等の課題も多いことから、現時点では宣言しておりませんが、現在進めております青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定に伴い、温室効果ガスの削減目標及び目標達成に向けた施策等を検討する中で、ゼロカーボンシティ宣言についても実現の可能性を検討してまいります。
109 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
110 ◯企画部長（織田知裕君） 赤平議員からの青森県物価高騰緊急対策市町村交付金についての御質問にお答えいたします。
青森県物価高騰緊急対策市町村交付金は、物価高騰の影響を受けている高齢者、低所得者等をはじめとした全ての住民や地域の事業者等を支援するため、市町村が行う物価高騰緊急対策事業に要する経費について、交付金を交付するものでございます。
各市町村への交付額につきましては、県において人口等に応じて算定をしており、本市の交付額につきましては、10月27日付で４億4832万6000円の交付決定を受けました。
県からは、県と市町村が一体となって、地域の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じていけるよう、自由度の高い交付金制度とし、市町村が行う物価高騰対策を支援することとした上で、令和５年度中に低所得世帯支援や生活者支援等を実施する事業を交付対象とする旨が示されたものでございます。
本市では、長引くコロナ禍やエネルギー・食料品等の物価高騰による市民生活の負担増を踏まえ、全ての市民の生活を速やかに支援するため、県からの市町村支援が示されることを待たずに、市民１人当たり3000円の商品券を配布する青森市生活支援商品券事業を実施することとし、９月補正で今回の県交付金交付決定額の２倍超に当たる事業費９億7850万7000円を計上したところでございます。本交付金は市町村が行う物価高騰対策を支援するものであり、県からも支援の効果ができるだけ速やかに住民や地域の事業者に届くよう、県と市町村が連携して迅速に支援事業を進めることが重要であるとされていることなど、同商品券事業は本交付金の趣旨・目的と合致するものであることから、同事業の一部に充当することとしたものでございます。
111 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長岸田耕司君登壇〕
112 ◯福祉部長（岸田耕司君） 赤平議員からの物価高騰対策についての御質問のうち、福祉灯油事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、灯油価格の高騰を受け、平成19年度、平成20年度、令和３年度に、青森市福祉灯油購入費助成事業を実施しました。
また、令和４年度は、物価高騰を受け、青森市生活困窮者支援臨時給付金事業として、住民税非課税の高齢者、障害者、ひとり親などの世帯に対し、１世帯当たり１万円を助成しました。なお、令和４年度については、令和４年10月から市の給付事業を開始した後、同年12月から国の給付金事業で５万円が支給された結果、合わせて６万円の給付金を支給したところです。
今年度は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対しては、６月から11月にかけて１世帯当たり３万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業を実施しています。また、本市独自事業として、住民税均等割のみが課税されている世帯についても、同じく６月から11月にかけて１世帯当たり１万5000円を支給するエネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金給付事業を実施しています。
国においては、令和５年11月２日にデフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定され、その中で、物価高から国民生活を守る対応として、重点支援地方交付金を追加する旨が盛り込まれ、去る11月29日には、高水準が続く燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置を講ずるとともに、住民税非課税世帯に対しては、１世帯当たり７万円を追加支給する補正予算が国会で成立したところです。これにより非課税世帯には、今年度、既に支給している３万円と合わせ総額で10万円を支給することになります。
また、本市においては、令和５年第３回青森市議会定例会に提案し、御議決を賜った、全ての市民の生活を支援するため、市民１人当たり3000円の商品券を配布する青森市生活支援商品券事業を現在進めています。
福祉灯油購入費助成事業の実施についてでありますが、国においては、特に家計への負担が大きい住民税非課税世帯に対しては、総額で10万円の給付金が支給されることとなっており、令和４年度の国と市の支援策による総額６万円の給付金支給を上回る支援となっていること等もあり、本市としては福祉灯油購入費助成事業の実施は考えていないものの、当該世帯に対して、国の給付金が一日でも早く支給できるよう、給付事務を進めてまいります。
113 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
114 ◯都市整備部長（清水明彦君） 赤平議員の本市の空き家対策についての御質問にお答えいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法については、国におきまして、空き家等の適切な管理を総合的に強化するため、１つには、所有者に対し国や自治体の施策に協力する努力義務を追加した所有者の責務強化、２つには、空き家等を積極的に活用する区域や、所有者等からの相談対応などを行う支援法人を指定する空き家等の活用拡大、３つには、放置すれば特定空家等になるおそれのある管理不全空家等を新たに指定し、それに対する措置を行う空き家等の管理の確保、４つには、特定空家等に対し、新たに命令等の事前手続を経るいとまがない緊急時の代執行制度を設定した特定空家等の除却等を柱とした改正を行い、令和５年12月13日に施行されるものと承知しています。
本市の空き家対策につきましては、平成25年４月に制定した青森市空家等の適切な管理に関する条例及び令和２年11月に策定した青森市空家等対策計画に基づき、空き家等の解消に向けて計画的に取り組んでいます。この計画には、本市の空き家等の現状と課題を整理した上で、１つに、「空家等の発生予防・抑制」、２つに、「空家等の利活用の促進」、３つに、「空家等の適切な管理の促進」、４つに、「特定空家等への措置」、５つに、「空家等対策を推進する相談体制の構築」の５つの基本方針を定め、それぞれの方針に応じた施策を講じてきており、現在、その実施状況を検証しています。
今般の空家法の改正に伴う本市の空き家対策の今後の対応につきましては、今年度で計画期間が終了する青森市空家等対策計画について、令和５年第２回定例会におきましては、本年度見直すこととしていると申し上げましたが、見直しに当たっては、これまでの施策の検証結果を反映するとともに、先ほど申し上げました空家法の改正内容、また、法の施行と併せて国から示される予定であります空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針及び「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）の内容を踏まえ、拡充された国の補助制度活用の可能性や条例改正の必要性についても視野に入れながら見直すこととしておりまして、来年度中の計画策定に向けた作業を進めています。
115 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
116 ◯総務部長（舘山新君） 赤平議員からの会計年度任用職員の給与改定の取扱いについての御質問にお答えいたします。
国におきましては、令和５年３月の人事院通知により、令和５年度から、常勤職員の給与改定が行われた場合における非常勤職員の給与に係る取扱いを、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定するよう努めることとされました。また、地方自治体におきましては、この国の対応を踏まえ、令和５年５月の総務省通知により、常勤職員の給与が改定された場合には、地方自治体の会計年度任用職員についても、改定された常勤職員の給与の種類その他の改定の内容及び当該会計年度任用職員の任期、勤務形態等を考慮の上、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう助言されたところであります。
本市における年度途中に常勤職員の給与改定が行われた場合の会計年度任用職員の給与に係る取扱いとしては、給与の増額または減額を問わず、翌年度から改定内容を適用してきたところであります。
このような中、本定例会において、今般の地方自治法の一部改正等を踏まえ、令和６年度から会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給するため、青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案を提出し、御審議していただいているところであります。これに合わせ、会計年度任用職員の給与に係る取扱いにつきましても、このたびの国の取扱いや総務省通知等を踏まえ、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じた運用を令和６年度から実施することとしているものであります。
117 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
118 ◯10番（赤平勇人君） それでは、順番を変えて、先に会計年度任用職員から再質問していきたいと思います。
答弁の中で、会計年度任用職員の給与改定については、令和６年度から、新年度から実施するということでした。それで、イメージがちょっと分かりやすいようにお聞きしますけれども、来年度から遡及適用も含めた対応については、常勤職員と同じような取扱いをするということですが、現在、例えば会計年度任用職員のパートタイムは、専門職以外のほとんどは時給920円というふうになっております。この額が具体的にどのように変わるんでしょうか。
119 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
120 ◯総務部長（舘山新君） ただいまの再度の御質問にお答えいたします。
一般事務の補助職員につきましては、現在920円であるものが、来年度から990円となります。
121 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
122 ◯10番（赤平勇人君） 990円に上がるということでした。それで、こうした改定が今からでも行えるのに、なぜやらないのかという話になっていくんですけれども、それが今回取り上げている理由です。
それでまず、会計年度任用職員の現状、実態から聞いていきたいと思いますけれども、いろんな部署とかをまたがると状況とかも様々違うので、市民病院を除く市長部局における会計年度任用職員の数と、市民病院を除く市長部局の職員数に対する割合を教えてください。
123 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
124 ◯総務部長（舘山新君） 職員数の状況についての再度の御質問にお答えいたします。
市民病院を除く市長事務部局におきます令和５年４月１日時点の職員数の状況につきましては、常勤職員が男性822名、女性418名、合計1240名、会計年度任用職員は、放課後児童会支援員やマイナンバーカード関連業務、新型コロナウイルス関連業務など、一時的な業務の繁忙に対応するための職員を含めまして、男性157名、女性622名、合計779名となっております。また、常勤職員に対する会計年度任用職員の職員数の割合は62.8％となっております。
125 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
126 ◯10番（赤平勇人君） 今、部長答弁があったのは、常勤職員を分母として会計年度任用職員の割合が何ぼかという話だったので、今答弁にあった常勤職員1240人、それから、会計年度任用職員779人、合わせて市民病院を除く市長部局は2019人の職員が今現在いらっしゃると。その中で、779人が会計年度任用職員ということですので、約39％が会計年度任用職員という状況だと思います。
次に、この会計年度任用職員のうちで、フルタイムとパートタイムというくくりがありますけれども、この状況についてお示しください。
127 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
128 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
勤務形態別といたしましては、フルタイム職員が保健部のあおもり親子はぐくみプラザの子育て世代包括支援センターに配置しております専門職３名、それ以外のパートタイム職員が776名の計779名という形になります。
129 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
130 ◯10番（赤平勇人君） 今の話をまとめると、パートタイム776人の会計年度任用職員が市民病院を除く市長部局における数だと。だから、この全員が全員ではないと思うんですけれども、この多くが、現在、時給920円で働いていて──だから、約39％の方がいて、この776人の方が時給920円で働いていらっしゃって、その全てがパートタイム、さらに８割が女性ということです。逆に言うと、同じような業務を行って、なくてはならない存在が会計年度任用職員ですが、今般の給与改定で言えば、物価高騰の中で職員の６割は、これは６割が常勤職員だからということなんですけれども、６割は４月に遡って改定されるけれども、４割は改定されないという格差が出てくると思うんです。壇上では、総務省からも通知が出ていることを紹介しました。先ほど部長も答弁で引用しました。これまで給与改定は、会計年度任用職員については翌年度行ってきたという答弁だったんですけれども、年度途中で変えてはいけないというルールや条例等はあるんでしょうか。
131 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
132 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
年度途中で変更してはならないという条例等についてはございません。
133 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
134 ◯10番（赤平勇人君） そういったものは存在しないということが確認を取れました。それから、担当課から資料を頂きましたけれども、国から11月10日付で令和５年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてという事務連絡が出ています。その中で、地方公務員の給与改定という項の中でも改めて、常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とされていることに留意されたい。これは先ほどの通知と同じなんですけれども、ここから大事な話で、給与改定に係る費用は地方交付税の増額交付の中で対応するというふうに記しております。当然ながら、この増額措置というのは、常勤職員の分しか出しませんよというふうに、わざわざ国が調べて、そうやって出すということは考えづらいというふうに思うんです。さきの通知や、この事務連絡、財政措置も行うということを踏まえれば、市の対応は、やはり国が意図する趣旨と違うのではないでしょうか。
