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  1. 青森市議会 2023-09-08
    令和5年第3回定例会(第5号) 本文 2023-09-08


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(奈良岡隆君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(奈良岡隆君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  4番小熊ひと美議員。   〔議員小熊ひと美君登壇〕(拍手) 3 ◯4番(小熊ひと美君) 4番、小熊ひと美です。おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  8月16日、西市長をはじめ、関係する周辺6市町の長が、(仮称)みちのく風力発電事業の白紙撤回を求め、事業者に意見書を提出しました。宮下知事に対しても、同様に白紙撤回を求める要望書を提出したとのことです。西市長、御尽力ありがとうございます。引き続き、県とも連携を取りながら、ぜひとも八甲田の風力発電の白紙撤回を勝ち取っていただきますようお願いいたします。  今、県立美術館と棟方志功記念館では、志功生誕120周年を記念して大規模な展覧会が開かれ、連日大変なにぎわいを見せています。9月4日には、千葉作龍ねぶた名人を代表とする棟方志功記念館存続署名の会から、記念館の存続を求める全国からの署名が1万7000筆余り集まり、市に提出すると発表がありました。この市民の声を受けて、市長として、建物と共に棟方志功記念館そのものの存続に向けた対応をぜひともお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問に移ります。  最初に、青森ねぶた祭の運行方法についてお聞きします。  私は、ねぶた祭が大好きです。ねぶた祭の由来は諸説あるようですが、多くの人に支えられて連綿と続くねぶた祭は、青森市の誇りであり、今や大変な観光資源です。今年は4年ぶりに制限なしで行われ、私も観客の一人として、また、運行のお手伝いとして連日参加しました。夏の夜にはじけるみんなの笑顔に、ねぶた祭のある青森市に住む幸せをしみじみとかみしめた次第です。  しかし、8月5日は、運行の遅延で一部のねぶたがコースの途中で中止を余儀なくされ、コース後半の沿道の観客にとっても非常に残念なことでした。これは、以前、伝統的に行われていた全ねぶたを1か所から1台ずつ出発させる吹き流し方式の運行だったために起きたことではないかと考えられます。青年会議所のねぶたで暴力行為があったことは本当に残念でなりませんが、この事案が8月6日に起きたことを考えると、前日の8月5日に一部のねぶたが途中で中止になったことから、この日の運行を急ごうとしたことも要因の一つではないかと考えられます。昨年はコロナ禍で参加人数も少なく、吹き流し方式でも特に問題はありませんでしたが、4年ぶりの制限なしでハネトもぐっと増えることが予想された今年は、運行上で問題が指摘される吹き流し方式ではなく、従前の一斉スタートとすべきではなかったかと考えます。  そこで質問いたします。今年のねぶた祭の運行方法の変更の理由及び運行方法に対する市の見解と今後の対応についてお示しください。  次に、地域包括最低賃金についてお尋ねします。  食料品や光熱費、特にガソリンの値上げが、今、私たちの生活を直撃しています。そうした中で、最低賃金の底上げは喫緊の課題です。物価高による目減りを補い、実質的な賃金水準を押し上げて生活を守る、そして、市民の購買意欲を高めて内需を拡大し、経済の好循環を促すような政策が求められています。  青森地方最低賃金審議会は、10月から発効する地域別最低賃金の改定額を898円とし、前年度の853円から45円引き上げるとしました。しかし、大幅引上げとはいえ、政府の掲げる全国加重平均1000円の目標からは102円も下回っており、この引上げ率でいくと、1000円台に到達するには、単純に考えてもあと3年ほどもかかる見通しとなります。今回の引上げを経ても地域間の格差は拡大しています。最低賃金898円の青森県は、最も高い東京都の1072円と比べると、いまだ200円近くの差が開いており、この格差が縮まらない限り、今後も、青森県からの優秀な人材の流出、人口減少が続くことが懸念されます。
     また、賃金の支払いを受ける側だけでなく、支払う側の中小企業の経営者や農家、漁業者などの個人事業主にとっても、物価高や原材料費の高騰の中での最低賃金の上昇は、大きな負担となっています。小さなリンゴ園でリンゴ栽培を手がける私の知り合いからは、1ヘクタールにも満たないリンゴ園でも、年間100万円からの人件費がかかります。高齢である上に、ガソリンや肥料、農薬などの経費も値上がりし、その上でのさらなる最賃のアップは、リンゴ農家にとっても大変厳しいとの声も聞きました。  岸田首相は、先日、1000円を目指していた最低賃金の全国加重平均が、今回、大台を超えて1004円となったことに鑑み、2030年代の半ばまでには、さらに最低賃金の1500円までの引上げを目指すと表明しました。1500円まで引き上げるのであれば、2030年代などと言わず、早期に実現していただきたいと思います。  企業経営に携わっておられる西市長は、最低賃金に関するこの現状について、どうお考えでしょうか。青森市でも最低賃金の底上げを図るために、中小企業や農家、漁業者も含む個人事業主に対して財政的な支援を行う考えはないか、市としての対応をお尋ねいたします。  次に、本市の原子力防災対策についてお聞きします。  現在、原子力規制委員会の新規制基準をクリアして再稼働している原発は11基です。9月には高浜2号機も再稼働し、12基が稼働する予定です。  一方、青森県には、六ヶ所村に再処理工場をはじめとする核燃料サイクル施設、東通村には、3.11以後運転を停止している東北電力の東通原発1号機と建設が止まったままの東京電力の東通原発1号機、大間町には建設を中断している大間原発、むつ市には使用済燃料中間貯蔵施設と、下北半島には核施設が集中しています。これらの施設はいずれも現在は稼働していないものの、特に再処理工場には、建設途中で実際に再処理を試す、いわゆるアクティブ試験で、2008年までに425トンが再処理され、溶解分離されたウラン製品366トンとプルトニウム製品6.66トン、全プルトニウム量としては2.944トンが工場内で保管されています。その上、アクティブ試験では、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を346体製造した時点で、ガラス固化工程での不具合により製造がストップしたため、濃い死の灰とも言うべき高レベル放射性廃液211立方メートルが大変危険な状態でタンク内に残されたままになっています。また、再処理工場内の使用済燃料貯蔵プールには、2022年10月現在、ほぼ満杯の2968トンが冷却貯蔵されています。再処理工場に隣接する高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の貯蔵施設には、海外返還のガラス固化体が1830本、一時貯蔵されています。  この高レベルのガラス固化体は一時貯蔵施設に30年から50年間保管され、その後、最終処分場へ運び出されるという国と県との約束ですが、その約束の30年後というのは再来年の2025年です。50年後というのは今から22年後の2045年ですが、候補地選定に20年、建設に10年かかると言われる肝心の最終処分場は、いまだに場所さえ決まっていません。同じ六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設施設には、200リットルのドラム缶34万5859本が埋設されています。つまり、1993年に着工したものの、30年経過した今日においても、竣工の見通しの立たない六ヶ所再処理工場とその周辺施設は、巨大な核のごみの貯蔵庫と化し、巨大地震、津波など自然災害が発生した場合や、ミサイルや飛行機の墜落などが起こった場合、重大事故が発生しかねない危険な状態に置かれています。  東北電力東通原発1号機は、2011年の福島原発事故以来、現在においても再稼働の見通しは立っていません。しかし、原発サイト内には、2022年12月現在、100トンの使用済核燃料が保管されています。これは福島第一原発の原発事故を起こした4号炉の保管量に匹敵します。同時に、東通原発には200リットルのドラム缶に入った1万5044本の低レベル放射性廃棄物が保管されています。これらは、たとえ停止中の東通原発においても重大事故が発生しかねない状況にあることを物語っています。  六ヶ所核燃料サイクル施設から約10キロメートル離れた天ヶ森射爆撃場では、三沢米軍基地の戦闘機や東京の横田基地からのオスプレイが頻繁に訓練を行っており、すぐ近くのむつ小川原湖でもオスプレイが飛行訓練を繰り返しています。これらが核燃料施設に墜落したり、物が落下する可能性はゼロではありません。現に、周辺では、毎年のように米軍によるトラブルが起きています。ここ数年間の事故だけでも、2018年2月、エンジンの火災のためにシジミ漁でにぎわう小川原湖に燃料タンク2個を投棄、2019年11月、六ヶ所再処理工場から約10キロの牧草地に模擬爆弾を落下、2021年11月、深浦町の住宅地に燃料タンクに2個を投棄、直後には、東北地方を南西諸島に見立てた日米共同訓練も強行しています。下北半島では、いつ何どき不測の事態が起きても不思議ではありません。  青森県が今年2月に改訂した青森県地域防災計画原子力災害対策編)及び付随する東通原子力発電所の原子力災害時における広域避難の基本的な考え方によれば、東通原発や六ヶ所再処理工場で重大事故が発生した場合、東通原発では30キロメートル圏内、六ヶ所再処理工場では5キロメートル圏内の住民は避難することになっています。二次避難の受入先としては、青森市、弘前市、五所川原市、黒石市、平内町の全部で5つの市町が指定されています。陸路が使える場合は陸路で、安全が確保できない場合はフェリーでの避難となります。海路の場合、むつ市、大間町を経由して一旦フェリーで函館市に向かい、函館市から再びフェリーで青森市を目指すという計画になっています。果たして、スムーズに事が運ぶかどうかは別として、青森県は、当該市町村と協議をした上で体制を整備するとしています。とりわけ、県の方針に基づいた東通原発の住民避難計画では、青森市は30キロメートル圏内の東通村住民約7000人、むつ市の住民約3万2000人の合計3万9000人余りの広域避難場所として指定され、小・中学校や各種公共施設での二次避難所としての受入れが求められています。ところが、青森市の原子力災害対策計画には、青森市の住民の対策はありますが、東通村やむつ市からの広域避難の住民の受入れについては触れられていません。  そこで質問です。原発避難では、除染など特殊な準備も必要になると思われますが、青森市の広域避難に対する受入れ体制や県やほかの自治体との連携をどのように考えているのかお示しください。  以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長横内信満君登壇〕 5 ◯経済部長(横内信満君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小熊議員からのねぶた運行について及び地域包括最低賃金についての2問の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、ねぶたの運行方法に対する本市の見解と今後の対応についてお答えをいたします。  今年の青森ねぶた祭につきましては、本年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが5類に引き下げられたことを受け、ハネトの事前登録などを行わず、4年ぶりに制約のない形で、8月2日から7日までの日程で開催されました。  ねぶたの運行方法につきましては、カラスハネトが社会問題化したことを受け、カラスハネトの進入を防ぐため、平成13年から、それまでの順次スタート方式、いわゆる吹き流し方式に変えて、コース全体に、あらかじめねぶたを均等に配置する一斉スタート方式を導入いたしました。昨年は、新型コロナウイルス感染症対策として、多くの観客が集中する協働社交差点及び県庁西角交差点付近の早期の混雑解消に向けて、新町柳町交差点から青森駅方面に進み、運行コースを1周し、同交差点で終了する順次スタート方式に変更いたしましたが、今年につきましても、カラスハネト対策を講じる必要性がなかったことや雑踏対策の観点から、昨年と同じ方式で運行したところでございます。今年のねぶたの運行につきましては、伝統的な運行方式であります順次スタート方式にすることで、例年、混雑する協働社交差点などの早期解消に一定の効果はありましたものの、観光客や関係者からは、運行する順番が遅いほど、囃子方をはじめ運行関係者の拘束時間が長くなる、ホテル青森や本町付近では、ねぶたが来るまでの時間が長い、コース後半では、運行の遅延により、全てのねぶたを観覧できない日があったなどの御意見が寄せられたところであります。  本市では、来年のねぶた祭の開催に向けて、これらの御意見のほか、市議会での議論や本年の実施結果などを踏まえ、スタート方式を含めた開催方法につきまして、青森ねぶた祭実行委員会を中心に関係団体等と連携し、検討していくこととしております。  次に、最低賃金の全国加重平均目標についての質問にお答えをいたします。  地域別最低賃金につきましては、最低賃金法に基づきまして、各都道府県に設置されている地方最低賃金審議会が、国の中央最低賃金審議会から提示された目安を参考に、労働者の生計費や賃金、事業者の賃金経費の負担能力を総合的に勘案して、地域の実情に応じて決定されております。青森県の最低賃金は現在853円でありますが、本年8月10日に地方最低賃金審議会から答申がなされた額は898円と過去最大の上げ幅となっており、10月7日に改正される予定となってございます。なお、都道府県ごとの最低賃金に労働者数を乗じた額を合算し、全国の労働者数で除した全国加重平均目標は1000円となっております。  最低賃金の全国加重平均目標1000円と現在の青森県の最低賃金853円との差額147円を助成した場合に要する経費の算出に当たりましては、最低賃金で雇用されている本市の労働者の数や雇用条件の把握が困難でありますことから、令和2年国勢調査における本市の派遣・パート・アルバイト等、正規雇用者と賃金格差が大きいとされる非正規雇用者数約3万4000人を対象者に、1日8時間、1か月20日間勤務するものと仮定し単純計算した場合、年間で約96億円と試算されるところでございます。  地域別最低賃金は、各地域の労働者が同じ水準で生活できるよう最低額を保障する制度であり、東京都をはじめとする大都市圏と地方とでは、生活費等の違いから、おのずと高低が生じるものでありますことや、厚生労働省におきまして、最低賃金の差が労働者の地域間移動に与える影響を直接検証した実証研究は見られないとされていることを踏まえますと、多額の費用を要する全国加重平均目標との差額につきまして市が助成することは、極めて困難であるものと考えます。  本市では、産学金官が共に創る、共創による今後の新しい産業振興の取組を進めるべく、去る8月29日に青森市しごと創造会議を開催したところでありまして、今後取りまとめる(仮称)青森市しごと創造戦略を通じて、地域産業の生産性向上や魅力ある仕事づくりなどを推進し、地域経済の活性化及び市民所得の向上を図ってまいりたいと考えております。 6 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長舘山新君登壇〕 7 ◯総務部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小熊議員からの広域避難の受入れ体制についての御質問にお答えいたします。  青森県では、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、青森県地域防災計画原子力災害対策編)を策定しております。その中で、原子力施設所在市町村である東通村及び六ヶ所村をはじめ、東通原子力発電所のおおむね半径30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域、いわゆるUPZ内にある、むつ市、野辺地町、横浜町の住民については、本市のほか、弘前市、黒石市、五所川原市、平内町に広域避難することとなっており、本市へは、むつ市及び東通村から、令和2年12月現在の避難予定者となりますが、約3万5400人の避難者を受け入れることとなっております。  このことを踏まえ、本市では、原子力災害から市民等の生命、身体及び財産を保護することを目的に、平成26年2月、青森市原子力災害対策計画を策定し、避難収容活動体制の整備を図ることなど、本市が取るべき基本的な措置を定めたところであります。  原子力災害が発生した場合の広域避難については、国及び県が中心となって避難先の都道府県や市町村間の調整を図ることとなりますが、本市への避難者の受入れに当たりましては、県や本市が避難対象市町村とあらかじめ調整し、指定した避難所に必要な備蓄品や防災資機材等を整備しており、全ての避難者が安心して避難生活を送ることができるよう体制を整えております。 8 ◯議長(奈良岡隆君) 4番小熊ひと美議員。 9 ◯4番(小熊ひと美君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問は、ねぶた運行、原子力防災、最低賃金の順番で行います。  まず、ねぶた運行について質問します。  ねぶた祭には熱心なファンの方もいらっしゃいますので、私が説明するまでもないのですが、整理をするために図で少し補足をしたいと思います。モニターに図をお願いします。これは青森ねぶた祭実行委員会の運行予定表から抜き出した、コロナ前の令和元年と令和5年の同じ8月6日の比較です。上が今年の吹き流し方式、下が一斉スタートです。皆さんが読みやすいように文字を大きくしましたが、ちょっと大き過ぎたかもしれません。(発言する者あり)いいですか。  図1は、実質の運行時間です。運行時間は、吹き流し方式で161分間、一斉スタートが110分間で、吹き流しのほうが全体では長いのですが、各団体のこの実質時間を見ると、一斉スタートのほうがぐっと長くなります。吹き流し方式では、1番目も、最後の23番目も、各団体の実質運行はみんな82分です。一斉スタートでは、全ねぶた一斉で110分となります。実質の運行では、一斉スタートのほうが28分長くなり、また、路上で間近にねぶたを見られる待機時間の30分を足せば約1時間長くなります。  図2をお願いします。観客の待ち時間です。まず、吹き流し方式では、出発点から全部のねぶたがコースに出るのに77分かかります。混雑する新町の協働社角では、1番のねぶたから最後の23番まで1時間32分で全てのねぶたが通過します。一方、コース後半の旧あおしん前では1番のねぶたまで1時間13分待ち、最後のねぶたが来るまで2時間30分待つことになります。昨日の竹山議員のお話にあったように、「おらほのねぶた、待っても待っても、まだ来ねじゃ」ということです。ところが、一斉スタートでは、沿道のどこにいても、コースに待機する30分前から140分の間、間近でねぶたを楽しむことができます。コースのどこで見物しても待つことはありません。  図3をお願いします。では、ねぶたの引き手や囃子方、ハネトの拘束時間はどうでしょうか。吹き流し方式では、ねぶたは、出発点の柳町と新町の角からアスパムのねぶた小屋まで順番にずらっと並んで待機します。特に柳町付近はハネトとねぶたが集中して大変混雑します。ラストの23番は18時から待機して、出発が20時9分です。待ち時間は129分、実に2時間9分の間、暑い路上でスタートを待つわけです。一方、一斉スタートでは、柳町通り海手、山手、八甲通り山手などに分散する一時待機が18時から30分間、そして、18時40分には国道、新町、本町の路上の各点に移動し、19時10分の花火を合図に全員が一斉に動き出します。モニターを終了してください。ありがとうございました。  さて、人の流れを見ますと、一斉スタートでは、ねぶたも、ハネトもコースに沿って分散します。終了時間には止まった場所から分散して帰るので、混雑を避けることができます。これだと場所も分散し、時間も長いので、ハネトも、観客も付近の飲食店などを利用する余裕があります。祭りの効果が周辺の商店街などにも広く長く及びます。  吹き流し方式は出発に時間がかかるので、多くのねぶたが参加する日は時間内にコースを回り切れず、後半のねぶたを見られない場合があります。実際、今年の8月5日は、23団体の最後の6団体が半分も行かないうちに終了時間となりました。これらのねぶたの運行時間は、実質30分程度でした。また、吹き流しの場合は、コースに出ても終了時間に追われて急げ急げとなりがちです。見せ場であるねぶたを回す回数も減らさざるを得ません。先ほど、青年会議所の問題に触れたのもこの理由からです。  それでは、質問いたします。今年の運行は、従来の一斉スタート方式ではなく吹き流し方式で行われ、待ち時間が長いのに運行時間が短く、途中で時間切れとなる事態や帰り道の混雑を招き、市民や観光客から不満の声が出ています。祭りの在り方や来年度の運行方法については、実行委員会だけでなく、市民の声、飲食店、商店街、地域ねぶた、町内会などの関係者にも、直接、あるいはアンケートなども含めて広く聞く必要があると考えますが、市の考えをお示しください。 10 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。経済部長。 11 ◯経済部長(横内信満君) ねぶた祭の運行方法等にアンケート等を実施してはどうかといったような質問でございます。  ねぶた祭の開催に当たりましては、青森ねぶた祭実行委員会におきまして、毎年、祭りが終了した後に反省会を実施しまして、適宜、翌年の開催に向けて見直しを行ってきたところでございます。来年のねぶた祭の開催に当たりましては、これまでに寄せられた関係者の皆様からの御意見や本年の祭りの実施結果のほか、市議会でのこういった議論を、今後、実行委員会を中心に関係団体等と連携を図って、アンケートの実施等の有無も含めて検討されるものになるのかなというふうに考えてございます。  以上です。 12 ◯議長(奈良岡隆君) 4番小熊ひと美議員。 13 ◯4番(小熊ひと美君) ありがとうございます。  祭りの在り方については、関係団体だけではなくて、ぜひ市民の声も聞くことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  子どもねぶた、担ぎねぶたの合同運行参加団体は、令和元年度は14でしたが、コロナを挟んだ令和5年では8団体と減り、地域ねぶた奨励金の交付団体も61団体から37団体とがくっと減っているということです。子ども会や保育園などの不参加が大きいということで、これから徐々に増えるのか、まだ予測ができないという観光課のお話でした。参加する子どもや担い手が減って、地域での運行を取りやめるという話も耳にします。私の町内でも、今年、子どもねぶたが復活しましたが、4年間ですっかり代替わりして、以前より子どもの参加が減っているようでした。4年のブランクは大きかったと感じています。コロナ後の地域ねぶたの実態はどうなのか、市が把握することも必要ではないかと思います。  コロナ後の担い手育成のために、地域ねぶた、子どもねぶたへの財政的支援を増やすべきではないかと考えますが、現在の支援の額と担い手育成に対する市の考えをお示しください。 14 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。経済部長。 15 ◯経済部長(横内信満君) 地域ねぶた、子どもねぶたに対する市の支援についての再度の御質問にお答えをいたします。  市では、ねぶた祭の保存、伝承に向けた取組の一つといたしまして、地域ねぶたを運行する団体に対して6万円、ねぶた祭の合同運行に参加する子どもねぶたに対して8万円の奨励金を、青森観光コンベンション協会を通じて毎年度助成してございます。本市といたしましては、ねぶたの保存、伝承に加えまして、地域の活性化といった点も考慮いたしまして、例えば、地域ねぶた奨励金は、平成4年には1万5000円という額でございましたけれども、それを段階的に増額して、現在は6万円という形になってございますが、これを継続してきたところでございます。  今後におきましても、地域・子どもねぶたへの助成を継続するとともに、ねぶた祭の次世代への継承に向けまして、関係団体等と連携を図りながら、ねぶたの下絵コンクールとか、そういった取組も含めまして、担い手の育成に取り組んでまいります。  以上です。 16 ◯議長(奈良岡隆君) 4番小熊ひと美議員。 17 ◯4番(小熊ひと美君) 御答弁ありがとうございました。  今後もしっかりとした支援を継続して、物価高も考慮して、増額もぜひ検討していただきたいと思います。ねぶた祭がこれからも熱く続くことを願いまして、この項の質問を終わります。  次に、原子力防災について再質問をいたします。  県との連携を取りながら広域避難を進めるという答弁でした。しかし、いざとなってから県の指示を仰ぐのでは間に合いません。陸路で避難する住民、フェリーで到着する住民、また、青森市から弘前市などの二次避難先に誘導する場合など、到着日時のずれなども考慮し、国道やバイパスの渋滞を抑え、スムーズな避難ができるよう配慮する必要があります。