「青森市議会 2023-07-10 令和５年第２回定例会（第６号）　本文 2023-07-10」の議事録内容

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青森市議会 2023-07-10
令和５年第２回定例会（第６号）　本文 2023-07-10

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（奈良岡隆君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（奈良岡隆君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します──少しお待ちください。　申し訳ありません。向かって左側のほうがちょっとエラー状態なので、後ろと右側の画面でよろしくお願いしたいと思います。　それでは、会議を再開したいと思います。　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　11番中村美津緒議員。　　〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手） 3 ◯11番（中村美津緒君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）11番、あおもり令和の会、中村美津緒でございます。　初めに、西秀記市長におかれましては、このたびの青森市長選挙御当選、誠におめでとうございます。1947年以来の青森県知事選挙、そして青森市長選挙と歴史的なダブル選挙ということもあり、私にとりましても非常に感慨深いものがございました。　このたびの青森市長選挙は新人４氏の争いとなり、４氏とも市民が主役のまちづくりを訴え、地域経済の発展、人口減少対策、雪問題、医療の充実など、それぞれの分野で政策を発表し、誰もが青森市をよくしたいとの一心で論戦を繰り広げてまいりました。まずもって、このたびの青森市長選挙に立候補されました全ての候補者の皆様、そして、誰もが青森市をよくしたいと選挙戦を展開してこられました候補者の同志の皆様におかれましては、日々の御奮闘、誠にお疲れさまでございました。今後も心と心の絆を結ばれ、新しい第一歩を踏み出していただきますよう心からお願いを申し上げますとともに、それぞれの陣営のますますの発展を心からお祈り申し上げます。　その中で、西秀記市長におかれましては、誰よりもいち早く出馬表明をされ、地域経済の活性化を最優先で取り組むと、そう力強く訴えていらっしゃいました。そして当選後は、市民力と民間力の力が合わさって大きな力が生まれた、これからはそれを行動で即戦力として示していかなくてはならないと青森市民の皆様に対して力強く訴えていらっしゃいました。今後は、その即戦力として行動で示す後押しができますよう、私も今後は西秀記市長を精いっぱい応援してまいる所存でございます。その行動で示す西秀記市長の政治姿勢について、私から順次一般質問をしてまいりますので、西秀記市長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。　最初の質問は、大進建設スポーツ広場の今年４月下旬までスポーツ広場が冠水いたしました件でございます。　このスポーツ広場は昨年８月にも冠水したことがございました。なぜ冠水するに至ったのか原因をお示しください。　次は、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。

　（仮称）みちのく風力発電事業の白紙撤回につきましては、西秀記市長の力強いメッセージを頂きました。まずもって、この場をお借りして心から感謝、御礼を申し上げ、御答弁が重複しておりますので、御答弁を割愛してくださいますよう、ここはお願いを申し上げます。　次に、再生可能エネルギー中、新城山田に建設中の新青森太陽光発電建設事業についてお尋ねいたします。　昨年８月に発生した土砂流出災害から現在に至るまで、土筆川の洗堀が進み、現在はさらにひどい状況となってきているのが目で見て誰もが分かる状況でございました。事業者側は対応を講じているようでございますが、現場を再確認している本市の今後の取組、対応を教えてください。　続きまして、西秀記市長のこれからの議会対応についてお尋ねいたします。　各議員個別の相談については、どのように対応してもよいと私は思いますが、議会に対する説明については公平公正に行うべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。　なお、この答弁も、先般、村川みどり議員への答弁と同様でございましたので、答弁を割愛してくださいますようお願いいたします。　結びの一般質問は、まちづくりについてお尋ねいたします。　西秀記市長は、青森商工会議所まちづくり担当副会頭の立場からアウガ再生を進言してきたとのことでございました。今のアウガの地下は、この状況は西秀記市長が望んでいた姿では決してないものと私は思っております。アウガの地下の活性もまた、まちづくりの一つだと私は思っております。そのためには、平成29年４月以降、アウガに関する新たな管理スキームにより管理運営されておりますが、現在のアウガ管理スキームを見直す必要があると思います。西秀記市長の考えをお示しください。　以上で私の壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。西市長。　　〔市長西秀記君登壇〕 5 ◯市長（西秀記君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中村議員の御質問のうち、アウガ管理スキームについて、私からお答えを申し上げます。　私は、これまで、民間の立場で長年の間、青森市のまちづくりや経済の振興に関わってまいりました。アウガは、駅前庁舎として、また、青森市民図書館などの公的機能のほか、地下新鮮市場を有していることから、青森駅前周辺に位置する中心的な施設であると認識しております。　本市では、平成29年４月以降、青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たり、アウガ管理に係る新たな管理スキームとして、アウガの地階から４階の、いわゆる店舗区分約8000平方メートルの所有権を有する店舗共有者の持分を本市が無償で借り受け、１階から４階を市庁舎として活用し、地下市場については、引き続き営業できるようにいたしました。そして、アウガ地階から４階の、いわゆる店舗区分の全てを市が無償で借り受けし、活用することから、当該店舗区分の共用部分に係る修繕積立金及び光熱費等の共益費約3100万円については市が負担し、地階出店者が専有する部分の光熱費等の共益費約2580万円については出店者が負担することといたしました。また、地代につきましては、敷地利用権の持分割合に応じて、従前のとおり負担するものといたしました。さらに、この新たな管理スキームを構築したことにより、区分所有者が有する２億3000万円の債権を放棄することで合意したものでございます。　アウガに関する新たな管理スキームにつきましては、このように床の賃借料の無償化など、地権者の方々にも御負担をいただきながら、共益費、地代等を合わせ、一体の管理スキームとして改めて構築したことから、当該スキームに基づき、管理運営しているところでございます。当該管理スキームの考え方については、まずは現状を適切に把握してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 6 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。　　〔経済部長横内信満君登壇〕 7 ◯経済部長（横内信満君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中村議員からの大進建設スポーツ広場についての質問にお答えいたします。　大進建設スポーツ広場は、青森県が堤川下流部の市街地における治水安全度の向上を図る洪水調節施設として整備した横内川多目的遊水地の有効活用を図るため、本市がサッカー場をはじめ、テニスコートや野球場などを整備し、平成17年にオープンしたスポーツ施設です。同遊水地の主な機能といたしましては、雨水や雪解け水を一旦遊水地内に貯留し、その後、スポーツ広場北側の標高が低いラグビー場等のエリア付近に設置された水門から横内川に排水する仕組みとなっております。また、本市では、降雨などにより冠水した際、スポーツ広場内の施設が早期に利用できるよう、水門付近に、横内川に直接排水するためのポンプを設置しております。　スポーツ広場の使用期間につきましては、青森市都市公園条例施行規則第６条の規定により、５月１日から11月30日までとしておりますが、市民の皆様などに対し、雪解けの状況等によっては使用できない旨を御了承いただいた上で、４月中の使用を許可するなど柔軟に対応しております。　今シーズンのスポーツ広場につきまして、昨年の冬は本市に豪雪対策本部が設置されるなど大雪のシーズンとなりましたが、今年３月上旬から４月中旬にかけて平均気温が平年と比較して高く推移したことから、遊水地内の雪解けも平年よりも早く進み、４月初旬に一時解消した時期があったものの、４月下旬まで、主にサッカー場、多目的グラウンド、ラグビー場のエリアに雪解け水が貯留する状態が続きました。その要因といたしましては、遊水地内に貯留した水の排水について、本市のポンプによる排水は３月から継続していたものの、水門による排水は、水門の開閉を担う青森県東青地域県民局によりますと、４月上旬からの高温により山の雪解けが急速に進み、横内川の水位が高い状況が続いたことから、４月中旬頃まで水門を開けて排水することができない状況が続いたとのことでございました。　その後、４月下旬からは、横内川の水位低下を受け、青森県による水門からの排水と、本市のポンプによる排水により、規則で定める５月１日にオープンし、市民の皆様に御利用いただいたところでございます。本市といたしましては、今後とも、指定管理者と連携を図り、青森市スポーツ広場の適切な管理運営に努めてまいります。 8 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長大久保文人君登壇〕 9 ◯農林水産部長（大久保文人君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中村議員の新青森太陽光発電所建設事業における土筆川の洗堀についての御質問にお答えします。　新城山田地区で進められております新青森太陽光発電所建設事業につきましては、河川や農業用水路の流下能力等を踏まえ、事業地からの排水量を調整するため、事業地内の集水区域や地形等を考慮し、１号から３号までの３つの防災調整池を設ける計画となってございます。　令和４年８月23日、建設中の１号調整池が機能するまでの間、造成工事の進捗に合わせ設置いたしました仮沈砂池２基が崩れ、下流域の水田及び市管理の土筆川に土砂が流出したものでございます。　事業者は、復旧計画を含む災害発生届を令和４年８月29日に青森県へ提出し、県及び市は、相互に情報共有を行いながら、復旧に関する指導を行ってまいりました。その後、事業者におきましては、土筆川の復旧作業といたしまして、流入土砂の撤去、水路の掘削、水路の整形・整備を終え、また、土砂が流出いたしました水田の復旧作業といたしましては、流入土砂の撤去、田面の整形・整備、畦畔・溝畔の整形・整備を終えましたことから、令和４年10月25日付で県に対し復旧作業完了報告書を提出し、県では、令和４年10月31日に完了確認を行ってございます。また、土筆川の復旧状況につきましては、市が現地において確認しているところであり、水田の復旧につきましては、地権者が現地で立会い、確認した上、復旧について合意しているところでございます。　本市では、令和４年度に施工した土筆川の復旧箇所について、令和５年４月18日に雪解け後の状況を確認したところ、復旧箇所の一部が洗堀により崩れているところを確認してございます。事業者におきましては、本市と協議の上、復旧計画を作成し、令和５年６月26日現在でございますが、土筆川への進入路の伐採作業及び整備、また、資材搬入等を終え、洗堀防止のための土留めとなる板柵の設置に取りかかってございます。今後におきましても、板柵の施工のほか、水路の掘削、整形・整備を行い、７月下旬を目途に復旧工事を完了する予定となってございます。　市といたしましては、冬から春にかけまして、河床浸食等を要因とした洗堀が進んだものと考えており、今後におきましても、環境の保全に関する協定等に基づき、林地開発許可権者でございます青森県と共に、当該事業者に対しまして指導してまいります。 10 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長佐々木浩文君登壇〕 11 ◯環境部長（佐々木浩文君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中村議員からの（仮称）みちのく風力発電事業についての御質問につきましては、本定例会３日目の赤平議員と同様の答弁となります。中村議員より答弁が同様であれば割愛するようにとのことでございましたので、答弁は割愛させていただきます。 12 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長舘山新君登壇〕 13 ◯総務部長（舘山新君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中村議員からの議会への説明についての御質問への御答弁につきましては、本定例会一般質問１日目の村川議員への答弁と同一であります。中村議員より答弁が同一であれば割愛をとのお話がございましたので、答弁を割愛させていただきます。 14 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 15 ◯11番（中村美津緒君）　改めまして、西秀記市長をはじめ、理事者の皆様方の御答弁、誠にありがとうございました。市長から答弁をもらうことがこんなにうれしいことというのを久しぶりに感じました。ありがとうございました。　それでは、再質問に入ります。　初めの再質問は、大進建設スポーツ広場について、順次再質問させていただきます。　経済部長、答弁ありがとうございました。それでは、本年３月頃でございました、スポーツ広場内にある本市が設置した排水ポンプが稼働していない状況であったとお話を伺っておりますが、現在の排水ポンプの状況はどうなっているのか教えてください。 16 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 17 ◯経済部長（横内信満君）　現在の排水ポンプの状況についての御質問でございます。　スポーツ広場に設置している排水ポンプですけれども、２台設置しておりまして、稼働する際は、それぞれの負荷軽減を考慮しまして、２台同時に運転はさせないで、交互に運転するというような仕組みを取らせていただいております。排水ポンプなんですけれども、保守点検は年２回実施しておりまして、10月の点検では２台とも異常はなかったんですけれども、本年３月下旬に、１台の排水ポンプに異常が確認されたことから、当該排水ポンプの運転を中止しまして、以降、残り１台の排水ポンプを常時稼働させて対応しております。現在は、本年５月下旬に実施した点検事業者からの点検報告を踏まえまして、修繕方法等を検討しているところでございます。今後、早期に１台の常時運転が解消できるよう、適切に対応してまいります。　以上です。 18 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 19 ◯11番（中村美津緒君）　１台のポンプが、現在、修繕に対応しているという状況でございましたので、早急に対応してくださいますよう、今後強く要望させていただきまして、次の質問でございますが、その排水ポンプでございますが、その排水ポンプは、少し高低差のある丘を上がって横内川へ排水しているというふうにお伺いしましたが、そのポンプ自体、その高低差を排水が上り切って横内川へ排水する能力があるのかどうか、それをちょっと教えてください。 20 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 21 ◯経済部長（横内信満君）　排水ポンプの能力についての再質問にお答えをいたします。　スポーツ広場に設置しております２台の排水ポンプなんですけれども、能力といたしまして、毎分8000リットルの水を15メートルの高さまで押し上げる能力を有しております。それで、そのポンプから450ミリメートルの管を通って10メートルの高さの堤防から排出しているというような状況でございます。　以上です。 22 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 23 ◯11番（中村美津緒君）　ということは、先ほどの御答弁ですと１台故障していますが、１台が生きているので、能力的にも今は問題ないということでございました。ありがとうございました。　それでは、冠水した理由の一つに、スポーツ広場の雪解けのみならず、その周辺の市民の雪捨場というんでしょうか、青森市の雪捨場の急激な雪解け水が要因の一つというふうなお話も頂きましたけれども、それを未然に防ぐためにどのような対策を今後講ずるのか教えてください。 24 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。都市整備部長。 25 ◯都市整備部長（清水明彦君）　雪捨場の対応についての再質問にお答えいたします。　本市では、円滑な除排雪作業を実施するために、事業者や市民に対して、市内各所にて雪捨場を設置、開放しております。今、議員からございました雪捨場は、大矢沢雪捨場でございますが、こちらの雪捨場につきましては、大進建設スポーツ広場と横内川及び国道７号青森環状道路に囲まれた県有地の一部を本市が借り受け、事業者向けの雪捨場として使用しておりまして、管理運営につきましては、11月１日から令和６年６月30日まで業務委託によって行っております。　当該雪捨場は、大進建設スポーツ広場をはじめとした隣接施設へ越水しないよう、堤防に囲まれたくぼ地となっておりまして、雪解け水につきましては、堤防の下部に溝を掘って１か所へ集水した後、排水ポンプにより直接横内川へ放流をしております。　また、大雪時には、雪捨場への搬入制限のほか、急激な雪解け時には排水ポンプの増設等によって適時対応しておりますので、今後もこのような形で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 26 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 27 ◯11番（中村美津緒君）　続いての質問は、スポーツ広場内にあります側溝についてお尋ねいたします。スポーツ広場内は、いろんな、小さい側溝もあれば、非常に幅が広くて深い側溝もたくさん設置されておりました。平成17年にこのスポーツ広場がオープンされた、整備されたということでございますが、その側溝は、私たちの住宅街も頻繁にやるところは１年に１回、２年に１回、３年に１回、側溝の泥上げをよくしますが、このスポーツ広場内の側溝の泥上げでございますが、平成17年度以来、側溝の泥上げはやったことがあるのかどうか教えてください。 28 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 29 ◯経済部長（横内信満君）　側溝の泥上げに関する再度の質問にお答えをいたします。　スポーツ広場なんですけれども、スポーツ広場は指定管理者制度を導入しておりまして、指定管理者が日々施設を巡回しまして、危険な箇所の有無の確認や清掃等を行ってございます。今般の件に関して指定管理者にも確認しておりますけれども、側溝についても、日々の巡回中に泥やごみ、枯れ葉など堆積物の有無を確認し、詰まりが発生しないように、随時、適宜泥上げ等の清掃を行っているとの回答でございました。　以上でございます。 30 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 31 ◯11番（中村美津緒君）　小さい幅と深さの側溝に関しては、自分の力でも側溝の蓋を持ち上げることができまして、側溝にどれぐらい泥がたまっているのかなと確認しましたけれども、ほんの１センチメートル、２センチメートルぐらいの泥しかたまっておらず、きれいだなという印象でございましたが、幅が広く、深い側溝に関しては、自分の身長がすぽっと入るぐらいのすごい深い側溝でございまして、逆にどれぐらいの泥がたまっているのかというのが分からない状況で、ずっと泥水が停滞してたまっている状況でした。でも、それは正常だということをお聞きしておりましたが、続きまして、資料１の画像をモニターに映してください。　後ろを御覧ください。これは、スポーツ広場から横内川へ排出される水門の入り口部分でございまして、議員の皆様、理事者の皆様におかれましては、ちょっと画像が小さくて分かりづらいんですが、河口水門入り口に砂利、土砂が滞留している、盛り上がっている。要するに、私が何を言いたいかといいますと、何かあったときのために水門を開くと、この積もりに積もっている水面から50センチメートルぐらい出ている土砂の影響により、水門が開いたとしても、スポーツ広場からの水が排水されないのではないかなという、そういう懸念をしておりました。横内川は県の管理ということでございますので、青森市におかれましては、ぜひ県に、まずこの部分のしゅんせつをしていただくようにお願いをしたいんですが、本市の現在の──経済部長も御確認されたということでございますので、市の考えを教えてください。画像を消してください。 32 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 33 ◯経済部長（横内信満君）　横内川の水門付近のしゅんせつについての再度の質問にお答えをいたします。　議員御発言のとおり、私も、数度、堤防へ降りまして現地を確認してまいりました。その結果、一定程度の土砂が堆積している状況を私も確認しておりますので、今後、横内川のしゅんせつに関して、可能かどうかも含めて、まずは河川管理者であります青森県東青地域県民局と相談してまいります。　以上でございます。 34 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 35 ◯11番（中村美津緒君）　青森県に相談をしていただけるということで、ありがとうございました。　横内川の水門が10メートルぐらいあるとしましたら、水が実際に流れているところが今50センチメートルぐらいしかないような状況でございますので、これをしゅんせつすることにより、大分改善されるのではないかなと、そのように考えておりました。　それでは、この項の結びの質問でございますが、それでは、ストレートにお尋ねをさせていただきます。　このスポーツ広場内は、排水の管理も徹底している、稼働できていない排水ポンプも早急に修繕をしてくださる、ポンプの能力も全く問題ない、そして、周囲の雪捨場の急な雪解けの水へも今後いろいろな対策を講じているので問題ないであろう、そして、横内川水門付近の滞留している土砂、これも早急に県がしゅんせつをしていただける、それでもこのスポーツ広場というものは、そもそも遊水地でありました。その遊水地であった場所を有効活用するために土地区画整理を行い、整備をしていただき、私たち青森市民の声を受け入れて、スポーツ施設として整備をしてくださった経緯がある。よって、本市も指定管理者も管理は間違いなく徹底しているということも、再三、私も報告を受けました。しかしながら、やむを得ず大雨等があれば、今後も昨年度の８月のように冠水してしまう可能性は極めて高いものがあるという認識でよいか、本市の考えをお示しください。 36 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 37 ◯経済部長（横内信満君）　再度の質問にお答えをいたします。　スポーツ広場の機能でございますけれども、冒頭、壇上から御答弁申し上げましたように、遊水地ということでございますので、今、議員が御発言なさった内容で結構でございます。　以上です。 38 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 39 ◯11番（中村美津緒君）　承知いたしました。これまで本市の答弁内容と管理状況を伺いまして、私たち施設の利用者も認識を考え直さなければならないんじゃないかと。スポーツ施設があるからいつでも使えるというのではなくて、ここは遊水地で整備をしてくださったところだから、こういうときがあるよというのも、私たち利用者も考えなければいけないんだなと。これは私も情報を徹底してまいりますし、情報発信もしっかりとしてまいりますし、本市も利用者に対して、届かない利用者もたくさんいると思いますので、その情報発信をしっかりと努めていただきたいと強く要望して、この項は終わります。　続きまして、再生可能エネルギーについての（仮称）みちのく風力発電事業について再質問をさせていただきます。　まずもって、西秀記市長の力強いメッセージ、ありがとうございました。そして、西秀記市長が選挙公約で掲げていた白紙撤回──直ちに県や事業者へ中止を要望することは考えていないとの答弁であったと私は記憶しておりました。県に対して方法書が出された場合、県に対する意見書で白紙撤回を市が要望するという考え、そして、南側エリアでいまだ実施されていない風況観測調査についてでございます。風況タワーというふうに私たちは呼んでおりますが、これは、農林水産部長からは、事業者から風況観測をする候補地として申出があった場合、この場所については使用許可及び保安林の貸付使用許可について、市としても許可しないというはっきりとした意向があったというふうに記憶しておりますので、その力強い答弁、本当に心強く感じます。　しかしながら、一方で、白紙撤回を求めているのに、市として方法書が出されるまで何もしないというのはどうかなと。今回、八甲田周辺には、（仮称）みちのく風力発電事業以外に（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業、そしてほかにも、大中台牧場風力発電事業、（仮称）深持風力発電事業と多くの計画がされております。こうしている間にも粛々と計画が進められている中で、全て白紙撤回になった他都市は、現在たくさん出てきております。その他都市のように、また、宮城県のように、できることをできるだけ早く本市が模索し、直ちに取り組んでいただきたい。（仮称）みちのく風力発電事業に限らず、八甲田にはたくさんの計画がされておりますので、本市がリーダーシップを取って白紙撤回、それを前面に青森市から打ち出していただきたいと、これは要望で終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。　新城山田太陽光発電事業の再質問について、順次質問させていただきます。　昨年８月の土砂災害についてでございます。　資料２の画像をお願いいたします。これは、昨年──令和４年８月に私が撮影したものでございます。ここは当時、田んぼでございました。当時、事業地内の仮沈砂池２つが大雨により堤体が耐え切れず崩壊し、その土砂が土筆川を越え、そしてこの田んぼへ流出いたしました。　続きまして、資料２から資料３の画像をお願いします。今はこのように事業者が田んぼをつくり直してくださいました。こちらの画像は、先月の６月19日に撮影した画像でございます。　それでは、本市にお尋ねいたします。画像を閉じてください。昨年度、土砂災害があってから、10月19日でございました。「土中環境」の著者でもあり、土中環境に詳しい高田先生という方が、わざわざ千葉県からこちらの新城山田の現場に来てくださいました。この土砂災害があった場所で、その先生は、今後、今のこの田んぼでは稲作は絶対に作ることができないと、そのようにお話をしてくださいました。現在、もう６月19日、田んぼは稲作されておりませんでした。本市は、現在稲作がされていない理由が、いろいろあると思うんですが、本市としてどのようにこの理由を聞いているのか教えてください。 40 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。農林水産部長。 41 ◯農林水産部長（大久保文人君）　中村議員からの新青森太陽光発電所建設事業に係る再度の御質問にお答えいたします。　水田の復旧に関しては、昨年、地権者立会いの下、既に合意させていただいているところでございます。また、今年度の作付につきましては、事業者によりますと、令和４年度に事業者と地権者と立会いの際に、地権者のほうから作付は行わない予定である旨を聞いているということでございます。なお、市として作付しない理由については聞き及んでございません。 42 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 43 ◯11番（中村美津緒君）　続きまして、土砂災害がございました仮沈砂池について再度質問させていただきます。　私は、これまで、仮沈砂池と防災調整池は、いろんな文書がある中でもごっちゃになっておりましたが、まるっきりそれは異なるということをお伺いさせていただきました。　それでは、改めてお伺いいたします。今回、この崩壊した仮沈砂池、確認を含めてお尋ねをいたしますが、工事施工中に仮沈砂池を設置しながら工事をこれからも進めてきました。その仮沈砂池は何年確率の雨量に耐えられる設計であったのか教えてください。