135 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
136 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えします。
まず、会計年度任用職員につきましては、給与をはじめ、任用期間、勤務時間等の勤務条件を任用時に提示しております。この中で、年度途中での遡及適用を含めた給与改定の取扱いについては明示しておらず、例えば過去に、常勤職員が期末手当の引下げ改定、いわゆる引下げの改定があった際にも、会計年度任用職員の期末手当の引下げは行っていません。ですので、常勤職員とそもそも異なる給与の取扱いをしてきたところであります。そういうこともありますので、決して、国が意図するものと違うということには当てはまらないというふうにして考えております。
137 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
138 ◯10番（赤平勇人君） 改定のことについて明示していないということであれば、弾力的運用ができるということだと思うんです。だから、今のこの御時世で引下げというのはなかなか考えづらいと思うんですけれども、仮にそうなった場合は、今までどおり改定しなければいいという話で、引き上げるんだったら、年度途中でも引き上げることが不可能でないのだったらやればいいと思うんです。
県は、会計年度任用職員に対しても、今回、年度途中でも遡及適用すると聞いておりますけれども、市として、そうした対応については認識しているでしょうか。
139 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
140 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森県の対応につきましては承知しておりますが、会計年度任用職員開始以前の臨時職員の頃から、本市におきましては、任用期間内の給与等の勤務条件を定めた上で任用しておりまして、給与の増減を含めた勤務条件の変更については、翌年度から適用してきているものです。このたび、令和５年５月の総務省の通知におきまして、常勤職員の給与が改定された場合には、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう助言されておりますけれども、給与の改定時期につきましては、これまでのルールにのっとりまして、令和６年度から勤勉手当の支給や期末手当の支給率も含め、給与の取扱いについて、常勤職員と同様の取扱いとするというふうにして決めております。
141 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
142 ◯10番（赤平勇人君） 何が何でも年度途中はやらないというふうに受け取るんですけれども、せっかく920円から990円に上がると、来年度から勤勉手当も支給するんだと、これは大事な改定だというふうに思うんです。それは一歩前進なんですけれども、年度途中で改定してはいけないというルールがあるわけではなく、ましてや国は財政措置も行うとしている、そして、県もやると言っている。年度で区切って改定すると言わずに、今からでも改定すればいいというふうに思うんです。やらない理由がないのであれば、やはり、会計年度任用職員の中には更新しないという選択もする人がいるわけで、今働いている人、物価高騰で苦しんでいるのは、常勤職員も非常勤職員も同じわけですから、処遇の改善ができるのであればやるべきだというふうに思います。
それから、そもそもの話ですけれども、先ほどの答弁では、市では４割近くが非正規職員だということが、市長部局では、実態だということです。改定で処遇が引き上がること自体はいいことですけれども、こうした改定で、さらに常勤職員と処遇の差が縮まるということであれば、そもそも正規職員を増やしていけばいいという話にもなっていくわけです。それから、常勤職員で言えば、男性の数に比べて半分、一方で、会計年度任用職員で言えば８割が女性ということです。この数字を見てもジェンダーギャップがあると言えるというふうに思います。性別にかかわらず、フェアな評価により活躍の場が広がっているか、こういったような繰り返しの見直しということも必要だというふうに訴えたいと思います。
兵庫県豊岡市では、ジェンダーギャップの解消の推進を進めていて、豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略を2021年に策定しています。計画的にジェンダーギャップの解消への取組を始めています。一部紹介すると、先ほど述べたように、性別にかかわらずフェアな評価により活躍の場が広がっているという戦略の柱をまず設けて、具体的な目標として、2020年４月１日時点で市職員の男性68.6％、女性31.4％という割合を、2030年には男性60％、女性40％に引き上げるとし、そのために、豊岡市役所キャリアデザインアクションプランを策定し、実施しています。こうした取組なんかもぜひ参考にしていただきたいというふうに思うんです。
一番は、繰り返しますけれども、物価高騰で本当に苦しんでいるのは正規職員も非正規職員も同じですので、やれるのであれば、ぜひそれはやっていただきたいということを強く要望して、この項は終わります。
先に物価高騰対策について再質問します。
答弁では、県の交付金に、言わば先駆けて実施するということでした。ただ、私はこの言葉について疑問符がつきます。県から交付金が来る前提で決めたわけではないと思うんですね。決めたとき、あるいは提案したときに、県から交付金が来るよということが分かっていたわけではないわけです。これから12月に入り商品券は配布というふうになるわけで、それを考えると、なぜ９月議会で決めたのかという話にもなってくるわけです。もう１つとして、商品券事業は商品券事業として、今回の県の交付金は交付金として使った新たな事業をやらないということは、市民１人当たり3000円の商品券を今これから配る。それで、先ほどの福祉部長の答弁では、商品券事業もあるから、ほかの非課税世帯に総額で10万円の給付があるからやらないという理由と、付け加えて商品券事業もあるよということをおっしゃっておりましたけれども、3000円の商品券が、例えば高齢者の一人暮らしの方に配られたとして、さっきも言った数字ですけれども、今18リットルの灯油缶を買おうと思えば2000円超えているわけです。そうすると、3000円の商品券を握りしめて買いに行っても１缶しか買えないわけですよ。こうした状況で、市は物価高騰対策は十分だというふうに言えるんでしょうか。この点について市長の考え、ぜひ、市長はどういう認識なのかお答えください。市長、お願いします。
143 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
144 ◯企画部長（織田知裕君） 物価高騰対策についての市の認識についての再度の御質問にお答えいたします。
国におきましては、去る11月29日、低所得世帯への７万円の給付、これは福祉部長から御答弁したところでありますが、７万円の給付や、またさらに、物価高騰対策としての重点支援地方交付金の追加を含めた経済対策に係る補正予算が成立したところであります。加えて、令和６年度からの所得税、住民税の定額減税の実施方針が示されていると承知をしております。市としましても、引き続き、これらの国、県の動向に注視しながら、物価高騰対策について適切に対応してまいります。
145 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
146 ◯10番（赤平勇人君） 私は市長の認識を聞いているんです。今の現段階で十分だと言えるのかと。先ほど来、７万円の給付がこれからありますよということをおっしゃっているので、そのことについても聞いていきます。国会で補正予算が成立して、その中には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が盛り込まれています。一番注目されているのが、この中に含まれている低所得者世帯に対する７万円の給付、これがずっと言われていることですが、これと別の枠として、推奨事業メニュー枠として、総額で5000億円の交付金が交付されます。３月に交付された際は総額7000億円ということだったので、これを100として考えた場合、私の皮算用ですけれども、5000億円は７割ということを考えると、青森市の場合は３月の推奨事業メニュー枠は約７億5000万円だったので、５億2500万円ぐらいが私は交付限度額になるのではないかなというふうに勝手に計算したんですけれども、この臨時交付金について、国は当然物価高騰対策として活用を促しているわけですけれども、今これを何に使おうというふうに考えているでしょうか。
147 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
148 ◯企画部長（織田知裕君） 再度の御質問にお答えいたします。
重点支援地方交付金につきましては、去る11月29日に補正予算が成立したばかりでございます。現在、国から示されている情報などを精査して検討しているところでございます。
149 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
150 ◯10番（赤平勇人君） 3000円の商品券に県の交付金を使うといった場合には、県から交付金が来るということが分からない状況でも、先駆けて実施をするというふうにおっしゃいました。国からお金が来るというのは、額は別としても、もう決まっているわけですので、それこそ先駆けて考えていけばいいのではないかなというふうに思うんです。その参考として、どういうものがあるのかということを紹介したいというふうに思いますけれども、壇上では福祉灯油について述べました。福祉部長はやるつもりはないという答弁だったんですけれども、仮に、生活保護世帯も含めた低所得者世帯に対して福祉灯油事業を実施した場合にかかる費用についてお示しください。
151 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
152 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
令和５年度住民税非課税世帯、給付金受給世帯へ仮に１万円を給付した場合にかかる予算についてですけれども、今年度、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円を支給している電力・ガス・食料品等物価高騰重点支援給付金給付事業の11月末時点の支給世帯数は３万8502世帯となっています。仮に当該給付事業の対象世帯へ１万円の給付を実施した場合、約３万9000世帯に１万円を乗じるということになりますので、事務費を除く給付金のみで総額約３億9000万円の予算が必要となることになります。
失礼しました。先ほど、私、今年度、住民税非課税世帯に支給している電力・ガス・食料品等物価高騰と申し上げましたが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業ですので、謹んでおわびし訂正させていただきます。
153 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
154 ◯10番（赤平勇人君） 一応確認しますけれども、今の価格高騰給付金の対象は生活保護世帯も入ると思うので、今のこの約３億9000万円必要だということについては、生活保護世帯も入るということでよろしいですよね。
155 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
156 ◯福祉部長（岸田耕司君） おっしゃるとおり、生活保護世帯も対象に入れております。
157 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
158 ◯10番（赤平勇人君） 福祉灯油をやる場合、生活保護も含めて約３億9000万円でできるということでした。それから、先ほども引用がありましたけれども、政府は11月に発表したデフレ完全脱却のための総合経済対策の中で、自治体が実施する福祉灯油事業といった事業に対して特別交付税措置を行うとしていますので、福祉灯油については、これから来る臨時交付金や、あるいは県の交付金を使わなくても財政的な担保はほかにもあるわけです。だから、ほかのものも紹介したいと思いますけれども、今年４月の補正予算では、青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業として法人５万円、個人事業主２万5000円の給付金事業を盛り込みました。このときの事業費の予算額は約１億7500万円です。給付金を２倍にしたとしても約３億5000万円です。さらに、このときには医療・福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業として、医療施設、高齢者施設、障害者施設、保育福祉施設等に対する給付金事業も盛り込まれました。この事業費の予算額は約１億7800万円です。そして、青森市農林水産事業者活動継続支援事業として、農林水産事業者に対して、生産資材等への支援として５万円の助成を行いましたけれども、この予算額は約8500万円です。事業者への給付金支援、医療・介護・保育・福祉事業者への給付金支援、農林水産事業者への支援と、この３つ、３本の柱をやった場合、合計で約４億3800万円です。県の約４億4800万円の交付金にも収まる計算です。生活支援以外にも事業者への支援や、ただでさえ大変な状況に置かれている施設関係などへの給付も必要です。やらなくてはいけないこと、やれることはたくさんあると思います。これは政治的な判断、決断が必要だと思います。市長の答弁をお願いします。
159 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
160 ◯企画部長（織田知裕君） 物価高騰対策についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げたところでありますが、今、低所得世帯の７万円の給付でありますとか、物価高騰対策としての重点支援地方交付金の追加を含めた国の補正予算が成立したところであります。現在、国からの情報を読み解いて精査をしているところであります。これら、国、県の動向を注視して、物価高騰対策につきましては、適切に対応してまいります。
161 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
162 ◯10番（赤平勇人君） 何かこのままだと、今やっている状況で十分だというふうなメッセージになってしまう、取られてしまうというふうに思いますよ。私が思うのは、やっぱり現下の物価高騰という状況は、市民生活に本当に危機をもたらしていると。求められている支援、やれるだけの支援を最大限行うことこそが、今本当に重要だというふうに思うんです。そうした場合に、どういう施策を行うのか、誰がどのように困っているのか、こうした議論を広く行うことも必要だと思います。
県は、青森県物価高騰緊急対策本部を立ち上げ、会議を開き、それぞれの業界や各市町村からの聞き取りも行って、そうやって政策をつくっています。これに対して青森市も意見を出したと思いますけれども、青森市として、そうした対策会議等を立ち上げて、意見を集約して、その上で政策について様々決めていくということをするべきではないでしょうか。
163 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
164 ◯企画部長（織田知裕君） 再度の御質問にお答えをいたします。
