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1. 青森市議会 2023-07-06
   令和５年第２回定例会（第４号）　本文 2023-07-06

   
   取得元: 青森市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（奈良岡隆君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（奈良岡隆君）　日程第１「一般質問」を行います。 　順次質問を許します。 　６番工藤夕介議員。 　　〔議員工藤夕介君登壇〕（拍手） 3 ◯６番（工藤夕介君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）６番、公明党、工藤夕介でございます。 　初めに、先月４日に行われました青森市長選挙に御当選され、新たに市長に御就任されました西秀記市長へお祝いを申し上げます。 　それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様方の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 　第１の質問は、防災についてでございます。 　以前は、西日本を中心に見られておりました大雨による土砂災害は、今や青森県内でも見られております。昨年８月、台風６号の影響により、県内各地で大雨による被害が発生をいたしました。当時の報道では、青森県で初めて線状降水帯が津軽地方で確認され、深浦町などで最大１時間降水量が観測史上最大を記録。県内各地で土砂崩れや冠水被害が相次ぎ、交通機関が乱れ、十和田市法量地区では冠水により一時道路が寸断をされました。外ヶ浜町では、複数の住宅が半壊するなど、冠水被害が深浦町、外ヶ浜町、中泊町、むつ市、八戸市、十和田市、六戸町、おいらせ町、野辺地町、東北町、六ヶ所村等で確認された上、国道339号が通る外ヶ浜町三厩などで土砂崩れが発生し、間もなく１年を迎えようとしています。 　さらに、本年は、本市をはじめ各地で地震による揺れが複数回発生しており、災害対策、防災力強化を本市は力強くしっかりと進めていかなければなりません。前回、令和５年第１回定例会の一般質問でも触れましたが、本県並びに本市は、全国的にも低い水準にある自主防災組織率向上の取組も急務であります。西市長におかれましては、公約等で人口減少、災害に対応したグランドデザイン──土地利用や都市計画の作成を掲げておられました。安全で快適な暮らしをつくるため、日々、防災や災害対策についても熟慮しておられることと思います。 　それでは、最初の質問をいたします。本市における防災について、市長のお考えをお示しください。 　もう１点、防災についてお尋ねをいたします。 　近年、気候変動による災害の激甚化や頻発化に対して、人の生命を守るための対策強化が必要であります。万一、災害が発生したときに各自治体の庁舎等は災害対策本部を設置し、住民避難に係るサポートや被害状況の的確な掌握などの要となり、業務継続性の確保は極めて重要であります。現在、政府においては、災害に対する事前の備えとして、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、人命を最大限に守り、また、経済社会が致命的な被害を受けず、被害を最小化して、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた安全・安心な国土、地域、経済社会を目指し、国土強靱化のための５か年計画の取組を進めています。 　地方公共団体においては、災害発生直後に各自治体に設置される災害対策本部の役割はますます重要になっています。例えば、平成28年熊本地震や台風第10号等の災害において、救助活動など初動時の応急対策を迅速、的確に行うため、また、関係機関との調整をより円滑、的確に行うため、市町村の災害対策本部において、被害状況等の情報を一元的に把握することの重要性が改めて認識をされたところであります。災害対策本部の業務継続性を確保するためには、災害発生時に災害対策本部が設置される庁舎が停電となった際、非常用電源を適切に稼働させることが重要かつ不可欠であります。 　そこで質問いたします。国の防災基本計画では、防災中枢機能を果たす施設には、最低３日間の発電に対応できる自家発電設備等の整備に努めることとされていますが、災害時に災害対策本部が設置される本庁舎の整備状況をお示しください。
   　次に、熱中症対策について質問いたします。 　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあります。こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据えて、熱中症の発生の予防を強化するための取組を一層進めることが必要と考えます。熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防げるとされます。 　そこで質問いたします。熱中症対策について、認知度向上や行動変容につながる周知についてお示しください。 　次の質問は、慢性閉塞性肺疾患、通称ＣＯＰＤの重症化予防についてであります。 　慢性閉塞性肺疾患──以下、ＣＯＰＤと述べます。我が国の総人口に占める高齢者人口比率は、2025年には30％を超え、2060年には40％に達すると予測されています。その状況下で、健康寿命の延伸に向け、2016年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、高齢者が加齢や疾患によって身体的、精神的な様々な機能が徐々に衰え、心身のストレスに脆弱になった状態、いわゆるフレイルの予防、対策の推進が掲げられています。 　フレイルは、要介護状態に至る前段階として位置づけられ、フレイルの人は健康な人と比較して、要介護・要支援の認定のリスクが約4.8倍、死亡リスクは約2.8倍高かったことが分かっています。フレイルの主な原因は加齢ですが、ＣＯＰＤとの関連が指摘されております。 　ＣＯＰＤとは、たばこなどに含まれる有害物質によって気管支、肺がダメージを受け、呼吸がしにくくなる病気で、かつて肺気腫、慢性気管支炎と称されていた疾患の総称であります。長期間にわたる喫煙、受動喫煙が主な原因と見られ、ゆっくり進行していくことから、肺の生活習慣病とも言われています。また、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの因子にもなっております。ＣＯＰＤ患者は、ＣＯＰＤを罹患しない65歳以上の方々に比べてフレイルの合併頻度が高く、健康寿命を延ばす上でＣＯＰＤ対策は不可欠でありますが、一般市民の間でのＣＯＰＤ認知度の低さ、また、初期症状は自覚しづらいため、国内に約530万人いると推定されるＣＯＰＤ患者のうち、現在、治療を受けている総患者数は22万人と、僅か4.2％にとどまっていると言われています。 　平成25年度より開始された国の健康増進計画である健康日本21（第二次）の中で、ＣＯＰＤは、がん、循環器疾患、糖尿病とともに、発症予防と重症化予防が必要な疾患に挙げられ、ＣＯＰＤの認知度の向上を令和４年度までに80％を目指すと目標を掲げましたが、2022年12月時点での認知度は34.6％にとどまっています。厚生労働省は、令和５年２月に健康日本21（第二次）の次期プラン案（令和６年度より施行）を公表しましたが、ＣＯＰＤ対策として、認知度の向上に加えて死亡率の減少が明記されており、早期発見・治療等の対策を講じることで、令和14年度までに人口10万人当たりの死亡率を10.0にすることを目標値としています。 　自治体においても、国が設定した目標を勘案しつつ、令和６年度からの施行に向けた次期健康増進計画を策定することになっておりますが、ＣＯＰＤの取組は、今後よりさらに重要になってくると考えます。 　そこで質問いたします。本市のＣＯＰＤの死亡者数及び今後の課題についてお示しください。 　壇上からの質問は以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。西市長。 　　〔市長西秀記君登壇〕 5 ◯市長（西秀記君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤夕介議員の御質問のうち、本市の防災に対する考えについて、私からお答え申し上げます。 　本市では、昨年８月に発生した大雨により、建物被害や農業被害、道路被害等が多数発生したほか、昨冬は、雪による人的被害や建物被害が発生し、さらには、今年に入り、本市を含め、県内において地震による揺れが複数回発生するなど、市民の生活を脅かす災害が頻繁に発生している状況であります。このような状況にあることから、さきの選挙期間においても、私は公約等の中で申し述べてまいりましたとおり、災害から市民の生命、身体及び財産を守り、そして、人と人とが支え合いながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現していかなければならないと考えております。 　具体的には、自助、共助、公助の３つが互いに連携・協力し、地域防災力の強化に取り組んでいくことが重要であり、自助につきましては、自分や家族の命は自分で守ることであり、日頃から各種ハザードマップにより自宅周辺にある災害リスクを事前に確認し、災害時等には速やかな避難が可能となるよう、あらかじめ避難場所や避難経路を決めておくこと、また、避難の際に必要となる非常持ち出し品を用意しておくこと、さらには、自宅の家具に地震による転倒防止措置を施すなどの予防・防災活動を行うこと等について、市民自らが積極的に取り組む必要があると考えております。 　共助につきましては、町会をはじめとする地域コミュニティーが災害時に共に助け合うことであり、地域における防災活動の中心的な役割を果たす自主防災組織が平常時から様々な活動を行うこと、また、自主防災組織のみならず、地元の町会、学校、民間事業者及びボランティア団体など、地域にある多様な主体が連携することにより、地域全体の防災意識の高揚を図っていく必要があると考えております。 　公助につきましては、市をはじめ、国、県及び防災関係機関等が公的支援を行うことであり、市民の生命と財産を守るため、防災・減災に向けたハード・ソフト事業のほか、被災者支援や災害復興等を迅速かつ確実に実施していく必要があると考えております。 　今後におきましても、人口減少、少子・高齢化、情報通信技術の発達等に伴う社会情勢の変化に対応しながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現していくため、防災・減災対策に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 6 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 　　〔総務部長舘山新君登壇〕 7 ◯総務部長（舘山新君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤夕介議員からの自家発電設備の整備状況についての御質問にお答えいたします。 　