そのためには、事前に、県をはじめ東通村、むつ市及び青森市を通過して二次避難先の弘前市に向かう六ヶ所村や横浜町も含め、青森市が関係自治体と協議して実効性のある綿密な計画を立てることが必須です。県の地域防災計画原子力災害対策編が改訂された際には、1年、2年と間を置かずに、避難住民を受け入れる側としての整備も含めて、逐次、改正を行うことを要望いたします。  では、質問をいたします。県の防災計画にある東通原子力発電所の原子力災害時における広域避難の基本的な考え方に基づいて、東通村やむつ市では避難計画を策定し、二次避難先の青森市内の避難場所を細かく指定しています。例えば、約7000人を受け入れる東通村の避難計画では、青森市内の避難所として、県が管轄する施設とは別に、ユーサ浅虫117人、野内小学校212人、原別小学校320人など、計8か所に分散して指定がなされています。また、約3万2000人を受け入れる予定のむつ市の避難計画でも、リンクステーションホール青森1591人、リンクモア平安閣市民ホール383人をはじめ、市内各公共施設のほか、青森市内のほとんどの小・中学校が人数を含めて細かく割り振られています。また、これらの施設に市の職員を配置することになっています。防災の資機材も、県と関係自治体とが協力して整備することになっていますが、青森市では、現在、避難所の割当て、職員の配置、防災資機材の用意などについて、具体的にどのような準備がされているのでしょうか、お示しください。 18 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。総務部長。 19 ◯総務部長(舘山新君) 避難所の受入れ体制についての再度の御質問にお答えいたします。  本市では、東通原子力発電所において原子力災害が発生した場合の避難者の受入れについて、むつ市及び東通村から避難者を受け入れることとなっております。県から本市へ避難者の受入れについて協力するよう指示があった場合には、県や本市が避難対象市町村とあらかじめ調整し指定した130施設を避難所として開設することとしております。そのうち本市の所管施設であります小学校、市民センター等の避難所開設に当たりましては、事前に各避難所に割り当てられている職員3名が担当避難所に参集し、避難所を開設するとともに、本市が作成しております避難所運営マニュアルに基づき、避難者等と連携して避難所運営を行うこととなります。  また、避難所運営に必要な備蓄品及び防災資機材につきましては、情報の取得、共有の部分に関しましては、ラジオ、特設公衆電話機、拡声器、食料に関しましては、飲料水、アルファ化米、ミルク、生活衛生に関しましては、簡易便所、紙おむつ、生理用品、避難者の健康管理に関しましては、段ボールベッド、段ボールパーティション、毛布、ストーブ、防水シート、そのほか発電機、ガソリン、投光器、懐中電灯、誘導灯、救護用テント、救助工具セットなどを備蓄しているものであります。 20 ◯議長(奈良岡隆君) 4番小熊ひと美議員。 21 ◯4番(小熊ひと美君) 御答弁ありがとうございました。  資機材については準備がされているということでした。避難所での受入れについては、いざというときに混乱を招かないように、実際に指定された各避難所ごとに受入れ人数、資機材の準備や職員の配置なども含めて、どのような受入れ体制となるのか、各町内や市民への事前の周知を徹底して図っていただくよう要望して、次の質問に移ります。  東通原発や六ヶ所再処理工場などから100キロメートル圏内にある青森市としては、重大事故が起きた際には、青森市民も市外への広域避難が必要になる場合が考えられます。この場合の対応はどのようになるのか、市の考えをお示しください。 22 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。総務部長。 23 ◯総務部長(舘山新君) 市民も含めました広域避難の対応についての再度の御質問にお答えいたします。  大規模な原子力災害によりまして本市においても放射性物質の影響を受ける状況下になった場合には、むつ市及び東通村からの避難者と共に本市民も県域を越える広域避難が必要になるものと認識しております。その際には本市が他の都道府県への受入れに係る協議を県に要請し、県は必要に応じて、国と連携しながら他の都道府県と協議を行い、適切な広域的避難、収容活動を実施することとなります。 24 ◯議長(奈良岡隆君) 4番小熊ひと美議員。 25 ◯4番(小熊ひと美君) 御答弁ありがとうございました。  いざとなったときに慌てないように、事前に準備を怠りなくお願いいたします。  先日、8月24日には、国内外の反対の声を押し切って、福島第一原発のALPS処理汚染水が海洋放出されましたが、国際的な反発も強く、中国が日本産の水産物の全面的な輸入禁止を決めました。本県でも、中国で人気の陸奥湾のホタテや高級食材の横浜町のナマコなどの輸出への甚大な影響が懸念されます。  政府は原発の再稼働を進めていますが、各原発の使用済核燃料のプールはほぼ満杯になりつつあります。燃料プールに空きをつくらないと、これ以上再稼働は進められません。しかし、核燃料サイクル政策で全量再処理という国の方針の下では、六ヶ所再処理工場が稼働しない限り、使用済核燃料の行き場はありません。それゆえに、下北半島は、全国の核のごみの受入れ場所になっていると言っても差し支えのないような状況です。  再処理は、とんでもない量の放射能汚染水が発生します。2006年からのアクティブ試験で六ヶ所再処理工場から既に海に放出されたトリチウムは、3年間で2000兆ベクレル以上と言われています。実際に、2007年10月には523兆ベクレルを海に流した実績があります。今問題となっている福島で30年かけて流す予定が780兆ベクレルですが、六ヶ所では、その7割近くをたった1か月で青森県沖の太平洋沿岸に流しました。もちろん薄めたという記録はありません。六ヶ所再処理工場がフル操業した場合、トリチウムの管理目標値は年間9700兆ベクレルと発表されています。今年、福島から1年間に流す量は22兆ベクレルということですから、六ヶ所は実に1年間に400倍、桁を間違えたと二度見するような量です。福島第一原発からの海洋放出が既成事実となった今、六ヶ所では、薄めることもなく毎年この大量のトリチウムを太平洋岸に流し続けるとなれば、青森県の漁業、沿岸地域の農業は壊滅するのではないかと危惧されます。一刻も早くこの危険な状態が解消されることを切に望みまして、この項の質問を終わります。  最後に、最低賃金について再質問をいたします。  先ほどの答弁では、最低賃金で働く人の数の把握が難しいことや莫大な経費がかかることから、助成は難しいというお話でした。また、同じ時間働いても地域によって賃金の総額が変わってくるのは、青森なら青森、東京なら東京でかかる生活費が違うので仕方がないと言ってしまっては、最低賃金で生活に困窮する市民にとっては心外ではないでしょうか。現に政府は、今年度から、この地域間格差の是正を目指して、従来4つだったランク分けを3つに見直しました。青森県の最低賃金は全国最低クラスですが、物価上昇の中、少なくとも中位クラスに引き上げるような格差是正のための前向きな対策と中小企業、個人事業主の窮乏を少しでも救う手だてを、ぜひとも青森市にも検討していただくことを要望いたします。  では、市の職員の賃金についてお聞きします。  地方自治体に働く職員の賃金は、その地域の賃金水準を牽引し、民間企業の賃金モデルとなる役割を担っています。しかし、今、自治体の一般行政部門で働く職員の4割以上が非正規職員とされ、労働時間の制約などもあって、いわゆる官製ワーキングプア、生活保護基準すれすれの実態もあると聞き及んでいます。青森市の会計年度任用職員の最低賃金は、例えば、一番数の多い事務職の方で現在920円とお聞きしました。最低賃金に上乗せしたこの金額の算定の根拠は、どこにあるのでしょうか。  本来であれば、地方公務員法上、会計年度任用職員は、出来得る限り正職員化していくというような政策が望ましいと考えますが、財政的な問題からすぐにはできないというのであれば、せめて最低賃金を全国加重平均の1000円まで限りなく近づける努力をすべきではないでしょうか。市の考えをお示しください。 26 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。総務部長。 27 ◯総務部長(舘山新君) 会計年度任用職員の賃金についての再度の御質問にお答えいたします。  会計年度任用職員の基本報酬、いわゆる賃金につきましては、地方公務員法の規定に基づきまして条例で定めることとされており、青森市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例において、一般職の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等並びに勤務日数及び勤務時間数を考慮し定めているところであります。その額の設定に当たりましては、国で示します会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの考え方に従い、職種の区分に応じた常勤職員の初任給相当額を基準としまして、勤務時間数に応じた時給換算により決定しているものであります。なお、常勤職員の給与につきましては、毎年、人事院勧告及び青森県人事委員会勧告を勘案し、給料月額等の改定を行っており、会計年度任用職員の賃金につきましても、常勤職員の改定に伴い、必要な改定を行っているところであります。 28 ◯議長(奈良岡隆君) 4番小熊ひと美議員。 29 ◯4番(小熊ひと美君) では、次の質問をいたします。  同様に、市が指定管理している職場で働く職員については、現在、最低賃金を超える賃金の保障はありません。最低賃金を、例えば1000円まで引き上げることはできないでしょうか。市の考えをお示しください。 30 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。企画部長。 31 ◯企画部長(織田知裕君) 指定管理施設における職員の賃金についての御質問にお答えいたします。  本市では、指定管理者を募集する際に、施設を管理運営するための人件費や保守点検などの委託料、事務用品等消耗品費や通信運搬費、光熱水費などを積算し、その総額を指定管理料基準額として提示をしておりますが、基準額の積算に当たり、その人件費につきましては、市職員の賃金を参考に積算をしております。指定管理施設における職員の賃金につきましては、指定管理業務を受託した団体とその職員との当事者間で雇用契約を結ぶものでありますことから、市の指示で賃金を決定したり、引き上げたりするものではないと考えております。  本市としましては、指定管理施設における管理運営状況の聞き取りや実地調査を行うモニタリング調査を通じ、指定管理施設における職員の労働環境も含め、施設の適正な管理運営が行われるよう、引き続き取り組んでまいります。 32 ◯議長(奈良岡隆君) 4番小熊ひと美議員。 33 ◯4番(小熊ひと美君) 御答弁ありがとうございました。  市の指定管理施設の職員については、市が直接の雇用主ではないので、賃金引上げは難しいということでした。それならばなおさら、指定管理施設で働く職員にも、会計年度任用職員と同じように青森市としての賃金の最低額を設定し、生活の保障をする、そういう施策が必要ではないでしょうか。  ここからは要望をお話しします。指定管理施設の運営は、地産地消の観点から、地元の事業者を優先的に指定してほしいという声があり、賃金の問題と同時に、これらを調べていくうちに公契約条例──公の契約条例という制度があることが分かりました。この制度は、一般的には公契約に関する労働者の賃金条件を規定する条例で、また、広い意味では、入札や業者の選定基準を規定し、例えば、先ほどの地元業者の優先など、市の求める条件を様々に盛り込むことができます。広く自治体が発注する工事や指定管理団体などとの契約に際して、あらかじめ条件を設定し、事業者に雇用される労働者には、自治体が独自に指定した賃金の支払いを確保することで、不当な価格競争を防ぎ、公共事業でのワーキングプアの発生を防ぐ、さらに、民間に委託された公共サービスの質の向上などを目的としています。2009年から始まったこの制度を制定する自治体は、徐々に広がっています。青森県では、既に八戸市が制定しています。青森市でも、ぜひこの公契約条例を検討し、指定管理施設などの職員の賃金・労働条件の保障について考慮していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 34 ◯議長(奈良岡隆君) 次に、30番渡部伸広議員。   〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手) 35 ◯30番(渡部伸広君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)30番、公明党の渡部伸広でございます。
     質問に入ります前に、所見を述べさせていただきます。  今年の夏は本当に異常な暑さとなり、多くの方が苦しめられたと思います。そんな中、夏の甲子園、特に決勝戦は、本当に感動を持って見させていただきました。107年ぶりに優勝した慶應義塾高校はもちろんすばらしかったのですが、去年に引き続き連覇を狙う仙台育英高校は、残念ながら準優勝に終わりました。しかし、本当にすばらしい試合となりました。試合後の監督をはじめとする選手たちの振る舞いも話題となりました。仙台育英の須江航監督は、人生は敗者復活戦だと選手に言い続けてきたと言います。負けて、失敗して、それで終わりではない、その後どうするかを考えればいい、何か失敗したり、理想が駄目だったりしたとき、人生が好転し始めるんですとの指導者としての言葉は、日本中の人に感銘を与えたのではないでしょうか。本市の子どもたちにも、そして大人たちにも、その気概で生き抜くことが大事だと、暑くも爽やかな夏となりました。特に、本市教職員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告の順に質問をしてまいります。市長並びに理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。  第1の質問は、道の駅の防災拠点としての強化と地方創生の推進力としての活用についてであります。  道の駅が創設されて30年がたち、今年の2月の時点で全国に1204か所が登録されております。私も日頃、ユーサ浅虫やアップルヒルを利用させていただき、どちらも多くのお客様でにぎわっていることは承知しています。当初、道の駅の役割は、主にドライバーの休憩や道路情報の発信などでありましたが、その後、道の駅自体を観光地や地域活性化の拠点とする取組が全国で広まり、今では、地域住民が立ち寄るにぎわいを演出する拠点としての機能を持つ駅が増えております。  このような中、現在、国において、道の駅の機能を強化し、広域的な防災拠点や幅広い世代が活躍できる地域センターのような役割を持たせる取組を推進しております。また、国では、道の駅を広域的な防災拠点として活用する取組として、防災道の駅を全国で39か所を選定しております。本市の道の駅は選定されておりませんが、道の駅の多面的な活用という観点から見ると、本市においても、災害発生時には様々な役割を担うことが考えられます。  そこで質問いたします。本市の道の駅の災害時の活用についてお示しください。  第2の質問は、犯罪被害者支援についてであります。  平成16年に犯罪被害者等基本法が成立して、約15年が経過しました。しかし、地方自治体が行う支援については、十分とは言えないのが実情であると考えます。この間、本市においても様々な刑法犯罪が発生しました。本市では、犯罪被害だけではなく、様々なお困り事に応じる窓口として、なんでも相談室が設置されておりますが、必ずしも市民に浸透しているとはいえないようにも感じます。  そこで質問いたします。犯罪被害者に対し、市としてどのような支援を行っているのかお示しください。  以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) 36 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。西市長。   〔市長西秀記君登壇〕 37 ◯市長(西秀記君) 渡部議員の御質問のうち、犯罪被害者に対する支援について、私からお答え申し上げます。  国におきましては、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護を図ることを目的に、平成16年12月に犯罪被害者等基本法を制定いたしました。また、県におきましては、令和元年12月に青森県犯罪被害者等支援条例を施行し、令和3年3月には、この条例に基づいて青森県犯罪被害者等支援推進計画を策定し、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進することといたしております。  本市におきましては、犯罪被害者及びその家族等から相談や問合せがあった際は、市民なんでも相談室において対応をいたしております。被害者や家族等が必要とする情報につきましては、受けた被害の種類や大きさ、あるいはその方々が置かれている状況によって多様であることから、それぞれの困り事の状況に応じた必要な支援の把握に努め、市が作成した関連業務が一覧となっている犯罪被害者等支援業務窓口対応シートや、県が作成した青森県犯罪被害者支援ハンドブック等を活用し、支援を提供している部署へ適切につないでおります。具体的には、法律の知識により被害等の回復や軽減を求めている場合は、市が実施しております弁護士や司法書士などによる専門相談を活用いただいているほか、特殊詐欺被害等に遭われた方に対しましては、青森市民消費生活センターで対応をいたしております。また、DV被害者に対しては、青森市配偶者暴力相談支援センターにおいて、専門の相談員及び市職員が相談に応じ、支援を必要とするDV被害相談者の負担軽減を図るため、複数の手続の一元化などワンストップ支援を行っているほか、関係各課の職員を対象にDVに対する理解と知識を深める研修会を毎年開催しております。加えて、なんでも相談室の相談員は、当該DV研修会及び県で開催する、県、市町村、警察署、公益社団法人あおもり被害者支援センターで犯罪被害者等支援に携わる職員を対象とした研修会に参加しており、特に県の研修会におきましては、グループワークにより架空事例を基に配慮すべき事項や関係機関との連携方法など、犯罪被害者等に寄り添った支援について相互理解を深めているところでございます。さらに、青森警察署が中心となって関係機関・団体等の有機的な連携と相互協力の下に、犯罪の被害者またはその遺族に対する支援活動を推進することを目的に活動しております青森地区犯罪被害者支援ネットワークに、生活安心課等、市の関係部署も参画し、総会等で青森警察署や公益社団法人あおもり被害者支援センターの支援状況の情報を共有しながら連携に努めているところでございます。  私といたしましても、犯罪の被害に遭われた方や、その御家族が一日も早く安心して暮らすことができるようにすることが重要であると考えていることから、引き続き、県や警察、関係機関・団体と連携しながら、犯罪被害者等への適切な支援に努めてまいります。  私からは以上でございます。 38 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長舘山新君登壇〕 39 ◯総務部長(舘山新君) 渡部議員からの災害時における道の駅の活用についての御質問にお答えいたします。  本市が設置する道の駅は、青森地区にユーサ浅虫、浪岡地区にアップルヒルの2か所があります。  ユーサ浅虫につきましては、指定緊急避難場所及び指定避難所として指定しているほか、防災活動拠点施設として、食料や飲料水、生活必需物資のほか、発電機や投光器の防災資機材など、災害時に必要な物資を整備しているところであります。また、令和2年7月20日には、国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所と、災害復旧に必要な活動拠点及び資機材等の運搬に係る中継場所としての利用や、災害発生時に道路利用者が避難・休憩するための施設として利用することとした、道の駅「ユーサ浅虫」防災利用に関する基本協定を締結したところであります。加えて、令和4年3月25日には、災害時において、広域的な災害応急対策を迅速に実施するための拠点となる防災拠点自動車駐車場に国土交通大臣から指定されたところであり、災害時には防災拠点としての利用以外を禁止・制限し、応急対策に当たる消防車両や除雪車などの特殊車両の活動拠点や資機材の保管場所として使用するなど、道の駅の防災拠点としての機能が強化されたところであります。  なお、アップルヒルにつきましては、土砂災害警戒区域に位置しており、施設内に避難者を収容するための広いスペースもないことから、避難場所等としての指定はしていないものであり、大雨等により土砂災害の危険性が高まった場合には、施設利用者に対し、当該施設からの速やかな避難を呼びかけることとしております。 40 ◯議長(奈良岡隆君) 30番渡部伸広議員。 41 ◯30番(渡部伸広君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  犯罪被害者支援のほうから再質問をさせていただきたいというふうに思います。  ただいま市長から御答弁いただきました。要は、本市では、なんでも相談室で様々な部署につなげて対応しているということであったと思います。その中で、令和5年4月1日現在、犯罪被害者等支援条例というのが制定されているところが結構出ております。中核市では62市中22市、青森県内では40市町村中7市町村、制定されているのは、弘前市、むつ市、平川市、藤崎町、大鰐町、田舎館村。それで、今、八戸市で制定に向けて動いている最中ということでございます。  そんな中で、犯罪被害者等支援条例の制定について本市としてはどのような考えを持っているのかお示しください。 42 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。市民部長。 43 ◯市民部長(佐藤秀彦君) 犯罪被害者等支援条例の制定につきましての再度の御質問にお答えいたします。  本市といたしましては、犯罪被害者等支援については、条例の有無にかかわらず、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、被害者の状況に応じた寄り添った支援が行われることが重要であると考えておりまして、その適切な支援に努めているところでございます。他都市の条例制定状況についても承知してございますけれども、引き続き、他都市の条例制定等の動向は注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯議長(奈良岡隆君) 30番渡部伸広議員。 45 ◯30番(渡部伸広君) 条例の有無にかかわらず、状況に寄り添った支援を行うことが重要ということでございました。全くそのとおりだと私も思います。  ここで、ちょっと八戸の条例制定の目的と必要性があるので、少し読みたいと思います。「犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に推進し、もって市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」というのが目的。その必要性のところを抜粋して申し上げますと、犯罪被害者等が元の生活を取り戻し、自分らしく生きることができる安全で安心な社会を構築していくためには、支援体制の整備と強化を図るとともに、苦しんでいる方には、市全体で手を差し伸べていくことが重要であるということを市民一人一人に浸透させていく必要がある。また、犯罪のない安全で安心な社会の実現を目指すためには、防犯の取組はもとより、被害に遭った方への支援と、罪を犯してしまったが更生しようとする方への支援、この2つを両輪として進んでいくことが必要であるという内容となっております。  要は、理念条例かもしれませんけれども、青森市はこういった犯罪被害に遭った方たちをこういうふうに支援するんですよというふうなメッセージといいますか、具体的には、見舞金とかというのもあります。30万円とか、10万円とかというのはあります。その金額が一律でいいのかとか、そういった問題もあるかと思いますので、そこを一律に、私はどうこうしろというのは、まだ言えませんけれども、そういった意味で、市民に広くアピールする、青森市はこうやって犯罪に関わった人もいろんな支援をしているんですよということを知らしめていくということが、この条例の意義でもあるのかなというふうに思います。  青森市は、具体的にそういったなんでも相談窓口でいろんな支援をしているというのは、よく分かります。ただ、壇上でも言いましたが、なかなか市民に浸透していないというのが実情かなと思います。いろんなことを相談を受けます。私のほうでなんでも相談室というのがありますよと教えると、あっ、そうなんですかという答えが結構返ってくるので、こんなことにも、こんなことにも、なんでも相談室というのはお聞きしますよということを市民に知らしめていくということは大事かなというふうに思っておりますので、まず先にそれをやりながら条例の制定の有無についても考えていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この項は、これで終わります。  続いて、道の駅関連でございますけれども、御答弁いただきまして、ありがとうございました。  防犯上の位置づけというのは確認できたわけでございますが、気になることがあります。