市では、まさにコロナ禍が長引いております。長引くコロナ禍やエネルギー・食料品等の物価高騰による市民生活の負担増が続いております。続いておりますので、その全ての市民の生活を速やかに支援するため、県からの市町村支援が示されることを待たずに、3000円の商品券事業を実施することといたしました。この事業につきましては、県から示された交付金の交付決定額の２倍を超える事業費で、既にそれだけ多くの事業費を投入して、大胆な形で物価高騰対策を取っているところでございます。また、国からの情報も次々と来ております。低所得世帯への７万円給付、あるいは所得税、住民税の定額減税の実施方針といったことなどが、次々と示されてきている状況であります。これらの情報を総合的に整理、分析して、精査を行って、国、県の動向をまさに注視しながら、また、物価高騰対策につきましては適切に対応してまいります。
165 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
166 ◯10番（赤平勇人君） 額が県からの交付金の２倍だとか、それから、大胆なという言葉もありましたけれども、例えば９月議会の予算特別委員会の中で、私も質疑しましたけれども、プレミアム付商品券の事業費よりも、今回の商品券事業費のほうがかかる額が大きかったりするわけです。あるいは、１人3000円の商品券──まあ、配らないよりは当然配ったほうがいいわけですけれども、ただ、その額が今この物価高騰の受けている影響に本当に的確な効果を上げるのかとか、それから、７万円の非課税世帯への給付金などもおっしゃっておりますけれども、事業者への支援はどうするのかとか、そういったこととかも考えなければ、本当に効果的な、この物価高騰による影響に応えた施策というのは、やっぱり違うのではないかなというふうに思いますよ。やれることはあるわけです。財源だって、そうやって様々国からも示されているわけです。福祉灯油だって、特別交付税措置だって取るというふうに言っています。これまで福祉灯油事業を行ってきて、特別交付税措置をやるからと言って実施したこともありましたし、それから、県からのお金が来るからと言ってやったこともありました。そういう財政的な保障もある。しかも、18リットル当たり2000円を超えているわけです。もう過去最大ですよ。このままでは、本当に灯油もまともに使えない、物もまともに買えない、生きていけないという人が今いっぱいいる中で、やれることがあるじゃないですか。やっぱり、そこは最大限のやれることをしっかり全庁的に出し合って、市民の切実さに応えた施策を直ちに講じるように強く求めて、地球温暖化対策に進みます。
環境省によると、直近の公表データとして、９月29日時点で、全国1718市町村と47都道府県のうち、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体は991──56％です。最近では外ヶ浜町も宣言しています。では、中核市ではどうなっているか。現在62の中核市のうち、ゼロカーボンシティを宣言していないのは、青森市のほかに、群馬県高崎市、大阪府高槻市、沖縄県那覇市、大阪府寝屋川市、和歌山県和歌山市の６市のみとなっています。東北の中核市で残されているのは青森市だけです。また、青森市を除く東北５県の県庁所在地では宣言されています。2021年には、ゼロカーボンシティ宣言の実施を含む請願も採択されています。さらに、今年８月に出された包括外部監査結果に対する措置状況報告書でも、包括外部監査人からゼロカーボンシティ宣言をすべきだと意見もついています。
これだけ機運が高まっているにもかかわらず、宣言をちゅうちょする理由として、本当に2050年に目指すことができるのかとか、施策等の内容を具体的に検討してから宣言をするとか、そういったことを言われてもいますけれども、そもそも私は順序が逆だと思うんです。やれるかやれないかではなくて、やらなくてはいけない地球的規模の課題として捉えているかどうかということが問題だと思います。やれるから宣言するといった自治体はないわけです。このままでは、地球温暖化対策の問題意識が中核市の中でも最も遅れた自治体になってしまうわけです。既に東北の中でも遅れている。こうした状況に置かれているということを市は認識しているでしょうか。
167 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
168 ◯環境部長（佐々木浩文君） 地球温暖化対策についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほども壇上で御答弁申し上げましたとおり、本市では、現時点でゼロカーボンシティ宣言というものはしておりません。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、現在、温室効果ガスの新たな削減目標及び目標達成に向けた施策等についての計画の改定作業の中で検討しているところでございます。ゼロカーボンシティ宣言につきましては、ただ宣言するだけではなく、カーボンニュートラル実現のための施策と取組についても検討した上で、カーボンニュートラル実現までの道筋を立てた上で宣言するべきものと考えております。
169 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
170 ◯10番（赤平勇人君） ただ宣言、道筋を立てた上で宣言、違います。私が言っているのは逆なんです。道筋を立てるために旗印が必要なんですよ。その旗印がなければ本気度が足りなくなってしまうわけですよ。2050年、本当にカーボンニュートラルを目指すんだという方向性がしっかりと定められた上で、計画の改定作業を始めていこうというふうにならないと、曖昧なものがつくられていって、何かその先にカーボンニュートラルができるかもしれないし、できないかもしれないって、そんなのでは世界からもやっぱり遅れてしまうというわけです。国は、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルを今年３月に出しました。これを基に市も改定作業を始めていると思います。この中でも、必ずしも2050年にゼロにする目標を設定しないと言っているわけではありませんが、2020年10月に政府が2050年カーボンニュートラル宣言を行ったことは何度も何度も強調されています。
それで、何か今の答弁を聞いていると、まるで青森市は独自路線を行くというような、2050年、本当にカーボンニュートラルを目指すのかどうかも、今のところ宣言しないわけですから、よく分からない。そのまま行くのかなというような疑問しか残らないわけですけれども、これからつくる区域施策編についてちょっと聞いていきたいと思います。
今、様々計画の中では書かれているんですけれども、一番大きな柱となっているのが意識啓発的な話というふうになっています。ただ、これだけではやっぱり達成は無理だと思いますし、お聞きしている限りでは、計画における数字的な目標にも届いていないという状況でした。そういった、今の現状の延長線ではなかなか難しいということは、まず直視するべきだというふうに思います。
現在、市民3000人、企業500人に意識調査を行っているということですけれども、現段階でどのような声が寄せられているか御紹介ください。
171 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
172 ◯環境部長（佐々木浩文君） 住民アンケートの結果についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改定の基礎資料とするために、本年10月に無作為抽出しました市民3000名及び事業者500社を対象に、地球温暖化問題に関するアンケート調査を実施しております。アンケート調査では、市民や事業者におけます地球温暖化問題に関する意識や関心等を把握するため、関心のある地球温暖化対策、日常生活や日常業務で取り組んでいる地球温暖化防止のための配慮行動、地球温暖化対策を推進するために必要だと思う取組等について調査したところでございます。市民アンケートでございますが、1150名から現在御回答いただいておりまして、回答率は約38％、事業者アンケートにつきましては、195社から御回答いただきまして、現在、回答率39％となったところでございます。アンケート結果につきましては、現在、集計中ということでありますので、具体的内容についてはお示しはできないものでございますが、集計・分析結果につきましては、計画策定等の基礎資料として活用してまいります。
173 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
174 ◯10番（赤平勇人君） 現行の区域施策編を改定する際にも、500の事業者と3000人の市民にアンケートを取っていました。このときには、市が地球温暖化対策を推進するに当たりどのような対策が必要だと思いますかという問いに対して、一番多い回答として、いずれも60％以上が市有施設への省エネ化・再生可能エネルギー導入・普及に努めるべきだというふうに回答しています。こうしたアンケート結果に正面から応えているのかという問題もあると思います。
やれるかやれないかの問題として、もう１つ指摘したいのが、全庁的に意識的に取り組むことが本当に今の状況でできるのかということです。この点で言えば、地球温暖化対策実行計画の区域施策編というよりは、地球温暖化対策実行計画の事務事業編も重要になってくるというふうに思います。例えば、公共施設の更新等の際には、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル──ＺＥＢ化を目指すということも必要になってくると思います。カーボンニュートラルに向けた意欲的な姿勢が条件となりますけれども、こうした施策に対する国の補助も用意されています。メニューはあります。こうしたことも含めた、踏み込んだ事務事業編の改定も必要ではないでしょうか。
175 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
176 ◯環境部長（佐々木浩文君） 事務事業編の改定についての再度の御質問にお答えいたします。
青森市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）につきましては、市が一事業者として、率先して温室効果ガスの排出を抑制する取組を推進するために策定しております。現計画におけます温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の削減目標を踏まえまして、2030年度までに2018年度の排出量から17.9％削減することとしたものでございます。本市では、国が2021年10月に地球温暖化対策計画を改定し、計画の削減目標を2030年度までに2013年度比46％に削減したこと、また県におきましても、本年３月に青森県地球温暖化対策推進計画を改定し、削減目標を2030年度までに2013年度比51.1％削減としたことから、これらの改定を踏まえまして青森市の実行計画区域施策編の削減目標や施策の見直し等を行うこととしておりまして、事務事業編の改定につきましても、現在進めております区域施策編の改定に合わせまして検討してまいります。
177 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
178 ◯10番（赤平勇人君） 事務事業編も改定するということになってくれば、いよいよ本当に市の旗印、先ほど来言っているような本気度がどこまであるのか、どこにあるのかということが、いよいよ問われてくると思うんです。リーダーの宣言が必要不可欠です。ぜひ、早くゼロカーボンシティ宣言をしていただきたいと強く要望します。
最後、空き家についてです。
これまで空き家の対応に当たっては、空き家の問題は所有者の問題ということと、解体費用の助成や利活用といった国の補助事業は活用するつもりがないという一点張りでした。今、本当に大きな問題となっている中で、これまでの延長線では行き詰まっているというのが現状だと思います。最後、取り上げたいのは、山積する空き家の問題の中の緊急安全措置についてです。空き家条例の第５条に緊急安全措置という項目がありますけれども、何か害がありそうな場合に緊急で対応を取るといった内容となっていますけれども、この緊急安全措置に基づく応急措置を行った数についてお示しください。
179 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
180 ◯都市整備部長（清水明彦君） 危険な空き家等への応急措置状況についての再質問にお答えします。
空き家等の適切な管理につきましては、先ほど議員から御紹介もあったとおり、解体や撤去も含めて、第一義的には、当該空き家等の所有者または管理者が、自らの責任において行うべきものでございますが、緊急的に危険を回避しなければならない空き家等につきましては、消防等と連携しながら応急措置をしてございます。本市が行った令和４年度における応急措置の件数につきましては、青森地区が26件、浪岡地区が１件、合わせて27件でございました。
181 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
182 ◯10番（赤平勇人君） 分母の数として、情報提供数が青森地区では362件、浪岡地区では45件の計407件です。そのうちの応急措置という数が27件。実際に対応した数は、相談あったうちの７％ほどという状況です。これは、その切実さからすると、果たしてこの７％という数字でいいのかということが、やっぱり問われているというふうに思います。
弘前市では、緊急安全措置の項も弘前市の空き家条例の中で設けていますけれども、特定空家に限らず、空き家または空き地等というだけになっていて、限定していないわけです。空き地も対応としています。それで約300万円の予算をつけて、もう土台にひびが入っているとか、スズメバチの巣が発生している、害虫が発生していると、そういったマニュアルもつくっているんですけれども、そういったものを参考にしながら、すぐに迅速に対応できるような体制を取っていると。かかった費用は所有者に請求することとしていますけれども、請求できるところを前提に対応を行っているわけではなく、現に住んでいる近隣住民の安全を最優先に対応を行っているということなんです。かなり踏み込んだ対応を行っていると。こういった自治体というのは、例えば函館市や平川市をはじめとして、ほかの自治体も国土交通省が事例を出していますけれども、行っているわけです。
今回、空き家計画の見直しを行っていくとするのであれば、こうした踏み込んだ条例改正も含めた対応の強化を図るべきではないでしょうか。
183 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
184 ◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員から御紹介がありましたとおり、現在の青森市空家等の適切な管理に関する条例第５条では、緊急安全措置の対象を特定空家等に該当しているものでございます。現在、青森市空家等対策計画が今年度終期を迎えますことから、これまでの施策の実施状況を検証しているところでございます。特定空家等に該当しない空き家等に対する緊急安全措置につきましては、他の自治体の例も参考にしながら、条例改正の必要性も考慮しながら検討してまいります。
185 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番赤平勇人議員。
186 ◯10番（赤平勇人君） ぜひ、弘前市の事例なんかも参考にしていただきたいと思います。