44 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。農林水産部長。 45 ◯農林水産部長（大久保文人君）　再度の御質問にお答えいたします。　仮沈砂池の設計基準でございますが、林地開発許可権者でございます青森県に確認したところ、一般的に仮沈砂池の設計基準は明確に規定されておりませんが、新青森太陽光発電所建設事業におきましては、県と事業者との協議により、安全に配慮し、10年確率で設計したものと伺ってございます。 46 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 47 ◯11番（中村美津緒君）　ありがとうございます。　今までの議会で初めて10年確率という言葉が出てきました。この間、昨年の８月に崩壊したのは30年確率の雨、たった４日間で非常に強い雨が降った。それは10年確率を優に超えていた雨量でございました。なので、10年確率では今後耐えられないということがこれで証明されたということだと私は思っているんです。なので、これからこういった工事があるときは10年確率の仮沈砂池が耐えられるものでは成り立たないということだと思いますので、今後、こういった工事が始まるときは、10年確率以上に耐えられる仮沈砂池でなくてはいけない。それは、市が、そして県が、強く青森市としても指導していただきたいと、ここは強く要望して、次の質問に移ります。　現在、土筆川は、非常に、さらに洗堀が進んでおりました。　資料４の画像をお願いいたします。これは、現在の土筆川の画像でございます。もともとこの場所は下が砂利で、普通に長靴で歩くことが可能でございました。そして、両脇には草木が生い茂って、周りでは鳥のさえずり、そして静かに耳を傾けると、小川のせせらぎを肌で感じることができるぐらいの非常にきれいな小川でございました。それが、現在はこのように人工の川と化してしまって、深さも本当の水面の高さから２メートルぐらい下に掘って掘って、そして、さらに下はぬかるんでしまうくらいの、もう川の原形が、元の川ではないような状況でございました。資料４を閉じてください。　どうしてこのような洗堀になったのか。次の質問でございますが、私は、この事業地から流れ出る排水について疑義がある、問題があると思っておりましたので、続きまして、資料５の画像をお願いいたします。　こちらの画像は、ブルーシートに赤茶色の水が流れているような、着色しているのが見えると思います。これは、防災調整池にためられた水が流れ出ている水ではなくて、普通に事業地内から流れ出る排水を伝って川に流れている画像でございます。この赤茶の色は、通常土中にある、酸素がなくなって生じて、この赤茶色になるというふうに伺っておりました。（「画像の説明」と呼ぶ者あり）この画像の説明。まず、排水から出ているこの水が何でこの赤色になったのか、私なりにこの水を水質調査してみました。この着色は、鉄がさびていることが極めて高いということでございまして、水質調査会社のアドバイスを頂き、カドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、総水銀、セレンが検出されていないか水質調査を行いましたが、全てにおいていずれも基準値内でございました。それでは、なぜこのような赤茶色の水が原因でこのようになるのか。これは、突出して検出されたのが第一鉄イオン。１リットル当たり5.4ミリグラムという非常に高い数値でございました。これは、人体に影響がないという第一鉄イオンだそうでございます。資料の画像を閉じてください。　人体に影響がないから調査項目の基準にも記載されていない。これは、人間にとって非常に都合のいい、人間が設けた基準だと思うんですね。では、自然界から見たらどうでしょうか。ある人は、樹木をなぎ倒し、生い茂っていた山肌の草木を剥ぎ取り、これは自然界が、山が呼吸できなくて苦しんで、山が血を吐き出しているというふうに警告している人もいるんです。　次の資料の画像を出してください。これは、少したまったところに、赤茶がだんだんどす黒くたまっていくんです。画像を一旦閉じてください。　これは、土中を研究している先生からのメッセージでございますが、この急激な樹木伐採等の開発により、基本的に土中の滞水、通気不全に伴って微生物の循環が途絶した。要するに、土中の微生物が、有機物が残留し、腐敗し、有機ガスを現在も発しています。画像からだけでは分かりませんが、そこに行くと、周囲は非常に生臭い、甘酸っぱい臭いがしてくるんです。行けば誰もが分かる、そこに近づくだけで分かるぐらいの臭いなんです。要するに、あっ、土がもう腐ってきているなという臭いです。土中では酸素不足が蔓延していて還元状態となって、土壌は細かいヘドロ状になっています。先ほど私が言いました。前なら、普通のこの小川は、砂利が敷いてあって、小川を歩いていけるのに、歩くとぬかるんでしようがない。周辺がヘドロ状になっています。　これは、多くのメガソーラー開発後、また、大きな開発後に、これまで清流だった小川が赤くなることが非常に多く見られることは、これは誰もが目で見て確認できているのは間違いない話でございました。この赤い水は、土中の不健全性の指標になっています。当然に分解されない成分は残ります。酸化して腐敗します。それは、土壌構造を壊していきます。ですから、近くの田んぼの場合、水はけが悪化してぬかるんで機械が入らなくなって、やがて放棄される田んぼがあちこちで見受けられているのがこの大規模開発の周りにある。これは１年、２年でそうなっている事例がたくさん日本国内で見受けられています。これは、単純に成分の問題ではなくて、もっと深刻な、広範囲な問題になる、影響が多岐にわたる、そのように私は考えております。　この自然界の警告としてもう１つ、泥水の濁水でございます。本市も確認されておりますが、事業地内から排出される濁水について最後にお尋ねをいたします。　これは、防災調整池は、１号調整池から２号、３号とございますが、今回は３号調整池のみならず、至る箇所で浮遊物質量──ＳＳの数値が極めて高い。先般は赤平議員がおっしゃいました。コーヒー牛乳のようなものが事業地内から防災調整池を超えて流れて、土筆川へ流れている。そのように話しておりました。このＳＳが極めて高いとされている浮遊物質量を含んだ濁水。今後、市は事業者に対してどのように対応していくのか、最後、御答弁お願いいたします。 48 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。 49 ◯環境部長（佐々木浩文君）　土筆川を含めての、いわゆる濁水の環境への影響についての再度の御質問にお答えいたします。　本市では、雪解けの影響が少なくなった今年の５月に工事の進捗状況等を確認するため、当該事業地に立入調査を行った際に、事業地から土筆川に濁水が流れていることを確認しております。その際、直ちに事業者に対して原因の究明及び水質の是正について申入れを行ったところでございます。その後、事業者が対策を実施したところ、現時点では土筆川の濁水はおおむね収まっているというふうなところまでは確認させていただいております。　以上でございます。 50 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 51 ◯11番（中村美津緒君）　本市として対応していただいたということでありがとうございました。引き続き、その濁水が流れ出ないようにこれからも指導してくださいますよう強く要望して、この再生可能エネルギーについての質問は終わります。　続きましての質問は、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　西秀記市長は、各派代表者会議や本会議の場において、全員にひとしく御説明してきたとのことでございました。私は、各派代表者会議や本会議前に行われる市長からの各会派に議案として提案及び説明する際に、庁議室で事前に市長から説明を受ける場所、これは市長との、唯一とは言いませんけれども、市長とのコミュニケーションの場であり、市長との対話ができる、議会が始まる前に──これは、私も参加するようになってから非常に楽しい時間だなというふうに思い始めたんです。私は、前市政が始まった最初の４年間、私は１人だけ市長に呼ばれなかったので、１人で会派に残ってぽつんと待っていた寂しい思い出がありました。もうそのようなことはしたくないので、西秀記市長の代でぜひ変えていただきたい。今後の予定はこれから考えるというお話も伺っておりましたが、これは方向性が一緒、志は一緒の方にひとしく御説明するということでございましたので、青森市をよくしたいという方向性と志は私たち一緒でございますので、私たちあおもり令和の会と日本共産党青森市議団の会派と、そして無所属の会派、３つ同時でいいので、ぜひ、ぜひ議案の説明、提案がある場合は、私も含めて市長からの説明を直接受けたいなと思いますが、恐れ多くも西秀記市長の考えをお示しください。 52 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 53 ◯総務部長（舘山新君）　議会への御説明についての再度の御質問にお答えいたします。　議員への御相談につきましては、対話をし、さらに市長の公約等に御共感をいただいた、もしくはコミュニケーションが取れた議員の皆様に、市長が目指す市政を進めるため、必要に応じて適切に対応してまいることとしております。　一方で、議会に対しましては、これらの御相談等を踏まえ、市として正式に議案として提案する内容を各派代表者会議や本会議の場におきまして、全議員にひとしく御説明申し上げてきたところであり、引き続き、これらの場を通じて議案を適宜御説明してまいります。 54 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 55 ◯11番（中村美津緒君）　一緒に呼んでくれるということが分かりましたので、ありがとうございました。（「言っていない」と呼ぶ者あり）言っていない。（「言っていない。聞き違いだよ」と呼ぶ者あり）あれっ、聞き違い。　続きまして、まちづくりについて質問させていただきます。　まちづくりについて、西秀記市長の御答弁、本当にありがとうございました。今までの本市の答弁は、新たな管理スキームの見直しは考えないと。ずっと考えない、考えないという答弁だったんですが、西秀記市長からは、まずは現状を適切に把握していくというふうに答弁が一歩前進したというふうに、言ってくださったこと、本当に心から深く感謝、御礼を申し上げます。　それでは、現在の地下１階の郷土料理店に係る建物の滞納賃料の支払い請求について、先般お尋ねした際は、滞納賃料が約2300万円まで達した、損害遅延金も発生している、しかしながら、今後、弁護士費用は一切かからないと伺ってまいりましたが、それでは、お尋ねいたします。現在、遅延損害金を含めた現在の相手方の債権額はどれぐらいまでになっているのか教えてください。 56 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 57 ◯総務部長（舘山新君）　遅延損害金を含めた現在の債権額についての再度の御質問にお答えいたします。　アウガ地階の占用部分を賃貸していた相手方であります合同会社に対する建物の滞納賃料の支払い請求事件に係る訴訟につきましては、令和３年10月22日に青森地方裁判所に提訴し、令和３年12月22日に市側勝訴の判決言渡し、令和４年１月20日に判決確定したところであります。当該判決確定によりまして、裁判所に認定された債権額につきましては、令和５年７月１日時点で未払い賃料2932万3857円、遅延損害金1130万8838円、合計で4063万2695円となっております。 58 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 59 ◯11番（中村美津緒君）　もともとの約2300万円が、倍まではいきませんけれども、約4063万円まで債権額が膨れ上がったということでございました。もうこれは取れないでしょう。私が関係者から聞いた話によればですよ、これは払えないのではなくて、払わないと私は聞いておりました。本市が勝訴して債権回収に努めなければならない中で、払わないということはあってはならないことだと私は思うんですよね。　これまで地権者から様々な要求を本市が受けていたと聞いておりました。私は、これまでもアウガの地権者に支払っている地代についても再三疑義があるので、これは見直すべきだと何度も質問してまいりましたが、それでは、改めてアウガ地代の算出方法を教えてください。 60 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 61 ◯総務部長（舘山新君）　アウガ地代の算出方法についての再度の御質問にお答えいたします。　現在のアウガ地代につきましては、敷地面積9020.13平方メートルに敷地評価額１平方メートル当たり71万円を乗じた額に、再開発事業時における土地建物権利返還比率の100分の25を乗じて、都市再開発法施行令第29条第１項に基づく率の100分の６を乗じて算出しているものであります。 62 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 63 ◯11番（中村美津緒君）　現在も敷地評価額１平方メートル当たり71万円、坪単価200万円超えで、なぜ当事者が払わないと言っているのか。これはだんだんお話を聞いていきますと、地下１階の郷土料理店を経営している合同会社の代表者が代表を務める組合は、皆さんも御存じのとおり、アウガの地権者でもございます。アウガの地権者だからということでもございますが、それではお尋ねいたしますが、この者が保有している、この組合が保有している床面積を教えてください。 64 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 65 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。　地権者が保有している面積の御質問です。合同会社の代表者が代表を務める法人がアウガ地権者として保有している床面積は、地下１階から４階までの約4800坪のうち、約580坪となっておりまして、市では、平成29年３月31日、当該法人を含め、全ての地権者との間で店舗区分──権利床の使用貸借契約を締結し、その保有床を一括して無償で借り上げ、駅前庁舎及び地下市場の用に供しているものであります。 66 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 67 ◯11番（中村美津緒君）　全体で約4800坪ある中の、この合同会社の代表がさらに代表を務めている地権者である組合が保有しているのは約580坪。約580坪のうち、それでは、その地権者、その組合が実際に使用している床面積はどれぐらいあるんですか。 68 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 69 ◯総務部長（舘山新君）　使用している面積についての再度の御質問にお答えいたします。　合同会社の代表者が代表を務める法人は、地下１階の地下市場スペースのうち、約230坪を市から無償で借り受けて、専用の売場として使用しているものであります。 70 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 71 ◯11番（中村美津緒君）　約580坪あるうち、現在使っているのは約230坪。私は、お話を聞いて、絶対それはおかしいでしょうと思ったのが、地権者は店舗を構えて、その店舗に係る賃借料は無償なんです。無償で借りることができるんです。要するに、合同会社で借りると月100万円、200万円の賃借料がかかりますけれども、要は、地権者としてその場所、スペースを借りると賃借料は無償でしょうという話なんです。実際、そういう話は絶対おかしいでしょうと思うんです。そもそも、合同会社で借りていた、この郷土料理店です。それを地権者だから、地権者で借りると無償だから払わなくていいでしょう。これは全然話が違うと思うんですね。　それでは、お尋ねいたしますけれども、平成29年４月からですか、新しいアウガの管理スキームになった際に、この合同会社から、自分は地権者だから無償で借りられるから無償で貸してくれということがそもそもできるんですか。 72 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 73 ◯総務部長（舘山新君）　地下１階にありました郷土料理店についての再度の御質問にお答えいたします。　地下１階の郷土料理店を営業していた合同会社につきましては、地権者の１人が代表を務める法人でありますが、民法第34条の規定により、独立した法人格を有し、地権者とは別人格となるものであります。このため、地下１階の郷土料理店の経営を合同会社から地権者の１人が引き継ぐことは、市と合同会社との間で締結いたしました建物賃貸借契約において、相続による以外の出店者の変更または出店者の地位の移転をすることは禁止事項に掲げられておりますことから、これはできないことということで考えております。 74 ◯議長（奈良岡隆君）　11番中村美津緒議員。 75 ◯11番（中村美津緒君）　そもそも禁止事項に掲げられているので、できないということが分かりました。私は、これは何度も言ってきましたが、これからもこの地権者がいる限り、市側は何度もいろんな要求・要望が来ると思うんです。そしていろいろ振り回される。だからこそ新たな管理スキームを見直して、地権者から一日でも早くその土地を買い取って、完全なる公共──これは金融機関もありますので、なかなか完全な公共化はできないかもしれませんけれども、金融機関を除くそのほかの地権者から土地を全て買い取るべきだと、そのように私は考えておりますので、ここは強く要望させていただきたいと思います。　そして、これはアウガの安定した管理運営のためにも、アウガの地下が活性化すれば、間違いなく仕事が生まれます。「豊かで活気あふれる暮らし」、これは、西秀記市長が掲げておりました。アウガの地下からブランド力、生産力、収益力が高まると思うんです。そして、アウガの空いている区画がたくさんあります。そこに西秀記市長が掲げた浪岡のリンゴ、バサラコーン、あおもりカシス、そして八甲田牛、そして、そこで西秀記市長に忘れてほしくないのは、そのような主役にはなれませんけれども、青森きくらげでございます。リンゴやバサラコーン、カシス、八甲田牛のように主役にはなれないけれども、このきくらげ、主役を引き立たせる力は間違いなくあります。西秀記市長のその隣にいらっしゃる赤坂副市長がいらっしゃるように、青森きくらげを思い出していただきたいと強く要望して、私の一般質問を終わります。 76 ◯議長（奈良岡隆君）　次に、４番小熊ひと美議員。　　〔議員小熊ひと美君登壇〕（拍手） 77 ◯４番（小熊ひと美君）　４番、小熊ひと美です。西市長の就任に当たり、一言御挨拶申し上げます。　新しい市長を迎えて青森市が大きく変わる節目となりました。市長におかれては、市民の負託を受けた議員一人一人の声を市民の声として真摯に受け止めていただき、仮に市長と意見の異なる場面でも、しっかりとした議論の上で、市民のためになる考えは偏見なく取り入れていただくことをお願いいたします。よりよい青森市のために、互いに協力して力を尽くしていきたいと思います。議会では、市長自らの声で前向きな御答弁を頂くことをお願いいたします。　では、通告に従いまして一般質問に移ります。答弁はできる限り簡潔にお願いいたします。　初めに、市長の政治姿勢について伺います。　棟方志功記念館は来年３月の閉館が決まりましたが、市民には存続を希望する声も多く、５月からは第５代ねぶた名人の千葉作龍さんらが呼びかけ人となって、棟方志功記念館の存続を求める署名活動が行われています。市長は、公約として、記念館の存続を県に働きかけるとしています。大変すばらしい提案です。しかし、存続といっても、ただ単に建物と美しい日本庭園を残すのか、それとも、市民に親しまれている志功さんの作品を展示する場として残すのか、そこには大きな違いがありますが、そこが公約では判然としません。　そこで質問です。県との協議の場で実際にどうなるかは別として、市長御自身は棟方志功記念館をどのような形で残したいのでしょうか。作品や遺品を展示する場として残すのか、それとも、志功さんゆかりの建物と庭園ではあるけれども、別の用途に転用可能な施設として残すのか、市長の率直なお考えを教えてください。　次に、（仮称）みちのく風力発電事業についてお尋ねします。　昨年の12月議会での事業の中止を求める請願採択、そして、本年の３月議会での前市長の反対表明を経て、西市長の公約でも事業に白紙撤回を求めるとしています。この事業では、八甲田の自然を破壊するだけでなく、つくった電気は全て大都市圏に送られ、青森市における再生可能エネルギーの地産地消という点でも何らメリットはありません。　先般、北海道小樽市における同様の風力発電事業計画に対しては、小樽市が撤回を求める表明をし、事業者が計画を断念しております。青森市でも、市民、議会、市長と反対の意思ははっきりしています。環境影響評価書に対して県から意見を求められる前に、市長からは、今議会で青森市としては白紙撤回を求めると、県及び事業者に対してはっきりと宣言していただきたいと思います。市長の前向きなお考えをお示しください。　次に、青森公立大学の運営についてお尋ねします。　青森公立大学では、昨年度、香取薫前学長による教職員へのハラスメントがあったとされ、学内の調査では、３人の教員に対する７つの相談事案について、全ておおむね事実と認められると３月28日付の同大学ハラスメント防止対策委員会の報告書で明らかになっています。また、ハラスメントの当事者であった前学長からの釈明や、前学長に対する大学としての懲戒もしくは処分などが示されていない中、３月28日付の理事長報告によれば、健康上の理由からとして、香取前学長の３月31日をもっての辞任が発表されました。それ以降、現在まで、青森公立大学は学長不在の事態となっています。　公立大学法人青森公立大学は、1993年の開学当初は、設立団体の青森市が主体となって、東津軽郡の構成自治体による青森地域広域事務組合の共同運営の形でしたが、現在は青森市単独の運営となっており、まさしく青森市立大学と言っても差し支えのないような運営状況となっています。2023年度予算では、市からの補助金の総額は６億2300万円に上り、大学の収入総額の実に41％に達しています。組織上、理事長が組織運営の最高責任者としての権限を持っており、その理事長は、青森市及び青森市長の任命を受けて運営に携わるという構図であり、青森公立大学においては、青森市もまた多大な関係性を持っています。　そこで質問いたします。このハラスメントの事案について、青森公立大学からは、理事長を任命する青森市に対してどのような報告があったのでしょうか。学長不在という事態は、言うまでもなく好ましいことではありません。今回のハラスメント防止対策委員会の報告と学長の辞任について大学から報告を受けた青森市として、とりわけ市長としてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。　以上で、市長の政治姿勢についての質問を終わります。　次に、ＬＧＢＴＱについて質問いたします。　６月25日、第10回青森レインボーパレードが行われました。青森駅前公園にはＬＧＢＴＱの当事者や応援する人、212人が集まり、集会の後、新町通りなどをパレードし、その様子はＲＡＢラジオでも生中継されました。６月はプライド月間と呼ばれ、世界各地でＬＧＢＴＱの可視化と人権の回復を目指すプライドパレードが開催されています。　青森レインボーパレードは、2014年に青森市のＬＧＢＴＱ当事者の３人が、「故郷を帰れる街にしたい」と呼びかけて始まりました。この呼びかけは、その後、全国各地のレインボーパレードの象徴的なスローガンとなっています。年々参加者が増え、開始５年目の2019年からは200人を超えました。今年は市内のあちこちにポスターが貼られ、当日は、通りの向こうやお店から大勢が手を振って応援する恒例のイベントとなりました。市議会議員はもとより、国会議員、県会議員などの参加も年々増え、理解、支援の輪は確実に広がっています。　今年は、青森県内の約半数、19自治体の首長からお祝いのメッセージが届き、中でもひときわ大きな話題となったのが、前市長時代は一度も届くことのなかった青森市長からのメッセージです。参加者一同、青森市のＬＧＢＴＱに対する施策は、新しい市長と共に変わっていくのではないかという期待と喜びに沸きました。市長にこの喜びの声を伝えてほしいとの要望がありましたので、この場をお借りして、市長にお伝えいたします。　西市長、青森レインボーパレードへの応援のメッセージ、ありがとうございました。来年はぜひパレードでＬＧＢＴＱ当事者と共に歩いてみてはいかがでしょうか。それこそが県都青森市、国際観光都市青森市からの全世界に向けたすばらしいメッセージとなるのではないでしょうか。　さて、さきの国会で、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が成立しました。この法律は、もともとの超党派合意案から後退を重ね、かえってＬＧＢＴＱに対する差別を助長しかねないと当事者からも批判された経緯があります。１つには、第３条の基本理念における不当な差別はあってはならないという文言ですが、超党派合意案では、差別は許されないという文言でした。この変更により、正当な差別あるいは正当な区別、言い換えれば、差別的な取扱いではあるものの、不当とまでは言えないという枠組みが設定されるのではないかと懸念されます。また、全ての国民が安心して生活できるよう留意するという第12条条項が追加され、そのための指針が政府によって策定されることとなりました。　