平成22年、県が指定した土砂災害警戒区域にアップルヒルの施設が含まれています。これを受けて、市としてどのような対策を講じてきたのかお示しください。 46 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。 47 ◯浪岡振興部長(舘山公君) 土砂災害警戒区域指定に係るアップルヒルの対策についての再質問にお答えいたします。  市では、平成22年に土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域が指定されましたことを受けまして、青森市土砂災害ハザードマップを市ホームページに掲載しているほか、被害が想定される町内会及びその周辺町内会の全世帯へ配布しております。また、スマートフォン向け総合防災アプリ「防災情報全国避難所ガイド」において、土砂災害に関するハザード情報を提供しております。また、道の駅「なみおか」アップルヒルにおきましては、施設の大部分が土砂災害警戒区域に指定されましたことから、指定管理者であります株式会社アップルヒルでは、利用者向けに、情報交流交換室内にハザードマップや避難誘導経路を掲示するとともに、災害が発生した場合の危機管理マニュアルを整備しております。また、消防訓練や土砂災害を想定した避難訓練をそれぞれ毎年2回実施しております。 48 ◯議長(奈良岡隆君) 30番渡部伸広議員。 49 ◯30番(渡部伸広君) ありがとうございます。  ハザードマップや避難誘導経路を掲示している、危機管理マニュアルを整備している、消防訓練や土砂災害等を想定した避難訓練をそれぞれ2回実施しているということでありました。  では、その土砂災害を想定した避難訓練の内容についてお示しください。 50 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。 51 ◯浪岡振興部長(舘山公君) 土砂災害避難訓練の内容についての再度の御質問にお答えいたします。  アップルヒルが行っております土砂災害を想定した避難訓練では、隣接する西山公園の頂上付近にある西山展望台付近から土砂崩れが発生した場合を想定し、道の駅内の産直施設やこみせ横丁のテナント事業者などと連携し、指定避難所であるなごやかプラザ福田へ利用者を誘導する訓練を行っております。 52 ◯議長(奈良岡隆君) 30番渡部伸広議員。 53 ◯30番(渡部伸広君) ありがとうございました。  御答弁では、土砂災害を想定した避難訓練で隣接する西山公園の頂上付近に土砂崩れが発生した場合を想定し、指定避難所であるなごやかプラザ福田へ利用者を誘導する訓練を行っているということでありました。  アップルヒルを含めた杉沢・福田・女鹿沢地区の土砂災害ハザードマップをちょっと見ますと、仮にアップルヒルで土砂災害が発生して、指定避難所であるなごやかプラザ福田まで約1キロメートルあります。避難訓練ではそこを徒歩で移動するというわけですが、問題は移動するルートの道路のほぼ全域が土砂災害警戒区域になっているということであります。移動ルート順で見ますと、アップルヒルのある周辺は、野尻沢警戒区域、その隣、次に西山沢警戒区域、まさに避難訓練で想定している土砂災害警戒区域のど真ん中になります。その次に北西山沢警戒区域と、避難ルートはほぼこの3つの土砂災害警戒区域を通らないといけないということになっております。いざ土砂災害が発生した場合、本当に徒歩で移動できるんだろうかという疑問を抱かざるを得ません。  そこで、例えば、アップルヒルの移転等の検討をすべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 54 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。 55 ◯浪岡振興部長(舘山公君) アップルヒルの移転に関しての再度の御質問にお答えいたします。  土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法でございますが、この法律におきまして、土砂災害特別警戒区域に指定された場合は、特定開発行為の制限や建築物の構造規制のほか、移転等の勧告が規定されておりますが、アップルヒルが含まれております土砂災害警戒区域の場合は、警戒避難体制の整備は規定されているものの、施設の移転までは求められておりません。そのため、現時点でアップルヒルの移転は想定しておりませんが、今後、施設の改修や改築を検討する際には、移転も含め、安全面を考慮した整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。 56 ◯議長(奈良岡隆君) 30番渡部伸広議員。 57 ◯30番(渡部伸広君) ありがとうございました。  今のアップルヒルは、確かに国道沿いでとても立ち寄りやすい位置にありますし、特別警戒区域ではないので、施設の移転の義務はないかもしれません。しかし、避難経路のほぼ全部が警戒区域にあること、また、青森市地域防災計画では、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置づけ、その機能強化に努める、また、災害応急対策面においても、可能であれば、道の駅は輸送拠点としても位置づけられております。残念ながら、アップルヒルは防災の拠点とは言えないのではないかというふうに思います。  確認ですけれども、アップルヒルは、青森市地域防災計画で示されている地域の防災拠点に位置づけられないという認識でよろしかったですか。 58 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。 59 ◯浪岡振興部長(舘山公君) 再度の御質問にお答えいたします。  道の駅「なみおか」アップルヒルにつきましては、今、議員から御紹介のとおり、防災の活動、避難所もしくは活動拠点としては指定されていないところでございます。 60 ◯議長(奈良岡隆君) 30番渡部伸広議員。 61 ◯30番(渡部伸広君) すぐすぐ移転とは簡単にはいかないと思いますので、ただ、防災上の観点から言いますと、必ずしも安心とは言えないというふうに思いますので、ぜひ御検討することを要望いたします。  さて次に、道の駅の地方創生の推進力としての役割についてお伺いいたします。ここからは、ユーサ浅虫とアップルヒルの両方にお聞きいたしますので、それぞれお答えいただきたいと思います。道の駅の設置については、登録条件のハードルを下げて、トイレがあり、24時間オープンし、駐車スペースが十分にあり、情報提供機能があれば登録できることになっております。この際、各省庁の補助金やプロジェクトを活用して、地域の特徴を生かした道の駅を推進することが大事なのではないかと考えます。  そこで質問いたします。市内の道の駅における地域活性化に資する地域の特徴を生かした取組をお示しください。 62 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。経済部長。 63 ◯経済部長(横内信満君) ユーサ浅虫に関します地域の特徴を生かした取組についての再質問にお答えをいたします。  ユーサ浅虫は、道の駅といたしまして、その機能に加えまして、天然温泉の展望浴場や産直施設を備えた観光レクリエーション施設として、平成12年4月にオープンいたしまして、例年、60万人を超える方々に御利用をいただいてございます。昨年7月には1回物販コーナーの大幅なリニューアルのほか、キッズコーナーの新設などを行いました。浅虫地区における地域活性化に向けた取組といたしましては、地域の団体等が連携し、毎月最終日曜日、地元の飲食店等がユーサ浅虫の駐車場などにブースを出店する月末マルシェや、サンセットビーチあさむしでのSUPやシーカヤックなどのアクティビティーに加えまして、本年9月には、アニメ、音楽、グルメなどがコラボしたASAMUSHIフェスがユーサ浅虫で開催予定であるなど、様々な世代が楽しめるイベントが実施されております。  以上でございます。 64 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。 65 ◯浪岡振興部長(舘山公君) 地域の特徴を生かした取組についての再質問のうち、アップルヒルの取組についてお答えいたします。  アップルヒルは、青森市産地形成促進施設条例におきまして、その設置目的を消費者との交流による地場産品の開発、普及及び交流の展開を図るとともに、青森市及び交流圏域の情報の受発信基地として寄与するとしておりまして、その主な業務を、1つに、地場産品の振興に関すること、2つに、観光、地域及び道路情報の提供に関すること、3つに、施設の利用者等に便益を提供するため飲食業、物品販売業等の営業の用に供することとしております。そのため、浪岡地区の特産品でありますリンゴの販売はもちろんのこと、リンゴジュースやシャーベット、アップルパイなどの加工品も製造、販売しているほか、観光客への体験メニューとして、リンゴのもぎ取り体験ですとか、りんご花まつりなどのイベントも行っているところでございます。リンゴ以外にも地域で収穫されました野菜や山菜、キノコなどが購入できる産直施設やこみせ、また、青森の藍を使った藍染体験ができる藍工房なども、地域資源を生かした施設として好評を得ているところでございます。  こうした取組の結果、リクルート社が発行しております旅行情報雑誌の「じゃらん」が昨年3月に道の駅の満足度に関するアンケート調査を行っております。これを基に「じゃらん」全国道の駅グランプリ2022を発表しておりますが、この中で約1000の道の駅の中から、アップルヒルが5位にランクインしたところであります。  今後も、地域特産のリンゴやバサラコーン、サクランボをはじめ、周辺市町村を含む津軽エリアの食の発信拠点となれるよう、運営をサポートしてまいりたいと考えております。 66 ◯議長(奈良岡隆君) 30番渡部伸広議員。 67 ◯30番(渡部伸広君) ありがとうございます。  それぞれ地域活性化に資する取組を確認することができました。両方の道の駅とも大変いろんなことをされているということが分かります。  次に、地域住民とのつながりについてお伺いいたします。2004年の中越地震では、道の駅において、非常用発電や水、炊き出しなど、被災直後から提供し、観光客も避難することができ、緊急時の道の駅における住民や旅行者などへの支援の役割が改めて認識をされました。また、地域によっては道の駅がスーパーの代わりとなって、地域住民の生活拠点となっているところもあります。  そこで質問いたします。市内の道の駅における地域住民の生活拠点としての機能をお示しください。 68 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。経済部長。 69 ◯経済部長(横内信満君) ユーサ浅虫に関しまして、地域住民の生活拠点としての機能についての再度の御質問にお答えをいたします。  ユーサ浅虫は、併設いたします「ゆ~さ市場」におきまして、観光客等に向けて地元の野菜や果物、海産物などを販売しておりますが、地域の方々にはスーパーマーケットとして御利用されておりますほか、特に地元のシニア層に人気の温泉や会議室などを設置しておりまして、地域の生活拠点として活用いただいているところでございます。  以上です。 70 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。 71 ◯浪岡振興部長(舘山公君) 地域住民の生活拠点としての機能につきまして、アップルヒルの状況についてお答え申し上げます。  アップルヒルにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、消費者との交流による地場産品の振興を目的とした施設でありまして、郊外や中山間地域等の道の駅とは異なり、近隣にスーパーやドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアといった商業施設も多いことから、どちらかといいますと、住民は購入する側よりも販売する側としての関わりが強い施設と言えます。また、地域活動の拠点につきましても、公民館や体育館、中世の館などが主となっておりまして、現状では、アップルヒルは生活の拠点という位置づけにはなっていないというのが実情でございます。 72 ◯議長(奈良岡隆君) 30番渡部伸広議員。 73 ◯30番(渡部伸広君) ありがとうございました。  ユーサ浅虫は地域のスーパーマーケット等の役割があって、アップルヒルのほうは購入する側よりも販売する側としての関わりが強い施設ということが分かりました。  質問を続けます。今、キャンピングカーなどで全国各地を回るという旅行がはやっておりますけれども、市内の道の駅にRVパークを設置する考えはあるのかお示しください。 74 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。経済部長。 75 ◯経済部長(横内信満君) RVパークの設置についての再度の質問にお答えをいたします。  RVパークとは、24時間利用可能なトイレのほか、電源使用や複数日の利用が可能であることなどの基準を満たした車中泊が可能な施設といたしまして、一般社団法人日本RV協会が認定した施設であるものと承知をしてございます。  ユーサ浅虫へのRVパークの設置につきましては、先ほど総務部長が壇上から答弁申し上げましたとおり、ユーサ浅虫は、指定避難所及び指定緊急避難場所に指定されてございます。そのほか、駐車場につきまして、特に夏休み期間中に、時間帯によりましては手狭になる日が多いといったことを指定管理者からのお話として伺ってございます。また、令和4年3月、その一部が国土交通省から道路法に基づく防災拠点自動車駐車場の指定を受けておりまして、災害時には、緊急車両や災害対策車両の拠点として利用されることなどを踏まえますと、RVパークの設置というのはなかなか困難であるのかなというふうに考えてございます。  以上でございます。
    76 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。 77 ◯浪岡振興部長(舘山公君) RVパークの設置について、アップルヒルの対応についてお答えいたします。  近年のキャンプやアウトドア人気により、浪岡地区におきましても、湿生花園や花岡公園では、まだ雪が残る時期からキャンパーたちが来ており、5月以降は、週末にはテントを張るスペースがなくなるくらい利用者が多い状況にございます。アップルヒルにおきましても、従前からキャンピングカーで宿泊滞在される方が一定数おりますことから、隣接する西山公園を活用しながら、アップルヒル周辺でキャンプができるような方策につきまして、議員御提案のRVパークも含めて調査、研究してまいりたいと考えております。 78 ◯議長(奈良岡隆君) 30番渡部伸広議員。 79 ◯30番(渡部伸広君) ありがとうございました。  RVパーク設置については、ユーサ浅虫は防災上の位置づけから困難であると。利用者から見れば、また、観光資源の可能性としては非常に残念な御答弁でございました。アップルヒルは調査、研究していきたいということでございました。ただ、すごく前向きな答弁を頂いたんですが、やっぱりどうしても防災上のことがまた頭によぎるので、その辺のこともしっかり入れていただきたいなと思います。道の駅は、観光資源としても注目をされております。日本の地方に目を向けて訪日外国人観光客を取り込むには、周辺の観光施設などと連携させて観光ルートに入れることや多言語対応、また、キャッシュレスなどの基本サービスの充実が必要であります。  そこで質問いたしますが、市内の道の駅における多言語対応やキャッシュレスサービスの状況をお示しください。 80 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。経済部長。 81 ◯経済部長(横内信満君) ユーサ浅虫に関する多言語対応やキャッシュレスの状況についてお答えをいたします。  ユーサ浅虫館内の主な案内板につきましては、英語で併記しておりますほか、一部は中国語の繁体、簡体に対応しておりまして、そのほか韓国語でも表記してございます。また、キャッシュレス決済につきましては、クレジットカードのほか、複数の電子マネーやコード決済に対応してございます。  以上です。 82 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。 83 ◯浪岡振興部長(舘山公君) アップルヒルにおける多言語対応やキャッシュレスの状況についてお答えいたします。  アップルヒルは、令和3年1月に、独立行政法人国際観光振興機構認定の外国人観光案内所となっており、英語、中国語、これは繁体、簡体、いずれもです。韓国語表記の看板等の設置、また、観光コンシェルジュによる翻訳機を活用した外国人観光客への案内業務等を強化しております。また、キャッシュレス決済につきましては、クレジットカードやPayPayに対応しているところであります。 84 ◯議長(奈良岡隆君) 30番渡部伸広議員。 85 ◯30番(渡部伸広君) ありがとうございました。  多言語対応やキャッシュレスサービスの状況が確認できました。  道の駅は、地域の未来を開く様々な可能性を持っていると考えております。子育て支援の併設やあらゆる世代が活用できる環境をつくることが大事であるというふうに考えます。  そこで質問いたしますが、市内の道の駅における、子育て支援施設やあらゆる世代が活用できる環境づくりについてお示しください。 86 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。経済部長。 87 ◯経済部長(横内信満君) ユーサ浅虫に関して、子育て支援施設の併設やあらゆる世代が活用できる環境づくりについての再質問にお答えをいたします。  ユーサ浅虫につきましては、授乳室、滑り台、ボールプールなどの遊具を備えた約240平方メートルのキッズコーナーのほか、物販コーナー、温泉施設、産直施設から成る浅虫地区の中核施設といたしまして、周辺のサンセットビーチや海づり公園と一体で様々な世代が楽しめる空間を形成してございます。  以上です。 88 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。 89 ◯浪岡振興部長(舘山公君) 子育て支援施設やあらゆる世代が活用できる環境づくりについてのアップルヒルの状況についてお答えいたします。  アップルヒルでは、子どもの遊び場として利用されておりました木製の大型複合遊具の老朽化に伴い、令和4年4月に、年齢に応じて安心して楽しむことができるよう、幼児用1基と小学生用1基の複合型遊具にリニューアルしたところであり、週末には多くの親子連れでにぎわっているところでございます。また、リンゴ園や百人テーブル、ラベンダーの丘などがありまして、自然に囲まれながら、あらゆる世代が楽しめる憩いの場となっております。  以上です。 90 ◯議長(奈良岡隆君) 30番渡部伸広議員。 91 ◯30番(渡部伸広君) ありがとうございました。  両施設とも、子育て、またはあらゆる世代が楽しめる、それぞれ特色のあるところがあるということでございました。アップルヒルについては、大変すばらしい施設だと私も思うんですが、先ほど来申し上げているとおり、どうしても防災上の懸念が払拭できませんので、ぜひあらゆる場面でそういったことに対応、検討していただきたいというふうに思います。また、観光資源として、地域の施設として、両方の道の駅はとても頑張っているんじゃないかなというふうに思います。これからも、ますます多くの方たちに愛される施設になるようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 92 ◯議長(奈良岡隆君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時36分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 93 ◯副議長(木戸喜美男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  9番万徳なお子議員。   〔議員万徳なお子君登壇〕(拍手) 94 ◯9番(万徳なお子君) 日本共産党の万徳なお子です。  初めに、公園の樹木管理を質問します。  市民から、公園の樹木の枝が伸びっ放しで鬱蒼としている、葉っぱの処理が大変などの要望が多く寄せられます。5月下旬、市民から、公園の木にカラスが巣を作った、そのカラスに襲われた、巣を撤去してほしいと言われ、担当課に対応をお願いしたのですが、優先順位でやっていると即応していただけませんでした。住民から、小さい子が襲われるかもしれないのにと再度電話があり、大変お叱りを頂きました。市内公園などの樹木は40数年前に一斉に植林され、現在は大きくなり過ぎて、樹木を何本か切ってほしいという声が多く寄せられます。  私は、令和元年の第4回議会の一般質問で公園の樹木を取り上げました。都市公園137か所中約4万4000本の樹木があり、平成30年の1年間で伐採は91本だったと答弁いただきました。例えば、1割の樹木を伐採するとして、そのペースでは40年以上を要することになります。樹木管理が追いつかない現状をどうするのか、今回は、枝払い作業に視点を移して、市民の要望に応えられているかどうか、お尋ねします。山の木にしても、公園の木にしても、枝を切る作業は高いところの作業ですから、専門家にお願いするしかありません。事業として実施する際、チェーンソーを使うときは資格が必要ですし、2メートル以上の高所作業は講習の受講が必要です。作業員の高齢化が言われる中、仕事を受ける人材は十分なのか。  そこで質問します。青森地区の都市公園の樹木の維持管理はどのように行っているのかお示しください。  次に、健康保険証についてお聞きします。  日本の皆保険制度が継続するかどうか、来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化によって大きな岐路に立たされています。8月4日、岸田首相の会見によると、マイナ保険証を持たない人には、資格確認書を申請せずとも当面は発行するとのことです。各保険者がその実務を行い、有効期間はそれぞれの保険者が最長5年の期間内で決めるとしています。例えば、市の国保の担当がマイナ保険証を持たない人に絞って資格確認書を送ることになります。また、市の職員や小・中学校教職員には、青森県の共済組合が同様の手続をします。その詳細や経費はこれから示されるようです。  さて、連日のトラブルが続いています。私が最も問題だと感じるのは、医療機関の負担増です。マイナ保険証を機械にかざした際、暗証番号を忘れた、顔認証がうまくいかない、操作方法を教えてほしいとスタッフが呼ばれ、手が取られていると聞きます。マイナンバーカードを取得して保険証として使えるようにした方は全体で約半数と言いますが、実際に医療機関で使っている人はまだ少ない現状で、こうした状況です。また、マイナ保険証の読み取り機を設置していない医療機関が2割から3割残されている中、国は、こうした医療機関を利用するには、健康保険証は廃止してしまうので、利用できなくなってしまう。そこで、資格情報のお知らせという紙を別に発行すると言うのです。マイナ保険証と資格情報のお知らせという紙と両方持参してくださいと厚労省は説明しています。これでは、デジタル化による効率化と言えるでしょうか。むしろ、デジタル社会への促進を阻害しかねません。今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化の問題です。マイナ保険証は便利だと思う方が使えばよくて、現行の健康保険証の廃止は必要ありません。国会で決めてしまったことを延期するにも、中止するにも、再度国会を通さなくてはならない。それでも立ち止まってやり直すべきです。  今般、協会けんぽなどでデータがひもづけされていない77万人分が発覚し、岸田首相は、本年11月までにひもづけ作業を完了するように指示を出しました。指示をするのは簡単ですが、10年かかって残されたことがそう簡単に進むでしょうか。また、8月23日、全国保険医協会の会見では、負担割合が1割、2割、3割と分かれる70歳以上のマイナ保険証の負担割合が、現行の保険証の券面に記載されている負担割合と違って表示される事例が報告され、その原因は不明です。来年秋以降の現行の健康保険証の廃止で、医療を受ける権利が脅かされることがあってはなりません。  そこで質問します。1、国民健康保険における70歳から74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の窓口負担割合はどのように判定しているのかお示しください。  2、現在、マイナンバーカードに対応していない生活保護者医療扶助のオンライン資格確認について概要はどうなるのかお示しください。  最後に、生物多様性について質問します。  地球上の生き物は、約40億年間で様々な環境に適応して進化し、約3000万種の多様な生き物が生まれました。これらの生命は、全て間接的に支え合って生きています。生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりのことを言います。現在は多様性が脅かされており、その要因は人口爆発、森林破壊、大気や水質、土壌の汚染及び気候変動、外来種の導入があります。日本では、生物多様性基本法が2008年に公布されました。同法は、国、地方自治体、事業者、国民の責務を明確にし、環境保全に関する政策を計画的に推進すること、開発計画に環境アセスメントを行うことを義務づけました。  また、なぜ生物多様性の保全が必要なのか。