組織的な問題点についても最後に述べておきたいと思います。現在の空家等対策計画の中では、空き家の総合窓口となっているのが住宅まちづくり課なんですが、例えば、そこに市民がスズメバチの巣ができたとか、空き地の雑草や樹木を何とかしてほしいと連絡をすると、保健部に行ってくれというふうになっています。先日も、市民から一体どこに相談すればいいんだという苦情も出されていました。ここは空き家・空き地問題として、やはり総合窓口とするのであれば、その機能をしっかりと発揮するというふうに統一するべきだというふうに思います。それから、人の数の問題です。私は空き家に特化した課をつくってもいいぐらいだと思いますけれども、これほど大きな問題を抱えている中で、今の人員で果たして間に合うのかという問題もあります。せっかく見直しを行うので、実効性もある、さらに強化した市民の安心・安全が担保される、そうした新しい計画に見直しをするよう求めて私の質問を終わります。
187 ◯副議長（木戸喜美男君） 次に、19番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
188 ◯19番（藤田誠君） 19番、立憲民主・社民会派の藤田誠でございます。それでは、通告に従い質問に入ります。
最初の質問は、指定管理者制度における賃金改善についてです。
これまでの指定管理者制度における賃金改善に関わる指定管理料についての質問に対する答弁では、1)施設を管理運営するための人件費や委託料、賃借料や消耗品費など、目安となる指定管理料基準額を提示している、2)指定管理者に応募される方は、この基準額に対し、指定管理者が５年間の指定管理期間に必要となる物価や賃金水準等の変動も想定した様々な経費を指定管理料として積算して、応募しているものと認識しており、指定管理期間中の指定管理料の変更は原則行わないこととしております。3)ただし、施設の管理運営に影響を及ぼす関係法令等の変更など、市と指定管理者のいずれの責めにも帰すことができない特別な事由に関するものにつきましては、市として指定管理者との責任分担において、協議により対応することとしております。4)最低賃金が引き上げられた場合の対応として、指定管理料基準額の人件費は、募集時の最低賃金を上回る市の賃金単価を参考に積算していることや、指定管理者が応募時点で既に今般の最低賃金以上の賃金単価で提案しているという実態もございます。5)こうした実情を踏まえまして、最低賃金引上げにより、指定管理料の増額が必要という申出があった場合には、個々の施設の現状等を踏まえながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。この1)から5)の答弁から、１つに、最低賃金が改定された時点で既に最低賃金を上回っていれば、改定をしないとの答弁と解釈できます。
このことも含め、指定管理料に関する青森市議会会議録を見ると理解できない部分がありましたので、これまでの答弁の経過から２点について質問いたします。
質問１、指定管理者が物価や賃金水準等の変動も想定して応募していると答弁しているが、物価の上昇や賃金の上昇率を市として示した上で応募させるべきではないのか、市の考えをお示しください。
質問２は、指定管理に応募する業者が、賃金の上昇率を算定することはできないと考えています。そのため、最低賃金が引き上げられたパーセンテージを指定管理料においても引き上げるべきではないのか、市のお考えをお示しください。
２つ目の質問は、放課後児童会についてです。
現在、小・中学校の間でインフルエンザが流行しているようです。
新型コロナウイルス感染症状況は、５類移行後、報道されないので流行状況が不明ですが、
新型コロナウイルス感染症は落ち着きつつあるものと思います。今後、本格的な冬を迎えるに当たり、再度、インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大も危惧されることから、放課後児童会においても、これまで実施してきた感染拡大防止対策を踏まえて、引き続き、対策の強化を行っていく必要があると思います。
そこで、放課後児童会において、これまでの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を踏まえた今後の取組についてお示しください。
３つ目の質問は、道路補修についてです。
西市長は、まちづくりのエキスパートで、さらに、プロの副市長の人事案件が提案されていますが、青森市全体の姿も大事です。ですが、人が住む地域の環境をきれいにすることが、まちづくりの第一歩ではないかと思っています。たまに外国人の方が住宅街を歩いています。青森市はどこに行ってもきれいだなと感じていただける生活環境にしたく、これまで道路整備、側溝整備等の生活環境改善のための予算について質問してきましたが、これまで、前年度予算額は確保されてはいるものの、施工実績が人件費の引上げ、原材料費等の高騰により、年々少なくなってきています。
そこで、基本的なことですが、青森市が管理する道路の補修について、どのように対応しているかお示しください。
最後の質問は、水道事業についてです。
初めに、青森市水道経営プランについて伺います。
このプランに広域連携・民間との連携の推進を掲げていて、施策事業の主な内容として２点、連携項目を、災害対策関連・給水装置関連・水質管理関連の３分野に絞り、平成31年度より段階的に連携を開始しますと記載されています。その他の連携可能な分野について、メリット・デメリットの検証や課題整理、効果予測、関係団体との調整を行い、順次拡大していきますとありますが、水道事業における広域連携・民間との連携の状況についてお示しください。
質問２つ目は、衛星画像データから水道管の漏水検知をするシステムの導入について伺います。
衛星画像データを使っての漏水管の調査の記事を見て、面白い技術だなと思いましたが、まさか青森市が関心を寄せているとは思いませんでした。水道部では、水道管等の漏水把握のため、漏水調査を委託しているほか、今年度新たに衛星画像を使用した漏水リスク管理業務システムを活用した漏水調査を行っているようですが、それぞれの調査業務の概要をお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
189 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
190 ◯市長（西秀記君） 藤田議員の御質問のうち、放課後児童会における感染拡大防止の取組について、私からお答え申し上げます。
放課後児童会における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の取組といたしましては、国の方針・通知等を参考としながら、手洗い・うがいの徹底、手指の消毒、座卓・玩具・ドアノブ等の特に多くの児童が手を触れる箇所の１日１回以上の消毒、せきエチケットの励行のほか、各家庭での検温、子どもたちへのマスク着用の励行、放課後児童支援員へのマスク着用の徹底等を行ってまいりました。また、これらに加え、密閉・密集・密接の３密を避けるため、小まめに換気を行う、１日の活動時間の中で、学習時間や昼食を取る際など、可能な限り児童同士の距離を確保し、不要な接触を避けるようにする、通常使用している教室のほか、各小学校の協力の下、特別教室や体育館等を借用し、子どもたちの活動スペースを確保するといった取組を実施してまいりました。
また、現在、
新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが５類感染症に引き下げられたことから、平常時の取組として、５類感染症に引き下げられた後の国の通知等を参考としながら、手洗い・うがいの徹底、手指の消毒、座卓・玩具・ドアノブ等の特に多くの児童が手を触れる箇所の１日１回以上の消毒、小まめに換気を行うといった取組を実施いたしております。
今後も、放課後児童会における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきましては、これまでの取組を生かし、感染拡大時、平常時といった感染状況に応じた対策に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
191 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
192 ◯企画部長（織田知裕君） 藤田議員からの指定管理者制度に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、物価や賃金の上昇率の提示についてお答えいたします。
指定管理者制度は、公の施設の管理について、民間事業者の専門的手法や経営ノウハウを活用することで、市民サービスの向上と効率的な管理運営を目的とするものであります。
このことから、指定管理者の募集に当たり、市として個別に物価や賃金の上昇率を示していないものであります。なお、光熱水費につきましては、ほとんどの指定管理施設において精算対象経費としており、また、人件費につきましては、指定管理者の選定に当たり、職員の雇用・労働条件の向上に努めているかという選定基準を設け加点するなど、賃金上昇につながる提案を促す仕組みを採用しております。
次に、最低賃金の上昇に係る対応についての御質問にお答えいたします。
本市の指定管理者制度におきましては、募集の段階で施設を管理運営するための人件費や委託料、賃借料や消耗品費などを基に、指定管理期間において必要となる経費の総額を指定管理料基準額として提示しております。指定管理料基準額の人件費の積算に関しましては、それぞれの業務に応じた必要な人員、職種について、これは統一的に最低賃金を上回る市職員の賃金単価を参考に積算しております。この指定管理料基準額に対し、指定管理者が５年間の指定管理期間に必要となる物価や賃金水準等の変動も想定した様々な経費を指定管理料として積算して応募しているものと認識しており、指定管理期間中の指定管理料の変更は原則行わないこととしております。
なお、指定管理者と締結する指定管理施設の管理業務に関する協定書において、業務実施に伴う責任分担を定めております。施設の管理運営に影響を及ぼす関係法令等の変更に関するものについては協議の対象としていることから、最低賃金引上げにより、指定管理料の増額が必要との申出があった場合には、指定管理業務における収支状況など個々の施設の状況を踏まえながら対応しているところでございます。
193 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事土岐政温君登壇〕
194 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 藤田議員からの市が管理する道路補修の対応についてお答えいたします。
本市が管理している市道の延長は約1900キロメートルあり、整備されてから相当の年数が経過している箇所が多く、それに伴い、道路の舗装についても老朽化が進んでいるため、毎年、町会・町内会及び市民の皆様から補修等の要望が寄せられております。要望が寄せられた箇所につきましては、現地を確認した上で、交通量や通行の安全性を勘案し、市全体としての緊急性、優先度を判断して、道路補修を実施しております。
道路補修につきましては、職員が常温合材による穴埋めを行いますほか、広範囲な補修が必要と判断した場合等は、状況に応じて委託により、加熱合材による部分舗装──パッチング舗装を行う等の対応を行っております。また、穴埋めや部分舗装では対応し切れない全面的な舗装の修繕──オーバーレイなどが必要な場合には、舗装工事により対応を行っております。
今後も道路補修につきましては、道路維持課職員によるパトロールをはじめ、職員総パトロール制度の活用のほか、市ホームページで、広く市民の皆様にも情報提供の協力を呼びかけますとともに、町会・町内会からの要望等も踏まえ、適切に対応してまいります。
195 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企業局長。
〔企業局長鈴木裕司君登壇〕
196 ◯企業局長（鈴木裕司君） 藤田議員の水道事業についての２点の御質問のうち、広域連携・民間との連携の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、広域連携についてでありますが、平成28年に総務省及び厚生労働省では、水道事業において、進行する人口減少や節水器具の普及などに伴う水需要の低迷により、水道料金収入が減少傾向を示す一方で、施設の更新費用の増大といった多額の財政需要が見込まれるなど、厳しい経営環境が予想されることから、これらの課題に対応し、経営基盤の強化を図るため、市町村等の水道事業の広域連携について要請がされたところであります。
この要請を受けて、青森県は同年、青森県水道事業広域連携推進会議を設置し、本市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町で構成される東青地区など、県内を６地区に分けて、それぞれの地区会議において広域連携に向けた取組を検討することとされたところであります。
このことから、本市が事務局を務める東青地区におきましては、地区会議において様々な分野で広域連携の検討を進め、災害対策関連・給水装置関連・水質管理関連の３分野について実施環境が整ったものから順次進めることとしております。これまで、災害対策関連として、災害訓練を令和元年度は蓬田村、令和２年度は平内町、令和５年度は今別町で合同開催、給水装置関連として、地区内の施工基準を令和２年度に統一し、指定業者合同説明会を令和４年度に青森市で開催、水質管理関連として、令和２年度に蓬田村、令和３年度に今別町、令和４年度に外ヶ浜町から水質検査業務を受託するなど、段階的に進めているところでございます。
次に、民間との連携については、業務の効率化はもとより、官民が互いに技術水準等の維持向上を図り、次世代にわたり持続可能な水道システムを構築するため、地元民間事業者との連携強化を推進することとしております。これまで、災害時における飲料水の確保を図るため、水道施設の応急活動に関する協定を、平成８年度に青森市管工事工業協同組合と、平成26年度に浪岡管工事業協会とそれぞれ締結し、また、災害時等における水道施設の被害の早期復旧を図るため、水道施設復旧に係る資機材の提供に関する協定を、平成19年度に青森県管工機材商業協同組合と締結するなど、地元民間事業者で構成する団体等との連携を進めてきたところであります。
このほか、令和４年度には、災害時等における上下水道の安定供給及び安定処理を維持するため、燃料等の優先的供給に関する協定を青森県石油商業組合青森支部と締結し、令和５年度には、水道施設の維持修繕等を包括的に実施するため、漏水調査及び緊急修繕等の業務の包括委託を青森市管工事業協同組合と契約するなど、さらなる連携の強化を図ったところであります。
本市といたしましては、平成31年３月に策定いたしました「青森市水道経営プラン（2019～2028）」において、基本理念である「真の豊かさをもたらす水環境」を達成するための５つの施策の柱の一つとして、経営基盤の強化を掲げ、広域連携・民間との連携の推進に取り組むこととしており、今後もそのメリット・デメリットの検証や課題整理、効果予測、関係団体との調整等を行いながら連携強化の検討を進め、将来にわたって安定した経営の確保に努めてまいります。
以上でございます。
197 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長三浦大延君登壇〕
198 ◯水道部長（三浦大延君） 藤田議員の水道事業についての御質問のうち、漏水リスク管理業務システム、漏水調査業務についてのお尋ねにお答えいたします。
漏水調査は、漏水箇所の早期発見、早期修繕を可能とする調査であるため、水道事業経営上の損失を防止するほか、漏水を要因とした道路陥没による二次被害を未然に防止する観点からも、水道事業者として必要不可欠なものであります。このうち、水道部が民間に委託し実施している漏水調査業務は、給水区域全域を対象として実施しているもので、その主な委託内容としては、１つに、各家庭の敷地内に布設されている給水装置や配水管の漏水を確認するために行う戸別音聴調査であり、今年度は約12万500戸の調査を委託しているもの、２つに、道路下に埋設されている配水管の漏水の有無を確認するために行う路面音聴調査であり、今年度は公有管及び私有管の総延長約1500キロメートルのうち約360キロメートルを委託しているもの、３つに、水道の使用量が少ない深夜の時間帯において、調査対象区域に流量計を設置し、その流量を把握することで、その区域の漏水量を効率的かつ早期に発見するもので、今年度は主に、漏水履歴の多い地区や配水管等の老朽化している地域を対象に委託しているものとなっております。