本市では、市内において災害が発生し、または発生するおそれがあるため、災害予防対策及び災害応急対策を円滑かつ的確に実施する必要がある場合には、災害対策本部を設置することとしております。 　災害対策本部の設置に当たりましては、防災機能を有した本庁舎に設置することとしており、その実施体制を確保するため、生活必需品及び防災資機材を保管する防災倉庫、各避難所との連絡用無線機、国、県、関係機関等との非常時連絡用の災害時優先電話及び衛星電話の設置、さらには、災害時に利用可能なマンホールトイレ等も整備するなど、国が示す防災中枢機能を果たす施設として、災害に強い本庁舎を活用することとしております。 　災害時等に本庁舎が停電した場合の電力の確保につきましては、庁舎３階に４日間、96時間運転可能な非常用発電機及び庁舎内へ電力を供給するための電気設備を整備しており、これにより、災害対策本部の運営や防災情報システムの稼働に必要な電力は確保されているものであります。 8 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 　　〔保健部長千葉康伸君登壇〕 9 ◯保健部長（千葉康伸君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤夕介議員の２点の御質問に順次お答えいたします。 　初めに、熱中症対策についての御質問にお答えいたします。 　熱中症は、高温多湿な環境に長くいることで、体内に熱が籠もってしまう状態であり、屋外だけでなく室内でも発症し、救急搬送が必要となるケースや、場合によっては死亡に至ることもございます。近年、全国的に熱中症による健康被害が数多く報告されていることから、本市においては、気温の高い日が続く時期に備え、熱中症予防のための普及啓発、注意喚起を行っているところです。 　具体的には、熱中症を広く市民に認知していただくため、時期に応じた適切な情報を「広報あおもり」や市ホームページを通じて段階的に周知しているところです。気温が高まり、熱中症に対するリスクが懸念され始める６月には、予防のための注意点や水分補給等について掲載するほか、本庁舎１階サードプレイスでパネルの展示を行い、熱中症の認知度向上に努めております。また、梅雨明け直後に暑さが継続する７月には、熱中症発生リスクがより一層高くなるため、熱中症の症状や、発症した場合の対処方法について具体的に記載するなど、行動変容を意識した周知を行ってございます。このほか、健康教育や健康チェック＆チャレンジなど、保健事業のあらゆる機会を捉え、熱中症予防に向けた注意喚起を行っているほか、市ホームページでは、厚生労働省等の各種リーフレットを掲載するなど、市民の認知度向上に努めております。 　今後においても、より多くの市民の皆様が熱中症について正しい知識を持ち、予防行動が取れるよう、また、熱中症を発症した場合に適切な対処方法が取れるよう周知啓発に努めてまいります。 　次に、ＣＯＰＤの状況についての御質問にお答えいたします。 　慢性閉塞性肺疾患、いわゆるＣＯＰＤは、主として喫煙等の有害物質を長期に吸入することにより生じる、せき、たん、息切れを特徴とする肺疾患でございます。ＣＯＰＤは、先ほど議員からも御紹介ありましたとおり、健康増進法に基づく国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針であります平成25年４月開始の第二次健康日本21におきまして、主に喫煙者の生活習慣病の一つとして取り上げられており、認知度を高めることにより、早期発見や早期治療介入に結びつけ、健康寿命の延伸、死亡者数の減少に寄与するものとされております。 　本市のＣＯＰＤによる死亡者数でございますが、青森県の保健統計年報によりますと令和元年32人、令和２年35人、令和３年49人となってございます。 　今後の課題でございますが、令和４年10月の国の公表資料によりますと、令和４年度末までに、国民のＣＯＰＤの認知度80％を目標に掲げていたものの、令和４年12月時点では34.6％となっており、認知度の向上が課題となっていることから、本市におきましても、ＣＯＰＤの普及啓発を図るとともに、喫煙対策の強化、早期の受診勧奨を促すことが必要であると認識しております。 10 ◯議長（奈良岡隆君）　６番工藤夕介議員。 11 ◯６番（工藤夕介君）　御答弁ありがとうございます。 　防災・減災の取組について、市長の強い思いに感謝を申し上げます。自助──自分の命は自分で守るとの防災行動の重要性にも触れていただきました。また、本庁舎の電源機能についての内容も伺うことができました。前回の一般質問でも要望いたしましたが、自分自身が取る防災行動、自助による取組、今後の大事な備えとして、災害から命を守るための重要な備えとしての防災行動計画──タイムラインは、やはり重要であります。豪雨や台風といった災害を想定し、行政や住民が命を守るために取るべき防災行動を、いつ、誰が、何をという視点で時間軸に整理し、いざというときの行動や役割を事前に決めておくことで迷わず動けるようにする防災行動計画、いわゆるタイムラインについて、作成の重要性や作成方法等を市民の皆様へ紹介するなど、積極的に取り組んでいただくことを再度申し上げ、防災について再質問いたします。 　先ほどの御答弁を受け、本庁舎に設置している非常用電源は、災害発災の際に即座に使用できるよう、あらかじめ準備がなされていなければなりません。 　そこで質問です。本庁舎に設置している非常用電源について、定期的にメンテナンスされているかお示しください。 12 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 13 ◯総務部長（舘山新君）　本庁舎非常用発電機のメンテナンスについての再度の御質問にお答えいたします。 　本庁舎の非常用発電機につきましては、法令点検といたしまして、市職員であります電気主任技術者による日々の巡視や起動停止試験、計器類の確認などをしているほか、年１回、保守点検業務委託による30％以上の負荷率で一定時間の連続運転をする実負荷運転や、内部蓄電池に漏電がないかなどの各種点検等を行っております。また、年１回の保守点検に併せまして、エアフィルターの清掃や潤滑油及び冷却水等の交換などを行っており、災害時においても正常に作動するよう適正管理に努めております。 14 ◯議長（奈良岡隆君）　６番工藤夕介議員。 15 ◯６番（工藤夕介君）　御答弁ありがとうございます。 　今後もメンテナンスを継続いただきつつ、災害への備えの取組をお願い申し上げるところでございます。ここで要望を申し上げますが、非常用発電機の耐用年数は15年から30年と言われております。更新時にはメンテナンス費用や災害時の燃料供給の安定性、再生可能エネルギーの活用など、十分な検討もお願い申し上げまして、防災についての質問を終わります。 　次に、熱中症対策についてであります。 　先ほど、周知・啓発等、取組について御答弁を頂きました。連日、全国各地で熱中症に関するニュース、気象情報での注意の呼びかけもあり、今まさに熱中症の時期の真っただ中にあります。本市におきましても、本日の最高気温が真夏日に及ぶところと予想されております。熱中症は適切な予防や対処がなされれば、死亡や重症化を防ぐことができることからも、今後とも、より周知に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、再質問させていただきます。 　熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われています。ここで、熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要であります。高齢者の皆様は、暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースもあります。消防庁の調査によると、熱中症による救急搬送者の約５割が高齢者となっています。高齢者の熱中症を予防していくためには、地域保健部門などの関係者が一体となって対策を的確に進める必要があります。 　そこで質問です。高齢者の皆様への熱中症予防について、どのような取組をされているのかお示しください。 16 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 17 ◯福祉部長（岸田耕司君）　高齢者への熱中症予防の取組についての御質問にお答えいたします。 　気温の高い日が続くこれからの時期は、高齢者の熱中症による健康被害が懸念されます。特に高齢者においては、若年者よりも体内の水分が不足しがちであること、暑さに対する感覚機能が低下していること、暑いときには体の調節機能が低下することから、小まめな水分、塩分の補給とともに、扇風機やエアコンの利用等により暑さを避け、熱中症を予防するための注意が必要です。 　高齢者の熱中症予防への取組については、国が作成した熱中症予防のリーフレット等を活用していただくよう、地域にお住まいの高齢者の相談窓口である各地域包括支援センター、介護サービス事業者、青森市老人クラブ連合会、青森市シルバー人材センター等に対して情報提供しているほか、高齢者の方が参加する地域の集いの場などにおいて適宜、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行っております。 18 ◯議長（奈良岡隆君）　６番工藤夕介議員。 19 ◯６番（工藤夕介君）　御答弁ありがとうございます。 　暑さも日に日に増してきております。引き続いての注意喚起、啓発活動の取組をお願い申し上げ、次の質問をいたします。 　熱中症の次の質問ですが、学校における子どもたちの熱中症を防ぐための取組も大変重要であります。公立の学校施設においては、地方公共団体からの計画を踏まえ、公立小・中学校の普通教室におけるエアコンの整備が進められていることと思います。 　そこで質問です。子どもたちの熱中症防止の取組について、市立小・中学校の普通教室のエアコンの設置状況をお示しください。 20 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 21 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　小・中学校の普通教室のエアコンの設置状況についての再質問にお答えいたします。 　本市の小・中学校のエアコンにつきましては、これまで校舎改築の際に保健室とコンピューター室に設置してまいりましたところでございまして、令和元年度には体調が思わしくない児童・生徒の健康面に配慮し、未設置となっておりました全ての小・中学校の保健室に設置いたしました。また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によります学校の休業中においても登校して授業を受ける児童・生徒のために、未設置となっておりました全ての小・中学校のコンピューター室及び一部の学校の図書室や視聴覚室などにも設置いたしました。 　