例えば、経済的な面からいっても様々な製品、食品、医薬品等を生み出す資源の供給源として、例えば、多くの工業原料は生物に由来しています。広範囲に生物の多様性を継続的に調査していくことは、利用可能な素材を増加させる莫大な可能性を用います。そうした面でも生物多様性の保全は重要です。  本市では、八甲田の尾根に71基もの大型風力発電を建てる(仮称)みちのく風力発電事業が生物多様性を脅かす原因になるとして、多くの人が声を上げています。青森県は生物多様性保全の戦略を10年前に作成し、現在は次年度以降の取組について検討中とお聞きしました。また、青森県版レッドデータブック2020を作成し、発行しています。  そこでお尋ねします。本市の生物多様性保全に係る取組についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 95 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長清水明彦君登壇〕 96 ◯都市整備部長(清水明彦君) 万徳議員の御質問のうち、青森地区の都市公園における樹木の維持管理方法についての御質問にお答えします。  本市で維持管理しています青森地区の都市公園につきましては、人々のレクリエーションの空間となるほか、緑による良好な都市景観の形成、オープンスペースの確保による都市の防災力の向上など、多様な機能を有する都市施設として、現在127か所の都市公園を管理しています。  これら都市公園における樹木の維持管理につきましては、公園の規模や利用状況を勘案して、指定管理業務として指定管理者による管理、業務委託として業者による管理、直営作業として本市職員による管理を公園ごとに分担して行っています。  樹木の維持管理における剪定作業につきましては、樹木の健全な成長を促すこと、樹形を整え景観へ配慮すること、公園利用や隣接地への支障を除却すること、公園利用や隣接地への日照に配慮することなど、公園内及び隣接地の環境改善のため、作業に適した時期や広葉樹、針葉樹といった樹種による特性を考慮した上で作業を行っています。  今後におきましても、市民の皆様に安全で快適に都市公園を御利用いただけるよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 97 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。税務部長。   〔税務部長横内修君登壇〕 98 ◯税務部長(横内修君) 万徳議員からの70歳以上の方の医療費の自己負担割合についての御質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険における70歳から74歳までの被保険者の医療費自己負担割合につきましては、国民健康法に基づき、70歳以上の世帯構成員の住民税の課税所得や前年の年金収入などを基に、世帯単位で判定しております。原則といたしまして、自己負担割合は2割となりますが、現役並みの所得と判定された世帯内の70歳から74歳までの被保険者については3割の負担となります。具体例を挙げますと、単身世帯の場合、住民税の課税所得が145万円以上で、かつ、前年の収入額が383万円以上の方は、おおむね3割負担となります。  次に、後期高齢者医療保険の被保険者となります75歳以上の方の医療費自己負担割合につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、70歳以上の世帯構成員の住民税の課税所得や前年の年金収入などを基に、世帯単位で判定しております。原則といたしましては、自己負担割合は1割となりますが、現役並みの所得と判定された世帯内の被保険者につきましては3割の負担となります。また、現役並みの所得世帯の基準には満たないものの、一定基準以上の所得があると判定された世帯については、世帯内の被保険者の自己負担割合は2割となります。具体例を挙げますと、単身世帯の場合、住民税の課税所得が145万円以上で、かつ、前年の収入額が383万円以上の方は3割負担、住民税の課税所得が28万円以上145万円未満で、かつ、前年の年金収入とその他合計所得が200万円以上の方などは2割負担となります。  先ほど国民健康保険法について、国民健康法と申し上げました。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。 99 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長岸田耕司君登壇〕 100 ◯福祉部長(岸田耕司君) 万徳議員からの健康保険証についての御質問のうち、医療扶助のオンライン資格確認の概要についての御質問にお答えいたします。  生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外されており、生活保護の医療扶助によって自己負担なしで医療サービスを受けることができることになっています。この医療扶助による医療の給付は、生活保護受給者からの傷病届に基づく申請により、福祉事務所において、その都度、紙ベースの医療券を発行し、生活保護法の指定を受けた医療機関に委託して行われています。生活保護受給者は、医療券を医療機関へ提出することで、自己負担なしで、現物給付により医療サービスを受けられる仕組みとなっています。  国では、生活保護の医療扶助について、現在、発行している医療券について、生活保護受給者の利便性を高めること、生活保護受給者がよりよい医療サービスを受けられること、医療扶助制度の適正かつ効率的な運営を促進することなどを目的として、令和6年3月開始予定に向けて、全国一斉に医療扶助のオンライン資格確認を導入することとしているところです。具体的には、オンライン資格確認の導入によって、福祉事務所においては、医療機関ごとに毎月紙ベースで作成されている医療券発行に係る事務負担の軽減や紙資源の削減とともに、診察時に特定検診情報等が閲覧可能となるなど、生活保護受給者にとってよりよい医療サービスの提供が可能となります。なお、医療機関においてオンライン資格確認の設備が整っていない場合の受診や、マイナンバーカードを保有していない生活保護受給者の方に対しては、引き続き紙ベースの医療券の発行を行い、必要な医療サービスを受けられるようになっています。  本市における医療扶助のオンライン資格確認の導入に向けたスケジュールについてでありますが、本年5月にシステム改修に係る契約を締結し、来年3月の本格稼働に向け、システム改修等の作業を行っております。 101 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長佐々木浩文君登壇〕 102 ◯環境部長(佐々木浩文君) 万徳議員からの市の生物多様性の保全に係る取組についての御質問にお答えいたします。  生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりを示す言葉であり、生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらすものであり、国においては平成20年6月に生物多様性基本法を定めております。生物多様性基本法は、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かな生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会を実現し、地球環境の保全に寄与することを目的としております。また、基本原則は、生物多様性の保全と持続可能な利用をバランスよく推進することとされており、国・地方公共団体の責務としては基本原則にのっとった施策の実施等であり、基本的施策の柱としては、保全に重点を置いた施策、持続可能な利用に重点を置いた施策、共通する施策の3つの柱を示しております。  本市の生物多様性基本法の基本原則にのっとった取組といたしましては、保全に重点を置いた施策といたしまして、地域の生物多様性の保全、野生生物の種の多様性の保全等、外来生物等の被害の防止など、持続可能な利用に重点を置いた施策としましては、生物資源の適正な利用の推進、生物多様性に配慮した事業活動の推進など、共通する施策といたしましては、地球温暖化の防止等に資する施策の推進、教育、人材育成など市民の理解の推進、事業計画の立案段階での環境影響評価の推進などの取組を実施しているところでございます。 103 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 104 ◯9番(万徳なお子君) それでは、健康保険証について再質問をいたします。  まず申し上げたいのは、今回のマイナ保険証と現行の健康保険証の一体化について、来年の秋の実施はやめてくださいと、国保の実務を担う青森として国に意見を言うべきだということです。資格確認書と資格情報のお知らせ、それぞれ発行するということですが、その実務作業は各保険者がやりますし、その経費は、例えば、国が持つことになったとしても国民の税金です。それでデジタル化へ進むためというならまだしも、計画のずさんさを補うための措置としか言えないです。1枚で済むはずではなかったんでしょうか。マイナ保険証が使い勝手がよくて便利なら、口コミでどんどん普及していくはずです。また、医療機関が100%できてから強行、やるべきだったのではないでしょうか。マイナカードを保険証として使っている方にまで別の資格情報のお知らせが発行されて、両方持っていくことになるということです。  さて、御答弁いただいた70歳以上の方の負担割合についてでは、担当課で先ほどの複雑な判定基準を判定した後、中間サーバー管理へ送るという、アナログ処理したものをデジタルに送るという、これはデジタル化と果たして言えるんでしょうか。まずやるべきことは、こうした判定の仕組みの見直しで、この作業のデジタル化などで効率化してからだったのではないでしょうか。  被保険者数は、国保について言うと約5万4000人、70歳から74歳が約1万6000人、これが国保に含まれていますが、それと別に県の広域連合ということですが、75歳以上が約4万5000人、これを判定し発行する実務を青森市が担当していると。9万9000人分やらなくちゃいけないわけですよね。この人たちに資格確認書もしくは資格情報のお知らせというのを発行することになるのですが、ここについては国から発行に当たっての連絡は来たでしょうか。 105 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。税務部長。 106 ◯税務部長(横内修君) 万徳議員からのマイナンバーカード健康保険証に関する再度の御質問にお答えいたします。  資格確認書と資格情報のお知らせの詳細につきましては、まだ国のほうからは、詳細は示されていない状況でございます。 107 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 108 ◯9番(万徳なお子君) 詳細はこれからということですが、名簿そのもの、マイナ保険証にしたよという人の名簿のデータ、これは持っていないんですよね。 109 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。税務部長。 110 ◯税務部長(横内修君) マイナンバーカード健康保険証に関する再度の御質問にお答えいたします。  マイナンバーカードを健康保険証に利用する登録をした方の把握についてでございますが、資格確認書を交付する対象者の把握方法につきましては、オンライン資格確認の実施機関であります社会保険診療報酬支払基金において、マイナンバーカードの健康保険証利用登録情報を管理していることから、その情報の提供を受けて把握することとなると考えております。 111 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 112 ◯9番(万徳なお子君) それって、データは当然来て、それから作業ということになるんだと思うんですが、私の父の後期高齢者医療被保険者証を借りてありますが、券面に一部負担割合2割と書いてあります。これを現在は医療機関窓口に出すので、負担割合は複雑な1割、2割、3割とありますが、これは一目瞭然。ところが、マイナカード保険証にしたものは、券面には書いていないですよね。資格確認書には券面に負担割合は書き込まれるんですよね、当然。お答えください。 113 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。税務部長。 114 ◯税務部長(横内修君) 資格確認書に関する再度の御質問にお答えいたします。  資格確認書の券面情報につきましては、医療機関における自己負担割合についても記載されることとなっております。 115 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 116 ◯9番(万徳なお子君) 資格確認書のほうには券面に負担割合が載るが、マイナ保険証には載らないという、ちょっとちぐはぐなことになっております。やはり券面に1割、2割、3割と負担割合が書いてあるということがどうしても必要だと思うんです、高齢者が専らですから。私の父は、今年、熱中症で救急搬送されました。そのときに保険証はどこにあるのと言っても、しまってあると、しまってあるということは確かなんですけれども、どこにしまってあるかを言ってくれることができなかったんです。ですから、救急搬送のときはどうするのかなといろいろ心配もありますし、1割、2割、3割というのを熟知してちゃんとそれを言えるかどうか、口頭で言ったから証明できるかどうかというのもあると思いますし、そういう意味では、国保の70歳以上の負担割合が分かれる人たちこそ、今度のマイナ保険証の問題は大変深刻だと思います。
     それと別に、今までの制度が変更になった部分があるということです。これまで何らかの事情で国保税が納められなくて滞納している方々に、短期証とか、資格書が発行されていましたけれども、この制度はどう変わるんでしょうか。 117 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。税務部長。 118 ◯税務部長(横内修君) 短期被保険者証と被保険者資格証明書の取扱いについての再度の御質問にお答えいたします。  マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、健康保険証の有効期限という概念がなくなりますことから、これまで本来の有効期限より短い期間で設定されておりました短期被保険者証は廃止となります。また、これと併せ、保険税滞納者に交付をしておりました被保険者資格証明書に代わり特別療養費の支給の通知に変更となります。しかしながら、これにより医療機関での窓口負担割合が10割であることに変更はございません。 119 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 120 ◯9番(万徳なお子君) 大変心配なことですので、引き続きこの点も伺ってまいります。  それと、福祉部に御答弁いただいた、生活保護者の医療扶助が、今、マイナンバーカードに対応する準備をやっているところだと。遅いんじゃないかなと。2万ポイントをもらえるよということで、皆さん、そうかという宣伝だったと思うんですが、7500ポイント分対象にならなかったわけですよね。何かそこからしておかしいんじゃないかなと思いますが、ただ、それにしても、ようやく今は準備中だと。それで、別にこれも自由なので、今までの医療券は医療券で、例えば、来年の秋──秋というのが9月なのか、10月なのか、11月なのかもはっきりしないんですが、いずれにしても、現行の医療券は発行されるということで、こちらは変わらない、これは壇上からも答弁いただきました。ところが、逆に国民健康保険とか、それ以外の健康保険証については、様々な問題に分かれていくわけなんですけれども、とりわけ資格確認書もしくは資格情報のお知らせということを併せて発行するということは、健康保険証を廃止して、デジタル化に向けて必要な措置なんでしょうか。税務部長さんのお考えをお示しください。もう一度言います。来年の秋予定されている、健康保険証を廃止して資格確認書とか、資格情報のお知らせとかを発行することになるということなんですが、これがデジタル化に向けてどうしても必要なことなんでしょうか。私には理解できないんです。税務部長はどのようにお考えでしょうか。 121 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。税務部長。 122 ◯税務部長(横内修君) マイナンバーカード健康保険証に関する再度の御質問にお答えいたします。  マイナンバー健康保険証のメリットにつきましては、病院を受診される方ということでいいますと、受信履歴に基づいた質の高い医療の実現という観点、メリットがございます。また、医療機関側におきましては、なりすましによる受診のリスクや手入力による事務負担の軽減、また、看護請求に係る事務処理負担や医療機関、薬局の未収金が減少につながるといったメリットもございます。もちろん、現在、マイナンバー健康保険証については様々なトラブルが発生しており、国民の皆様に大変不安が生じているような状況ではございますが、こういったメリットを享受できる施策でございます。まずは、今、国のほうで進めております総点検、そして再発防止に向けた取組をしっかりやるという前提の下に、制度については推進すべきものと考えております。 123 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 124 ◯9番(万徳なお子君) 岸田首相や河野大臣も、便利だからとか、いい医療のためにというふうに繰り返しているんですが、それはそれですよね。健康保険証をなくすことでこれだけの混乱が心配されるというのは、やらなくていいんじゃないですかと聞いているわけです。それで、今、御答弁の中にありました総点検、これについては、青森市には指示が来ているんでしょうか。 125 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。税務部長。 126 ◯税務部長(横内修君) マイナンバーカード健康保険証の総点検についての再度の御質問にお答えいたします。  マイナンバーカード健康保険証の点検につきましては、令和5年5月23日付の厚生労働省の通知により行っております。内容といたしましては、マイナンバーカードの作成業務を行っている地方公共団体情報システム機構に保険者が照会を行ってマイナンバーを取得する際に、厚生労働省が示している基本的な留意事項とは異なる方法で行っていなかったかどうか、具体的には、住所を確認せず、仮名氏名または漢字氏名等、生年月日、性別の3情報などで事務処理を行っていなかったかどうかを点検し、この基本的な留意事項とは異なる方法で行っていた場合には、当該データについて正しいマイナンバーが登録されているかどうかの点検を行い、7月末までにその実施結果を報告するよう要請があったものでございます。  本市におきましては、基本的な留意事項に沿った事務処理を行ってきたため、点検対象となる加入者情報はございませんでした。なお、8月以降、オンライン資格確認の実施機関である社会保険診療報酬支払基金におきまして、登録されてある全てのデータを対象に、漢字氏名、仮名氏名、生年月日、性別、住所の5情報について、地方公共団体情報システム機構への照会を行い、異なるマイナンバーが登録されている疑いがあるものについては、本人に確認を行うこととされております。 127 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 128 ◯9番(万徳なお子君) 総点検も本当に総点検なのかどうかというところが、今の税務部長の話でもよく分からなかったですし、報道では400から500の自治体に限って実施されると。いずれにしても、総点検が終わったら、もしかしたらまた岸田首相は実施について何らかの判断を下すみたいな報道もされているわけですが、今度は、そうすると、来年の秋ということに対して間に合うかどうかという問題も出てきます。とても複雑な手続が必要になってきているわけですから。ですので、やはり今の健康保険証をこのまま残して、それで、今、出ている様々な懸念材料がしっかり解決されるまで国民的な議論をすべきだということを言います。様子見では駄目なので、地方自治体から、ぜひ声を上げていただくように要望いたします。  生物多様性について。  最初に申し上げたいんですけれども、この生物多様性の保全というのは、前議会でも意見書が採択され、議会の総意として取組を強めるべきだとされました。私も、前議会では、市の特別天然記念物である田代平湿原を取り上げました。それで、今年の夏、涼を求めて八甲田へ何度か行ったんですけれども、やはり下界と同じように山も暑くて、温泉に入るのにもはばかられるほどでした。それで、車で県道40号を移動すると、皆さんも御存じだと思うんですが、おととしできた8基の風力発電の運搬のために枝を切った県道40号の両側の木々の痛々しさですよね。緑のカーテンがなくなって、じりじりと照りつける日差しがアスファルトをあちあちにしているような感じさえあったんです。人間もこの暑さでまいっているんだから、物言えぬ動物、植物というのはどんなに影響があるんだろうかと想像できないほどです。  最近、管財課から教えていただいたんですが、この七戸十和田風力発電事業の事業者に対し、県から厳重注意がされたということです。作業に入る前の説明会では、運搬するのに差し支えるから枝払いをするということだったんだが、実際の作業は、根本から1.2メートル以上の樹冠──葉っぱが生えている部分、この樹冠を切ってしまった、これは枝払いではなく伐採に当たると。県の保安林なので、県として厳重注意をし、事業者に対して5年間のモニタリングと報告書の提出を求めたということです。しかも、23キロメートルの長い距離、10か所の定地定点で報告が求められているんですけれども、その直近の報告を見ても、切った断面付近から葉っぱは出てきているが、枝は伸びてきている様子はないとあります。  樹冠というのは、ウィキペディアによると、主な機能として、光合成を通じた光エネルギーの吸収、呼吸によるエネルギーの放出、蒸散による水の循環ということで、大変大事な部分ですよね。まさに木の命なわけですけれども、この樹冠の一部をばっさり切って、見た目も無残でめぐさいだけじゃなくて、やっぱり木の命そのものに関わることだったわけです。緑のカーテンがなくなったことによる気温の上昇がどうだったのか、動植物への影響があったのか、なかったのか、この辺を事業者は風車の運搬に差し支えるからといって作業を申請したわけなんですが、この点を全く考慮しなかったのだろうかと思います。8基の風力発電のためにこれほどの自然の改変がされたと。改めて、この事実を重く見ていかなくてはならないと思います。  それで、青い森、青森県。川、海の生物、私たちの市民のシンボルである、日本の中、とりわけ青森県の果たす生物多様性保全の役割は大事だと思います。その思いが強いからこそ、八甲田を守れの声が大きくなったと言えるんではないでしょうか。  再質問は、シンボルの一つである青森市指定文化財、又八沼に生息するシナイモツゴについて、既に議会でも取り上げられておりますが、この保護についての取組についてお示しください。 129 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 130 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 又八沼に生息するシナイモツゴの保護についての再質問にお答えいたします。  シナイモツゴは、全国的に絶滅が危惧される希少な淡水魚でございまして、本市が自然分布の北限と考えられておりまして、生物学的な価値のみならず、かつては地元住民に沼チカと呼ばれて食されるなど、地域における歴史的な価値が高いということから、平成12年10月、又八沼に生息するシナイモツゴとして、青森市指定文化財の天然記念物に指定したところでございます。  青森市指定文化財の保護を含みます管理につきましては、青森市文化財保護条例の規定によりまして、所有者または管理団体が行うこととなっておりまして、又八沼に生息するシナイモツゴにつきましては、地元町会を中心に構成されますシナイモツゴを守る会を平成12年10月に管理団体に指定いたしまして、生息調査や周辺の草刈り等の保護活動を行っておりましたところ、令和2年8月、水産振興センターによる生息調査によりまして、本県には自然分布しないモツゴと思われる個体が又八沼から発見されました。シナイモツゴの生息地にモツゴが混入した場合、シナイモツゴの雌とモツゴの雄との間で自然交雑するという特徴がございます。また、モツゴの雄は繁殖力が非常に強いことから、シナイモツゴ同士の繁殖が阻害されまして、次第にシナイモツゴからモツゴへと種の置き換わりが進みまして、最終的にシナイモツゴが絶滅する可能性が高いと考えられているところでございます。  このような状況を踏まえまして、去る8月19日土曜日、シナイモツゴを守る会の顧問でございます弘前大学名誉教授の佐原雄二氏を中心に、管理団体でございますシナイモツゴを守る会のほか、青森大学、県立青森中央高校、青森北高校、県営浅虫水族館などの連携団体、総勢約60人によります又八沼の水抜きプロジェクトが実施されまして、シナイモツゴをはじめといたします在来種の保護活動が行われたところでございます。