今、ＬＧＢＴＱの存在を危険視するかのような言説、トランスジェンダーの人権と引換えに、これまで獲得してきた女性の人権が脅かされるといった誤解やデモがはびこっています。この新設第12条は、それを後押ししかねない条文です。あるいは、第６条第２項では、学校では、家庭、地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育を進めるとされ、子どもからの表出を受容・応答する直接の責任を負う教師の教育権の侵害や、多数派が認める範囲でしか性的少数者の人権・尊厳は認められないとも取られかねないと指摘があるものです。　実際に、この法律が成立する前後から、トランス女性を身体男性、自称女などと呼び、女性トイレや女湯にそういった人々が入ってくるなどの現実には起きていないＬＧＢＴＱに対する不安をあおるデマがＳＮＳを中心に大量に流布される事態となりました。このようなデマは社会の分断をあおるもので、差別解消という社会の規範とは逆の動きと言えます。事態を重く見た厚生労働省は、法律成立の直後に、浴場での男女の区別は、性自認ではなくて、身体的な見た目の違いで判断されるものと改めて通知を出したものです。あまりにデマがひどいため、理解増進法の成立によって、女性トイレや女湯の区別が変わったわけでは決してないことを改めて通知したものと思われます。　しかしながら、ＬＧＢＴＱへの理解を増進するというこの法律の理念は、これまで、いわれなき差別にさらされてきた当事者にとっては、その先の差別解消への前提ともなるもので、一旦成立した以上は、瑕疵があっても、法の目的・基本理念にのっとった政策を進めなければならないものです。デマにだまされる人が多いからといって、市が法律の遵守をためらったり、施策の執行に慎重になるのは誤りです。そのような姿勢では、差別の解消は夢のまた夢です。むしろ、理解を広げる施策を積極的に進めて、ＬＧＢＴＱを危険視する人々をも包摂していく必要があるのではないでしょうか。　そこで質問いたします。青森市でもこの法律の趣旨を生かした新たな施策を立て、理解増進と差別禁止の両輪での対応を講ずる必要に迫られています。青森市がＬＧＢＴＱに対して今後どのような対応をしていくのか、ぜひともＬＧＢＴＱ当事者に対する市長の希望に満ちた基本方針の表明を頂きたいと思います。　次に、地球温暖化対策についてお尋ねします。　本年３月、県は、青森県地球温暖化対策推進計画を改定し、2030年度までの温室効果ガス排出量の目標を2013年度比で従来の31％削減から51.1％削減に引き上げました。そして県は、県内40市町村に対し、市町村の地球温暖化対策実行計画の策定及び事務事業編の改定を強く呼びかけています。県からは、喫緊の課題として、自治体でのゼロカーボンシティ宣言をはじめ、地域に貢献する脱炭素先行地域の創設や、地域と共生する再生可能エネルギーの導入に向けた脱炭素化促進事業の実施などが求められています。　既に青森市以外の東北各県の県庁所在地は、全てゼロカーボンシティの宣言をし、脱炭素先行地域に向けた取組を具体的に進めています。秋田市は、既に先行地域の指定を受け、仙台市も今年８月の第４回目の脱炭素先行地域への応募を予定しています。宣言をしていないのは青森市だけです。青森市は、県都として、この問題に対する対応が極めて遅れていると言わざるを得ません。　さきの第１回定例議会においての私の質問への回答として、2022年度の最新の削減状況は12.9％という大変低い、残念な数値でした。これを今年度からの７年間で県と同じく51.1％まで削減するとなれば、並々ならぬ決意を持って実行することが求められるのではないでしょうか。青森市としてはどのような取組をなさるおつもりなのか、市長の決意をお示しください。　以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 78 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。西市長。　　〔市長西秀記君登壇〕 79 ◯市長（西秀記君）　小熊議員の御質問のうち、（仮称）みちのく風力発電事業に対する市の見解について、私からお答え申し上げます。　再生可能エネルギー発電事業を実施する場合は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく経済産業大臣の事業計画の認定が必要とされております。また、事業計画の策定に当たりましては、森林法や自然公園法などの関連する様々な法令に基づく許認可等の手続が必要となっており、環境影響評価法に基づく環境影響評価もその中の一つとなっております。　（仮称）みちのく風力発電事業につきましては、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、本市をはじめ、近隣の十和田市、平内町、野辺地町、七戸町及び東北町の６自治体にまたがる約１万7300ヘクタールを事業想定区域として建設する風力発電事業であり、令和12年度の営業運転開始を目指し計画され、事業実施想定区域には約120基から150基の発電機を設置することにより、最大発電出力約60万キロワットを発電する計画であります。　私の選挙公約では、（仮称）みちのく風力発電事業については白紙撤回すべきであると掲げており、このことは本年３月24日の出馬記者会見でも表明したところでございます。　これまでの本市の対応といたしましては、令和３年11月に環境影響評価の第１段階である配慮書に対し、本市から青森県に意見書を提出しております。また、令和４年第４回定例会において、本市に事業の中止を求める「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める請願」が提出され、全会一致で採択されるとともに、国に事業の中止を求める「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める意見書」が全会一致で可決されたところでございます。さらに、令和５年第１回定例会の一般質問において、令和４年第４回定例会で事業の中止を求める請願が全会一致で採択されたこと、また、事業者側から、事業に対し誠意ある対応が早期に示されないことを踏まえ、本市として、当該事業に対し反対の立場で対応することを表明したところでございます。その後、事業者は、令和５年３月下旬に住民説明会を開催したところであり、この中で最大71基の発電機の設置、最大発電出力を32万キロワットとする事業内容の見直し案を公表し、住民意見を聴取しておりますが、環境に配慮した抜本的な事業の見直しとはなっておらず、住民の理解を得るのは極めて難しいものと本市は認識しております。それ以降、現在に至るまで当該事業に関する動きはなく、本市としても事業者の動向に注視している状況でございます。　今後の本市の対応といたしましては、（仮称）みちのく風力発電事業者に対し、事業の白紙撤回を求める考えでございます。具体的な対応としては、環境影響評価法の次なる手続である方法書が示された場合に、県に提出する意見書の中で事業の白紙撤回を求める意見を提出することといたしており、現時点においては、すぐに県や事業者への要望書等を提出することは考えておりませんが、県知事選における宮下新知事の公約も当該事業の白紙撤回の実現を掲げていることから、今後の県の動向に注視・連携の上、対応してまいりたいと思います。

　私からは以上でございます。 80 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕 81 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　小熊議員の棟方志功記念館についての御質問にお答えいたします。　棟方志功記念館は、昭和45年の棟方志功画伯の文化勲章受章を記念し、昭和49年に青森県が主導して一般財団法人棟方志功記念館を設立後、昭和50年に同財団が建設し、これまで所有・管理してきた施設であり、本市が所有しております土地を県に貸付けし、同財団が転借する形で使用しております。　同財団からは、令和４年６月に、当記念館が開館から47年を経過し、老朽化に加え、高齢化社会へのバリアフリー非対応など、中長期の視点で考えた場合、安心して作品を御覧いただくことができないことや、安全に作品を守り続けることが困難であることなどの事情により、今年度末をもって閉館することが公表されております。　同財団の事務所は、既に青森県立美術館内に移転しており、所蔵しております全ての作品も、令和６年度内に、より設備が整っております同美術館に移転されますとともに、地下１階の棟方志功展示室を現在の面積の２倍以上に拡張し、画伯の作品はもとより、愛用品やゆかりの品々なども展示されるものと伺っております。　市長公約におきましては、「棟方志功など青森の芸術家・文化人を学べる環境を整備し、文化に親しめるまちづくりを推進する」こととしており、その中で、棟方志功記念館につきましては、画伯に触れることができる日本庭園と調和が取れた文化的な建造物でありますことから、当記念館の存続について、県及び関係機関に働きかけることとしております。　教育委員会では、今後、建物や作品を所有する一般財団法人棟方志功記念館や青森県など関係機関に対し、あらゆる機会を捉え、どのような形での存続が可能なのか改めて検討するよう働きかけてまいりたいと考えております。 82 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。企画部長。　　〔企画部長織田知裕君登壇〕 83 ◯企画部長（織田知裕君）　小熊議員からの質問のうち、青森公立大学のハラスメントに関する本市の対応についてお答えいたします。　青森公立大学前学長に係るハラスメント案件につきましては、青森公立大学におきまして、昨年12月からハラスメントに関する相談が複数件あったことや、学内の規定に基づき、ハラスメント防止対策委員会の下にハラスメント対策チームが設置され、関係者への聞き取り等の調査を行っていることなどにつきまして、青森公立大学から報告を受けておりました。また、３月28日には、青森公立大学理事会に対し、ハラスメント防止対策委員会からハラスメント行為がおおむね事実と認定できるとの調査結果報告書が提出されることと、また、学長が健康上の理由から３月31日付で辞職することについて報告を受け、本市では、この調査結果と学長の辞職について、３月28日、議員の皆様へタブレット配信により情報提供したところであります。　青森公立大学の設立団体であります本市としましては、修学、就労等に関わる基本的人権を著しく損なうハラスメントを容認しないという公立大学法人青森公立大学ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドラインに基づき、適切に対処するよう助言をしてきたところであります。今後も、学生や職員が安心して修学、就労できる環境づくりに取り組んでいただくよう、引き続き助言や支援をしてまいりたい、このように考えております。 84 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。　　〔市民部長佐藤秀彦君登壇〕 85 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　小熊議員の青森市のＬＧＢＴＱ施策についての姿勢についての御質問にお答えいたします。　青森市男女共同参画プランにおきましては、性的マイノリティーについての理解が十分ではないため、性的マイノリティーの方々に対し、人権の尊重と多様性の観点から配慮する必要があるとしており、そのため、性的マイノリティーについての相談に応じるとともに、人権の尊重と多様性について、市民の理解を促進することとしております。　この考えの下、本市におきましては、「性的マイノリティにじいろ電話相談」を開設し、毎週火曜日午前９時から午後９時まで、青森市男女共同参画プラザ「カダール」の相談員が、性的マイノリティーの方々や御家族、御友人など様々な方からの電話相談に応じるほか、性的マイノリティーの方が置かれている現状を知り、正しく理解するための市民向け講座の開催、男女共同参画情報紙「アンジュール」への性的マイノリティーに関する用語解説等の基礎知識や啓発記事の掲載、関連図書等の貸出し、庁内各課における申請書等の性別欄の見直し、人権全般に関するセミナーの開催、12月の人権週間に合わせて、駅前庁舎において、性的マイノリティーについて正しく理解するためのパネルの展示、市の新採用職員研修において、職務遂行に必要な基礎的知識として、性的マイノリティーに関する用語解説や性的マイノリティーの方へ配慮した窓口対応に関する講座の実施などを行っております。　このような中、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が令和５年６月に施行されたところです。今後、国におきましては、同法に基づき、性的マイノリティーの理解増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を策定するとともに、同法の運用に必要な指針を策定することとされております。　本市といたしましては、これまで実施してきた取組を継続していくことが重要であると考えており、今後におきましても、性的マイノリティーについて市民の理解促進を図るとともに、国の基本計画や指針の策定状況なども含めた国の動向についても注視してまいります。 86 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長佐々木浩文君登壇〕 87 ◯環境部長（佐々木浩文君）　小熊議員からの地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。　議員からも御紹介がありましたとおり、国では、2021年４月、温室効果ガス排出量の削減目標について、2030年度までに2013年度比で26％削減から46％削減へ引き上げることを表明し、2021年10月には地球温暖化対策計画が閣議決定され、新たな削減目標の達成に向けた施策が決定されております。また、県では、本年３月に青森県地球温暖化対策推進計画を改定し、温室効果ガス排出量の削減目標について、2030年度までに2013年度比で31％削減から51.1％削減へ引き上げ、目標達成に向けた施策が決定されております。　本市では、2011年３月に青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、市域における温室効果ガスの削減に向けた取組を行っております。2018年には当該計画を改定し、本市の温室効果ガス排出量の削減目標について、当時の青森県が設定しました削減目標と同水準の削減目標とし、2030年度までに2013年度の排出量から31％削減することとしております。　今後につきましては、今般改定されました国の地球温暖化対策計画や青森県地球温暖化対策推進計画の削減目標及び削減に向けた施策を踏まえ、それらの計画との整合性を図りながら、本市実行計画（区域施策編）についても改定することとしており、本定例会におきまして、計画改定に向けた市民及び事業者へのアンケート実施等に係る補正予算案を提案し、御審議していただいているところでございます。 88 ◯議長（奈良岡隆君）　４番小熊ひと美議員。 89 ◯４番（小熊ひと美君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。　棟方志功記念館について再質問をいたします。　以前も御紹介しましたが、棟方志功サミットを開催する５都市の一つである富山県南砺市に、福光美術館という美術館があります。南砺市の旧福光町は、棟方志功が戦時中疎開していた土地で、南砺市では、この縁を大切にし、棟方志功を郷土の芸術家として、作品を市営の福光美術館で展示しています。さらに、福光美術館は、志功の旧宅跡に棟方志功記念館「愛染苑」という分館を構えています。南砺市に問い合わせたところ、この分館も、年間予算900万円で南砺市が運営しているということでした。　南砺市は人口５万人余り、青森市の人口の５分の１です。予算規模は331億円、青森市の４分の１、青森市に比べれば小さな市ですが、棟方志功のまちとして予算を投入して、志功の６年８か月間の疎開の痕跡の残るまちの至るところに案内板を整備し、観光地図を作り、その作品を貴重な財産として大切に展示をし、立派な観光資源として生かしています。　ましてや、青森市は棟方志功の生まれ故郷であり、志功は青森市の名誉市民第１号です。青森県唯一の文化勲章受章者である棟方志功を、青森市としては、さらに顕彰する必要があると思います。さらに、市が単独で所蔵している棟方志功作品は相当な数になると思われますが、記念館廃止後はいかがなさるおつもりでしょうか。これらの作品も所在をはっきりさせて、しっかりと管理し、市民や青森市を訪れる人たちにきちんと展示していく必要があると思います。棟方志功記念館には、青森市からは土地を無償で提供しているだけで、金銭的な支援はしていないということですから、記念館がなくなってしまえば、青森市として顕彰するどころか、棟方志功との関係もなくなってしまうことになります。本当にそれでいいのでしょうか。　そこで質問です。青森市でも南砺市の例に倣い、県にも協力を求めながら、今の棟方志功記念館を、場合によっては市立の記念館として引き継ぐ形で運営を継続してはどうでしょうか。青森市のお考えをお示しください。 90 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 91 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　棟方志功記念館についての再質問にお答えいたします。　まず、先ほど御質問の中でございましたけれども、青森市が棟方作品を多数所蔵しているという御発言がございましたけれども、青森市はほとんど所蔵しておりませんで、持っているのは財団と県のほうになりまして、来年──令和６年度中に保管場所を青森県立美術館のほうに持っていくということでございます。　また、御質問でございますけれども、先ほど壇上のほうでも御答弁させていただきましたけれども、まずは建物や作品を所有いたします一般財団法人棟方志功記念館や青森県などの関係機関に対しまして、あらゆる機会を捉えて、どのような形での存続が可能なのか改めて検討するよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 92 ◯議長（奈良岡隆君）　４番小熊ひと美議員。 93 ◯４番（小熊ひと美君）　私が触れましたのは、記念館にある作品のことではなくて、例えば長島小学校にある作品とか、そういうものが幾つかあると思うんですね。それがちょっとはっきりしないので、できれば今後ははっきりさせて、皆さんに見せる形で公開できたらいいなと思っております。　このままいきますと、来年３月にはなし崩しで閉館となってしまいますので、ぜひ先ほど御紹介しました南砺市の例にありました分館という形でもいいですから、早急にいろんな形を御検討していただくことをお願いいたします。　（仮称）みちのく風力発電事業については要望を述べさせていただきます。　山形県と宮城県にまたがる蔵王国定公園内に計画された風力発電計画が白紙撤回されたのに続き、（仮称）北海道小樽余市風力発電所計画についても、小樽市の反対によって、事業者は建設撤回を表明するに至りました。このように、立地点の自然を守る活動がいずれも風力発電の建設を阻止しております。青森市においても、（仮称）みちのく風力発電事業について、議会の決議を受けて、西市長が明確に反対を表明し、併せて事業者に対し、計画の白紙撤回をはっきり求めていただくことを早急にお願いし、重ねて要望いたします。　次は、青森公立大学について要望いたします。　大学という最高学府の場で起きたこのような人権侵害、ハラスメント、これは到底許されることではありません。ハラスメントを受けた３人の教員の方々への対応は、今後の大学運営上、極めて重要であり、かつ、今後の大学のハラスメント防止のための教訓とすべきと考えます。プライバシーの問題から詳細の公表を迫ることはできませんが、少なくとも青森市としては、事態を正確に把握した上で、青森公立大学に対して、前学長への釈明を求めるとともに、ハラスメントを受けた教員に対するきちんとした賠償を含めた対応を求めるべきだと思います。　また、新年度が始まってからの長期にわたる学長不在という事態についても、早期の解決が必要だと思います。青森市民としては、青森公立大学は市民に開かれた大学であるべきであり、大学に関わる全ての人格・人権の尊重を重んじる場として輝いてほしい、そして、率先して模範を示す場であってほしいということを付け加えまして、市長の政治姿勢についての項を終わります。　次に、ＬＧＢＴＱについて再質問をいたします。　県のホームページでは、パートナーシップ宣誓書受領証の提示で利用できる行政サービスが詳しく掲載されています。また、市独自のパートナーシップ制度を制定している弘前市はもちろんですが、八戸市でも受領証を提示することで、従来よりも円滑に利用できる行政サービスや、もともと家族・親族と同様の扱いをしている行政サービスについても同様に、ホームページで詳しく掲載をしています。青森市はこのような案内をしていないようですが、なぜしないのでしょうか。ＬＧＢＴＱの当事者が利用できる行政サービスについて、当事者が利用しやすいように、また、市民のＬＧＢＴＱに対する理解を図るためにも、もっと周知徹底をすべきと思いますが、市はどのように考えているのかお示しください。 94 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 95 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　行政サービスの周知についての再度の御質問にお答えいたします。　本市の行政サービスの提供に当たりましては、これまでも各行政サービスの制度や取扱いに基づき対応しておりまして、県のパートナーシップ宣誓書受領証につきましても、関係性を確認する書類の一つと考えております。　このことから、性的マイノリティーの方が利用できる行政サービスのみを個別にホームページ等で御案内することは考えておりませんが、個々の事情に対しては、個別適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 96 ◯議長（奈良岡隆君）　４番小熊ひと美議員。 97 ◯４番（小熊ひと美君）　個別適切に対応するということですが、やはりここはしっかりとホームページなり、市報なりで周知の徹底を図っていただきたいと思います。せっかくの制度も当事者に届かない情報では役に立ちません。　そして、行政サービスの案内だけではありません。市のホームページを探しても、ＬＧＢＴＱに関する記述はなかなか見つかりません。やっと見つかったのは、先ほど御紹介にありましたように、青森市男女共同参画プランです。ここに示されている唯一の性的マイノリティーに関する記述を御紹介します。　「第５章　男女平等と人権の尊重」の中の人権擁護に関する状況という項目です。「性的マイノリティについての理解が十分でないため、性的マイノリティの方々に対し、人権尊重と多様性の観点から配慮する必要があります」。たったこれだけです。僅か１行。なかなか見つからないわけです。しかも、その内容は、理解が不十分だから配慮する必要があるという、それだけです。　利用できるサービスの案内もしない、市民への理解の徹底もしない、唯一のよりどころとなるプランにはたった１行の記述しかない。これではあまりに不親切ではないでしょうか。これで差別を解消する具体的な手だてになっているでしょうか。いわれのない差別に苦しむ当事者の救いになっているでしょうか。ぜひとも行政の場から手を差し伸べるような温かい施策を取っていただきたいと思います。　それでは、お聞きします。青森市男女共同参画プランは、当事者からの要望も聞きながら情報をアップデートし、具体的な施策を入れて、より充実した内容とすべきだと思いますが、市はどのように考えているのかお示しください。 98 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 99 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　次期青森市男女共同参画プランの内容についての再度のお尋ねにお答えいたします。　次期プランの内容の検討に当たりましては、令和２年12月に策定されました国の第５次男女共同参画基本計画及び関連法令並びに令和４年２月に策定されました青森県の第５次あおもり男女共同参画プランを踏まえるとともに、男女共同参画を取り巻く社会情勢の変化、市民ニーズ等についても調査し、プランに反映させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 100 ◯議長（奈良岡隆君）　４番小熊ひと美議員。 101 ◯４番（小熊ひと美君）　では、次の質問です。　小・中学校の教職員に対して、性的マイノリティーに関してどのような研修を行う予定ですか、お尋ねします。 102 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育長。 103 ◯教育長（工藤裕司君）　性的マイノリティーに係る教職員の研修についての御質問にお答えします。　教育委員会では、学校教育指導の方針と重点において、多様性、包摂性のある教育を掲げており、その実現に向けて、学校訪問等を通して、全小・中学校において、全教職員に対して、あらゆる教育活動を通じて多様性を認める人権教育が必要であること、児童・生徒の悩みに寄り添うための相談体制を充実させること、関係機関と連携し、組織的に対応することなどについて指導・助言しているところでございます。　また、青森市教育研修センターで行う教員の研修講座におきましても、初任者をはじめ、校長、教頭、生徒指導主事、いじめ防止推進教師、保健主事、養護教諭、教育相談・特別支援教育担当教諭などを対象とした８研修講座におきましても、性的マイノリティーとされる児童・生徒へのきめ細かな対応が必要であることについて研修をしております。　その際、文部科学省が作成・配布している「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」を改めて紹介し、各校において本冊子を活用し、性的マイノリティーとされる児童・生徒への学校における指導体制、医療機関との連携、服装、髪型、更衣室、トイレなど、学校生活の各場面でのきめ細かな対応などについて共通理解を図るよう指導しております。　以上でございます。 104 ◯議長（奈良岡隆君）　４番小熊ひと美議員。 105 ◯４番（小熊ひと美君）　ありがとうございました。　ＬＧＢＴＱを取り巻く環境は日々変わっています。例えば青森市男女共同参画プランでは、トランスジェンダーについては、性同一性障害という障害、疾患名で示されていますが、2019年に、性同一性障害がＩＣＤ－11──国際疾病分類から削除することが世界保健機関──ＷＨＯで合意され、2022年１月１日にこれが有効となり、もはや病理としての性同一性障害はなくなりました。次の男女共同参画プランでは、この点の訂正をお願いいたします。また、ＬＧＢＴ理解増進法の内容に沿った新しい知見でしっかりと改定作業を行い、来年度からの新たな計画を策定していただくよう要望いたします。また、職員への研修でも、古い情報のまま誤った認識や対応とならないよう、アップデートした情報で行うようお願いいたします。　さて、県がパートナーシップ宣誓制度を設けたことで、青森市でひとまずパートナーシップ制度はカバーされたという認識だとお聞きしましたが、当事者からは、まだまだ不十分だという声を聞きます。例えば、市営霊園にお骨を納めることができるのは、お墓の名義人の６親等以内ということでした。