青森市議会 2023-12-06
令和５年第４回定例会（第２号） 本文 2023-12-06
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
18番
村川みどり議員。
〔
議員村川みどり君登壇〕（拍手）
3 ◯18番（村川みどり君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
初めに、日本一高い中学校の制服について質問します。
2021年第４回定例会で、日本一高い中学校の制服について質問し、市教委がイニシアチブを発揮し、
保護者負担軽減を図るよう求めてから２年がたちました。今年３月に行われた総務省の
小売物価統計調査によると、全国47都市の
女子用学校制服の値段が最も高い
都市ランキングで、青森市が13年連続第１位となりました。最も安い那覇市の１万7800円と比較すると、３万2023円の価格差となっています。前回調査時は５万758円で、全国で唯一５万円超えと報道されましたが、2023年は935円安くなって４万9823円となりました。しかし、
保護者負担軽減の願いに応えるまでには、まだまだ改善が必要です。男子は、2021年は全国３位、2022年は５位、2023年は６位へと順位が下がりました。
平成29年11月、
公正取引委員会は、公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書において、学校に対して期待する取組を提言しています。例えば、コンペや入札、見積り合わせといった方法で、
制服メーカーや指定販売店を選ぶこと、制服の仕様が学校独自であることを理由に、
制服メーカーを指定している場合において、その指定の必要性を確認することなどです。
公正取引委員会は、学校や教育委員会に、保護者等の経済的負担の軽減に向けた取組として、調査報告書を参考にすることを明記しています。物価高騰で苦しんでいる保護者の皆さんのためにも、市教委の本気の取組が必要だと考えます。
そこで質問します。この間、市教委としてどのような取組が行われてきたのでしょうか。
次に、盲・聾学校統合による周辺環境整備について質問します。
2021年９月の
予算特別委員会で、盲学校の生徒が安全に通学できるよう、学校周辺の整備についての市の考えを求めました。市は、学校周辺の
交通安全対策等の整備について、今後、青森県教育委員会からの相談や協議に応じていくと答弁しています。県では、物価高騰や資材不足の影響もあるため、詳しい開校時期は示せないとしながらも、おおむね令和８年、冬休みに引っ越し作業を行う予定としています。約３年弱の間に、計画的に整備を進めていく必要があると思います。
そこで質問します。聾学校と盲学校が併設することにより、生徒が安全に通学できるよう、学校周辺の
交通安全対策等の道路整備が必要となると思うが、市の対応状況を示してください。
次に、介護保険について質問します。
2000年、介護保険制度は、介護の社会化を掲げて導入されました。導入から23年を過ぎましたが、今も介護心中、介護殺人、介護離職、認知症での家庭崩壊など、介護をめぐる状況は困難に直面しています。高齢者が日々暮らしていく上で欠かせない
介護サービスが受けられないこと、そして個々人の負担能力を超えた負担が強制されることにより、十分な
介護サービスが受けることができない制度になっています。
今、政府では、年末までに利用料の２割負担の対象拡大や高所得者の保険料の引上げ、老人保健施設の多床室の有料化が議論され、審議会での結論が出される見通しとなっています。利用する
介護保険サービスは縮小され、介護保険料や利用料は引き上げ続けられるという、保険あって介護なしの改悪が、ますます進行していく流れとなっています。介護保険料や利用料については、３月議会で具体的に示されるようですので、次回に回し、今回は、かつて私が、平成24年第４回定例会で、要
介護認定調査の遅れを指摘し、１年かけてようやく改善され、当時、介護認定が遅れて介護が受けられず、家族を亡くした市民の方から届いた無念の声を紹介し、もう二度と繰り返さないよう固い決意を持っていただきたいと訴えました。しかし、最近、市民の皆さんから要介護認定が遅いという声を耳にすることが多くなりました。そこで、その実態を確認したいと思います。
質問します。要介護認定の実施状況について示してください。
最後に、朝市について質問します。
朝市といえば、日本３大朝市と言われる八戸の
館鼻岸壁朝市を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。八戸の
館鼻岸壁朝市は、2004年３月21日に始まっています。今年で20周年になります。私自身も八戸の朝市はとても楽しみにしていて、月に１回程度の頻度で買物に行っています。昨年11月に開通した上北自動車道のおかげでますます行きやすくなり、１時間半程度で到着できるようになりました。カキの蒸し焼き、朝ラーメン、パンや鳥の空揚げ、
ニンジンジュースや新鮮な野菜に果物、挙げれば切りがありませんが、店主とのおしゃべりや、毎回お会いする常連さんなど、人々の交流の場ともなり、すっかり八戸の朝市の魅力に引き込まれてしまいました。駐車場には、県外からの車も多く、東北だけではなく、関東や関西、九州ナンバーも見かけます。こうした地元の人に喜ばれ、人を呼び込み、経済の活性化にも寄与する朝市の開催を望む青森市民の皆さんからの声が最近多く寄せられるようになりました。
そこで質問します。青森市でも八戸の
館鼻岸壁朝市のような朝市を開催する考えはないでしょうか。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
5
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の中学校の制服に関する教育委員会の取組についての御質問にお答えいたします。
中学校の制服については、国から発出されました平成30年３月19日付「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」の通知文により、「学校における通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが、その選定や見直しを行う場合は、
保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいこと。教育委員会は、所管の学校において通学用服の選定や見直しが適切に行われるよう、必要に応じて指導を行うこと」とされております。
令和３年９月の報道では、
総務省小売物価統計調査、これは、総務省が各市の代表的な販売店において最も売れている、女子であればセーラー服の平均価格を示したものでございますが、47都道府県の県庁所在市の中で、本市の公立中学校のセーラー服の価格が最も高いというものでございました。
教育委員会では、この報道を受け、制服の価格が高い理由を製造メーカーに伺いましたところ、１つに、本市では、セーラー服に加え、長袖シャツや半袖シャツ、リボン、ネクタイ等のサービス特典も含めたセット価格で販売されており、販売価格が高く見える実情があること、２つに、制服の価格は、素材の品質や厚さ、丸洗い対応や静電気対応、また、撥水加工などの機能、ブランド等によって決まり、とりわけ本市においては、素材に使用されるウールの混入割合が高く、高品質であり、原材料のウールの価格が高騰していることが要因の一つになっていることが挙げられており、これらにより他都市の制服の価格との差が生じているものと考えております。
教育委員会では、中学校の制服について、令和３年12月22日付で、１つには、生徒や保護者の考えを反映させられるよう、定期的に話合いの場を設定した上で適切に対応すること、２つには、制服を見直す際には、学校の要望を複数の業者に示し、それぞれの業者からの提案を基に検討すること、３つには、生徒、保護者が希望の商品を購入できるよう、複数の販売店で様々な種類の商品が販売されていることを保護者に周知すること、４つには、制服のリユースについて、ＰＴＡ役員等と協議する場を設け、保護者等の経済的負担の軽減に向けた取組として検討すること、５つには、保護者等の経済的負担の軽減に向けた取組を行うに当たっては、
公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する報告書等も参考にすることを各中学校に改めて通知いたしました。また、青森市ＰＴＡ連合会や中学校長会との意見交換の場におきましても、複数回、中学校の制服をテーマにしながら、対応の促進を図ってきたところでございます。
各中学校においては、国の通知や教育委員会の指導に基づき対応しているところであり、教育委員会としても、各中学校の取組や進捗状況を毎年度調査し、指導しております。議員から御指摘のありました
総務省小売物価統計調査の結果については、令和３年と令和５年を比較いたしますと、47都道府県の県庁所在市の平均では、男子用の制服で約1423円、女子用の制服で約1355円、いずれも増額となっているのに対し、本市では、男子用の制服で約1540円、女子用の制服で約935円、いずれも減額となっている状況でございます。
また、来年度以降、制服の見直しを予定しております学校は６校あり、うち予定価格が決定している３校の制服の価格の平均は、男子用の制服で約３万7700円、女子用の制服で約３万7998円と、令和５年の総務省の調査における本市の平均価格、男子用の制服で４万7813円、女子用の制服で４万9823円よりも１万円以上の減額となっており、適切に制服の選定や見直しが進められているものと認識しております。
教育委員会といたしましては、引き続き、各中学校において生徒や保護者の考えを反映させられるよう、定期的に話合いの場を設定し、その際に出た意見を踏まえながら、適切に制服の選定や見直しが行われるよう指導してまいります。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事土岐政温君登壇〕
7
◯都市整備部理事（土岐政温君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の
青森県立盲学校の
青森県立青森聾学校への移転・併設に伴う道路整備についての御質問にお答えいたします。
青森県教育委員会からの情報によりますと、現在、矢田前地区にあります
青森県立盲学校の老朽化対策として、
長寿命化改修工事を予定しておりましたが、躯体の健全性に課題があったため、改築工事が必要になったこと、
青森県立盲学校に加え、現在、安田地区にあります
青森県立青森聾学校につきましても、在籍者数が減少傾向にあり、今後、さらに学校規模が縮小しますと、将来的に集団での学習活動や多様な学習形態の展開が困難になるとともに、児童・生徒の社会性、
コミュニケーション能力の育成等への影響が考えられること、以上から、
青森県立盲学校を
青森県立青森聾学校の敷地へ移転することとし、現在、校舎等に係る設計業務を行っているとのことであります。
青森県立盲学校の
青森県立青森聾学校への移転・併設につきまして、昨年度来、現在まで、青森県教育委員会からは、
青森県立青森聾学校周辺の道路状況の確認等相談はあったものの、想定しております通学経路などの詳細につきましては、まだ示されていない状況ではありますが、本市では、移転・併設先となる現在の
青森県立青森聾学校周辺の道路状況につきまして、現状を把握するため、今年度、現地確認を行ったところであります。
現在の
青森県立青森聾学校周辺の
交通安全対策等の道路整備につきましては、本市では、これまでも、ガードレールや側溝を整備するなど対応しており、今後におきましても、青森県教育委員会と協議しながら適切に対応してまいります。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長岸田耕司君登壇〕
9 ◯福祉部長（岸田耕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員からの要介護認定の実施状況についての御質問にお答えいたします。
要介護認定については、市民からの申請を受け、申請者の心身の状況等について、認定調査員が認定調査を行い作成する認定調査票と申請者の主治医が作成する
主治医意見書を基に、市が一次判定を行い、その判定結果等を
介護認定審査会に提出し、二次判定の審査を依頼することとなっています。その後、同審査会が行う二次判定の結果に基づき、原則として、申請日から30日以内に認定結果を通知することとなっています。また、申請者の心身の状況の調査に日時を要する等、特別な理由がある場合には、申請者に対して、
処理見込み期間及び延期理由を通知し、延期することができるとされています。
平成24年度から平成25年度にかけて、村川議員から要介護認定の遅れについて御指摘がありました。その後、高齢化の進展により、新規要介護認定の申請件数が増加してきたことから、市では、認定調査員を平成25年度の８人から、現在は11人に増員し、認定調査の体制を整備したほか、申請者が同一の病院や施設に入院または入所している場合は、１回の訪問で２件の認定調査をし、効率的に認定調査を行うなど、申請日から30日以内の要介護認定を行うことができるよう努めてきたところです。
要介護認定の実施状況でありますが、令和５年８月の状況について申し上げますと、令和５年８月の新規要介護認定の申請件数400件のうち、９月末時点で248件の要介護認定を行いました。そのうち、30日以内に要介護認定を行った件数と割合は63件、25.4％、30日以上40日以内は136件、54.8％、41日以上50日以内は41件、16.5％、51日以上は８件、3.2％となっています。
本市では、認定調査に遅れが生じないよう、認定調査員の増員や事務の効率化などを行ってきたところです。また、窓口で申請を受け付ける際、次回の受診予定日までに日数を要する場合は、できるだけ早めに受診するよう申請者に声がけをしているほか、青森市医師会を通じて各医療機関に対し、期限内に
主治医意見書を提出するよう働きかけをしてきたところです。
本市としては、引き続き、関係機関と連携しながら、可能な限り30日以内に要介護認定が行われるよう努めてまいります。
先ほど要介護認定の実施状況について、30日以上40日以内と申し上げましたが、正しくは31日以上40日以内でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔
農林水産部長大久保文人君登壇〕
11
◯農林水産部長（大久保文人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の朝市の開催についての御質問にお答えします。
八戸市の館鼻岸壁で毎年３月から12月までの毎週日曜日の朝に開催されております
館鼻岸壁朝市につきましては、来場者が毎週３万人以上、約300店舗が出店する全国最大規模の朝市の一つと言われております。ここでは、八戸地域や近隣地域から集まった海産物や農産物をはじめ、山菜などの山の幸や手作り惣菜などのほか、雑貨や骨董品など、バラエティーに富んだ店舗が集結し、会場内は大変にぎわっていると聞き及んでございます。
本市におきましても、各地域で様々な団体がそれぞれの特性を生かした朝市や産直市などを開催してございます。若手農家が中心となって定期的に開催しておりますあ
おもりマルシェや、県内の農林水産物や加工品などを紹介・販売する
津軽海峡交流圏大農林水産祭のほか、ねぶた祭期間中に
市役所本庁舎サードプレイスにおいて、本市の農水産品の魅力を広くＰＲするあ
おもりねぶたマルシェなどが季節ごとに開催されてございます。また、市内の各地区では、地域の連携や活性化に資する産直市等として、浅虫地区ではあさむしマルシェが、浪岡地区では軽トラ朝市が、
浪打銀座商店会では
浪打銀座秋祭り軽トラ市などが開催されてございます。
朝市や産直市等の開催は、地域の継続的なにぎわいの創出のほか、生産者等の販売機会の提供や消費者と直接触れ合うことによる新たな顧客の獲得などが期待されますことから、今後も定期的に開催できますよう、引き続き必要な支援を講じてまいります。また、このような取組を継続的に行っていくことで、朝市や産直市等の規模の拡大や内容の充実につながり、本市の内外から多くの方々が来訪し、交流人口の拡大や１次産業の活性化に寄与していくものと期待しているところでございます。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
13 ◯18番（村川みどり君） それでは、再質問していきたいと思います。
日本一高い中学校の制服についてですけれども、いろいろ答弁を頂きました。１万円以上下がって、減額になるかもしれないとかということを紹介していただきました。それで、１つ紹介したいのは、今年の９月の青森県統計協会で発行している「統計あおもり」という、この冊子があるんですけれども、その表紙に弘前の中学生が出した青森県
統計グラフコンクールに入賞した「青森県制服のねだん調査」という作品、これが表紙を飾りました。これに書いているきっかけは、このように書かれています。中学入学を控え、制服を買いに行ったとき、私は衝撃を受けた。それは１着の制服の値段が５万円もしたからだと。子どもながらに制服の値段が高いことに心を痛め、なぜ高いのかということを、この統計のコンクールで考察しています。少なからず、やはり市内の子どもたちも同じ思いを持っているのではないかというふうに思うんです。
そこで、再質問していきたいと思うんですけれども、様々、市教委から、いろんな取組をしてきたということが話されました。ただ、私が紹介したように、現在のランキングは、その結果どうなったかということ、私の認識と市教委の認識を一致させたいと思うので、今年度のランキングの結果をお示しください。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
15
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 中学校の制服についての再質問にお答えいたします。
先ほど壇上で議員のほうから令和３年度からのランキングといいますか、るるございましたけれども、私のほうで確認しているものを説明させていただきますと、男子用の学校制服で、令和３年３月は全国で３番目、令和４年３月は全国で９番目、令和５年３月は全国で６番目となっております。一方、女子用の学校制服でございますが、令和３年３月が１番目、令和４年３月が２番目、令和５年３月が１番目となっております。
以上でございます。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
17 ◯18番（村川みどり君） 私の調査結果とちょっと違うんですけれども、令和５年度でいうと、男子が６位、そして女子が１位というランキングになっています。前回紹介したとおり、
公正取引委員会では、各学校に周知した取組として、コンペや入札、見積り合わせといった方法で
制服メーカーを選ぶというやり方を提言していますけれども、こういうやり方をやった学校は市内に何校あるんでしょうか。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
19
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 中学校の制服についての再質問にお答えいたします。
先ほど壇上でも申し上げましたが、来年度以降、制服の見直しを予定しております学校６校、そのうち、予定価格が決定している３校でございますけれども、そちらにつきましては、３者程度、各業者のほうに見積りを依頼しまして、それをもって検討した結果、先ほど申し上げましたとおり、男子用の制服で約３万7700円──平均ですね。女子用の制服で約３万7998円になっているところでございます。
以上です。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
21 ◯18番（村川みどり君） ３校で見積り合わせをしたという答弁でした。
そこで、なぜ青森市の制服が高いか、その理由と市教委の認識をお示しください。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
23
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 中学校の制服に関する再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁させていただきましたが、令和３年９月の報道を受けまして、メーカーのほうに、その原因は何なんだというふうなことで伺いましたところ、まず１つに、本市では、セーラー服に加えまして、長袖シャツや半袖シャツ、リボン、ネクタイ等のサービス特典も含めたセット価格で販売されているなどといったことが挙げられておりまして、あと、素材です。やはりウールの混入割合が高いというふうなことで、高品質でありますが、原材料のウールの価格が高騰しているというふうなことが要因というふうに挙げられて、それによって、価格の差が生じているものと認識しているところでございます。
以上です。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
25 ◯18番（村川みどり君） 業者がそう言ったから、そういうふうに受け止めているということだったんですけれども、だからといって、今の高いままでいいのかといえば、そうじゃないと思うんです。どうしたら価格を下げることができるのか、
保護者負担軽減に結び付けることができるのかということをしっかり、やっぱり市民の皆さんに、こういう理由でこうだけれどもということで、丁寧に説明していく必要があるというふうに思っていますし、市教委として、子ども・子育てに対する負担がこんなにも重いんだということをしっかり受け止めて、そこに心を寄せる対応・仕組みのつくり方とかをしていく必要があると思っています。
そして、こんなに高い負担の制服を準備しなければならない青森市民の暮らしは、果たしてどういう状況なのかという方向から見ていきたいと思います。
総務省が出している2023年の住民税統計データを基に、全国1741市町村の平均年収ランキングを調べてみました。今回、制服の価格ランキングで１位から５位を調べてみました。まず、１位の青森市の住民税統計データは1741市町村のうち948位、２位の福岡市は119位、３位の水戸市は203位、４位の熊本市は342位、５位の秋田市は585位。上位５市だけ比べても、青森市の平均年収は断トツで悪いんです。低いんです。それなのに高い負担をさせられているという実態から、私は決して目を背けてはいけないというふうに思います。今の実態が保護者の重い負担になっている、そういう認識はありますか。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
27
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 中学校の制服についての再質問にお答えいたします。
これもまた、先ほど御答弁させていただきましたけれども、令和３年９月の報道で、
総務省小売物価統計調査、その中で本市の公立中学校のセーラー服の価格が最も高いという報道がございまして、メーカーからも聞き取りをし、その上で、令和３年12月22日付で、まず１つには、生徒・保護者の考えを反映させられるように、定期的に話合いの場を設定した上で適切に対応すること……
〔18番村川みどり君「重い負担になっていますかという認識を聞きました」と呼ぶ〕
28
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 令和３年９月の報道では最も高いというふうな報道がございまして、総務省の統計調査によりますと、そういう結果になっているというふうなところでございます。
以上です。
29 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
30 ◯18番（村川みどり君） つまり１位だということは、保護者負担に、重い負担になっているということだと思います。
そして、
公正取引委員会は今年10月に、平成29年の調査結果の後、令和５年10月23日、その後の検証報告書も出しています。これの最終的な結論で言えば、やはり平成29年に出した調査報告書を基に、学校の制服の価格が上昇傾向にあること、それから物価の上昇により、家計の負担が大きくなる傾向を鑑みれば、学校制服購入に係る保護者負担が軽減される意義は大きい、こういうふうにして調査報告書をまとめています。なので、この提言、
公正取引委員会が出した提言をしっかりやってねというのが事後検証報告書の結論でした。
そして、先ほどリユースのお話もありました。今、市内で１か所、リサイクルショップをやっている店主から話を聞いたら、本当に制服が集まらないし、どんどんどんどん入ってきても、次々、制服が売れていくので、制服が集まらないし足りない、こういう状況になっています。これは、価格の高騰や物価高騰による影響で、新品が買えないという世帯も増えているんだと思います。いろいろ努力はされてきているとは思いますけれども、さらに、市教委が
保護者負担軽減のためにイニシアチブを発揮して、実効性ある取組を行っていただきたいと重ねて要望して、終わります。
次に、盲学校・聾学校についてですけれども、県教委と調査していく、検討していくということでした。
それでは、今、青森市がどういう認識を持っているのか、どういう解決が必要だと思っているのか、その認識をお伺いします。
31 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
32
◯都市整備部理事（土岐政温君） 村川議員の再度の質問にお答えをいたします。
現時点で市として考える課題ということでありますけれども、本市では、本年６月に青森聾学校周辺の道路について、これまで整備した交通安全施設等の状況を確認したほか、道路に穴などの破損箇所があったことから、穴埋め補修などを行ったところであります。
青森県立盲学校と
青森県立青森聾学校が併設することによります周辺道路の課題につきましては、今後の青森県教育委員会との協議の中で、通学経路などの詳細を基に明らかになるものでありますけれども、この協議を踏まえ、適切に対応してまいります。
以上です。
33 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
34 ◯18番（村川みどり君） 先日、私は、県教委、それから盲学校に行って、それぞれ、お話を伺ってきました。盲学校では、統合に当たって、その要望を西市長にも伝えてあるというふうにお話ししていましたけれども、市長、その認識はあるでしょうか。
35 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
36
◯都市整備部理事（土岐政温君） 再度の質問にお答えをいたします。
市長に面会されたということは承知しております。
以上でございます。
37 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
38 ◯18番（村川みどり君） 十分お話も聞いているそうなので、ぜひ市長も力を発揮していただきたいと思います。
私が伺ってきた今後の課題を少し述べたいと思います。まず、第１の課題はバスなんです。バスの延伸を希望しているんです。現在、今、南高校まで市営バスが来ていますが、それを現在の聾学校まで延ばすということが必要です。そのためには、南高校から聾学校までのバスが通れる道路の拡幅、そして歩道の整備がどうしても必要になってくるんです。南高校から聾学校までの800メートルの道路は、冬になると、今でも、毎年、車が水路に落ちている、非常に危険な道路です。
現在、設計中の新校舎には、既にバスが入れるように、ロータリーを準備する設計が、現在、もう既に組み込まれているそうです。なぜ市営バスの乗り入れが必要かということで──子どもが減っているからとか、そういう理由でバスが入れられないということではなくて、なぜ市営バスが必要なのかという、その理由もちゃんとあるんです。現在の矢田前の校舎は非常に交通の便もよくて、バスも電車も利用できる位置にいるんです。しかし、現在のところの盲学校に来ているのは、子どもたちだけじゃなくて、一般の方で、マッサージの施術を受けに来ている方が週に10人から30人ぐらい、週にそれぐらい、盲学校に一般の市民の方が来るそうです。それから、やはり教育相談にも見える方、それから、最近、目の調子が悪くなったということで、ＯＢとかもたくさん盲学校に来るそうです。そうした意味からも、盲学校の機能として十分捉えて、整備を行っていく必要もあります。
それから、歩道に関しても、地域の小・中学校、高校との交流も見据え、最低でも縁石あるいはガードレールで安全に通れるように、できることならば、融雪つきの歩道も視野に入れて考えてほしいと思います。当然、点字ブロックも必要です。すぐ壊れてしまわないようなコンクリート式の埋込式の点字ブロックを希望しています。
それから、避難経路に対しても心配していて、あそこの前の道路だけじゃなくて、バイパスにつながる横の道路も、やはり整備してほしいというような希望もあります。今、冬になると、あそこのバイパスまで行く通りを行き止まりにしちゃっているんですよね。となると、いざ何かあったときの避難経路としては大変不十分なので、前の道路だけじゃなくて、バイパスまでの道路もきちんと整備してほしい。それから、今の聾学校は浄化槽なので、下水道整備も必要になります。いろいろ工事をばらばらにやっちゃうと、結局、天ぷら方式になって、道路がぼこぼこになってしまうので、盲学校に通っている子どもたちにとっては、ちょっとした段差も非常に危険なので、そういう下水道整備と道路整備を、ちゃんと一緒にやってほしいというふうな要望も寄せられています。
そしてやっぱり、今、いろいろ県とも、それから学校とも、市ともやり取りをしたんですけれども、まだまだ交流が不十分になっています。やはり認識を共通する機会、一堂に集まって、道路だけじゃなくて、バスとか、下水道とか、そういうところが一堂に集まって、認識を一致させる機会をつくるべきだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
39 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
40
◯都市整備部理事（土岐政温君） 再度の質問にお答えをいたします。
県と市の関係機関による協議ということでございますが、本市といたしましては、
青森県立盲学校と
青森県立青森聾学校の併設に伴います今後の関係機関との協議は適切に対応してまいります。
41 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
42 ◯18番（村川みどり君） 知事は各市町村とホットラインがあるというふうに声高に言っているそうなので、西市長には、そういう知事との、県とのホットラインも使って相談することも視野に入れながら、県とのやり取りをスムーズに進めていってほしいと要望して、これは終わります。
介護保険についてです。
いろいろ実施状況を示していただいて、今年の８月、介護保険法で決められている30日で認定しなければならないというのがまだ25.4％なんですよね。40日以内までで見ると、８割ぐらいは行っているんですけれども、基本的には30日以内に終えなければならないとなっているんです。
そこで、お伺いしますけれども、介護認定が遅れている理由を示してください。
43 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
44 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
介護認定が遅れている理由についてでありますが、主治医意見書の提出及び認定調査の遅れによるものです。主治医意見書の提出の遅れの理由は、１つには、
主治医意見書の作成に当たり、申請者の受診が必要となる場合、受診に日数を要したこと、２つには、
主治医意見書そのものの作成に日数を要したことなどが挙げられます。認定調査票の遅れの理由は、１つには、本人や家族の都合などにより、市側と日程の調整が合わず、調査日が遅くなったこと、２つには、本人が入院中で、状態が落ち着いてから調査するよう、医師からの指示があったことなどとなっております。
45 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
46 ◯18番（村川みどり君） 受ける相手側の問題もあれば、主治医意見書の遅れもあれば、受診の遅れもある。理由は様々あるんですけれども、確かに市の努力だけでは、どうしてもできないという部分もあるんですけれども、認定を待っている市民の皆さん、そして、その御家族の方には、やはり丁寧な説明と理解を求める努力を怠らないようにしていただきたいと思います。市民から問合せがあっても知らないとか、いつになるか分からない、そんな対応をしないようにお願いしたいと思います。