当日採取されましたシナイモツゴ及びキタノメダカやギンブナなどの在来種につきましては、現在、水抜きプロジェクトの協力者の水槽等で一時的に飼育されておりまして、今後、水位の回復後に又八沼に放流される予定と伺っております。  教育委員会といたしましては、シナイモツゴを守る会が行っております保護活動により、又八沼に生息するシナイモツゴを貴重な文化財として維持していけるよう、引き続き、同団体の保護活動に協力してまいります。  以上です。 131 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 132 ◯9番(万徳なお子君) 守る会の取組、大変お疲れさまでございます。  それで、先日、共産党市議団では、水産振興センターの見学をさせていただきました。その一つにナマコの赤ちゃんを育てていて、その餌を増やすことも厳しい水温管理でやっていらっしゃいました。  改めてお尋ねします。水産振興センターでは、水産資源の利用に向け、どのような取組を行っているでしょうか、お示しください。 133 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。農林水産部長。 134 ◯農林水産部長(大久保文人君) 水産振興センターの取組内容についての再度の御質問にお答えいたします。  水産振興センターにつきましては、昭和40年に青森市海藻類採苗場として発足してございます。以降、つくり育てる漁業を推進し、本市漁業の振興を図ることを目的に、種苗生産及び種苗生産に関わる技術開発、ホタテガイの安定生産のための各種調査、漁場の環境整備、漁業後継者育成等を推進していくための拠点施設として運営させていただいてございます。  具体的な取組内容といたしましては、ホタテガイ養殖に続く、つくり育てる漁業を進め、安定的な漁業構造とするため、ナマコ及びはワカメの種苗生産を行い、漁業協同組合及び漁業関係団体に提供させていただいてございます。また、本市漁業生産額の9割以上を占めますホタテガイの養殖作業を漁業者が適時適切に行うためのホタテガイ親貝成熟度調査、ホタテガイラーバ調査、付着稚貝調査、陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査などの各種調査を実施させていただいてございます。そのほか、新たな栽培対象種の開発のため、漁業協同組合との連携による陸奥湾産マボヤの生産試験、また、海洋環境の改善を図るため本市沿岸の漂着物等の回収及び処理業務、また、漁業後継者育成のための若手漁業従事者の研修活動の支援や、5年後、10年後の担い手発掘のための小学生等を対象とする漁業体験学習などを実施させていただいているところでございます。 135 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 136 ◯9番(万徳なお子君) それで、昨日まで議会でも、今年、海水温が上昇していると、2.2度って本当に大変なことだなと。お風呂の設定温度を40度にするか、42度にするかって、人間でもこの2.2度の違いって相当大きいわけで、繰り返しになりますけれども、この海水温の上昇について、ホタテガイの問題などをお示しください。 137 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。農林水産部長。 138 ◯農林水産部長(大久保文人君) 海水温の状況及びそれに伴いますホタテガイへの影響でございますが、まず、今年の海水温の状況でございますが、陸奥湾の今年の海水温の状況につきましては、青森県の研究機関でございます青森県産業技術センター水産総合研究所の観測データでございますが、本市に最も近い観測点でございます青森ブイの水深15メートル層で、6月以降の海水温が平年値から1.9度から3.7度高くなってございます。また、8月21日から25日までの平均水温は24.6度を記録してございまして、こちらが平年値より2.2度高い状況となってございます。  この海水温上昇によります水産物等への影響でございますが、本市の主要な水産物でございますナマコ、ホタテについて御答弁させていただきますと、ナマコにつきましては、海水温の変化が比較的少ない海底に生息しておりますことから、海水温の上昇による影響は受けにくいと考えてございますが、ホタテガイにつきましては海水温の影響を受けやすく、稚貝では、海水が23度を超えると成長が鈍り、25度で成長が止まり、26度を超えますとエネルギー不足からへい死の危険性が高まるとされてございます。また、新貝及び成貝では、海水温が20度で成長が止まり、23度を超えるとエネルギーの消耗が激しくなり、この状態が長く続くと、最後はエネルギー不足でへい死の危険性が高まるとされてございます。  この海水温の高い状況が続いておりますことから、ホタテガイは既に疲弊している状態であること、また、疲弊した状態で施設の上げ下げを行いますと、へい死率や異常貝の発生率が高まる傾向があるため、この施設を水温の低い下層に沈めたまま動かさないようにすることなどにつきまして、本市、本県あるいは水産総合研究所が連携して注意喚起を行っているところでございます。 139 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 140 ◯9番(万徳なお子君) ホタテやナマコだけでなく、自然の海藻にしても、魚、貝も、みんなどういう影響があるのかということでは大変心配です。そういう意味でも、やはり気候変動対策、森を守る私たちの暮らしの見直しが抜本的に求められているんだなと改めて思うわけなんですけれども、県が発行している青森県レッドデータブックを青森県庁で求めることができました。実は、この中の鳥類のところ、オジロワシを見ますと、レッドデータブックに選定した理由というところに、「個体数が少なく、繁殖場所も限られている。風力発電施設でのバードストライクに遭いやすい種である」と書かれています。次のページのクマタカのところも、生存に対する脅威と保存対策というところに、「狩りに適した成熟した森林・伐採跡地・林道が減少している。繁殖は人的なストレスに敏感で適地が減少している。県内は風力発電施設が多数存在し、クマタカの行動に適した風の通り道が重なることが多くバードストライクの危険性が高まっている」、こういうふうに記載があります。また、最後の汽水・淡水魚類の解説のところにも、佐原さんという方が書かれているんですが、本稿の終わりにということで、「大規模な風力発電所や太陽光発電所、あるいは産業廃棄物処分場などの大規模な土地の改変に伴う濁水の発生・流入への懸念を指摘しておきたい。これらの大規模開発は、河川上流域を含む山地で行われることが多い。魚類の生息環境を守るにはたんに水中だけでなく、陸上生態系も含めた集水域全体に目を向ける必要がある」というふうに記述して、本当にそのとおりだと思います。  このレッドデータブックがせっかくあるので、周知なども、ぜひ青森市として積極的に取り組んでほしいんですが、環境部として、青森県には自然保護課があるんですけれども、青森市には生物多様性保全に対応する部署がないと聞きました。ぜひつくっていくべきだと思いますが、部長の考えをお示しください。 141 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。環境部長。 142 ◯環境部長(佐々木浩文君) 本市における生物多様性の保全に関わる取組についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほど来、教育委員会または農林水産部長のほうでもお答えしておりますとおり、本市におきましては、生物多様性の保全を総合的かつ計画的に推進する専門部署というものはございませんけれども、生物多様性基本法の基本原則にのっとった自然環境の保全をはじめとしました各種施策につきまして、関係部局で推進しているところでございます。 143 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 144 ◯9番(万徳なお子君) それぞれの部署が取り組んでいるということは重々承知です。ただ、それを横断的に取りまとめる部署が必要だと申し上げているわけで、ぜひ前向きに御検討いただくようお願いいたします。  最後に、公園内樹木の管理について、予算が足りているかどうかというところが気になります。  青森地区における緑化維持管理事業の過去5年間の予算の推移をお示しください。 145 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 146 ◯都市整備部長(清水明彦君) 緑化維持管理事業の予算の推移についてお答えいたします。  青森地区における緑化維持管理事業につきましては、主に樹木の剪定や伐採、病害虫防除、草刈り、除草、雪囲い等の作業を行うこととしておりまして、各年度の当初予算につきましては、令和元年度が約3952万円、令和2年度は約3958万円、令和3年度は約3956万円、令和4年度は約4099万円、令和5年度は約4099万円となっております。 147 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 148 ◯9番(万徳なお子君) 大きく減っていないということは増えてもいないということで、足りているかどうかというのは数字を聞いただけでは、にわかに分からないんですが、町会や市民からの要望に対してはどのような剪定を行っているんでしょうか。定期的に巡回して行っているのかお示しください。 149 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 150 ◯都市整備部長(清水明彦君) 公園樹木の剪定作業についての再質問にお答えします。  町会や住民の皆様から寄せられる公園樹木の剪定作業に関する御相談や御要望としましては、まず、枝葉が伸び、民地や道路まで越境しているので剪定作業を行ってほしい、また、枝葉が伸び、日当たりが悪くなっているので剪定作業を行ってほしい、あるいは、樹形が悪くなっており景観上好ましくないことから剪定作業を行ってほしいなどといった内容が寄せられています。  町会や住民の皆様から御相談や御要望を寄せられた際には、樹木の状況を確認した上、指定管理制度を導入している公園におきましては指定管理者が、その他の公園におきましては、業務委託として業者、あるいは直営作業として本市職員が剪定作業を行うこととしています。また、定期的な剪定作業におきまして、樹勢が強い樹種につきましては、公園利用等に支障を来さないよう毎年定期的に剪定作業を行っているものの、その他の樹種につきましては、樹勢や植樹環境により生育状況も多様であります。適宜対応が必要であることから、職員による巡回パトロールや町会、住民の皆様からの御相談や御要望を受けた際に、まず、現地を確認した上で緊急度や優先度を考慮し、剪定方法も含め、町会や住民の皆様と相談等をしながら適切に対応を行っております。  今後におきましても、市民の皆様に安全で快適に都市公園を御利用いただけるよう、適切な維持管理に努めてまいります。 151 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 152 ◯9番(万徳なお子君) 寄せられた要望の件数をお示しいただけるでしょうか。 153 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 154 ◯都市整備部長(清水明彦君) 再度の御質問にお答えします。  令和4年度の都市公園、児童遊園、開発緑地等の樹木及び街路樹についての相談や要望につきましては、町会からの剪定要望が40件となっておりました。 155 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 156 ◯9番(万徳なお子君) 40件では全然済まないはずなんですけれども、ちょっと時間もないので、高所作業車が必要になってくると思います。この所有状況はどのようになっているでしょうか。 157 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 158 ◯都市整備部長(清水明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、市におきましては、高所作業車のほうは所有をしておりません。造園業者のほうで、高所作業車の所有状況につきましては、市のほうでは把握していませんが、市からの依頼に対して、高所作業車を所有していないため作業ができないなどといった回答を受けた事例はない状況でございます。所有していない事業者におきましても、レンタル等で高所作業車を手配するなどして、市からの作業依頼に対応している状況でございます。 159 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 160 ◯9番(万徳なお子君) レンタル料金が結構高いと。例えば、カラスの巣を撤去するときも、1か所のためにレンタル料が高いのを使っちゃうと結構大変だからということで、結局、5か所、6か所たまったら出動しているというふうにも聞いたんですが、それだと、先ほど私が壇上から紹介したように、またカラスに襲われかねないということもあるわけです。ですから、高所作業車を市として所有して、こういう公園の管理に使えるように検討していったらどうかと思います。  それで、何といっても都市公園だけで約4万4000本の樹木があるということで、これを、例えば、今後10年そのままにしておくのか。今のように何か言われたら何とかするということで済まないと思うんです。例えば、10年単位で約4万4000本をどうするのかという長期的な計画も必要だと思います。現在、市として、こういう公園の樹木管理についての長期計画ってお持ちでしたか。 161 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 162 ◯都市整備部長(清水明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  樹木の剪定につきましては、先ほども申し上げたとおり、樹勢の強弱によって、剪定作業というところをいつにするべきかというところが変わります。先ほど申し上げたとおり、樹勢が強い樹種につきましては現在でも毎年定期的に剪定作業を行っておりまして、その他の樹種につきましては生育状況が多様でございまして、こちらにつきましては職員が巡回パトロールで回っておりますので、適宜、状況を見つつ剪定の判断をして対応しているところでございます。 163 ◯副議長(木戸喜美男君) 9番万徳なお子議員。 164 ◯9番(万徳なお子君) 長期計画を持っていないということが分かりました。それで、やはり住民の方々の中には、すごく熱心で、定期的に公園を見て、この木が古いとか、枝が折れそうだということでレポートを書いてくださる方もいらっしゃいます。私の郵便受けにも、どさっとそれが入ってくるということもあります。そういった熱心な方々って地域の方にいらっしゃると思うんですよね。必ずしも町会の役員さんじゃなくても。そういった地域の人たちの協力を得るというのも1つ提案したいですし、今あるまちレポ、これは雪や道路のことだけでなく公園管理も当然対象になっていますよね。このまちレポはやっぱりもっと普及できるはずなので、前にも雪のことで言ったんですけれども、町会に出向いて使い方、むしろタブレットを貸し出して、それで公園の様子とか、道路の様子とか、雪の様子を言ってくださるように──何か、松原地域で実証実験がありましたけれども、もっと大胆に、町会に向けて、まちレポも活用した、デジタルだとおっしゃるなら、そっちがまず大事じゃないかなと私自身は思っております。そういった長期計画、あと予算とマンパワー、地域の皆さんの協力をお願いして、私の一般質問を終わります。 165 ◯副議長(木戸喜美男君) 次に、5番奈良祥孝議員。   〔議員奈良祥孝君登壇〕(拍手) 166 ◯5番(奈良祥孝君) 5番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い、市長の政治姿勢について順次質問をいたします。  今議会は決算議会でもあります。市長も替わりましたので、私の決算審査の考え方について、再度、申し述べます。  私は、決算審査においては、以下の5項目の観点から審査を行います。決算審査の1、歳入について、(1)税収は予定どおりであったのか、収入未済額はなぜ生じたのか、予算で見込んだ収入額は適当であったのか。(2)補助金等は予定どおり入ったのか、減収があったとすれば、その理由は何か。(3)起債は予算計上どおり借入れできたのか、できなかったとすれば、その理由は何か。(4)財産・物件の売払い収入は、予定どおり収入できたのか、減収があった場合、その理由は何か。(5)予算に計上した額を超えた収入、または予定していなかった収入があった場合は、それはどうして入ったのか。  決算審査の2、歳出について、(1)費目の流用、予備費の使用が不当に行われなかったか、また、予算超過の支出はないか。(2)法令に違反した支出が行われていないか。(3)予算額に比べて支出の執行はどうか、多額の不用額が生じた場合、その理由は何か。(4)予定していた収入が減収となり、財源不足が生じた場合、歳出の執行をどのように処理したのか。(5)一時借入金の利払いがどれくらいあり、なぜ借り入れしなければならなかったのか、また、返済の時期を漫然と遅らせ、無用な利払いをしていないか。  決算審査の3、会計相互間の問題について、(1)繰り出し、繰入れは計画どおり行われたか、計画どおり行われなかったとすれば、その理由は何か。(2)特別会計のうち、弾力条項による支出があった場合、その支出は条例等に違反していないか。  決算審査の4、行政効果の確保について、(1)行政執行が予算で見込んだとおり効果を上げることができたか。(2)工事が計画どおり完成したか、設計変更があった場合、その理由は何か。(3)公共施設はどれだけ整備・改善が図られたのか、また、それによって住民生活の利便性は向上したのか。(4)公務員の数はどのように増減したのか、また、一般財源に占める給与費の比率はどう変わったのか。(5)産業はどのように変化し、振興したのか、それによって住民所得は高められたのか。  決算審査の5、財政構造の変化、(1)予算執行の結果、地方債の現在高はどのように変化したのか。(2)行政財産・普通財産はどのように増減したか、また、それに伴う管理費の増減はどうなったのか。(3)総合的な財政力をどのように変化させたのか。  以上が私の決算審査における留意事項であり、これらを踏まえて、きっちりと審査する必要があります。決して私一人でできるものではありません。監査委員は監査委員会の立場で、そして、我々議員は議会の立場で審査をする必要があるものと考えます。  私の第1の質問は、令和4年度決算及び行財政運営についてであります。  令和4年度青森市一般会計決算額は、歳入歳出予算現額1451億1090万8700円、これに対し歳入調定額1408億2247万3827円、歳入決算額は1384億4917万8642円、歳出決算額は1330億6193万3629円となり、歳入歳出差引き額53億8724万5013円、これから繰越事業による翌年度への繰越財源2億2719万4691円を差し引いた実質収支額は51億6005万322円となったものであります。  一方、競輪事業特別会計をはじめとする8つの特別会計は、歳入歳出予算現額993億4932万8700円、歳入調定額997億7493万8227円、歳入決算額973億1131万1260円、歳出決算額961億9072万4236円、歳入歳出差引き額11億2058万7024円となり、翌年度への繰越額はありませんでしたので、実質収支額も11億2058万7024円となったものであります。  青森市一般会計と特別会計の合計額では、歳入歳出予算現額2444億6023万7400円、歳入調定額2405億9741万2054円、歳入決算額2357億6048万9902円、歳出決算額2292億5265万7865円、歳入歳出差引き額65億783万2037円、翌年度への繰越財源2億2719万4691円を差し引いた実質収支額は62億8063万7346円となったものであります。  私が決算議会でいつも問題にしている収入未済額は、一般会計で前年度決算より1億7104万3117円減の21億6108万2220円、特別会計で前年度決算より3億7144万1757円減の21億5825万9481円、合計で5億4248万4874円減の43億1934万1701円が計上されております。また、不納欠損額は、一般会計で前年度決算より426万2722円増の2億2870万7352円、特別会計では、前年度決算より2269万89円減の3億2277万6210円が計上されております。一般会計と特別会計合計で前年度決算より1842万7367円減の5億5148万3562円となったものであります。  一般会計収入未済額21億6108万2220円のうち、市税が前年度決算より1億9958万2228円減の14億5048万7708円、児童保育負担金等の分担金及び負担金が前年度決算より1047万1435円減の8128万118円、市営住宅使用料等の使用料及び手数料が前年度決算より351万8046円減の5634万6508円、土地貸付収入等の財産収入が前年度決算より2万4694円増の3030万1761円、奨学資金貸付金元金収入や給食事業収入等の諸収入が前年度決算より4250万3898円増の5億4266万6125円であります。  一方、特別会計収入未済額は21億5825万9481円となり、その内訳は、競輪事業特別会計で前年度決算より3万5000円減の9万6727円、国民健康保険事業特別会計で前年度決算より3億5478万1121円減の19億7250万6605円、卸売市場事業特別会計で前年度決算より12万円減の690万2128円、介護保険事業特別会計で前年度決算より1615万3997円減の8615万1711円、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計で前年度決算より276万8644円減の5921万3165円、後期高齢者医療特別会計で前年度決算より241万7005円増の3338万9145円となったものであります。