これは、実は親族外埋葬という申請をすれば親族以外でも埋葬できるそうですが、市は、ホームページなどでは案内はしていないということでした。さらに言えば、この場合は、申請をしなくても、県のパートナーシップ宣誓書の提示があれば、家族・親族に準ずるという対応でもいいのではないでしょうか。あるいはＬＧＢＴＱのパートナーが入院したとき、民間病院では、親族ではないとして、もう一方が病状の説明への同席を拒まれたという事例も聞きました。当事者に不便を強いている、こういうことは、探せばほかにもあるのではないでしょうか。当事者の方々に直接聞く機会を設けてはいかがでしょうか。　制度の周知についても、例えば千葉市では、パートナーシップ宣誓制度に関するチラシやガイドブックを市民に配布して、当事者や市民にこの制度の周知を図っています。青森市の行っているにじいろ電話相談は、ＬＧＢＴＱ当事者向けの相談事業で、年間300件の相談実績があるということです。ほかの自治体ではあまり例がないということを聞きました。これは、青森市独自の、本当にとてもすばらしい制度だと思います。そのほか、年２回発行の男女共同参画関連の情報紙「アンジュール」に、ＬＧＢＴＱについての用語解説などを載せているということですが、市民センターや病院の待合室などに配置されるだけで、市民の目にはほとんど入りません。私もこの間初めて頂きまして、目を通しました。それまでは知りませんでした。せっかくの冊子なのにもったいないと思います。それから、カダールでは、ＬＧＢＴＱ関連の図書の貸出しも行っているということでしたが、リストには古い６冊の本しか載っていませんでした。　そこで質問です。県の制度を補う形で、新たに市としてパートナーシップ制度を導入し、こんな制度が使えるというようなことを周知していく予定はありますか。 106 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 107 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　パートナーシップ制度の導入についての再度の御質問にお答えいたします。　先ほど壇上でも答弁申し上げましたが、本市では、青森市男女共同参画プランにおきまして、性的マイノリティーについての理解が十分でないため、性的マイノリティーの方々に対し、人権の尊重と多様性の観点から配慮する必要があるとしておりまして、人権の尊重と多様性について市民の理解を促進する取組を継続していくことが大切であると考えております。　青森県が昨年２月からパートナーシップ宣誓制度を実施しておりますことから、本市として重ねて制度を設けるものではございませんが、令和５年６月に施行された、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法に基づき、今後、国が策定する基本計画、指針を受けて、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 108 ◯議長（奈良岡隆君）　４番小熊ひと美議員。 109 ◯４番（小熊ひと美君）　理解が十分でないからその促進をする、それは本当に大事なことですが、もう少し血の通った対応をしていただきたいと思います。重ねて制度を設けることはしないというお返事でしたが、弘前市や他県では、パートナーシップ制度を実施している上に、市でも制度を設けている自治体はたくさんあります。青森市では、それでどういう不都合があるのでしょうか。パートナーシップ宣誓制度を利用して、青森市ではどんなサービスが受けられるか、どんな施策が望まれているのか、市は血の通った施策で対応していただくことを要望いたします。　次に、ファミリーシップ制度についてお聞きします。　同性カップルは法的な婚姻関係にないため、パートナーの子どもの親権を持つことができません。このため、今、全国各地の自治体では、同性カップルと同居する子どもを家族として認めるファミリーシップ制度の導入が広がっています。この制度の導入によって、パートナーの子どもの保育所への入所手続や病院での病状説明などで親と同様の対応を受けられるようにするためのものです。　そこで質問します。基礎自治体として同性カップルの親子関係を保障するために、パートナーシップ制度を発展させる形で、青森市独自のファミリーシップ制度を導入する考えはありますか。 110 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 111 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　ファミリーシップ制度の導入についての再度の御質問にお答えいたします。　ファミリーシップ制度は、導入自治体によって定義や表現は異なりますが、パートナーシップの関係にある性的マイノリティーの方と、その一方または双方の子などが同一の生計により協力し合うことを宣誓した場合などに家族として認める制度とされ、渋谷区及び認定特定非営利活動法人虹色ダイバーシティが共同実施しております全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、令和５年５月31日現在、74の市区町で導入されていると伺っております。　本市といたしましては、ファミリーシップ制度を導入することは考えておりませんが、人権の尊重と多様性について市民の理解を促進する取組は継続することが大切であると考えておりまして、令和５年６月に施行された、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法に基づきまして、今後、国が策定する基本計画、指針を受けて、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 112 ◯議長（奈良岡隆君）　４番小熊ひと美議員。 113 ◯４番（小熊ひと美君）　ぜひファミリーシップ制度についても青森市として導入を、再検討をお願いいたします。　この項目の最後に要望を述べさせていただきます。　ＬＧＢＴＱの人権保障に関わる諸制度の整備は、ＬＧＢＴＱ当事者たちだけを特別に配慮するよう求めるものではありません。市民として当然受けられる制度をＬＧＢＴＱ当事者たちにも同様に保障するという、ごく当たり前のことです。担当の方は当事者と会っているのでしょうか。まずは当事者と会ってほしいと思います。当事者が何に苦しんでいるのか、どんな要望があるのか、しっかりと聞き取りをしてください。当事者からも聞いてほしいという声が届いています。そして、計画策定に当たっては、その当事者の声をしっかりと反映させていただきたいと思います。　これまで、生きづらさや困難を抱えて生きてきたＬＧＢＴＱ当事者の「故郷を帰れる街にしたい」という切実な願いに応え、希望を持って青森市で生きていけるよう、市はしっかりと対応していくことを要望いたします。　次に、地球温暖化対策について再質問をいたします。

　令和３年９月議会で「青森市の気候変動対策に関する請願」が賛成多数で採択されていますが、今日まで対応が進んでいないようですので、再質問をさせていただきます。　2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを表明したゼロカーボンシティ宣言自治体の数は、2023年６月30日現在、46都道府県、552市をはじめ、実に973自治体に及んでいます。また、政府が打ち出している脱炭素先行地域の指定、重点対策加速化事業などについても、さきの国会で成立したＧＸ推進法案で総額15兆円の予算が用意されており、2025年度までに少なくとも全国に100か所の脱炭素先行地域をつくり、再エネ等の電力供給と、省エネによる電力消費量削減を骨子とする重点対策を全国で実施するとしています。脱炭素先行地域の選定、これは2022年４月から既に３回行われ、2025年まで全部で８回の募集が予定されています。　先般、県内唯一の先行地域として佐井村が指定され、現在、佐井村では、上限50億円の４分の３の補助を受けた事業が予定されています。しかし、まずゼロカーボンシティ宣言をしないと、この先行地域指定への応募、あるいは重点対策加速化事業への応募資格すらありません。青森市の温室効果ガス削減率が12.9％という現状では、2030年度までに県の示す51.1％はおろか、国の目標である46％すら絵に描いた餅に終わる可能性があります。青森市も地球温暖化対策についての具体的な予算の獲得を目指すべきではないでしょうか。　市の答弁にあったように、仮にゼロカーボンシティ宣言をせず、したがって、先行地域や重点対策加速化事業への応募も考えていないとするならば、どのような実行計画で県に倣った51.1％の削減目標を達成するおつもりなのか、市の考えをお示しください。 114 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。 115 ◯環境部長（佐々木浩文君）　小熊議員からの重点対策加速化事業についての再度の御質問にお答えいたします。　環境省の地球脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）につきましては、屋根置きなどの自家消費型の太陽光発電や、住宅建築物の省エネ性能等の向上等の重点対策を複合的に実施する事業に対し、交付金による財政支援を行うものでございます。交付対象事業といたしましては、一定規模以上の再生可能エネルギー発電施設を導入する事業であることが要件となっておりまして、中核市──本市におきましては、１メガワット以上の発電設備の導入が事業要件となっております。　市では、今後予定しております青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定に合わせまして、温室効果ガス排出量の削減目標の引上げとともに、目標達成に向けた施策の見直しを行うこととしておりまして、地球脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点加速化事業）の活用については、引き続き、国等が地方公共団体に対して行う支援に注視し、実施可能なものについて活用を検討してまいります。 116 ◯議長（奈良岡隆君）　４番小熊ひと美議員。 117 ◯４番（小熊ひと美君）　検討していくということで、ぜひお願いしたいと思います。　前議会での市の答弁では、寒冷地であることなどから、ゼロカーボンシティ宣言の予定はないとの答弁でした。しかし、寒冷地、とりわけ札幌市、函館市、秋田市、盛岡市、仙台市、山形市、福島市など、北海道、東北各県の県庁所在地などでは、寒冷地であるにもかかわらず、ゼロカーボンシティ宣言をしております。青森市も県都として、まずゼロカーボンシティ宣言をするべきではないですか。既に県内では、青森県、八戸市、つがる市、五所川原市をはじめ、８市町村でゼロカーボンシティ宣言をしておりますが、全国的に見ても、青森県全体では対応が遅れていると指摘されています。とりわけ、県都の青森市は、率先して地球温暖化防止対策で県内市町村の牽引役を務めるべきではないでしょうか。　そして、地域内における地球温暖化防止対策としては、１つに、節エネ・省エネ、２つ目に、石油・重油等の消費の抑制、３つ目として、ソーラー、風力、小水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー推進を掲げています。青森市における再生可能エネルギーの普及・推進によるエネルギー確保、及び再生可能エネルギーを地域で消費していくという地産地消のシステムづくりについて、青森市は具体的にどのような施策を講じているのでしょうか。　青森市は、全国47都道府県の県庁所在地において、一般家庭の石油の消費量が一番多いとされています。それは、一般住宅の断熱の建築基準が低く、十分な断熱がなされていないことが原因の一つとされています。家の中の温度差が脳梗塞などを引き起こし、青森県が短命県と言われるゆえんとも言われています。そんなことから、積雪寒冷地における建築基準の改正を国に求めることと併せて、先日の赤平議員の質問にあったように、一般住宅の省エネの新築やリフォームでの国の助成も利用していくことが必要だと思います。御検討を要望いたします。　以上で私の一般質問を終わります。 118 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。 119 ◯環境部長（佐々木浩文君）　先ほど私の再度の御質問に対する答弁で、環境省の地球脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点加速化事業）と申し上げましたが、正しくは環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）でございまして、謹んで訂正させていただきます。 120 ◯議長（奈良岡隆君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時11分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時15分開議 121 ◯副議長（木戸喜美男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　17番天内慎也議員。　　〔議員天内慎也君登壇〕（拍手） 122 ◯17番（天内慎也君）　日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い一般質問を行います。　１つ目は、地域医療についてです。　西市長が選挙時の公約に掲げた３つのテーマのうち、「人をまもり・そだてる　健康でやさしい暮らし」とあります。その資料の中には、「全県に誇る青森・浪岡２地区の医療体制を確立」とあり、それぞれの医療体制を進化させますとありました。　本市の医療体制は、この間、頼みの綱の医師の退職等で診療科が休診となったこともあり、病院事業の赤字が続いてきました。克服する課題はまだ残されていますが、医療体制を進化させるということですので、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。　質問は、市長の公約では、青森地区・浪岡地区それぞれの医療体制を進化させるとあるが、どのような施策で進化させていくのか内容をお示しください。　２つ目は、農業政策について２点お聞きします。　日本で農作業事故が顕在化してきたのは昭和30年頃からであります。それまでのくわや牛馬による耕転から耕運機、トラクターへ、収穫は鎌からバインダー、コンバインへと機械化が進むに従って事故が多発してきました。しかしながら、現在も日本で農作業事故件数が何件起こっているのか分かっていない。そのため、有効な安全対策がなされないまま今日に至っています。　他産業の労働災害事故は、労働基準監督署に報告され、事故原因を究明し、事故対策の改善勧告が出されます。さらに、必要に応じて労働安全衛生法などが改正され、事故防止対策が取られています。　質問1)本市でも農業就業人口に占める高齢者の割合が増加している中で、本市における農作業事故の現状と市の取組についてお示しください。　次に、農業政策の２点目です。西市長が選挙時に掲げた公約の中で、３つのテーマの第１のテーマに、「仕事をつくる～豊かで活気ある暮らしを創ります～」とあり、その具体として、「農水産物のブランド力を高め、生産力・収益力を高めよう」とあります。その資料には、浪岡リンゴ、バサラコーン、八甲田牛、青森カシスと表題が付されています。　それではまず、農水産物全般についての考えを伺いたいと思います。　質問2)市長の公約では、「農水産物のブランド力を高め、生産力・収益力を高めよう」とあるが、どのように取り組んでいくのか内容をお示しください。　３つ目は、浪岡学校給食センターについてお聞きします。　本市の給食施設の運営方針については、青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針を定め、平成22年11月に公表しました。この方針では、民間資金等の活用によるＰＦＩ方式により、将来的な児童・生徒数の推計を基に、提供食数を１万2000食とした小学校給食センターを整備するとともに、中学校給食センターも併せて運営し、順次、耐用年数を迎える各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしました。　この間、浪岡学校給食センターの存続を求める私との議会論戦では、廃止により、調理員や配達員など、18人の雇用がなくなること、青森市地域防災計画の炊き出し実施場所一覧の中には、浪岡地区で唯一、給食センターが指定されており、どのような災害がいつ来るのか誰にも分からないのになくしてしまっていいのかと指摘をしてきました。そのほかの問題点としては、何より、学校給食は子どもたちのためにあることを一番に考えなければなりません。　浪岡学校給食センターでは、約1200人の児童・生徒の給食を調理しています。これまで、大雪などの災害等で給食配送が停止したことはほとんどありません。文科省の学校給食衛生管理基準にある食中毒を防止し、２時間以内に給食を食べ終えるためには、現在の浪岡学校給食センターが必要だということを強く訴えます。　質問は、小学校給食センター及び中学校給食センターから浪岡の小・中学校に給食配送となった場合、気象情報の収集を行い、道路状況を考慮した配送計画を立てるとこれまで答弁もしてきたが、具体的にどのように配送計画を立てるのか内容をお示しください。　最後は、高齢者の生活支援についてです。　平成14年に、バス事業の参入・撤退に関する規制緩和が実施され、民間バスの撤退が相次ぎ、市町村が地域の生活を担うために、デマンド型乗合タクシーやコミュニティバスなどを導入する自治体が増加してきました。しかし、運行されていない、または運行ルートから外れている地域の交通弱者の人々は、その恩恵を受けることができないでいます。また、移動手段を持たない高齢者、独居者など、家族支援を受けられない層が少なからず存在しており、利用者の利便性を考慮したサービスが必要となっています。　質問は、バス停まで歩くことが困難な高齢者や、運転免許を返納し、移動が不便となった高齢者の方々に、医療機関への通院や買物やイベント等に積極的に外出していただき、介護予防にもつなげていくため、高齢者のタクシー料金助成を行う考えがないか、市の見解を示してください。　壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） 123 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。西市長。　　〔市長西秀記君登壇〕 124 ◯市長（西秀記君）　天内議員の御質問のうち、農水産物のブランド力の向上について、私からお答え申し上げます。　このたびの選挙期間を通じて、私は、コロナ禍によって疲弊した業種、業態を抱える本市経済を回復させることを喫緊の課題として位置づけ、「市民力＋民間力　ＡＯＭＯＲＩ　次なる舞台へ」をスローガンに掲げ、青森市を「みんなで未来を育てるまち」にしていきたい、さらなる進化と発展を目指したいと、このまちへの熱い思いを訴えてまいりました。　このスローガンの下に、市政を着実に次なる舞台に進めるため、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の３つの公約を掲げております。１つ目の「仕事をつくる」につきましては、豊かで活気ある暮らしづくりを目指し、産学金官の連携による産業振興の新展開や本市農水産品のブランド化を進めるほか、若者の起業・創業及び加速的な成長の支援等を進めてまいることといたしております。　本市農水産品のブランド化に向けましては、本市において、これまで、生産者の所得向上を図ることを目的に、他産地と競合する農水産品の価値を高め、差別化を図るとともに、関係機関・団体等と連携し、本市産農水産品の販売力強化に取り組んでまいりました。　その主な取組として、生産面では、本市農業産出額の大宗を占める米とリンゴをはじめ、トマト・ミニトマトやバサラコーン、あおもりカシス等について、安定的な生産・供給を図るための営農・栽培指導や担い手の育成・確保、農業機械等の導入に係る支援等に取り組んでまいりました。また、ホタテやナマコ等の水産物につきましては、安定生産に向けた種苗供給や母貝等の確保とともに、漁業者が養殖しやすい環境の整備に取り組んでいるほか、八甲田牛につきましては、畜産農家が安定的に出荷できるよう、子牛の払下げなどの生産支援を行ってまいりました。　販売面では、生産から販売までの多様な主体で構成するあおもり産品販売促進協議会と連携し、地産地消をはじめとしたあおもり産品の販売促進に取り組んできたところでありまして、その主な取組といたしましては、あおもり産品の販路拡大のための首都圏での販売促進イベントや商談会等への出展支援、東京赤坂にあります「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」と連携した販売促進イベントの開催、あおもり産品の積極的なＰＲとさらなる販路拡大を図るための青森県や青森農業協同組合等と連携した市長トップセールスを行ってまいりました。　また、市内生産者の経営の多角化と所得向上及び本市農水産品の高付加価値化を図るため、青森市生産者６次産業化支援事業に取り組むとともに、令和３年度からは、ふるさと納税進呈品としての需要拡大を図るため、青森市ふるさと納税進呈品導入支援事業により、本市農水産品を活用した新たな商品化等を図ってまいりました。　これら本市農水産品の中で、リンゴや米、ホタテにつきましては、青森市という地域をイメージしやすいなど、全国的に認知度も高く、一定の生産量を確保しておりますが、一方で、バサラコーンや八甲田牛などは、品質面では優れているものの、生産量が限られており、今後、さらなる全国的な認知度の向上に向けた対応が必要となります。また、農水産品の高付加価値化が期待できる生産者による６次産業化については、加工品等の商品開発や販路の確保等において、１次生産者のみならず、２次産業者及び３次産業者と一層の連携を図ることで、その成果を効果的に享受できるものと考えております。　本市といたしましては、こうした現状と課題を踏まえ、生産力の維持・強化策や販売戦略策を構築していくことが重要であると考えており、産学金官による産業分野間の連携を強化するなどし、豊かで活気ある地域づくりに取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 125 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長大久保文人君登壇〕 126 ◯農林水産部長（大久保文人君）　天内議員の農業政策についての２点の御質問のうち、農作業事故についての御質問にお答えします。　農作業中の事故につきましては、青森県内での発生件数及び死者数は、令和２年度以降、減少傾向にあるものの、過去10年間の平均で死傷者数は20人、死者数は10人と後を絶たない状況となってございます。本市におきましては、昨年は農作業事故の発生がなかったものの、平成30年から令和４年の過去５か年では４件の農作業での死亡事故が発生しており、うち３件は65歳以上の高齢者による死亡事故となってございます。その原因といたしましては、コンバインやスピードスプレーヤーの横転による事故や脚立からの転落によるものとなっております。　なお、本県で過去10年間に発生した農作業事故の傾向といたしましては、１つに、死者数の約８割が65歳以上の高齢者であること、２つに、乗用型トラクターによる事故が全体の21％と高い状況にあること、３つに、圃場の出入口や傾斜地などの危険箇所での機械の転落・横転事故が多いことに加えまして、はしごや脚立等の高所からの転落や機械点検中の事故が多い傾向にあり、このことは本市の傾向と類似してございます。これに加え、県内では、気温が高温となる夏場を中心に、農作業中に熱中症を発症する事故が発生してございます。　こうした状況を踏まえまして、国では、毎年３月から10月までを農作業安全確認運動期間に設定し、うち３月から５月までを春の農作業安全確認運動期間に、また、９月及び10月を秋の農作業安全確認運動期間に、さらには、５月から９月までを熱中症対策強化期間に設定し、各地方農政局から各都道府県を通じ、市町村に対し、文書での通知及びチラシ・ポスター等を配布し、農作業事故防止に向けた啓発に努めているところでございます。　これら国の取組に加え、青森県では、毎年、青森県農作業安全運動推進計画を策定し、これに基づき、農作業安全運動を実施しているほか、青森県農業機械協会に委託し、農作業安全講習会や高齢農業者への農業機械の安全指導等を実施しているところでございます。　また、本市におきましては、農作業安全運動ポスターの庁舎への掲示や、チラシ・パンフレットの配置及び青森農業協同組合等、関係機関への配布を行っているほか、東青地域県民局農業普及振興室と連携しながら、水稲現地講習会や、リンゴ、サクランボ、ブドウ等の果樹栽培技術講習会におきまして、チラシ等を活用し、生産者に対し、直接、農業機械の安全な操作や運転、脚立等からの転落防止、農薬の飛散防止と適正使用、熱中症予防などの農作業事故の防止について指導しており、今後も引き続き、これら啓発に取り組んでまいります。 127 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕 128 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　天内議員からの青森地区、浪岡地区における医療体制についての御質問にお答えいたします。　青森市民病院は、青森地域保健医療圏において、県立中央病院と共に、急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っておりますが、両病院において、医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など、多くの課題を抱えていました。　このような状況の中、県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会を県と共同設置し、令和３年11月、県知事及び市長に対し、青森県と青森市が共同経営の上、統合病院を新築整備することが最も望ましいとの提言を頂いたものです。この提言を踏まえ、人口減少や医療従事者不足、さらには新興感染症対策など、地域医療を取り巻く課題や多様な医療ニーズなどに対応し、持続可能な、そして強い医療提供体制を構築していくためには、両病院の機能・資源を集約・充実していくことが重要であると考え、令和４年２月、両病院の在り方に関する基本方針として、青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備することを県知事と市長が発表いたしました。　県と市では、令和４年８月に取りまとめた共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項に従い、関係部局で構成する共同経営・統合新病院整備調整会議等において、令和５年度中を目途に、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定作業を進めているところであり、県立中央病院と青森市民病院の統合を着実に推進していくことで、将来にわたり、持続可能で質の高い医療提供体制を構築することとしております。　次に、浪岡病院は、地域で発生する救急搬送患者を受け入れる二次救急をはじめ、日常の療養生活を支援する訪問診療・訪問看護のほか、地域住民の健康管理、疾病の治療、予防等を担う浪岡地区のかかりつけ医機能を有するとともに、地域包括ケアシステムの中核としての役割を担っております。　