それで、１か月遅れると遅延通知を出すことになっていますけれども、全体の申請数に占める遅延通知の数をお示しください。
47 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
48 ◯福祉部長（岸田耕司君） 全体の遅延通知、いわゆる延期通知書の発送件数についてです。
先ほど、令和５年８月の申請件数は400件と申し上げました。それに対しまして、令和５年８月の延期通知書の発送件数は495件となっております。
また、その主な理由について申し上げますと、
主治医意見書の提出が遅れているが248件、認定審査会の審査判定待機中のためが206件、認定調査票の提出が遅れているためが28件、
主治医意見書及び認定調査票の提出が遅れているためが13件となっております。
49 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
50 ◯18番（村川みどり君） 全体の占める割合も聞きたかったんですけれども、事前に頂いていた数値によると、１か月遅れるので、全体の申請数は、７月で見ると1388件、新規と更新を含めてあるんですけれども、そのうちの495件が遅延通知を出されているんです。ということは、３割強ぐらいが遅れていますよということで、延期通知を出していることになります。
かつて、私が、平成24年から25年にかけて追及してきた頃と比較してみたんですけれども、平成27年頃から、やっと30日以内、それから31日から40日以内の認定がやっと８割台に推移してきています。そういう意味では、当時、認定調査員の不足だとか、必須となってきた県の認定調査従事者新任者研修の問題だとか、審査会の開催回数の問題だとか、それから新規認定調査の一部外部化だとか、様々改善を図って今に至っているんだけれども、まだまだ３割強の人たちには遅延通知が発送されているという現状を見れば、やはり、まだまだ改善するべきところはあるのかなというふうに思っています。
次に、施設整備についてお伺いします。
第８期介護保険事業計画における施設整備スケジュール、整備状況を示してください。
51 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
52 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。第８期計画の施設整備計画と実績についてです。
青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画における施設整備については、住み慣れた地域での生活を支える地域密着型サービスの整備を進めることとして、事業者の施設整備意向、住宅型有料老人ホームの設置状況等も勘案し、決定したところです。
第８期計画における各サービスの計画数と実績でありますが、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆるミニ特養については、計画数の４施設に対して、実績はございませんでした。認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームについては、計画数の３施設に対し、実績は１施設、地域密着型特定施設入居者生活介護については、計画数の２施設に対し、実績は１施設、小規模多機能型居宅介護については、計画数の３事業所に対し、実績はございませんでした。看護小規模多機能型居宅介護については、計画数の１事業所に対し、実績は１事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、計画数の２事業所に対し、実績は２事業所となっています。
53 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
54 ◯18番（村川みどり君） 特にミニ特養は４施設の計画に対してゼロということで、在宅サービスの２つ以外の施設整備の計画は、ほぼ計画どおりに実行できなかったという現状です。
そこで、重ねてお伺いしますけれども、特別養護老人ホームの待機者数の過去３年間の推移を示してください。
55 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
56 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。特別養護老人ホームの過去３年間の待機者数についてです。
過去３年間の特別養護老人ホームに入所を申し込んでいる在宅の待機者の数は、いずれも５月１日現在で、令和３年度が220人、令和４年度が178人、令和５年度が172人となっています。
57 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
58 ◯18番（村川みどり君） こんなに待機者数がいるのに、整備が追いつかない、計画どおりにできない、その理由、課題は何でしょうか。
59 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
60 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
第８期計画の期間である令和３年度から令和５年度までは、
介護サービス事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収益の減少のほか、国際情勢の悪化によるエネルギー、建築資材、食料品等の物価高騰による経営コストの増大、事業者にとって新規参入や経営の拡大が困難な状況にあったことから応募がなかったものと考えられます。複数の事業者に応募に至らなかった理由を確認したところ、近年の物価高騰の影響や、介護人材の確保が困難であることにより、事業費が増大していることなどが挙げられたところです。
今後は、今年度中に策定する第９期計画において整備予定数を検討し、地域密着型サービスの計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
61 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
62 ◯18番（村川みどり君） コロナの影響、それから物価高騰、人材確保の困難、事業費の増大、それが整備が追いつかない理由だということでした。
市は、今の８期計画の中で、この整備計画を示し、それも踏まえて、介護保険料を徴収しています。それなのに、ほとんど計画どおり整備されず、市民の介護を受ける権利・環境を整えるという市の責任を果たさなかったということになります。施設は整備されないのに、それを見越して介護保険料だけは徴収されてきたわけですから、市民に対し、しっかりと説明責任を果たすべきです。
一番の問題は、度重なる介護報酬の引下げと人材不足です。人手が足りなく、さらには毎回の報酬改定でマイナス改定、施設運営が回らない、だから、手を挙げられない、そういうのが実情ではないでしょうか。今、政府で、先ほども言ったように、年末までに審議会で審議されていることが明らかになってきます。これ以上負担が増えれば、家族介護が増えていくということになります。さらに、高齢者の介護は在宅でも施設でも、その担い手不足で、ヘルパーは集まらない、ケアマネジャーもいない、ケアプランも組めない、こういう状況にますます拍車をかけることになります。施設経営も、そして介護職員の賃金も、大幅に引き上げる介護報酬の引上げがどうしても必要です。３月議会には、介護報酬が決まり、それに伴う介護保険料が議案として提案されることになります。これ以上の介護保険料の引上げは、介護の崩壊につながりかねない、このことを訴えておきたいと思います。
次に、朝市についてです。
いろいろと答弁を頂きました。必要な支援をしていきたいとか、継続して規模を拡大するための内容の充実や、交流人口の拡大とかをしていくというような答弁だったんですけれども、八戸のような朝市を実施する上での課題、市が現段階で、これをやるにはこういう課題があるんだよなというのをどういうふうに捉えているか示してください。
63 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
64
◯農林水産部長（大久保文人君） 朝市の開催についての再度の御質問にお答えいたします。
八戸で開催されております
館鼻岸壁朝市につきましては、その前身として、地域・地区の朝市として日曜朝市が開催されていたことをその前身としてございます。それらの取組を継続していく中で、来場者が数千人に上り、安全・安心に継続的に開催するために、議員御紹介の2004年に、館鼻岸壁に移設・設置をし、現在の姿になっております。現在は、八戸市の貴重な資源として、多くの方々が来場されているところでございます。
一方、本市におきましても、地域資源を活用した朝市でありますとか、産直市が市内各所で開催されております。これらの取組をしっかり支え、継続的に開催できるように支援していくことが大変大事だろうというふうに考えておりまして、各地区の取組を、思いをしっかり継続できるように今後も支えてまいりたいというふうに考えてございます。
65 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
66 ◯18番（村川みどり君） つまり、現状維持というような答弁だったんですけれども、10年前に朝市の質問をしている斎藤憲男議員に、市はこのように答弁しています。「朝市等の開催につきましては、そのイベントの継続的な実施が必要でございます。主催者の自発的な強い意思が重要であるため、自立して継続開催できるような団体へ育てていくことが必要と考えております。商工会議所、農協、漁協など、関連の機関、団体とともに、これまで実施してきたイベントが、その連携を初め、何ができるかなど、さまざまな形態の産直市の定期的な開催の可能性について今後検討してまいりたい」、こう答弁しているんですけれども、この10年間、どういう取組をしてきたんでしょうか。
67 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
68
◯農林水産部長（大久保文人君） 朝市の開催についての再度の御質問にお答えいたします。
この10年間ということでございましたが、この間、東北新幹線新青森駅の開業でございますとか、青森空港におきます国際路線の乗り入れ、さらには新中央埠頭を中心とした外国船籍の乗り入れなど、本市を取り巻く環境も大変大きく変わってまいりました。それに対応すべく地域資源の磨き上げという部分では、様々、取り組んでまいりましたが、こういった朝市の開催、地域と資源に触れる機会の創出ということで取り組んできた結果、先ほど御紹介申し上げました浅虫でありますとか、各地域での地域資源の掘り起こし、それに触れる機会の創出というものが増えてきたものと認識してございます。
69 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
70 ◯18番（村川みどり君） 何もやってこなかったということだと思うんですけれども、まず現地をやっぱり見るところから始めてみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
71 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
72
◯農林水産部長（大久保文人君） 朝市の開催についての再度の御質問でございます。
私自身も、個人的ではございますが、あるいは業務として、朝市のほうは視察させていただいておりまして、大変なにぎわいであったと認識してございますし、本市におきましても、このようなにぎわいの創出を、ぜひとも実現してまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
73 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
74 ◯18番（村川みどり君） やっと取り組んでいきたいという前向きな答弁が出ました。
来年10月19日・20日、第25回全国朝市サミットが八戸市で開かれるそうです。ぜひ、この朝市サミットにも参加して、朝市の開催の全国の実態だとか、課題とか、問題点を学んでくるのも１つだというふうに提案しておきたいと思います。
それから、八戸の朝市の協同組合の理事長さんにもお話を伺ってきました。「わ、青森さ行ってしゃべってもいい。青森でもやってほしいから、いろんなことを、ノウハウをしゃべりに行ってもいいはんで」、こういうお言葉も頂いたので、ぜひ関係機関を呼んで、関係者を集めて、どうしたら青森で、そういう朝市ができるかというきっかけづくりを市が主導してやってほしいと思うんです。何も全部最後まで青森市が責任を持ってやれというんじゃなくて、そういう朝市を開催するきっかけづくりを青森市にやっていただきたい、これも提案にしておきます。
八戸の朝市は、どういうふうに開催されたかということとかをちょっと最後に紹介しておきたいと思います。朝市文化はもともとあって、もともと普通の道路で朝市を実施していたんだそうですけれども、あまりにもお客さんが増えて、車にひかれるというふうになって、危ないから、ちょっと移んねばまいねということで、今の場所に移りました。当初、あそこの岸壁というのは県の持ち物なので、県と協議して、いろいろやったんですけれども、当初は、べらぼうな金額を請求されたそうなんですけれども、様々あって、現在は年間３万円。ボックスを入れるんですけれども、その置くお金に、現在、年間３万円だけ県に支払っているそうです。全国からも視察が相次いでいるそうです。それで、出店者──どうしたら人が担い手になってくれるかというノウハウなんですけれども、出店者に、やるごとにやっぱり収入を得てもらって、そこから、やっぱりこれだば続けねばまいねという経験をさせることがまず大事だと。その中から、出店者の中から中心になっていく人を見つけて、そして今のような形になってきたというふうに言っていました。
それから、境港市も八戸に視察に来たそうなんですけれども、そこは、最初、商工会議所、青年会議所が担って、徐々に引き継いでいったそうです。出店者は、今どれぐらいお金がかかっているかといえば、入会金15万円、それから年会費１万8000円で出店することができます。店を構えるよりも、そっちのほうがいいと言って、そこで出店している人もいます。その費用で維持管理費、ごみの運搬費を捻出しているそうです。
今、八戸の朝市の公認ＰＲ大使、ｐａｃｃｈｉという八戸公認アイドルがいます。そこに大体300人ぐらいの若者が毎週集まってきます。また、皆さん御存じのとおり、イカドン親子も時々現れて、すごい囲まれていたりとか、にぎわっています。そういう状況だということです。
以上です。
75 ◯議長（奈良岡隆君） ただいま福祉部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。福祉部長。
76 ◯福祉部長（岸田耕司君） 先ほど村川議員への再質問の際に、令和５年８月の延期通知書の発送件数は495件と申し上げました。その前段で、私、新規の申請を400件と申し上げました。その関連でちょっと申し上げますと、新規の申請は400件なんですけれども、この申請件数の元になるものには更新も含まれておりまして、更新のほうも入れますと1467件の申請件数のうち、延期通知書の発送件数は495件となりますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
77 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、30番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
78 ◯30番（渡部伸広君） おはようございます。30番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に質問をしてまいります。市長並びに理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。
第１の質問は、統合新病院についてお伺いいたします。
県立中央病院と青森市民病院の統合新病院をめぐっては、2021年５月に県病と青森市民病院の将来像を検討する外部有識者によるあり方検討協議会の初会合を経て、同年11月には両病院を共同経営の上、統合新病院を新築整備することが最も望ましいとの提言があり、2022年２月、当時の三村知事、小野寺市長が、県と市の共同経営による統合新病院を新築整備する基本方針に合意、同８月、青森市内の県有地３か所を立地検討対象地として提示、2023年度内をめどに基本構想、基本計画を策定する方針を公表しましたが、今年９月に、宮下宗一郎知事が検討内容を全面的に見直すと表明すると、西秀記青森市長は、県と歩調を合わせる方針を示して、両者は、統合新病院整備の議論を担う有識者会議の新設で合意し、11月20日に初会合を開いたところであります。
また、11月29日の県議会一般質問において、基本構想・計画に助言する有識者会議において、本年度中の策定は厳しいとの意見が出たことを受け、宮下知事は、本年度中に固執することなく、県民に納得してもらえる形で丁寧に議論を進めることが重要と述べました。
2022年８月に示された共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項において、整備場所の検討対象地として、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地、青森県総合運動公園、青い森セントラルパークの３か所が示されました。この３か所の検討対象地につきましては、浸水想定区域内にあるか、地震の影響を受けやすい地域にあるとの指摘があり、いずれも長所、短所があると言えます。
以上を踏まえて、以下、質問いたします。質問その１、３か所の検討対象地における地震、津波、洪水の被害想定をお示しください。
質問その２、３か所の検討対象地における市の都市計画上の位置づけをお示しください。
第２の質問は、医療と介護の連携についてお伺いいたします。
2024年度は、診療報酬、介護報酬の同時改定が行われます。さらに、診療、介護に加えて、障害福祉サービスの報酬も加わるトリプル改定となっております。今年１月の中医協意見交換会では、「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿は、以下の３つの柱を同時に実現することを通じて、患者・利用者など国民が必要な情報に基づいて適切な選択を行い、安心感が確保されるものでなければならない」としております。
その３つの柱とは、１つに、「医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること」、２つに、「地域に健康・医療・介護等に関して、必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること」、３つに、「健康・医療・介護情報に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること」となっており、また、８つある議題の１番目に、地域包括ケアのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携が挙げられ、その全てにプラスして、医療デジタルトランスフォーメーション──以降、医療ＤＸと略します──としております。
医療ＤＸは、保健・医療・介護の各段階で発生する情報やデータを全体最適された基盤を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療、ケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることと定義されております。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入もその一環でありますが、デジタル技術の進歩で社会全体がＤＸ化する一方、医療分野においてはＤＸ化の遅れが指摘されてきました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大で、データのデジタル化が進んでいないことが、日本の医療の弱点として浮き彫りになり、迅速かつ適切な情報収集を可能にするシステムの構築が喫緊の課題となっております。
私は、10月に全国自治体病院経営都市議会協議会主催の地域医療セミナーに参加しましたが、その中で、北海道名寄市の医療介護連携ネットワークの取組事例は、これからの時代に必要かつ先駆的であると感じました。名寄市医療介護連携ＩＣＴのコンセプトは、１つに、名寄市総合病院と地域の連携効率化、２つに、ケアマネジャーの業務負担の軽減、３つに、市が中心となって、地域で１つのネットワーク（地域完結型）をつくることであります。ここでは、ＩＤ－Ｌｉｎｋに公開している病院の情報により、ケアマネジャー、包括、訪問看護師は病院に問い合わせなくても利用者の正確な医療情報を知ることができます。ワンチームを合い言葉に、医療介護連携（情報共有）ＩＣＴは、治す医療ＩＣＴから支える医療ＩＣＴへ変わりました。名寄市の担当者は、ＩＣＴのＣはコミュニケーションのＣでもある。人と人とのコミュニケーションを運用する地域包括ケアシステムをつくりたかったと話されておりました。
以上を申し上げて質問いたします。地域包括ケアシステムを充実させるため、住民の医療及び介護情報を関係機関が共有できる医療・介護連携ＩＣＴを活用すべきと考えますが、市の見解をお示しください。
第３の質問は、音声コードについてお伺いいたします。
全ての障害者が障害の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、2022年５月、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。内閣府ホームページには、視覚障害のある方は、必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は、主に音声コードや拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報（音声コード）に変換して、活字文書読み上げ装置を使って音声化する方法がありますとされております。
事実、視覚障害者は自宅に届く郵便物などは、補助ボランティアに代読してもらうか、文字をコード情報に変換して、活字文書読み上げ装置やアプリで聞いています。視覚障害の手帳を持っている人のうち、点字が読める人は僅か１割、ほかの疾病や高齢者などで、文字が読みづらい人は160万人との報告もあります。
音声コードとは、紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変える２次元バーコードです。この中に文字情報を記録できます。印刷物に音声コードがついている場合、紙媒体の端に切り欠きと呼ばれる半円の穴がついているため、視覚障害者は、そこを指で触れれば、音声コードの場所が分かります。例えば投票所入場券、ワクチン接種券、自治体の配る商品券など、せめて国や自治体などから送られる公的な通知文書や広報など印刷物、また、年金や医療、各種保険などのお知らせ、公共料金の通知書類などには、音声コードの記載が必須と考えます。特に封書の場合、封書の表書きに音声コードがついていても、肝心の封書の中の紙媒体に音声コードがついていない場合は、内容が理解できません。
全ての障害者が障害の有無によって分け隔てられることなく、情報の取得や、その利用、意思疎通ができる社会の実現を目指した法整備も整っているわけでありますから、本市も音声コードの普及を早急に進めるべきと考えます。
以上を申し上げて、質問いたします。視覚障害者の情報取得促進のため、市民に送付される公的な通知等に音声コードを導入すべきであると考えますが、市の見解をお示しください。
以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
79 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
80 ◯市長（西秀記君） 渡部議員の御質問のうち、医療・介護連携ＩＣＴの活用について、私からお答え申し上げます。
本市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な医療・介護が一体的に提供される仕組みづくりのために、保健部と福祉部が連携し、青森市医師会、青森市歯科医師会、青森市薬剤師会、青森県介護支援専門員協会、青森県理学療法士会等を構成員とする在宅医療・介護連携推進会議を設置して、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます。
本事業におきましては、医療機関やケアマネジャー等が入退院時に高齢者の必要な情報を的確に引き継ぎ、切れ目のない支援を行うための「医療機関とケアマネジャーの入退院調整ルールの手引き」の作成と周知、医療と介護の関係者の相互理解とさらなる連携強化を目的とした、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師等の医療関係者と介護支援専門員、介護福祉士等の介護関係者を対象とする在宅医療・介護連携多職種研修などを行っております。
一方、国におきましては、レセプト、特定健診、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等の医療情報について、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国医療情報プラットフォームの導入を検討しており、また、利用者に関する介護情報等が、各事業所や自治体等に分散されていることを踏まえ、医療・介護間の連携を強化するため、医療機関等も介護情報等を共有できるよう、介護情報基盤の整備を検討しているところでございます。
本市といたしましても、質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築のためには、医療・
介護サービス等の関係機関が、相互に情報を共有することが不可欠であり、ＩＣＴの活用は有効な手段であると考えております。今後も、国・県の動向を注視しながら、医療・介護連携システムも含めた医療と介護の連携について検討をしてまいります。
私からは以上でございます。
81 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
82 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 渡部議員からの統合新病院の検討対象地における被災想定についての御質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院整備につきましては、令和４年８月にその方向性として、新病院の方向性・コンセプトなど９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を取りまとめ、この中で、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地、青森県総合運動公園、青い森セントラルパークの３か所を検討対象地として示したところです。その後、令和４年12月に、検討対象地について、災害関連、救急搬送、通院アクセス及び都市計画（まちづくり）の４つをテーマに、外部有識者の皆様から専門的かつ多角的な御意見を頂き、その内容について県・市議会へ報告するとともに、市ホームページ等により市民の皆様にお知らせしました。
この外部有識者からの意見聴取の際に示した検討対象地の被災想定は、地震につきましては、太平洋沖地震を想定した場合での最大震度は、旧商業高校跡地及び青い森セントラルパークで震度５強、青森県総合運動公園で震度６弱、入内断層地震を想定した場合での最大震度は、旧商業高校跡地及び青森県総合運動公園で震度６強、青い森セントラルパークで震度６弱となっております。
津波につきましては、旧商業高校跡地のみとなり、日本海溝モデルでは浸水深３メートルから５メートル未満、最大水位は4.4メートル、洪水につきましては、旧商業高校跡地及び青い森セントラルパークの２か所において、想定最大規模では浸水深0.5メートルから３メートル未満、最大水位は0.8メートル程度となっております。
83 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
84 ◯都市整備部長（清水明彦君） 渡部議員の統合新病院についての御質問のうち、３か所の検討対象地の都市計画上の位置づけについてお答えいたします。
本市では、都市計画法第18条第２項の規定に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針として、令和４年２月に青森市都市計画マスタープランを策定しました。本マスタープランは、長期的な都市政策の視点に立って、都市の将来像から土地利用・都市基盤施設等の整備方針を明らかにし、都市計画の総合的な指針としての役割を担うものであり、基本構想として機能するよう、おおむね20年後の令和24年度を目標年次としております。
本マスタープランにおきましては、市民の生活利便性向上を考慮しながら地区拠点区域──都市機能誘導区域及び生活拠点区域──を設定し、これらの区域において、高次な都市機能の立地の促進を図ることにより、人口減少下にあっても、持続的に生活関連サービスを享受できる多極型の都市構造を目指すこととしております。
本マスタープランにおける地区拠点区域の配置に係る考え方につきましては、現状において、高次な都市機能の集積が見られ、公共交通機関の利便性が高いエリアであること、平成27年度第３回青森市民意識調査結果報告書によると、約８割の市民の方が自宅から５キロメートル圏域の施設を利用していることなどを勘案し、地区拠点区域の５キロメートル圏で用途地域、指定区域をカバーできるよう、青森駅周辺地区、新青森駅周辺地区、操車場跡地周辺地区、浪岡駅周辺地区の４地区を都市機能誘導区域として、造道周辺地区、浜田周辺地区の２地区を生活拠点区域として設定しております。
３か所の統合新病院の検討対象地につきましては、本マスタープランにおいて、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地は、高度医療機能を有する医療施設に加え、商業施設等の生活に便利な都市機能が集積した生活拠点区域の造道周辺地区内、青い森セントラルパークは、本市の市街化区域の中央部に位置し、子育て、福祉、医療等の都市機能が集積している都市機能誘導区域の操車場跡地周辺地区内に位置しています。
なお、青森県総合運動公園は、これら地区拠点区域や居住誘導区域に属さない一般市街地として設定しております。
85 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長岸田耕司君登壇〕
86 ◯福祉部長（岸田耕司君） 渡部議員からの公的な通知等への音声コードの導入についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成28年、障害者基本法に基づき、市の障害者施策を総合的に推進するため、青森市障がい者総合プランを策定し、その取組の一つとして、情報バリアフリー化を掲げ、また、平成29年には障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を施行し、様々な障害特性に応じた合理的配慮の提供や環境の整備促進を図ってきたところです。
その中で、視覚に障害のある方への情報バリアフリー化として、視覚障害者用キーボードなどの情報・通信支援用具や暗所視支援眼鏡を日常生活用具の給付対象に追加してきたほか、毎年度発行している福祉ガイドブックの音声版を希望者に対して、ＣＤまたはカセットテープ形式で給付を行ってきています。
本市における音声コードの導入事例としては、平成29年度作成の青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例に係るリーフレット及び障害への理解啓発を目的に作成したともに暮らしていくためのハンドブックがあります。
なお、障害のある方等への給付または貸与する日常生活用具給付等事業において、音声コードを読み取り、音声信号に変換して出力する視覚障害者用活字文書読み上げ装置については、令和元年度に１件の給付実績があります。