     質問の1点目は、令和4年度決算、とりわけ収納対策を踏まえて市の見解をお示しください。  質問の2点目は、毎年聞いております収入未済額についてであります。  収入未済額の平成10年度からの過去最高額は、平成23年度の一般会計で約36億7000万円、特別会計で約42億5000万円の合計で約79億2000万円、令和4年度決算では、一般会計で約21億6000万円、特別会計で約21億5000万円、合計で約43億1000万円、実に約36億円の減となっております。特に、ここ3年の推移では、令和元年度が60億円台、令和2年度が50億円台に、そして令和3年度からは40億円台となりました。  不納欠損額で見ると、平成25年度は、一般会計で約4億1000万円、特別会計で約4億3000万円、合計で約8億5000万円、令和4年度では、一般会計で約2億2000万円、特別会計で約3億2000万円、合計で約5億5000万円となり、昨年度同様の約3億円の減額であります。  一般会計で見ると、特筆すべきは令和元年度決算です。収入未済額が対前年度比約3900万円減となり、不納欠損額も対前年度比約6500万円減となりました。収入未済額も減らして、不納欠損額も減らすということは、通常では考えられません。収入未済額を減ずると、どうしても不納欠損額は増えるのが通常であります。そして、令和4年度決算も、一般会計では不納欠損額が増となったものの、特別会計で減となり、合計で、収入未済額が対前年度比約5億4200万円の減、不納欠損額が対前年度比約1800万円の減となったものであります。このことは大いに評価できるものと思います。  ここ数年の取組は、税務部長を中心とする収納部門の職員並びに市長を先頭に全職員が債権管理の意識を持ち、全庁的に職員の意識改革が進み、収納対策本部が機能していることと推察いたします。このような中、さきにも述べましたが、一般会計決算で、収入未済額が対前年度比約1億7104万円減の約21億6100万円に上ります。  そこで質問ですが、令和4年度決算において、収入未済額が前年度決算に比べて増額となったものについて、その理由をお示しください。  質問の3点目は、青森市財政プランとの比較であります。  令和4年度決算を踏まえ、青森市財政プランに掲げた中期財政見通しと決算との比較をお示しください。  将来的にも持続可能な行財政運営に資するために、決算審査は、きっちりと行う必要があるものと思います。財政民主主義なくして主権在民はありえず、自ら立つ自立と自らを律する、自立と自律の財政を目指して、今後も取り組む決意を申し上げ、この項の質問を終わります。  私の第2の質問は、教育行政についてであります。  質問の1点目は、小学校・中学校における部活動についてであります。この質問は、一昨年と昨年の第3回定例会一般質問と全く同じものであります。ただ、中学校の現状はどうなっているのか聞かれましたので、今議会では中学校の現状も併せて質問いたします。  昨年は、全日本合唱コンクール全国大会中学校・高等学校部門が青森市で開催をされました。東北代表として、青森市立沖館中学校が青森県勢として唯一参加をしました。一昨年の青森市立造道中学校に続いて、2年連続で青森市の中学校が全国大会で銀賞を受賞しました。また、8月20日に開催された全日本合唱コンクール青森県大会においては、昨年同様、小学校2校、中学校4校が青森市から参加しました。そのうち、青森市立篠田小学校合唱部が、今年は青森市立篠田小学校合唱クラブとして参加し、2年連続での全国大会出場を決めました。小学校及び中学校でのクラブ化が進んでいるものと推察いたします。  そこで質問ですが、小学校・中学校における部活動の数とクラブの数をお示しください。  質問の2点目は、市内中学校の修学旅行についてであります。  7月の一部テレビ報道によりますと、あたかも学校が修学旅行の日程を組めず、生徒や保護者に迷惑をかけたように捉えられる報道がありました。市民から、どうなっているのか問合せが来ました。また、旅行会社の名前が一切報道されず、疑問や不安に思っているお子さんをお持ちの市民の方からも御意見が寄せられております。しかし、その後、このことに関する報道があまりされていないために不安を抱いたままの市民がおりますので、議会の場で明らかにするために質問をいたします。  そこで質問ですが、7月のテレビ報道にありました市内中学校の修学旅行について、その概要をお示しください。  少子・高齢化が進む中、確実に言えることは、今の小・中学生が次の時代を担う青森市民であり、社会を担う方々であるということであります。子を産み育てる環境、次世代を担う子どもたちのための生活・教育環境の整備は、今の大人である我々の責務であります。議員の一人として、その一翼を担う決意を申し上げ、私の一般質問といたします。  御清聴、誠にありがとうございました。(拍手) 167 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。西市長。   〔市長西秀記君登壇〕 168 ◯市長(西秀記君) 奈良議員の御質問のうち、中期財政見通しと令和4年度決算との比較について、私からお答え申し上げます。  令和4年10月策定の「青森市財政プラン(2019~2023)」ローリング版の中期財政見通しにおける令和4年度の計画値と令和4年度決算を比較すると、災害級の豪雪に対応するための除排雪経費として約19億5000万円の追加補正を行ったものの、過去最大級の除排雪経費に対する国からの支援などとして臨時道路除雪費補助金や特別交付税で約30億4000万円の増額を確保できました。  その結果、財源調整のための基金取崩し額を昨年のローリング版で見込みました20億1200万円から15億9400万円まで4億1800万円圧縮することができたため、令和4年度末の残高は54億2500万円から58億4300万円へと増額となり、歳入総額と歳出総額の差引きであります実質収支額につきましても、昨年度と比較して2億8800万円増の51億6000万円となったものでございます。  また、令和4年度末市債残高につきましても、歳出の執行残に連動した市債発行額の減少や翌年度への繰越し等により、臨時財政対策債を除く建設事業債等の残高は736億7400万円となり、昨年のローリング版で見込みました757億2500万円から20億5100万円縮減したところでございます。  このように、財源調整のための基金残高、市債残高ともに、青森市財政プランに掲げました中期財政見通しよりも改善している状況にございますが、今後は、各種の物価高騰への対応や冬期間の降雪への備えなどの様々な財政需要への備えが必要であることから、引き続き厳しい財政状況にあります。このため、私が初めて編成することとなる来年度の当初予算編成に向け、事業等のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するなど、行財政改革に取り組み、都市間競争力の基盤となる持続可能な財政運営の確立を図ってまいります。  私からは以上でございます。 169 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。税務部長。   〔税務部長横内修君登壇〕 170 ◯税務部長(横内修君) 奈良議員からの令和4年度決算及び行財政運営についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、収納対策の内容及び令和4年度決算に対する市の見解についての御質問にお答えいたします。  本市では、副市長を本部長とする青森市収納対策本部において、適正な債権管理を推進するため、毎年度、市税や税外諸歳入について、債権管理状況の検証を行い、債権管理事務に係る指導・助言を行っております。そのうち、特に市の財政に与える影響が大きい市税や国民健康保険税、水道料金等の15の歳入項目については、収納対策の取組状況を個別・具体的に検証し、その進行管理を行っております。  令和4年度に行った収納対策は、これまでに引き続き、適正な債権管理の推進、催告の強化などの6項目を柱として取り組み、新たに、1つに、国保医療年金課所管の債権管理業務を納税支援課へ移管、2つに、滞納者との早期接触、3つに、預金調査のデジタル化、4つに、スマートフォンを利用した電子マネー納付の導入を行いました。  その結果、令和4年度における15の歳入項目全体の収納率は、前年度を0.71ポイント上回る92.97%となり、また、収入未済額の合計についても、令和3年度の約45億円から、令和4年度は約40億円へと約5億円の縮減を図ることができました。このことは、まだ新型コロナウイルス感染症が終息していない中にあって、各債権所管部局が、減免・軽減及び猶予を適切に行いながら、令和4年度の収納対策に懸命に取り組んだ成果が現れたものと受け止めております。  歳入確保は、本市の行財政運営の根幹に関わる重要な課題でありますことから、収納率の向上を図り、収入未済額を着実に縮減していくため、今後も適正な債権管理の推進に努めてまいります。  次に、後期高齢者医療保険料、ひとり親家庭等医療費返還金の収入未済額についての御質問にお答えいたします。  税務部が所管する歳入項目のうち、令和4年度決算において、収入未済額が増加した項目は、後期高齢者医療保険料とひとり親家庭等医療費助成金の受給対象外となった場合に発生するひとり親家庭等医療費返還金の計2項目となっております。  後期高齢者医療保険料の収入未済額は、前年度比較で241万7005円増の3338万9145円となっており、増となった理由につきましては、同一世帯内に、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料双方の賦課対象者がいる場合、滞納者に対する被保険者資格証明書制度を考慮し、国民健康保険税の納付を優先したことによるものであります。  次に、ひとり親家庭等医療費返還金の収入未済額は、昨年度はゼロでございましたが、令和4年度に1件発生し、4万1420円となっており、これは、受給者からの受給資格喪失事由の届出が遅延したことにより返還金が発生したもので、返還に係る通知や督促等を行い、一部納付はありましたが、完納とはならなかったものでございます。  今後におきましても、収入未済額を着実に縮減していくため、引き続き適正な債権管理に努めてまいります。 171 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長舘山新君登壇〕 172 ◯総務部長(舘山新君) 奈良議員からの建物貸付収入、違約金の収入未済額についての御質問にお答えいたします。  総務部の所管する歳入項目のうち、令和4年度決算において収入未済額が増加した項目は、建物貸付収入、違約金の計2項目となります。  令和4年度決算における各項目の収入未済額増加状況と増加した理由は、まず、建物貸付収入の収入未済額につきましては、アウガにおける建物貸付収入となっており、令和3年度までの滞納繰越分が2932万3857円、現年度分が4万9280円、合計で2937万3137円となっております。令和3年度決算との比較では、現年度分の滞納繰越により4万9280円の増となっております。  この現年度分につきましては、督促や催告のほか、臨戸訪問による面談での納付相談を行ったものの、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により収益の改善ができなかったことから、当該年度内の納付が間に合わず、令和4年度決算において収入未済額となったものであります。なお、当該収入未済額につきましては、出納閉鎖後も、引き続き債権管理スキームに基づく適時適切な対応を行った結果、本年6月末までに納付が完了しており、現在、未納はないものであります。  次に、違約金につきましては、本年1月10日に契約締結した建設工事において、契約相手方である個人事業主が2月3日に急逝し、当該契約の目的物を完成させることができないことが明らかとなったことから、青森市工事請負請書標準約款第26条第1項第2号及び第28条第2項第1号の規定に基づき、当該契約を解除し、3月24日に請負代金額の100分の10に相当する6万8100円を違約金として請求したものであります。その後、当該債務者の相続人になり得る親族全員が相続を放棄したことにより、当該違約金の徴収の見込みがなくなったことから、青森市の債権の管理に関する条例第13条第1項第7号に該当すると認め、8月21日付で当該債権を放棄したところであり、今後、不納欠損処分することとしております。 173 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長岸田耕司君登壇〕 174 ◯福祉部長(岸田耕司君) 奈良議員からの令和4年度決算及び行財政運営についての御質問のうち、介護給付費・訓練等給付費等返還金ほか2件の収入未済額についてお答えいたします。  福祉部が所管する歳入項目のうち、令和4年度決算において収入未済額が増加した項目は、障害福祉サービス等事業所が障害福祉サービス等給付費の請求において、過誤が生じた場合に返還する介護給付費・訓練等給付費等返還金、児童が病気の際に自宅での保育が困難な場合において、病児一時保育所を利用した際の病児一時保育負担金、母子家庭、父子家庭及び寡婦に対して貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金のうち、寡婦福祉資金貸付金の計3項目となっております。  各項目の収入未済額の増加の状況とその主な理由としては、介護給付費・訓練等給付費等返還金の収入未済額については、現年度分及び滞納繰越分の合計による前年度比で5494万7600円増の5970万5850円となっております。収入未済額が増加した主な理由としては、事業者が一括での返還が困難であったことによるものです。  病児一時保育負担金の収入未済額は、前年度はゼロ件であったのに対し、4件、1万4400円の増となっています。収入未済額が発生した主な理由としては、督促状の送付や電話催告等による納付を促したものの、転出等により、当該年度内の納付に結びつかなかったものです。  母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち、寡婦福祉資金貸付金の収入未済額は、現年度分及び滞納繰越分の合計による前年度比で12万7420円増の224万5530円となっています。収入未済額が増加した主な理由としては、多重債務や疾病により就業が困難になるなど、債務者の経済的な理由により納付が困難となっていることによるものです。 175 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕 176 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 奈良議員の令和4年度決算及び行財政運営についての御質問のうち、給食事業収入及び奨学資金貸付金元金収入の収入未済額についてお答えいたします。  教育委員会が所管いたします歳入項目のうち、令和4年度決算において収入未済額が増加した項目は、青森地区の小学校に係る給食事業収入及び浪岡地区分の奨学資金貸付金元金収入の2項目となっております。  まず、令和4年度の青森地区の小学校に係る給食事業収入の収入未済額につきましては、現年度分は前年度と比較し5万9740円増の6万8380円、滞納繰越分は前年度と比較し3万2000円減の12万4300円、合計で2万7740円増の19万2680円となっております。収入未済額が増加した理由といたしましては、現年度分に係るものでございまして、保護者の疾病や失業などに伴います世帯収入の減少により、給食費の納入が困難となった世帯が増加したものでございます。  次に、令和4年度の浪岡地区分の奨学資金貸付金元金収入の収入未済額につきましては、現年度分は前年度と比較し39万円減のゼロ円、滞納繰越分は前年度と比較し266万6000円増の610万8000円、合計で227万6000円増の610万8000円となっております。収入未済額が増加した理由といたしましては、浪岡地区におきまして、自己破産者が1名発生し、その債務額の免責の許可が確定となり、全債務額でございます242万円を調定額及び収入未済額に計上せざるを得なくなりましたことから、前年度と比較し、収入未済額が大幅に増加したものでございます。 177 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長工藤裕司君登壇〕 178 ◯教育長(工藤裕司君) 奈良議員の教育行政についての2つの御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、小・中学校の部活動数とクラブ数についての御質問にお答えいたします。  本市小学校における部活動につきましては、42校中7校に設置されております。そのうち、運動部につきましては、サッカー部1校1部となっており、前年度と比べ3部減となっております。また、文化部については、6校に4種目6部設置されており、前年度と比べ3部減となっております。なお、文化部の内訳につきましては、音楽部2部、吹奏楽部2部、合唱部1部、鼓隊部1部となっております。  小学校におけるクラブについて、部活動から移行されたクラブ及び学校が支援しているクラブ数は61クラブとなっております。そのうち、スポーツクラブは7種目58クラブあり、前年度と比べ6クラブ減となっております。スポーツクラブの内訳につきましては、ミニバスケットボール25クラブ、野球12クラブ、サッカー7クラブ、バレーボール6クラブ、卓球5クラブ、陸上2クラブ、様々な運動を行う総合クラブが1クラブとなっております。また、文化芸術等のクラブは2種目3クラブあり、前年度と比べ増減はないものであります。文化芸術等のクラブの内訳につきましては、合唱1クラブ、吹奏楽2クラブとなっております。  中学校における部活動につきましては、19校全ての学校に設置されております。そのうち、運動部については14種目282部設置されており、前年度と比べ増減はないものであります。運動部の内訳につきましては、陸上が38部、ソフトテニス31部、卓球30部、バレーボール29部、バスケットボール29部、水泳27部、バドミントン25部、剣道24部、軟式野球19部、サッカー17部、ソフトボール6部、柔道3部、体操、新体操2部、相撲2部となっております。また、文化部につきましては15種目68部設置されおり、前年度と比べ1部減となっております。文化部の内訳につきましては、美術17部、演劇8部、合唱8部、家庭8部、科学7部、吹奏楽6部、園芸4部、華道・茶道2部、パソコン2部、ボランティア2部、書道、技術、音楽、総合文化がそれぞれ1部となっております。なお、部活動数において、男女別に競技がある部活動については、男女それぞれの数を計上したものであります。  中学校におけるクラブにつきましては、スイミングクラブや剣道の道場等を練習場所としている生徒はいるものの、小学校のように学校の部活動から移行したクラブについては学校から報告されていないところであります。  教育委員会では、子どもたちが行うスポーツ・文化芸術活動が好ましい人間関係の構築や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養など、多様な学びの場としての機能が失われないよう支援してまいります。  次に、市内中学校の修学旅行に係る報道についての御質問にお答えいたします。  本年7月14日にテレビ報道されました市内中学校の修学旅行について、学校からは、旅行業者の不備により、予定されていた行程から変更されていた点が4点あったと報告を受けております。具体的には、1点目は、行程1日目に予定していた4施設の工場見学から2施設の工場見学に変更されたものであり、これについては、当日、東京に向かう新幹線での移動中に伝えられたこと、2点目は、同じく行程1日目に予定していた夕食の会場が変更されたものであり、これについては、当日、工場見学に向かうバスでの移動中に伝えられたこと、3点目は、行程3日目に予定していた6施設での体験学習から5施設での体験学習に変更されたことに加え、うち1施設の会場が変更になったものであり、これについては、前日、生徒就寝後の引率者打合せ会の際に伝えられたこと、4点目は、復路の新幹線が予定していた行程表の時刻より1時間遅い新幹線で予約されていたものであり、これについても、前日夜の引率者打合せ会において伝えられたこととの内容でありました。  今回の修学旅行において、行程変更に至った原因について、学校からは、旅行業者からの報告内容として、1つには、旅行業者担当者が予約施設及び新幹線の日程変更の手配業務を怠っていたこと、2つには、担当者が、本来、手配担当者に手配を依頼すべきところを依頼せず、担当者本人が施設の受入れ確認や予約業務全てを、直接、電話だけで行い、予約確認書等の証跡を残していなかったこと、3つには、担当者が1人で修学旅行業務を行い、不備があっても上席者への報告がなされず、会社として確認することができていなかったこと、4つには、手配担当者を含む複数人による社内チェック体制が機能していなかったことに加え、手配状況の定期的な確認や手配完了の確認などを上席者が行っていなかったこと、5つには、学校に対する都度の状況報告を怠っていたことに加え、最終打合せ会で詳細の確認を行う機会があったにもかかわらず、担当者が手配状況を打ち明けることができなかったこと、6つには、事前の実地踏査においても、担当者は、予約ができていないことを打ち明けることができず、実施できるものとして案内をしてしまったこととの報告を受けております。  学校側は、旅行業者からの謝罪の場を設けてほしいとの求めに応じて、去る7月14日に保護者への説明会を開催することとしたが、その時点では学校自体が十分な説明を受けていないことから、報道機関からの問合せに対して、お答えできないと回答しており、7月14日のテレビ報道内容については、説明会に参加した保護者の行程の変更について教えてほしかったといった旅行中における学校からの保護者への連絡に対する不満の声を基に構成されたものとなっていたことであります。これについて、学校からは、突然の行程変更であったため、詳細が不明であることから、保護者に対して必要以上の不安を与えないよう、無事に行程を終了したことについて、メールにて保護者に伝えたとの報告を受けております。  修学旅行には、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができること、学校における学習活動を充実・発展させたり、互いに思いやり、共に協力し合ったりするなど、よりよい人間関係を形成しようとする態度や新たな視点から学校生活や学習活動の意義を考えようとする態度を養えることといった教育的意義があり、突然の行程変更により、子どもたちや保護者に不安等を与えたことは、極めて残念なこととして捉えております。今般の事案について、学校は、旅行前の最終打合せの中では行程の変更等について報告を受けておらず、出発後に予約の不備に伴う行程や施設の変更についての説明を受けており、生徒や保護者への十分な説明が難しい状況とならざるを得なかったことから、教育委員会としては、各学校に対して、出発後の変更等がないよう旅行業者と十分な確認をすることについて指示したところであります。  以上でございます。 179 ◯副議長(木戸喜美男君) 5番奈良祥孝議員。 180 ◯5番(奈良祥孝君) 答弁ありがとうございました。  まず、教育委員会から、クラブの数については分かりました。  あと、修学旅行ですが、私も当日テレビのニュースを見て驚きました。事案の本質ではなく、保護者の感想や意見の切取りだったなというふうに思っています。実は、テレビを見た市民の方々から、どうなっているのかと問合せや、特に来年、再来年に行く予定のお子さんをお持ちの市民の方々から、疑問や不安の声が寄せられていましたので、今回、質問しました。次年度以降については、当事者である生徒や保護者の皆さん、学校等が決めることですので、私から、とやかく言うつもりもありません。旅行代金の返還を含め、旅行業者からの謝罪も行われているようですので、この件については終わります。  財政運営について。  財政プランは、除排雪経費の補助金や特交で約30億4000万円を確保とあったが、これは大きかったなと思っています。基金についても、取崩し額の圧縮により、予定で約54億円のところを約58億円積みましたよと。結果的に約51億円の実質収支ができたものというふうに私も感じます。市債残高についても、昨年のローリングの見込み約757億2000万円から約736億7000万円、約20億5000万円縮減できましたと、大いに評価できるものと思っています。財政プランについては以上です。  収納対策、収納率は向上しました。15項目で、前年度を0.71ポイント増の92.97%と。監査委員の決算意見書でも、市税、国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、いずれも収納率が上がっているとしています。結果として、収入未済額も全体的に縮減しているものと。そのように話します。収入未済額については、前年度から増となったものを聞いたんですが、去年から今年、令和3年から4年では9項目になっています。実は、去年、これを聞いたとき、令和2年から令和3年のときは17項目ありました。その前の年、令和元年から令和2年は16項目ありました。大分、減ってきたなというふうに思っています。自分でも質問し続けてきた成果だなと思っておりますが、完全になくなるものではありませんので、この調子で頑張っていただきたいなというふうに思っています。  そこで、先ほど私も壇上でも申し述べました、やはり、今回、特に気がついたのは不用額です。言葉も悪いんです、不用額ですからね。やっぱり収納率向上、そして職員の努力の結果だというのは分かるんです。分かるんですが、私は、そこで、平成21年度から令和4年度までの不用額一覧もそうなんですが、それに伴って、市債、借金をどのぐらいしたかということを調べてみました。そうすると、令和4年度では不用額が60億円を超えていますけれども、市債額、借金は78億9375万4000円です。どういうことかというと、借金したうちの77%が不用額になっているということなんです。私はここに着目したわけ。何を言いたいかというと、借金には当然にして利子が発生する。今、0.5%から0.7%だそうです。ということは、78億円借金して、利子は3900万円か、4000万円ぐらいですか。それを払って借金しているんだけれども、60億円余らせているということ。ここには、やっぱり、ちょっと疑問を持たざるを得ない。過去最高は、ここ十数年では、不用額は平成22年度の約66億2200万円です。だけれども、このときは、市債は約127億8700万円ですので、約半分、51%が残金として残ったんです。やはり不用額を考えるべきだと思っています。  そこで、不用額が約60億円と前年度よりもかなり多くなっているんですが、その要因をお示しください。 181 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。企画部長。 182 ◯企画部長(織田知裕君) 奈良議員からの不用額の増要因についての御質問にお答えいたします。  決算書に記載されております不用額ですが、歳出予算現額から支出済額及び翌年度繰越額を控除した額であり、歳出予算現額のうち、支出されないこととなった金額であります。不用額が生じる具体的な要因、事情につきましては、入札などによる予算の経済的・効率的な執行や経費節減、予算編成後の予見しがたい事情の変更など、多様な要因、事情が挙げられます。  令和4年度決算書における歳出不用額約60億7800万円の主な要因でありますが、入札に伴う事業費の変更による不用額など、例年発生します不用額のほか、令和4年度の特徴といたしまして、令和3年度から繰り越した全額国費事業である住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の両給付金事業について、家計急変世帯の見込数を国が示した算出方法により算出したことなどにより、多額の執行残が生じたこと、また、除排雪経費でありますが、1月までは過去最高の除排雪経費を要した令和3年度と同等の降雪量だったことを踏まえ、2月以降も同規模程度の経費を要するものと見積もった上で増額補正を行いました除排雪経費ですが、2月から3月にかけての降雪量が想定よりも少なかったことなどにより、多額の執行残が生じたことなどが不用額の増要因となっております。 183 ◯副議長(木戸喜美男君) 5番奈良祥孝議員。 184 ◯5番(奈良祥孝君) 分かりました。時間もなくなったので、やはり、この額は大きいなと思います。60億円だったら、半分30億円を積み立てるなと思っても、30億円使えるんです。例えば、今議会で提案されている小学校・中学校職員室等へのエアコン設置は約2億6000万円、281台、約92万円です。1台100万円としても、1億円あれば100台設置することができます。ということは、市民センターとか、支所などに設置可能ではないかというふうに我々は考えちゃうんです。  いま1つ、昨年12月の一般質問で私が取り上げました1号及び2号遊歩道緑地の剪定──今、万徳議員も、その前のあれで言っていましたけれども、これだって、高所作業車でやるといったら、やっぱりお金がかかるんです。12月にも言いましたけれども、1億円、2億円、3億円でもかけていいから、1回がつんとやると。あとは平年程度の予算で済むと思うんです。やはり議員は、こういう残ったお金については着目します。なぜって、自分たちはやってもらいたいことがいっぱいあるから、そうなんですよ。  ですので、例えば、変な話だけれども、初日に、村川議員から、高校生までの医療費無料化、あれは9800万円ぐらいでしたか、9600万円でしたか。おむつ定期便が6200万円でしたか、これは1億円以内なんですよ。こういうふうに60億円とかを見せると、これでできるんでないのというのが議員としては当たり前ですよ。我々は、やりたいことがいっぱいあるから、そういうふうな見せ方をしちゃうと、なるんです。でも、市長、ここはチャンスです。今後、60億円なんかないから、やるんだったら、今、30億円を積み立てて、今の30億円で、がっつりやったほうがいいと私は思います。特に──私が市長だったら、学校施設の修繕はお金がかかると言うじゃないすか。いっそのこと、30億円使って、がっつとやったら、次の年から、あまり質問が出なくなりますよ。そう思わないですか。私はそう思う。学校とかにお金をかけて文句をつける市民は、私はいないと思うよ。子どもは将来の財産だから。だから、そのぐらいやらないと駄目だ。そう言われないためにも、補正で、やはりきちんとすべきだと思うんですが、その考えはどうですか。 185 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。企画部長。 186 ◯企画部長(織田知裕君) 補正で減額補正をということだと思います。  議員御提案の不用額が多額にならないような減額補正についてでありますが、3月補正予算の編成時期が1月中であります。したがいまして、毎月支払いを行っているような扶助費や冬期間に支出する除排雪など、2月以降の支出見込額につきましては、減額補正ができないわけであります。また、前年度からの繰越予算についても減額補正ができないわけであります。したがいまして、事業によっては減額できないものがございます。  しかしながら、執行残が確定しているものにつきましては、御指摘のとおり、減額は可能であります。これまでも、適宜、減額補正をしてきたところでありますが、今後も、減額補正できるものについては適切に対応してまいりたいと考えております。  また、歳出の不用額の件でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、全額国費で、10分の10事業で行われている事業とか、あと、ハード整備事業、これは市債で事業を実施しております。したがいまして、支出が落ちても、その分、歳入が落ちますので、歳出不要額が60億円あるから60億円財源があるかというとそうではないということは、この場で申し上げさせていただきたいと存じます。 187 ◯副議長(木戸喜美男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時12分休憩           ──────────────────────────