現在、令和３年５月の浪岡病院の建て替えを契機に、あおもりヘルステックセンターを設置し、青森市民の健康寿命の延伸を目的に、浪岡地区をモデル地区としたヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクトにおいて、モビリティを活用した予防サービス事業及びＩｏＴを活用したみまもりサービス事業に取り組んでいるところであり、今後も実施内容を検証しながら、この取組を着実に進めてまいります。 129 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕 130 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　天内議員の学校給食の配送計画についての御質問にお答えいたします。　学校給食の配送につきましては、現在、交通事故による道路閉鎖等の予期せぬ事態に備え、あらかじめ迂回路を確認、テスト走行の上、所要時間を計測するなどしながら、複数の配送ルート、時間を設定して実施しております。また、配送前には、渋滞等、道路情報の収集を行い、状況を考慮した配送計画を立てた上で、適正な配送を実施しております。　具体的には、配送責任者が配送計画を基に、毎朝のミーティングの際、各担当者とルートや配送時間の確認を行っており、あらかじめ悪天候等で道路状況の悪化が見込まれる場合には、ルートや配送順序の変更を指示しております。また、出発後に事故の発生等を確認した場合におきましても、配送責任者と配送員が連絡を取り合い、迂回ルートを指示するなど、適切な配送を実施しております。　したがいまして、浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに移行した場合におきましても、同様の対応を取ることとなります。 131 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。　　〔福祉部長岸田耕司君登壇〕 132 ◯福祉部長（岸田耕司君）　天内議員からの高齢者の生活支援についての御質問にお答えいたします。　高齢者の移動支援についてでありますが、本市全体の公共交通システムの在り方等を定めた地域公共交通網形成計画においては、現状は、バス停留所から500メートル圏内の人口カバー率は約96％、また、バス停留所から300メートル圏内の人口カバー率は83.6％となっており、市民のほとんどが路線バスを利用できる状況であるとされています。　本市においては、高齢者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、高齢者の移動手段として、この路線バスを活用し、満70歳以上の高齢者を対象に、市営バス等を乗車１回ごとに100円で利用可能となる高齢者福祉乗車証「いき・粋乗車証」を交付しており、これに要する費用は、令和４年度実績で３億266万5000円を負担しております。　なお、民間のタクシー事業者では、65歳以上の高齢者を対象に、タクシー運賃が１割引となるサービスを提供しており、運転免許返納者についても同様のサービスを行っております。また、介護保険制度では、要介護者に対する保険給付の一つに、通院等乗降介助サービスを利用することができます。　今後、高齢化の進展による高齢者の移動手段の確保は全国的に大きな課題と捉えておりますが、本市においては、地域住民に密着しているバスのネットワークが構築・維持されているものと認識しており、高齢者のタクシー料金に対する助成を行う考えはございません。 133 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 134 ◯17番（天内慎也君）　それでは、再質問していきます。　まず、高齢者の生活支援についてですけれども、自治体の公共交通施策を提案しているタクシーの助成制度は補完するという意味で提案をしました。様々、答弁を述べられていましたけれども、停留所から500メートル圏内の人口カバー率は約96％、300メートル圏内の人口カバー率は83.6％と言っていましたが、このタクシー料金の助成が必要だと考える対象の方は、私のイメージとしては、バス停までやっと歩く高齢者、あと、バス停までの長い距離を歩くことが困難な高齢者ということです。ですから、そのような高齢者に300メートル歩けといっても、困難を極める、簡単な話ではないとは思います。　それと、最後のほうの答弁では、地域住民に密着しているバスのネットワークが構築・維持されていると認識しているというふうに述べられていました。それは、特に青森の中心市街地など、町なかだと思います。何分も待たなくても、すぐバスも来ると思いますし──でも、特に私どもが住んでいる浪岡地区で考えると、合併当時は市営バスが走っていましたけれども、なくされてしまいました。私のうちの付近は、旧国道７号、今は県道285号で、徳才子というバス停がありますけれども、15年とか、20年前だったら１時間に１便だとか、２便止まって、大したよかったわけですけれども、今は１日に６便から７便くらいしか止まりません。ですから、バスが少ないからタクシーを使うしかないということは、これは浪岡だけでなくて、青森も広くて、あり得る話だと私は思っています。　再度質問します。青森市内全域は広く、中心市街地以外に住んでいる高齢者にとってはバスのネットワークが構築・維持されていないと思いますが、どうでしょうか。 135 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。 136 ◯福祉部長（岸田耕司君）　先ほど壇上から御答弁申し上げましたとおり、本市においては、地域住民に密着しているバスのネットワークが構築・維持されているものと認識しております。高齢者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、高齢者の移動手段として、地域の移動を支える最も効率的な公共交通機関である路線バスを活用した高齢者福祉乗車証を交付してきたものであります。 137 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 138 ◯17番（天内慎也君）　それと先ほどの答弁では、介護保険の要介護者に対する保険給付の一つに通院等乗降介助というのがありまして、利用することができると答弁の中身にはありました。それで、一応調べたんですが、本市の通院等乗降介助の令和５年３月実績では、片道１回として計554回、自宅から病院までで87人が利用しているということでした。このことについては、答弁としては成り立たないというふうに思います。対象者が狭いということだと思います。　それよりは、なおさら、介護予防として生きがいを持って暮らしていくため、積極的に外出することが必要ではないかと思います。　質問します。高齢者が市街地へ出かけ、外出する機会が増えれば、健康寿命にもよい効果が現れ、中心市街地の活性化にもつながると考えるが、見解をお示しください。 139 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。 140 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えします。　今、議員がおっしゃった高齢者の社会参加、他者との交流は、健康寿命延伸の効果も期待できるものと考えております。本市においては、そういった効果も含めて、高齢者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、高齢者の移動手段として地域の移動を支える最も効率的な公共交通機関である路線バスを活用した高齢者福祉乗車証を交付してきたものであります。

141 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 142 ◯17番（天内慎也君）　何度も、やる考えがないという答弁ですけれども、国土交通省の中国運輸局の管内のアンケートでは、自治体でやるとすれば、どのぐらい予算がかかっているかというアンケートを一応紹介しますが、年間100万円から200万円が多い。１乗車当たりの補助額は500円から1000円。あとは、アンケートでは、ドア・ツー・ドアサービス、ドアからドアへということなんでしょうが、身体的負担が高齢者には極めて少ないというようなアンケートがありました。　あと、総合計画にも「高齢者福祉の充実」というのがありまして、基本方向は、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるようにと云々かんぬんというふうに書いていますので、この基本方向から見ても、私は別に間違っていることを言っていないというふうに思います。今回はこれで終わります。　次に、地域医療についてですけれども、最初に、浪岡地区の医療体制を進化させるということについて質問します。　これまで取り組んできている株式会社フィリップス・ジャパンとの連携協定によるヘルステックを核とした健康まちづくりについてです。　質問します。令和２年度からモビリティを活用した予防サービス事業とＩｏＴを活用したみまもりサービス事業を本格的に実施してきていると思いますけれども、取組内容をお示しください。 143 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 144 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　ヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクトの取組状況についての再質問にお答えいたします。　ヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクトにおきましては、モビリティを活用した予防サービス事業及びＩｏＴを活用したみまもりサービス事業に取り組んでおります。　この中で、モビリティを活用した予防サービス事業につきましては、体組成計や野菜摂取チェッカーなどのヘルステック機器を車両に搭載し、その地域の集会所でありますとか、様々な場所で健康データを測定するとともに、保健師や管理栄養士と面談を実施するもので、その測定したデータにつきましては、あおもりヘルステックセンターにおいて、分析・活用しております。当該事業の開催回数及び参加者数につきましては、令和２年度が８回で83名、令和３年度が18回で228名、令和４年度が20回で193名、合計で46回開催し、延べ504名となっております。　また、ＩｏＴを活用したみまもりサービス事業につきましては、在宅患者や見守りが必要な高齢者等を対象として、睡眠状態、呼吸状態、脈拍、ベッド上での体の動きなどをリアルタイムで確認できる非接触型の生体・ベッドセンサー、あるいは家電利用状況が確認できる電力センサーなどの見守りＩｏＴ機器を利用者宅に設置し、見守りを行っているものであります。この見守りに当たっては、あおもりヘルステックセンターに配置している見守り看護師と訪問看護ステーションが連携し、健康状態を24時間確認しており、送信データにより異常を検知した場合には、テレビ電話を通じ、利用者の状況を確認しております。当該事業の実績につきましては、令和２年度は10名、令和３年度及び令和４年度は15名を対象として、これまで延べ40名に対し、みまもりサービス事業を実施しております。 145 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 146 ◯17番（天内慎也君）　ちょっと見たことはないんですけれども、すばらしいロボットだとか、機械が活躍しているのではないかなと思いますけれども、地域住民から、浪岡病院の機械ってすばらしいよねという、そういう声は、まだ私には届いていないです。ただ、むしろ、やっぱりまだ人対人、医師との会話とか、短い診察時間でのやり取り、あと、看護師の対応──今は何も文句は出てこないですよ。接遇とかも強化していると思いますから、やっぱりそこに立ち返って、人対人の接遇に力を入れてほしいなというふうに私は思っております。　それと今、グランドオープンが近づいてきました。解体とか、やっぱり建設のほうも、職員の方々も大変苦労されたことだと思いますので、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。　次に、ずっと病院の問題を質問してきて、医師不足については大変苦労されてきたものと。医師はいなくなる一方だと。医師の確保は程遠いというふうにしてきましたが、それについて質問します。　医師不足については、これまで、弘前大学に要望活動を行ってはいるが、医師の配置には至っていない。今後も医師不足解消の見通しがない中で、新病院ではどのように医師確保を図っていくのかお示しください。 147 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 148 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　統合新病院における医師確保についての再質問にお答えいたします。　統合新病院における医師確保につきましては、両病院が統合することによる人員配置の効率化・適正化により、両病院が抱える課題である麻酔科医の不足や特定診療科の医師不足を補うことができ、診療体制を強化することができること、また、人員の集約・集積により、患者に対するサポート体制が強化できること、また、新興感染症対策において、感染症対策に従事できる人員の強化が図られることなどが見込まれます。さらに、新しい病院となることで、最新のＩＣＴ技術、医療機器の導入や、働きやすい環境整備が魅力となって、医師をはじめ、医療従事者の集積が期待できるなど、安定的に良質な医療が提供できる人材の確保が図られるものと考えております。　以上です。 149 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 150 ◯17番（天内慎也君）　マグネットホスピタルでしたか、統合すれば、ほかから医師がくっついてくるというような、そういう考え方だと思うんですけれども、何度も言っているんですけれども、あり方検討協議会の委員の中からも、集まってくるだろうという発言も実際にあります。可能性だけで統合していいのかと今まで言ってきましたけれども、本当に大丈夫なのかというふうに私は心配をしているところです。　それで、前回の質問でも言いましたが、弘前大学から医師を配置してもらっているんですけれども、弘前大学の35歳から55歳の医師数が平均値より下がっていて、そこが穴になっているということで、そのまま10年、20年と動いていくということを私は紹介していましたが、先が見えない。若い医師も育っているんですけれども、現状は厳しい状況だということで、進めていくに当たって、真っすぐ進んでいくんじゃなくて、見直しをするところは止まって見直しをすると。そういうことも私は必要だと思っております。　それと再度聞きますが、これも何度も言っているんですけれども、懸念する問題として、大規模な震災や院内感染が発生して患者の行き場がなくなる１つの病院で大丈夫なのかということ、あとは、地域との連携が大事だと思います。統合した病院だけで青森圏域の医療を賄っているわけでもなく、民間病院や高齢者施設など、在宅介護、在宅医療などというふうな、巻き込んで話合いをしたというのが見えていないというところです。　質問します。県立中央病院と青森市民病院が統合することにより、地域の民間病院や在宅医療、高齢者施設等とどのように連携していくのか。全体像が見えないと考えるが、見解をお示しください。 151 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 152 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　統合新病院における地域の医療機関等との連携についての再質問にお答えいたします。　地域の医療機関との連携推進につきましては、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項におきまして、「適切な転院調整ができるよう地域医療連携推進法人の設立なども視野に入れ、転院患者の受入先確保のため、回復期機能を有する医療機関等との連携体制を構築する」こととしております。　以上です。 153 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 154 ◯17番（天内慎也君）　最後に、もう１点聞きますが、私は今、１回、市民の声をもっと聞くべきだよというふうに質問していて、今回は民間病院だとか、在宅医療、高齢者施設に話をするべきだよと質問したんですけれども、我が会派の山田議員が医療従事者の声も聞くべきだと質問したら、西市長がパブリックコメントをやると答弁したと思うんですよ。その答弁は、前市政の答弁からいけば、私的には大転換だと、そう思っているんですよ。ただ、問題として、別に疑うわけでもないんですが、これまでのパブリックコメントは、常任委員会とかで報告するのは、１人とか、２人とか、３人とかだったりして、それで、はい、市民の声を聞きましたと言って、そのまま進んでいるわけですよ。でも、病院統合の場合はそれじゃいけないと私は思います。しっかりと、例えばパブコメが少なかったりしたら、病院統合を中心としたタウンミーティングを開くとか、そういうことは最低でもやってほしいなと思いますけれども、どうでしょうか。 155 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 156 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　再度の御質問にお答えいたします。　市民からの意見聴取ということでの問いになりますが、市民からの意見聴取は、パブリックコメントをはじめ、様々な制度がありますけれども、今後の具体的な意見聴取の方法等については、調整会議のほうでも検討しながら、具体的なことを今後検討していきたいと思っております。　以上でございます。 157 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 158 ◯17番（天内慎也君）　ちゃんとやるからには市民の声を一人でも多く聞いていただきたいと思います。病院については終わります。　次に、給食センターですが、再度、前回の答弁のことをちょっと確認する意味で聞いていきますが、前回の答弁では、交通事故による道路閉鎖等に備え、複数の配送ルートを設定していると述べているんですけれども、その内容をお示しください。 159 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 160 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　配送ルートの設定についての再質問にお答えいたします。　学校給食の配送につきましては、複数の配送ルートを設定しておりまして、分かりやすい例でお話しさせていただきますと、北小学校への配送の場合は、通常は一般国道280号バイパスを使用しておりますけれども、その配送ルートが交通事故等による道路閉鎖で使用できないといった場合には、旧道を迂回ルートとして設定しておりまして、適切な配送を実施しているところでございます。　浪岡地区への配送ルートは、今後、具体的に設定することになりますけれども、以前、実際に配送車で試走したんですけれども、配送時間を計測した際は、一般国道７号を使用したところでございます。この配送ルートが通行不可となった場合には、県道27号青森浪岡線、また、道路状況によっては、東北自動車道を使用することになると考えております。　以上です。 161 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 162 ◯17番（天内慎也君）　３つあって、国道７号と空港線と高速ということです。配送計画というものはどういうものなんですかということでもらいましたが、こういうふうな感じなんですけれども、別に、あくまでも、こうした計画であって、それがどうなのかなというような感じなんですけれどもと思ったんですが、それともう１つ、前回の答弁で聞きますが、給食事業者からは、道路状況によっては東北自動車道の利用も想定すると答えていたが、道路状況によってとはどのような状況のことなんでしょうか、お示しください。 163 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 164 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　東北自動車道の使用についての再質問にお答えいたします。　事業者におきましては、一般国道７号及び県道27号青森浪岡線が交通事故や大雪等の気象状況による道路閉鎖あるいは渋滞の影響によりまして、通行ができないと判断した場合に、東北自動車道の使用を想定しているということでございます。　以上でございます。 165 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 166 ◯17番（天内慎也君）　高速道路を通るという答弁なんですけれども、私の考え、思いは、春・夏・冬休み以外に、毎日毎日、日常的に児童・生徒が食べる給食を高速道路の配送も考えていると答えなければならないほど、浪岡地区への給食配送事業に無理が生じているものではないかと私は感じるわけであります。　再度質問します。浪岡地区への給食配送で最も遠い浪岡野沢小学校と東陽小学校の配送時間は、同程度の50分で配送可能と述べてきたが、浪岡地区へは、地理的道路状況が山間部に対し、一方では平野部なので、同程度と考えるべきでないと思うが、見解をお示しください。 167 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 168 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　給食の配送についての再質問にお答えいたします。　浪岡地区への給食の配送につきまして、最も遠い浪岡野沢小学校と東陽小学校は同程度の50分で配送可能と申し上げましたのは、小学校給食センターから配送することを想定いたしまして、実際に配送車で試走をして計測した結果、50分程度の時間を要しましたことから申し上げたものでございます。今後は、様々な気象条件の下で試走いたしまして、配送時間の精度を上げてまいりたいと考えているところでございます。　浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに移行するに当たりましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、交通事故による道路閉鎖等の予期せぬ事態に備えまして、あらかじめ迂回路の確認、走行の上、所要時間を計測するなどしながら、複数の配送ルート、時間を設定して、給食を配送することになります。また、配送前には渋滞等の情報収集を行いまして、道路状況を考慮した配送計画を立てた上で、適正な配送を実施してまいりたいと考えているところでございます。 169 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 170 ◯17番（天内慎也君）　今、前回の答弁に付け加えていろいろとおっしゃっておりましたが、前回の答弁からいけば、浪岡と東陽小学校を同じに考えるべきでないし、計測したからということですけれども、根拠にもならないし、全く意味がない答弁だと私は思います。　それで、いろいろと配送計画を立てるというふうに言っていましたが、私は、前回の交通事故だとか、渋滞による復旧の時間などの実態を調査するべきでないかと聞いたんですけれども、それに対しては正面から答えてもらえませんでしたけれども、今回、青森河川国道事務所にいろいろと御協力を頂き、調査をしました。一つ一つ読み上げます。　一般国道７号の大釈迦西交差点というのは、青森方面から行けば右側にファミリーマートがあって、それを右折すれば国道101号線に入っていく、五所川原市に行く道路。あそこの交差点から青森方面に来て、環状７号の、右に曲がれば環状線に入るところの交差点までの、10年間の通行止め実績一覧を調べました。平成25年から令和４年までです。一つ一つ読み上げます。　順番として、発生日、規制箇所、被災と内容、交通規制、規制時間というふうになります。行きます。平成28年３月23日、鶴ケ坂、交通事故通行止め、11時から12時20分まで、１時間20分の規制。平成29年11月２日、大釈迦、交通事故通行止め、18時７分から18時53分、46分の規制。平成30年１月４日、鶴ケ坂、交通事故通行止め、20時44分から21時19分、35分の規制。平成30年10月31日、大釈迦、交通事故通行止め、17時７分から18時20分、１時間13分の規制。平成30年12月30日、鶴ケ坂、交通事故通行止め、３時から３時55分、55分の規制。令和２年８月25日、戸門、交通事故通行止め、11時50分から14時20分、２時間30分の規制。令和２年９月23日、戸門、交通事故通行止め、19時30分から22時59分、３時間29分の通行止め。令和２年11月14日、鶴ケ坂、交通事故通行止め、16時35分から18時19分、１時間44分の規制。令和３年12月28日──これは、私が何度も言っているやつ──鶴ケ坂から大釈迦、集中除雪（国）通行止め、７時から13時30分、６時間30分の規制。令和４年１月28日、鶴ケ坂、集中除雪（国）通行止め、２時33分から２時50分、17分の規制。令和４年６月15日、鶴ケ坂、交通事故通行止め、９時47分から10時35分、48分の規制。令和４年10月８日、戸門、交通事故通行止め、16時４分から16時23分、19分の規制というふうに調べました。　そこで、私が強調したいのは、給食配送時間中でないからとしゃべってくるかも分かりませんが、そういう問題ではないと思います。それと、規制を解除しても渋滞はすぐ解除になりません。渋滞がまだ発生しているということですけれども、これについて答弁を求めます。 171 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 172 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　給食の配送についての再質問にお答えいたします。　まず、先ほども御答弁申し上げましたけれども、給食の配送につきましては、現在、交通事故による道路閉鎖等の予期せぬ事態に備えまして、あらかじめ迂回路を確認、テスト走行の上、所要時間を計測するなどしながら、複数の配送ルート、時間を設定して実施しております。また、あらかじめ悪天候等で道路状況の悪化が見込まれる場合には、ルート・配送順序の変更を指示しておりまして、出発後に事故の発生等を確認した場合におきましても、迂回ルートを指示するなど、適切な配送をしております。　先ほど天内議員からもございましたけれども、令和３年12月28日の大雪、これは災害級のものでございましたが、これにつきましては、令和４年第４回定例会の一般質問におきまして、天内議員に御答弁させていただいておりますけれども、仮に、それに匹敵する災害級の大雪が児童・生徒の登校日に降った場合、給食に関して申し上げれば、給食材料の搬入あるいは調理員の出勤なども困難となりまして、調理自体ができなくなることが想定されます。浪岡地区のみならず、青森市内全体の給食の提供ができなくなるおそれもございますことから、午前授業あるいは休校などの措置を取ることになるものと考えております。　