このような中、障害者による情報の取得、利用及び意思疎通に係る施策の総合的な推進を図るため、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律──障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が令和４年５月に施行され、国と地方公共団体との連携の下、情報の取得の場面においても視覚障害者を含め、様々な障害特性に応じた合理的配慮の提供、環境の整備を進めていくことが求められてきています。
本市としても、来年度策定予定の市町村障害者計画の中で、障害のある方からの意見聴取を行いながら、音声コードを含む情報アクセシビリティー向上に向けた施策の推進について検討してまいります。
87 ◯議長（奈良岡隆君） 30番渡部伸広議員。
88 ◯30番（渡部伸広君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
順番を逆にして、音声コードから意見・要望、再質問させていただきます。
まず、音声コードでございます。
音声コードの導入事例は、平成29年のハンドブックの１件ということと、読み上げ装置の実績は令和元年度に１件の給付実績と、ちょっと寂しい限りだなと思って聞いておりました。音声コードが平成29年ですから、大分前ですよね。それで、ほとんど、あと郵便物にはないということなので、読み上げ装置もほとんど借りる方もいないということだと思います。
障害のある方からの意見聴取をして今後進めていくということでございますので、どうかニーズをよくお聞きになって、投票入場券なんかはもう音声コードが導入されている自治体も結構出てきておりますので、お願いして、この項は終わります。
次に、医療・介護連携についてでございます。
名寄市の取組事例を御紹介させていただきましたが、私もそれをそのまま青森市で実施というのは、単純にはいかないと思っております。財政的な面においても、北海道地域医療介護総合確保基金という道の基金が入っておりますので、そういうこともあって実施できているというポイントもございます。あと医療のＩＣＴネットワークについても、既に弘前、八戸は独自のネットワークを築いて運用しているというふうにも伺いました。青森市はこれからどのようにしていくのかということだと思いますが、今、国で医療ＤＸを進めておりますので、それを受けて、県がリーダーシップを持って全県的に進めるというのが現実的かなというふうには思っております。ただ、今回の医療と介護の連携ということで、様々職員の方ともやり取りさせていただきましたけれども、確認をしたいことが１つございます。
地域包括ケアという部分は福祉部ということで、担当ということになると思うんですが、医療の点において、どうも曖昧なところが多くて、市民病院はあくまで病院という立場でありますし、青森市の医療はどこが担うんだろうというちょっと思いがあったので、お伺いしたいと思いますが、青森市の医療全般という部分を担うのは保健部ということでよろしいですか。
89 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
90 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域医療の推進に関しましては、保健部が担当しているところです。
以上でございます。
91 ◯議長（奈良岡隆君） 30番渡部伸広議員。
92 ◯30番（渡部伸広君） 地域医療の推進に関する事務というのも、事務内容として掲載されておりました。また、事務分掌でも医療に関する事項というふうに記載されたのを後で見ましたので、しっかりと保健部の皆様にも、包括ケアといえば、確かに福祉の部分ではあるんですが、医療と同等にといいますか、しっかりと連携を取っていくには、包括ケアシステムに乗っかるという形よりも、一緒にやっていくという形のほうがいいかなというふうに思っております。先ほど市長からも御答弁頂きましたとおり、医療と介護の関係者の相互理解とさらなる連携強化というお話もございましたので、その辺は何とぞよろしくお願いしたいなと思います。
名寄市の取組で言っていたんですけれども、１人の対象者に対して、医療関係者と介護関係者と同時に、一緒にこの方をどうしていこうかとやるんですけれども、お互いの立場を入れ替えて、医療関係者が介護者の立場になって、介護者の方が医療の立場になって、札をつけて、お互いの仕事の内容を理解しながら研修をするという、そういったことの取組もされているというふうに伺いましたので、それくらいやってもいいのかなと思いますので、どうか、これからだと思います。病院も今、統合されて変わっていくに当たって、ＩＣＴ、医療ＤＸもあと５年ぐらい多分かかると思いますので、それに合わせて医療の立場も、介護の方とどうやっていくのかということを今から検討していただきたいというふうに御要望申し上げて、この項は終わります。
次に、統合新病院でございます。
災害関連について３か所の地震、津波、洪水の被害想定を確認させていただきました。この令和４年12月の検討対象地に係る外部有識者からの意見聴取では、災害関連のほかに、救急搬送、通院アクセス、まちづくりの３つをさらにテーマとして取り上げておりますので、順番に確認をさせていただきたいと思います。
そこで、まずは救急搬送について再質問いたします。３か所の検討対象地における救急車到達圏域の人口の人数についてお示しください。
93 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
94 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 救急車到達圏人口についての再質問にお答えいたします。
検討対象地における救急車到達圏人口につきましては、５分到達圏では、旧商業高校跡地が４万7568人、青森県総合運動公園が５万6273人、青い森セントラルパークが７万8225人、10分到達圏では、旧商業高校跡地が12万358人、青森県総合運動公園が14万3130人、青い森セントラルパークが18万2747人となっております。
以上でございます。
95 ◯議長（奈良岡隆君） 30番渡部伸広議員。
96 ◯30番（渡部伸広君） ありがとうございます。
救急車の５分と10分の到達圏人口ということで、今、御答弁頂きました。２番目の青森県総合運動公園に比べて、青い森セントラルパークが５分到達圏域でも２万1952人多い。10分圏域でも３万9617人多いということでございます。
続いて、３か所の検討対象地における自動車到達圏人口の人数についてお示しください。
97 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
98 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 自動車到達圏人口についての再質問にお答えいたします。
検討対象地における自動車到達圏人口につきましては、15分到達圏では、旧商業高校跡地が10万7201人、青森県総合運動公園が13万2582人、青い森セントラルパークが17万4719人、30分到達圏では、旧商業高校跡地が24万176人、青森県総合運動公園が24万9102人、青い森セントラルパークが25万9451人となっております。
以上でございます。
99 ◯議長（奈良岡隆君） 30番渡部伸広議員。
100 ◯30番（渡部伸広君） ありがとうございます。
車で到達する人口の人数をお伺いいたしました。これも青森県総合運動公園がいずれも２番目で、一番多いのが青い森セントラルパークで15分到達圏は４万2137人多い、30分到達圏では１万349人多いということでございます。その他いろいろ検討されている数字を見ました。圏域人口、また、各市民センター等からの到達時間等も見させていただきましたけれども、最寄りの幹線道路の状況ですとか、路線バスの状況、高速道路からの距離というものも出ておりましたけれども、いずれも、青い森セントラルパークのほうがポイントが高いというふうに思います。
次に、まちづくりという点において、全県下から通院することを考えたときに、自家用車やバスと並んで、鉄道が果たす役割というのは大変大きいと思います。鉄道については、３か所の検討対象地のうち、青い森セントラルパークでは県と市で、青森操車場跡地新駅整備勉強会を実施しております。
そこでお伺いいたしますが、操車場跡地への新駅整備に向けた県との協議状況をお示しください。
101 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
102 ◯都市整備部長（清水明彦君） 操車場跡地への新駅整備に向けた県との協議状況についての再質問にお答えいたします。
青森操車場跡地への新駅整備につきましては、これまで青い森鉄道線の鉄道事業者である県に対し要望のほうをしてまいりました。令和２年11月からは、より専門的な見地から調査、検討を進めるため、青森操車場跡地新駅整備勉強会を行ってきており、鉄道事業者である県と連携しながら、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換をはじめ、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業や、操車場跡地周辺整備に関する情報共有を行いながら検討を進めています。本勉強会につきましては、これまで計５回開催し、青森操車場跡地利用計画に基づく事業の進捗状況等について、適宜、情報共有を図るとともに、本市が情報提供した路線バスからの乗り継ぎ等による新駅利用見込み者数、鉄道事業者である県の立場から、現時点での需要等を推計した結果、また、県及び本市が実施した他都市の新駅整備の事例調査結果等について意見交換を行ってまいりました。
また、青森操車場跡地への新駅整備につきましては、本年11月19日に開催した、知事と市町村長との意見交換会の場において、重点要望事項の一つとして、青い森鉄道線への新駅設置の早期実現について県に要望を行いました。
本市としましては、青森操車場跡地をめぐる議論、検討の状況を注視しつつ、今後も引き続き、県等関連機関との連携をし、勉強会の場を通じ、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換を進めてまいります。
以上でございます。
103 ◯議長（奈良岡隆君） 30番渡部伸広議員。
104 ◯30番（渡部伸広君） ありがとうございました。
もし青い森セントラルパークに病院が整備をされることになれば、全県下からの通院、また、アリーナの利用者についても、交通弱者と言われる方々の利便性が非常に上がるというふうに私も強く思いますので、鉄道の利用者も増えるだろうというふうに併せて思います。
次に、お伺いいたします。病院の整備費用についてお伺いいたします。仮に800から900床の病院を整備するとなれば、もちろんどういう設備を入れるかによって正確な数字は分からないというふうに思いますが、参考までに、他都市の病院事例をお示しください。
105 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
106 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 整備費用についての再質問にお答えいたします。
病院の整備費用につきましては、病院の機能や施設規模、社会情勢等により異なりますけれども、令和元年度に開院しました岩手医科大学附属病院では、1000床で総事業費が700億円程度、また、令和８年度に開院予定の（仮称）西宮総合医療センターでは、552床で総事業費が560億円程度となっております。
以上でございます。
107 ◯議長（奈良岡隆君） 30番渡部伸広議員。
108 ◯30番（渡部伸広君） ありがとうございます。
統合新病院の病床規模は今のところ800から900床というふうにされておりますけれども、人口減少下で本当にこれがふさわしい数字なのかという指摘もありますが、仮に800から900床規模だとしますと、今、御答弁を頂いた1000床の岩手医科大学附属病院が700億円程度、それで、今、令和８年度に開院予定の（仮称）西宮総合医療センターは552床で総事業費が560億円程度というふうに御答弁を頂きました。800から900床の規模だと、恐らく600億円前後かなというふうには思われます。
その上でお伺いいたしますけれども、では、その病院整備費用における負担割合はどのように設定するのかお示しください。
109 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
110 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 負担割合についての再質問にお答えいたします。
整備費の負担割合につきましては、令和４年８月に取りまとめました共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項におきまして、新病院が両病院の役割、機能等を引き継ぐこととしていることを踏まえ、適切な負担割合を設定するとしております。このことを踏まえまして、新病院の診療機能等の検討と並行しながら、整備運営費の負担割合につきましても、県と市で協議の上、適切に設定してまいります。
以上でございます。
111 ◯議長（奈良岡隆君） 30番渡部伸広議員。
112 ◯30番（渡部伸広君） ありがとうございます。
まだ新病院の診療機能などの検討もこれからだと思いますので、整備運営費の負担割合はこれからの協議というふうになるということだと思います。
ここに、先ほど例示いただいた令和８年度に開院予定の（仮称）西宮総合医療センターの基本計画の一部を入手いたしました。事業費の負担割合が記載された文面があります。同センターは、兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院を統合再編する計画でありますが、これによりますと、整備費、兵庫県は、病院事業債を活用して新病院を整備する。兵庫県の病院事業債の元利償還額にかかる総務省繰出基準に基づく一般会計繰出額のうち、地方交付税措置相当額を控除した残額について、兵庫県が３分の２、西宮市が３分の１を負担するというふうな記載になっております。同センターの割合をそのまま当てはめた場合ですけれども、この地方交付税措置相当額の割合というのはその時々で数字が変わりますので、数年後の割合も定かではありませんが、仮に統合新病院の整備費が600億円だとしても、地方交付税措置相当額を控除した残額なので、単純な600億円の３分の１の200億円よりは低い数値になろうかというふうに思います。
さて、11月20日の整備場所等検討会議では、これまでの３候補地のほかにも、県及び市が所有する３万平米以上の、一応まとまった面積だけはありますよという候補地が６か所ほど挙がりました。いずれも都市計画区域外であったり、市街化調整区域といった全く現実的ではないということで、結局、既に挙げられた３候補地に落ち着いたというふうに私は思いました。
さらにプラスして、一応参考までに私有地も検討してみましょうというところで終わりました。しかし、整備するには、少なくとも、地区拠点区域、先ほど出ました都市機能誘導区域もしくは生活拠点区域であるべきだと思います。既に整備場所の考え方のうち、面積については、少なくとも県立中央病院以上の敷地面積が必要とあります。つまり5.5万平米以上のまとまった面積の敷地が必要というふうになると、これを私有地で地区拠点区域にあるとは思えません。仮に私有地を新たに購入するとなれば、病院建設費用だけでも約600億円前後の金額がかかる。市の負担は200億円以下だと思いますけれども、それでも大変大きな負担になるというふうに思います。さらなる財政負担は大変厳しいのではないかと思います。しかも、民間からの購入というふうになりますれば、この価格もつり上げられる可能性も大いにあると、それで、いつ取得できるかも全く不透明であるというふうに思いますので、したがいまして、整備場所に私有地を検討することは、時間的にも、費用的にもロスを生み出し、いたずらに日を消費するだけではないかなというふうに思いますので、私は論外であるというふうに思います。
先ほど来、３候補地について、これまでの検討状況をお答えいただきましたが、災害、救急搬送、通院アクセス、都市計画などのまちづくりの観点から、青森市民だけではなく、県内から利用される患者さんの利便性も考慮した内容は、令和４年12月の段階でおおむね整理されているのではないかなというふうに思います。これまでの検討状況からしますと、３か所の検討対象地から選ぶとすれば、私ども公明党会派としては、青い森セントラルパークに建設するのがベターであるというふうに考えます。
また、候補地選考が長引けば長引くほど、建築資材の高騰、また、作業員などの人材確保も難しくなるのではないかなというふうにも考えます。整備場所を議論するのは大切ではありますけれども、どこであろうとも災害リスクはあります。総合的な判断で、速やかに整備場所を選定した上で、いかに災害救急搬送、通院アクセスについて、より精度の高いものにするための議論を早く進めるべきだと申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
113 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
114 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
27番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
115 ◯27番（小倉尚裕君） 27番、創青会の小倉尚裕です。通告に従い、一般質問を行います。
１点目は、洋上風力発電の拠点となる青森港基地港湾についてでございます。
1974年の第１次石油危機から50年となった第４次中東戦争に合わせて産油国が発動した石油戦略は、消費国にエネルギー転換を迫るきっかけとなった。しかし、ロシアのウクライナ侵攻とイスラエル軍のイスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザでの戦闘状態に直面する今日は、世界は50年前から何を学んだのか。
ウクライナ侵攻後、欧州を起点に広がったエネルギー危機と脱炭素のうねりは、世界に構造転換を迫っている。そこから見えるのは、技術で先行し、優位に立つ国家と企業との経済戦争である。
国際エネルギー機関──ＩＥＡによると、太陽光パネルの生産シェアは、中国が世界の８割超を占め、風力発電機は、中期的に中国が６割から８割を握る勢いである。電気自動車──ＥＶ向け電池の４分の３は中国が生産するという、今現在で脱炭素の主力技術は、既に中国の手中にあると言える状況にある。
我が国では、1973年の第１次石油危機以降、経済成長に終わりを告げた。政府は、石油の調達先を中東以外に広げる、いわゆる脱中東、エネルギー利用を石油以外に広げる脱石油、そして徹底した省エネルギーに着手をしました。これは非常に成果を上げました。国の政策に基づいて、電力会社が原子力発電所を建設するという国策民営の下で、原発が次々と稼働し、単位当たりのエネルギー消費を示す製造業のエネルギー消費原単位は、1990年までに、1973年比でほぼ半減をし、世界屈指の省エネルギー国家と日本はなりました。ところが、原発事故で全てが振出しに戻りました。石油の中東依存度は、2022年度には95％と石油危機時の78％を大きく上回る状況にあり、2011年の東京電力福島第一原発の事故において、原発は国民の信頼を失い、今現在、化石燃料依存度は９割近くに達しているという状況であります。
オランダ・ロッテルダム港の突端、北海に面した一角で工事の準備が始まっています。国際石油資本、いわゆるメジャーのイギリスのシェルが計画をする欧州最大級のグリーン水素製造工場の跡地であります。洋上風力の発電を使い、2025年にも水素を生産するという計画であり、関連企業団体の水素協議会によれば、23年５月時点で計画中の水素プロジェクトは1000件を上回る状況にあり、30年までに約47兆円の投資が見込まれるという状況であります。
水素は様々な可能性を持つエネルギーであり、日本は、水素では高い技術力を誇っています。将来、安価で大量の水素が手に入らなければ、製造業は日本には存在しない。そして、電池を安定確保する道がなければ、自動車産業は窮地に陥る、これが将来、予想されます。
脱炭素時代の覇権争いによって、日本の産業の存亡がかかっているという状況にあります。50年前の石油危機の教訓は、成果を誇るのではなく、その後の失速の原因と対策を知るということではないでしょうか。これが脱炭素時代のエネルギー選択には欠かせないものと思います。
アラブ首長国連邦──ＵＡＥのドバイで、地球温暖化対策を進めるＣＯＰ28が開催されています。首脳会合で再生可能エネルギーのさらなる導入策が協議され、世界118か国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍にすると誓約をしました。現状の日本のエネルギー基本計画は、2030年度に再生可能エネルギーの比率を38％まで高めるとしています。しかし、2021年度の実績では、比較で1.7％増にとどまるという状況であり、これを３倍にするにはハードルが高く、産業構造の抜本的な見直しも迫られるという状況下にあります。
世界の主要国は、洋上風力のサプライチェーン強化に力を入れています。日本も官民挙げて、導入と関連産業の育成を急ぎ、風力発電に関する数万点に上る部材の供給を商機とすべきであります。
経産省と国交省は、10月３日、再エネ海域利用法に基づき、本県沖日本海南側と山形県沖の２か所を第３ラウンドの洋上風力発電整備候補地として、促進区域に指定しました。前段の有望区域から促進区域への格上げ、これは県内初の指定となります。発電事業者の公募・選考など、事業の開始に向けた本格的な手続に入り、早ければ2023年にも公募が始まるという状況であります。
宮下知事は、本県初の事業であり、新たな産業として受け入れ、全県に広がりのある事業に展開していきたいと歓迎をし、県内には、ほかに、日本海北側が有望な区域、陸奥湾が一定の準備段階に進んでいる区域に位置づけられています。知事は、まずは日本海南側をしっかり成功させることが大事であり、他地域も、合意形成などを見極めていきたいと語っています。いよいよ青森港基地港湾も動き出すという状況下にあります。
宮下知事は、青森県庁組織体制の見直しとして８部局を新設、そして再編、その中で、新設５部局で重点的に取り組む政策の一つとして、環境・エネルギー共生推進部の発表がありました。再生可能エネルギーの推進、そして自然環境との共生など、さらに自然環境と再生可能エネルギーの共生を目指して、県内の再生可能エネルギーを課税対象とした新税の創設を検討することを明らかにしました。その中で、青森県として、年間総量ベースで、県内電力需要に相当する電力を全て再生可能エネルギーによる発電で賄うことが可能な規模の導入を目指すとしています。そして、宮下知事は、再生可能エネルギーを促進して、電力の完全地産地消を目指す方針である。さらに、安く安定した電力が必要なのは間違いなく、都会の電力のために青森県の自然が搾取されるような状況は防ぎたいと述べています。
世界で、日本で、そして青森県でも、洋上風力発電の動きが加速されています。
そこで質問です。洋上風力発電の拠点港整備は、しごと創造会議でも重要な分野として検討されていますが、その着実な推進を図るために、専門の部署を設けるべきと考えますが、お考えをお示しください。
２点目は、デマンド交通の導入についてであります。
11月22日に、浪岡地域交通フォーラムが開催されました。青森公立大学の足達先生とゼミの生徒７名に青森県と北海道でデマンド交通の導入をしている都市について説明をしていただきました。行政の説明とは違い、大学生の話は身近で分かりやすく、私どもの議員とカダる会でも参考になるものが多いと思った次第でありました。デマンド型交通とは、利用者が利用予約したときだけ走るバス、乗りたい日時に予約するバスであり、いわゆるデマンドバスであります。大学生からは、弘前型、札幌手稲地区型、ニセコ型の３パターンが紹介されました。
そこで質問です。浪岡地区のコミュニティバスの見直しのため、本年度、住民アンケートやフォーラムを実施していますが、その概要と見直しの方向についてお示しください。また、浪岡地区においては、市長公約で掲げていたデマンド交通を取り入れるべきと考えますが、市のお考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
116 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
117 ◯市長（西秀記君） 小倉議員の御質問のうち、洋上風力発電の拠点港整備に伴う専門部署について、私からお答え申し上げます。
私は、かねてから、洋上風力発電事業は、長期的かつ膨大で安定的な様々な需要が見込まれる社会的事業であり、それに関連する産業集積は、本市の基幹産業として、市民所得を引き上げる大きな起爆剤となり得ると考えておりました。これまで国内外の洋上風力発電関連施設を視察した際、基地港湾となったことに伴い、5000から6000人の新たな雇用が生み出されたという先進事例を目の当たりにし、青森港での可能性に大いなる期待を寄せ、「西プラン」における「仕事をつくる」の観点から、ＧＸ関連の取組の推進を選挙公約として掲げました。
また、産学金官が共に創る共創による今後の新しい産業振興の具体的な戦略の検討を通じ、市民所得の向上や雇用促進など、地域経済の活性化を図ることを目的に、本年８月に立ち上げた青森市しごと創造会議において、地域産業の再生、地域経済循環を高めるための連携強化、成長産業分野への参入促進などについて意見を頂いているところでございます。
本会議では、洋上風力発電の拠点港として、物流・人流・雇用の創出を目指してはどうかなどの意見を踏まえ、現在、洋上風力発電の拠点港化に向けた取組が進む青森港における関連産業の集積による新たな事業の創出などのＧＸ分野を重要課題の一つとして位置づけ、今後さらに掘り下げて検討していくことといたしております。
その実現に向けましては、都市機能の整備を担当する都市整備部、産業振興を担当する経済部などの関係部局や県との連携を図りつつ、青森市しごと創造会議における意見を踏まえた取組を推進していく必要があることから、今後、専門部署の設置を検討してまいります。
私からは以上でございます。
118 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
〔浪岡振興部長舘山公君登壇〕
119 ◯浪岡振興部長（舘山公君） 浪岡地区におけるデマンド交通の導入についての御質問にお答えいたします。
浪岡地区コミュニティバスは、浪岡地区における公共交通空白地区解消と、浪岡駅・浪岡病院等の主要拠点と居住区域とを結ぶ地域の足の確保のため、平成21年10月から運行している地域交通であり、現在、５つの路線で平日は１日12便、第２・第４土曜日は７便を弘南バス株式会社に委託し、運行しております。これまでの間、利用者の増加や経費削減を図るため、路線の見直しやバス停の移設、高校生の利用促進など、様々な改善策に取り組んでまいりましたが、利用者は平成23年度をピークに減少が続いていることに加え、近年は物価高騰等に伴い、運行委託料の大幅な増額が必要となる見込みでありますことから、今年度、運行方式等の抜本的な見直しを検討することとしたものであります。
この検討に当たり、今年６月に地域コミュニティーの代表者やＩＣＴ企業、大学関係者と市職員による産学官連携による浪岡地区公共交通研究会を立ち上げ、バス利用の実態調査や住民アンケート、先進地調査などを行ってまいりました。運行実態の調査では、１便当たり平均で３人しか乗客がおらず、中には全く乗客がいない便もあること、また、主要拠点としていた浪岡駅や浪岡病院での乗降者も非常に少ないということが確認されております。
このため、利用者が少ない理由や課題、どのように改善すべきかなどを把握することを目的に、本年８月に住民アンケートを行ったところ、250人の方から回答を頂いたところであり、そのうち８割以上の方が運行方式について見直すべきと回答しております。特に、便数が少ないこと、発着時間が利用したい時間に合わないこと、ルートが長距離過ぎることなどを改善すべきという声が多く、具体的に、バスの小型化や、予約式のデマンド型を取り入れるべきという記載も18件あり、関心度の高さと多くの課題が確認できたところであります。
こうした意見や、他都市での運行方法などを比較・検討した調査・研究結果を、去る11月22日に開催した浪岡地域交通フォーラムにおいて、住民の方々に報告するとともに、意見聴取を行ったところでございます。その結果、多くの住民の方がデマンド交通への見直しを求めていることが把握できましたことから、本市といたしましては、どこでも誰でも移動しやすい交通網を形成するため、国の交付金等を活用しながら、持続的な運行が可能な方式で、ＡＩデマンド交通を導入したいと考えているところでございます。
120 ◯副議長（木戸喜美男君） 27番小倉尚裕議員。
121 ◯27番（小倉尚裕君） 御答弁ありがとうございました。市長、そして舘山浪岡振興部長、ありがとうございます。
まず、洋上風力発電の拠点となる基地港湾についてであります。
私は、これが３回続けての質問となっています。そして、その中で、前回、やはり市長が民間の時代からＮＰＯの理事として取り組んできたこの洋上風力の基地港湾の取組、これを、今、海外で視察をした。そして、その現状を見てきた。これは非常に大きい経験ではないかと思います。
それから、これは当然、港湾空港課、県の管理にはなるんですけれども、例えば工業団地、これを整備する際には、県が工業団地を造る。しかし、それにいろいろ企業を誘致するのは市となります。これと同じように、これから進めていく、この基地港湾においては、これを埋立整備するのは確かに県ではありますが、それに事業者を張りつける、そして、その様々な、サプライチェーンを含めて──市長は、前回も申していました。「関連する産業の集積は、本市の基幹産業として、市民所得を引き上げる大きな起爆剤になり得る」。そして、もう１つは、「地元企業がしっかりと事業参入できるよう、その育成、支援に力を注いでまいります」との答弁がありました。これは非常に大きいものと思います。
今、基地港湾として国から指定されている、例えば、北九州であり、そして千葉県銚子、また、秋田県の秋田港・能代港、北海道室蘭と。この中で、やはり北九州は政令都市ですので、市がこの担当課を担っている状況であります。ぜひ我が会派でも、この北九州に視察へ行きたい。基地港湾、政令都市として、このように直接管理をするというのは、どういう取組をしているのか、ぜひともこれは実際に行って、お話を聞いてみてきたいと思っています。
市長からは、私が前回質問した、その中で、例えば、県が港湾計画の改定に向けて長期構想検討委員会を設立する。そして６月には、これを県が策定をし、そして、港湾計画の改定に向けて、これも令和６年度中に、取り組み中であるというふうな答弁を頂きました。そして、１点、問題だったのが、やはり関連部局、この関連企業の企業誘致、そして、複数の部局の連携が必要となる。そして、密に連携した取組を県といろいろ進めるには、青森市役所内に、この部局を必要とするのではないかという中で、ただいま、この部局の設置に向け、検討するというふうな答弁を頂きましたので、ぜひともそのように進めていただきたいと思います。この基地港湾については、これで終わります。
次は、デマンド交通の導入についてであります。
まず、舘山浪岡振興部長から、持続可能な方式でＡＩデマンド交通を導入したいと答弁がありましたが、西市長、これは浪岡地区で、このデマンド交通を導入するというものでよろしいんでしょうか。
122 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
123 ◯市長（西秀記君） 私の選挙公約にも掲げているのがデマンド交通でございます。地域住民にとって便利で効率的なものとなるよう、前向きに検討してまいりたいと思っております。
以上です。
124 ◯副議長（木戸喜美男君） 27番小倉尚裕議員。
125 ◯27番（小倉尚裕君） 今、市長から、公約にもあり、ぜひ前向きに検討していきたいとお話がありました。そもそも、今現在のコミュニティバスというのは、浪岡時代の病院の送迎のバスから始まっていて、それが18年、19年、この経緯の中で、様々その運行の形態が変わってきたという状況があります。これも踏まえて再質問をしていきたいと思います。
まず、デマンド交通には幾つかの形態があります。浪岡地区では、どの運行形態を目指していくのかですが、すみません、スライドをお願いします。
まず、３つのパターンがある中で、この定路線というのがあります。このように、バス停があって、そのバス停を順番に回るというのが定路線であります。