なお、これらの漏水調査業務は昭和47年度から継続して実施しているもので、令和４年度実績におきましては、280件の漏水を発見し、速やかに修繕を行ってきたところでございます。
次に、衛星画像を使用した漏水リスク管理業務システムは、漏水防止対策として今年度試行的に導入したもので、複数の人工衛星で観測した地表面温度や地盤変動などのデータと、本市水道部が保有する水道管の材質、使用年数、漏水履歴などの水道管路のデータを組み合わせた上で、同システムを開発した事業者がＡＩを用いて統計学的に解析するものでございます。この調査では、解析可能範囲が道路下に埋設されている配水管や、配水管から各家庭に分岐している給水管までに及び、漏水可能性区域を100メートル四方単位で抽出できること、また、漏水リスクを解析するまでの期間が３か月程度と短いところが特徴でありますが、結果として、ピンポイントで漏水場所を特定するまでの精度がありませんことから、100メートル四方の漏水可能区域の中で音聴調査などを用いて調査を行う必要がありますことや、まだこのシステムを利用する水道事業体が少ないこともあり、漏水可能性区域の的中率は30％程度となっているところでございます。
水道部では、まずは試行的に実施した漏水リスク管理業務システムの有効性や費用対効果などを令和６年度に実施する漏水調査業務の中で検証していくこととしており、その結果により今後の本格導入を検討してまいります。
199 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
200 ◯19番（藤田誠君） それぞれ答弁ありがとうございました。
市長から放課後児童会の答弁がありましたので、放課後児童会、水道をやってから指定管理、最後に道路に行きたいと思います。
さて、放課後児童会です。
今般、私のポストにいろんなことを書いてある投書というか、お手紙がありました。青森市の会議録を見れば、いわゆる利用基準とか、応募とかいっぱい出てくるので、それを見ていれば分かることがほとんどでしたので、そこはちょっとカットしまして、いわゆる感染対策を主にちょっと行きたいと思います。
私は夕方になると、通所に行っている子どもが帰ってくる時間に外で待っているということがあります。そういうときに、放課後児童会から帰ってくる小学生といつもお話しすることがあって、今、市長から答弁があったように、感染時はもう行きたくないぐらい、もう細かくて、何もできないと、子どもからそういう苦情が私にありましたけれども、これは、いわゆる感染対策をきちっとしなければならない時期でしたので、そうか、我慢しなさいということで言いましたが、その投書の中で、感染症対策で、やっぱりこれが必要ではないのかというのが、実は空調、空気清浄機です。これまで感染防止対策をやってきて、換気をすればいいという、換気も大事だとなっているんですが、本来、私が放課後児童会を回ればいいんだけれども、前回、市民部所管の支所と行政コーナーを回ったときに、なぜかしら38.何ぼもある記載台があるのに、大丈夫だとしゃべる人がいて、やっぱり苦しいということを、議員に対してはなかなか言えないみたいで、それを感じましたので、今回は、いわゆる事前にこっそり行っても見られますので、行かないで質問することにしました。
空気清浄機、さっきも言いましたが、必要だなと私は思っていまして、そうした声が、多分、放課後児童会からも上がっていると思います。それと、放課後児童会の中にある、これは書かれているんですが、図書とか、子どもに聞いたら、本が、コミックがぼろぼろだという話も聞いて、利用している子どもから聞いていますので、間違いないんでしょうね。そういう意味では、玩具もなかなか買い換えられない、本も買い換えられない、財政的に厳しい状況があるようです。
そこでちょっと質問させていただきたいんですが、放課後児童会の環境整備として、感染拡大防止対策としての空気清浄機の設置や、放課後児童会に備えている図書や玩具の充実を図るべきと考えますが、市の考えをお示しください。
201 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
202 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
放課後児童会の環境整備についてでありますが、放課後児童会は、学校の教室等の室内において、多くの児童が活動するため、感染防止対策としては窓を開放して、小まめに換気を行うことが基本となります。しかしながら、学校外に開設している放課後児童会では、近隣の住居環境により、窓を開放して小まめに換気することが難しい場合もあることから、学校外の放課後児童会16か所には、換気の効果を高めるため、令和３年度に寄贈を受けた空気清浄機30台を設置したところです。なお、学校内に開設している放課後児童会については、引き続き小まめな換気を行うなどの感染防止対策を講じています。
図書及び玩具の充実についてですが、放課後児童会では、毎年、図書及び玩具の充実を図るため、全ての放課後児童会に対して希望を確認した上で、新たな図書及び玩具を購入しています。このほか、図書については市民図書館からの貸出しを利用し、毎月数十冊の図書や紙芝居が順繰りで各放課後児童会に割り当てられるよう巡回させ、子どもたちが様々な本を楽しめる環境の充実に努めています。市では、引き続き、放課後児童会の環境整備を行うことで、子どもたちの利用環境の向上に努めてまいります。
203 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
204 ◯19番（藤田誠君） 何とか環境整備に努めていただきたいと思います。私が寄附すればいいんでしょうけれども、いろいろ事情がありますので、寄附できないので、何とか。
今、30台の寄贈があって、いわゆる配置したと聞きましたが、令和３年度に寄贈を受けた話のときに、空気清浄機を設置しなかった学校外で開設している放課後児童会は何か所なのかお示しください。
205 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
206 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
令和３年度に空気清浄機の寄贈を受けた際、空気清浄機を設置しなかった学校外開設の放課後児童会は、学校外開設18か所のうち、沖館市民センター内で開設している沖館放課後児童会と、大野保育園内で開設している大野第二放課後児童会の２か所です。
207 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
208 ◯19番（藤田誠君） 多分、私にお知らせした方は、そういう事情が分からなかったんでしょうけれども、私もそこは知りませんでしたが、沖館市民センターって私の横と、大野だそうで、この２か所に何で設置しなかったのかなというのは、ほかは全部設置して、そこだけ設置しなかったというのであれば何かの理由があるはずなので。
私が嫌いで別に設置しなかったわけじゃないでしょうから、設置しない理由をお示しください。
209 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
210 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
空気清浄機を未設置とした理由についてですが、大野第二放課後児童会は、本市から委託を受けて大野保育園が既に空気清浄機を設置したことによるものであり、沖館放課後児童会は沖館市民センター３階の１部屋で開設しており、隣接する住居もないため、窓を開放して換気しやすい環境にあることから、空気清浄機を設置しなかったものです。
211 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
212 ◯19番（藤田誠君） ありがとうございます。
換気すれば大丈夫だと、朝から晩まで空気を通していれば大丈夫だということですね。びっくりして、18あるうちの２つで、大野は、これは多分、必要性を感じてつけたんでしょうね。何ぼ換気、換気といえども、先ほど市長から、あまり動かないようにとしても、あの夏場に汗をかいて、とことこ歩いてきたので、暑いのか、クーラーついていないのかと言ったら、クーラーはついていると。ただ、暴れているというか、騒いでいるのよ。それで汗をかいてきているぐらいだから、じっとしていろというのは、低学年には無理です。そういう意味では、窓を開ければ、先ほど精算項目と言ったので、油代は何ぼたいてもいいんだろうけれども、なかなか窓を開けっ放しにするわけにいかないし、ましてや学校の場合は形が決まっていて、例えば、流れる、エアコンもついているだろうし、いいんだろうけれども、いわゆる学校外の放課後児童会では、全部部屋が違うので、やっぱり部屋に合った換気なり、空気清浄機というのを、今の現状では沖館だけがついていないと。沖館の人たちは、感染に強いわけでもなくて──時たま、あれ、放課後児童会、今日は休みなんだろうかという、時間になって公園で遊んでいるときがあるので、そういうときもあったのだと思います。何とか──放課後児童会を管理しているのは、管理運営協議会です。私は町会長の一人として、そこに関与しているんです。初めて分かりまして、びっくりこきまして、何とか、管理運営協議会でお金があればいいんですけれども、毎年度、予算の総会のときに、いわゆる管理料はこれだけありました、３月にはこれだけ使いまして、これだけ返還しますという話があるんだけれども、何とか御面倒見ていただくように、福祉部長──福祉部長のほうじゃないか、企画部長の──いやいや、何とかひとつ、１つ残っているところですので、何とか面倒見ていただくことをお願いして、次の支援員の確保についてちょっとお伺いします。
放課後児童会では、夏休み等、利用児童が一時的に増加する際に備えて、放課後児童支援員を確保しておく必要があると思います。市民の方からの意見で、大学生で放課後児童支援員の資格要件でもある保育士や教員免許取得のために必要な一部の科目を取っている学生を、放課後児童支援員として雇用する等の取組により放課後児童支援員の確保を図るべきと思うが、市の考えをお示しください。
213 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
214 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
放課後児童支援員の確保の取組についてでありますが、放課後児童会では、夏休み等の長期休業日において、利用児童が増加する場合や常勤支援員が休暇を取得するなどの理由により欠員が生じた場合には、代用支援員が勤務することで対応していますが、代用支援員も既に他の放課後児童会の勤務が予定されているなどの理由により、急な対応が難しい場合もあることから、放課後児童支援員の確保は、安定的な運営を図る上で重要であると認識しています。放課後児童支援員については、現在、必要数を確保できてはいるものの、開設箇所の増設や年度途中での支援員の退職等による欠員が生じた場合にも迅速に対応できるよう、「広報あおもり」や市ホームページによる募集、ハローワークでの公募などにより、常時、人材確保に努めています。
放課後児童支援員については、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準及び青森市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、保育士の資格を有する者、教員免許を有する者など、資格や免許等を有していることを要件としていることから、大学等で一部の科目を修得した学生を支援員として採用することは、現時点では難しいものと考えます。
215 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
216 ◯19番（藤田誠君） あまり質問項目が多くて時間がなくなってきましたが、多分、全国的に支援員の確保については大変苦労していると思います。沖館市民センターも、今、一日に回覧板を回したんだけれども、募集しています。時給で990円、変則でなかなか厳しいと思いますけれども、片手間でできる仕事でもないし、子どもたちを相手にするわけですから、利用者や保護者からのハラスメント的な発言も、言動も想定されています。最低賃金898円、時給が990円、先ほどの市の最低賃金じゃないけれども、990円でもなかなか集まるのは難しいかなと思います。
学生の資格要件について私は勘違いしておりまして、資格を取るための単位を取っても、資格を取らないと駄目というのがあるんですね。要は、資格を取るには卒業しなくても、司法試験みたいに、単位を取れば、試験を受けられれば、途中でも資格はあるからでしょうけれども、何か説明だと、卒業しないうち駄目だということのようですので、これも本当を言えば、学生ね、いわゆるアルバイトをしながら子どもたちと触れ合って、実務経験を積むというのは大変よいことだと思うので、担当者、部長じゃなくてもいいけれども、厚生労働省へ行って、特区で、単位を取って、資格試験を早く受けるように、青森市が特区の申請をして、特区にしてもらって、そういうことができるようにしていただくように、明日、朝一番の新幹線で行ってもいいので、どうぞ頑張って、できる規定にしてほしいなと思います。放課後児童支援員や利用者にできるだけ寄り添った環境で、県内外から行政視察があふれるほど来ていただければ。そういう放課後児童会にしていただくようお願いして、この項は終わりたいと思います。
それでは水道に関して、欲張ったせいで時間がないです。
広域連携、ありがとうございました。私も東青の人たちと付き合う機会が多いわけですけれども、今の話を聞くと、施工基準を統一化とすれば、そのうちに東青地区指定業者という看板がついた車が走り回るんじゃないかなと。あと、水質検査についても、よく話をすると、いわゆる簡易水道の外ヶ浜とか、平内は従業員だけれども、外ヶ浜、今別とかあっちの地方は、一般の職員が水道の担当をしているところが多いので、なかなか技術屋さんがなるということではなくて、それも、どうぞ青森市として協力してやってほしいなと思います。
それでは、今後の広域連携について、どのように進めていくか御答弁をお願いします。
217 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。水道部長。
218 ◯水道部長（三浦大延君） 広域連携等の今後の進め方についての再度の御質問にお答えいたします。
まず、広域連携についてでありますが、青森県は、総務省及び厚生労働省からのさらなる要請を踏まえ、本年３月、県内における水道事業の広域化についての検討の契機とすることを目的とした、青森県水道広域化推進プランを策定し、県内の水道事業者に対し、事務の広域的処理、施設の共同設置・共同利用、経営の一体化、事業統合の４項目についての検討を実施し、特に広域化効果が大きいと見込まれる経営の一体化及び事業統合については、厚生労働省の交付金を最大限活用できる期間を考慮し、令和６年度までに一度結論を出すよう求めたところでございます。
水道部といたしましては、東青地区の地区会議を活用し、当該推進プランに基づいた内容について、メリット・デメリットの検証や課題整理、効果予測、関係団体との調整を行いながら、現在検討を進めているところであります。また、民間等の連携につきましては、安全・安心な水道水の安定供給や危機管理体制の維持にも有効であり、かつ、コスト削減の効果等も期待できますことから、引き続き、民間委託や連携協定の拡大などについて、調査・検討を進めていくこととしております。