さらに、議員お尋ねの小・中学校の特別支援教室を含みます普通教室のエアコンの設置につきましては、令和３年度に夏季、夏の気温や湿度が高い中でマスク着用によりまして、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるということから、全ての小・中学校の普通教室にエアコンを設置いたしましたほか、令和４年度以降におきましても、学級編制によって普通教室が増加した場合には、随時エアコンを設置しているところでございます。 　以上です。 22 ◯議長（奈良岡隆君）　６番工藤夕介議員。 23 ◯６番（工藤夕介君）　御答弁ありがとうございます。 　それでは、今度は学校における子どもたちの熱中症予防対策の取組についてお示しください。 24 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育長。 25 ◯教育長（工藤裕司君）　学校における熱中症予防対策の取組についての御質問にお答えいたします。 　市内各小・中学校におきましては、教育活動における熱中症を予防するため、文部科学省通知やガイドライン等に基づき、児童・生徒が自ら体調管理等を行うことができるよう、暑い日には帽子を着用すること、また、薄着になること、運動するときは小まめに水分補給をし、休憩を取ること、運動前に自分の体調を確認すること、児童・生徒同士で互いに水分補給の声がけ等を行うこと、体調不良を感じた場合には、教職員に申し出ることなどについて、発達の段階を踏まえながら保健だより等を用いて日常的に指導しているところでございます。 　また、熱中症計等を用いて暑さ指数等を計測して、熱中症の危険性を適切に判断し、体調管理に注意を払うよう指導するとともに、水筒持参の呼びかけをしたり、各種活動の内容変更等の措置を講じたりするなどして、保護者の理解と協力を得ながら取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、児童・生徒の熱中症予防に向けて、今後も文部科学省通知の周知や校長会での指示、連絡等により継続して各校を指導してまいります。 　以上でございます。 26 ◯議長（奈良岡隆君）　６番工藤夕介議員。 27 ◯６番（工藤夕介君）　御答弁ありがとうございます。 　熱中症について記載されている資料はたくさんございますが、一般的に子どもは大人よりも熱中症になりやすいと記載されているのを多く目にいたしました。今月、夏休みを迎える子どもさんたちは、祭りやスポーツ、各種イベントへの参加へ出かける機会も多くなります。楽しい夏休み、有意義な夏休みにしていただくためにも、引き続きの取組強化をお願い申し上げ、熱中症対策の質問を終わります。 　最後に、ＣＯＰＤについて再質問いたします。 　先ほど、ＣＯＰＤの死亡者数、今後の課題について御答弁を頂きました。ＣＯＰＤによる死亡率が平成25年から同27年において、３年連続全国ワースト１位という結果であった徳島県では、早期の予防や治療につなげていくため、県内を挙げて啓発についての取組を行っているところと伺いました。 　そこで質問です。本市のＣＯＰＤの啓発についての取組をお示しください。 28 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 29 ◯保健部長（千葉康伸君）　本市のＣＯＰＤ啓発の取組についての再度の御質問にお答えいたします。 　本市では、青森市健康寿命延伸計画におきまして、喫煙と関連の深いＣＯＰＤについて啓発し、認知を広めることとしてございまして、その取組として、市のがん検診受診勧奨チラシに喫煙はＣＯＰＤリスクの９割を占めることなどを記載しているほか、禁煙相談等の機会を通じて啓発を行っております。また、健康イベント等では、肺の動きが年齢相応であるかを測定する肺年齢測定、また、体内の一酸化炭素濃度を測定する呼気一酸化炭素濃度測定を実施しているところでございます。 　以上でございます。 30 ◯議長（奈良岡隆君）　６番工藤夕介議員。 31 ◯６番（工藤夕介君）　御答弁ありがとうございます。 　最後に要望をいたします。日本社会の高齢化を背景とする諸問題への対策として、健康寿命の延伸を図ることが必要であります。そのためにも、高齢者が加齢や疾患によって身体的、精神的な様々な機能が徐々に衰え、心身のストレスに脆弱になった状態であるフレイルへの移行をできる限り予防することが重要と考えます。ＣＯＰＤはフレイルの合併リスクが高い疾患の一つであり、健康寿命の延伸、死亡リスクを軽減するためにも、ＣＯＰＤの認知度を向上させ、ハイリスクの方には早期受診を促すことが重要であります。早期に診断を受けて治療を開始すれば、肺機能の低下を遅らせ、健康な方と変わらない生活を続けることができるとされます。このことは、一緒に暮らす家族の介護の軽減にもつながり、そしてまた、自治体においては医療、介護保険等の社会保障費への影響を抑えることができるメリットにもつながっていくと考えます。さらに、ＣＯＰＤは新型コロナウイルス感染症の重症化リスク因子でもありますので、感染症予防の観点からも重要であります。本県が大きく掲げております短命県返上、健康寿命延伸に向けたＣＯＰＤの重症化予防のさらなる推進をお願い申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 32 ◯議長（奈良岡隆君）　次に、１番山田千里議員。 　　〔議員山田千里君登壇〕（拍手） 33 ◯１番（山田千里君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）１番、日本共産党、山田千里です。通告の順に従って一般質問を行います。 　まず最初に、今話題のマイナンバーカードについて質問いたします。 　６月22日に閉会した通常国会にて、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する改正マイナンバー法が成立いたしました。審議中の５月頃より、全国的にトラブルが続出する中、様々なトラブルの原因や責任の所在など、議論が十分尽くされることなく、任意とされてきたマイナンバーカードの保有が事実上、義務となる成立となりました。証明書の交付サービスでは、別人の住民票が発行されたり、本人ではない名義の銀行口座にひもづけられたり、他人の情報が記載されたカードが発行されたりと単にシステムの問題だけではなく、ヒューマンエラーとされるものも数多く報告され、特にマイナ保険証が他人の診療情報にひもづけられるという事案については、命に関わる問題としてあってはならないことであります。 　７月２日発表のＪＮＮ調査では、現行の保険証を来年秋に廃止する政府の方針に対し、延期すべきは40％、撤回すべきが33％、トラブルへの政府の対応に対しては、適切ではないが72％でした。また、６月17日・18日実施の産経・ＦＮＮ合同調査によりますと、マイナンバーカードの利用拡大に、大いに不安、ある程度不安、合わせて73.7％と国民の怒りが沸騰しています。また、ここにきて厚生労働省は、マイナ保険証の利用時の不具合に備え、従来の保険証を持参するようにと呼びかける方針を打ち出しました。 　令和５年第１回定例会で取り上げましたときも、ポイント付与キャンペーンの真っ最中であり、市でも拙速な普及促進がされており、混乱やトラブルの可能性が生じることが予想されると訴えました。対策をきちんと講じるべきとの要望もいたしました。今、全国のトラブルが相次ぎ、連日報道される中、市民の方からも不安や不信、戸惑いの声が寄せられております。 　そこで質問いたします。１、マイナンバーカードに関連して、顔写真を取り違えてカードを交付したり、公金受け取り口座のひもづけを誤ったり、さらには、マイナ保険証の資格情報のひもづけを誤るなどの事案が生じているが、本市において同様の事案が生じているかどうかお示しください。 　なお、今定例会初日、工藤健議員と答弁が重なるようでしたら、割愛していただいて構いません。 　２、国においては、マイナンバーカード情報総点検本部を設置し、データ誤り等がないか、秋までに総点検することとしましたが、これを受け、本市においては、どのような点検を進めることとなるのかお示しください。 　次に、病院統合について質問いたします。 　市民病院と県立病院の統合問題については、これまでも議会において、再三質問が出され、議論されてきたところだと思いますが、直近の令和５年第１回定例会においての蛯名議員の質問に対する答弁でも、場所の選定、経営形態についても明確な答弁はなく、今後検討していくとのことでした。また、市民の皆さんからは、この統合問題については全く不透明でどうなっているのかとの声が多くあり、これまでも市民の皆さんの声をもっと聞くべきではないかとの多くの議員の皆さんの訴えにおいても、前市長の下では、ホームページに掲載している、タウンミーティングで意見を寄せてもらっている、市民の代表である議員の皆さんに議会にて報告してきたとの一点張りでした。宮下知事、そして西新市長との間で、これから話合いが持たれることとは思いますが、ぜひスピード感を持って、市民・県民に具体的な提示をしていただきたいと思います。
   　去る５月９日、私も所属しております民生環境常任委員会では、病院統合をテーマに議員とカダる会が開かれました。市民の皆さんの率直な疑問点や医療従事者の方の切実な現場の声など、先輩議員の皆さんの秀逸な回答により、とても有意義な意見交流会となりました。私は、このような場が多く持たれ、市民の命、健康が保障される地域医療について、そして、市民の声が反映される計画であってほしいと強く願い、質問したいと思います。 　令和５年度に策定予定の基本構想についてのこれまでの経過と今後のスケジュールについてお示しください。 　次に、不登校について質問いたします。 　６月22日、県教育委員会では、不登校の児童・生徒の支援策などを考える検討委員会を設置し、来年度に向け、本県の現状と課題を踏まえて、義務教育段階の不登校支援体制の在り方を検討し、提言していくとの報道がありました。全国では、昨年、過去最多の約24万人もの不登校児童・生徒がおり、本市でも様々な取組がなされ、学校復帰した子も増えたとのことでしたが、この春、ゴールデンウイーク明けの時点で不登校児童・生徒が多いよと現場の声が寄せられました。先生方の多忙化、子どもたちも多様化する中で、今、設置されたばかりの県の検討委員会ですので、中身はまだまだこれからだとは思いますが、多数派に合わせるのではなく、一人一人の内面に目を向けながら、状況に応じた適切な支援を進め、心のエネルギーがたまりだした児童・生徒のアプローチにつなげていってほしいと思います。 　そこで、この検討委員会の副会長が工藤教育長だということで、大きな期待を寄せて質問いたします。今年度、本市としては、不登校児童・生徒に対し、どのような支援をしていくのかお示しください。 　最後に、防災について質問いたします。 　近年、気候変動の影響が著しく、局地的な大雨による洪水、土砂災害などが多発しています。それと同時に、特に多いのが地震です。つい先日も九州地方で記録的な大雨により、土砂災害や県道が崩落したりする被害に見舞われておりました。