それで、次をお願いします。ミーティングポイント、これは予約をもらった、そのバス停に止まるというのが、このミーティングポイントという形です。
最後、もう１点、ドア・ツー・ドア、いわゆる里村会長のうちで予約をすれば、うちまで迎えに行きます。そして、私でしたら、浪岡病院まで行きたいと。そうすれば、浪岡病院まで送っていく、これがドア・ツー・ドア、いわゆる、うちからうちまでという方式、このデマンド交通というのは、大きく分けてこの３つの方式があります。また順番に言っていきますので。
それでは、デマンド交通にも幾つか体系がある中で、浪岡地区はどの体系を目指していくのか、市のお考えをお示しください。
126 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
127 ◯浪岡振興部長（舘山公君） 浪岡地区におきますデマンド交通の運行形態に関する再度の御質問にお答えいたします。
議員から、ただいま御紹介いただきましたとおり、全国各地において、様々な形態でデマンド交通が運行されていることは承知してございます。そうした中で、浪岡地区に適した運行方式につきましては、本年８月に行った住民アンケートにおいて、予約式のドア・ツー・ドア型を求める意見が多かったこと、また、11月に開催しました浪岡地域交通フォーラムに参加いただいた全員の方からもドア・ツー・ドア型が望ましいと回答を頂きましたことから、浪岡地区におけるデマンド交通につきましては、ただいま議員から３パターンをお示しいただきましたが、その中の最後、ドア・ツー・ドア型を前提に検討を進めているところでございます。
128 ◯副議長（木戸喜美男君） 27番小倉尚裕議員。
129 ◯27番（小倉尚裕君） それでは、すみません、次のスライドをお願いします。これは、先ほどのやつをもう少し分かりやすい形で出しました。バス停で乗り降りをする。そして、固定した路線を走るのであります。これは、今現在行っているのは、例えば、弘前地区というのは、この定路線型のデマンド交通という形であろうかと思います。バス停で、同じ時間で決まる中を回るというふうな形、これが定路線型という形です。
次のスライドをお願いします。これはミーティングポイント型、いわゆるバス停で乗り降りはするんですが、あくまで予約をしたバス停だけに止まる。さっきは全てのバス停へ止まるんですけれども、これは予約をしたところだけに止まっていくというミーティングポイント型、これは札幌の手稲地区で、このような形を導入しているという形です。
それでは、最後のドア・ツー・ドア、これは非常に優しい、いわゆるその方のうちまで迎えに行き、そしてまた、目的地まで運ぶ。ともすれば、タクシーと同じような感覚というのが、このドア・ツー・ドア型、これは北海道のニセコ町で、これを導入している。非常に好評であり、そして、ニセコ町というのは非常に外国人の方が多い。住民の方、そして観光客の方を含め、非常に多い。非常に要望が多く、そして増やしたというふうなお話を聞いています。県内では、これに近いのがおいらせ町で導入しているという形であります。
それでは、答弁では、このＡＩデマンド型というので進めていきたいと。そして、ドア・ツー・ドアでいきたいとあるんですが、そもそも、このＡＩデマンド交通とはどういうものなのか、説明をお願いいたします。
130 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
131 ◯浪岡振興部長（舘山公君） ＡＩデマンド交通に関する再度の御質問にお答えいたします。
ＡＩデマンド交通とは、いわゆるＡＩを活用し、予約に応じて運行するデマンド型の地域公共交通のことでございます。現在導入を検討しているシステムでは、電話やスマートフォンから予約があった際に、どの車両のどの運行ルートに、その予約を組み込むか、システム側で自動的に判別し、運転手側の端末に予約者の乗車指定場所までのルートですとか、目的地までの最適な運行ルートなどがリアルタイムで表示される仕組みのものを想定しております。
132 ◯副議長（木戸喜美男君） 27番小倉尚裕議員。
133 ◯27番（小倉尚裕君） 非常に新たな取組であると思います。例えば、タクシーなのか、それともバスなのかというのもあって、例えば、バスであれば、乗り合いという形であります。タクシーは乗り合いではない。したがって、例えば、青森駅に着きました。千刈の我が会派の木村さんが、そこから帰ります。あなたは、じゃあ、例えばですけれども、300円です。新城の副議長は、じゃあ、600円です。それで、舘山さんのところは、古川なので800円、里村会長のところは3000円ですと。これが、ある意味で乗り合いという形、タクシーの形態です。でも、バスというのは──すみません、今は乗り合いですので、これは、タクシーであれば、このように降りた順番にお金が違うというのはない。あくまで乗り合いというのは、バスのように、ここまでは、木村さんのところは300円、木戸副議長のところは600円、そして舘山さんのところは、例えば、800円、里村会長のところは3000円と。これは、バスの料金が距離で違っている。でも、タクシーでは、このようにお金を取ることはできない。あくまで、最終的に降りた里村会長が3000円を払うというのがタクシーです。でも、バスは乗り合いですので、その場所でお金が違うというのは当然です。このデマンド交通というのは、これを一緒にするというのがデマンド交通なんだと思います。いろいろシステム等も、これもいろいろ、きっと、今、お話がありましたけれども、これからまた聞いていきますけれども、こういう点も、まだまだ自分たちも分からない。そしてまた、先進地で行っているところも手探りでやっているというのが今現在の状況ではないかと思います。
そこで、使用する車両というのはどういうものを想定しているんでしょうか。
134 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
135 ◯浪岡振興部長（舘山公君） デマンド交通に移行した場合に使用する車両についての再度の御質問にお答えいたします。
現在使用しておりますコミュニティバスにおきましては、マイクロバス２台で５路線を運行しているところでございますが、浪岡地区公共交通研究会において、デマンド交通を調査・研究してきた中では、先進地の事例や地域の交通事情、コスト、運行に要する資格要件などを比較した結果、10人乗りのワゴン車３台で運行する方式が望ましいとの結論になったところであり、現在、この内容で検討を進めているところでございます。
136 ◯副議長（木戸喜美男君） 27番小倉尚裕議員。
137 ◯27番（小倉尚裕君） ここからが非常に新たな取組であるということだと思います。タクシーのように、例えば４人、マックス、後ろに３人、１人というように、そういうふうなのではなくて、かといって、今、スクールバスのような、あのような大きいものでもない。10人乗りのワゴン車を３台運行する予定であるとのお話です。
これを運行する業者というのは、どのような業者を想定しているんでしょうか。
138 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
139 ◯浪岡振興部長（舘山公君） デマンド交通を運行した場合の事業者がどういった事業者になるかとの再度の御質問でございます。
運行事業者に関しましては、事業化が正式に決まったわけではないため、現時点での検討の状況としてお答えさせていただきますが、現在、地域内のタクシー事業者、貸切りバス事業者と協議しているところであり、いずれかの事業者、もしくは、こうした交通事業者による共同運行なども想定しているところでございます。
140 ◯副議長（木戸喜美男君） 27番小倉尚裕議員。
141 ◯27番（小倉尚裕君） 非常にこの事業が、この面でも、例えば、その事業者の問題、これも、また後ほど触れていくところもあるんですけれども、やはり乗り合いというのはバスの業界の資格であり、乗り合いというのはバスです。そして、タクシーはこの乗り合いではない。県内のおいらせ町の場合は、三八五さんが委託を受けている。三八五さんであれば、これはバスとタクシーの両方を持っている。したがって、これができているというふうな状況だと思います。したがって、こういう中でいろいろ、例えば北海道ニセコ町を含めて、これをまずは実証実験という形で、どういう形で行っていくのか、そして、これが運用できる業者の育成も共に行っているとのお話でありました。当然、このような事業は、まだ決定ではない。でも、いろいろ、これからお聞きをします国の補助金を活用する、そういう際には、かなり以前から事業を計画して、そして、これを国からの要綱として合うかどうかを含めて話をしなければできない。したがって、今まで様々な事業として、あくまで、新年度──３月の定例議会でなければ、予算の関係なので、発表はできないというのが当然あるんだと思います。
でも、このような国の補助金を活用して新規に行う事業というのは、当然、本年度だけではなくて、以前から、これは計画をして、様々な地域から資料を取り寄せ、そして今回は、青森公立大学さんに、ゼミ、先生にお願いをして、この実証実験に伴う様々な取組を行ってもらう。したがって、これは本年度から始まったものではないんだと思います。これも、以前からこういうものがあって、これを事業化できれば、これが、西市長が公約に掲げていたデマンド交通の導入というのが、ちょうど、これに合致した。したがって、今回は、このような具体的な決定になってきたのではないかと私は思います。
でも、現在運行しているコミュニティバス、これの始まりは、浪岡地区が合併をする──もう19年になりますけれども、その以前から、浪岡町の時代から、病院の送迎バスとして、これは浪岡地区で巡回バスを持っていた、この予算がコミュニティバスに替わり、そしてバスの発着は浪岡病院から発着していた。それが、浪岡駅周辺の整備が進み、そして、このバスの発着場所が浪岡病院から今度は駅に変わりました。このように、バスの運行の路線であり、そして、発着場所もこのように変わってきた経緯があります。したがって、そういう面で、今回のこのデマンド交通の導入というのは、当然、これは浪岡地区限定のものだと思います。したがって、浪岡地区から黒石病院に行きたいと言っても、これは地区外のエリアである。そして、浪岡駅から青森の新幹線の駅まで行きたいと言っても、これも、やはりこの地域のエリア外という形になるのかなというふうなお話も聞いていました。
それでは、現在のこのコミュニティバスの運行経費、これはどれぐらい計上されているんでしょうか。
142 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
143 ◯浪岡振興部長（舘山公君） 現在のコミュニティバスの運行経費に関する再度の御質問にお答えいたします。
令和５年度の予算額になりますが、浪岡地区コミュニティバス運行事業の事業費が2180万9000円で、このうち運行委託料は2175万6000円となっております。
144 ◯副議長（木戸喜美男君） 27番小倉尚裕議員。
145 ◯27番（小倉尚裕君） 今まで運行した委託の事業ですので、これは壇上でもありました、弘南バスさんが２台のバスで５路線を回っていた。しかし、乗降の平均は３名以下であった。対費用効果で考えたときには、果たして、これがどうなのか、そして、このデマンド交通を計画するに当たって、今までの委託先である弘南バスさんとのお話合いも当然あったものと思います。そういう中で今回このような事業が計画されてきた、そういう経緯があるのではないか。そして、そういう中で、運行の委託料が2180万9000円というような金額とお聞きをしました。それでは、新規の事業として、事業規模等をお聞きしても、これはきっと、なかなかまだ難しいものだと思います。
そういう中で、国の交付金も活用したいとのことですが、具体的にどのような交付金というものが活用を見込めるのでしょうか。
146 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
147 ◯浪岡振興部長（舘山公君） 事業に活用可能な国の交付金についての再度の御質問にお答えいたします。
ＡＩデマンド交通を導入するに当たり、活用可能な国の交付金といたしましては、１つには、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金、また１つには、国土交通省の共創による地域交通形成支援事業補助金などが想定されるところでございますが、来年度当初から事業を開始するためには、デジタル田園都市国家構想交付金が有効であるものと考えているところでございます。
148 ◯副議長（木戸喜美男君） 27番小倉尚裕議員。
149 ◯27番（小倉尚裕君） 恐らく、このデマンド交通の活用においても、交付金というのは様々な窓口があるんだと思います。当然、内閣府であり、そしてまた国交省であり、経産省であり、一番初めに立ち上げるというのでしたら、例えば、バスの購入等を含めれば、どの交付金が最も有効であるのか、そしてまた、いろいろシステムを更新していく、そういう際には、また、どういう交付金が最も有効であるのか、これはいろいろ、そのときそのときによって、その使える交付金、そして活用できる交付金、それは変わってくるんだと思います。
今ちょうど、お話の中では、デジタル田園都市国家構想交付金が有効であるというので、これを活用したいとのお話でした。まずは様々なツールがあって、そして、それを今後活用していくというお話ですので、これも今後、様々、どういうものが活用できるのか、期待をしたいと思います。
それでは、ちょっと視点を変えて、今まで、このようなバス交通、そして、巡回のバスというのは、高齢者が活用するというのがほとんどでした。弘前地区のデマンド交通──まあ、デマンド交通の始まりなんですけれども、100円の巡回バス、これは巡回のコースを高校生等の通学でも非常に活用できるというので、これも長い歴史があります。これは、ある意味で、このデマンド交通の先駆けであったものと思います。非常に観光時期には観光客も乗っていて、そして様々な路線があって、これが本県では恐らくデマンド交通の先駆けであったのではないか。いろいろ運行するに従って、その活用というのが、ある意味で、思いもよらない形で活用されている、そういうケースもあるんだと思います。
今回は、私は、地域課題の一つとして、小学校の、例えば、部活のクラブ化という移行によって、競技種目の練習場となっている、例えば浪岡地区で申しますと、サッカーは運動公園で行っています。したがって、各小学校の子どもさんは、運動公園に練習の時間に集まる。そして、野球においては２か所、ナイターの設備があるグラウンドの浪岡南小学校と北小学校、２つのクラブチームがあって、各学校がそこに集まってくる。そして、バスケットは浪岡南小学校の体育館で行っている。サッカーは、夏場は運動公園の陸上競技場──サッカー場でございますが、冬場は、やはり北小学校の体育館で行っている。これは各小学校から集まってくるという状況です。したがって、家族が送迎できる家庭でなければ、今後、クラブに入れないという状況があります。したがって、仕事の都合などで、例えば、５時半、６時からの練習で、５時には学校に迎えに行くというのができないという家庭は本当に多い。ある意味では、ほとんどそうだと思います。したがって、この部活動からクラブ化に移行の中で、この送迎、送っていく──帰りはいいんだけれども、送っていくのが難しい、これが、非常に多いと聞いています。
こういう子どもたちのクラブ活動や、このような送迎というのも踏まえて、子育て環境の充実という点を考えても、このデマンド交通、これを今回、学校の送迎というものには活用できないのかと思うんですけれども、これについてお尋ねを申し上げます。
150 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
151 ◯浪岡振興部長（舘山公君） クラブ活動の送迎等へのデマンド交通の活用について、再度の御質問にお答えいたします。
浪岡地区におきましては、現在、ＡＩデマンド交通を導入する方向で検討を進めているところでございますが、地域住民の足として、子どもでも気軽に地域内移動に利用できるような運行をしていくことも重要でありますことから、事業化が決定した際には、受託する事業者と協議し、児童の送迎にも活用できるよう検討してまいりたいと考えてございます。
152 ◯副議長（木戸喜美男君） 27番小倉尚裕議員。
153 ◯27番（小倉尚裕君） たった今、舘山浪岡振興部長から、これは子どもの送迎にも活用していきたいとのお話がありました。私も、いろいろデマンド交通を導入している全国の取組を見ても、このように、子どもの、例えば、今、部活動のクラブ化であり、このような子どもの部分で活用している地域というのは、私は見当たらない。見たんですけれども、そこまではどこもやっていない。これこそが、本当に、これができるならば、青森モデルのデマンド交通という形が私は確立していくんではないか。これは、たまたま、今は浪岡地区だけなんですけれども、何でこんな話が出てきたのかというのは、やっぱり中学校学区での話であります。まず、デマンド交通、これを小・中学校のクラブの活動場所への移行に利用したい、そして、これも浪岡振興部長は可能であるというふうなお話です。
そして、ここからは、今度、学校の問題になってきます。例えば、移動の間、そして、学校に着いてから、学校での待機場所等を含めて、見守りというのは、これは可能なんでしょうか。
154 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
155 ◯教育長（工藤裕司君） クラブ活動に際しての学校での見守り対応についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、小学校における部活動のクラブ化に際しての学校が行う支援として、クラブ活動開始時間までの見守り支援、児童の人間関係やトラブルに関する支援、施設開放などについての全面的な協力などについて、各小学校に通知しており、御質問がありました見守りは可能であります。浪岡地区におきましては、浪岡中学校区コミュニティ・スクール──学校運営協議会が地域健康増進部会を立ち上げ、部活動の地域移行について情報収集をするとともに、地域移行のための指導者や施設の確保、移動手段などについて、他地区に先駆けて協議を重ねているところでございます。このことから、教育委員会といたしましては、デマンド交通が導入された場合の児童の見守り対応につきましては、その詳細については、今後、浪岡地区校長会や浪岡中学校区学校運営協議会において検討し、決定していただけるものと考えてございます。
以上でございます。
156 ◯副議長（木戸喜美男君） 27番小倉尚裕議員。
157 ◯27番（小倉尚裕君） 今回のこのデマンド交通、この問題点──いろいろ公民館での交通フォーラムを開催して、大学生、そして足達先生のお話を聞く中で、何が課題で、そして、何ができるのかというようなお話がありました。そういう中で、コミュニティ・スクールは、今、19の中学校学区中、12のコミュニティ・スクール──学校運営協議会が立ち上げられ、そして、その地域での課題に様々取り組んでいます。その中で、浪岡地区では、このコミュニティ・スクールの中で地域健康増進部会という部会をつくって、そして、この部活動のクラブ化における問題点、これを昨年度から５回会議を開いて、やはり、その中の問題点が、クラブに入りたいけれども──学校でしたら、学校で待っていれば、部活動ができた。でも、そこから移動をしなくてはいけない。これができなくて、クラブに入れない、この問題点が以前からあるとお話を聞きました。したがって、これを何か解決する方法はないのかという形で進める中で、今回、このデマンド交通の導入があって、そして、この課題である、まず交通手段であり、また、当然、部活動からクラブ化に変わった段階で、クラブでの開始時間の変更もありました。以前は、部活動が終わってからクラブが使用できるというのは、この部活動がそもそもなくなった段階で、使用時間が早まるというケースもあって、これも、この地域健康増進部会の中でお話をして、学校と話し合って、この開始時間の変更、これも教育委員会と話をしてできてきました。
やはり問題点は、１つの課題を解決するには、当然、様々部署がまたがってきます。その中で、当然、予算的な問題も出てきます。これを解決するというのが、私は、ある意味では、この始まりは中学校区での取組。今回の浪岡地区のデマンド交通というのは、中学校区での取組です。本市の、例えば、福祉であり、様々な事業において、５つのブロックにプラス１というのは、東西南北、中央、そして浪岡はちょっと外れて１つ、別のブロックとして、このように、ある意味でブロック分けができていた。でも、今回のケースは、中学校学区ということで、この取組ができました。
私は、これからデマンド交通を導入するに当たり、この中学校学区というのは、例えば、２つの中学校学区を合わせるとか、そういう形で、また新たな取組ができるのではないかと、その可能性を非常に感じました。明日、また中学校運営協議会が、コミュニティ・スクールが開催されますけれども、ぜひ、このような取組があって、この送迎というのが１つの形をして、コミュニティ・スクールのやってきた結果としてできるというのが報告できれば非常に幸いであるなと思います。
いろいろ、このような取組というのは、いろんなものをまたいでいくというのがありますけれども、学校運営協議会がこのような教育環境の課題について議論を深めるというのは、市教委として、どのようなお考えがありますか。
158 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
159 ◯教育長（工藤裕司君） 学校運営協議会が教育環境の課題を議論するということについての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、コミュニティ・スクール──学校運営協議会は、各地区の学校課題等について、学校、家庭、地域が一体となって協議し、地域とともにある学校づくりを目指すことを目的として設置しているものと認識しているところでございます。浪岡中学校区の学校運営協議会では、既に浪岡地区の児童・生徒の思いやりの心を醸成するため、浪岡地区校長会が策定した心の教育推進プランに基づき、思いやりの心を育てる映画上映会、命の授業などを実施していること、また、熱中症対策として、浪岡地区の全小・中学校に扇風機63台を送ったことなど、これまでも教育環境に係る課題解決に学校と地域が一体となって取り組んできたところであります。今回のクラブ活動における児童の移動に係る課題についても、浪岡中学校区学校運営協議会地域健康増進部会において、既に検討を重ねていると伺っており、教育委員会といたしましても、浪岡地区の教育環境の課題解決に向けた取組を支援してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
160 ◯副議長（木戸喜美男君） 27番小倉尚裕議員。
161 ◯27番（小倉尚裕君） 最後に、市長に、このデマンド交通の導入というのは、私は──いろいろ国で議論されているライドシェアがあります。首都圏を含めて、大都市圏ではタクシーが足りない。したがって、乗り合いのタクシーを進めるべきである、そういう議論があります。しかし、事地方においては、そのようなオーバーするというのは全くない。ある意味で、タクシーがほとんど活用されていないというふうな状況下にあるんだと思います。したがって、私は、以前、スクールバスを始めたときに、バス会社が、この事業は利益が少なくて、やってもなかなか魅力がないというお話がありました。でも、今現在は非常に安定的な収入が得られる。したがって、バス業界でも、これは非常に魅力的な事業であるというふうなものがあります。これは、ある意味で、タクシー業界にとっても安定的な契約──非常に、これからまだまだ課題はあります。課題はありますけれども、私は、地方の、このタクシーの業界、これには非常に下支えをする１つの取組ではないかと思います。
このデマンド交通というのは、単に送迎というのではなくて、地域経済の新たな雇用を生み出す場所であり、魅力ある事業ではないかと思いますが、これについて、市長、もし、ありましたら。
162 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
163 ◯市長（西秀記君） デマンド交通に関しましては、先ほど申し上げましたとおりで、これは積極的に検討していきたいということでありますが、一方、ライドシェアにつきましては、まだまだ検討課題がたくさんございまして、やはり全国の市長会の中でも賛否が分かれている部分でございますので、ここは慎重に検討していかなくてはいけないというふうに思っております。
164 ◯副議長（木戸喜美男君） 次に、７番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
165 ◯７番（中田靖人君） ７番、自民クラブ、中田靖人です。通告の順に従って質問してまいります。市長をはじめ、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
１つ目は、統合新病院の整備場所について質問いたします。
本年９月、宮下知事と西市長との会談において、県と市の共同経営による統合新病院を整備する方針は維持をするということが確認されました。あわせて、整備場所や公共交通等については、まちづくりの観点から、青森市が主体的に議論すること、スケジュールの変更、それから議会への説明が必要な場合には丁寧にこれからも説明をする、これらのことが確認されております。この整備場所については、宮下知事から決め打ちはせず、民有地も含めて検討をしてほしいと発言があったようですが、この発言を踏まえて質問いたします。
統合新病院の整備場所に係る検討状況をお示しください。
２つ目は、観光行政の観点から、青森市のインバウンド対応について質問いたします。
日本政府観光局が11月15日に発表した10月の訪日外国人の数を見てみますと、コロナ禍以前の2019年10月と比較して0.8％増となっており、実数は251万6500人の増となっております。この数字は、コロナ禍後の訪日客数が2019年を上回る初めての数値であり、10月の実績としては過去最高を更新するものであります。日本を訪れる外国人の増加に伴い、本市としてもインバウンド対応が必要になると思われます。
そこで質問いたします。本市のインバウンドに対するこれまでの主な取組をお示しください。
３つ目の質問は、本市が取り組んでいる企業版ふるさと納税について質問いたします。
ふるさと納税は、いわゆる個人の寄附によるふるさと納税と、企業版ふるさと納税の２種類がございます。市民にとっては、特に企業版ふるさと納税は認知度が低いと私は個人的に思います。企業版ふるさと納税は、本社が青森市外にある企業が年度内に完結する事業に寄附することにより、上限額はあるものの、税額控除を最大９割まで受けることのできる制度であります。実質寄附額の１割の負担で、企業の社会貢献やＰＲ、また、本市とのパートナーシップの構築、新事業展開や販路拡大等の企業側メリットが想定されます。企業版ふるさと納税は、本市にとっても大変貴重な財源となります。制度の有効活用を期待する立場から質問してまいります。
企業版ふるさと納税の寄附実績と、これまでの取組をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
166 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
167 ◯市長（西秀記君） 中田議員の御質問のうち、統合新病院の整備場所に係る検討状況について、私からお答え申し上げます。
共同経営・統合新病院整備については、県立中央病院と青森市民病院の在り方に関する基本方針である「青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備する」に基づき、令和４年８月に共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を取りまとめたところです。
この中で、整備場所につきましては、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地、青森県総合運動公園、青い森セントラルパークの３か所を検討対象地として示したところでございます。その後、令和４年12月に検討対象地について、災害関連、救急搬送、通院アクセス及び都市計画（まちづくり）の４つをテーマに、外部有識者の皆様から、地震、津波、洪水などの被災想定や対策、救急搬送の観点からの整備場所として望ましい条件、新病院整備による周辺道路での混雑などの影響及び対策、新病院がまちづくりに与える影響及び整備場所の要件など、専門的かつ多角的な御意見を頂き、その内容について県・市議会へ報告するとともに、市ホームページ等により市民の皆様にお知らせいたしました。
このような中、去る９月22日には、私と宮下知事が会談し、原則として、県と市の共同経営による統合新病院を整備する方針を維持すること、基本構想・計画の策定に当たり、オープンな場で検討を進めるため、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催すること、整備場所や公共交通等については、まちづくり等の観点から青森市が主体的に議論することなどを確認したところでございます。このことを受け、市として統合新病院の整備に望ましい場所等について意見聴取を行うため、学識経験者や医療関係者など12名で構成する青森市統合新病院整備場所等検討会議を開催することといたしました。
11月20日に開催いたしました第１回検討会議では、整備場所の検討対象地選定の考え方や次回の検討事項について、有識者の皆様から御意見を頂いたところであり、会議の中では、検討対象地としては、これまでの３か所の考え方に異論がないこと、次回の検討に当たっては、市街化区域周辺を参考として検討に加えることや、交通アクセス、災害関連についての資料を求める意見などがあったところでございます。
統合新病院の整備に当たりましては、県と市、それぞれの意向を踏まえた上で検討を重ね、お互いに納得できるものをつくり上げることが重要だと考えております。今後につきましても丁寧に検討を進め、その過程において県・市議会へ報告し、御議論いただくとともに、市民の皆様の御意見を頂戴した上で進めてまいります。
私からは以上でございます。
168 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長横内信満君登壇〕
169 ◯経済部長（横内信満君） 中田議員からのインバウンドに対する本市の主な取組についてお答えをいたします。
本市では、青森空港への国際定期便をはじめ、青森港へのクルーズ船のほか、新幹線などを利用して本市を訪れる外国人観光客が増加傾向で推移してきたことなどを受け、安心して周遊・滞在できる受入れ環境の充実に取り組んできました。これまでの主な取組として、主要な観光施設や、新町通り及び柳町通り海側エリアへのフリーＷｉ－Ｆｉの面的な整備、観光パンフレットのデジタル化及び多言語化、主要な観光施設の紹介や、目的地までのルート検索ができる青森市観光ナビアプリの多言語運用、ねぶたん号へのフリーＷｉ－Ｆｉの導入と、バス停留所標識や車内アナウンスの多言語化などを実施してきました。
近年のコロナ禍におきましては、青森空港への国際定期便の復便を見据えるとともに、外国人観光客の旅行形態が、モノ消費からコト消費へと変化していることなどを踏まえ、本市では観光事業者と連携し、浅虫地区でのＳＵＰヨガや八甲田地区でのスノーシューなどのアクティビティーを含めた商品造成を行うなど、インバウンド回復後の観光需要の獲得に向けた準備を進めてきました。また、今年度は、本市の主要な観光スポットのグルメや四季の魅力などを盛り込んだ動画を制作し、本市を訪れる観光客が最も多い台湾をターゲットにＳＮＳを活用して、情報発信を行っております。
外国人観光客の動向といたしまして、青森県の月例観光統計調査によりますと、直近で本年９月の外国人宿泊者数は、コロナ禍前の令和元年同月比約95％まで回復しておりまして、今後の見通しといたしましても、令和６年１月20日から青森－ソウル線が３年10か月ぶりに再開予定であるほか、来年度、青森港へのクルーズ船の寄港数が増える見込みであることから、外国人観光客のさらなる増加が期待されます。また、本年６月の新聞報道によりますと、外国人が日本旅行で訪れてみたい都道府県ランキングで、本県が６位と高い評価を頂いておりますことから、アートや文化など本市が有する魅力的なコンテンツを磨き上げ、周遊観光につなげるなど、交通結節点機能を生かした立体観光を推進してまいります。
170 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
171 ◯企画部長（織田知裕君） 中田議員からの御質問のうち、企業版ふるさと納税についてお答えいたします。