いずれにいたしましても、小学校給食センター及び中学校給食センターからの配送になった場合におきましても、事前に気象情報等の情報収集を行って、道路状況を考慮した配送計画を立てた上で、安定的な給食の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 173 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 174 ◯17番（天内慎也君）　前回も言いましたが、２時間ルール、学校給食衛生管理基準のことですけれども、10時半に青森で作ったとすれば、そこから２時間だから12時30分までで、浪岡野沢小学校の給食時間は12時40分までです。だからすごいぎりぎりなんですけれども、でも、10時半から──この間、一連の作業工程を説明しましたけれども、積込み10分、配送50分、食缶を下ろす10分、校長先生の検食15分、教室搬入10分、盛りつけ15分、食べる時間15分となると、12時35分から12時40分になってしまうんですよ。だから、問題は、配送時間の50分だというふうに再三申し上げております。だから、渋滞とかになればもう終わりだよということで、配送車２台で配ると言っていますけれども、小学校５校に中学校１校で計６校あって、１台３校ずつに分けたとしても、遅れれば、その分──浪岡野沢小学校だけではないんですね。あと２校にも下ろしていかなければ駄目だということで、私は再三再三申し上げている次第です。ここは冷静に考えて認めてほしい。そして、地域差が生じないように、子どもたちに平等に、公平に責任を持った給食事業を進めていくべきだということを重ねて申し上げます。　次に、農業政策についてです。　本市の農水産物のブランド力は、全国的にも評価が高いものであると思います。そのブランド力を常に高めようという努力をしていけば生産者の所得向上につながり、魅力ある職業であるとみなされて、後継者の拡大・増加につながっていければと思っています。本市の農水産業には希望があるんだと思ってもらえるように取り組んでいってほしいなと思います。　そして、もう１つ強調したいのは、作ったものを高く売るブランド力・販売力はもちろん重要です。生活していかなければ駄目ですし、その裏には生産者の努力と思いがあります。　質問します。ブランド力の強化に当たっては、販売力の強化のみではなく、生産者に寄り添った支援が必要と考えるが、見解をお示しください。 175 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 176 ◯農林水産部長（大久保文人君）　天内議員のブランド力の強化における生産者支援についての再度の御質問にお答えいたします。　本市農水産品の中でも、リンゴや米、ホタテなどにつきましては、一定の生産量を確保しておりますが、一方で、バサラコーンや八甲田牛など、品質面では優れているものの、生産量が限られている農産品もございます。市では、こうしたこれら農水産品ごとの現状や課題等を踏まえまして、販売力の強化のみならず、生産者による生産力の維持・強化につきましても取り組み、本市農水産物のブランド化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 177 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 178 ◯17番（天内慎也君）　生産者の思いということで、これまでも何度も数値を述べてきたんですが、今、2020年の農林業センサスでは、農業経営体数1470あるうち、リンゴは655経営体、約45％を占めています。青森市内のリンゴ作付面積は、平成17年が約1700ヘクタールで、平成27年が803ヘクタール、令和２年が699ヘクタールということで減少してきています。その中身には、１経営体で面積を増やしてきているという実態もあると思いますけれども、減少傾向には変わりありませんので、気象災害だとか、何とかも起こり得ることですので、その際は、やっぱり寄り添った対応を求めたいと思います。　それで、この問題の最後ですが、今は浪岡のリンゴ園を見ると、大分、農地中間管理機構等を利用しながら遊休農地の解消などに努めていると思うんですけれども、まだところどころ見られていると思っております。　質問します。本市のリンゴ園地について、農業委員会が行っている農地パトロールの結果、農地中間管理機構の利用申込みがあった農地については、どのように対応しているのでしょうか。 179 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 180 ◯農林水産部長（大久保文人君）　再度の御質問にお答えいたします。　農地中間管理機構の利用申込みがあった農地につきましては、農地の出し手として当該農地を農地中間管理機構へ登録していただき、その後、農地中間管理機構に受け手として登録している生産者リストの中から、借受け希望の条件に合う近隣の受け手に対しまして、貸借の意思を確認し、両者で合意に至った場合、農地中間管理機構を含めた３者契約に必要な書類を作成した上で、農地中間管理機構から受け手側に農地を貸し出しているところでございます。　市といたしましては、農業委員会と連携しながら、農地の出し手と受け手のマッチングを進めるために、受け手の決まっていない農地情報を、近隣生産者を中心に広く受け手に情報提供するなどの取組を引き続き実施してまいります。 181 ◯副議長（木戸喜美男君）　17番天内慎也議員。 182 ◯17番（天内慎也君）　なかなか高齢化や後継者不足という課題があって、貸したい、売りたいけれども、どこに相談すればいいのか分からないという話も、よく、まだまだ聞かされています。それをうまく、市としてもやっぱり進めてほしいと思うんですけれども、ここ数年、浪岡のリンゴ園地では、県外資本の農業団体が浪岡の農地を買ったりして、積極的に拡大しています。これは正規のルートで、農業委員の議会も通っていますし、この議事録も公開されているので私も読みましたが、ちゃんと正規のルートで通っているので、別に、それに対して私がとやかく言う必要はないんですけれども、ただ、令和２年から、その団体がリンゴを作っているんです。高密植栽培とか、いっぱいやっているんだけれども、まだまだ、例えば、春の花芽が霜にやられたとか、秋の台風の被害に遭ったとかという被害は、まずないわけであります。こういう大きな法人というのは特に利益を求めるということで、この議事録では絶対撤退はないと言っているんですけれども、でも、そういうふうになったときに撤退にならないかと。撤退になれば、その何十町歩というリンゴの農地がまた空いてしまうということで、ちょっと、そこの点は心配をしているところですけれども、今後、地元の方々もしくは周辺の生産者に誘導や支援や周知を進めていくことに強く取り組んでいただきたい。努力をしてほしい。１つ残しましたけれども、これで質問を終わります。 183 ◯副議長（木戸喜美男君）　次に、27番小倉尚裕議員。　　〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手） 184 ◯27番（小倉尚裕君）　27番、創青会、小倉尚裕でございます。　政治に夢を、政治に希望を、政治にロマンを、あふれる郷土愛、そして情熱と大衆の政治家、木村守男元知事が６月25日、御逝去なされました。６年前、私は、この壇上で故木村太郎代議士の追悼の御挨拶をさせていただきました。今回は、私の政治の師である木村守男元知事の追悼の言葉を述べさせていただきます。　29歳で県議会議員に当選をし、３期、42歳で衆議院議員４期、57歳で青森県知事３期を務めました。文化観光立県宣言、当時の三内丸山遺跡の保存、そして１メートルの栗の木の巨木を復元し、今現在の６本柱のランドマーク、建屋の建設をしました。2021年７月、縄文遺跡群の世界遺産の指定には、このランドマークである６本柱が大きな影響を与えた。また、冬季アジア大会を日本で初めて誘致しました。青森スポーツ立県宣言、そして、岩木山の麓の道路を整備して、鰺ヶ沢スキー場を建設しました。今現在は、スノーボードのハーフパイプの世界的な選手のトレーニングの場として、日本の金メダリストである平野歩夢選手をはじめ、世界的な選手が様々な形でトレーニングを積んでいます。８年余りの非常に長いとは言えない在任期間ではありましたが、県民に多くの印象と強いアピールをした、それが木村元知事でありました。　29年前、輝く青森新時代を訴え、そして歴史は繰り返し、宮下宗一郎知事は、青森新時代を訴え、改革を訴えました。そして今回、青森市長選挙において、西秀記市長が34年前の佐々木誠造市長の当選以来、行政経験のない、そして経済界からの市長という、やはり、これも歴史は繰り返すであります。　多くの県民、多くの市民が今回の県知事選挙・青森市長選挙には非常に興味を持ち、私どもの青森市議会議員選挙は37％という投票率、青森市長選挙は58％、そして青森県知事選挙は、青森市内で60％を超える投票率です。この投票の重さを宮下知事、そして西市長には重く受け止め、県政、そして市政の運営をしていただきたい。そして、私どもも、この投票率は、やはり、どういう形で増えたのか、改めて自問自答してまいりたいと思います。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　総務省では、自動車税は、自動車・軽自動車に対し、その所有に課する普通税としています。道路などとの間に極めて直接的な受益関係を持つ特殊な財産税としての性格を持つほか、道路損傷負担的な性格を持つとしています。　軽自動車税は市町村民税であり、地方税法において市町村が課するとされています。本市では、令和４年度は約８億6500万円の収入額となっています。軽自動車税は、軽自動車のほかにも、原付バイクや小型特殊自動車の車両に対して課税されています。このうち、小型特殊自動車は、トラクター、スプレーヤー、田植機など、農耕作業用のものについても課税対象となってはいますが、農家の負担軽減として安い税額となっています。　そこで質問です。市として、農耕作業用の小型特殊自動車の課税についてお示しをください。　２点目は、農業についてであります。　青森県の農業生産額は約3000億円、リンゴ生産額は約1000億円、米は約1000億円、そして畜産、野菜は約1000億円とバランスが取れているのが特徴です。今回は、リンゴについて質問をさせていただきます。

　世界のリンゴ生産量は、令和３年度が約9314万トンで、第１位が中国の約4600万トン、ほぼ半数を占めています。第２位がトルコの約449万トン、そして第３位がアメリカの約447万トンであり、日本は約73万トン、世界の14番目であり、中国の生産量の約60分の１という状況です。また、濃縮加工のリンゴジュースは、ほぼ100％中国産と言ってよいと言われています。　青森リンゴは、例年44万トン程度生産されています。そして、国内生産量の６割を超え、地域別栽培面積は、弘前市を中心とした中南地区で、県全体の約７割を占めている。やはり青森県がリンゴ王国と言われるゆえんであります。そして、品種別の生産割合では、ふじが約50％、次いで、つがるが10％、王林が10％、そしてジョナゴールドが８％となっています。　青森県のリンゴ販売額も８年連続で1000億円を超えています。県外の販売額、これは令和３年度の例でありますが約1057億円、そして出荷量は76％。県内の販売額が約51億円、出荷量は６％。また、ジュース、ジャムなどの加工用が約29億円、18％となっています。合計で約1137億円という状況です。この最も大きな特徴は、県外、そして県内の販売の76％、そして６％、計82％は生食で食べられるという、世界でもまれな文化であると言えます。　青森県産のリンゴ輸出は、100年の歴史があります。リンゴ輸出額も９年連続で100億円を超え、令和４年度は約138億円で、輸出の割合は、約９割が青森県産で占めている。県産の10個に１個は輸出をされているという状況です。また、国内の販売価格の安定にも、この輸出の量が大きな影響を持っています。　リンゴ栽培方法は、令和３年度で、昔からの丸葉栽培が75％、そして矮化栽培が24％、そして、ここ見られるようになった超高密植栽培が１％未満となっています。矮化栽培とは、今までのリンゴの木、いわゆる丸葉栽培よりもコンパクトな木を用いるリンゴの栽培方法であり、作業しやすい上に、早く結実をし、品質も良く、多収穫も期待できるなどの利点があります。　そこで質問です。リンゴ生産者支援として、今定例会に提案されている省力化栽培りんご園地環境整備事業の概要をお示しください。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 185 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。西市長。　　〔市長西秀記君登壇〕 186 ◯市長（西秀記君）　小倉議員の御質問のうち、省力化栽培りんご園地環境整備事業の概要について、私からお答え申し上げます。　このたびの選挙期間を通じて、私は、コロナ禍によって疲弊した業種、業態を抱える本市経済を回復させることを喫緊の課題として位置づけ、「市民力＋民間力　ＡＯＭＯＲＩ　次なる舞台へ」をスローガンに掲げ、青森市を「みんなで未来を育てるまち」にしていきたい、さらなる進化と発展を目指したいと、このまちへの熱い思いを訴えてまいりました。このスローガンの下に、市政を着実に次なる舞台に進めるため、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の３つの公約を掲げております。　１つ目の「仕事をつくる」については、豊かで活気ある暮らしづくりを目指し、産学金官の連携による産業振興の新展開や本市農水産品のブランド化を進めるほか、若者の起業・創業及び加速的な成長の支援等を進めてまいることといたしております。その中で、特に食の領域につきましては、新たな事業創造拠点となる浪岡フードバレイを形成し、戦略的に販路拡大に取り組みたいと考えております。　こうした中において、本市産リンゴは、全国第５位の作付面積699ヘクタールを有し、トップクラスの生産量を誇り、米と並んで本市農作物の主要な作物となっています。一方、リンゴ農家の担い手不足や、これに伴う作付面積の減少、さらには、風水害等の自然災害への対応など、リンゴ栽培の省力化の推進、労働環境の充実及び災害に強い園地づくりなど、リンゴ生産に係る環境の整備が求められている状況にございます。　このような状況を踏まえ、リンゴ栽培の省力化や労働時間の短縮、さらには、生産量の向上及び早期成園化が期待される矮化栽培や超高密植栽培などの省力化栽培に取り組む生産者を対象に、リンゴ園地の環境整備を支援することといたしました。具体的には、１つに、労働環境の改善が見込まれる施設・省力化機械の導入、２つに、災害に強い園地づくりに必要な設備の整備、３つに、循環型農業を実施できる機械の導入、施設の整備、これらの取組を支援するものとし、本定例会において、省力化栽培りんご園地環境整備事業として、本事業に係る補正予算案を御提案しております。　補助対象者は、市内に住所を有し、市内で10アール以上のリンゴの省力化栽培を５年以上継続する者、補助率は、補助対象経費の３分の１以内とし、１経営体当たりの上限額は50万円となっております。補助対象経費につきましては、労働環境の改善が見込める施設の整備または機械の導入として、休憩所や簡易トイレの設置、高所作業車等の省力化機械の導入など、また、災害に強い園地づくりに必要な設備の整備といたしまして、防風網の張り替えや防霜ファンの改修、防霜用オイルヒーターの導入など、さらに、循環型農業を実施できる機械の導入または設備の整備として、ウッドチッパーの導入などに係る経費といたしております。　本市としましては、省力化栽培りんご園地環境整備事業を活用していただくことで、安定したリンゴ生産体制を構築するとともに、浪岡フードバレイを事業創造拠点とした戦略的な本市農産物のブランド化と販路開拓に大きく寄与するものと期待しており、引き続き、意欲的にリンゴ生産に取り組んでいただけるよう支援してまいります。　私からは以上です。 187 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。税務部長。　　〔税務部長横内修君登壇〕 188 ◯税務部長（横内修君）　小倉議員からの農耕作業用小型特殊自動車の課税状況についての御質問にお答えいたします。　市町村民税である軽自動車税種別割は、地方税法において、毎年度、４月１日時点における軽自動車等の所有者に対し、軽自動車等の主たる定置場所在の市町村が課することとされており、その種別については、道路運送車両法に規定する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車と定められております。　このうち、小型特殊自動車については、道路運送車両法施行規則において、農耕トラクター、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田植機及び農耕作業用トレーラーが農耕作業用のもの、これ以外はその他のものに区分されております。税率につきましては、青森市市税条例において、農耕作業用のものは年額2000円、その他のものは年額5900円と規定しております。　本市におきまして、軽自動車税種別割のうち、農耕作業用のものとして区分している小型特殊自動車の課税状況につきましては、令和５年度当初賦課において、課税台数が2838台、調定額が567万6000円となっております。 189 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 190 ◯27番（小倉尚裕君）　市長をはじめ、丁寧な御答弁ありがとうございます。　浪岡フードバレイは、非常にすばらしいなと思いながら、それは後で聞きます。　先に、今回の農耕用小型特殊自動車の課税について。　やはり、あくまで軽自動車というのは市町村が課税をすると。したがって、私も、何度もこれは部長をはじめ、聞き取りしました。この地方税法、そして運輸局長からの通知をはじめ、私は、それで、運輸局の方にも電話をして確かめました。私は、やっぱりこの中で、いろいろ課税という中で、この農耕車という規定、概念というのが全くないんだなというのを改めて、これを見る中で思いました。確かに、いろいろ後ほど申しますけれども、トラクターであり、田植機であり、スプレーヤーであり、また、５種類の農耕車が主になっているとありますけれども、やはり、この特殊自動車というのは、例えば港湾での荷役をするとか、あのような大型の、あくまで利益を生むための様々な建築であり、港湾であり、このような車両が該当するのではないかと。私は、これを何回見ていても、そういうふうに思うんですけれども、まず、収穫したリンゴを運搬する小型自動車は、本当に、トラクターの後ろにつけて運ぶ車両なんです。ホイールキャリアと言われるんですけれども、これもやはり、このような大型特殊車両と同じ形態になるんですか。 191 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。税務部長。 192 ◯税務部長（横内修君）　リンゴを運搬する車両の課税についての再質問にお答えいたします。　軽自動車税種別割の課税対象である小型特殊自動車については、地方税法において、道路運送車両法に規定する小型特殊自動車と定められており、道路運送車両法施行規則において、小型特殊自動車は農耕作業用のものとその他のものに区分されております。　お尋ねの収穫したリンゴを運搬する小型特殊自動車は、道路運送車両法施行規則において、国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車のうち、建設・土木工事現場、農地等の軟弱な場所において、土砂、資材、肥料、農産物等の運搬作業を行うことを目的として製作された自動車としているホイールキャリアに該当し、このホイールキャリアについては、農耕作業用以外のものとして区分することと定められております。　このことから、ホイールキャリアに係る軽自動車税種別割の課税につきましても、小型特殊自動車のうち、その他のものに区分し、税率は年額5900円となるものでございます。 193 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 194 ◯27番（小倉尚裕君）　今ちょうどお話がありました国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車として指定された車体の形状について及びその基準判断というやつのホイールキャリアというふうな部分ですよね。これも土木・建築の現場、そして農地等の軟弱な場所、それこそ区画整理をするとか、そういうふうな大規模な事業のときに使うのが、このホイールキャリアなんですよね。土砂、資材、肥料、農産物の運搬といっても、畑でリンゴを積むとか、そういうのでは全くないわけですよね。　次に聞いていくんですけれども、令和元年12月25日付で、各地方運輸局長、沖縄総合事務局長宛てに出された国土交通省の通達「大型特殊自動車又は小型特殊自動車に該当する自動車の判断基準について」というふうな非常に長い文章で、これを省略すると、自技第35号というふうになるんだそうですね。これは、私が担当の人に聞きましたら、自技第35号というふうな扱いになりますと。実は、令和元年12月、３年前に、この通達があって、これからお話をする、例えば乗用の草刈り機とか──乗用の草刈り機というのは、よくリンゴの園地で乗って草刈りをする機械です。こういうのとか、本当に、先ほど答弁にあった小型特殊自動車の課税状況、令和５年度は台数が2838台、567万6000円となっています。これが、例えばトラクターであり、そしてまた、コンバインであり、田植機であり、スプレーヤーであり、こういうのが、きっと、この台数になっているはずなんですけれども、でも、実はこの中で、令和元年前に登録して、本来であれば、軽自動車で5900円のはずが、2000円で終わっているというのがかなりあるはずなんです。これは、どこの市町村もこの通達が来て、それで、あっ、税金が取れるんだと。私が聞き取りする中で、貴重な財源というふうな表現がありました。貴重な財源なんでしょうか。　それは、やっぱり取るのは、確かに市町村からすれば財源になるんだけれども、でも、税の公平性でいって、仮に、こういうふうな改正があるんでしたら、ひとしく皆さんに情報を与えて、こういうふうに変わりますというんだったら分かりますけれども、恐らく農家の中では、持っているこっちの草刈り機は2000円、あっ、こっちは今度変わって5900円だ。こういうケースもあるんですね。これが果たして税の公平というふうな面で、何か、まだ青森の──私は、担当と話をしても、そこをちゃんとやっぱり調べてくれて、本当に、どこが問題点かというのを認識してくれました。　私は、県内のほかの町村の役所にも行ってきました。問題点に全く気がついてないところがほとんどでした。これは、一体何が問題なんですかみたいな感じで。そういうのも、やっぱり実はあるんですね。それは、確かに部長たちからすれば、いや、これはまずいなとかと。でも、うちら一般市民からすれば、舘山さんは2000円、誠さんは5900円だ。こういうケースがあるんですよ、本当に。本当に、こういうふうな面で、それで私は納得ができなかった。税務部長、担当課の課長をはじめ、いろいろお話をしても、やはり通達なので、これ以上は変わりません。恐らく、そうなっていくんでしょう。でも、国はこういうのでいいのかと。これは青森市なので、まだこういうふうな議論ができる。国会議員も、こういった問題点に全然気づいていなかったです。話をしたら、ああ、そんなもんなのかと言われました、本当を言えば。　でも、現実は、本当に、今年の税収71兆円、過去最高だ。去年から見て、また４兆円近く増えました。それは何といっても所得税、そして法人税もありますけれども、圧倒的に物価が上がって消費税が増えました。このように、ひたすら税収で財源が増えていっている。でも、納税するに当たっても、やっぱり、その公平性というのは担保されなければいけないのではないか。こういうのを地方議員、地方議会から話をして、これは問題ではないんですかと。ただ通達がありました。令和元年12月25日の通達があって、それから変わりましたと。国民にはほとんど知られていない。何でこうなったのか分からない。何で2000円から5900円になったのと。やっぱり青森市議会でも、こういうふうな問題点が出ましたというのを言っていかなかったら──恐らく、これは浪岡が入ったので、こういった話が出るんです。旧青森市だったら、きっとこういう話は出てこないんです。それは、一家で何台も所有をする。2000円のものが４台あっても8000円だけれども、それが今度、5900円が４台となったら、やっぱり金額が全然変わってきます、２万4000円近い。それで、様々、農業者には優しい──確かに、今の物価高騰への対応で、農家には一律５万円、私たち自営業、商売をやっているところは２万5000円です。昔から国は、こういう面は農家には優しく見えるようにするんですけれども、でも、実のところ、こういうところで、また絞ってくると。税務部長も、これは非常に答えづらいと思うんですけれども、この12月25日付の通達を受けて、その後、小型特殊自動車の軽自動車への運用というふうに、ここから変わったんじゃないんですか。 195 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。税務部長。 196 ◯税務部長（横内修君）　再質問にお答えする前に、先ほど、壇上で答弁した内容の訂正をいたしたいと思います。先ほど、壇上で市町村民税である軽自動車税種別割と申し上げましたが、正しくは市町村税である軽自動車税種別割でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。　それでは、小型特殊自動車の運用の変更についての再度の御質問にお答えいたします。　議員お尋ねの通達、令和元年12月25日付の国土交通省自動車局長からの発出された通達でございますが、こちらにつきましては、道路運送車両法施行規則における国土交通大臣が指定する農耕作業用自動車に農耕作業用トレーラーが指定されたことに伴い、その判断基準を示すために発出されたものでございます。この判断基準において、農耕作業用トレーラーは、農耕トラクターのみにより牽引され、農業機械、農業資材、農産物等の運搬作業を行う非牽引自動車とされ、軽自動車税においては、道路運送車両法施行規則に基づき、農耕作業用のものとされたところであります。運用の変更という部分については、この農耕作業用トレーラーが農耕作業用のものに追加された運用の変更となっております。　以上でございます。 197 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 198 ◯27番（小倉尚裕君）　やっぱり何といいますか、これは後ほど言うんですけれども、この農耕作業車、例えば、乗用の草刈り機とかというのは、ウインカーもない。したがって、公道は走れない。それでも税金は軽自動車と同じ。確かに、例えばトラクター、スプレーヤー、田植機、こういうのは、例えば、35キロ以上のスピードが出なければ、公道を走れないんですよね。というのがあって、でも、私は、農耕作業車としている５つの車種というのは、実は35キロまで出ないんだけれども、例えば田植機とか、スプレーヤーにしても、ウインカーとかはないです。でも、これは農耕自動車ですというので、これは2000円でいいんですね。でも、実は、公道を走っても、これはいいわけですよね。ここがおかしいところなんです。ここがおかしい。　なので、例えば、乗用の草刈り機は5900円の軽自動車税を払って、これは道路を走れないわけです。