本市も昨年の８月、大雨により多大な被害が各地で広がりました。水害や地震など、いつ起きてもおかしくない災害に備え、備蓄品を備えておくことはできていても、いざというときの行動が伴うかどうかは不安が残ります。日頃からの意識を持つことも大切ですが、やはり避難訓練などで実践し、力にしていくことが重要だと特に最近思っております。 　また、避難所では、個人のスペースについ立てなどの仕切りがあったとしても、僅かに仕切られる程度で、ほとんどプライベートがないような環境に置かれ、精神的に抑圧された状況の人たちが多くなりがちな中、安全・安心が保たれる避難所の設営・運営等も大事な日頃の備えの一つだと思われます。 　そこで、私自身の防災意識の低さを戒める意味でも質問いたします。今年度開催予定の青森市総合防災訓練の概要をお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 34 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。西市長。 　　〔市長西秀記君登壇〕 35 ◯市長（西秀記君）　山田議員の御質問のうち、病院統合の検討経過と今後の進め方について、私からお答え申し上げます。 　県立中央病院と青森市民病院は、地域において急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っておりますが、両病院において、医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など、多くの課題を抱えておりました。このような状況の中、令和３年４月に、青森地域保健医療圏の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくため、青森圏域の中核病院であります市民病院と同じ圏域の基幹病院であります県立中央病院との両病院の将来の在り方について、共に検討を進めていく必要があるとの共通認識から、青森県と共に外部有識者等で構成する県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会を共同で設置し、専門的かつ多角的な見地から検討いただき、令和３年11月、県及び市に対し、青森県と青森市が共同経営の上、統合病院を新築整備することが最も望ましいとの提言を頂いたものであります。この提言を踏まえまして、県と市で協議を進め、人口減少や医療従事者不足、さらには新興感染症対策など、地域医療を取り巻く課題や多様な医療ニーズなどに対応し、持続可能な、そして、強い医療提供体制を構築していくためには、両病院の機能・資源を集約・充実していくことが重要と考え、令和４年２月、両病院の在り方に関する基本方針として、青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備することを、三村県知事と小野寺市長が共同会見を行い、発表したところでございます。 　その後、令和４年８月には、共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項について取りまとめるとともに、同年12月には、基本的事項でお示しした３か所の検討対象地から候補地を選定するに当たり、災害関連、救急搬送、通院アクセス及び都市計画、つまり、まちづくりでございますが、これら４つのテーマについて、外部有識者の皆様から、専門的かつ多角的な御意見を頂きました。なお、これらの内容につきましては、県・市議会へ報告するとともに、市ホームページ等により、市民の皆様にお知らせいたしました。 　県と市では、基本的事項に従い、関係部局で構成する共同経営・統合新病院整備調整会議等において、令和５年度中を目途に、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定作業を進めているところであり、基本構想・計画の策定後についても、設計などの所要の準備を着実に進め、早期開院に向けて鋭意取り組んでまいります。この過程におきましては、宮下県知事としっかり連携を図るとともに、県・市議会へ報告し、御議論いただくほか、私といたしましても、市民の皆様から御意見を頂戴することは重要であると認識していることから、県と連携してパブリックコメント制度を活用するなど、丁寧に進めてまいります。 　私からは以上でございます。 36 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 　　〔市民部長佐藤秀彦君登壇〕 37 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　山田議員のマイナンバーカードについての御質問のうち、マイナンバーカードに関連しての交付、公金受取口座のひもづけ、健康保険証の資格情報のひもづけに係る事案についての御答弁は、一般質問初日、工藤健議員への御答弁と同一でございますので、山田議員から答弁が同じであれば割愛してもよいとお話がございましたので、割愛させていただきます。 38 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 　　〔総務部長舘山新君登壇〕 39 ◯総務部長（舘山新君）　山田議員からの２点の御質問に順次お答えいたします。 　初めに、マイナンバー情報の点検についての御質問にお答えいたします。 　国では、令和５年６月13日の首相記者会見において、マイナンバーに関連するデータやシステムを秋までに総点検することが表明され、６月21日にはマイナンバーに関する省庁横断の情報総点検本部が設置・開催されたところであります。総点検の基本的な進め方として、７月中に、各省庁において、現状のひもづけ方法の確認を行い、その確認結果を踏まえ、各省庁で全ての個別データの総点検が必要なケースを整理し、総点検が必要なケースに該当する場合には、秋までに実施するとされたところであります。 　総点検の具体的な実施手法については、現在、関係省庁で検討中とのことであり、今後、国からの通知等を踏まえ、適切に対応してまいります。 　次に、今年度開催予定の総合防災訓練の概要についての御質問にお答えいたします。 　青森市総合防災訓練は、本市の防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、住民自らが考え、速やかに避難行動に移ることができるよう、実践的な訓練を実施するものであります。 　今年度の訓練については、本年９月30日土曜日に、北小学校を指定避難所として、周辺住民等と連携して訓練を行う予定としております。 　現在検討している訓練項目につきましては、毎年度行っている災害対策本部訓練及び市内60か所の避難所への自主参集訓練のほか、住民の皆様による津波からの避難訓練や、住民体験訓練として、水消火器操作訓練、煙体験や毛布担架作成体験、さらには、関係機関と連携した人命救助訓練等を実施する予定としております。加えて、今年度の新たな取組として、昨年、コロナ禍で実施できなかった、災害時において、高齢者、障害者、乳幼児などの特に配慮を必要とする、いわゆる要配慮者を一般的な避難所から福祉避難所へ移送、受入れを行う福祉避難所開設訓練やペット同行避難訓練についても実施を予定しており、その詳細について、関係者等と調整しているところであります。 40 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育長。 　　〔教育長工藤裕司君登壇〕 41 ◯教育長（工藤裕司君）　山田議員の本市の不登校児童・生徒への支援についての御質問にお答えいたします。 　文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、不登校は「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者」と定義され、年間30日以上欠席した児童・生徒を計上しております。 　昨年度、令和４年度、本市の不登校児童・生徒数は、小学校は170人、中学校は354人、計524人となっており、全国同様、増加傾向が見られております。 　教育委員会では、令和４年度、不登校支援の新たな取組として、学校、家庭、教育委員会が情報を共有し、一体的な取組ができるよう、保護者や児童・生徒の思いや考えを把握するための保護者面談シート、教職員間及び教育委員会との情報共有を図るためのケース会議活用シート、児童・生徒一人一人の個別の時間割等を記載するための個別プログラムシートを市内全小・中学校に共通の様式で作成・配付し、データを共有することで、医療や福祉、教育などの関係機関との連携、校内の相談室等の別室での学習支援や教育相談、ＩＣＴを活用した学習支援など、適切な支援につなげられるようにしております。各学校におきましては、管理職、教務主任、学年主任、学級担任、生徒指導主事、養護教諭及びスクールカウンセラーなどで構成するケース会議を開催し、児童・生徒や保護者の考えを踏まえ、誰が、いつ、どのような支援をするのかを明確にした個別のプログラムを作成し、一人一人に寄り添った支援につなげてきたところであります。 　その結果、各学校からの報告によりますと、不登校の状態に改善が見られ、登校できるようになった児童・生徒の割合は、１月末現在で54.1％、２月末段階で61.6％、３月末段階で69.3％となっており、教育委員会では各学校の取組にこれまでにない成果が見られているものと考えております。 　令和５年度の取組といたしましては、昨年度の11月から開始した個別プログラムを活用した居場所づくりの充実に努め、不登校児童・生徒の状況に応じた組織的な対応をし、保護者との連携を密にして、ＩＣＴの活用や関係機関との連携を適切に組み合わせながら支援を進めていくこととしております。また、不登校児童・生徒及び保護者の悩みや不安の軽減を狙いとした教育相談会を今年度も実施することを計画しております。加えて、不登校を生まないための教育活動として、健康状態の不調がきっかけで不登校になることが多いことから、健康状態の状況把握と健康相談に一層努めるとともに、ガイダンス機能の充実を図ること、将来の夢や志を持たせるなど、教育活動・学校生活への意欲の向上に努めること、不安や悩みの解消に向けて、教育相談体制の一層の充実に努めること、これらを５月11日に臨時校長会議を開催し指導・助言したところであります。 　教育委員会では、不登校児童・生徒がどのような状況にあり、どのような支援を求めているのかを見極め、一人一人が自己実現を果たせる居場所をつくれるよう、今後も、継続して、各学校を支援してまいります。 　以上でございます。 42 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 43 ◯１番（山田千里君）　市長、御答弁ありがとうございました。 　それでは……（発言する者あり）失礼しました。それでは、再質問を行ってまいりたいと思います。 　市民部長からの御答弁というか、工藤健議員のときにありましたように、青森市では、このマイナンバーカードのトラブル、大きな問題はなかったということ、これは、ひとえに職員の皆さんの細心の注意を払った業務執行のたまものだと思っております。