企業版ふるさと納税は、議員から御紹介がありましたが、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みであり、最大で寄附額の約９割が軽減される制度となっております。また、本制度の対象は、市外に本社がある企業が行う１回当たり10万円以上の寄附となっており、この制度を活用するに当たり、地方公共団体は地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けることとなっております。
本市では、令和２年３月31日に青森市まち・ひと・しごと創生推進計画が認定され、令和２年度から当該制度による寄附の受入れを行っております。これまでの寄附受入れ実績につきましては、令和２年度、１件、10万円、令和４年度、７件、200万円となっており、今年度、令和５年度につきましては、12月４日現在、問合せ件数はあるものの、実績についてはない状況であります。
寄附の募集に当たりましては、これまで制度概要や市で寄附を頂きたい事業などについて掲載したチラシを作成し、市ホームページに掲載しているほか、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」、また、市外企業との関わりが多い部署等や、東京青森県人会、青森県東京事務所などへのチラシ配布に加え、首都圏での企業立地セミナーにおいて、企業の皆様への寄附呼びかけをしてきたところであります。また、令和５年３月30日に株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行と締結した企業版ふるさと納税等に関する連携協定に基づき、今年度は新たに両行が有するネットワークを活用した企業への広報・周知により、本市のふるさと納税の活用促進に取り組んでおります。
引き続き、他都市の取組も参考にしながら、本市にゆかりのある企業への働きかけなど、寄附獲得に向けて取り組んでまいります。
172 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
173 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。
統合新病院の整備場所について再質問していきたいと思います。
市長の御答弁の中でもありましたけれども、この整備場所については、青森市が主体的に検討していくと、そして、この検討に当たっては民有地も含めて検討していくと、そして、宮下知事と意思疎通を適宜適切に行って、整備場所についてしっかりと検討されていくということが答弁の中でも確認できました。このことを踏まえて再質問していきたいと思います。
最終的な意思決定は宮下知事と西市長ということでよろしいでしょうか。
174 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
175 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 候補地の決定についての再質問にお答えいたします。
現在、市が開催しております検討会議で頂いた御意見につきましては、その内容について県と市が共同で開催する有識者会議に報告し、御意見を頂くこととしております。そして、最終的には県と市の関係部局で構成します共同経営・統合新病院整備調整会議を経て、知事と市長が決定することとなっております。
以上でございます。
176 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
177 ◯７番（中田靖人君） いろんな会議を踏まえた上で、最終的には知事と市長が最終決定権者であると、意思決定は知事、市長であるということが確認できました。
それでは、知事と市長の会議ですけれども、意見が合わないということも今後想定されると思いますけれども、その場合はどのように調整するのか、市の見解をお示しください。
178 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
179 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 市と県の意見調整についての再質問にお答えいたします。
統合新病院の整備に当たりまして検討が必要な事項につきましては、検討会議や有識者会議での御意見等も踏まえ、市長と知事が決定するものでありますことから、市長と知事との合意に向けて協議を行ってまいります。
以上でございます。
180 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
181 ◯７番（中田靖人君） 合意されるまで協議を重ねるということでした。
主体的に整備場所を決めるのは、あくまで青森市であると、そして、その青森市の中で様々議論を重ねて、市民とか有識者の方から意見を頂いた上で、市長が我々の決定の代表として知事のところに持っていくと、そして、仮に知事がそれに対して異議を唱えた場合には、合意に至るまで協議を重ねていくということである、ここまでのプロセスは理解しました。
それでは、次に行きます。統合新病院をいつまでに建設しないといけないという期限は決まっておりますでしょうか。
182 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
183 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 総合新病院の整備期限についての再質問にお答えいたします。
統合新病院の開院時期につきましては、現時点で期限を定めているものではありませんが、医療従事者の確保や施設の老朽化など、両病院が抱える課題を解決するためにも、できるだけ早期の開院を目指してまいります。
以上でございます。
184 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
185 ◯７番（中田靖人君） ありがとうございます。
今答弁にもあったように、医療従事者の確保、それから、県病も外から見れば新しく見えますけれども、やはり施設としては大分くたびれてきていると、老朽化しているという状態です。市民病院についても同じですけれども、両病院が抱えている課題、これを解決するためにも、できるだけ早期の開院を目指していかなくちゃいけないということについては、同じお考えであると思います。
10月31日に開催された県の有識者会議で、宮下知事が令和13年度の開院は遅いと思うと。令和13年ということは８年後ですよね。８年後の開院は遅いと思うと、なるべく速やかな開院を目指すという方向性で議論を進めていただきたいと発言しています。この発言を受けてのものと思いますけれども、11月22日の西市長の記者会見において、市長も2031年までには整備したい、目標として整備したいという御発言がありました。2031年、これも８年後ですから、これも知事の発言を受けてのものと思いますけれども、候補地の決定が遅れれば、おのずとそのままスライドして、統合病院の整備が遅れるということを意味します。午前中の渡部議員の質問の中でもありましたけれども、やはりいたずらに遅らせるわけにいかないというのは私も同じ考えです。様々課題はございますが、それらを解決するためにも、地域医療の様々な課題を解決するためにも、この統合新病院の整備をしていかなくてはいけないと。
部材高騰、労務単価高騰が続いております。当初見込みよりも月日がたてばたつほど高騰していくというのが今の現状です。私は専門家の方にちょっと１回、半年ぐらい前ですけれども、約900床で、今の規模で建てるとしたら、どのぐらい想定されますかと積算してもらったことがありました。若干のずれはあるでしょうけれども、やっぱり600億円ぐらいかかるだろうというふうに言われました。600億円ということは、総務省から出る病院整備事業債、これの再編・ネットワークの特別分を含めると３分の２、600億円の３分の２ですから、400億円が国から来ると、あとの200億円を県と市で負担していくと。それで、３分の２が県で、３分の１が市だとすると、約66億円ぐらいが市の負担になろうかなと。それを数十年かけて青森市が返済していくという流れになろうかと思います。国のほうではインフレターゲットで前年比２％ずつ物価上昇していくということを考えていますから、長くなればなるほど返済は楽になりますので、今ここでちょっと聞けないかもしれませんけれども、病院事業債って、大分長く延ばせますよね。うんと言ってくれれば。質問の項目に載せていないので、多分、数十年かけて返済していくという流れになろうかと思います。そうなると、多分、インフレターゲットで２％ずつ、政府がやっているような状態で、物価上昇すれば、返済が逆に楽になっていくという流れになるでしょうから、それでもやっぱり66億円という近辺の負担が青森市に出てくるという現状です。
それらを含めて、これからちょっと考えていかないといけないんですが、現在の県立中央病院の敷地面積は約５万平米です。最低でもこの広さがないといけない。第１回青森市統合新病院整備場所等検討会議では、３万平米以上の県、市の所有地が提示されております。県と市が所有する５万平米以上の公有地は何か所あるのか、また、そのうち、現時点で利用可能な公有地はあるのか、具体的にどこにあるのかお示しください。
186 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
187 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 県と市が所有する公有地についての再質問にお答えいたします。
県と市が所有する５万平方メートル以上の公有地につきましては、県有地が12か所、市有地が31か所となっております。このうち未利用または廃止予定により、現時点で整備場所として利用可能な場所につきましては、県有地では、旧商業高校跡地、青森県総合運動公園、青い森セントラルパークの３か所、市有地では旧梨の木清掃工場、小館スポーツ広場、旧サイクリングセンターの３か所となっております。
以上でございます。
188 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
189 ◯７番（中田靖人君） 答弁ありがとうございます。
県有地がやっぱりその３か所ですね。旧商業高校跡地、総合運動公園、セントラルパークと、３か所だと。それで、市有地、青森市が持っている土地も検証してみたら、旧梨の木清掃工場、ここはもう非現実的ですよね。小館スポーツ広場、これも大分中心市街地から離れています。それから旧サイクリングセンター、これは山のほうですよね。山の中です。なので、３か所あると市のほうでもなりましたけれども、結局、検証した結果、３か所しかないということが分かりました。
民有地の取得に当たって、これも検討していくというふうな話でしたので、例えば、民有地取得交渉には莫大な時間を要するリスクがあると私は考えます。県と市が統合新病院を整備したいから、この土地が欲しいということが分かれば、土地の所有者はそんな簡単に売ってくれませんよ、はっきり言えば。莫大な時間とコストがかかるというのは目に見えています。それを踏まえて、市に確認します。
公有地ではなくて、民有地を取得するとした場合、市が想定していることをお示しください。
190 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
191 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 民有地の取得に係る再質問についてお答えいたします。
民有地を取得することとした際には、用地を取得できない場合をはじめ、今ほど議員からもお話がありましたように、用地取得に長い期間を要するなど、用地取得の可能性が不透明であるほか、新たに取得費用が必要になるなどの課題があるものと認識しております。また、11月20日に開催しました第１回の整備場所等検討会議におきまして、出席した有識者の方から、市街地に近い田んぼということであれば、10年、15年という期間で借りている方がたくさんいる、そのほかにも個人で所有している方もいれば、中には所有者が不明な場合もある。その辺を調べていくと取得までには相当な時間がかかると思うという意見も頂いたところであります。
以上でございます。
192 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
193 ◯７番（中田靖人君） 市の認識も私と同じように、やっぱり民有地の取得となるとなかなか厳しいと、現実的にはもうほぼ無理なのかなというふうな考えであるということが分かりました。
宮下知事からは、決め打ちをせずに民有地も含めて検討してほしいというような御提案があったようですけれども、私が考える上でも、それから市が、様々、有識者の方から意見をもらった上でも、やはり民有地を選択肢に入れるというのは大変リスキーであるし、非現実的であるということが確認できました。
仮に民有地で５万平米以上の土地を探すとしたら、青森市内であれば、市街化調整区域の農地になろうかと思います。その場合、県が長年かけて、農地集積、集約化、それから圃場整備、こういったことをやってきた農業政策と逸脱して、その農地を潰すということになります。これはある意味政策のそごが生じるということにもなろうかと思います。
もう一つ、この農業に関して言うと、大事な部分ですので、私の今回の質問とちょっとずれますけれども、所感として話をさせていただきます。先日、ＮＨＫの番組を見ていたら、日本の食の安全保障についてということがレポートされて、検証されておりました。その中で、日本国民の主食である米の生産農家が減っていると。そして、需要に見合わない速度でこれは減っている。つまり国民が食べる米の量に見合わない、加速度的に農家が減っているという現状であります。しかし、やはり主食である米をしっかりと守っていかないといけないという政府の方針として、今後、食料自給率を、現在38％ですけれども、2030年までに45％まで上昇させていきたいという政策を打ち出していくということが、その番組の中でも取り上げられていました。これは農業政策というよりも、日本の安全保障を守っていく上でも大事だと。それを考える上で、青森市内にある農地を潰すという整合性は、病院建設のために潰すという整合性は、私は取れないというふうに思います。
それから、これらのことを踏まえて、次の質問に移りたいと思います。
先ほど、午前中に渡部議員の質問の中でもありましたけれども、災害について、これについても検証されております。第１回検討会議で令和４年12月に行った共同経営・統合新病院の検討対象地に係る外部有識者会議からの意見聴取の概要が示されております。その中で、災害対応として、地震、津波、洪水が想定されているということでございます。これらのことを確認していきたいと思います。
県有地──旧商業高校跡地、総合運動公園、セントラルパーク、この３候補地の検討対象地における地震、津波、洪水の被害想定をお示しください。
194 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
195 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 検討対象地の被災想定についての再質問にお答えいたします。
県有地である３か所の被災想定としましては、まず地震につきましては、入内断層地震及び太平洋沖地震における最大震度としまして震度５強から震度６強程度、津波につきましては、旧商業高校跡地のみとなりますが、日本海溝モデルでは、浸水深が３メートルから５メートル未満、最大水位は4.4メートル、洪水につきましては、旧商業高校跡地及び青い森セントラルパークの２か所におきまして、想定最大規模になりますが、浸水深0.5メートルから３メートル未満、最大水位については0.8メートル程度となっております。
以上でございます。
196 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
197 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。
地震の被害想定は、入内断層で地震が発生した場合には、３か所とも大体５強から６強ぐらいの震度に襲われるということです。それから、津波の被害想定については、日本海溝モデルで旧青森商業高校跡地、ここだけ、こちらのほうが浸水深が３から５メートル、最大水位が4.4メートルあるという想定の数値が出されております。それから、洪水の被害想定については、旧商業高校跡地とセントラルパークが想定最大規模で0.5メートルから３メートル、水位が0.8メートル、要は80センチメートルということであろうかと思います。
この、今、答弁いただいたことを踏まえて、ちょっと確認していきたいと思いますけれども、洪水の被害想定は80センチメートルということでした。洪水ハザードマップで想定している降雨はどの程度の降雨を想定していますか。
198 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
199 ◯都市整備部長（清水明彦君） 洪水ハザードマップで想定している降雨の規模についての再質問にお答えいたします。
青森市洪水ハザードマップにて公表されている洪水浸水想定区域図は、想定し得る最大規模の降雨が発生した場合に浸水が想定される区域を示したものでございます。この想定最大規模の降雨は千年に一度以上の規模の降雨であるとされております。
以上でございます。
200 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
201 ◯７番（中田靖人君） 答弁ありがとうございます。
千年に一度ということです。想定最大規模の降雨は千年に一度の降雨での数字であるということでした。発生確率は限りなくゼロに近いということです。大雨が降って、洪水が仮に起きたとした場合には、セントラルパークで80センチメートルというふうな数値がさっき出されておりましたけれども、その場合には、青森市の市街地がほぼ全域洪水被害に遭っているという状態ですよ。セントラルパークだけが洪水被害に遭っているというわけではありません。そのことはちゃんと想像力を持って想定しないといけないと思います。
次に、救急搬送について確認します。外部有識者の見解として、救急搬送の観点から、旧商業高校跡地、それから総合運動公園、セントラルパーク、それぞれの候補地を確認していきたいと思いますけれども、救急車到達圏人口、５分、10分でおのおのの数字が示されています。３か所の検討対象地の数字をお示しください。
202 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
203 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 救急車到達圏人口についての再質問にお答えいたします。
検討対象地における救急車到達圏人口につきましては、５分到達圏では、旧商業高校跡地が４万7568人、青森県総合運動公園が５万6273人、青い森セントラルパークが７万8225人、10分到達圏では、旧商業高校跡地が12万358人、青森県総合運動公園が14万3130人、青い森セントラルパークが18万2747人となっております。
以上でございます。
204 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
205 ◯７番（中田靖人君） ありがとうございます。
検証結果としては、青い森セントラルパークが５分、10分、いずれも対象となる市民の数が一番多いということが分かりました。普通に見れば、まちの真ん中にありますから、対象となる市民が多いということは普通に分かることでもあります。ここに、個人的には新中央駅というのも設置が必要だと思います。これは北と南がやはり分断されているということもあって、中央駅ができることで自由通路が設置されれば、南北の行き来がしやすくなるという、利便性が高くなるということもありますので、また、それから青い森鉄道を使った沿線自治体のほうからの利用者も増えるのかなというふうに思いますので、この点についても、今後、新中央駅の設置についても、引き続き、県に対して要望していただきたいなというふうに思います。
次に、通院アクセスの観点から検証します。検討会議では、自動車到達圏人口、15分、30分の数字が示されています。３か所の検討対象地をそれぞれお示しください。
206 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
207 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 自動車到達圏人口についての再度の御質問にお答えいたします。
検討対象地における自動車到達圏人口につきましては、15分到達圏では、旧商業高校跡地が10万7201人、青森県総合運動公園が13万2582人、青い森セントラルパークが17万4719人、30分到達圏では、旧商業高校跡地が24万176人、青森県総合運動公園が24万9102人、青い森セントラルパークが25万9451人となっております。
以上でございます。
208 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
209 ◯７番（中田靖人君） ありがとうございます。
自家用車で病院に駆けつける場合でも、15分、30分圏域では、Ｃのセントラルパークが一番人口の数が多いということが、この検証で分かりました。
次に、都市計画マスタープランの観点から検証したいと思います。現在、青森市は、立地適正化計画で目指すべき都市構造を策定しています。この中で、４つの都市機能誘導区域や、２つの生活拠点区域といったまちの核となる拠点の形成と、これらの拠点間を結ぶ公共交通網を構築することで、市内各地域の特色を生かした都市づくりを推進しています。都市機能誘導区域は、公共交通の利便性が高く、かつ医療、商業等の都市機能が集積した区域とされております。生活拠点区域は、人口減少社会にあっても、本市の東部、南部の生活拠点として、都市機能の立地促進を図るエリアとされております。
立地適正化計画における６つの地区拠点区域の設定に当たっての基本的な市の考え方をお示しください。
210 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
211 ◯都市整備部長（清水明彦君） 立地適正化計画における地区拠点区域についての再質問にお答えいたします。
立地適正化計画とは、将来のまちの姿を示す計画であり、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと、地域公共交通の連携により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進め、持続可能な都市構造への再構築を図ることを目的としておりまして、本市では、平成30年３月に策定しました。当該計画に定める地区拠点区域の設定に当たっては、既存ストックの有効活用を前提に、現在の都市機能の集積状況や市民の移動状況など、市民の生活利便に関するバランスを踏まえながら設定しておりまして、それらの区域において、医療、商業等の都市機能の立地の促進を図ることにより、人口減少下においても、市民が持続的に生活サービスを享受できる多極型の都市構造を目指しています。
議員からも御紹介がありましたが、このことを踏まえまして、青森駅周辺地区、新青森駅周辺地区、操車場跡地周辺地区、浪岡駅周辺地区の４地区につきましては、公共交通の利便性が高く、かつ医療、商業等の都市機能が集積した区域となっていることから、今後においても、医療、商業等の地区の特性に応じた都市機能の促進を図る都市再生特別措置法に基づいた都市機能誘導区域として設定しました。また、造道周辺地区、浜田周辺地区の２地区につきましては、医療、商業等の都市機能が集積していることから、今後の人口減少社会にあっても、本市の東部地区及び南部地区の生活拠点として、これら都市機能の立地の促進を図る、本市独自の生活拠点区域として設定しました。
以上でございます。
212 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
213 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。
立地適正化計画、これはコンパクト・プラス・ネットワークということで、これは古くから青森市が先駆けて進めてきたコンパクトシティの進化版であるというふうに私は思っております。つまり、これまで本市が進めてきた人口減少社会に見合った合理的なまちづくりを根底に据えながら、これからも継続してそのまちづくりをしていくと、乱開発を抑えていくと、それから、人口減少ですから、ダウンサイジングを図りながら、より住みやすいまちづくりを形成して、公共交通で各拠点を結んでいくという計画であると私は理解しています。新たな地区拠点の設置は市の答弁でもありましたとおり、道路、下水道などの都市基盤整備費用が新たにかかります。都市機能誘導区域、生活拠点区域を中心に候補地を決めるということが今の答弁で根拠が示されました。ありがとうございます。
それでは、これらを踏まえて質問に入ります。検討会議の開催回数は決めておりますでしょうか。
214 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
215 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 会議の開催回数についての再質問にお答えいたします。
第２回の検討会議につきましては、今月の22日に開催予定でありますが、会議の開催回数につきましては、限りを設けるものではなく、しっかりと御意見を伺い、検討を進めることが大事だと考えております。その上で、できる限り早期に市のまちづくりとの観点から、意見を取りまとめてまいります。
以上でございます。
216 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
217 ◯７番（中田靖人君） 開催回数に限りを設けないということです。早めに決まっていけば、それはそれで終了するということであろうかと思います。
県議会で、もう議論がなされているようですが、私のほうにちょっと入ってきた情報なんですけれども、鹿内県議が、セントラルパークを緑地として確保することが、青森市のまちづくりの基本的な計画として既に決定されていると、よって、統合新病院の整備候補地としてふさわしくないという発言がなされたと聞き及んでおります。
これが事実であるかどうかを事前に調べてほしいということで、市のほうに通告してありますので、事実であるかどうか確認したいと思います。
218 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
219 ◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
鹿内博県議会議員の発言につきまして、県に確認したところ、事実であると伺っております。
以上でございます。
220 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
221 ◯７番（中田靖人君） 元市長でもある方の発言でもあるし、それを県議会の公の場面でしゃべったということですので、それを踏まえて、事実であるということでしたので、質問したいと思いますが、統合新病院の整備場所として、青い森セントラルパークの県保有地を検討対象地としておりますけれども、青森操車場跡地利用計画との整合性において問題はありますか。
222 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
223 ◯都市整備部長（清水明彦君） 青森操車場跡地利用計画の整合性についての再質問にお答えいたします。
本市が平成31年３月に策定しております青森操車場跡地利用計画の中では、青い森セントラルパークのある県有地部分に関しては、県有地については、広域的な災害時の利用を想定し、多目的芝生広場として活用しながら、操車場跡地全体として効果的な利活用が図られるよう、引き続き所有者である県と連携すると明記しております。なお、同計画の策定に当たっては、事前に利用計画案を県にお示ししておりますが、県からはセントラルパークのある県有地部分に関して、平成30年３月に策定された青森市立地適正化計画では、青森操車場跡地を含む青森操車場跡地周辺地区を都市機能誘導区域に位置づけていることから、県有地に関しては、都市機能誘導区域としての効果的な利活用を前提に、今後も連携していくことに異存はないとの回答を頂いているところでございます。
このように、県有地部分に関しましては、操車場跡地全体として効果的な利活用、都市機能誘導区域としての効果的な利活用等を前提に、県と連携していくこととしておりまして、統合新病院の検討対象地となること自体は、青森操車場跡地利用計画に照らしても問題はないと考えております。
以上でございます。
224 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
225 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。
青い森セントラルパークの県保有地を統合新病院の整備場所とすることには問題ないということは確認できました。
この話を聞いたとき、ちょっとびっくりしたんですよね。やっぱり鹿内さんが市長だった頃は、もう８年ぐらい前になりますかね。ですから、その間にもいろいろ動きがありましたので、もしかしたらちょっと勘違いしていたかもしれませんが、公式の場面で、そういった発言をする、それも県民・市民にとっては大変重要な話合い、協議をしている場面ですよ。こういった場面でそういった発言を、裏も取らないで、仮に、市のほうに確認すればよかったんじゃないでしょうかね。それをしないで、ふさわしくない、それはもう緑地として使うということが決まっているんだから、できないんですよということを発言しているということに私は非常に憤りを感じております。県議会という公式の場で間違った情報を発信すると、それなりの影響が生じてしまう。今、市民の方々もたくさん興味があって、関心が高くて、いろんなところで議論していますよ。どこどこがいい、あそこがいいとか。そのときにやっぱり我々、この場にいる者、政治の立場にいる者、それから行政に関わっている方々は、正しい情報を市民に対して与える責務があります。それにもかかわらず、そういった間違った情報を発信するというのは、間違ったほうに誘導される可能性がありますから、それについては、強い抗議をしたいと思っております。
これについて、西市長に見解を求めますけれども、これについて議事録の訂正、発言の訂正、こういったものを求めるべきと思いますけれども、市長の考えをお示しください。
226 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
227 ◯市長（西秀記君） 中田議員の鹿内博県議会議員の発言に係る再度の御質問について、私からお答え申し上げます。
まず、県議会一般質問において、鹿内博県議会議員が事実と異なる発言をしたことは、市民・県民に誤解を与えるものであり、非常に残念だと思っております。宮下知事には、すぐに私からホットラインを通じて正しい情報をお伝えいたしまして、御理解を頂いたところでございます。今後も、関係各位に対して正しく御理解いただけるように最大限努力してまいりたいと思います。
228 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
229 ◯７番（中田靖人君） ありがとうございます。
西市長のほうから県のほうにも、また、宮下知事のほうにも、この発言の趣旨は公式の場面であったようだけれども、内容は違いますよと、間違っていますということをしっかりと伝えていただくということでございますので、まずは１つ安心いたしました。
最後になりますけれども、統合新病院の整備について、市の意思決定に当たって、先ほど、一番最初に私、聞きましたけれども、今後も、県と市、主体的にやるのは市とはいえ、やはり県有地、県が持っている土地に整備を進めるということですので、これからも、宮下知事と協議する場面が出てこようかと思います。最後に、市長の覚悟を聞きたいと、我々が議会でも、市議会でも様々協議を重ねて決めた場所については、西市長が代表して県に話を持っていくと、県知事に話をするという役割になろうかと思いますので、その覚悟といいますか、意思決定に当たっての市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