普通で考えれば、道路を走るというのが目的であるならば、それは、やっぱり軽自動車税を払ってもしようがないなと思うんですけれども、道路を走れば駄目な乗用の草刈り機が何で5900円の軽自動車税を払わねば駄目なのか。今までの2000円の税金でよかったと思うんですよね。これは誰に聞いても、説明していけば、みんな、そうだそうだとやっぱり言うんです。なので、こういうところというのは、やっぱり、この地方議会から声を上げていかねば駄目だと思って、私は今回、これを取り上げました。　今言った草刈り自動車は、軽自動車税の課税の対象にはなるんですか。 199 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。税務部長。 200 ◯税務部長（横内修君）　草刈り自動車の課税についての再度の御質問にお答えいたします。　草刈り自動車、いわゆる乗用の草刈り機につきましては、道路運送車両法施行規則において、国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車の一つに該当いたしまして、その判断基準については、芝、雑草等の草刈り作業を行うことを目的として製作された自動車であって、草刈り作業に適する専用の車体を有することと定められておりますことから、小型特殊自動車のうち、その他のものとして課税となるものでございます。 201 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 202 ◯27番（小倉尚裕君）　それは、やっぱりどう考えたって、土木作業とか、道路の草刈り機なんですよね。今の国土交通大臣が認める草刈り車両というのは、あのリンゴの園地の草を刈っている乗用の草刈り機ではないはずなんです。　なので、この項の最後ですけれども、道路運送車両法は、道路運行のための法律であるというのを考えれば、やっぱり道路を走らない車両、例えば、この乗用の草刈り機とか、これはウインカーがないと駄目なんです。軽自動車の課税はできないのではないんですか。 203 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。税務部長。 204 ◯税務部長（横内修君）　道路を走行しない車両への課税についての再度の御質問にお答えいたします。　道路運送車両法における自動車の定義は、同法第２条に規定しておりますが、その定義は、「原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具」と定められており、製作目的の観点から定義がなされており、道路を運行しているかどうかを要件とするものではございません。このことから、軽自動車税では、道路を運行していない軽自動車等についても、道路運送車両法により定義している車両として課税しているものでございます。 205 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 206 ◯27番（小倉尚裕君）　まず、この項は、これで終わります。（発言する者あり）ええ、次は農業があるので。　まず、農業において、先に農林水産部長へ要望を、多分、最後まで行けないと思うので、要望を先に言います。　近年の農業の資材、肥料、農薬、そして燃料の高騰、人材不足によって、経営の効率化のため、スマート農業が非常に重要になってまいりました。他市町村は、これを行ってきました。残念ながら、青森市はまだやっていなかった。特に南部から始まって、南部のゴボウ、大根、ニンニクとかのデジタルの淘汰というのは向こうから始まって、北五に行きました。残念ながら、青森地区は、情報があっても、なかなか手を挙げなくて、来ませんでした。いろいろ農林水産部長に聞いたら、大分検討していると話もあったので、これは東北農政局の予算です。例えば、1000万円というふうな予算があれば、２期といっても、別に300万円で済むんだったら３期できるんです。300万円、300万円、400万円と。やっぱり、リンゴだけではなくて、米も、今のアンテナは非常に高感度のやつですので、畝の３センチメートルの誤差も出るやつです。ぜひこれを、農林水産部長にお話を聞きましたら、大分頑張っている、大分いい方向に進んでいるという話がありましたので、２台で満足せず、３台──青森１台、浪岡２台を目指して頑張っていただきたいと思います。　それでは、農業について。　まず、国の果樹経営支援等対策事業を活用して、そして、本市におけるリンゴの省力化栽培の改植事業、この新植の状況、過去３年の実績、部長、短くしてお願いします。 207 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 208 ◯農林水産部長（大久保文人君）　小倉議員からのリンゴの改植・新植事業についての再度の御質問にお答えいたします。　本市におきます国の支援事業を活用したリンゴの省力化栽培への改植及び新植の過去３か年の実績でございますが、令和２年度につきましては、改植が７園地、実施面積が8154平方メートル、新植が11園地、実施面積が６万7140平方メートル、補助金額が合計で5781万166円となってございます。また、令和３年度でございますが、改植が18園地、実施面積が３万70平方メートル、新植が13園地で５万5020平方メートル、これに伴います補助金が合計で6246万2554円、また、令和４年度につきましては、改植が８園地で１万4472平方メートル、新植が24園地で10万1686平方メートル、これに伴います補助金が合計で8908万7647円の見込みとなってございます。 209 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 210 ◯27番（小倉尚裕君）　今回は情報を共有するために、部長にも、ちゃんとこの高密植、それから丸葉、矮化と。我が会派の皆さんにも資料を──もらっていますよね。　それでは、次はリンゴの超高密植栽培のメリット・デメリットなんですけれども、まず、すみません、映像１をお願いします。これは、丸葉栽培、普通のリンゴの園地です。140年の歴史を持つリンゴの園地、これが、大体、平均が60年の寿命のリンゴの園地です。１本の木から大体10キロ、リンゴ20キロのものが５箱取れるというふうに思えばいいと思います。　それでは、２をお願いします。これは矮化栽培、40年の歴史です。矮化というのは、ちょっと低いリンゴの木になっていて、これはちょうど、さっきの丸葉が60年、こっちのほうは30年となっています。数量も、やはり、こちらのほうが２倍ぐらいの、丸葉が２トン、そしてこの矮化が、その倍の４トンとなっています。　それでは、３をお願いします。これが今、超高密植栽培。さっき天内議員からもお話がありましたけれども、浪岡地区で日本農業という会社が100町歩、100ヘクタールを目指して生産を目指すというふうな園地になっています。　次の４をお願いします。これがちょうど、下が丸葉、真ん中が矮化、上が高密植、こういうふうに資料を作りました──はい、いいです。　それでは、部長、今の最後の高密植栽培のメリット・デメリットについてお話をお願いします。 211 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 212 ◯農林水産部長（大久保文人君）　高密植栽培に関する再度の御質問にお答えいたします。　リンゴの超高密植栽培につきましては、関係機関のデータ等によりますと、10アール当たりの植栽本数が丸葉の約20本から40本に比べまして、約250本以上となること、超高密植栽培については、剪定作業がほぼ不要であること、また、成園化までの年数が丸葉栽培の約10年に比べ、半分の約５年と短いこと、さらには、10アール当たりの収量は、丸葉栽培であれば約２トンから３トンであるのに比べ、約５トンを収穫することができるとされております。　一方、超高密植栽培につきましては、丸葉栽培に比べまして、摘果や肥料管理及び樹体管理など、細かな管理が必要となっていること、さらには、10アール当たりの初期投資額が丸葉栽培の約５万円から10万円に比べまして、約200万円と高額でございます。　なお、超高密植栽培など省力化栽培への改植・新植は初期投資が高額となりますことから、国による支援が受けられるほか、本定例会におきまして、省力化栽培りんご園地環境整備事業として補正予算案を御提案しているところであり、今後とも、意欲的にリンゴ生産に取り組んでいただける農家を支援してまいりたいというふうに考えてございます。 213 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 214 ◯27番（小倉尚裕君）　部長も大分詳しくなってきましたね。まず、初期投資は、本当に、10アール──１反分ですけれども、普通の園地がリンゴの木５万円でいいんだと。矮化が、その10倍の50万円、今度は、高密植が、そこで250万円もかかると。初期投資が非常に高いという中で、西市長が、今回、矮化及び高密植に３分の１の50万円を上限としてというこの取組は、リンゴ農家の、特に新規参入をしようとする若い方、これは非常に心強いものと思います。　というのは、この高密植栽培というのは、実は剪定とか、技術は要りません。ひたすら木を引っ張っていって、それで結んでいくんですけれども、この作業が非常に多いんです。したがって、技術は要らない。未経験の方、素人でもできる。でも、作業効率は非常に高いんです。結構やる仕事が多い。ただ、専門的な剪定とか、そういうのはないというのが特徴です。　したがって、いろいろ新規参入で意欲のある方──これは、始まりは長野で始まっています。長野県は、やはり青森県に追いつけ、追い越せということで、例えば、矮化が始まったのも長野ですし、高密植の始まりも、北イタリア──ヨーロッパから始まっています。共通するのは雪が少ない地域です。したがって、これも今、始まったのが弘前市で７年目です。ようやく７年目で、データが出てきました。したがって、初期投資が非常にかかる。でも、収量は３倍、品質のよいものが取れるというのが特徴になっています。意欲のある方が取り組んでいるというふうな状況です。あとは初期投資、そういうような面で、それは生産者の判断によるんだと思います。　それでは、青森市産のリンゴというのを考えたときに、青森市産の出荷量、これは過去３年といいますので、この青森市産の出荷量、そして、りんごセンターへの入庫状況、これは、ちょうど３年間の実績についてですので、これは一体でお願いします。 215 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 216 ◯農林水産部長（大久保文人君）　リンゴ生産に関わる再度の御質問にお答えいたします。　青森市産のリンゴの出荷量及びセンターへの入庫状況でございますが、出荷量につきましては、青森農業協同組合の過去３か年の実績としてお答えさせていただきます。令和２年度の出荷量については9019.9トン、また、令和３年度については6810トン、令和４年度については8206.1トンとなってございます。　また、青森市りんごセンターへの過去３か年の入庫量につきましては、令和２年度が17万1760箱で、このうち青森市内産は12万6289箱でございます。また、令和３年度は16万1207箱で、このうち青森市内産が12万695箱、また、令和４年度につきましては17万6825箱の入庫で、このうち市内産は13万995箱となってございます。 217 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 218 ◯27番（小倉尚裕君）　ただいま青森市の出荷量、浪岡地区の出荷量です。そして、青森農協への入庫、そして、りんごセンターへの入荷量のお話の中で特徴的なのは、やはり昨年度は入庫量が増えてきた。ＣＡ冷蔵庫、ガス冷凍を含めて、これを活用するのが非常に多くなってきた。それが、これからお聞きをします収支状況にも当たると思うんですけれども、青森市りんごセンターの令和４年度の収支状況をお示しください。 219 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 220 ◯農林水産部長（大久保文人君）　りんごセンターでの収支状況についての再度の御質問にお答えいたします。　青森市りんごセンターの令和４年度の収支状況でございますが、利用料金収入額7381万630円に対しまして、管理運営に係る支出額が6848万8228円、その収支差額でございますが、532万2402円となってございます。 221 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 222 ◯27番（小倉尚裕君）　それでは、同じく令和４年度の納付金の実績をお示しください。 223 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 224 ◯農林水産部長（大久保文人君）　りんごセンターでの再度の御質問にお答えいたします。　令和４年度におけます納付金の額でございますが、これは指定管理者から青森市に納付される金額でございますが、1000万5119円となってございます。 225 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 226 ◯27番（小倉尚裕君）　完全利用制度を導入している青森市りんごセンターの精算方法についてお示しください。 227 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。

228 ◯農林水産部長（大久保文人君）　りんごセンターについての再度の御質問にお答えします。　青森市りんごセンターの納付金につきましては、青森市りんごセンター管理運営業務に関する協定書及び青森市りんごセンター管理業務に関する覚書に基づき、精算しているところでございます。　その内容といたしましては、１つに、覚書第１条に規定されている納付金、２つに、協定書第４条に規定されております毎事業年度終了後の事業報告において、利用料金収入と支出の収支差額が黒字であり、かつ利用料金収入が協定締結時の利用料金収入見込額を上回ることとなったときは、黒字となった収支差額と協定締結時の利用料金収入見込額を上回る額を比較し、少ないほうを増収分として、その一定割合を納付していただく納付金、３つ目には、覚書第３条に規定された精算対象項目となっている維持修繕料の精算残金、以上の合計を本市に納付していただくこととなってございます。 229 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 230 ◯27番（小倉尚裕君）　この納付の精算方法は、あまりにも市が有利な立場になっているのではないかと。私は、前にこれは予算特別委員会でも聞いたんですけれども、たしか、これは令和４年度ですけれども、令和３年度のときは1100万円ぐらいで、農協の指定管理のほうで受け取るのが100万円ぐらいではなかったかと。たしか1000万円ぐらいは市に納付してもらっている。利用料金制度を取っている中で、唯一、ＣＡ冷蔵庫だけが黒字になっています。これは運営次第では十分黒字になる。それなので、リンゴ倉庫業というふうな業種があるんです。　ただ、問題は、私は、やっぱり、ある一定の収益が出た際は、その指定管理側の分に何らかの形の還元があってもいいのではないか。それは、例えば、通常、決算手当とかで、よくリンゴ業界の中では、３月の決算で剰余金が出た際は、それを決算手当みたいな形で従業員の方に交付するというのがあります。やっぱり、こういうふうな手法もＣＡ冷蔵庫の場合は考えてもいいのではないかというのも思いますので、ぜひ、こういう点も検討していただきたいと思います。　問題は、今の光熱費の関係です。恐らく光熱費が高騰している──私がある業界に聞きましたら、こういうふうなリンゴ倉庫業なんですけれども、２億円の黒字が出ました。でも、電気料が１億6000万円に上がって、実際は4000万円しか出なかったというようなお話も聞きました。非常に、最も大きい電気料の高騰。したがって、本年度もリンゴを本来であれば６月ぐらいまで冷蔵庫に入れるのを、５月の早い段階で、農協でみんな出してしまいました。早く売っちゃった。ある意味では、安くても売っちゃった。どういう影響が出るかといえば、例えば、それに関わっている様々な業種の方が、５月で終わっちゃったので、通常は６月の半ばまであるはずの仕事が一切なくなっちゃった、こういうケースは、やっぱりあるんだと思います。　それでは、りんごセンターの過去３年間の光熱費の実績についてお示しください。 231 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 232 ◯農林水産部長（大久保文人君）　りんごセンターについての再度の御質問にお答えいたします。　過去３か年の光熱水費の実績でございますが、令和２年度につきましては1750万525円、令和３年度につきましては2119万8140円、令和４年度につきましては2935万5703円となってございます。 233 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 234 ◯27番（小倉尚裕君）　今のお話を聞いても、やはり電気料が800万円ほど上がっている。そうすれば、例えば1000万円の利益があっても、この電気料で800万円が消えてしまうと。やっぱりこういうのを考えれば、近年、高騰している光熱水費について、青森市りんごセンターにおける精算方法、これの見直しが必要だろうと思うんですよね。指定管理者が適正に施設管理ができるような環境に整備すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 235 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 236 ◯農林水産部長（大久保文人君）　再度の御質問にお答えいたします。　近年、光熱費の高騰により、青森市りんごセンターにおいても、燃料費の高騰に伴い、電気料が高騰している状況にございます。今後、施設の利用状況や光熱水費の推移を確認しながら、適切な施設運営ができるよう、指定管理者と連携しながら対応してまいりたいと考えてございます。　また、現在、青森市りんごセンターにつきましては、指定管理者の新たな選定作業を進めており、この中で、光熱費の高騰対策につきましても、ただいまの議員の御指摘も踏まえ、検討してまいりたいと考えてございます。 237 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 238 ◯27番（小倉尚裕君）　今のお話でいきますと、今までは全て電気料も含めてあったと。ある意味で、これは精算払いというのも十分検討していくというふうなことなんでしょうか。 239 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 240 ◯農林水産部長（大久保文人君）　再度の御質問にお答えいたします。　ただいま議員から御指摘・御提案ございましたとおり、その光熱水費については、精算項目として加えるかどうかということにつきましても含めて検討させていただき、新たな選定作業を進めてまいりたいと考えてございます。 241 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 242 ◯27番（小倉尚裕君）　やはり、この青森市のＣＡ冷蔵庫、これは、浪岡地区のリンゴ生産者の所得向上のために造った施設であり、また、その役割を果たしていただきたいと思うものであります。　それでは、もう１点、東部りんごセンターにおいて、青森農業協同組合が独自に選果機の更新を行っています。青森市りんごセンターの設備も老朽化が進んでいる。特に、この選果機というのは、海外に輸出をする際には、やはり、ある一定の条件がなければ、相手方が受けてくれないという状況があり、したがって、津軽地域のどの選果機等も更新をしてまいります。これはやっぱり設備投資として必要なものだと思います。　高品質なリンゴを市場へ提供していくためにも、やはり、本市のＣＡ冷蔵庫の選果機、これも当然その時代に合った物への更新が必要ではないかと思いますが、その点についてお考えをお示しください。 243 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 244 ◯農林水産部長（大久保文人君）　再度の御質問にお答えいたします。　本市におきましては、りんごセンターの適正な運営管理を行うため、毎年、施設・設備の定期点検を実施しながら、修繕が必要な箇所につきましては、その緊急度や重要度を踏まえながら、順次、計画的に修繕工事を実施させていただいているところでございます。また、本市りんごセンターの選果機につきましては、設置から約13年を経過しており、本市と指定管理者である青森農業協同組合様と連携しながら、常に良好な状態で運営できるよう管理しているところでもございます。　一般的な選果機の更新時期でございますが、本市りんごセンター選果機の設置事業者にも確認いたしましたが、使用頻度や使用状況、修繕状況により違いがありますことから一概には言えないものの、他の類似施設の更新状況等を踏まえると、設置から20年程度で老朽化による不具合が多発し、更新時期の目安であると考えているということでございました。　市といたしましては、今後においても、高品質なリンゴを市場へ供給していくため、計画的な修繕により、引き続き良好な状態で維持管理できるよう努めてまいります。 245 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 246 ◯27番（小倉尚裕君）　農林水産部長、ちょうど要望の話、ちょっと時間があったので。　今、国も様々な農業というのを、ＧＰＳを超えた様々な──当然、自動運転等を目途にした様々な国の制度があります。これを活用していくというのは当然必須であり、それは、今まで青森市が、やはり、この部分においては立ち遅れていた。明らかに、この情報というのを取っていなかったというふうな感じがいたします。チャンスがあるならば、やはり積極的に手を挙げていく。そして、そのためにも、情報のアンテナを常に張っていなければいけないと思います。今のアンテナの設置等についてお考えがあれば、お伺いをいたします。 247 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 248 ◯農林水産部長（大久保文人君）　省力化に関する再度の御質問にお答えいたします。　本市におきましても、今年度において、自動操舵システムを搭載したスマート農業機械に必要不可欠となります、より高い精度での位置情報を安定的に供給する農作業における省力化・軽労化や人手不足解消、さらには、生産性の向上等のスマート農業機械の導入効果を最大限に享受できる高精度測位技術の設備──ＧＮＳＳ基地局をモデル的に配備させていただくこととしてございます。　今年度におきましては、青森工区、浪岡工区それぞれ１か所を予定してございまして、この施設の利用状況、あるいは、それに伴う農作業への効果、さらには、省力化機械の農家への導入状況、波及状況、これらを見ながら、今後におきましても、計画的な整備を検討してまいりたいと考えてございます。 249 ◯副議長（木戸喜美男君）　27番小倉尚裕議員。 250 ◯27番（小倉尚裕君）　いいです。終わります。 251 ◯副議長（木戸喜美男君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時26分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後４時開議 252 ◯議長（奈良岡隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　３番蛯名和子議員。　　〔議員蛯名和子君登壇〕（拍手） 253 ◯３番（蛯名和子君）　３番、無所属、蛯名和子です。　質問に入る前に、一言所見を申し述べさせていただきます。　世界経済フォーラムは、男女格差を数値化した2023年版ジェンダーギャップ指数と各国の順位を発表しました。日本は、調査対象146か国中125位で、去年の116位から後退しました。指数は、経済、教育、健康、政治の４分野となっていますが、日本は特に政治と経済分野のスコアが低く、低迷しており、世界から取り残されています。このことは、日本の政治や経済の意思決定の場に女性が圧倒的に少ないということであり、女性の置かれている実態や声が国や自治体にも職場にも届きにくいということです。それはまた、女性が抱える問題を含め、急激に進む多様性社会へ対応するための政策にも結びつきにくいことを意味するものです。国も地方自治体でも、さらなる男女共同参画政策を進め、いまだ根深く存在する家庭や地域社会、職場での男女不平等の解消に努めていく必要があります。　本市では、青森市男女共同参画推進条例及び青森市男女共同参画プラン2020を制定し、男女平等社会の実現を目指しているところです。その取組の一つとして、青森市の女性管理職登用促進及び青森市内企業や各種団体等への積極的登用の働きかけなどがあります。　本市の令和５年度の課長級以上の管理職に占める女性の割合ですが、「令和５年４月１日付け人事異動の概要」によると、病院医療職と消防職を除く管理職の女性の割合は16.57％と前年度よりは1.6ポイント高くなっております。しかしながら、本議場内での理事者席には女性職員がゼロとなっております。今定例会で、澁谷議員、軽米議員からも要望がありましたように、さらなる取組の強化をお願いいたします。　また、民間企業で働く多くの女性の声を聞いていますが、男女間の賃金格差の是正がされていない、子育て支援制度がありながら、雇用主の理解不足等で制度を使えず、仕事を辞めざるを得なかった人たちがいました。新卒ではない若い女性たちが首都圏に流出していることは、多くの自治体で抱える問題であります。なぜ彼女たちは都会へ行くのか、しっかり理由を確かめ、政策を講じる必要があります。　西市長は、経済界においても指導的立場にあり、民間企業の実情にも通じているはずですから、官民を問わず、女性の能力が十分生かせる職場づくりや女性の参画拡大等に大いに力を発揮していただけるものと期待しております。　以上、所見を述べ、質問に入ります。　最初の質問は、西市長の選挙公約についてです。　１つ目は、本定例会に設置予算案を提案しております青森市しごと創造会議の概要をお示しください。　２つ目は、（仮称）みちのく風力発電事業の白紙撤回を求めると公約にありましたが、具体的にどのように事業者に働きかけしていくのかお示しください。　２つ目の質問は、たばこの健康被害等防止対策についてです。　たばこが原因で、日本では年間13万人もの人が死んでいるというメッセージが書かれているのは、公益財団法人がん研究振興財団が発行したジュニア版の小冊子です。そのメッセージの次には、「みなさんはたばこが原因で、こんなにたくさんの人が毎年亡くなっていることを知っていましたか？そうですよね、街ではいたるところにたばこの自動販売機が置かれているし、コンビニにはたくさんのたばこのパッケージが並んでいるし、そんな危険なものならどうしてたばこがあるのか不思議ですよね。まず、この小冊子ではそこからお話していきましょう」と続きます。　その次に、たばこが世界的に大流行したのは19世紀の終わり、産業革命で生産の機械化が始まった頃、簡単に大量生産ができる商品として、現在のような紙巻きたばこが発明されました、しかし、人類がたばこの健康への危険性について科学的に明らかにしたのは、それからしばらく後、比較的最近の話です、その間に、たばこは、たばこ税やたばこ産業を通じて、国の経済になくてはならない存在になってしまいました、ですから、今でも大人がたばこを吸っていたり、街の至るところでたばこが売られているのには、そういう背景があるのです、しかし、私たちの時代は、既にたばこの危険性が分かっているのですから、十分にたばこの危険性を知り、自分だけではなく、たばこのない社会をつくっていくことが求められている世代だと言えますと書かれています。　