以上でございます。
219 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
220 ◯19番（藤田誠君） 今後どうやって進めていくか答弁いただきました。あまり東青管内の負担をさせないように、大きい気持ちで臨んでいただきたいと思います。先ほど局長から答弁がありまして、ありがとうございました。お礼を言うのを忘れました。
さっき、部長のほうから漏水の件でありました。これは昭和50年代に、若い頃に、夜中に古川小学校のところを歩いていたら、何だか分からない漏水の検査をやっていて、あっ、こういうこともやっているんだなと、もう40年前から──昭和四十何年からやっていると言っていたか──見て、漏水検査をやっているんだなというのを、あのとき初めて知って以来ですが。
令和４年度で漏水の発見件数が280件だと。どれぐらい漏れていたのか、漏れていて、それを防止できたのかお示しください。
221 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。水道部長。
222 ◯水道部長（三浦大延君） 漏水防止量についての再度の御質問にお答えいたします。
令和４年度の漏水防止量は20万4505立方メートルとなります。なお、この20万4505立方メートルは、分かりやすく申し上げますと、アスパム約７杯分ということになります。
以上でございます。
223 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
224 ◯19番（藤田誠君） 水道部の統計の表に、１日に平均して９万立米、立米というか立方メートル──１日に使っている量、それにアスパム３万立米と書いてあって、2.8杯分というのはホームページにあるんだけれども、今で言うと７杯分。ちょっと数字を見れば、たしか有効率が令和４年度だか令和３年度は91.06％と言っていたから、割り返せば、漏れている量が１％からちょっと切れる。大きいですね、これは。意外とびっくりしましたが。ちなみに、東京ドームは124立米だそうです。全然比べものにならないくらい少ないんですが、ちょっと比較をするところをいろいろ探したんだけれども、サンドームってどれぐらいかって、ちょっとホームページに何も載っていなかったので分からなかったです。いわゆるアスパム７杯分、大変な量だと思います。ただ、漏水を発見して防止しても、その間にまた次の漏水が始まっていると。これは、のべつ幕なしで、多分もう永遠に続く課題だと思う。だから、漏水している箇所を早く発見して、老朽管の取替え事業ですよね。これはとても大事な事業だというのを改めて感じました。その工事がどんどん進んで、漏れる量より補修していくほうが先になれば、これが下がっていくんだろうなと思います。何か有効率って94％を目指しているということなので、ぜひとも力を入れて、この漏れた分、何とか解消してほしいなと思います。
この漏水の調査の業務を今後どうやっていくか、そのことによって大きなプラスになるか、マイナスになるか、少し漏水の調査をして多く発見したら報酬を出すとか、それぐらい考えていければと思います。今後どのように活用していくかお示しください。
225 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。水道部長。
226 ◯水道部長（三浦大延君） 漏水調査の今後の活用についての再度の御質問にお答えいたします。
水道部といたしましては、人口減少や節水器具の普及により、水道料金収入が年々減少傾向にある中で、水道事業の安定経営のためには、漏水量を減少させることも重要な要件の一つと考えております。このことから、今年度試行的に導入いたしました漏水リスク管理業務システムを活用し、漏水可能性区域をある程度限定することで、令和６年度に実施する漏水調査業務において、速やかな漏水調査が可能となるものと考えております。
なお、漏水調査業務は、漏水量の削減には有効な手段であることから継続していくこととしておりますが、給水区域全てを１年間で調査することはできないといった課題もありますことから、今後におきましては、今年度、試行的に実施した漏水リスク管理業務システムの有効性や費用対効果などを検証しながら、その本格導入を検証してまいります。
以上です。
227 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
228 ◯19番（藤田誠君） 宝探しでも地図を頼りにしていけば見つかりやすいんだけれども、適当に手当り次第探すということは大変でしょうから、ある意味、このシステムを利用して目鼻をつけて、多くをやって──そうすれば、老朽管の工事量が増えるね、困ったな。でも、新しい管は比較的もつので、替えていけば、替えていけば、この有効率も上がると思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。それでは、これで水道について終わります。
次に、指定管理について。
企画部長、ありがとうございます。同じような答弁で、たまに言い方を変えてほしいなと思いますが、壇上で言った言葉とほぼ似ているなと思って聞きましたが、指定管理、今年が記念日だそうです。2003年です。20年記念だそうです。ありがたくない指定管理制度を導入して20周年記念、ありがたくない制度というか、これ以前にもっと大事な労働者派遣法が1999年──この話をすれば長くなるのでね。それ以降に大変な地方の働き方改革、働き方改悪が始まったという、この指定管理もそうです。今いろんな地域で指定管理の、そもそも当時の片山総務大臣が、その後かな、いわゆる指定管理になじまないところ、特に図書館とか、そういう市民と接触するところはなじまないと言ったんですが、今ここに来て、図書館を中心にして直営に戻すところが出てきています。この指定管理の部分で言うと、賃金改善というか待遇は、冬型の気圧配置と同じで、どちらかというと西高東低です。西でも低いところもあるんだけれども、いろんな意味で指定管理の改善をしているところがあるわけだけれども、でも、まだまだやっぱり指定管理者制度が、いろんな課題を抱えていることは、議員の皆さんがいろんなところで出されています。
私は、この指定管理というのは、安定した収入を得られる仕事場をなくして、短期での雇用で、指定管理に指定されるには経済性を優先されて、低い指定管理料で応募するしかない状況をつくり出せると思っています。こうした指定管理というのは、ちょっと調べたら、三重県桑名市で39施設を直営に戻すと。多分、これはいわゆる統廃合の関係で一旦戻さないと駄目なので、こういう話になっているかと思いますが、これはちょっと行って調べてみねばなと思うんですが、あと、岩手の大槌町で、まだ指定管理で議会と市ともめていると。いろんなところでやっぱり出てきています。一番気になったのが──時間ですが、福島県の○○町で、河北新報の記者がテープを、音声データを取ったと。行政機能を分捕るんだと、指定管理者がそういう話をしているテープを上げて、その業者は出されましたけれども、ある意味、業者が１つになってしまえば何ぼでも単価を上げられる。そういう状況になってきています。そういう意味で、指定管理について、そろそろ見直しをここで検討していけばいいんだけれども、東のほうはなかなか難しい状況です。
そういう意味では、先ほど答弁で賃金上昇のどうのこうのと何か言ったけれども、この応募者の事業者の中で、物価や賃金上昇を加味して指定管理料を提案しているということがあるんですか、お答えください。
229 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
230 ◯企画部長（織田知裕君） 物価や賃金の上昇を加味した提案についての再度の御質問にお答えいたします。
指定管理者の応募書類である収支計画書におきまして、人件費や保守点検委託料等の物件費について、指定期間の１年目から５年目にかけて上昇分を加味して提案している事例がございます。例えば、毎年人件費を一定割合増加するものとして提案している事例や、職員ごとに経験年数などによる賃金単価上昇分を計算して提案してきている事例がございます。
231 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
232 ◯19番（藤田誠君） 今、いわゆる上昇分を見越してと。すばらしい企業だね。多分、競争相手がいないんだよね。多分、競争相手がいなくて、いわゆる選定委員会の基準の中に効率性というのがあって、そこで単価分、上昇率を下げていかねば、そこの点数は余計取れないわけだよね。要は、委託料を下げるという。どうしても取りたければ、そこを下げるしかない。そういう意味では、多分どこがあれだか聞いても、これは秘密の事項だから答えられないと思うけれども、競争相手がいない場合は何ぼ高くしても大丈夫だから、もし競争相手がいないところ──沖館市民センターもそうか。ちょっと、でも、なかなか館長さんは厳しいので。ありがとうございました。そういう事例がある。そこを参考にして、ほかのところも指導してやってくださいよ。ほかはこうしているから、あんたたちもこうしなさいと、できればそうしてほしいんですが、それはなかなかできることではないでしょうから、官製談合になってしまえば駄目ですので、これは控えたいと思います。
次に、ちょっと時間がないので、私はこれまで地区市民センターの職員の人件費についていろいろ質問してきました。なぜ市民センターにこだわるかといえば、それはいわゆる図書館と同じで、市民センター条例第２条に、「住民のふれあいと連帯感あふれる地域社会づくりを推進し、併せて地域文化活動の振興、生涯学習の充実、健康の増進等を図り、もって豊かな市民生活の形成に資するため、市民センターを設置する」と、設置目的にいいことが書いてあるんですね。市民の幸福度を向上させるために、直接市民と関わる仕事をしている割には、待遇が全然マッチしないということで、これまでしゃべってきました。いや、中には、いろんなそういう会計年度もいてもいいんだけれども、やっぱり主要な部分というのは、やっぱりきちっと雇用して、安定的に、市民センターは特にです。同じところで５年間雇用していて何もほかを知らない。だから、雇用を１つにまとめて、いわゆる各市民センターを回して、スキルアップにつなげてほしいなと思っています。
話が戻ってあれだけれども、第三セクターのときは60歳まで定年で、給料はそうそう上がらないけれども、いわゆる行政職給料表の昔の１から３なので、今はちょっと分からないな、１から２ぐらいの給料表を使って、60歳定年というのを決めていた時期があります。それは全て今、多分、指定管理で何もなくなっている。そういう意味では、大変な状況だというのは議員の皆さん、かなり理解されてきています。
この市民センターの指定管理料における人件費について、最低賃金上昇による影響があると考えられるが、それに対する予算措置状況をお示しください。
233 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
234 ◯企画部長（織田知裕君） 地区市民センターの指定管理料における人件費の予算措置状況についての再度の御質問にお答えいたします。
指定管理期間中の指定管理料の変更は原則行わないこととしておりますものの、指定管理者と締結する指定管理施設の管理業務に関する協定書におきまして、業務実施に伴う責任分担を定めており、施設の管理運営に影響を及ぼす関係法令等の変更に関するものにつきましては、協議の対象としております。最低賃金の引上げに係る対応につきましては、完全精算方式を取る地区市民センターにおいて、最低賃金引上げの影響により不足が見込まれる指定管理料を、昨年度の３月補正で西部市民センター分として67万円を増額いたしました。また、今年度は本定例会におきまして、東部市民センターなど８センター分として166万8000円を増額する補正予算案を提案しているところであります。
このように、最低賃金引上げによりまして、指定管理料の増額が必要との申出がありました場合には、個々の施設の現状等を踏まえながら対応しております。
235 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
236 ◯19番（藤田誠君） ありがとうございます。
対応している、すばらしいな。職員１人当たり１万円ぐらい上がればいいだろうけれども、そうはいかないでしょうが、上げていただける補正予算。補正予算でそういうのがあるのか分かりませんでしたが、絶対に補正予算に反対できませんね、これね。ありがとうございました。
最後に、道路補修について、時間もないので端的に伺います。
これまで質問の流れがあるので、天内議員への答弁にもありましたけれども、穴埋め等の道路補修について、令和２年から令和４年までの３年間の要望件数及び令和５年度の４月から10月の要望件数をお示しください。
237 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
238 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 藤田議員の再度の御質問にお答えをいたします。
道路補修に係る要望件数ということでございまして、令和２年度は1471件、令和３年度は1537件、令和４年度は1781件となっております。また、令和５年４月から10月末までの要望件数につきましては、1203件となっております。
以上であります。
239 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
240 ◯19番（藤田誠君） 要望件数はこれまで1203件、前の──余計なことを言うと時間がないので。
これまでの議会での答弁で、道路ストック補修事業や道路整備事業及び道路補修・清掃事業における舗装の修繕や補修等いろんな事業があり、混乱するので、ここでは側溝整備に特化して伺っていきます。
道路整備事業について、令和２年度から令和４年度までの過去３年間の側溝整備予算及び側溝整備の延長について実績をお示しください。
241 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
242 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 藤田議員の再度の御質問にお答えをいたします。
市民生活に密接に関係します道路の舗装や側溝の修繕及び補修などに係る道路整備事業の予算額につきましては、令和２年度は１億7700万円、令和３年度は１億7700万円、令和４年度は１億7700万円となっておりまして、近年では同額を確保しております。また、道路整備事業によります側溝整備の延長につきましては、令和２年度は約2800メートル、令和３年度は約2600メートル、令和４年度は約2500メートルとなっております。
以上であります。
243 ◯副議長（木戸喜美男君） 19番藤田誠議員。
244 ◯19番（藤田誠君） 本来であれば、ここで新しい新市民病院の話をしようと思ったけれども、時間の関係でできないので、今、側溝の整備は令和４年度は2500メートル、100メートル少なくなっている。全額が側溝整備ではないので、全額と仮定をすれば、来年度このままの予算であれば2400メートル、単純ではないけれどもね。側溝の深さとかがあるので単純ではないけれども、来年度の予算編成の時期ですので、最低、令和４年度の側溝整備の延長約2500メートルできる予算をください、つけてください。できれば、令和２年度の2800メートルの確保に向けて予算編成をして、予算要求してください。１回整備すれば、40年はきれいな管渠で何とか頑張ってほしいなと思います。今、一番側溝で整備できないのは、どうしても私道になってしまいます。私道の市編入に向けて、用地買収をぜひとも頑張っていただきたい。物すごく目立ちます。さっき言いましたけれども、外人さんは結構お散歩しながら街の中を歩いている。そういう意味ではきれいなところを見せたいなと思います。