230 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
231 ◯市長（西秀記君） 市長の思いということですので、私からお答えいたします。
統合新病院は、青森市民病院が担う青森地域保健医療圏における中核病院、そして、青森県立中央病院が担う県全域を対象とした高度専門政策医療の拠点病院の機能を継承し、安全で質の高い医療を提供する病院として、人を守る視点から、今後の地域医療を支える大きな役割を担うものと認識しております。また、高次な都市機能として、まちをデザインするという視点からも非常に重要なプロジェクトでありますことから、私としても、整備場所の候補地を選定するに当たりましては、現在開催しております検討会議や有識者会議、市民の皆様や議会での御意見などを踏まえて、しっかりと検討し、知事とコミュニケーションを取って合意が得られるよう、責任を持って対応してまいります。
232 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
233 ◯７番（中田靖人君） ありがとうございます。
今後も宮下知事と膝を交えてしっかりと関係性をつくりながら、協議を重ねていただきたいということを最後に要望しまして、この項については終わりたいと思います。
続きまして、インバウンドについて再質問をしていきたいと思います。
本市の外国人宿泊者数の状況をお示しください。
234 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部長。
235 ◯経済部長（横内信満君） 本市の外国人宿泊者数の状況についての再度の御質問にお答えをいたします。
本市の29ある主要宿泊施設におきます宿泊者数は、令和５年１月から10月までの実績で、94万5151人泊となってございまして、そのうち、外国人宿泊者数は８万2105人泊と令和元年の同時期の宿泊者数８万2868人泊と比較すると、763人泊の減と、おおむねコロナ禍前の水準まで回復してございます。また、宿泊者数全体に占める外国人観光客の割合は、令和元年度の約8.4％に対しまして、令和５年度が約8.7％となってございます。なお、本年の国別宿泊者で最も多い地域は、台湾の２万178人泊で、外国人宿泊者数全体に占める割合は約25％というふうになってございます。
以上でございます。
236 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
237 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。
令和元年、コロナ前に比較すると763人減ということでしたけれども、回復基調にある中では、このまま右肩上がりで増えていくんじゃないのかなというふうに思います。
新町通りを私はほぼ毎日歩いています。平日でも、土日も本当に観光客の方が大変多いです。今日だけ多いということがあまりなくて、すごく海外の方が多い、それからベイエリア、親水エリアというんですか、新しくできたあの砂浜の辺りとか、「ＡＯＭＯＲＩ」と書いてある黄色のオブジェがあるところがあるじゃないですか、あの辺りとかで記念撮影している海外の人たちがたくさんいます。あそこで休んでいたら、海外の人から声をかけられて写真を撮ってくれと言われて、英語でしたけれども、私も英語をちょっとしゃべれるので、オーケーとか、それぐらいでしたけれども、そう言って写真を撮ってあげました。それで、やっぱり海外の方、私も含めてですけれども、英語がなかなかしゃべられないと、せっかくおもてなしの心があっても、それをもてなすことはできないなというのは、ちょっとそのときに思いました。自分も含めて、ちゃんとそこら辺を対応できるようにしないといけないなというふうに思いました。
それで、これから宿泊の方は増えてくるかと思います。それで１つ提案なんですけれども、古民家再生事業って聞いたことはありますでしょうか。青森市内にも、旧青森市にはほとんどないようですけれども、青森大空襲があって、ほとんど焼けてしまったということで、古い建物はほとんどありません。ただ、浪岡のほうは古い建物、かやぶき屋根とか、まだたくさん残っているということで、古民家再生をなりわいとされている方々から言わせると宝の山だそうです。これを古民家としてそのまま放置していると、結局崩れてくるので、解体するという憂き目に遭ってしまう。ただ、これを再生させるということになると、要はクールジャパンといいますか、海外の人から見ると、日本の文化を一番感じる建物になってくるわけです。こういったところに力を入れて整備していくことができれば、もしかしたら、青森市──浪岡は青森市ですから、青森市の中で、海外から来た方々が選んで宿泊に行くエリアというのが、浪岡が選ばれるという可能性が出てくるのかなというふうに思います。そのことも今後事業としてバックアップしていただきたいということは要望しておきたいと思います。
クルーズ船に関連して質問したいと思います。先ほど私の前の方への──私への答弁でしたっけ、ちょっと記憶があれですけれども、青森港へのクルーズ船の寄港数が今年は最多で35回になっているそうです。来年はもっと増えるということでしたけれども、来年の寄港数、見込みで結構ですので、寄港数をお示しください。
238 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部長。
239 ◯経済部長（横内信満君） 来年のクルーズ船の寄港数見込みについての再度の質問にお答えをいたします。
青森港には今年、乗客定員4000人を超える大型クルーズ船ＭＳＣベリッシマなど初寄港６回を含む、過去最高となる35回の寄港がございました。クルーズ船寄港時には、市内の高校生、大学生等による書道体験や三味線演奏など、歓迎催事を実施しております。お尋ねの来年のクルーズ船の寄港につきましては、現時点で今年を上回る42回の寄港が予定されてございます。
以上です。
240 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
241 ◯７番（中田靖人君） 大変ありがたいですね。やっぱりクルーズ船が寄港すると、前まではオプショナルツアーでバスで中心市街地から、もう遠くに行っちゃうということが多かったんですが、市場の関係者、市場とか、アウガの地下の方の関係者とかから話を聞くと、ちょっと海外の人の訪日外国人の客層が変わってきたような感じすると、要は旅慣れている人で、チップの払いもよくて、お金を持っている感じがするというような話でした。そういう意味では、台湾の方というのも、初めて来るというよりは、例えば東京、大阪、京都とか主立ったところを行った後に、そろそろ地方を攻めるかということで、旅慣れた方が来ているパターンが多いのかなというふうに思います。そういった意味では、これから青森市の中で、クルーズ船が来ることで中心市街地のほうにお客さんとして流れてくるという割合が増えてこようかと思いますので、それを踏まえてちょっと確認したいんですが、中心市街地への誘客を促進する取組が必要と考えますけれども、現在の市の取組、見解をお示しください。
242 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部長。
243 ◯経済部長（横内信満君） 再度の質問にお答えをいたします。
駅前周辺地区は、ワ・ラッセをはじめ、八甲田丸やアスパムなどの観光施設が集積しておりますことや、クルーズ船が寄港する青森港新中央埠頭に近いことから、多くの外国人観光客でにぎわってございます。
今後におきましては、国際定期便の再開のほか、クルーズ船の寄港数が増える予定であることなど、さらなる外国人観光客の増加が見込まれます。このことから、今後、インバウンド効果の獲得に向けて現在策定を進めております新たな総合計画や、青森市しごと創造会議において、重要課題の一つに位置づけられた観光分野の検討などを通じて取組の充実を図ってまいります。
以上です。
244 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
245 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。
引き続きまして、中心市街地における外国人観光客に対する観光案内機能の概要をお示しください。
246 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部長。
247 ◯経済部長（横内信満君） 外国人観光客に対する観光案内についての再度の質問にお答えをいたします。
駅前周辺地区における外国人観光客に対する観光案内機能といたしましては、青森駅前にある青森市観光交流情報センターが担っておりまして、同センターには英語で対話可能なスタッフが常駐しておりますほか、英語以外の外国語につきましても、多言語翻訳アプリを活用し、応対しております。日本政府観光局から認定を受けた外国人観光案内所というふうになってございまして、当該ホームページ等で周知しているところでございます。
以上です。
248 ◯副議長（木戸喜美男君） ７番中田靖人議員。
249 ◯７番（中田靖人君） ありがとうございます。
先ほども言いましたけれども、中心市街地は大分人が増えてまいりまして、海外からの方もたくさん増えているという状況の中では、観光案内の機能が大分求められる場面が増えてくるのかなというふうに思います。
最後に質問しようかと思いましたけれども、要望で終わりたいと思います。
「ＡＯＭＯＲＩ ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＥＮＴＥＲ」、これらのほうもしっかりと事業として展開することで、中心市街地において新しく事業を始められるという方も増えてこようかと思いますので、その点について今後も、引き続き力を入れて頑張っていただきますように、要望して、この項については終わります。
最後、ふるさと納税についてでございますけれども、企業版ふるさと納税と個人のふるさと納税というのがあります。一般の方々は大体さとふるとか、ＣＭでも流れていますけれども、そういったものでインターネットでパソコンを開いて見て、これを食べたいからここにちょっと──寄附というか、あれは買うという感覚ですよね。買って、結果的に寄附する形で減免になるということですけれども、企業版のほうは、青森市以外に本社のある会社じゃないと対象にならないということでございます。ＰＲを、これについてはやはり今まで以上に進めないといけないのかなと。先ほどの壇上の答弁で、令和５年度は、まだ実績がないということでした。これは企業にとっても大変メリットがございます。先ほど話ししたとおり、９割方免除になって、１割負担でいいということになりますので、市長におかれましては、例えばですけれども、税理士会、それから社労士会、こういったところに行って、青森市内に所属している税理士の皆さんに改めてもう１回セールスしてみる、というのが、青森市に所在する税理士の方は、青森県内の企業を対象にしております。市内だけじゃないです。ということは、この情報を流せば、青森市にちょっと企業版ふるさと納税してみようかというところは出てくる可能性は大分高いと思います。これはやっぱり青森市にとっても有効な財源になりますので、ぜひトップセールスで、西市長におかれましては、そういった関係団体のところにも顔を出していただいて、実は今日はこの企業版ふるさと納税についてお話ししたいと思いますということで、セールスをお願いしたいということを要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
250 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時９分休憩
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午後３時45分開議
251 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
11番蛯名和子議員。
〔議員蛯名和子君登壇〕（拍手）
252 ◯11番（蛯名和子君） 11番、立憲民主・社民、蛯名和子です。通告の順に従いまして質問を進めてまいります。
まず初めは、福祉政策について、ひきこもり対策についてであります。
内閣府は、今年３月に、昨年11月に実施したひきこもりに関する調査結果を公表いたしました。広義のひきこもりの定義としては、趣味の用事のときだけ外出する、自室からほとんど出ないなどの状態が６か月以上続いていることを言います。この調査によりますと、15から64歳でひきこもり状態にある人は、その年齢層の２％余り、約146万人と推計されております。特に今回の調査では、ひきこもりになった主な理由の一つとして、およそ５人に１人が新型コロナウイルスの流行を挙げ、コロナ禍での社会環境の変化が背景にあることをうかがわせる結果となりました。また、40歳から64歳までの年代で、女性が半数を上回り、これまで主に男性の問題と受け止められることも多かったひきこもりが、女性に広く存在していることを示す結果となっています。
今回の調査では、生産年齢世代と言われる15から64歳の世代の実に50人に１人がひきこもり状態という切実な実態が明らかになったと言えます。ひきこもりとなる要因は、学校でのいじめや職場でのパワハラ、セクハラなど、身の回りにあふれていて、誰もが当事者になり得ることを示唆しているのではないでしょうか。ひきこもり状態で、自分らしく生きる意欲を失い、社会との関わりを拒んでいる方も多いと聞きますが、そんな負の連鎖を断つための公的支援が十分とは言えない状況にあるのではないでしょうか。
また、ひきこもりが長期化し、高齢の親80代と子ども50代が生活に困窮する、いわゆる8050問題も深刻になっております。そのことは、今後、国の経済的支援が増大すると予測される問題であるとはいえ、それ以上に、困難な状況から社会につながるきっかけをつくる支援が必要であると考えます。そのことで、そうした人たちが再び社会人としての生活を送られるようになれば、その方々の人生にとっても幸いなことであり、国の経済的な面においても、結果的にプラスになっていくのではないでしょうか。
今年８月に東京都江戸川区へ、ひきこもり支援施策について行政視察に行ってきました。江戸川区は斉藤猛区長の発案で、ひきこもりの人を把握するために、世帯対象の実態調査を実施したことで知られています。担当からお聞きした内容は、予算規模や担当職員数の差はあるものの、本市を含め他自治体の政策にも非常に参考になるものですので、実態調査について紹介します。
令和３年度の実態調査の調査方法や結果等の一部です。調査対象は15歳以上の方で、給与収入で課税されておらず、区の介護、障害等の行政サービスを利用していない方がいる世帯とし、これに該当する約18万世帯を対象に調査票を郵送しました。回答がないところは、訪問により回答を促し、約10万の世帯から回答をもらいました。回答率は57.1％です。その結果、江戸川区内で9096人のひきこもり当事者を把握することができたそうです。
着目すべきは、ひきこもりとする期間の捉え方です。厚生労働省は、ひきこもりの定義を、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人とほとんど交流せずに６か月以上引き籠もっている状態としているのに対し、江戸川区では、期間にとらわれず、支援の必要性を見極めるため、期間を設けなかったとのことでした。
次は、調査結果の一部を紹介します。ひきこもり期間、ひきこもり状態になってからの期間が一番多いのは、１から３年未満であり、次いで10年以上でありました。その結果から、早期にひきこもり支援を行わないと、長期化する可能性があることがうかがえます。ひきこもり当事者が求めているものは、１番目が「就労に関するもの」、２番目が「何も必要ない、今のままでよい」、３番目に「身体・精神面について専門機関への相談」、一方、家族が求めているものは、１番目が「就労に関するもの」、２番目に「友達や仲間づくり」、３番目が「自立に向けたきっかけづくり」となっており、家族のほうが危機感を強く感じていることがうかがえます。
調査のまとめとして４点挙げます。１つ目、ひきこもり状態からの早期解決は、ひきこもりになる原因を抱え込まないこと、または、ひきこもり状態の初期の段階で、解決へと向かう手段を持つ必要があること、２つ目、ひきこもり支援は、それぞれの立場ができる範囲で緩やかにつながり続け、必要があれば、タイミングよく救いの手を差し伸べることのできる信頼関係を地域社会全体で一緒に築き上げていくことが必要であること、３つ目、当事者、家族が何を求めているのか、心の負担になっていることは何か、気持ちを吐き出すタイミングやつながり先との心の距離感も重要であること、４つ目、いろいろな角度から関われる機関があれば、つながり先を多く持つことができるのであり、様々な社会支援を活用し、多くの場へとつながる重層的な支援で関わることが大切である。これらのまとめに基づいて、江戸川区では、様々なひきこもり支援施策を展開しております。
本市や県では、このような大規模な実態調査は行われておりませんが、仮に、内閣府の調査で推計された割合を使って推計しますと、令和２年国勢調査では、本市の15歳から64歳までの人口は15万122人であり、その２％は約3000人となります。
お尋ねします。本市におけるひきこもり対策の取組状況をお示しください。
次は、重層的支援体制整備事業についてです。
江戸川区は、ひきこもり対策として、様々な社会資源を活用し、多くの場へとつながる重層的な支援で関わることが重要だとしております。この重層的支援体制整備に関する事業は、令和３年４月に施行された社会福祉法等の一部改正に基づき新設されたもので、個人や家族が抱える課題に、自治体が一括して対応する内容と聞いております。背景には、これまでの福祉制度・政策と、人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難や生きづらさの多様性・複雑性から現れる支援ニーズとの間にギャップが生じてきたことなどが挙げられています。
当該事業は、重層的支援体制整備事業実施計画を定めるか、自治体が定める地域福祉計画に盛り込むことで、自治体の手上げ方式で実施する事業と認識しております。
お尋ねします。本市として、重層的支援体制整備事業に取り組む考えはないかお示しください。
次は、青森駅周辺地区の活性化についてです。
ＪＲ東日本は、青森駅東口の旧駅舎跡地に建設中の複合施設、ＪＲ青森駅東口ビルを2024年の春には、商業施設と行政施設、同年夏にはホテルを開業すると発表しております。今年２月には、中三青森本店跡地に複合商業施設「ＴＨＲＥＥ」が開業しており、青森駅周辺は、さらなるにぎわいや活性化が期待できます。また、今年11月には旧青森国際ホテル一帯の再開発構想が新聞等で明らかになりました。
お尋ねします。旧青森国際ホテル跡地地区市街地の再開発事業について、本市として今後の支援方針や効果をどのように考えるかお示しください。
次は、雪対策についてです。
気象庁は、今冬の長期予報で、暖冬傾向を予想しているが、一時的に強い寒気が入って大雪になるおそれがあるので、油断せずに、最新の情報に注意してほしいと呼びかけています。市民が、冬期間も安心して過ごすことができるような除排雪体制を望んでおります。
お尋ねします。令和５年度除排雪実施計画の概要と、昨年度からの主な変更点についてお示しください。
次は、青森県と青森市による共同経営・統合新病院についてです。
共同経営・統合新病院の必要性や検討内容等について、市民に対し、住民説明会の開催や広報などによる丁寧な情報発信をするよう、これまでも議会で要望してまいりましたが、９月15日号の「広報あおもり」から掲載されるようになりました。また、青森市民病院のホームページでは、10月に開催された第１回共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議や、11月20日に開催された第１回青森市統合新病院整備場所等検討会議を青森市公式ユーチューブチャンネルで見ることができるようになっております。
「広報あおもり」での情報提供や会議での検討過程の公開等について評価いたしております。特に整備場所の検討会議は、昨日の時点で1028回視聴されており、関心の高さが確認できたところです。
今年９月に宮下知事が、基本構想と基本計画の検討内容の全面見直しを明らかにした後、知事と市長の会談で、共同経営による統合新病院を整備する方針が合意されたところであります。
お尋ねします。共同経営・統合新病院に係る基本構想、計画の策定に向けた今後の進め方をお示しください。
以上で壇上からの私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
253 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
254 ◯市長（西秀記君） 蛯名議員の御質問のうち、旧青森国際ホテル跡地地区市街地再開発事業について、私からお答え申し上げます。
旧青森国際ホテル跡地地区市街地再開発事業につきましては、当該地区にある閉店したホテルと中小小売店舗や飲食店舗等を共同化・集約化することで、土地利用の高度化を図り、商業・業務施設、共同住宅、駐車場から成る複合施設を一体的に整備し、にぎわいのある空間を形成するとともに、青森駅前の活性化を目指すことを目的としており、令和４年に地区の地権者を中心としたまちづくり協議会が結成され、調査・検討が進められてきたものと承知しております。この間、本市は、市街地再開発事業の実施についての相談対応を行ってきており、令和５年３月に、事業施行の主体となります市街地再開発組合の設立に向けた準備を行う市街地再開発準備組合を設立した旨、御報告を頂いております。
本事業の支援につきましては、事業の詳細を施行者から聞き取りながら、過去の再開発事業の事例等を参考に、市街地再開発事業を補助対象事業とする社会資本整備総合交付金を所管する国や、青森県内の補助事業の取りまとめを行う青森県と相談を重ね、同交付金の要綱等の内容を精査し、施行者と協議していくこととしております。
市街地再開発事業は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的としておりまして、産業振興や雇用促進、また、にぎわいの創出が効果として期待されます。旧青森国際ホテル跡地地区がある青森駅周辺地区につきましては、本市では、平成11年６月に策定いたしました青森都市計画マスタープランのまちづくりの基本理念であるコンパクトシティの形成を目指し、重点整備拠点の一つとして青森の顔の形成に努めるとともに、その後、平成30年３月に策定いたしました青森市立地適正化計画においては、公共交通の利便性が高く、かつ医療、商業等の都市機能が集積した都市機能誘導区域として位置づけ、都市機能の立地の促進を図ってまいりました。このことから、本事業は、商業、医療、業務、都心居住、交流などの高次な都市機能が集積した交流拠点として、これまで蓄積してきた既存ストックを有効活用するとともに、これらの集積を図るという区域の基本的な方針に沿うものであるほか、まちづくりの方向性の基本理念でございますコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに寄与するものであり、都市機能の更新による周辺の波及効果も含め、新たな雇用やにぎわいを創出し、回遊性向上によるまちの活性化につながるものと考えております。
このような民間主導の市街地整備につきましては、本市のまちづくりに大きく貢献するものであり、本市といたしましても、事業に関する相談対応や都市計画法に基づく手続など、適切に対応してまいります。
私からは以上でございます。
255 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長岸田耕司君登壇〕
256 ◯福祉部長（岸田耕司君） 蛯名議員からの福祉政策についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、本市におけるひきこもり対策についてでありますが、本市では、平成24年度から、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するため、教育、福祉、保健・医療、雇用などの関係機関で構成する青森市子ども・若者支援地域協議会を組織し、子ども・若者に対する支援の円滑な連携と情報共有を図ることを目的とした代表者会議と、ひきこもりなど個別のケースにおける支援状況の進行管理や情報交換等を行う実務者会議を開催し、各会議において協議を踏まえながら、支援するための取組やネットワークづくりを進めているところです。
その主な取組については、平成28年度から、障がい者支援課や子育て支援課、教育委員会事務局指導課などの市の関係課が、ひきこもりなどを支援するための民間団体である子ども・若者サポート「つがる・つながる」やＫＨＪ青森県支部青森さくらの会の方々などと共に、不登校・ひきこもり・ニートの問題を抱える方やその御家族、支援者等を対象とし、相談者の精神的な負担軽減と問題解決の糸口を探ることを目的として、子ども・若者支援相談会を開催しています。令和元年度からこれまでの年度ごとの開催回数と相談件数は、令和元年度は３回、15件、令和２年度は３回、９件、令和３年度は３回、13件、令和４年度は４回、12件、令和５年度は２回、８件となっており、そのうち、ひきこもりに係る相談件数は延べ18件となっています。
また、同じ悩みを抱える御家族が集い、不安や悩みを共有したり、互いの体験談を話し合うひきこもり家族交流会を令和２年度から開催しています。令和２年度からこれまでの年度ごとの開催回数と参加人数は、令和２年度は１回、４人、令和３年度は２回、８人、令和４年度は３回企画したものの、申込者はありませんでした。令和５年度は１回、４人となっています。
さらに、平成30年度から障害者相談支援事業所、医療機関など、ひきこもり支援を含めた子ども・若者支援に従事する方を対象とした研修会を毎年度開催しています。なお、平成28年度及び平成30年度には、当事者やその御家族を対象としたひきこもりに関する講演会を開催しています。
今後も、相談会や家族交流会等を継続して開催し、ひきこもりの問題を抱える方の多様な事情や心情等を理解しながら寄り添った支援を進めていくとともに、市の関係課や関係機関と連携し、ひきこもり支援の取組を進めてまいります。
次に、重層的支援体制整備事業についてでありますが、本市では、これまで、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮など、各担当課において、各属性や世代に対応した相談機能の強化を図るとともに、分野にまたがる事例については、庁内関係課が連携しながら、地域住民の課題に対応してきたところです。
さらに、各属性や世代を問わず、各地域において支援が必要な人を支えるため、青森市社会福祉協議会と連携しながら、地区社会福祉協議会ごとに、各地域における調整役として、各専門相談機関へつなぐ地域支え合い推進員を配置するとともに、地域包括支援センターなどの専門機関と生活上の課題の共有を図るため、地域支え合い会議の開催を通して、地域生活課題を抱える地域住民の相談体制を整備してきました。また、市政全般に関することや、日常生活上の困り事、心配事などの御相談をお受けし、適切な相談窓口へつなぐ、市民なんでも相談室を設置し、市民からの相談に対応してきております。
このような中、令和３年４月からの地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の施行により、市町村において、既存の相談支援の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、本人・世帯の属性にかかわらず困り事を包括的に受け止め、相談支援を行う断らない相談支援、本人・世帯の状況に合わせ、地域資源を活用しながら、就労支援、居住支援などの支援を行う参加支援、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会など、地域住民の顔の見える関係性の支援を行う地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されたところです。
この重層的支援体制整備事業についての本市の取組についてでありますが、地域における高齢福祉、障害福祉、児童福祉、その他の福祉に関して共通して取り組むべき事項を定めている青森市地域福祉計画は、今年度をもって計画期間が満了し、現在、市総合計画の策定に合わせ、新たな地域福祉計画の策定作業を進めており、その策定過程の中で、重層的支援体制整備事業についても検討してまいります。
257 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事土岐政温君登壇〕
258
◯都市整備部理事（土岐政温君） 蛯名議員の令和５年度除排雪事業実施計画についての御質問にお答えをいたします。
市全域が特別豪雪地帯に指定されております本市では、冬期間における都市機能の維持、道路交通の確保及び市民生活の安定を図るため、国・県・市及び市民・事業者が互いに連携、協議しながら、効果的・効率的な除排雪作業を実施するための基本方針として、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例第２条第３項に定める事業計画として、除排雪事業実施計画を毎年度策定しております。今年度におきましても、昨冬の除排雪作業の実施状況を踏まえ、除排雪路線や除排雪事業者の見直しのほか、事業内容の新規追加・変更を行い、町会連合会及び除排雪事業者との意見交換を経て、令和５年11月１日に策定・公表いたしました。
今年度の実施計画の主な変更点といたしましては、昨冬の除排雪作業の実施状況等を踏まえ、より効率的な除排雪作業の実施に向け、除排雪工区・路線の分割や追加等を行い、
全面委託工区を昨年度比３工区増の167工区としましたほか、除排雪路線延長につきましては昨年度と比較して1.7キロメートル増の1682.87キロメートルとなりました。また、青森圏域の連携市町村が、日常生活の維持及び道路交通の確保のため、連携して除排雪作業ができる体制の構築を目指し、連携市町村の除排雪力の向上に資する取組といたしまして、安定した除排雪業務の担い手となる除雪オペレーターの育成に向け、これまで本市のみで行っていた除排雪作業従事に必要な講習の受講料及び教材費の補助対象を青森圏域の連携市町村の事業者等に拡充いたしました。
さらには、除排雪作業時等の死傷事故を防止するため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用し、除雪ボランティアの活動支援として、スコップ・安全帯・ヘルメット等の除雪用具の貸出し、除排雪作業時の事故防止や安全な作業体制の構築等、人材育成を目的としました除雪ボランティア等に対する講習会の開催、雪下ろし等事業者の公開を実施するとともに、歩道等の除雪を行う地域団体等に対しまして、本市で所有する小型除雪機の貸与を地域要望・稼働状況を踏まえ、今年度の貸与数を昨年度より６団体増の56団体としたところであります。
このほか、今年度の新たな取組といたしまして、国立研究開発法人土木研究所が開発しましたマンホールや橋梁ジョイント等の道路附属物の位置を除排雪作業オペレーターに音声ガイダンス等で伝えるスマートフォン用の道路附属物位置情報提供アプリを活用し、除排雪作業による道路附属物の損傷軽減とオペレーターの負担軽減を図ることとしております。
さらには、青森市除排雪業務総合管理システムにより、除排雪パトロール結果や予算の執行状況、出動指令や作業日報等、これまで書類管理していた情報をデータベースにより一元的に管理いたしますほか、市内主要幹線道路がある奥野、港町、西大野の３か所にライブカメラを設置し、道路状況をリアルタイムで把握することにより、除排雪業務に関する事務処理の一層の効率化・省力化を推進することとしております。
また、今冬は、ダンプトラックの確保に係る国・県・市の連携の取組といたしまして、除排雪作業のタイミングを相互に調整し、市道から国道や県道に掃き出した雪を、国や県が手配したダンプトラックで一斉運搬することとしており、国・県・市の３者の連携によります除排雪作業の効率化等を検証することとしております。
259 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