私たち大人も率先して未来ある子どもたちをたばこの煙から守るために、たばこの煙にさらされない社会の構築に向け、市民、事業者、行政が一体となって行動していく必要があります。　本市では、平成25年に、青森市たばこの健康被害防止対策ガイドラインを策定し、禁煙への支援及び受動喫煙防止対策等を推進しています。また、青森県受動喫煙等対策検討会は、本県が、長年、がん死亡率で全国ワーストワンの短命県であることを踏まえ、がんや生活習慣病になるリスクを高める受動喫煙防止対策の強化が欠かせないと判断し、県独自の条例制定を提言しました。それを受け、青森県では、本年３月に青森県受動喫煙防止条例を制定したところです。　質問します。青森県受動喫煙防止条例の概要と本条例に基づく市の取組をお示しください。　３つ目は、消費生活に関する政策についてです。　初めに、特殊詐欺について質問します。　特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして、対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込などにより、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称です。今年１月から、特殊詐欺の被害が後を絶たず、被害件数や被害額が増えていると報道されています。手口も巧妙化し、状況に応じて新たな手口に変化しているようです。市民が特殊詐欺に遭わないよう、より一層の注意喚起が必要だと考えます。　そこでお尋ねします。特殊詐欺について、最近の手口や青森県及び本市の被害状況をお示しください。また、被害防止のため、市として、どのような取組を行っているかお示しください。　次は、18歳・19歳の契約トラブルの相談状況についてです。　私は、令和４年第１回定例会で、新成人の消費者トラブル防止について一般質問しました。令和４年４月１日から改正民法が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴って、これまで未成年者取消し権により契約の取消しが可能だった18歳・19歳の契約に関するトラブルが懸念されていました。　質問します。青森市民消費生活センターに寄せられた18歳・19歳の相談状況について、件数と主な内容をお示しください。　以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 254 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。西市長。　　〔市長西秀記君登壇〕 255 ◯市長（西秀記君）　蛯名議員の御質問のうち、青森市しごと創造会議の概要について、私からお答え申し上げます。　本市の人口は、2000年の31万8732人をピークに減少が続いており、2020年には27万5192人となり、今後も、さらなる人口減少が進むものと推測されております。特に進学や就職を契機とした若年層の社会減が大きな課題となっており、魅力的な仕事づくりを進めることが大きく求められているものと認識しております。こうしたことから、人口減少に対応し、活力ある青森市をつくるため、青森市しごと創造会議を重点政策の一つに位置づけ、取り組むこととしたところでございます。　この青森市しごと創造会議は、新型コロナウイルス感染症拡大後の社会経済環境の変化などを踏まえ、産学金官が共に創る共創による今後の新しい産業振興の取組を進めるべく、その具体的戦略などについて検討・共有し、地域経済の活性化及び市民所得の向上を図っていくものでございます。　具体的な進め方につきましては、地域の産学金官の関係者や、戦略を検討する上で必要な県内外の専門家を招き、様々な経済データなどの分析により地域課題を抽出した上で、１つに、コロナ後の経済環境等の変化を踏まえた地域産業の再生戦略、２つに、地域での経済循環を高めるための連携強化戦略、３つに、今後、成長が見込まれる産業分野への参入促進戦略、４つに、市民所得の向上につながる雇用戦略などについて検討を進め、その戦略に沿って、産学金官の各分野での具体的な取組につなげていくこととし、本年８月には会議を発足させ、１年をめどに（仮称）青森市しごと創造戦略として取りまとめたいと考えており、今年度は４回の開催を予定しております。　こうした会議の開催により、産学金官が同じ方向を見て、相互に連携・補完し合いながら、１次産業から３次産業まで幅広い分野において、事業活動の活性化を図っていくための取組を進めていくことが可能になるものと考えており、地域の総力を挙げた産業振興に取り組みながら、市民所得の向上を図ってまいりたい。　私からは以上でございます。 256 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長佐々木浩文君登壇〕 257 ◯環境部長（佐々木浩文君）　蛯名議員からの（仮称）みちのく風力発電事業についての御質問にお答えいたします。　再生可能エネルギー発電事業を実施する場合は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく経済産業大臣の事業計画の認定が必要とされております。また、事業計画の策定に当たりましては、森林法や自然公園法などの関連する様々な法令に基づく許認可等の手続が必要となっており、環境影響評価法に基づく環境影響評価も、その中の一つとなっております。　（仮称）みちのく風力発電事業につきましては、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、本市をはじめ、近隣の十和田市、平内町、野辺地町、七戸町及び東北町の６自治体にまたがる約１万7300ヘクタールを事業想定区域として建設する風力発電事業であり、令和12年度の営業運転開始を目指し計画され、事業実施想定区域には約120基から150基の発電機を設置することにより、最大発電出力約60万キロワットを発電する計画でございます。　（仮称）みちのく風力発電事業のこれまでの経緯につきましては、令和３年11月に、環境影響評価の第一段階である配慮書に対し、本市から青森県に意見書を提出しております。また、令和４年第４回定例会におきまして、本市に事業の中止を求める「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める請願」が提出され、全会一致で採択されるとともに、国に事業の中止を求める「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める意見書」が全会一致で可決されたところでございます。さらに、令和５年第１回定例会の一般質問におきまして、令和４年第４回定例会で事業の中止を求める請願が全会一致で採択されたこと、また、事業者側から、事業に対し誠意ある対応が早期に示されないことを踏まえ、本市としては、当該事業に対し反対の立場で対応することを表明したところでございます。その後、事業者は、令和５年３月下旬に住民説明会を開催したところであり、この中で、最大71基の発電機の設置、最大発電出力を32万キロワットとする事業内容の見直し案を公表し、住民意見を聴取はしておりますが、環境に配慮した抜本的な事業の見直しとはなっておらず、住民の理解を得るのは極めて難しいものと本市は認識しております。それ以降、現在に至るまで当該事業に関する動きはなく、本市としても事業者の動向に注視している状況でございます。　本市としても、これまでと同様に当該事業に反対の立場であり、事業者に対し事業の白紙撤回を求める考えでございます。具体的な対応といたしましては、環境影響評価法の次なる手続である方法書が示された場合には、県に提出する意見書の中で事業の白紙撤回を求める意見を提出することとしており、現時点におきましては、すぐに県や事業者への要望書等を提出することは考えておりませんが、県知事選におけます宮下新知事の公約も当該事業の白紙撤回の実現を掲げていることから、今後の県の動向を注視し、連携の上、対応してまいります。 258 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。　　〔保健部長千葉康伸君登壇〕 259 ◯保健部長（千葉康伸君）　蛯名議員の青森県受動喫煙防止条例の概要と本市の取組についての御質問にお答えいたします。　県は、受動喫煙を防ぐため、県民や事業者が取り組むべきことを定め、県民の健康の保持増進につなげることを目的に、令和５年３月24日、青森県受動喫煙防止条例を施行いたしました。本条例の基本理念として、１つに、受動喫煙による人の健康への影響について理解が深められること、２つに、未成年及び妊産婦は、受動喫煙により健康を損なうおそれが高いことを踏まえ、これらの者に対する特別の配慮がなされること、３つに、県、市町村、県民、事業者等が相互に連携し、及び協力することを掲げ、各取組を行うこととしております。　本市では、県の条例に基づき、今年度、世界保健機関──ＷＨＯが定める世界禁煙デー及び国が定める５月31日から６月６日までの禁煙週間に合わせ、新たに青森市イエローグリーンキャンペーンを実施いたしました。同キャンペーンは、青森駅前公園において、条例施行を周知する啓発物の配布、県と連携し、青森県観光物産館アスパムをイエローグリーン色にライトアップ、このほか、市内小・中学生の保護者に対し、受動喫煙による健康への影響について周知、本市の取組に御賛同いただく飲食店等に対し、受動喫煙防止チラシの配付などを行ったところです。なお、この活動につきましては、青森市医師会、青森市歯科医師会、青森市薬剤師会にも御賛同いただいたところであり、日本禁煙学会ホームページにも取組事例として掲載されており、広く周知されております。　今後とも、県の条例に基づき、県や関係機関と連携した受動喫煙防止対策を進めてまいります。 260 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。　　〔市民部長佐藤秀彦君登壇〕 261 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　蛯名議員の消費生活に関する政策についての２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、特殊詐欺の被害状況と被害防止のための取組についての御質問にお答えいたします。　青森県内の今年の特殊詐欺の被害状況につきましては、６月25日現在で、未払いの料金があるなど、架空の事実を口実として金銭等をだまし取る架空料金請求詐欺が25件と一番多く、次に、投資等でのもうけ話を持ちかける金融商品詐欺が７件、税金還付等に必要な手続を装って被害者にＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる還付金詐欺が６件、ワンクリック詐欺等、類型に該当しないその他特殊詐欺が４件、親族などを装い、事件等に対する示談金などを名目に金銭等をだまし取るオレオレ詐欺が２件、これらを合計しますと、件数にして44件、被害額は約9941万円となっており、前年同時期と比較しまして、件数にして31件、被害額では約7317万円と大幅に増加しております。

　そのうち、本市の青森地区と平内町を管轄する青森警察署及び浪岡地区を管轄する青森南警察署管内の被害状況につきましては、件数が11件、被害額は約1975万円となっており、前年同時期と比較して、件数は９件、被害額では約1653万円増加しております。　県内で急増する特殊詐欺被害を防止するため、青森県警察においては、特殊詐欺手口別のチラシ作成や特殊詐欺被害を未然に防止した店舗に対する特殊詐欺被害防止対策優良店舗の認定書の交付、迷惑電話撃退装置の無償貸出し等を行っているほか、各種イベントにおいて、特殊詐欺被害防止キャラクターや広報ソングを活用した広報活動などを行っております。　本市といたしましても、駅前庁舎１階に設置しております青森市民消費生活センターにおきまして、特殊詐欺被害に関する相談があった場合は警察を御案内しているほか、市民が自ら学ぶ機会として、巧妙化する悪質商法や詐欺の手口、対処方法を紹介する消費生活出前講座の開催、高齢者等が地域で安心して暮らすことができるよう構築した相談窓口紹介ネットワークの活動員である民生委員・児童委員や町会長、地域包括支援センター職員、在宅介護支援センター職員への悪質商法や特殊詐欺に関する啓発リーフレット等の配付、５月25日と26日には、駅前庁舎１階の駅前スクエアで開催した消費者月間パネル展で、青森警察署と連携し、特殊詐欺に関するチラシや消費者ホットライン188、いわゆる「いやや」を紹介するリーフレット等の配布などを行っております。　本市といたしましては、市民の特殊詐欺被害を未然に防ぐため、引き続き、青森市民消費生活センターでの相談対応や啓発活動等により、注意喚起をしてまいりたいと考えております。　次に、青森市民消費生活センターに寄せられた18歳及び19歳からの相談についての御質問にお答えいたします。　令和４年度に青森市民消費生活センターに寄せられた18歳及び19歳の方からの相談件数は９件となっており、成年年齢引下げ後の契約トラブルの増加が懸念されたものの、前年度と比較しまして、２件減少しております。主な相談内容といたしましては、インターネット通信販売により商品を注文したものの、商品が届かないまま販売業者と連絡が取れなくなったケースや、偽サイトで商品を購入してしまったなどのインターネット通信販売によるトラブルのほか、低価格で購入したつもりが、複数回の購入が条件となっていた等の定期購入に係る相談となっております。　本市におきましては、成年年齢引下げ後の18歳及び19歳の若い方々からの相談は増加しなかったものの、引き続き、若い方々が消費者トラブルに巻き込まれないよう、様々な機会を通して情報発信を行い、注意喚起してまいります。 262 ◯議長（奈良岡隆君）　３番蛯名和子議員。 263 ◯３番（蛯名和子君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。　最初に、市長の公約に関連しての２点は要望させていただきます。　１つ目の青森しごと創造会議についてでありますが、こういった会議や（仮称）青森市しごと創造戦略などにより、経済等の活性化を図ることで雇用の場が増え、県外流出や人口減少を少しでも抑えることができることになると思います。また、収入が不安定な非正規労働者の正規雇用や男女の賃金格差解消も重要と考えております。市民所得の向上を図ることにもつながります。働く人たちが結婚してもしなくても、子どもがいてもいなくても、安心して暮らせる賃金が保障されるような政策を講じていただきたいと思います。　次は、（仮称）みちのく風力発電事業の白紙撤回を求めるというところです。　中止を求めていくという経過をお聞きしました。令和４年第４回定例会で「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める請願」が全会一致で採択されたことは、議員に託した多くの市民の声であると思います。直近、昨年10月の選挙で多くの市民の方からそういう声を受け、全会一致での採択になったと思っております。ですので、ほかの議員と同じように、速やかに事業者に反対の声を届けていただきたいところではありますが、方法書に中止を求めていくということで了解いたしました。　また、要望なんですけれども、これまでも、私も質問をしてきた中で、今回の（仮称）みちのく風力発電事業は、本市で初めての風力発電設備の設置計画でありました。現在の青森市景観条例、景観計画では、太陽光発電の規制はあるものの、風力発電設備施設については想定されておりませんので、直ちに本条例に設置可能なエリアを設定する、それから風車の規模を決めるといったことを規定すべきと考えます。　もう１点、同条例の第９条、届出を要する行為の届出で、当該事業者が工事着手の50日前までに市長に届出することになっておりますが、届出が出てから変更させるのは大変困難なことでありますので、これもしっかり改正していただきたいと思います。　例えば、にかほ市では、にかほの景観を守り育む条例を制定し、太陽光パネルや風力発電の風車を含め、一定規模以上の建築物や工作物の建設を行う際、あらかじめ市に届出することを義務づけました。景観計画では、風車の設置について、周辺の住宅から500メートル以上の距離を取ること、森林景観ゾーンや田園景観ゾーンでは、風車の高さは30メートル以下とし、大規模な風力発電設備の設置は避けること、電線類は地中化することなどを決めています。　県の知事もゾーニングの意向があるようですが、本市が主体となって景観条例や景観計画等を改正して、風力発電施設の規制をしっかり明記するよう要望いたします。　次は、たばこの健康被害防止対策についてであります。　まず、青森市イエローグリーンキャンペーンということなんですけれども、そのリボンのバッジは私もつけております。「Ｔｏｂａｃｃｏ－ｆｒｅｅ」と書かれています。これは、受動喫煙をしたくない、させたくないという意思表示ですから、受動喫煙防止対策の有効なグッズになると思いますので、広めていただければと思います。　それから、県の条例の基本理念を答弁していただきました。特に子どもや妊産婦の利用が多い学校や医療機関などの施設の敷地内には喫煙場所を設置しないよう、努力規定を定めております。　この条例の骨子案に対するパブリックコメントは、今年の１月17日から１月31日までに募集されておりました。これを見ましたら104件もあり、ちょっと驚いたんですけれども、これは全て骨子に反映されるものではなく、質問や感想、計画以外に関する意見として分類されたものであります。本市の政策にも関連すると思いますので、簡単に紹介します。　骨子案に賛同、おおむね賛同は数件のみでした。ほかは、たばこ販売、喫煙者からの御意見でした。内容は、たばこの小売店の売上減になり、困る、たばこもコーヒーやお菓子と同じ嗜好品であり、制限するのには賛同できない、吸う権利を奪わないでほしい、喫煙場所をつくってほしいなどでありました。理解できなくはありませんが、吸う権利を主張する方は、周囲の人に対して副流煙を吸わせない義務も同時にあるという意識を持っていただきたいと思いました。　そして、喫煙者からの意見が多かった理由としては、この県の条例や受動喫煙防止対策の趣旨を十分理解していただけないのではないかと考えました。市としても、市民への浸透を図るために、さらなる周知の努力が望まれるところであります。なぜ受動喫煙防止政策が必要か、市民の認識度が高まらないと協力していただけません。　そこで再質問です。改めて、たばこの煙が喫煙者や周囲の人に与える健康被害の影響をお示しください。 264 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 265 ◯保健部長（千葉康伸君）　たばこの煙による健康への影響についての再度の御質問にお答えいたします。　たばこの煙には約5300種類の化学物質が含まれており、うち70種類以上は発がん性物質と言われております。たばこの煙による健康への影響は、青森市たばこの健康被害防止対策ガイドラインに掲載しておりまして、喫煙により死亡危険度が高まる病気として、がん、心筋梗塞、脳卒中があるほか、たばこの煙にさらされてしまう受動喫煙による健康への影響でございますが、すぐに現れる不快な症状といたしましては、目のかゆみですとか、喉の痛み、くしゃみ、鼻詰まりなど、発症の危険性が高まる病気としては、肺がんを含む全てのがん、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病など、妊婦や胎児への影響としては、流産や早期産など、子どもへの影響としては、ぜんそく、肺炎、気管支炎などがあるとしております。　以上でございます。 266 ◯議長（奈良岡隆君）　３番蛯名和子議員。 267 ◯３番（蛯名和子君）　ありがとうございました。　がんとか、心筋梗塞、脳卒中ということですが、特に、妊婦や胎児への影響、子どもへの影響が、やはり深刻なものであるということが分かります。　それで、令和２年４月１日から改正健康増進法が全面施行されましたが、事業者や市民から問合せ、相談等があったと思います。令和３年第３回定例会の一般質問でも取り上げましたが、令和３年度以降の問合せ、立入検査等の実績をお示しください。 268 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 269 ◯保健部長（千葉康伸君）　改正健康増進法に基づく問合せ等の再度の御質問にお答えいたします。　問合せ相談件数及び立入検査の実績でございますが、令和３年度は、問合せ相談件数が25件、うち立入検査が６件、令和４年度は、問合せ相談件数が54件、うち立入検査は14件となってございます。主な問合せ相談内容ですが、公園や路上、店舗付近でのたばこの煙に対する内容が多く、立入検査につきましては、全て飲食店となってございます。　以上でございます。 270 ◯議長（奈良岡隆君）　３番蛯名和子議員。 271 ◯３番（蛯名和子君）　ありがとうございます。　また、改正健康増進法の全面施行により、飲食店、いわゆる第二種施設は、原則、屋内禁煙とはなっておりますが、基準を満たせば、喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室の設置が認められています。条件に該当する既存の小規模な飲食店については、経過措置として、店内の全部または一部の場所を喫煙可能とすることができるとされています。経過措置は、いまだ継続しておりますが、経過措置となっている小規模飲食店の対応をお示しください。 272 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 273 ◯保健部長（千葉康伸君）　飲食店の経過措置に対する本市の対応についての再度の御質問にお答えいたします。　改正健康増進法の施行日であります令和２年４月１日時点において、客席面積が100平米以下など、いわゆる小規模の飲食店につきましては、事業継続に影響を与えることが考えられますことから、経過措置として、議員から御紹介がありましたとおり、喫煙可能室の設置を可能としてございます。本市では、これらの飲食店に対しまして、改正健康増進法に基づく喫煙可能室設置施設届出書を提出していただきまして、掲示が義務づけられております喫煙可能室標識をお渡ししまして、店舗の入り口など分かりやすい場所に掲示するよう、御案内しているところです。　以上でございます。 274 ◯議長（奈良岡隆君）　３番蛯名和子議員。 275 ◯３番（蛯名和子君）　私も、実は昨年、喫茶店に入りましたら、煙がもうもうと立ち上っていて、すぐ出てきたんですけれども、こういったところは市に届出をして、標識を出せば大丈夫だということなんですが、やっぱり、お店で働いている人が本当に大変だなと思っておりますので、市としても、こういったお店には喫煙スペースをつくるとか、可能な部屋、室というか、スペースをつくるとか、指導していただければと思います。　次は、喫煙者についてですが、厚生労働省が３年置きに実施している国民生活基礎調査によりますと、2019年の都道府県別成人喫煙率の全国平均は18.3％で、青森県は22.1％となっており、北海道の22.6％に次いで、全国ワースト２位となっています。約10年前の2010年では、全国平均の21.2％に対して、青森県が24.7％でした。20歳以上の成人を母数として、たばこを毎日吸う、または時々吸う日があると回答した合計人数を分子とした割合です。喫煙者の健康のためにたばこをやめることで、望まない受動喫煙防止にもよい影響になると思いますが、新たな禁煙支援の取組についてお示しください。 276 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 277 ◯保健部長（千葉康伸君）　新たな禁煙支援の取組についての再度の御質問にお答えいたします。　新たな取組といたしましては、先ほど申し上げました世界禁煙デーに、あおもり職域健康づくりリーダーが所属する企業や事業者等に対しまして、一日禁煙の呼びかけを実施したほか、市内のコンビニエンスストアに対して、一日敷地内禁煙の呼びかけを行ったところでございます。また、喫煙率が高いとされます道路貨物運送業のうち、市内に事業所を持つ青森県トラック協会の加入事業者に対しまして、本市が行っている健康教育ですとか、禁煙相談などの禁煙支援を行うこととしております。　以上でございます。 278 ◯議長（奈良岡隆君）　３番蛯名和子議員。 279 ◯３番（蛯名和子君）　それでは、最後、要望いたします。　これまでも市は様々な対策をやってこられました。新町通りのコンビニ前や青い森公園等での喫煙の苦情は、コンビニ等に市の担当者や県の担当者が働きかけをして解決していただきました。実は、これらの苦情は、他県から青森市に転居された方から寄せられていました。他県から見れば、やはり青森市のたばこのマナーが悪いとか、そういう印象を持たれているようであります。また、青森市民からも喫煙マナーの改善や全面禁止区域の設置が望まれております。　今年はクルーズ船が多く寄港し、国外からの旅行者も多く訪れ、新町通りを歩いております。吸い殻が落ちていない、歩きたばこをしている人がいない、きれいな青森市でお迎えしたいと思います。新町通り等、多数の人が集まる場所や行き交う場所は公共的な空間であり、全面禁煙の対応をお願いして、この項は終わります。　次は、消費生活に関する政策については、要望させていただきます。　特殊詐欺の被害額が約1653万円増加しているとのことです。特殊詐欺は犯罪ですので、警察が主として防止対策をやっておりますが、市民の貴重な財産を守る観点から、市としても警察と連携し、被害防止対策をしっかりやっていただきたいと思います。　ほかの自治体を調べてみました。例えば、留守番電話機能つきの電話購入費を支援した結果、実際に被害額が軽減した自治体もあります。また、電話機に貼れる振り込め詐欺撃退シールや、金融機関の窓口に詐欺防止用の通帳ケースを置いている自治体もあります。リーフレットの配布、出前講座等をやっておられますが、高齢者が集まる場所、例えば「まちなかいきいきサロン」、それから市役所の窓口にチラシを差し込んだポケットティッシュ──ポケットティッシュは、割と皆さん持っていくと思うんですね。自分であっても、すぐ手が出ると思うので、こういったことなどを工夫しながら、プッシュ型で工夫してやっていただきたいと思います。　18歳・19歳の相談件数は減っているとのことでしたが、やはり被害はあるわけですので、トラブルはインターネット通信販売によるものということでした。引き続き、情報発信、注意喚起をお願いいたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 280 ◯議長（奈良岡隆君）　これにて一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　────────────────────────── 281 ◯議長（奈良岡隆君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 282 ◯議長（奈良岡隆君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時50分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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令和５年第２回定例会（第６号）　本文 2023-07-10