心より敬意を表したいと思います。そして、総点検は、これから通達があり、細かいことが進められていくということでした。これからも、このことにおいても、本当に、国で拙速に推し進めてきたこの先に、結局、現場の職員の皆さんにしわ寄せが来るようなやり方だということで、本当にあきれるばかりです。 　そして、今回、この質問をするに当たりまして、このマイナンバーカードは、私は６年前から持っていたんですが、必要に迫られて作りましたが、今となっては反対の立場であり、もう必要ないかなとは思っていたんですが、このいろいろ騒動がある中で、身を持って体験せねばと思い、アウガに行って手続をしてまいりました。電子証明書を更新してまいりました。 　そこで、改めて、確認も兼ねて幾つか再質問したいと思います。マイナンバーカードの有効期限は10年、そして、電子証明書の期限は５年とされていますが、更新する際の手続の手順をお示しください。 44 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 45 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　マイナンバーカードの更新手続についての再度の御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードの有効期限は、18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行から５回目の誕生日となっています。有効期限の二、三か月前に、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳから対象者の方に対しまして、有効期限の到来をお知らせする有効期限通知書が送付されることになります。 　更新手続といたしましては、新規申請手続と同様、当該通知書に記載のある交付申請用ＱＲコードからスマートフォン・パソコンを用いてオンラインで申請する方法、それから、申請機能つきの証明用写真機で申請する方法、写真を貼付した申請書の郵送により申請する方法がございます。なお、駅前庁舎市民課窓口、それから浪岡庁舎市民課窓口では、無料で顔写真を撮影し、申請のお手伝いをしているところです。申請後、約１か月半経過した頃に、市からカード交付の準備ができたことをお知らせする交付通知書を皆様のところにお届けするということになりますので、その後は、駅前庁舎市民課、それから支所、情報コーナーにおいては予約の上、それから浪岡庁舎市民課におきましては予約なしで来庁していただき、カードの交付を受けるということになります。 　以上でございます。 46 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 47 ◯１番（山田千里君）　ありがとうございました。 　その電子証明書を私が更新しに行ったときなんですけれども、窓口に行って電子証明書を更新したいですと言ったら、まず、カードを出して、暗証番号は分かりますかということで、はい、分かりますということで、目の前に大きな画面のモニターがあったんですね。そうしたら、いろいろ手続を進めていく中で、その大きな画面に暗証番号をタッチ入力する形になっていました。でも、これは後ろにいる人とかは見えないのかなと。えっ、安全対策は、あれ、大丈夫なのかなと思ったんですけれども、その辺はどうなっていましたでしょうか。 48 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 49 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　マイナンバーカードについての再度の御質問にお答えいたします。マイナンバーカード交付時の暗証番号の入力に係る安全対策等について答弁申し上げます。 　マイナンバーカードの交付窓口では、来庁者と職員が対面方式で手続を行っております。交付時に必要な暗証番号の入力に際しましては、来庁者側に設置してあるタッチパネルから、御本人が直接その暗証番号を入力していただくということになってございます。 　交付時の窓口には、隣の窓口との間にパーティションを設置する等の対応をしており、さらには、暗証番号を入力するタッチパネルには、のぞき見防止フィルムの加工を施しておりまして、第三者に暗証番号が見られることのないよう、プライバシーを確保しております。 　以上でございます。 50 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 51 ◯１番（山田千里君）　万全の安全対策がされているということでした。アナログ人間としましては、職員の指示に従い、言われるがままに手続を進めていたもので、後になってから、あれっ、あれはどうだったのかなと不安になったものですから、心配に及ばずということで安心しました。 　しかしながら、この電子証明書の更新のときに４桁の暗証番号が必要になるんですけれども、これは、どこかで、コンビニとかで使って、３回間違ってロックがかかっても、解除するには窓口に来なきゃいけないんですが、その際に、今回も私は事前に電話して確認したら、マイナンバーカードを持ってくればいいですということで行ったんですが、マイナンバーカードだけ持って、この暗証番号も確認できるからといって、本人であるという保証はないと思うんですけれども、この御時世、巧妙に犯罪に使われるかもしれないということを考えれば、危機管理対策として本人であることを確認できる、例えば免許証とか、ダブルチェック体制が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。これは、マイナンバーカードに写真がついているから、そんなの、なりすましは無理だよというお話があるかと思うんですけれども、６年も前の写真は、別人と化している可能性もあります。そして、まず老けたり、太ったり、それで私はマスクをしていたんですよ。そうすると、本人かどうかというのは確認できないと思うんですが、その辺のチェック体制はどうなっていますでしょうか。 52 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 53 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　マイナンバーカードの暗証番号の再登録についての御質問にお答えします。 　先に議員のほうから御指摘あったんですが、マイナンバーカードそのものが、まず顔写真がついている、それそのものが身分証になるというものでございますので、御本人確認を証明するものになっているマイナンバーカード、それに搭載されている暗証番号を変えるというものですので、それを御持参いただければ、御本人と照合して、御本人であるということが分かれば、その暗証番号を設定するということでございますので、現状はそのように対応させていただいております。 　以上です。 54 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 55 ◯１番（山田千里君）　私のマイナンバーカードを見せたいと思うんですけれども、多分、分からないと思いますよ、本人かどうか。他都市では、免許証だけでなく、ほかに確認できるものも持ってくるようにというホームページでの案内もあるんですよ。なので、万全を期すのであれば、そういう対策も考えたほうがいいのではないかなということを１つ申しつけておきます。 　そして次に、再質問に行きます。今回、その流れで、私は保険証もひもづけてみました。電子証明書の手続を済ませて、保険証をひもづけしたいですと言ったら、９番に行ってくださいということで案内されて、こっちのパソコンでやりますということで、パソコンの前に座りました。そうしたら、係の人がカードリーダーに差し込んでくれたところで、パソコンを段ボールか何かみたいなもので隠していた蓋をふっと上げてくれたんですけれども、そこに暗証番号を入力してくださいと言われて、あっという間に終わってしまったんです。こんなあっという間に終わって、これで保険証もひもづいたんですかと何回も聞いて、すごい質問攻めしちゃったので、ちょっとむっとされてしまったんですけれども、後で聞けば、その画面はマイナポータルの画面だったということで、あっ、そうだったんだと。後から担当課の方に聞いたんですけれども。そうしたら、個人情報を扱うアプリにアクセスするには、やっぱり、個人でやるときにも同意書に同意しないといけないと思うんですけれども、そういう確認もなくやられたので、これはいかがなものかと思い、もうちょっと慎重に対応すべきだと思いますがいかがでしょうか。 56 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。税務部長。 57 ◯税務部長（横内修君）　マイナンバーカードの健康保険証の利用登録に関する再度の御質問にお答えいたします。 　本市の支援窓口におきましては、登録が必要な方一人一人に対し、国が作成した登録マニュアルに基づき、窓口職員が対面で対応しております。具体的には、保険証の登録を開始する前にマイナポータルへログインし、保険証申込みの利用規約を本人に確認していただいた上で、利用登録の手続を行っております。ただいま議員のほうから、利用規約の説明が十分でなかったとの御指摘がございましたので、マニュアルに沿った対応を徹底してまいります。 58 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 59 ◯１番（山田千里君）　ぜひ徹底していただきたいと思います。マイナンバーカードは究極の個人情報の塊です。カードと暗証番号さえあれば、マイナポータルに行き、29種類にも及ぶ情報を見ることができてしまいます。私もちょっと面白くなって、いろいろ見てみたんですけれども、２年も前の健診の結果とかが見られたりとか、いろんなもの、職歴とかも見られたり、労働保険の関係とか、いろいろ見られて、ちょっと便利だなと一瞬思ったんですけれども、ですが、取扱い──市民の皆さんに対しては、危機管理の周知徹底は重要だと思いますので、今後も引き続き徹底していただきたいと思います。 　国が推し進めるマイナンバーカードの現時点では失いつつある信頼回復をしていくために、今後、どれだけ自治体に、また、関係機関の現場に業務が丸投げされるのではないかと本当に懸念しています。そして、現時点で不安が募る中、政府への抗議の手段としてもマイナンバーカードの返納が相次いでいます。 　そこで質問いたします。マイナンバーカードの返納手続について、内容及び令和５年４月からの実績をお示しください。 60 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 61 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　返納手続の内容と実績についての再度の御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードの交付を受けている本人がマイナンバーカードを返納する際は、個人番号カード返納届に返納するカードを添えて、市の窓口に提出していただくこととなっております。