260 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 蛯名議員からの共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画についての御質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院整備につきましては、令和４年８月に取りまとめた共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項に従い、基本構想・計画の策定作業を進めてまいりました。その後、本年９月22日に、宮下県知事と西市長が会談を行い、基本構想・計画の策定に当たり、オープンな場で検討を進めるため、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催すること、整備場所や公共交通等については、まちづくり等の観点から、青森市が主体的に議論することなどを確認したところであります。
このことを受け、10月31日に、県、市、共同で第１回共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催し、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項及び今後、検討が必要と考えられる項目等について、また、11月20日には市が第１回青森市統合新病院整備場所等検討会議を開催し、整備場所の検討対象地選定の考え方や次回の検討事項について、学識経験者や医療関係者など有識者の皆様からそれぞれ御意見を頂きました。
今後の進め方につきましては、有識者会議において、市の整備場所等検討会議からの報告内容を含め、基本構想・計画全体についての御意見を頂き、素案を取りまとめることとしております。その後、パブリックコメント制度を活用し、県民・市民の皆様からも御意見を頂くほか、素案、最終案の各段階で、県・市議会へ報告し、御議論頂き、基本構想・計画を策定してまいります。
261 ◯議長（奈良岡隆君） 11番蛯名和子議員。
262 ◯11番（蛯名和子君） 市長はじめ、それぞれの御答弁ありがとうございました。
順番に再質問、要望を進めてまいります。
初めに、ひきこもり対策については要望いたします。
実際に江戸川区の実態調査結果によりましても、ひきこもり当事者が求めているものの２番目に、「何も必要ない、今のままでよい」という項目がありました。年代が上がるにつれ、割合が高くなっているそうです。相談しても何もならないという諦めがあるのかもしれず、支援の難しさを感じております。ただ、ひきこもり当事者や家族が安心して受け止めてもらえる場所や理解してもらえる場所が増えることで、ひきこもり当事者や家族の孤立、長期化を防ぐことにもつながります。相談会や家族交流会、コロナ禍でも続けておられました。この継続とこれまでも一般質問で取り上げて要望してまいりましたが、居場所づくりなどの検討も引き続きお願いしたいと思います。
また、研修会はサポート側が対象になったようであります。私は市が実施した平成30年度の講演会に参加いたしました。この講演会には家族の方が多く参加され、非常に熱心に講師の話を聞いておりました。それ以降講演会が開催されておりませんので、ぜひ開催をお願いしたいと思います。
次は、重層的支援体制整備事業について再質問します。
この事業については、これまでも市民の様々な相談は庁内関係課と連絡調整、または地域連絡会議で、関係機関とも相談体制を構築してきたとのことであります。この重層的支援体制整備事業、これらの相談支援を生かしつつ、断らない相談支援などの３つの支援を一体的に実施するのが可能とのことでありました。これまでの制度の縦割りをなくし、包括的な支援体制の整備ということだと思いますが、この事業を実施した場合、具体的に市民にとってどういうメリットがあるのかお示しください。
263 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
264 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
重層的支援体制整備事業の市民へのメリットについてでございますけれども、重層的支援体制整備事業における３つの支援事業のうち、断らない相談支援については、本人やその家族の属性を問わず、包括的に相談を受け止め、支援機関全体で支援しようとするものであり、困り事を抱える方に寄り添い、必要な支援機関につなげることで、伴走しながら継続的な支援に取り組もうとするものです。また、参加支援については、本人やその世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を行おうとするものであり、既存の事業では対応できない、制度のはざまの支援ニーズを持つ方と地域社会とがつながるための支援に取り組もうとするものです。
地域づくりに向けた支援については、地域における活動の活性化等を通じた多様な地域活動が生まれやすい環境の整備を行おうとするものであり、地域活動の活性化などを通じた人と人、人と地域がつながり合うための支援に取り組もうとするものです。
いずれにしても、新たな地域福祉計画の策定過程の中で、重層的支援体制整備事業について検討してまいります。
265 ◯議長（奈良岡隆君） 11番蛯名和子議員。
266 ◯11番（蛯名和子君） ありがとうございました。
要望します。確かに、ひきこもりや貧困、加えて介護とか、いろんな複合的な課題のニーズを捉えることが重要になってまいりますので、重層的支援体制整備事業の実施について検討し、次期地域福祉計画に位置づけて積極的な姿勢で取り組んでいっていただきたいと思います。福祉政策については終わります。
次は、青森駅周辺地区の活性化についてです。
市長から御答弁いただきましたこの旧青森国際ホテル跡地地区の再開発についても非常に重要な課題であるということで捉えました。それで、青森駅周辺地区、このエリアも含めまして、駅から柳町通りまでを青森駅周辺地区というらしいんですけれども、中心商店街の活性化のためには、このような再開発も必要ではありますが、そのエリア内の商店街の活性化も必要であると考えております。
八戸地域社会研究会が市民に対し、中心市街地についてどう考えているかというアンケートを取った記事が新聞で取り上げられていました。望ましい中心市街地のイメージに関しては、家族や友人とランチや会話を楽しめる街、大型店や専門店が建ち並び、ショッピングを楽しめる街、お祭り、イベントに参加し、観覧して楽しめる街などの支持が高いとのことでした。このことは、本市の青森駅周辺地区の活性化にも大変参考になると思います。
再質問します。商店街の魅力向上やにぎわい創出を図るための取組をお示しください。
267 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
268 ◯経済部長（横内信満君） 商店街の魅力向上等を図るための取組についての再度の質問にお答えをいたします。
本市では、青森地区に14、浪岡地区に４つの計18ある商店街に対しまして、商店街活動支援事業補助金を通じて魅力向上やにぎわい創出を支援してございます。具体的な助成メニューといたしましては、地域団体と連携した実施を支援するイベント事業、街灯等の電気料を支援するライトアップ事業、ＰＲ用のフラッグ作成等を支援するイメージアップ事業の３つがございまして、直近の令和５年10月末時点での助成実績は21件というふうになってございます。
以上です。
269 ◯議長（奈良岡隆君） 11番蛯名和子議員。
270 ◯11番（蛯名和子君） 18店舗に対しまして、魅力向上とにぎわい創出を支援していることが分かりました。ただ、商店街には、空き店舗もまだ目立つ状況であります。空き店舗の解消も商店街の活性化につながりますが、空き店舗解消に向けた取組をお示しください。
271 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
272 ◯経済部長（横内信満君） 商店街の空き店舗解消に向けた取組についての再質問にお答えをいたします。
本市では、起業、創業等を支援する「ＡＯＭＯＲＩ ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＥＮＴＥＲ」と連携をいたしまして、商店街等の商業機能の充実や魅力向上等を図るため、商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金制度を実施してございます。制度内容でございますけれども、当該センターを活用して商店街等の空き店舗に出店する事業者に対しまして、店舗改修工事費の２分の１、100万円を限度に支援するものでございまして、本事業を活用して商店街等に新規出店した昨年度、令和４年度の実績は13件というふうになってございます。
以上でございます。
273 ◯議長（奈良岡隆君） 11番蛯名和子議員。
274 ◯11番（蛯名和子君） 商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金制度を利用して新規出店した件数が13件もあるというのはよかったと思います。私の記憶では、令和３年度は１件だけだと記憶しておりましたが──ただ、空き店舗が活用されて、商店街の活性化が進んでいるエリアがある一方で、活動がないようで遅れているようなエリアも散見されます。そのエリアの商店に、今年１回目の議員とカダる会のチラシを議員の皆さんと手分けして配って歩きました。その際には、思った以上に若い方も個人事業主でやっておられました。ただ、そこの振興会とかには加入していないという方も多くいらっしゃいました。そういうことも視野に入れて、今後は、旧青森国際ホテル跡地地区の市街地の再開発を含め、地元商店街、商工団体や市が連携して市民が楽しめる青森駅周辺地区にしていただきたいと思います。要望して終わります──すみません、間違いました。青森駅周辺の活性化について終わります。
次は、雪対策についてです。
除排雪実施計画の最後に答弁していただきました市道から国道や県道に掃き出した雪を、国や県が手配したダンプトラックで一斉運搬することとしており、国・県・市の３者の連携による除排雪作業の効率化等を検証することとしている。このことについて、新聞に、知事が記者会見で発表して、公表されておりました。それによると、初回の排雪協力は年明けになる見通し、排雪に係る費用は、国や県が市に請求する方向で検討しているとありました。市の認識もこれで間違いないでしょうか。
275 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
276
◯都市整備部理事（土岐政温君） 国・県・市の連携の除排雪の再質問にお答えをいたします。
新聞報道にありますとおり、実施時期でございますが、例年、年末以降に根雪になるというケースがありますので、年明けになる見通しということと、あわせまして、費用負担につきましては、現在調整中ということでございます。
以上であります。
277 ◯議長（奈良岡隆君） 11番蛯名和子議員。
278 ◯11番（蛯名和子君） 雪の状況で年明けになるかどうかという見通しだと思います。請求、費用については今検討中だということで、了解しました。
それで、次の再質問は、やはり市民からの最近要望、相談があるのは、市民雪寄せ場の確保についてなんですけれども、今ちょうどサードプレイスで除排雪事業についてのパネル展示を行っておりました。大きい写真つきで分かりやすい説明になっております。そのパネルの一つに市民雪寄せ場のことが紹介されておりました。件数は平成30年から令和４年までの件数の推移と、増減が書かれていました。平成30年は431件で、前年比マイナス60件です。それで令和４年度は352件ですので、平成29年から比較すると139件雪寄せ場がなくなったということで、市民は本当に身近なところで困っています。
市民雪寄せ場の確保についてお示しください。
279 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
280
◯都市整備部理事（土岐政温君） 雪寄せ場の確保に向けた取組についての再度の御質問にお答えをいたします。
市民雪寄せ場の確保に向けた取組といたしましては、これまでも、公益社団法人青森県宅地建物取引業協会青森支部などに空き地の情報提供を求めるほか、「広報あおもり」や市ホームページ、メールマガジン、ラジオ、テレビ広報による募集を行っております。また、毎年毎戸に配布しております除排雪啓発用のチラシや、降積雪シーズン前に各連合町会単位で実施しております町会向けの説明会などにおきましても、市民雪寄せ場についての募集を呼びかけておりまして、地域と連携、協力しながら、市民雪寄せ場の確保に努めているところでございます。
以上であります。
281 ◯議長（奈良岡隆君） 11番蛯名和子議員。
282 ◯11番（蛯名和子君） 確かに啓発チラシや広報でＰＲして、それについての問合せもあるというふうに聞いております。ですが、本当に身近なところで困っておりますので、もっと工夫して、例えば固定資産税通知の際にチラシを同封するとか、これは実現可能かどうか分からないんですが、そういったことも含めて周知にもっと力を入れてほしいと思います。
また、来年は雪対策基本計画見直しの時期になっておりますので、高齢者世帯が増えております。一人暮らし、２人暮らし、生活環境で、今言ったような空き地がないことなど、これまでとは違ったことにも目を向けて対応できる計画をつくっていただきたいと要望します。
次は、雪を利用するという意味の利雪に関連して再質問します。
令和５年度除排雪実施計画の「１ 目的」には、本市では市民の雪対策への関心が高く、地域住民の雪対策に対するニーズの拡大、意識の高揚等により、克雪、利雪、親雪など雪に対する総合的な施策が求められている。このうちの利雪とは、雪室など、雪を資源として利活用することとあります。
再質問します。昨年度、青森市内のＩＴ企業と電気通信大学が浪岡地区の旧大栄小学校のプールを活用して、雪を利用した発電の実証実験を行ったと承知しております。その概要をお示しください。
283 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
284 ◯経済部長（横内信満君） 再度の質問にお答えをいたします。
議員御紹介の実証実験でございますけれども、本市に本社を置く株式会社フォルテが国立大学法人になりますところの電気通信大学と連携をして、本年３月23日から28日にかけて実施したものでございまして、内容でございますが、旧大栄小学校のプール内に積もった雪を利用しまして、太陽熱との温度差によってピストンを動かして、最大200ワットの発電に成功をしてございます。
市では、今年度、同社に対しまして、新たなビジネスに取り組む中小企業向けの支援事業であります青森アクセラレータープログラム、これを通じまして、事業戦略や資金調達の専門家によるアドバイスを行うなど、事業化に向けて伴走型の支援をしていくこととしております。
なお、同社では今月から来年１月にかけまして、北海道のニセコ地区で２回目となる実証実験を行うということでございます。
以上でございます。
285 ◯議長（奈良岡隆君） 11番蛯名和子議員。
286 ◯11番（蛯名和子君） 最大200ワットの発電に成功したということであります。毎年、本市では大きなコストをかけ、除排雪を行い、市民も冬の暖房や除雪費用等、大きな負担を強いられている中で、大量の雪が、環境に優しく、かつコストも低い積雪発電が可能となれば、その電気を使って融雪に使うエネルギーとしての活用も期待できます。特別豪雪地帯に指定されている青森市としては、積極的に支援すべきだと思います。このことは市長の重点政策、「西プラン」の産学金官の共創で新しい産業振興になるのではと思っております。
市では、今年度、株式会社フォルテに対してどのような支援をしているのかお示しください。
287 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
288 ◯経済部長（横内信満君） 株式会社フォルテに対する今年度の支援についての再度の質問にお答えをいたします。
市では、先ほども申し上げましたけれども、今年度の青森アクセラレータープログラムを通じまして、同社からヒアリングの上で事業化を進めるに当たって、必要となる収益化のノウハウと資金調達について、それぞれの知見を持った専門家を招聘し、アドバイスを行うなどの支援をすることとしております。
以上です。
289 ◯議長（奈良岡隆君） 11番蛯名和子議員。
290 ◯11番（蛯名和子君） 今年度はそのような支援をということで、やっぱり今この研究は世界的にも注目されております。今後もどのような支援をしていくのかお示しください。
291 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
292 ◯経済部長（横内信満君） 今後の支援策ということでございます。
市では、来年度以降につきまして、同社の事業化に向けたその進み具合、進捗状況に応じまして、「ＡＯＭＯＲＩ ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＥＮＴＥＲ」が窓口となって、国・県・市など、そういった補助金や融資制度等の支援制度の紹介や各種相談を通じて支援していくこととしてございます。
以上です。
293 ◯議長（奈良岡隆君） 11番蛯名和子議員。
294 ◯11番（蛯名和子君） 各種支援制度の紹介や各種相談などを通じて支援していくということで、強力に応援していただければと思います。これで雪対策は終わります。
次は、統合新病院についてです。
再質問いたします。第１回整備場所等検討会議において、現在の検討対象地３か所に加え、私有地も含めて検討することになりましたが、この私有地の候補地はどのように示すのかお示しください。
295 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
296 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 私有地の示し方についての再質問にお答えいたします。
令和５年11月20日に開催しました第１回青森市統合新病院整備場所等検討会議におきまして、特定の私有地でなく、市街地に近い、ある程度の範囲を持ったエリアを参考として検討に加えるべきとの御意見を頂いたところであり、その示し方については、現在、事務局において検討しているところでございます。
以上でございます。
297 ◯議長（奈良岡隆君） 11番蛯名和子議員。
298 ◯11番（蛯名和子君） このことは、本日の定例会でも渡部議員、中田議員も質問されております。特定のエリアというか、場所ではなく、市街地に近いところを広く示すということでよろしいんですよね。
299 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
300 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） ある程度の範囲を持ったエリアを参考として検討に加えるべきという御意見がありましたので、そのように考えております。
301 ◯議長（奈良岡隆君） 11番蛯名和子議員。
302 ◯11番（蛯名和子君） 次回が12月22日が第２回の会議となっておりますので、やっぱり皆さん、ほかの議員も言ったように、特定のそのエリア、土地というのは本当に難しいことだと思っています。
あと、この整備場所について、市民の方からもいろいろ意見を聞いておりましたので、参考にこの場でお話ししたいと思います。例えば、狭い場所に建てる場合は、高床式にして、１階を駐車場にすればどうだとか、八甲田大橋に救急車専用の橋を設けてはどうかとか、そういうお話も出ております。また、今後、私が以前質問した交通渋滞のシミュレーションはいつの時点でやるのかとか、様々これからどういうことがどういう順番で検討されていくのか、最初に、病院の機能、それからベッド数、そういったものが決まらないとなかなか建設場所も決めにくいのかなとかも考えておりますので、これからの検討内容も注視して、議会の場で意見を述べていきたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
303 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、22番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
304 ◯22番（工藤健君） 22番、市民クラブ、工藤健です。本日最後になりましたけれども、もう少しお付き合いください。
初めに、一言所見を述べます。ウクライナへのロシアの不当な侵攻が続く中、今年10月７日、ハマスが突如、イスラエルに対して大規模な攻撃を行いました。また、その後のイスラエルによるガザ地区への攻撃は、これまでの歴史的な経緯、近年の中東情勢を踏まえたとしても、人と人が憎しみ合うという感情の連鎖の恐ろしさを改めて私たちに突きつけました。イスラエルとガザの戦争は、双方に多くの犠牲を出し、深刻な状況が続いています。ガザ地区で生活されている方、また依然として人質になっている方、そして何よりも、自分の正義しか見えない大人の犠牲となる多くの子どもたちとその未来のために、直ちに完全に停戦をし、兵器ではなく、話合いによって紛争を解決することを心から強く願います。
では、通告に従いまして、一般質問をしてまいります。理事者の皆様には、簡潔な御答弁をお願いいたします。
まず、農水産物被害についてでありますが、先月、文教経済常任委員会でホタテ養殖の現状を視察、青森市漁業協同組合、後潟漁業協同組合の組合長との意見交換を行いました。ホタテ養殖は、県内での生産が青森市は平内町に次いで２番目、青森市の漁業生産量の97％、生産額の93％を占める主要産業でありますが、今年の夏の陸奥湾の高水温によって深刻な被害を受けています。
今年の夏の高温による青森市の農水産物への影響についてお示しください。
次に、環境政策についてであります。
青森県は、令和３年、2050年ゼロカーボンを表明し、今年３月には青森県地球温暖化対策推進計画改定により、新たな温室効果ガスの削減目標を設定いたしました。青森市議会は、令和３年の第３回定例会で、青森市の気候変動対策に関する請願３件を賛成多数で採択しております。その内容は、青森市がゼロカーボンシティ宣言を表明すること、意欲的なＣＯ２削減目標を設定すること、そして意欲的なＣＯ２削減の行動計画を立て、実施することの３つであります。
市民からの請願を受け、市議会で採択された請願への青森市の対応をお示しください。
３つ目は、シビックプライドについてであります。
2002年との比較で、2022年の20代人口の減少率が、青森県では48.37％、青森市は54.07％減少していることが分かりました。弘前市、八戸市を上回る減少率であります。
この20代人口の減少率が高い理由を市はどのように捉えているのかお示しください。
最後に、不登校対策についてであります。
今年の３月、文部科学省で、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」が取りまとめられました。不登校によって学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指しております。
青森市の不登校児童・生徒の居場所の現状をお示しください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
305 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
306 ◯市長（西秀記君） 工藤健議員の御質問のうち、高温による農水産物への影響について、私からお答え申し上げます。
令和５年の気象状況は、青森地方気象台における観測によると、４月から平均気温、最高気温、最低気温ともに平年より高い傾向が続き、特に７月は平均気温、最高気温、最低気温のいずれも３度前後上昇し、８月には５度前後上昇し、８月の平均気温は観測史上最高となる28度を記録いたしました。また、８月の降水量は、平年の18.9％と非常に少なく、この状況は９月も続きました。
また、今年の夏の陸奥湾における海水温は、青森県及び関係機関が設置する観測ブイ14か所の水深15メートル層の水温データによりますと、本市に最も近い観測地点の７月の平均水温は平年より2.9度高い20.6度に、８月には平年より2.4度高い24.2度となりました。さらに９月の平均水温は、平年より3.2度高い25.7度となり、ホタテガイがエネルギー不足でへい死する可能性が高い水温とされます26度を超える日が９月末までに10日間ございました。
こうした状況を受けて、青森地方気象台は、長期間の高温と少雨に関する青森県気象情報第１号を発表し、農作物や家畜、水の管理、熱中症対策などの健康管理に十分注意するよう呼びかけました。また、農作物につきましては、青森県が高温に対する技術対策等の臨時農業生産情報を発出いたしました。さらに、ホタテガイにつきましては、水産総合研究所、青森県及び本市でホタテガイ養殖管理情報を発出し、ホタテガイ養殖施設を、水温の低い下層に沈めたまま、安定させて動かさないようにすること、ホタテガイの体力の消耗を抑えるために、玉つけ、掃除、へい死確認などの作業は行わないことなどについて、漁業者等へ注意喚起を行ってまいりました。
このような中、主な農作物の生育状況について、青森農業協同組合からの聞き取りによりますと、米については、高温や水不足により、実に十分な栄養が行き渡らず生ずる白未熟粒や、米粒にひびが入る胴割れなどの被害粒の発生が見られ、一等米の比率については、青森農業協同組合管内では83.9％、青森市域では81.2％と、いずれも例年より低かったものの、東北農政局青森県拠点が12月１日に公表いたしました本県の一等米比率68.0％を上回り、収量もほぼ平年並みでございました。
トマト・ミニトマトやピーマン等の園芸作物では、高温により花が実をつける前に落下することで着果率が低下するとともに、裂果や着色に実の肥大が追いつかず小玉傾向となるなど、収量等の低下が見られるものの、全国的な品薄感もあり、価格は高止まりで推移しております。
リンゴについては、つがるなどの早生種において日焼け果の発生が、トキなどの中生種、ふじなどの晩生種におきましては自然落果が見られるとともに、着色遅れも見られるなど、高温等の影響により収量が低下しているが、他県産を含むリンゴ全体の市場入荷量が少なく、高値傾向となっているということでございます。
ホタテガイにつきましては、これまで漁業者や漁業協同組合からへい死の状況が報告されており、調査した養殖かごについて、後潟漁業協同組合では稚貝の約40％が、青森市漁業協同組合では稚貝の約70％以上がへい死しているとのことでございました。なお、被害状況の詳細につきましては、11月６日から15日までに実施されました令和５年度秋季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査により取りまとめられまして、12月中に報告される予定となっております。
本年の記録的な高温や少雨等は、本市農水産物についても収量低下等の影響が生じているところでございますが、本市といたしましては、青森県や農協、漁協等の関係機関と連携しながら、今後の出荷状況や農業・漁業の経営への影響について、引き続き状況把握に努め、必要な支援措置を講じてまいります。
私からは以上でございます。
307 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長佐々木浩文君登壇〕
308 ◯環境部長（佐々木浩文君） 工藤議員からの気候変動対策に関する請願への対応についての御質問にお答えいたします。
気候変動の影響をできる限り小さくするには、国や自治体がＣＯ２排出抑制に前向きに取り組む必要があるとして、本市に対して、より積極的な対策を行うよう要望するため、令和３年８月27日付で青森の温暖化対策を考える会より、本市の気候変動に関する請願、その１、ゼロカーボンシティ宣言を表明すること、その２、意欲的なＣＯ２削減目標を設定すること、その３、意欲的なＣＯ２削減の行動計画を立て、実施することの３つが提出され、令和３年第３回定例会におきまして、いずれの請願についても採択されたところでございます。
請願採択後の本市の対応でございますが、令和４年第２回定例会に配付資料として提出しております採択請願の処理の経過及び結果報告書のとおり、国の地球温暖化対策計画の改定等に伴い、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定が必要となりますことから、改定に向けた検討の中で、ゼロカーボンシティ宣言の実施や温室効果ガス削減目標の引上げ、新たな削減目標の達成に向けた施策についても検討することと整理したところでございます。
また、計画改定や採択された請願についての検討作業につきましては、これまで、他自治体におきますゼロカーボンシティ宣言の実施状況や削減目標、施策等について情報収集を行ってきたところでございます。
現在、本市では、国の地球温暖化対策計画及び本年３月に青森県地球温暖化対策推進計画が改定されたことを踏まえまして、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定作業を進めております。今後につきましては、令和６年11月に素案を決定し、同年12月にわたしの意見提案制度により市民の皆様からの御意見を頂いた上で、令和７年３月の計画改定を予定しており、お尋ねの令和３年第３回定例会におきまして採択された請願への対応につきましては、この計画改定作業の中で検討してまいります。
309 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
310 ◯企画部長（織田知裕君） 工藤議員からの20代の人口の減少理由についての御質問にお答えいたします。
青森県が毎年10月１日時点でまとめている推計人口によりますと、議員からも御紹介がありましたが、2002年から2022年の20年間で青森市の20代の人口が54.07％減少しております。県全体では48.87％の減、弘前市が37.48％の減、八戸市が44.84％の減と、青森市の減少率が大きくなっており、人口減少対策は本市にとって真の緊急課題であると認識しております。
人口減少の要因でありますが、まずは出生数の減少が考えられます。本市では、第２次ベビーブーム以降に出生数の減少が続き、2002年で20歳になる方が生まれた1982年では、出生数が4339人であったのに対し、2022年で20歳になる方が生まれた2002年には2802人となり、減少率は35.42％となっております。一方、青森県の減少率は38.97％、弘前市は38.68％、八戸市は32.20％となっており、大きな違いは見られないことから、青森市の20代の人口の減少率が県や弘前市・八戸市よりも大きい理由は、出生数の減少による自然減ではなく、転出超過による社会減が要因であります。
具体的には、青森市は大学進学率が最も高いことのほか、弘前市に比べて大学の定員数が大幅に少ないことや、八戸市と産業構造が異なることによる就職環境の違いなどが要因ではないかと推測しております。
市では、人口減少対策として、移住・定住の取組を強化してきたほか、起業・創業支援に重点的に取り組み、移住者数や創業者数を大幅に増加させることができております。2017年から2022年の５年間の青森市の20代の人口減少率は12.50％と、八戸市の9.87％には及ばないものの、青森県や弘前市の12.60％は下回るところまで改善しております。
今後も引き続き、経済活性化と市民所得の向上などにより、若い世代にとっても魅力のある仕事づくりを進めるとともに、若者の移住・定住を促進するための取組を推進してまいります。
311 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
312 ◯教育長（工藤裕司君） 工藤議員の不登校対策についての御質問にお答えします。
文部科学省が、毎年度、生徒指導施策推進の参考とするため実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、令和４年度の本市の不登校児童・生徒数は、小学校が170人、中学校が354人、計524人となっており、1000人当たりの不登校児童・生徒数で見ると、小学校におきましては、全国が17.0人に対して、本市は14.1人、中学校においては、全国が59.8人に対し、本市は54.5人、小・中学校を合わせると、全国が31.7人に対して、本市は28.2人と全国に比べて少ない結果でありました。
また、不登校児童・生徒のうち、改善が見られた児童・生徒につきましては、小学校においては、全国が27.5％に対し、本市は62.4％、中学校においては、全国が27.0％に対し、本市は72.6％、小・中学校を合わせると、全国が27.2％に対し、本市は69.3％となっており、大幅な改善が見られたところであります。
本市小・中学校では、不登校児童・生徒の支援を進めていくに当たり、児童・生徒、保護者との面談を実施し、支援方法や支援内容等について話し合い、その上で管理職や学年主任、学年職員、生徒指導主事、養護教諭、スクールカウンセラー等によるケース会議において、面談で聴き取った要望を共有するとともに、誰が、いつ、どのような関わりをすべきかを協議し、個別のプログラムを作成して、組織的に支援を行っております。