      午後3時50分開議 188 ◯議長(奈良岡隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  この際、お諮りいたします。  15番柿崎孝治議員から、9月6日の一般質問における発言中、配付しております発言部分について、会議規則第65条の規定により取り消ししたい旨の申出がありました。  この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 189 ◯議長(奈良岡隆君) 御異議なしと認めます。よって、15番柿崎孝治議員からの発言の取消し申出を許可することに決しました。  会議録から、発言の取消し申出の部分は削除いたします。  一般質問を続行いたします。  17番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 190 ◯17番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。最後の質問者となりましたが、どうか最後までよろしくお願いいたします。  それでは、通告の順に従い質問を行います。  1つ目は、地域医療についてです。  2024年度からの第8次医療計画に向けて、基本方針及び医療計画策定指針等が2023年3月31日付で各都道府県に通知されました。また、厚生労働省医政局長通知の医療計画についてによれば、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、救急医療をはじめ、地域における入院・外来・在宅にわたり、医療機能の分化・強化、連携を行う重要性や医療提供体制を行うことが改めて認識されたとあります。  これらの厚労省通知は、コロナ禍を踏まえ、従来から見直しがされたかのように見えます。しかし、地域による医療機能の役割分担、連携強化路線が従来と同じく、コロナ禍で疲弊した保健、医療、介護、社会福祉の奮闘を教訓とした戦略見直しにはなっていません。1980年代から公的医療費抑制策を継続してきたことにより、医療提供体制の逼迫が生じました。感染症病床を主に担う公立・公的病院の再編、統合の推進、感染症病床の削減、保健所の統廃合などが展開されてきた結果と見るのが妥当です。だからこそ、第8次医療計画においては、コロナ禍を踏まえ、公的医療費抑制政策の転換を図る土台づくりが必要です。  質問は、県の第8次医療計画策定に当たり地域医療調整会議を開催し、民間医療機関も含めた検証、方針を進めていくことになるが、医療費抑制のための医療提供体制の強化を図るのではなく、地域の実情を踏まえ主体的に取り組むものでなければ、計画どおり実現できないと考える。そのことについては、本市の医師不足にも関連していくと考えるが、現状を示してください。  2つ目は、農業政策について。  農作業事故は、公的に事故件数を把握する仕組みがありません。辛うじて、農水省が行っている農作業事故の死亡調査があります。1971年度に対し、2020年度の死亡事故の比率ですが、農業以外の他産業は15.6%まで減少、特に危険産業と言われる建設業でも11.1%まで減少しています。一方、農作業事故では74.2%にとどまっている。つまり、この50年間、僅かしか減少していないと言えます。農水省が作成した平成16年秋の農作業安全ポスターでは、ノーミス、ミスを犯すなよ、注意して作業しろよとの標語で、もっと注意深く作業をしなさいというメッセージになります。農業以外の産業ではミスがあることを前提に安全対策がされていて、このような状況が基本となっています。  質問は、農業以外の他産業では、人はミスがあることを前提に安全対策が常態化されているが、農作業においても同様の認識を持って生産者に呼びかけていくべきと考えるが、市の見解をお示しください。  3つ目は、学校給食についてお聞きします。  本市の給食施設の運営方針については、老朽化が著しい2つの共同調理場に代わり、民間資金等の活用による事業手法──PFI方式により、新たな給食施設を整備しました。単独給食実施校や浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに集約していくように、行政の民営化が行政サービスに参入してきています。その背景には、人件費や施設の維持管理費が高いか、安いかで判断されている印象があります。  このような民営化の場合、逆に、ではなぜ公務員がその仕事を担う必然性があったのかが問われてくるはずです。つまり、その仕事の意義イコール公共性になります。学校給食で公共性を考えてみると、一言でいえば、子どもを主人公にし、地域の人と人との関係性を取り戻すということに尽きるかと思います。食育は、食を通じ子どもの健康や発達を見詰め直し、そのことで子どもと子ども、子どもと大人、子どもと家庭との関係を見直すことに通じます。そして、地産地消を通じ、子どもと地域、学校と地域、農業と地域との関係を再構築することにも発展します。つまり、食を通じ子どもの確かな成長を保障し、人と人との関係を修復することが学校給食の持つ公共性なのだと考えます。  浪岡学校給食センターと地域のつながりとして、以前より食材納入業者は減少となりました。地域経済を維持するために重要です。子どもの成長や発達に欠かせない給食を浪岡で安心・安全に調理し、保護者や子どもたちから、おいしいと声が寄せられる給食を未来に引き継ぐことが、私たち大人の責任です。大事なのは給食そのものですが、周辺の様々な課題として、食中毒防止の2時間ルールや冬期間の山越え給食配送について、今回も疑問点をただしたいと思います。  質問に入ります。浪岡地区の給食配送について、令和5年第2回定例会では、一般国道7号通行止め実績一覧の実態を示しながら、鶴ケ坂-大釈迦間の山越え配送は無理だと指摘をしました。しかし、市教委は、令和3年12月28日の災害級の大雪による通行止めの1事例だけを持ち出しながら、給食材料の搬入や調理員の出勤も困難となり、調理自体ができなくなると答弁。一方で、交通事故等の道路閉鎖や予期せぬ事態に備え、複数の配送ルートや迂回路を設定しているため、浪岡地区までの給食配送は再三可能としている。答弁が矛盾していると考えるが、市の認識を示してください。  最後の4つ目は、浪岡地区の現状についてお聞きします。  平成17年4月に旧青森市と旧浪岡町が合併をしてから今年で18年目を迎え、20年目も近づいてきました。平成17年度から令和2年度までは、浪岡自治区として特別職の区長の下、行政運営を行い、浪岡自治区地域協議会を設置し、住民自治によるまちづくりを進めてきました。その後は条例に基づく浪岡振興部を設置し、浪岡地区の振興と地域の特色を生かしたまちづくりに取り組んでいるものと考えます。合併をして浪岡は発展をしてきたのか、それとも暮らしにくいまちになったのか、住民から様々な声が寄せられますが、感情論ではなく、数値として現状を示していただきたいと思います。  質問は、平成17年に旧青森市と旧浪岡町が合併をし18年目になります。合併当時と比較して現在の浪岡地区がどう変わったのか数値でお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 191 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長千葉康伸君登壇〕 192 ◯保健部長(千葉康伸君) 天内議員の青森地域の医師の現状についての御質問にお答えいたします。  医療法の規定によりまして、都道府県は、医療提供体制の確保を図るための計画を定めることとされ、本県では、平成30年4月に青森県保健医療計画を策定しております。また、平成30年7月に施行された改正医療法では、医師確保対策等について、医療計画の中で新たに医師確保計画として策定することとされ、これに基づき、県では令和2年3月に地域の実情に応じた青森県医師確保計画を策定したところです。  同計画では、全国ベースで医師の多寡を統一的・客観的に比較・評価する指標として国が算定した医師偏在指標で本県は全国ワースト3位となっておりまして、医師少数県に設定されております。  青森地域の医師の現状でございますが、同指標において、周辺町村を含む青森地域は、医師多数区域にも医師少数区域にもどちらにも設定されない区域となっておりますものの、周辺町村に住む患者の多くが本市の医療機関を受診していること、本市に所在する青森県立中央病院は高度急性期医療、政策医療を担う唯一の県立総合病院であり、県内全域から患者が集まってくることなどから、継続的に医師増加のための施策が必要な圏域とされております。 193 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長大久保文人君登壇〕 194 ◯農林水産部長(大久保文人君) 天内議員の農作業に係る安全対策の呼びかけについての御質問にお答えします。  農作業中の事故防止に向けましては、国では、毎年3月から10月までを農作業安全確認運動期間に設定し、うち3月から5月までを春の農作業安全確認運動期間に、9月及び10月を秋の農作業安全確認運動期間に、さらに5月から9月までを熱中症対策強化期間に設定し、各都道府県及び市町村に対し、文書での通知及びチラシ・ポスター等を配布してございます。  また、青森県におきましては、毎年、青森県農作業安全運動推進計画を策定し、これに基づき、農作業安全運動を実施しているほか、青森県農業機械協会に委託し、農作業安全講習会や高齢農業者への農業機械の安全指導等を実施しているところでございます。本市におきましては、農作業安全運動ポスターの庁舎への掲示や、チラシ・パンフレットの配置及び青森農業協同組合等、関係機関への配布を行ってございます。また、東青地域県民局農業普及振興室と連携しながら、水稲現地講習会やリンゴ、サクランボ、ブドウ等の果樹栽培技術講習会におきまして、生産者に対しまして、直接、農業機械の安全な操作や運転、脚立等からの転落防止、農薬の飛散防止と適正使用、熱中症予防などの農作業事故の防止について指導しているところでございます。  また、その際、本市では、農業者全体に対し、農業機械操作の基本に立ち返り、慣れによる油断からの事故を防止すること、高齢者につきましては、加齢により心身機能が低下することを踏まえ、無理のない作業を行うことや、長時間の連続作業を避けて、必ず作業の合間に十分な休憩を取ることなど、農作業事故は誰にでも身近に起こり得ることを重点的に説明するなどしながら、農作業事故防止に向けた啓発・指導を行っているところでございます。 195 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕 196 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 天内議員の浪岡地区への給食の配送についての御質問についてお答えいたします。  学校給食の配送については、現在、交通事故による道路閉鎖等の予期せぬ事態に備え、あらかじめ迂回路を確認、テスト走行の上、所要時間を計測するなどしながら、複数の配送ルート、時間を設定して実施しており、配送前には渋滞等、道路情報の収集を行い、状況を考慮した配送計画を立てた上で、適正な配送を実施しております。このことから、浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに移行した場合においても、同様に事前に気象情報等の情報収集を行い、道路状況を考慮した配送計画を立てた上で実施することとしておりますことから、配送可能である旨、御答弁申し上げてきたものでございます。  一方で、令和3年12月28日のような災害級の大雪が降った場合には、市内全域が交通麻痺に陥り、給食材料の搬入や調理員の出勤等も困難となり、調理自体ができなくなることが想定されるものと御答弁申し上げてきたものでございます。  このように教育委員会といたしましては、各校への配送ルートにおける局地的な交通障害が発生した場合と市内全域が交通麻痺に陥るような場合の対応について、それぞれ御答弁申し上げたものでございますことから、答弁に矛盾はないものと考えております。いずれにいたしましても、浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに移行した場合におきましても、安定的な給食の提供に努めてまいります。 197 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。   〔浪岡振興部長舘山公君登壇〕 198 ◯浪岡振興部長(舘山公君) 天内議員の浪岡地区における合併当時と現在の比較についての御質問にお答えいたします。  議員御紹介のとおり、平成17年4月に旧青森市と旧浪岡町が合併してから今年で18年目を迎えております。浪岡地区の合併当時と現在のデータによる比較に関しましては、統計によって市全体で一本化されたことにより、現在は比較が困難になっているものなどもありますことから、人口動態、産業経済、都市基盤・インフラの3つの分野で比較可能な主なものについて御答弁申し上げます。  まず、浪岡地区の人口の推移でございますが、住民基本台帳による4月1日現在の人口比較では、平成17年の2万1146人に対し、令和5年では1万6971人と、4175人、率にして19.7%の減少となっております。青森県の同年比較による人口減少率が17.3%でありますことから、県全体と同様に人口減少が進行しているものと言えます。次に、浪岡地区における出生数は、平成16年度の161人から、令和4年度は86人と、46%減少しておりますが、これも、県の同年比較、県の場合は暦年のデータになりますが、こちらで48%減少となっておりますことから、県全体と同様に少子・高齢化が進んでいる状況にあります。  市といたしましては、こうした人口減少、少子・高齢化や健康寿命延伸に向けた対策として、合併特例債等を活用し、旧花岡荘を平成27年にリニューアルし、室内ウオーキングコースやトレーニングルーム等を新たに設置した健康の森花岡プラザとして整備したほか、運動や健康増進、学習活動、交流の場として、平成20年に浪岡体育館、平成26年に浪岡中央公民館の改築を行ってきたところでございます。また、地域住民の健康管理、疾病の治療や予防の基幹となる病院としての役割の充実を図るため、老朽化しておりました浪岡病院の建て替え事業を平成30年度から進め、先月、グランドオープンを迎えております。このほか、令和3年度からは浪岡地区バドミントン移住学生支援制度を開始したことに加え、この制度を活用して移住する生徒のための浪岡学生寮を昨年度整備しております。この結果、令和4年度以降、中学生・高校生が18人移住するなど、転入者が増加してきております。  次に、産業経済分野についての比較でございます。国勢調査による浪岡地区の産業別就業人口割合では、平成17年は第1次産業が24.3%、第2次産業が20.5%、第3次産業が55.2%となっているのに対し、令和2年は第1次産業が17.1%で7.2ポイントの減少、第2次産業が19.6%で0.9ポイントの減少、第3次産業が63.3%で8.1ポイントの増加となっております。就業人口では、第1次産業就業者が減少しているものの、リンゴ生産に関しましては株式会社の参入や地元農業者の株式会社化に加え、高密植栽培、スマート農業の導入などにより生産性の向上が図られてきているものと考えております。事業所・企業統計調査、現在は経済センサス活動調査になっておりますが、こちらによる浪岡地区の事業所数の比較では、平成18年6月1日現在の841事業所から令和3年6月1日現在では657事業所と、184事業所、率にして約21.9%の減少となっておりますが、県全体でも同比較で約16.8%の減少となっており、これも県と同様に事業所の減少が進んでいる状況となっております。観光では、道の駅「なみおか」アップルヒルの入り込み客数が平成17年の約106万2000人から令和4年には約175万2000人へと大幅に増加しております。本市といたしましては、こうした地域産業を維持・発展させていくために、平成22年にCA冷蔵庫を備えた青森市りんごセンターを整備したほか、地域資源を活用した地域ブランドの開発を目的に、低温熟成施設を青森市浪岡交流センター「あぴねす」と併せ、平成22年に整備しております。また、市では企業立地や起業・創業にも取り組んでおり、合併以降、浪岡地区への誘致企業が4社あるほか、「AOMORI STARTUP CENTER」で支援した創業が浪岡地区で昨年度2件あるなど、新たな仕事の創出につながっているものと考えております。  次に、都市基盤・インフラについての比較でございます。浪岡地区における除排雪費委託料の比較では、平成13年度から17年度までの5か年の決算額平均が約1億3800万円であったのに対し、平成30年度から令和4年度までの5か年の決算額平均が約4億2900万円と、3.1倍になっております。公共下水道では、整備延長が、平成16年度の約6万3300メートルから、令和4年度では約8万7000メートルと、約2万4000メートル整備が進んでおり、下水道普及率は54.4%から73.3%へと20ポイント近く拡大しております。地区内のバス運行状況では、平成17年4月と令和5年4月の比較で、路線数が20から18へと減少しているものの、実態といたしましては一部重複している路線を統合したことによるものであり、大きな変化はない状況となっております。市では、このほか地域交通や暮らしを支えるインフラとして、市道沖島田線を平成28年に整備したほか、市民の憩いの場であり、桜やキャンプの名所であります浪岡湿生花園、西山公園、花岡公園一帯を平成26年に改修しております。また、浪岡消防署を市民を守る消防・防災活動の拠点施設として位置づけ、平成19年に高規格救急車を新たに導入するとともに、平成26年には消防署を改築しております。こうした都市基盤の整備により、地域住民が安全・安心で快適に暮らせるための環境が一層向上したものと考えております。  今後も地域の特性や歴史、伝統文化等を生かしながら浪岡というまちをデザインし、豊かで活気ある地区としてさらに発展していけるよう、各種施策を展開してまいりたいと考えております。 199 ◯議長(奈良岡隆君) 17番天内慎也議員。 200 ◯17番(天内慎也君) それでは、再質問をしていきます。  最初に、浪岡地区の現状についてです。  本当に早いもので合併をして18年目になったということで、さすがに、ここまでくると合併そのものを強く否定するような住人は少なくなってきたと思いますが、様々な生活に関連する事例を出しながら、駄目になったと訴える人はたまにいるというのも事実です。令和3年の第1回定例会で、私は──そのときは自治区が終了して振興部になるときです。数値を必ず残していってほしいというふうに質問しています。そのときの部長は残しますというふうに答弁をしていましたが、今回の趣旨は、感情論ではなくて客観的な数値を知りたいということで質問に至りましたが、このことに対しては、私がどうこう言うのではなくて、今、現状の浪岡の住民の皆さんに率直に知らせることが私は必要だと思っております。  人口の推移ですけれども、2万1146人から4175人が減って1万6971人まで減少となっていると。出生数は161人から86人へと75人減少、いずれも県と同じで減少していると答弁していました。そのことは事実なんですけれども、浪岡振興部独自の施策を講じて人口増を目指してほしい、そのことについては振興部も具体的に考えているようですので、今後、そこに期待したいと思います。  もう1つは、合併特例債の事業ですけれども、花岡プラザとか、体育館とか、中央公民館や消防署とか、道路も整備をしてきました。1事例を挙げると、中央公民館の会議室とかを予約するには、いつも競争のようなもので、イベントや講座が行われていますが、社会教育や教養を学ぶ場としてさらに活用していただきたいなと思っています。  浪岡病院については、地元の健康管理だとか予防の役割、地域の住民に頼りにされるように、現在、取組が続けられていますが、この間、医師の減少によって診療科が廃止となってきましたが、今回のグランドオープンを機に、どうにか1つでも復活できるように頑張ってほしいなと思っております。  それで、今議会の補正予算のその他の事業に総合計画(基本構想・基本計画)、予算が160万5000円の策定事務とありますが、総合計画の見直しがされることになっています。今までの総合計画も見てきましたが、様々な施策ごとに市内全域を考えて網羅するように中身が策定されているように思います。決して、わがままを言うつもりでもなく、浪岡地域だけを特別に重視してほしいということでもありませんが、市役所を中心として総合計画を策定して、それぞれの目標の数値に向けて実行に移していくものなんですけれども、市内の平たん部だと、全部ではないんですけれども、波及していくものもあるんですけれども、やはり浪岡までだと、やっぱり途中、山があったりだとか、25キロメートルとか離れていると、なかなか波及していかないものもあると私は思っています。  ここで質問します。市当局としても、合併して20年、今後25年目となり、市全体として様々な数値がよくなったと思っていくためにも、浪岡地区の地域振興を図っていく上でも、浪岡独自の目標、あるいは施策、あるいは計画を策定すべきと思うが、答弁を求めます。 201 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。 202 ◯浪岡振興部長(舘山公君) 浪岡地区の振興についての再度の御質問にお答えいたします。  本市では、現在、ただいま議員から御紹介がありましたとおり、まちづくりの最上位指針であります青森市総合計画を見直すこととし、新たな基本構想を策定するための関連予算を本定例会で御審議いただいているところであります。このため、浪岡地区に特化した計画等を策定する考えはございませんが、浪岡地区を含め市全体の振興に関する政策や施策につきまして、これまで同様、この新たな総合計画策定の中で検討していくことになるものと考えてございます。 203 ◯議長(奈良岡隆君) 17番天内慎也議員。 204 ◯17番(天内慎也君) ございませんということですけれども、私が言いたいのが浪岡の特別の施策をつくってほしいということでなくて、浪岡地区の地域性に見合った施策が必要だということを、今、訴えたわけであります。それはそれで終わります。  次として、自治区地域協議会が終了となってから、なみおか未来創造会議というものが発足をしましたけれども、現在の活動状況をお示しください。 