本市では、マイナンバーカードの本人確認をした上で、カードと返納届を受領し、システム処理を行った上で、マイナンバーカードの半導体と集積回路の裁断等を講じて、物理的に廃棄しているという状況になります。 　令和５年４月から６月22日までに受け付けしたマイナンバーカードの返納のうち、御本人の意思による自主返納につきましては、令和５年４月が２件、令和５年５月が１件、令和５年６月が４件となっております。 　以上でございます。 62 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 63 ◯１番（山田千里君）　この返納の波が、今、全国で押し寄せておりますが、これからまた市の職員の方々が忙しくなるのではないかという変な期待をしておりますけれども、この返納の、システムの──先ほどおっしゃっていましたが、システム上の手続をすると言っていましたが、マイナポータル上のシステムとつながったものとかというのは、どういうふうになっているのでしょう。何か自分で、そこは何かしなければいけないというルールというか、そういうのがあるんでしょうか、お伺いします。 64 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 65 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　マイナンバーカードを返納した際のひもづけした情報についてでございますが、少々お待ちくださいませ──失礼いたしました。 　マイナンバーカードを返納した場合につきましては、口座情報等については、カードの返納前にマイナポータルサイトにアクセスして口座情報を削除する、それから、利用者登録につきましても、カードの返納前に利用者登録を削除するということになっております。 　以上でございます。 66 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 67 ◯１番（山田千里君）　分かりました。このマイナポータルは、先ほど同意して入らなきゃいけないとなっていましたけれども、本当に自己責任の範疇でやるもので、デジタル庁は一切責任を持ちませんよという免責事項も書かれておりますので、返納するに当たっては、しっかり自分でやらなきゃいけないんだなというのを確認させていただきました。青森市は、まだまだ自主返納という形を取る人は少ないようです。しかし、昨日の国会で、閉会中審議でもデジタル大臣がおっしゃっていたのは、返納しても、ひもづけが解消されるわけではないよと言うほど、ちょっと焦りを感じ、私は見ていました。返納に向け、今、大きなうねりが起き始めています。そして、厚労大臣は、マイナンバーカードと保険証との一体化は予定どおりやるんだと。そこは譲らないという答弁もしておりました。 　そこで質問いたします。今現在、国保の被保険者の総数とマイナンバーカードとひもづけている人数をお示しください。 68 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。税務部長。 69 ◯税務部長（横内修君）　マイナンバーカードの健康保険証の利用登録状況についての再質問にお答えいたします。 　本市の国民健康保険の被保険者数は、令和５年４月１日現在で５万4032人、この５万4032人のうち、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録をされた方の人数につきましては、約３か月ごとに公益社団法人国民健康保険中央会から提供されておりまして、直近では令和５年４月12日現在となりますが、利用登録者は２万4481人、被保険者全体に対する登録割合は45.3％となっております。 70 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 71 ◯１番（山田千里君）　国保の利用者数の中でも、マイナンバーカードにひもづけている人は、まだ半数にも至っていないということが分かりました。 　私もちょっと別な角度で確認したんですが、青森県後期高齢者医療広域連合に連絡してみました。高齢者の方々はどんなもんなのかなと思って確認したところ、加入者４万4421人に対し、ひもづけている方は１万5375人、34.6％でした。やっぱり、高齢者の方々は、ひもづけされている方は少ないんだなと思いました。一概には比較はできないんですが、この広域連合の事務局の方も、高齢者の方々にマイナンバーカードを進めていくのが今後の課題だとおっしゃっていました。しかし、寝たきりの高齢者だとか、家族のいない独居高齢者など、マイナンバーカードを作ることさえ困難で、保険証の一体化まで始めれば、申請できずに適切な医療を受けられなくなってしまう人が出てくるのではないかなと心配しています。 　そこで質問します。令和４年度における高齢者施設等でのマイナンバーカード出張申請受付の実績をお示しください。 72 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 73 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　出張申請受付の実績についての再度のお尋ねにお答えいたします。 　本市では、市内に事務所または事業所を有し、おおむね10人以上の希望者がいらっしゃる法人・団体等からの事前申込みによりまして、市職員が御指定の会場を訪問し、マイナンバーカードの申請受付を行っております。令和４年度における高齢者関連施設への申請受付等につきましては、３か所の施設について、合計５日間実施したものでございまして、申請受付の実績は97件となってございます。
   　以上でございます。 74 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 75 ◯１番（山田千里君）　５日間で97件ということで、これは、事前に聞き取りした際には、その施設の方だけではなく、職員の方々も含まれているので、細かい数字は分からないというお話を聞いていました。それで、マイナンバーカードを作るときに、車椅子に乗っていたりとか、寝たきりで目が開けられないとか、そういう方もいらっしゃるんじゃなかったのかとお伺いしたところ、そういう方々は、なるべく起こした状態で写真を撮るようにしてきたということで、写真を撮ること一つ取っても、市職員の方々や施設職員の御苦労があって、やっと申請できるものなんだなということが分かりました。また、ある介護の現場からは、保険証とひもづけたとしても、カードと暗証番号をどうやって管理していけばいいのか、病院に行ったとき、トラブル対応などに対応していかなきゃいけない、不安だという声が寄せられています。 　ここに来て、政府は、高齢者のマイナンバーカードには暗証番号が要らないように、取得の仕方を検討していくとまで言い出しました。そうなると、マイナンバーカードを持たない人が申請すれば、発行してもらえる資格確認書のほうが、一番簡単でいいのではないかなと思い、ここで質問いたします。資格確認書の申請の流れをお示しください。 76 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。税務部長。 77 ◯税務部長（横内修君）　資格確認書についての再度の御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードを取得しない方やマイナンバーカードを保険証として利用しない方につきましては、資格確認書を交付することとしております。資格確認書は、原則、被保険者の申請に基づき、各保険者が発行いたします。 　以上でございます。 78 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 79 ◯１番（山田千里君）　この資格確認書をもし使うとなると、来年の秋以降に発行が始まると思うんですけれども、一度出してもらったらずっと使えるものなんでしょうか、お願いします。 80 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。税務部長。 81 ◯税務部長（横内修君）　資格確認書についての再度の御質問にお答えいたします。 　資格確認書につきましては、有効期限は１年を限度として保険者が設定するとされております。 82 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 83 ◯１番（山田千里君）　この資格確認書は１年だけということだったんですけれども、これは、先ほど言っていたように高齢者の方々──カードも作れない、保険証とも結びつけられないという人たちが、もしやれるとしたら、これのほうがずっと簡単なんですけれども、実はもっと簡単なのが、保険証をそのまま使っていればいいんじゃないかなとは思います。そうしたらまた、昨日、厚労副大臣が、申請しなくてもプッシュ型にすれば、切れ目なく保険診療が受けられるよとまで言い出しました。まさに、これは、保険証がそのまま残っていればもっと簡単な話で、そして、これはどこから来て、誰が管理していくのかというのもちょっと分からない状態なんですけれども、こうなると、マイナンバーカードの意味って何だろうという話になり、そして、保険証と一体化していくことの意味が大きく問われていると思います。保険証をそのまま残せば問題ないということ、あらゆる矛盾が、今このマイナンバーカードによって噴き出していると思うんですが、まだ取得していない方々は、この青森市にもたくさんいらっしゃると思うんですけれども、今後も出張受付とか、ラッピングバスとかで、本市としても周知・促進をしていくことが本当に必要なんでしょうか。 　そこで質問いたします。今後も出張受付、ラッピングバスなどキャンペーンはやっていく予定はありますか。 84 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民部長。 85 ◯市民部長（佐藤秀彦君）　今後の申請受付についての再度の御質問にお答えいたします。 　先ほど来の資格情報のひもづけ等のお話もございますが、マイナンバーカードそのものが身分証としての役割も果たしているということもありまして、実際に、その申請受付が今も継続していると。御本人の意思によってマイナンバーカードを作りたいという方がいらっしゃいます。そういう意味では、今後も、そういう需要には応えていくべきものと考えておりまして、なおかつ、出張申請等をするのは、その利便性、申請しやすい環境、そういったところを考えて、昨年度もキャンペーンがあって、やってきたりというところでございますので、こちらについては、引き続き、その需要があるということを踏まえまして続けていきたいと考えております。 　以上でございます。 86 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 87 ◯１番（山田千里君）　このまま進めていくとのことでした。