時間ですのであれですが、西市長にお願いがあります。西市長、部長級で初めて任命した新理事ですので、多分予算要求をされると思いますけれども、御祝儀予算で要望に応じていただいて、予算を盛っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
245 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時23分
──────────────────────────
午後３時55分開議
246 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
16番澁谷洋子議員。
〔議員澁谷洋子君登壇〕（拍手）
247 ◯16番（澁谷洋子君） 16番、自民クラブ、澁谷洋子でございます。通告に従いまして、順次一般質問をいたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、統合新病院についてお伺いいたします。
統合新病院については、９月の宮下知事と西市長との会談内容を受け、有識者会議や検討会議を開催し、統合新病院の整備に向けた検討を進めているものと思います。一方、現在、
青森市民病院がいいと思い利用している多くの市民や患者さんの中には、統合新病院がどのような機能を持つのか分からない方がいらっしゃる。また、不安に思っているとの声も伺っております。そういう点から、
県立中央病院と
青森市民病院のあり方検討協議会の提言を受けてから、これまでどのような検討が行われているのか質問をいたします。
統合新病院整備に係るこれまでの経緯をお示しください。
２点目に、青森市民美術展示館についてお伺いいたします。
いよいよ令和６年度の供用開始に向けて着々と準備を進めていることと思います。これまで多くの市民から絵画や写真、書道、工芸品など様々な分野の展示・鑑賞の場として利用されたのではないかと思うことから質問をいたします。
青森市民美術展示館の供用開始時期に向けて、市民からの問合せはどのような状況なのかお示しください。
３点目は、除排雪についてお伺いいたします。
令和５年度からの稼働に向けて、除排雪プロセスに関わる情報システムを構築したと思います。青森市の除排雪業務がどのように効率化・省力化になるのかと思うことから質問をいたします。
青森市除排雪業務総合管理システムはどのような目的で開発をしたのかお示しください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
248 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
249 ◯市長（西秀記君） 澁谷議員の御質問のうち、青森市除排雪業務総合管理システムについて、私からお答え申し上げます。
近年の人口減少、少子化・高齢化の進展により、除排雪に係る財政負担や除排雪業務に必要な職員の確保等が課題となっており、除排雪業務における効率化・省力化の体制構築が必要となっております。一方、本市におきましては、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例に基づき、令和３年３月に青森市雪対策基本計画を策定し、除排雪体制を維持していくため、官民連携の下、ＩＣＴ等の先進的技術を活用し、除排雪業務の効率化・省力化に関する調査・研究を行ってまいりました。青森市除排雪業務総合管理システムは、こうした背景を踏まえ、令和４年度に本市の除排雪体制強化プロジェクトに位置づけた取組の一つとして整備に着手したものであり、国の交付金を活用しながら、除排雪業務の効率化を図るシステムを構築することといたしたものでございます。
当該システムは、冬の期間における道路交通の確保、都市機能の維持及び市民生活の安定の確保を図るため、１つに、本市職員の業務である除排雪業務に関する予算の執行状況やパトロール結果の情報、２つに、本市職員と除排雪事業者の業務として、これまで、電話や紙の書類により、本市と除排雪事業者で行っていた出動指令や作業日報の情報等を一元化することにより、職員のみならず除排雪事業者の業務量の削減とともに、事務処理の一層の効率化・省力化を推進し、官民連携による雪対策を推進することを目的といたしております。本市では、こうした取組を進めることにより、今後も効果的・効率的な除排雪を進めてまいります。
私からは以上でございます。
250 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
251
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 澁谷議員からの統合新病院整備に係る経緯についての御質問にお答えいたします。
県立中央病院と
青森市民病院は、地域において、急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っておりますが、両病院において、医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、
新興感染症対策への対応など、多くの課題を抱えていました。このような状況の中、令和３年４月に、
青森地域保健医療圏の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくため、青森圏域の中核病院である市民病院と同じ圏域の基幹病院である
県立中央病院との両病院の将来の在り方について、共に検討を進めていく必要があるとの共通認識から、青森県と共に外部有識者等で構成する
県立中央病院と
青森市民病院のあり方検討協議会を共同で設置しました。協議会では、専門的かつ多角的な見地から検討いただき、令和３年11月、県及び市に対し、青森県と青森市が共同経営の上、統合病院を新築整備することが最も望ましいとの提言を頂きました。この提言を踏まえ、県と市で協議を進め、人口減少や医療従事者不足、さらには
新興感染症対策など、地域医療を取り巻く課題や多様な医療ニーズなどに対応し、持続可能な、そして、強い医療提供体制を構築していくためには、両病院の機能・資源を集約・充実していくことが重要と考え、令和４年２月、両病院の在り方に関する基本方針として、青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備することを、県知事と市長が共同会見を行い、発表いたしました。
令和４年８月には、共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項について取りまとめました。また、同年12月には、基本的事項でお示しした３か所の検討対象地から候補地を選定するに当たり、災害関連、救急搬送、通院アクセス及び都市計画（まちづくり）の４つのテーマについて、外部有識者の皆様から、専門的かつ多角的な御意見を頂いたところであります。
その後、本年９月22日には、宮下県知事と西市長が会談し、原則として、県と市の共同経営による統合新病院を整備する方針を維持すること、基本構想・計画の策定に当たり、オープンな場で検討を進めるため、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催すること、整備場所や公共交通等については、まちづくり等の観点から青森市が主体的に議論することなどを確認いたしました。
このことを受け、青森県と青森市による共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定に当たり助言等を得るため、10月31日に県、市共同で、第１回共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催し、有識者会議の今後の進め方や共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項及び今後検討が必要と考えられる項目等について、学識経験者や医療関係者など有識者の皆様から御意見を頂きました。
また、11月20日には、統合新病院の整備に望ましい場所等について、本市のまちづくり等の観点から意見聴取を行うため、第１回青森市統合新
病院整備場所等検討会議を開催し、整備場所の検討対象地選定の考え方や次回の検討事項について、学識経験者や医療関係者など、有識者の皆様から御意見を頂いたところであり、今月22日には２回目の会議を開催することとしております。
252 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
253 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 澁谷議員の新青森市民美術展示館についての御質問にお答えいたします。
協同組合タッケン美術展示館は、昭和54年２月に開館し、築44年を経過した老朽化の進む施設となっており、利用者や市議会議員の皆様からの御意見等も踏まえ、現在ＪＲ東日本が青森駅東口に建設中のＪＲ青森駅東口ビルの４階に移設することとし、令和６年度中の供用開始に向けて整備を進めております。
当該駅ビルの開業時期につきましては、去る10月10日にＪＲ東日本から令和６年の春となる旨の報道発表がされたところであり、新市民美術展示館につきましても、同時期の供用開始となる予定でございます。
新市民美術展示館の供用開始時期に関する市民からの問合せにつきましては、月３から４件程度となっており、これら問合せに対しましては、現在、令和６年の春に供用開始予定である旨をお知らせしているところでございます。
254 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
255 ◯16番（澁谷洋子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
順次再質問をしてまいりたいと思います。
最初に、除排雪システムについて再質問をいたします。
システムに実装される主な機能についてお示しください。
256 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
257 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 澁谷議員からのシステムに実装される主な機能についてという再質問にお答えをいたします。
本市におけます除排雪業務に関する事務処理の効率化・省力化を推進することを目的としました青森市除排雪業務総合管理システムの主な機能としましては、１つとして、本市職員及び除排雪事業者の事務の効率化に向け、これまで行っていました本市からの電話やファクスによる除排雪事業者への出動指令について、メール等により、デジタル化する機能、２つとして、これまで除排雪作業終了後に、除排雪事業者が除排雪対策本部のある市役所本庁舎へ直接持参し、提出していただいていました紙の日報や重機の稼働状況を記録したチャート紙について、システム内での日報入力やデータ添付により、デジタル化する機能を有しており、これらによりまして、紙によるやり取りがなくなることにより、日報などの作成、提出、確認等の手間が省略され、本市と除排雪事業者、共に事務の時間短縮が可能となります。さらには、３つとしまして、道路幅員の確保や交差点部の雪盛り等による交通障害を把握するため設置した３台のライブカメラと連動させて、道路状況を把握する機能を有しており、これにより、職員によるパトロール作業を補完するものでございます。
以上であります。
258 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
259 ◯16番（澁谷洋子君） 青森市除排雪業務総合管理システム整備ということで、令和５年度冬期の稼働に向けて、プロセスに関わる情報を一元的に集約するプラットフォームを構築するということで、予算額が大体3800万円程度であったかと思うんですけれども、その中で、毎年、課題になるのは、除排雪業者の皆さんが、除雪が終わった後に日報を出しに来る手間、タコメーターをつける手間等々が、いろいろ、工区とかで、それが大変な仕事であるということとその管理をする業務が市役所のほうでも大変だよねということが、毎年、上がっているような気がしているんです。まず、そのプラットフォームの中に、大きく、除排雪の状況だったり、道路の状況、あとは降雪の状況というのが、まず基本になってつくっていくというようなことで掲載されてあったんですけれども、これらをまとめるのに、果たして、ライブカメラが３台で、この青森地区の道路状況などを把握するのに足りるのかどうかということも１つ、この機能の部分については、大変たくさんの機能が備わっているんですけれども、市民への見える化、職員への見える化などをもってした機能であれば、この利活用をしていく上で、除排雪業者さんの理解もなきゃいけない、まず機能を職員が全員分かっていなきゃいけないというところが、大変難しいところだったのではないのかなというふうに感じました。
そこで、２つ目の再質問をさせていただきます。システムの利活用についてお示しください。
260 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
261 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 澁谷議員からのシステムの利活用についてということの再質問にお答えをいたします。
本市の道路除排雪業務を担う除排雪事業者におきましては、本システムを活用して、除排雪作業の出動指令に係る相互の連絡調整や作業日報の提出、雪捨場の使用申込みなどの一連の作業手続をデジタル化することにより、電話、ファクスによる連絡や紙の書類提出のために、事業所と除排雪対策本部であります市役所本庁舎までの移動が不要となるほか、現場におきましても、積雪状況を確認しながら、システムへの登録等の使用が可能となることで、業務の時間短縮を図るものであります。
こうしたことにより、迅速な除排雪作業の実施体制の構築を可能とすることで、冬期間における道路交通の確保と都市機能の維持及び市民生活の安定確保を図るものでございます。
以上であります。
262 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
263 ◯16番（澁谷洋子君） ありがとうございました。
まず、今の御答弁の中にありました出動指令に係る連絡調整の部分なんですけれども、このシステムを用いることで、じゃあ、市民の皆さんからの苦情だったり、要望だったりというところも含めて、今度は出動指令をこのシステムを使ってかけていくということで理解はしているんですが、ただ、その指令をかけるときに、確かに、つい先日も、積雪が、次の日は一気に25センチメートルだというふうになっていくと、この指令が、果たして、全てがこの１つのシステムで賄えるかというところは、私はとても不安に思っています。そして、実際に使用してみると、このシステムにどんどん追加する機能がなきゃいけないなとか、不便さを感じて、毎年毎年、改良になってくる、そういう場合もあるのではないかということも懸念しております。よりよいシステムを構築して、整備を進めてきたのですから、システムを理解してもらって、積雪状況を確認してもらってというふうに、広く皆さんに使えるものとして、これから取り組んでいただければというふうに思います。この項については終わります。
次に、市民美術展示館について再質問をしたいと思います。
新市民美術展示館の稼働率について、市の考えをお示しください。
264 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
265 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 新市民美術展示館の稼働率についての再質問にお答えいたします。