各学校からの報告によりまして、令和５年10月末時点の不登校児童・生徒437人のうち、教室を主な居場所としている児童・生徒は89人、校内教育支援センター、いわゆる別室を主な居場所とする児童・生徒は83人、県や市の適応指導教室を主な居場所とする児童・生徒は41人、そしてＩＣＴを活用した学習支援等による自宅を主な居場所とする児童・生徒は224人となっており、各学校とも不登校児童・生徒の居場所づくりに力を注いでおります。
教育委員会では、昨年同時期と比較して、教室を主な居場所としている児童・生徒が41名増加し、6.9ポイント上昇していること、市の適応指導教室を主な居場所としている児童・生徒が21名増加し、4.2ポイント上昇していること、令和４年度は不登校であったが、改善が図られ、現在、通常に登校している児童・生徒が132人いることなどから、個別のプログラムを活用した支援は、不登校児童・生徒の居場所づくりにおいて、一定の効果があったものと捉えております。また、令和４年度は、10月から３月までの半年間で、教室や校内教育支援センターを主な居場所としている児童・生徒は161人増加し、19.0ポイント上昇していることなどから、今年度も個別のプログラムによる適切な支援によって、学校を居場所とする不登校児童・生徒が増加するものと期待しております。
先ほど教室や校内教育支援センターを主な居場所としている児童・生徒を161人増加しと読み上げましたが、164人の間違いでありましたので、訂正させていただきます。
313 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
314 ◯22番（工藤健君） では、再質問してまいります。
市長、理事者の皆様、ありがとうございました。
まずは、農産物への影響についてでありますけれども、米の作況は県の調査では、一等米の比率が68％でしたが、青森市は81.2％にとどまったということ、ほか、リンゴ、野菜の収量は減ったけれども、値段の高騰もあって、全体での影響は少ないということでありますが、収量低下の影響というのは多分あるんだと思います。厳しい自然環境には決定的な対応というのはなかなか難しいのは分かります。早期に力の必要な支援を要望いたします。
そして、水産物への影響でありますけれども、ホタテ養殖での来年以降の高水温対策をどのように考えているのかお示しをください。
315 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
316
◯農林水産部長（大久保文人君） ホタテ養殖に係る高水温への対応についての御質問にお答えいたします。
今夏のホタテガイの高水温被害につきましては、海水温の上昇のほか、やませの発生による海水の攪拌が行われなかったことや、降雨が少なかったことなども要因として考えられてございます。今後におきましても、気象に関わる諸条件が重なり、今夏と同様に海水温が上昇することも想定されてまいりますが、その場合におきましても、引き続き、水産総合研究所や青森県等の関係機関とも連携しながら、稚貝採取や養殖施設管理の適正な実施を徹底してまいりますとともに、今夏の状況を踏まえまして、養殖技術等の向上に向けた調査を行い、また、ナマコやマボヤなど、ホタテ以外の水産資源の増養殖等、漁業の多角化についても検討してまいりたいと考えてございます。
317 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
318 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
なかなか即効性のある対策というのは難しいと思いますけれども、今、いろいろお話を伺ってもきましたけれども、海底の深いほうが水温の関係で影響が少ないということでは、ホタテの地まき養殖というのがありますけれども、漁協の組合長の話でも、地まきというのは、以前はイシダコとかの食害に遭う可能性もあったんだけれども、この夏は相当数が生きていたと。よく生きていたというような表現をしていましたが、一定の親貝の確保ができて、生育ができて、親貝から、いわゆる幼生期のラーバが出ますけれども、その確保が可能なのであれば、１つの手段にはなるのかなというふうに思います。
また、現在、海洋投棄が禁止されている、いわゆるホタテの残渣ですけれども、その中にラーバが混じっていると、なおかつ、海で本来であれば自然分解されてきたものなので、むしろ自然環境の保全にはつながるのではないかということ──まあ、現場の声です。これは改めてやはり科学的な知見といいますか、それに基づく検証というのは今後考える必要があると思います。
あと養殖、漁業の多角化という言葉もありましたが、現在、ナマコ、ホヤもあります。そのほかにも、カキの養殖とかも可能性があると言われておりますが、簡単なことではありませんので、これは当事者であります漁協の皆さんと相談しながら将来的な選択肢の一つにはなると思いますので、検討していただければと思います。
では、漁業者にとってはとても大きな不安になっておりますが、親貝の確保、あるいは稚貝が少ない中での来年以降の収穫にとても厳しいものを感じておりますけれども、国や県からの支援、そして、青森市からの支援の予定を教えていただけますか。
319 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
320
◯農林水産部長（大久保文人君） ホタテガイの高水温被害に係る支援についての再度の御質問にお答えいたします。
国におきましては漁獲金額が不良等により減少した場合の損失など、中小漁業者が、異常の事象または不慮の事故によって受けることのある損失を補償することにより、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に資することを目的に、漁業共済制度を運用してございます。市内ホタテ養殖業者は、このうち、特定養殖共済へ加入しており、ホタテガイ生産額の減少に備えているところでございます。
また、青森県におきましては、今般のホタテガイの高水温被害への対応といたしまして、母貝確保のための基金造成や、漁業者向け融資の利子補給を行うこととし、定例県議会へ提案しているところでございます。
今夏の陸奥湾の高水温によるホタテガイへい死被害が見込まれる中で、漁業者が安心して継続的にホタテガイ養殖等の事業を行える環境を整えていけますよう、市としても支援してまいりたいと考えてございます。
321 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
322 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
国からの支援もあり、そして県の支援、対策パッケージというふうに言われておりますが、親貝対策と金融支援です。もちろんその中には青森市の負担も出てくると思いますけれども、詳細はまだこれからということであります。
青森市も、委員会の視察を含めて様々要望を寄せられておりますので、現在、支援を検討しているところだと思いますが、来年以降も高水温対策を続けていただくことはもちろんですけれども、漁業者、加工業者のほかに、関連する資材業者、例えば漁網とか、そういう方々も同じく困っております。ホタテ養殖は、かごがなければできないというふうにも言っておりますので、併せてお伝えしておきますが、漁業関係者への実効性のある支援の検討と実施を要望して、この項は終わります。ありがとうございます。
次に、環境政策についてでありますけれども、青森市も県の表明と計画を踏まえて、地球温暖化対策実行計画、これを改定することになりますが、令和７年３月の計画改定を目指しているということであります。国、県と整合性を図りながら、青森市のゼロカーボンシティ宣言で市民の声に応えていただきたいと思います。
この夏の暑さは本当に多くの市民の方に、地球温暖化の影響を突きつけた形になりますが、行政が市民と共に、この気候変動を考える気候市民会議という取組があります。一般から無作為で抽出された市民が、情報提供を受けながら、一定期間をかけて気候変動対策について議論する会議でありますが、参加者を年齢、性別などのバランスを取った無作為抽出で募ることで、会場に社会の縮図をつくり出す、そういったことを特徴にしています。会議の結果は自治体の政策に反映されることで、気候変動対策を推進することになるということです。
市民と行政が協力して行います気候市民会議を青森市で開催してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
323 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
324 ◯環境部長（佐々木浩文君） 気候市民会議についての再度の御質問にお答えいたします。
今、議員御紹介の気候市民会議についてでございますが、脱炭素型ライフスタイルへの転換や、地域主体の脱炭素化の促進等を図るため、脱炭素に関する普及啓発や脱炭素の行動変容につなげることなどを目的に2019年に欧州で始まった参加者の無作為抽出によるワークショップ会議であるということは承知しているところでございます。日本におきましては、2020年以降、地球温暖化対策実行計画の策定等に当たりまして、市民意見を反映させるための手法といたしまして、札幌市、川崎市、武蔵野市、所沢市において開催されておりまして、今年度も仙台市、つくば市などで開催されたと聞き及んでおります。
本市では、市域の地球温暖化対策を着実に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、本市において地球温暖化防止活動を行う団体として青森市地球温暖化防止活動推進センターを指定しており、現在、改定作業を進めている青森市地球温暖化対策実行計画に市民意見を反映させるための手法の一つといたしまして、同センターと連携したワークショップの開催を検討しているところでございます。
325 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
326 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
地球温暖化防止活動推進センター、そちらと連携しているということであれば、これは可能性があると思います。意外とその気の方もいらっしゃるところなので。もちろん行政の協力と、一定の予算も必要ではありますけれども、全国での事例も研究しながら、ぜひ進めていただければと思います。
この気候市民会議ですけれども、いわゆる市民の意見を形成して政策に反映するという１つの仕組みを持っています。行政が情報提供をして、市民参加を促して、意見形成をすると。それで、議論の結果を政策に反映する。さらには、評価とフィードバックをするという仕組みであります。市民参加による、いわゆる熟議を通して政策に生かすことになりますので、これは何も気候変動に限らず、広く市政の課題に対応する、いわば政策形成サイクルとして、仕組みづくりとして、この気候市民会議は、大きなヒントになると思いますので、御検討をお願いします。
気候市民会議については、市民団体から実施の要望も受けていると思いますけれども、現在、ＣＯＰ28も行われている中、気候変動対策という時間軸の長い、全世界的な問題に向けて、青森市のチャレンジを期待しております。
先日、新築された筒井小学校を視察してまいりました。空間の広さ、木材の柔らかさというか、グループワークを考えた部屋の中の配置とか、中庭の四季を感じる仕組みも素晴らしいなと。一体化した屋内運動場もすごかったですけれども、様々な工夫がされていて、本当に子どもたちは多分快適な時間を過ごすんだろうなというふうに実感できました。
筒井小学校は省エネ法をクリアしておりまして、30％の省エネ対策がされているということであります。全ての窓が二重ガラスだったと思いましたけれども、ただ、既存の小・中学校には、まだ窓ガラスが単層、いわゆる１枚ガラスで、断熱効果の弱い学校も半数あるというふうに聞いています。エアコンが設置されていても、単層ガラスだとこの夏は子どもたちの数もあるので、30度を超えて冷却効果が弱い教室もあったというふうにも伺っています。こうした公立学校の教室などに、市民の協力も得て、断熱対策を実施する断熱ワークショップというのがあるんですけれども、断熱改修によって冷暖房のエネルギー消費量を約35％削減したという調査結果もあります。地域や子どもたちへの学習効果、そして学習環境を改善するという意味でも、あるいは省エネ意識とエネルギー効率の向上という意味でも、そして健康リスクの軽減と、そうした効果が期待できる断熱ワークショップでありますけれども、ぜひ公的な施設などで、子どもたちも巻き込んでの地域参加型での取組、これは要望いたします。よろしくお願いします。
地球温暖化、これはとても大きな問題で、対策も幅広いということなんですが、もちろん政治、行政だけでは対応できるものでないとすれば、やはり広く企業、そして市民の皆さんを巻き込んで考えていかなければならないテーマだと思っています。気候市民会議、断熱ワークショップ、行政と市民が関わって議論しながら活動する、そうした仕組みを青森市も生かしていただきたいと思います。この項は終わります。
３つ目ですけれども、シビックプライドについてでありますが、私も調べました。20年間の減少率ですね。減少率が高いのは、やはり女性のほうが高いです。さらに、高い減少率はもう23歳、大学を卒業した以降も30代前半まで続いています。大学卒業後に住民票を移すというので、がくんと減るのは当たり前なんですが、青森市では多分一旦就職したものの、その後何らかの理由で市外、県外に移るという、そういうことなんだと思うんです。確かに就職という経済的な要因、魅力ある仕事づくりの必要性が大きいのは確かですけれども、あとそこに青森市とのつながりというか、愛着というか、シビックプライド、それも地域に結びつける大きな要素だと思っています。
このシビックプライドという言葉ですが、いわゆる都市に対する市民の誇りという意味ですけれども、市民が自分たちの都市をよりよくするために積極的に関わろうとする、いわば心意気ということでもあります。
今年の４月、国連条約に対応する国内法として、こども基本法が施行されております。全ての子どもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現するためのこども基本法です。子どもに関する政策を決める際に、当事者らの意見を聞くことを、国、地方自治体に義務づけをしておりますけれども、青森市には子どもの権利条例、そして子ども会議があります。
基本法を踏まえて、子ども・若者の意見を施策に反映する取組というのをお知らせください。
327 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
328 ◯企画部長（織田知裕君） 子どもや若者の意見を取り入れる取組についての再度の御質問にお答えいたします。
市では、施策をより効果的・効率的に進めるため、様々な機会を通じて子どもや若い方から市政に関する意見を頂き、施策を検討する際の参考とさせていただいております。具体的には、市民がまちづくりの各分野や生活の各局面などでどのように考え、どのように行動しているのかを把握し、その結果を施策、事業、その他の市政運営に関する事項を検討する上での基礎資料とするため、満16歳以上の男女3000人を対象とした市民意識調査の実施のほか、先ほど議員から紹介がありました青森市子どもの権利条例に基づき、市政などについて子どもが意見を表明し、市はその意見を尊重するよう努めることとされている青森市子ども会議を実施しております。加えまして、現在策定中の新たな青森市総合計画に、若年層の意見も反映させるため、あおもり未来ミーティングを10年後の青森市の未来をテーマとして、ワークショップ形式で11月３日に開催いたしました。高校生や大学生、地域おこし協力隊、市若手職員など、40名程度の若年層に参加いただき、御意見を頂いたところであり、今後も多様な意見を取り入れるため、様々なテーマについてワークショップを継続的に行ってまいります。
また、（仮称）青森市子ども総合プランの策定につきましても、児童・生徒合わせて2180人に対し、アンケート調査を12月中旬に実施するとともに、市ホームページで子どもからの意見等を随時募集することとしております。
329 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
330 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
未来ミーティングで10年後の青森市の未来、フューチャーデザインということでもあると思いますが、議会の常任委員会ごとに議会報告会をしておりますけれども、文教経済常任委員会で大学生との意見交換をしました。そのときに、大学生にもっと私たちの声を聞いてほしいというふうに言われたんです。中には、青森市の大学生は郊外に追いやられているという切実な声もありましたので、一応お伝えしておきます。町なかで活動したい、活躍したい大学生はたくさんいるということであります。基本法では、そうした若い世代、子どもたちの意見を聞いて生かす、様々な機会、会話チャンネルを多くつくる必要があるということをうたっています。
市の教育委員会で作成しております中学生の副教材「魅力発見！青森学」には、青森、そして地域を学ぶ、たくさんの知識、情報が盛り込まれておりますけれども、そうした魅力を子どもたちが学んで発信する、そして、同時に、当事者として地域の課題、問題に取り組むことというのが、やはり理解が深まって青森市に愛着が生まれるということの大きな要素にもなると。いろいろ清掃活動あるいはボランティア活動などもそうですし、コミュニティ・スクールも、学校や地域課題を考えるという意味では、当然そこでは地域の皆さんと子どもたちとの交流も生まれますので、そして要素もあります。
また、青森市でいろんな活動をしている団体があります。高校生、大学生が商店街で学びながら、まちづくり活動する、あおもり若者プロジェクトクリエイトであったり、学習支援の寺子屋や世代を超えたワールドカフェを開催する──今月ありますけれども、学生団体のＬｅｓｔａなどがあります。どちらも世代交代しながら、ずっとこれまで長い期間、活動を続けています。青森市に愛着を持って、まちづくり活動に取り組むという、そうした姿勢は、まさにシビックプライドを育んでいるというふうに思っておりますが、こうした地域で活動する高校生、大学生など、若い世代へ、青森市ではどのような支援をしているのかお伺いいたします。
331 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
332 ◯企画部長（織田知裕君） 高校生や大学生のまちづくり活動への支援についての再度の御質問にお答えいたします。
高校生や大学生のまちづくり活動への支援の状況といたしましては、学生団体が地元関係者等の多様な主体と連携し、地域が抱える社会課題への解決を図ることと等を目的に行う、実践的な活動等を行うフィールドスタディ－に対する支援、また、学生や地域住民等との交流による地域活性化や東青圏域への移住者、関係人口の増加の促進等のため、市内大学と東青圏域５市町村が連携して、大学生が自ら企画、アテンドをするアオモリ・ワーケーション体験交流プログラムに対する支援、また、高校生や大学生で構成する市民活動団体も含め、自ら企画立案して、地域振興や地域の人材づくりのために実施する活動に補助金を交付する市民活動活性化支援事業を実施しております。
また、過去に本市の支援を受けました、議員から御紹介のありましたＮＰＯ法人あおもり若者プロジェクトクリエイトは、商店街の商店主や地元の学生と一体になって商店街活性化に取り組むクリエイトまち塾という教育プログラムを行う等、現在も積極的に活動されていると承知をしております。
加えまして、高校生や大学生がまちづくり活動に関わっている取組例といたしまして、ワーケーション体験に参加した首都圏のリモートワーカーなどと市内の大学生が交流し、地域課題の解決や魅力の再発見、キャリア形成に関することなどを話し合う青森コンパスの実施、また、毎月最終土曜日に青森ケーブルテレビ市民チャンネルで放送し、青森市公式ユーチューブチャンネルで同時配信しております「ＡｏｍｏＬＩＶＥ ＳＰＥＣＩＡＬ」におきまして、青森市内６大学の学生と、青森市で活躍されている方をゲストに迎え、学生とゲストのクロストークの中から、まちづくりのヒントを探る取組のほか、地域の個性を生かしたまちづくりに取り組むまちづくり協議会へ支援し、その構成メンバーに大学生が参加している例もございます。
このように、市では本市のまちづくりにおきまして、将来の担い手である学生をはじめとした若者が地域に関わりを持つことに対する支援は大変重要であると考えておりますことから、今後もこれらのまちづくり活動を支援してまいります。
333 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
334 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
大学あるいは就職で外の世界を目指す、青森市から出るというのは、広い世界を見るという意味では、大いに応援はしておりますけれども、将来の選択肢の中に、やはり青森市が入ってほしい。青森市とのつながりをずっと持ち続けてほしいというのが本音でありますけれども、そこにはやっぱり青森市の記憶、そしてシビックプライドというのがあるんだと思います。
西市長は、以前から青森市民、あるいは子どもたちにはシビックプライドを育てていく必要があるというふうにおっしゃっておりましたが、冒頭の、新聞に掲載された20代の若者の減少率というのはとてもショックだと思いますけれども、若者のまちづくり活動への支援を含め、今後も取組を続けていただくようお願いして、この項は終わります。
最後に、不登校対策でありますけれども、学びたいと思ったときに学べる環境として、学校内での不登校支援、校内教育支援センターというんですね。校内フリースクールとか、スペシャルサポートルームとかも言われますけれども、その支援の状況を教えていただけますか。
335 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
336 ◯教育長（工藤裕司君） 校内教育支援センター、いわゆる別室での支援状況についての御質問にお答えいたします。
校内教育支援センターを居場所とする児童・生徒への支援に際しましては、個別のプログラムを作成する際に、保護者や児童・生徒と面談し、当該の児童・生徒の関心が高い教科の時間、スクールカウンセラーによるカウンセリングの時間、１人１台端末を活用した遠隔授業の時間、ＡＩ型ドリル教材の時間、また、学校行事や部活動の時間、これらを適切に組み合わせて成就感が得られるように工夫しております。また、教室環境におきましても、パーティションを活用した個別の空間を設置していること、ほかの児童・生徒と接触しない入り口や時間帯の選択、あるいは将来に対して関心を高められるような図書の設置などの工夫を行っております。そのほか、安心して学習に取り組めるよう、関わりのある相談しやすい教員を配置していること、学級の仲間からの声が届くように、友達との接点を持たせる場を設定していること、また、復帰に向けて参加できる授業は、徐々に教室で受けられるような配慮をしていることなどの学習支援あるいは生活支援を実施しているところでございます。
以上でございます。
337 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
338 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
同じ学校内にあるわけですから、サポートの内容はきめ細かくあるようですけれども、通常の登校付近には一番近い場所であるというふうなことだと思います。
ちょっと確認したいんですけれども、答えられる範囲で結構なんですが、文科省の調査では、不登校の小・中学生が過去最多で、そのうち38.2％の子どもたちが学校内外で専門家の相談や支援を受けていなかったという報告があるんですけれども、青森市では全ての不登校児童に対して、いわゆる個別のプログラムを作成して支援をしているというふうに考えてよろしいでしょうか。
339 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
340 ◯教育長（工藤裕司君） 市内の全ての不登校児童・生徒が支援を受けているかというふうなことの御質問でありますけれども、ほぼほぼ全ての児童・生徒について面談が行われて、可能な限りで個別のプログラムを作成されておりますので、少なからずとも、時間に差はあるかもしれませんけれども、支援が行われているものと考えてございます。
341 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
342 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
では、福祉部にお伺いいたしますけれども、子どもの居場所づくり・学習応援事業を行っておりますけれども、現状の利用者数と周知方法をお知らせください。
343 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
344 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲のある子どもがその能力を伸ばしていけるよう、市内に在住するひとり親家庭等や生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の中学生を対象に、無料で利用できる交流の場、相談の場、自由な活動の場、学習応援の場として、平成28年10月から青森市子どもの居場所づくり・学習応援事業を実施しています。子どもの居場所づくり・学習応援事業は、平日の16時半から19時半まで開設しており、今年度の利用申込者数は40名の募集定員に対し、11月末時点で12名となっています。本事業については、事業周知のチラシを作成し、市内の小・中学校の協力を得ながら、小学６年生及び中学１、２年生の全児童・生徒に配付するとともに、子育て支援課や教育委員会事務局学務課をはじめとする庁内関係各課の窓口への設置や、女性相談所などの県の関連施設、青森県母子寡婦福祉連合会などの関連する外郭団体等への配付、さらには生活保護受給世帯や児童扶養手当受給者で、必要な方への戸別配付を行っているほか、市ホームページや「広報あおもり」、福祉ガイドブック等においても周知しております。
345 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
346 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
平成28年からですから、長く続いています。現在12名ということですけれども、直近まで大体20人前後の子どもたちが利用していたというふうに聞いておりますので、担当されている方の努力と利用している子どもたちの満足度が大きいのかなというふうに思っております。願わくば、青森市内中心部以外にもあればと思いますけれども、不登校児童・生徒の居場所の選択肢の一つとして継続していただければと思います。
不登校児童・生徒本人が抱える問題、様々手を尽くしていると思いますけれども、保護者の方の悩みもとても深いんだと思いますが、保護者への支援というのはどのように行われているのかお示しください。
347 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
348 ◯教育長（工藤裕司君） 不登校児童・生徒の保護者への支援についてという御質問でございますけれども、教育委員会が行う不登校児童・生徒の保護者を対象として行っている支援といたしましては、教育研修センター内の教育相談室が行う外出相談、電話相談、メール相談、適応指導教室が行う教育相談、そして、不登校児童・生徒及びその保護者を対象とした教育相談会などを行っております。また、各学校におきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、保護者面談を通して、個別のプログラムを作成、活用して、児童・生徒や保護者の実態に応じた支援を組織的に行っております。教育委員会としては、不登校児童・生徒にとって、保護者が最大の支援者であることを踏まえて、各小・中学校が保護者に寄り添って保護者と連携して対応ができるよう支援してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
349 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
350 ◯22番（工藤健君） その教育相談会への参加人数と内容を教えていただけますか。
351 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
352 ◯教育長（工藤裕司君） 教育相談会についての御質問にお答えします。
まず、昨年度初めて実施した教育相談会でございますが、中学３年生とその保護者を対象に進路に関わる悩みや不安の軽減を図ることを狙いとして開催し、48名の参加を得たところであります。また、昨年度の相談会に参加して受験をした生徒は、全て進路希望を実現したと報告を受けております。
今年度の相談会につきましては、小・中学校全ての学年の保護者を対象として、８月９日から10日にかけて、第１回目を実施したところ、保護者41名、教員４名、計45名の参加を得たところであります。相談会の内容につきましては、学校が行う個別のプログラムを活用した支援の説明、教育研修センター内にある適応指導教室の見学を含めた概要の説明、スクールカウンセラーからの講話、そして、保護者同士が語り合う子育て懇談会、そして、希望者による個別の教育相談などを行ったところであります。
また、２回目に関しては、９月27日から28日にかけて、第１回目の保護者を対象として実施したところ、保護者17名の参加を得て、内容といたしましては、２学期の状況についての懇談会、そして、希望者による個別の教育相談などを行ったところでございます。
なお、中学校３年生を対象とした進路に関する教育相談会におきましては、今年度も12月26日に開催することとしており、既に各中学校及び保護者に通知したところでございます。
以上でございます。
353 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
354 ◯22番（工藤健君） 子どももそうですけれども、保護者も多分悩みは深いと思います。不登校の親の会など当事者の会というのが、青森市にもありますけれども、ほかにＳＮＳでも、ＬＩＮＥのオープンチャットで不登校の親が集まるサイトもあったりします。そうした相談チャンネルもできれば情報として、提示していただければと思います。
不登校児童・生徒の保護者は、自分の子どものことなので、自分を責めたり、あるいは子育てに自信を失ったり、孤独を感じることもあるというふうに言われておりますが、ケースによっては仕事を辞めざるを得ないこともあるというふうに聞きました。そうした過程には、やはり学校だけではなくて、社会福祉的な支援も必要になるんだと思います。その意味でも、本来はスクールカウンセラーだけではなくて、スクールソーシャルワーカーの存在というのも必要だと思うんですけれども、過去に何度か要望しましたが、社会福祉士としてのスクールソーシャルワーカーの検討も併せてお願いしたいと思います。
誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策という意味では、学校の風土の見える化も必要であるというふうにしています。児童・生徒の満足度、教職員への信頼感、そして学校生活への安心感、これを学校の風土というふうに言うんだそうですが、児童・生徒の欠席日数とも関連があるというふうに言われています。地域も含めて、学校関係者が共通認識を持って取り組むことで、学校を安心して学べる場所にしていただけるようお願いをして、私の質問は終わります。
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355 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
356 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時51分散会
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