でも、国の方針に従っていくだけじゃなくて、自信を持ってお勧めできない事例が今たくさんあって、それがまだ解決されていない中で、せめて、この促進事業だけでも立ち止まってはいかがなものかなと個人的には思います。 　医療現場においては、マイナンバーカードにひもづけされる情報というのは命に関わる情報で、１つでもミスがあってはならないと現場の方は話しています。ただ、それに対する信頼が今揺らいでいて、トラブルが相次いでいます。市内のあるドクターからは、氏名の漢字が表示されません、医療保険証に読み仮名はありません、Ｊ－ＬＩＳの読み仮名は小さな「や」「ゆ」「よ」「つ」の表示ができていません、住所表示も統一されていませんなど、生の切実な声が寄せられております。また、今後の医療機関のスキームとして、数々のスキームが要求されております。目視で資格を確認したとしても間違って、窓口の職員のせいにして医療費を支払わないとも言われかねない、このいろんなトラブルの中で、医療現場では今後も様々な対応に追われていくこととなると診察どころではないという声も上がっています。 　長野県松本市議会では、６月29日、国民皆保険の土台を揺るがす重大な問題として、国に「『健康保険証』の継続を求める意見書」が賛成多数で可決されました。そのほかにも、神奈川県座間市、埼玉県三芳町と鳩山町、そして、京都府長岡京市など、ほか４都市も意見書が可決されています。今こそ、この保険証の廃止にノーの声を上げていくときだと思います。 　そして、この項の最後に、西市長にお伺いしたいと思います。第２回定例会見にて、記者からの質問に、マイナンバーカードは立ち止まるべきではないかとの質問に、あってはならないシステムの不備は重大な事態だ、現時点で立ち止まるべきとおっしゃっておりましたが、この考えにお変わりはございませんでしょうか。 88 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。税務部長。 89 ◯税務部長（横内修君）　マイナンバーカードに関する再質問にお答えいたします。 　国におきましては、個人番号のひもづけに誤りのある事案が複数発生していることを踏まえ、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進するためのマイナンバー情報総点検本部を設置し、国民の不安払拭に取り組む方針を表明しております。マイナンバー法等の一部改正法案がさきの国会で成立し、来年の秋にはマイナンバーカードと保険証の一体化が予定されておりますが、まずは、しっかりと国と連携した点検を行うことが大変重要であるものと考えております。この点検をしっかりと行った上で、来年の秋とされております移行に向けた準備を遺漏のないよう進めてまいりたいと考えております。 90 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 91 ◯１番（山田千里君）　では、いろんな市民の立場に立って、いろいろ進めていっていただきたいと思います。では、この項については終わらせていただきます。時間がなくなってしまいました。 　そうすると、病院統合について質問いたします。 　病院統合について、これまで共同経営・統合新病院整備調整会議というのが行われてきたと思うんですが、この概要と今後のスケジュールをお示しください。 92 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 93 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　共同経営・統合新病院整備調整会議の概要についての再質問にお答えいたします。 　県と市では、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定に必要な事項を調整するため、県と市の関係部局で構成する共同経営・統合新病院整備調整会議を令和４年７月に設置し、これまで６回開催しております。調整会議の構成員につきましては、県は病院事業管理者、健康福祉部長、病院局長、県立中央病院長、県土整備部長、危機管理局長となっており、市は市民病院長、市民病院事務局長、保健部長、都市整備部長、総務部長となっております。 94 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 95 ◯１番（山田千里君）　今後、この整備調整会議にて、いろいろなことが決まっていくんだと思うんですけれども、先ほども壇上で申し上げましたが、前回の定例会におきまして、蛯名議員の質問に対し、前市民病院事務局長の答弁の中に、場所の選定等をする際に、道路の容量とか、データとかをいろいろ取りながら、どういう影響が出るのか交通量シミュレーション、専門家の意見などを聞きながらいくのが望ましいとなっているので、これをやっていくのかなと思っているんですが、今現在、こういうことが行われているかどうかお示しください。 96 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 97 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　新病院整備に係る周辺道路の混雑の影響及び対策ということで、令和４年12月に頂きました有識者からの御意見としまして、新病院の整備によって、周辺道路の利用状況が現状より増えることは予想され、どのくらい混雑されるかということは、患者などのデータを基に分析して予測する方法が考えられる、また、その予測するためには、現在の２つの病院の利用者がどのような交通手段をどれぐらい利用しているかといったデータに加え、検討対象地それぞれの周辺道路、道路容量、どれぐらいの交通をさばけるのかという条件も必要となってくる、それを基にシミュレーションを行った上で、どれくらいの影響が考えられるのか検討するためには、そういった専門家であるとか、道路交通関係者、各機関と連携して作業していくことが望ましいというような意見を頂いております。こういうことから、整備に当たっては、これらの御意見も踏まえて、県・市の道路関係部局と連携しながら、渋滞の緩和策について検討していきたいと思っております。 98 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 99 ◯１番（山田千里君）　分かりました。再質問の２つ目、基本構想・計画の策定に当たっては、現場で働く医療従事者、地域の医療機関、患者、市民などから広く意見を聞くべきだと考えますが、今の現状はどうなっておりますでしょうか。 100 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 101 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　市民などから広く意見を聞く機会についての再質問にお答えいたします。 　共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画につきましては、今後、医療関係者や患者団体の方などから御意見を頂きながら策定していくこととしております。また、市民の皆様にも、市ホームページなどを通じてお知らせし、御意見を頂きながら検討を進めていくこととしております。 102 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 103 ◯１番（山田千里君）　今後も市民の皆さんに見える形で、先ほど市長が市民の声を聞いていくというお話をされていましたので、ぜひ、多くの市民の皆さんの声、そして、医療従事者の声を生かしていってください。この項については終わります。 　それでは、不登校についての再質問──ちょっとはしょります。 　山本議員の御質問に対する答弁のところにもありましたけれども、今、現時点で不登校の復帰率が約70％にもなっているということで、すごい効果を表しているなと思うんですけれども、何をもって約70％が復帰したという判断をしているのか、その判断の基準をお示しください。 104 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育長。 105 ◯教育長（工藤裕司君）　不登校児童・生徒の改善の判断基準についての御質問にお答えいたします。 　文部科学省におきましては、１年間の指導の結果、登校する、または、できるようになった児童・生徒について、各学校が個々の児童・生徒の状況に応じて判断し、継続的に登校できるようになったと認めた児童・生徒としております。文部科学省では、その事例として、例えば、１学期中は全く登校できなかったが、教育支援センター──適応指導教室ですけれども、ここでの支援を受ける中で、特定の教科の学習に興味が持てるようになり、３学期には、興味がある教科の授業がある日は登校できるようになった児童・生徒などと示しております。各小・中学校では、当該調査に示された具体例等を参考にしながら、校長が自校の不登校児童・生徒一人一人の個別のプログラムの実施状況を見極めながら、継続的に学校に登校できるようになった児童・生徒というふうに判断しているものであります。 　以上でございます。 106 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 107 ◯１番（山田千里君）　分かりました。この不登校の問題は、多くなったとはいっても、今、教育委員会とか、各学校でやられていることがとても効果を表しているとともに、保護者の方々にも本当に好印象で、子どもたちに居場所ができた、教育支援センターとかで勉強する元気が出てきたという声も寄せられておりますので、引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。この項は終わります。 　防災について。 　去年まで、コロナの影響で、防災訓練の中でやるやるとは言われていましたが、コロナの影響でできなかったペット同行避難のことも検討されているということでは、我が党の万徳議員がこれまで何度となく質問してきたかいがあったなと思っています。ペット同行避難とともに、要配慮者に対する訓練もやるということで、本当に盛りだくさんの避難訓練だとは思うんですけれども、このペット同行避難のことに関しましては、今まで必要であれば、その避難所に設置するという回答があったかと思うんですけれども、今後も、まだ検討中ということではありますけれども、避難訓練は、この総合訓練の中で一度やってみて、ペットのことですから、人間とまた違った状況が生まれると思うので、一度ではなく、二度、三度とまた繰り返し同行避難のことは深めていってほしいと思います。 　静岡県の駿河区におきましても、一度では成り立たなかったということで、住民の方もどういうふうに自分とペットを守って避難すればいいかということを考えているということも示されておりますので、今後も引き続き、この訓練の内容を深めていってほしいと思います。 　また、男女参画の視点を踏まえた避難のことについても聞きたかったんですけれども、お答えできたら、その取組についてお示しください。 