現在の協同組合タッケン美術展示館は、コロナ禍前の平成28年度から令和元年度までの４か年におけます平均の稼働率が50.5％となっております。移転後の新市民美術展示館につきましては、現在の利用に加えまして、青森駅前に移転することによります来館者の増加や市所蔵美術品の展示機会を増やすなど、様々な形のＰＲを行うことによりまして、施設の認知度を高めて、稼働率が向上するよう努めてまいります。
266 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
267 ◯16番（澁谷洋子君） ありがとうございます。
コロナ前からの稼働率が50.5％ということなんですけれども、新美術展示館が出来上がるまでに、駅前には、たくさんのそういった関連する施設が出来上がっていて、自分の作品を展示する場所として、皆さんは、それなりに探して努力をしてきたのではないかなと思いますので、この新美術展示館が自分の作品を見ていただくために多くの利活用をされるようにというふうに願っております。
次に、新美術展示館の供用開始に向けた今後のスケジュールをお示しください。
268 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
269 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 新市民美術展示館の供用開始に向けました今後のスケジュールについての再質問にお答えいたします。
新市民美術展示館は、現在、令和６年春の供用開始に向けて、空調や内装等の工事を行っておりまして、今年度中の完成を予定しております。本定例会には、移設後の施設の位置を変更し、使用料の額を定めるために、青森市民美術展示館条例の一部を改正する条例案を提出しておりますことから、本条例案を御議決いただけましたならば、まずは確実に供用が開始されております令和６年７月分から予約受付を開始したいと考えております。また、令和６年春とされております供用開始日から６月までの利用予約につきましても、供用開始日が明らかになり次第、受付を開始することとしております。
以上です。
270 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
271 ◯16番（澁谷洋子君） ありがとうございます。
今、美術展示館の使用を求めてきている方も、７月になれば、自分の作品を１つでも多く皆さんが鑑賞できる機会を設けられると思いますので、どんどん予約が来ればいいなというふうに思います。
次に、市民美術展示館のＰＲや周知方法はどのように行うのかお示しください。
272 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
273 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 新市民美術展示館のＰＲや周知についての再質問にお答えいたします。
本定例会に提出しております青森市民美術展示館条例の一部を改正する条例案を御議決いただけましたならば、市のホームページや「広報あおもり」などによりまして、市民の皆様に対して予約の受付についての周知を行いますとともに、ＪＲ青森駅東口ビルの開業日が明らかになったタイミングなど、市民の皆様に適時適切に情報提供を行うこととしております。新施設の供用開始時には、オープニングイベントといたしまして、市所蔵美術品の展覧会の開催などを検討しておりまして、新施設のＰＲを行いますとともに、新施設における展示モデルを示すことで、展示利用の新たなニーズを掘り起こしたいと考えております。
また、新施設における催事につきましても、駅ビル内での催事案内などによりまして、予定も含めて周知を図ることとしておりまして、これらの取組によって、市民の皆様に利用促進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
274 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
275 ◯16番（澁谷洋子君） 最後に要望をさせていただきます。青森市ゆかりの作品を一人でも多くの市民のみならず、県内外の方にも楽しんで鑑賞していただける機会をつくっていただきたいということと──道の駅等でクラフト商品を主に作っている方たちがどんどん増えてきているように感じます。そういった方々ともコラボをして、この美術展示館を盛り上げていただきたいなということを要望したいと思います。この項については、以上で終わりです。
次に、統合新病院について再質問をしたいと思います。
あり方検討協議会から、病床規模については800から900床必要であると。
救急医療体制はどういうのが必要だということで提言があったことについて、その後、どのような検討が行われ、どのように進んでいるのか気になっておりました。この質問をしていくに当たり、先般、有識者会議の資料をいろいろ確認しましたところ、その中で、あり方検討協議会からの提言を踏まえ、県と市が協議し、
県立中央病院と
青森市民病院の在り方について、青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備するとの基本方針が発表されたことについて、令和４年４月に青森県病院局・
青森市民病院事務局合同検討チームの設置がございました。
この合同検討チームについて再質問をさせていただきます。あり方検討協議会からの提言を得て、合同検討チームでは、これまで、どのような検討をしてきたのかお示しください。
276 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
277
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 合同検討チームの検討内容についての再質問にお答えいたします。
青森県病院局・
青森市民病院事務局合同検討チームは、共同経営・統合新病院の整備に向け、県と市、お互いの考えが反映されるよう、令和４年４月に設置したものであり、県病院局と市民病院事務局の職員が、同じ執務室において、恒常的に共同で検討を進めております。同チームを中心に、令和４年８月、共同経営・統合新病院整備の方向性となる共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を取りまとめたところであり、現在は基本構想・計画の策定に向け、この基本的事項に盛り込んだ９項目の具体的内容について検討しているところでございます。
以上でございます。
278 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
279 ◯16番（澁谷洋子君） それでは、合同検討チームでは、新病院整備の方向性となる共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を取りまとめ、現在、基本構想・計画の策定に向けた作業を進めていると思います。基本構想・計画の作成に当たっては、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催しているとのことでしたが、市で統合新病院の整備に望ましい場所について意見聴取を行う青森市統合新
病院整備場所等検討会議を開催しました。
この検討会議について再質問をしたいと思います。青森市統合新
病院整備場所等検討会議の有識者はどのような基準で選んだのかお示しください。
280 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
281
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 有識者の選任についての再質問にお答えいたします。
青森市統合新
病院整備場所等検討会議では、統合新病院の整備に望ましい場所や病院周辺の公共交通に関する事項などについて御意見を頂くとしており、学識経験者、医療関係者等、そして医療を受ける立場にある者で構成することとしております。この有識者の選任に当たりましては、まちづくりに関する学識経験者としまして青森市都市計画審議会委員を、医療を受ける立場にある者として青森市病院運営審議会委員を基本として依頼したところでございます。
以上でございます。
282 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
283 ◯16番（澁谷洋子君） ありがとうございました。
この選考に当たっては、都市計画審議会の委員の皆さんが──医療を受ける立場にある者としてとありましたが、確かにそうではあるんですが、まずは都市計画の審議会の委員の皆さんであることから、次の再質問をしてまいりたいと思います。
まちづくりに関する学識経験者のみならず、実際に病院を使う立場の方からも意見を聞くことは重要な視点であると考えます。
この検討会議について、もう１点、再質問をいたします。まちづくりの観点から整備場所を検討するよう県から要請があり、検討会議を開催しました。市がまちづくりの観点から検討することとしたのはなぜでしょうか、お示しください。
284 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
285
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
まちづくりの観点から検討する理由についてですが、統合新病院は
青森地域保健医療圏における中核病院としての役割を果たす一方で、本市にとりましては、高次な都市機能として、まちづくりの観点からも非常に重要なプロジェクトでありますことから、市が主体的に検討することとしたものでございます。
以上でございます。
286 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
287 ◯16番（澁谷洋子君） 確かに、青森市のまちづくりにとって統合新病院整備は非常に重要なプロジェクトになると思います。ただ、私は、統合新病院の機能や医療スタッフの方々が安心して働くことができる病院にすることが大事な要素になるとも思っております。そのために、統合新病院の将来像を示す基本構想・計画を丁寧につくる必要があると考えます。これまでは、基本構想・計画の策定時期について、令和５年度中を目途に策定すると説明をしてこられましたが、この策定スケジュールについて再質問をしたいと思います。
共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定スケジュールをお示しください。
288 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
289
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 基本構想・計画の策定スケジュールについての再質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院の基本構想・計画策定の進め方につきましては、10月31日に開催した第１回有識者会議において、議会に説明し、議論いただくとなると、令和５年度中の基本構想・計画の策定は厳しく、もう少し時間を取ってもいいのではないか、また、今年度末に策定することに固執することなく、しっかりと丁寧に議論することが大事ではないかといった御意見を頂いたところであります。こうした御意見などを踏まえ、市としても、令和５年度中の基本構想・計画の策定に固執することなく、市民の皆様から納得いただける形で丁寧に議論を進めることが重要であると考えております。
なお、今後の検討状況に応じ、スケジュールの見直しが必要になった場合には、改めて、県・市議会への報告を適時適切に行ってまいります。
以上でございます。
290 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
291 ◯16番（澁谷洋子君） ありがとうございます。
基本構想・計画を拙速につくることなく、市民や議会が納得のできるものをつくり上げることが大切なのではないかと思います。
さて、この基本構想・計画の策定については、オープンな場で検討を進めるとしておりましたが、市として判断をする際もオープンな形で進めていく必要があるかどうかお示しください。
292 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
293
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 今後の進め方についての再質問にお答えいたします。
現在、共同経営・統合新病院整備に向けて基本構想・計画を策定するため、有識者会議や検討会議を公開で開催し、有識者の皆様から専門的かつ多角的な御意見を頂いているところであります。今後、頂いた御意見や県・市議会の御議論などを踏まえ、検討していくこととなりますが、市として判断する際の過程につきましても、できる限りオープンな形となるよう丁寧に進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
294 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
295 ◯16番（澁谷洋子君） 統合で市民病院がなくなってしまうのではないか、受診しにくくなるのではないか。私が前に病院のことで一般質問をした際に、こういった声がよく聞かれますということで、過去に質問をさせていただきました。その不安や心配を払拭するためにも、オープンな形、市民の皆さんが分かりやすく進めていただく形が重要であると考えます。また、統合新病院に市民病院の役割がしっかりと引き継がれているというメッセージを発信することも重要であると考えます。
そこで質問をします。
青森市民病院の役割は統合新病院にきちんと引き継がれていくのかどうかお示しください。
296 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
297
◯市民病院事務局長（奈良英文君） 市民病院の役割についての再質問にお答えいたします。
令和４年８月に取りまとめた基本的事項においては、新病院は、
青森市民病院が担う
青森地域保健医療圏における中核病院としての役割と
県立中央病院が担う県全域を対象とした高度、専門、政策医療の拠点病院としての役割を継承することとしております。本市としては、
青森市民病院の役割を継承する統合新病院を整備することによって、市民の皆さんはもちろんのこと、
青森地域保健医療圏に住む方々に対して、将来にわたって安定的かつ質の高い医療を提供できるよう努めてまいります。
以上でございます。
298 ◯議長（奈良岡隆君） 16番澁谷洋子議員。
299 ◯16番（澁谷洋子君） ありがとうございました。
最後に要望をしたいと思います。統合新病院整備に係る基本的事項の部分で、地域医療支援として、
県立中央病院も
青森市民病院もお互いの役割・責務をきちんと引き継ぎ、県全域の地域医療を積極的に支援すること、整備・運営費の負担割合のところでは、新病院が両病院の役割、機能等を引き継ぐこととしていることを踏まえ、適切な負担割合を設定するという記載がされておりました。市民病院を利用する多くの市民がいる中で、統合後も市民病院の役割が確保され、市民が安心して受診できるよう、これからの県との協議をしっかりとしていただきたいというふうに要望をして、私の質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
──────────────────────────
300 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
301 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時36分散会
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