205 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。浪岡振興部長。 206 ◯浪岡振興部長(舘山公君) なみおか未来創造会議の現在の活動状況についての再度の御質問にお答えいたします。  なみおか未来創造会議は、浪岡地域を活動範囲として、地域住民、団体の参画と相互の交流、連携により、地域力を最大限に発揮できる豊かで活力ある住みよい地域づくりを目的に、令和3年12月25日に設立された任意団体であり、青森市まちづくり構想推進事業実施要綱に基づき認定された市内に14あるまちづくり協議会の一つでございます。  なみおか未来創造会議の活動状況といたしましては、昨年度はなみおか未来創造会議地域計画を策定し、広報紙の作成やホームページ開設などを通じまして、浪岡地域の情報発信を行ったところでございます。今年度は、この地域計画を基に、郷土愛を育み、地域住民の定住を促進するための事業として、浪岡シビックプライド醸成事業を計画し、会員や中学生を招いてシビックプライドを学ぶ講演会と意見交換会を開催したところであります。  今後は、県外出身者や中学生を交えた懇談会や移住者の支援を手がける方を招いての勉強会などを計画しており、増加する空き家の有効活用や浪岡地区への移住者の促進を検討するなど、浪岡地域の豊かで活力ある住みよい地域づくりのための様々な企画を計画しているところでございます。  以上です。 207 ◯議長(奈良岡隆君) 17番天内慎也議員。 208 ◯17番(天内慎也君) 私もこの未来創造会議の地域計画をもらいまして目を通しましたが、中身はこれから実施していくというように伺っておりますけれども、地域住民も、まだ、この会議の名前も知らない方も多分いるのではないかと思いますので、周知徹底の努力、そして住民との交流、連携、地域の総合力が発揮できるように期待をしたいと思います。浪岡の問題については終わります。  次に、農業の事故についてですけれども、農水省の死亡事故では10年間で死亡者数は3195人です。そのうち農業機械による事故は2130人ということで、この農作業事故というのは、やっぱり高齢化が農業の現場でもあって、高齢者の職場ということで、非常に危険と隣り合わせの職場だということで、農作業環境が高齢者仕様になっていないということが問題としてあると思います。  次として、経営形態についてなんですけれども、全国で103万人、農業就業人口がいると言われています。その内訳として、団体経営は3.5%、法人経営は2.9%、個人経営は96.5%ということで、個人の経営者が圧倒的に多いということです。そのことで、農作業事故が起きても労働基準監督署に届ける義務がない、そのために事故が何件発生しているか分からない、個々の事故原因が解明されて事故防止の教訓とする仕組みがないというのが問題だと思います。  全国共済農業協同組合連合会──全共連の2015年調査では、トラクター事故1137件の事故様態分析を行いました。それによると、ロータリの刃の交換など作業機交換が39.1%、耕耘中の圃場側への飛び出しなどが24%、交通事故、脱輪等の走行中が18.5%、乗降時の転倒が10.1%となっています。これまでの調査では事故原因を解釈していたと言えますが、重要なのは優先する安全対策を明示することだと分かりました。農機具や農作業のリスクに対して対策を取ることが大前提で、それでも残るリスクに対しては人間が手順を決めてリスクを回避する、それでも残る場合は作業方法を変更することであり、それでも駄目なら、それでもリスクがなくならない場合は、その作業をやめることにあります。この手順は他の産業では常識的なことでありまして、農作業現場ではミスを犯すな、注意しなかったことが悪いというふうになっているということが問題だと思います。  ここで質問します。青森県内や本市における農作業中の事故について、65歳以上の高齢者に多く発生しており、個人の問題だとするのではなくて、農作業事故の社会化という認識を持って啓発していくべきと思うが、見解をお示しください。 209 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。農林水産部長。 210 ◯農林水産部長(大久保文人君) 高齢者の農作業に対する啓発についての再度の御質問にお答えします。  農作業中の事故につきましては、青森県内での発生件数及び死者数は、令和2年度以降、減少傾向にあるものの、過去10年間の平均で死傷者数は20人、死者数は10人となっており、農作業事故による死者の8割は65歳以上の高齢者となってございます。  これら農作業事故の発生傾向といたしましては、乗用型トラクターによる事故が全体の約2割と高い状況にあること、圃場の出入口や傾斜地などの危険箇所での機械の転落、横転事故が多いこと、また、これに加えまして、はしごや脚立等の高所からの転落や機械点検中の事故が多くを占めております。さらに、県内では、気温が高温となる夏場を中心に農作業中に熱中症を発症する事故が発生しております。また、本市におきましては、昨年は農作業事故の発生がなかったものの、平成30年から令和4年の過去5か年では4件の農作業での死亡事故が発生しております。うち3件の死者は65歳以上の高齢者となっており、その発生原因も県全体での傾向と類似してございます。  こうしたことから、特に高齢者に対する農作業事故防止に向けた啓発活動や指導におきましては、加齢により心身機能が低下することを踏まえ、無理のない作業を行うこと、長時間の連続作業を避け、必ず作業の合間に十分な休憩を取ることなど、農作業事故は誰にも身近に起こり得ることを重点に啓発、指導してございます。  今後も、引き続き、国、県等の関係機関や青森農業協同組合等の関係団体とも連携し、チラシ・ポスターの活用や現地講習会、栽培技術講習会を活用した生産者への直接的な啓発、指導に取り組んでまいります。 211 ◯議長(奈良岡隆君) 17番天内慎也議員。 212 ◯17番(天内慎也君) 答弁で、本市で事故が発生した件数を述べていましたけれども、平成30年から令和4年の5年間では4件の農作業死亡事故が発生していると。そのうち3件の死者は65歳以上の高齢者となっているということなんですが、これに当てはまっているか分かりませんが、私の地元の大釈迦のほうでは、多分、5年以内か七、八年以内だと思いますが、2人亡くなっておりまして、1人は、草を刈っているときに熱中症で倒れてそのまま亡くなってしまったという方と、もう1つは、コンバインの稲刈りのときに、85歳ぐらいの人だったんですけれども、横転して、そのまま亡くなってしまったという、そういう身近なことがありましたので、今回、特に取り上げているわけであります。  もう1つは、行政が安全対策の壁になっている事例を1つだけ紹介したいと思います。トラクター走行中事故で多い時間帯は薄暮れの17時から19時に集中していて、追突事故は85%を占めています。トラクターには低速車マークの設置が義務づけられていて、ライトを浴びると反射して光るんですけれども、泥で汚れたりしていると確認できない。これを防ぐ有効な対策は、回旋灯を設置する。でも、日本では回旋灯の識別用途は国交省で定められて、トラクターにつける色はないということです。黄色は道路維持管理者、赤は緊急車両、緑は道路運送車両、青は防犯パトロール車両、紫は停止表示用ということで、そのことについて、国交省の担当官と今回参考にした資料の筆者とのやり取りがありますので、ちょっと紹介したいと思います。筆者は、担当官に、トラクターに回旋灯をつけると交通障害になるとのことだが、どのような問題が発生するのかと聞きました。担当者は点々点々の無言。それに対して筆者は、2013年から韓国では回旋灯の設置義務がされましたが、どのような交通障害が発生しましたかと聞くと、担当官は調べていないので分かりません。それに対して筆者は、EUではどうですかと言うと、担当官は、予算がないので調べていませんということで、どうなんでしょうか。予算が本当にないのか、勉強する気がないのかということで、根拠について答えられないということが今のこういう行政の状況ではないかなと思いますが、その後、農水省の担当官は、真面目に農作業事故について取り組んでいきたいというふうにこの筆者に語られていたということで、今後、農作業事故の社会化、一人でも亡くなることを防ぐためにも、農林水産部と一緒に力を合わせていきたいと思います。農業については終わります。  次に、学校給食について。  教育部長は矛盾はない、安定的に努めるというふうにおっしゃいました。ということで、今後の再質問で、それを論戦をしていきたいと思います。  給食という本質の議論からはそれるんですけれども、その周辺にある要因として、これまで私は山越え、冬期間の大雪、渋滞、交通事故などで浪岡までの配送は無理だよと求めてきました。それに対して市教委は、それらに備えて複数の配送ルートや迂回路を考えているので、絶対大丈夫だと、浪岡まで昼食は持っていけると答えてきました。それに対して、私の前回の令和5年第2回定例会で、国土交通省青森河川国道事務所から頂いた資料、国道7号環状線に入っていく交差点から大釈迦西交差点までの過去10年間の通行止め一覧を示しました。その一覧には12回、通行不能がありまして、その中で一番大変だったのは、部長がつまんで出した令和3年12月28日の災害級の大雪のことなんですけれども、それだけでなくて、除雪不能や交通事故等で通行は不能状態だったと、そのほかも通行不能だった、大変だったということです。さらに、私は、通常、日常的に利用する国道7号が通行止めや渋滞が頻回にあるので、無理だと認めるべきでないかと問い詰めると、だから、部長は、令和3年12月の大雪の1事例だけに焦点を当てて、災害級だから給食そのものが作れないと、私に言わせれば逃げの答弁をするわけです。  再質問します。一体どっちなのか。予期せぬ事態に備えて複数の配送ルート、迂回路を設定しているんでしょう。配送は可能だと述べてきているんですけれども、本当は無理なら認めていただきたいと思います。御答弁をお願いします。 213 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 214 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 浪岡地区への給食の配送についての再質問にお答えいたします。  先ほど壇上でも御答弁を申し上げましたけれども、学校給食の配送につきましては、これは現在行われていることですけれども、交通事故による道路閉鎖等の予期せぬ事態に備えまして、あらかじめ迂回路を確認し、テスト走行も行った上で所要時間を計測するなどしながら、複数の配送ルート、時間を設定して実施しております。さらに、配送前には渋滞等、道路情報の収集を行いまして、状況を考慮した配送計画を立てた上で、適正な配送を実施しているところでございますので、また、出発後におきましても事故の発生等を確認した場合には、配送責任者と配送員が連絡を取り合って迂回ルートを指示するなど、適切な配送を実施しております。
     浪岡地区に向かうルートといたしましては、一般国道7号及び県道27号青森浪岡線、大きくはその2つがございます。そのほかに、事業者のほうでは、それらも交通事故あるいは大雪等の気象状況などによる道路閉鎖等、渋滞の影響によって通行できないと判断した場合には、迂回路として東北自動車道の使用も考えているというふうなことでしたので、これらの道路状況に応じた最適なルートを選択して給食を配送するものと考えております。  以上です。 215 ◯議長(奈良岡隆君) 17番天内慎也議員。 216 ◯17番(天内慎也君) 私に無理だべということでテスト走行をするのは分かりますけれども、数回のテスト走行をしたからということで大丈夫だという根拠にはならないと思います。1年を通して配送したことがないのに、山間部と平野部の地理的な違いがあります。東陽小学校と浪岡野沢小学校を一緒にして大丈夫だと言うんだけれども、それも、果たして、私は根拠にならないと思っています。それと、給食配送の距離が長くなるということは、無事に届けるためのリスクが高まっていく、障害が多くなるということになります。  そこで質問します。浪岡地区への給食配送で国道7号が交通事故による道路閉鎖や予期せぬ事態になったとき、迂回路を設定していると答えてきました。鶴ケ坂付近の橋の上で両車線が動けなくなり、迂回もできなくなった場合は、どのような配送計画で給食を届けるのか考えをお示しください。 217 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 218 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 学校給食の配送計画についての再質問にお答えいたします。  浪岡地区への配送に際しまして、先ほど議員のほうからございました、鶴ケ坂付近の迂回ルートがないエリアに入る前に渋滞等の発生を察知した場合には、当然、その時点で迂回ルートでの配送を行うことになります。また、教育委員会では、停電等によって学校給食を急遽調理できなくなった場合あるいは配送時の事故などによりまして給食の提供が困難になった場合に備えまして、非常食用物資といたしまして、冷凍のナンあるいは県産のリンゴジャムを保有しております。また、そのほかにも、食材の不良や変質などによって調理中においてその材料を使えない緊急時、そういったときに備えまして、緊急代替食品といたしましてサバの照り焼き缶やパイナップル缶などを保有して、非常時に備えているところでございます。したがいまして、迂回ルートがないエリアに入ってしまった後において渋滞に巻き込まれるなど、給食時間までの配送が困難であると判断した場合におきましては、市で保有しておりますこれらの非常食用の物資等を、別なルートを使って各校に配送することになるものと考えております。  いずれにいたしましても、浪岡学校給食センターを小学校給食センターに移行した場合におきましても、安定的な給食の提供に努めてまいります。  以上です。 219 ◯議長(奈良岡隆君) 17番天内慎也議員。 220 ◯17番(天内慎也君) 今のもちょっと私の質問に論点をずらしているんですよ。非常用のときの対応ももちろん大事なんですけれども、今は両車線が動けなくなり、迂回もできなくなった場合はどのような配送計画で給食を届けるのかと、届けられるのかどうかと聞いているんです。お聞きします。 221 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 222 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 浪岡方面への給食の配送についての再質問にお答えいたします。  先ほども御答弁を申しましたけれども、その迂回ルートがないエリアに入る前に渋滞が察知されれば、当然、その時点で迂回いたします。迂回ルートがないエリアに入ってしまった後に渋滞に巻き込まれたとなれば、その給食を別な車で取りに行くことも不可能でございますし、それから急遽作って届けるということも不可能でございますので、当然にして、その給食時間に間に合わせて給食をお届けするとなれば、先ほど申し上げた教育委員会が保有しております非常食用物資あるいは緊急代替食品、これを保有しておりますので、それらをお届けすることになるであろうというふうなことを御答弁したところでございます。  以上です。 223 ◯議長(奈良岡隆君) 17番天内慎也議員。 224 ◯17番(天内慎也君) ちゃんと通告しているんですよ。国道7号の鶴ケ坂付近の橋の上です。戸門のところを入って、新城のところからぶつかるところ、ウナギ屋があるところから入るんですけれども、すると、今度1車線になってしまうと。ずっと行けば、橋が3つある。いろんなことを想定しなければ駄目なんですよ。それで、そこの橋まで行って身動きが取れなくなったときのことを私は聞いているわけであります。今、手前の逃げ道の話をしているんだけれども、そうじゃなくて、動けなくなったとき、鶴ケ坂は橋が3つある、そこで身動きが取れなくなったときは昼食を届けることができるのかというふうに聞いているんです。それで、迂回もできなくなったときに給食を届けるかと聞いたけれども、非常用の食材になってしまうということで、はっきり言ってほしいんですけれども、浪岡まで給食配送はこういうときは無理だと、アウトだというふうに思いますけれども、どうですか。 225 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 226 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 浪岡地区への学校給食の配送についての再質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたけれども、迂回ルートがないエリアに入ってしまった後、その後で渋滞に巻き込まれてしまったとなれば、もうトラックは給食を積んで、その渋滞に巻き込まれてしまっているわけですので、その給食を誰かが取りに行くとか、そういったことはまず困難です。さらに、そこから給食をまた給食センターで作るとなれば、給食時間に間に合わないということになります。したがいまして、先ほど来申し上げておりますとおり、そういった場合には非常食用の物資といたしまして保有しておりますもの、あるいは緊急代替食品として保有しておりますもの、それらをお届けすることになるであろうというふうなことを御答弁させていただいているところでございます。  以上です。 227 ◯議長(奈良岡隆君) 17番天内慎也議員。 228 ◯17番(天内慎也君) この間、何回も議論してきましたけれども、私が部長の議論を潰しにかかるけれども、教育部長はぐにゃぐにゃ逃げる。今までずっと逃げてきた。だって、絶対できるとしゃべってきたんですよ。だから、私はここまで追求しているんですよ。だから、駄目なものは駄目だというところもあるということなんですよ。それを認めてほしいんです。  食中毒を防ぐための学校給食衛生管理基準、いわゆる2時間ルールもあります。山越えの国道7号は無理だと再三訴えています。空港線や高速道路の迂回路も考えているということも答弁をしてきました。前回と同じく今回も、高速道路を管理しているNEXCO東日本にお願いをして、過去5年の青森インターチェンジから浪岡インターチェンジまでの通行止めを調べました。ただし、これは、私も答弁で分かっていますけれども、本当の非常時の使用になると。通常道路は7号ですから、非常時だから、これは使用回数は少ないんだけれども、一応私は調べました。NEXCO東日本に問合せをして、青森インターチェンジから浪岡インターチェンジまでの過去5年間、2018年から2022年までです。ただし、2020年だけは閉鎖はありませんでした。国道だと、1行ずつ読むんですけれども、これは非常時ですので、簡潔に紹介をしたいと思います。まず、2018年には6回通行止めがありました。降雪、視界不良とか、故障車がいたりとか、路面積雪。2019年は4回です。2月8日とか、11月27日とか、4回ありました。2021年は5回です。1月19日、1月30日、12月27日、12月28日と。あとは、2022年は3回、1月7日、8月9日、12月15日。5年間で計18回の通行止めがあって、それで、閉鎖時間なんですけれども、3時間が2回、4時間が3回とか、7時間が2回、8時間が2回、9時間が3回、18時間が1回とか、非常に長く閉鎖するのが高速道路だという現状も分かりましたので、一応紹介をしておきたいと思います。  先ほども述べましたけれども、教育委員会は国道7号を主な使用道路と設定していて、高速道路は災害級の大雪等、非常時に使用する考えです。非常時に使うとはいえ、国道7号よりは通行止めが多いです。しかも、高速道路はちょっと雪が積もったりすると、すぐ通行止めをかけてしまいます。それは、私のうちが浪岡インターチェンジのすぐそばなので、その辺の経緯は分かっています。それから、空港線も考えているというふうにいろいろ答弁してきましたが、この10年間ぐらいのスパンで見ても、私が浪岡から議会に来るときなどは、何回ですかね、大雪のときに空港線も大型車両とかが固まれてしまえば、本当に、もう、すぐ詰まってしまうということで、空港線が駄目なら次は何を考えるかといえば、高速道路に行くんです。だけれども、高速道路はすぐ通行止めをかけてしまうと。それで、あと最後は国道7号しかありません。国道7号に行くと、車がもうあふれてしまって、大渋滞で、青森の議会に行くことができないというふうになるわけですけれども、幾ら配送計画を立てたとしても、全く実効性がないということを強く訴えたいと思います。  そこで、これもまた再三言っていましたけれども、学校給食衛生管理基準は2時間以内に給食できるように努めることとされていますが、なぜ2時間以内に給食できるよう努めなければならないのか見解をお示しください。 229 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 230 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 学校給食衛生管理基準についての再質問にお答えいたします。  学校給食衛生管理基準では、食品の適切な温度管理等の1項目といたしまして、調理後の食品は、適切な温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるよう努めることとされております。また、大量調理施設衛生管理マニュアルでは、調理後の食品につきまして、10度以下または65度以上で管理することが必要であるとされております。国では、2時間以内とした理由につきまして、温度管理については、加熱調理後、速やかに保温食缶に移し替えて2時間以内に提供すれば、おおむね65度以上が維持できるということから、2時間以内としたものでございます。  このことから、教育委員会では、学校給食衛生管理基準を遵守いたしまして、調理後、食品を保冷10度以下または保温65度以上を2時間以上保つことができる高性能断熱の二重構造となっております食缶に入れまして、外気温の影響を受けにくい仕様となっております配送車によって適切な温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるよう努めているところでございます。  以上です。 231 ◯議長(奈良岡隆君) 17番天内慎也議員。 232 ◯17番(天内慎也君) 最後に聞きますけれども、本音で答えてほしいんですけれども、なぜ浪岡の給食センターを残すことは駄目なんですか。平成22年の運営方針とか、集約とかは要りません。なぜ駄目なんですか。 233 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 234 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 浪岡学校給食センターについての再質問にお答えいたします。  平成22年11月に公表いたしました青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針では、将来的な児童・生徒数の推計を基に、提供食数を1万2000食といたしました小学校給食センターを整備いたしますとともに、中学校給食センターも併せて運営して、順次、耐用年数を迎えます各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしております。この浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約することにつきましては、浪岡地区の学校までの配送距離が長くなるデメリットはあるものの、食缶や配送車の保温性能の向上によりまして、基準を遵守した給食を提供できる環境が整えられておりますこと、また、メリットといたしまして、1つには、老朽化しております浪岡学校給食センターの改築あるいは設備更新に要する経費が不要になること、2つには、大量購入によりまして安価に給食材料の確保が可能となること、3つには、全体として少ない人員で賄うことが可能となることによりまして、人件費等の節減となることなど、効率的に学校給食を提供できますことから、単独給食実施校及び浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約することとしているものでございます。  以上です。 235 ◯議長(奈良岡隆君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 236 ◯議長(奈良岡隆君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ──────────────────────────  休会について 237 ◯議長(奈良岡隆君) お諮りいたします。  議事の都合により、9月9日から9月11日までの3日間休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 238 ◯議長(奈良岡隆君) 御異議なしと認めます。よって、9月9日から9月11日までの3日間休会することに決しました。  来る9月12日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 239 ◯議長(奈良岡隆君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時58分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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