108 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 109 ◯総務部長（舘山新君）　男女共同参画の視点を踏まえた避難所運営の取組についての御質問にお答えいたします。 　男女共同参画に配慮いたしました避難所運営の実効性の確保に向けた取組といたしまして、小学校や市民センターなど市内60か所の避難所の開設運営に、配置職員３名のうち１名以上は女性職員を配置しているほか、青森市総合防災訓練において、女性専用スペースや、妊産婦や乳幼児とその家族等のための専用テントの設置など、女性や子どもが安心できる避難所運営に向けた取組を実施しております。 110 ◯議長（奈良岡隆君）　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時50分休憩 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時開議 111 ◯副議長（木戸喜美男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　29番木下靖議員。 　　〔議員木下靖君登壇〕（拍手） 112 ◯29番（木下靖君）　29番、市民クラブ、木下靖です。 　通告に従い、順次一般質問を行います。執行機関の簡明なる答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、学校給食について質問します。 　総務省によれば、昨年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前年度より3.0％上昇し、これは、第２次オイルショックの影響が続いていた1981年以来41年ぶりの水準とのことであります。総務省の発表を聞くまでもなく、私たちも日頃スーパーで買物をする中で、この２年ほどで食品類の値段が随分と上がったことを実感しています。たまに飲食店で外食をすると、二、三割ほどの値上がりは珍しくありません。 　食料品の高騰は、当然ながら学校給食にも影響を及ぼします。本市では、昨年10月から小・中学校における学校給食の無償化を実施しているため、保護者が負担する給食費の値上げという事態は避けられていますが、市が負担することになった給食食材費は、増額を余儀なくされているのではないかと考えます。本市と児童・生徒数が同程度の八戸市では、１食当たり小学校260円、中学校315円の保護者負担分だけでは賄い切れず、令和４年７月提供分から、食材費の高騰分を市が補填し、給食の水準確保と保護者負担の軽減を図っています。その額は１食当たり小学校28円、中学校34円で、それぞれ10.7％食材費が高騰していることになり、年額だと約１億円の補填が必要になる計算です。 　そこで、本市においては、昨年10月からの学校給食無償化に伴い、それまで保護者からもらっていた給食費は市が負担することとなりましたが、令和４年度及び令和５年度における市への影響額をお示しください。 　次に、あおもり桜マラソンについて質問します。 　去る４月16日、実質的に２回目となるあおもり桜マラソン2023が小雨の中、開催されました。昨年はコロナ禍にあり、県内在住者のみの参加で行われた大会も、今年は参加者の制約もなく全国から参加者を募り、フル、ハーフ、10キロの３種目に3518人が参加し、健脚を競いました。大会は実行委員会や多くのボランティアに支えられ、成功裏に終わりました。関係者の皆様には、参加者の一人として、この場をお借りして深く感謝申し上げます。本県における唯一の日本陸連公認コースによるフルマラソン大会であり、関東以西ではマラソンオフシーズンに当たる時期の開催ということもあり、今後も多くの県外からの参加者が期待できるものと考えます。 　そこで、今大会を振り返り、運営面での課題についてお示しください。 　続いて、青森操車場跡地利用計画について質問します。 　今、青い森セントラルパークの市所有部分では、青森市総合体育館が１年後の供用開始に向けて建設作業が進められています。養生フェンス越しには、１年前には何もなかった空間に、巨大クレーンによって日々鉄骨が組まれ、メインアリーナ、サブアリーナ、多目的ルームとおぼしき建物がその外観を示しつつあります。また、東西用地については、広場及び道路の整備が進められています。 　以下、２点お尋ねします。１、青森市総合体育館建設工事の進捗状況と今後の見通しをお示しください。 　２、青い森セントラルパーク東西広場及び東西道路の現状をお示しください。 　最後に、統合新病院について質問します。 　県立中央病院と青森市民病院のあり方に関する基本方針に基づき検討が進められている統合新病院は、青森地域保健医療圏における中核病院と県全域を対象とした高度、専門、政策医療の拠点病院としての役割を継承するという方向性が示されています。昨年12月10日には建設候補地を選定するに当たり、災害関連、救急搬送、通院アクセス、都市計画の４つのテーマについて、外部有識者から専門的かつ多角的な意見を聞いています。それらを踏まえた統合新病院について、現在の検討状況をお示しください。 　以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。 　なお、他の議員からも同様の質問がされていますので、無用の重複を避けるために、内容が同じであれば答弁を省略してくださるようお願いいたします。（拍手） 113 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。西市長。 　　〔市長西秀記君登壇〕 114 ◯市長（西秀記君）　木下議員の御質問のうち、東西用地の整備に係る現在の状況について、私からお答え申し上げます。 　私の選挙公約、「西プラン」における「まちをデザインする」の観点から、セントラルパーク地区の交通インフラの整備として、青森市総合体育館周辺の環境整備を推進いたします。 　東西用地の整備は、平成31年３月22日に決定いたしました青森操車場跡地利用計画を踏まえ、東側用地の約3.6ヘクタール及び西側用地の約2.0ヘクタールについて、令和元年10月から市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できる広場や緑地の整備を行うとともに、車道幅員７メートル、歩道幅員それぞれ４メートルの両側歩道となる全幅15メートルの道路の整備を行っております。 　これまでの整備状況につきましては、東側用地において、青い森セントラルパーク東側の出入口付近約230メートルの両側歩道整備を含む道路拡幅、八甲田大橋より東側の新設道路約600メートル、多目的広場約１万6000平方メートル、トイレ、防災倉庫の整備などを行ってまいりました。西側用地では、機関区通り約960メートルの南側歩道を含む道路拡幅、多目的広場約7000平方メートル、道路及び広場の照明施設、トイレ、防災倉庫の整備などを行ってまいりました。 　現在、青い森セントラルパーク西広場については、本年４月１日から一部供用開始したところであり、東広場につきましては、本年８月からの一部供用開始に向けて準備を進めているところでございます。東西道路については、東側用地において、八甲田大橋下の約100メートルの区間及び主要地方道青森浪岡線との接続部の交差点改良工事や道路照明設置工事、東側接続部における支障物件の改修工事を実施しているところであり、西側用地においては、市道旭町大通り線との接続部の交差点改良工事を実施しております。東西用地整備については、青森市総合体育館の供用開始時期である令和６年７月の完了に向け、着実に整備を進めてまいりたいと存じます。 　私からは以上でございます。 115 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。経済部長。 　　〔経済部長横内信満君登壇〕 116 ◯経済部長（横内信満君）　木下議員からの青森操車場跡地利用計画とあおもり桜マラソンの質問について順次お答えいたします。 　初めに、青森操車場跡地利用計画についての御質問のうち、青森市総合体育館の進捗状況と今後の見通しにつきましては、昨日の一般質問の里村議員への答弁と同一でございます。木下議員から同様の答弁となる場合は割愛してくださいとのことでございましたので、答弁は割愛させていただきます。 　次に、2023あおもり桜マラソンの運営についての質問にお答えいたします。 　あおもり桜マラソンは、県内唯一となる公益財団法人日本陸上競技連盟公認のフルマラソンをメインとする大会として昨年初開催し、本年は、会場の野木和公園や合浦公園の桜が満開となる中、４月16日日曜日に開催されました。大会当日は、昨年に引き続き、４大会連続でオリンピックに出場した本県出身の福士加代子氏をゲストに迎えるとともに、沿道町会など関係者による折り返し地点への巨大かかしの設置や学生による沿道応援、市民ボランティアによる給水所等の運営により大会を盛り上げる中、国内外から3518人のランナーが健脚を競い合いました。
   　結果は、スタート直前まで小雨が降り、昼頃から強風が吹く天候ではあったものの、男性2725人、女性662人、合計3387人が完走し、完走率は男性96.3％、女性96.2％、全体では96.3％であり、フルマラソンの優勝タイムは、男性の部で２時間26分30秒、女性の部で２時間46分58秒でございました。 　大会開催に当たりましては、参加者を県内在住者に限定した昨年の大会から規模を5500人に拡大し、国内外から参加者を募るとともに、昨年の大会での反省点や参加者からの意見を踏まえ、スタート会場の仮設トイレを増設し、手荷物預かりの締切り時間やゴール会場のにぎわいづくりのため配置を見直すなど、大会運営の改善を図りました。 　2024大会への改善に向けましては、参加者を対象としたアンケート、従事したスタッフからの意見収集、警察や一般財団法人青森陸上競技協会との意見交換を実施したほか、ＳＮＳやインターネットサイトで投稿されている意見を収集しております。これらの意見につきましては、現在、整理中ではありますが、その主なものといたしまして、１つに、ゴール会場での手荷物受取所におきまして、参加者への手荷物の返却に長時間を要したこと、２つに、青森駅のシャトルバス乗り場において長い行列が発生したことなどの御意見を頂いており、今後、地域や関係機関と協議しながら、できる限り改善していきたいと考えております。 　今後も、本市のスポーツツーリズムの核となるあおもり桜マラソンが、全国のランナーから選ばれる大会となるよう、毎年改善を重ね、魅力向上に取り組んでまいります。 117 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 　　〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕 118 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　木下議員の学校給食費無償化に伴う市への影響額についての御質問にお答えいたします。 　学校給食に要する経費につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令第２条の規定等において、施設・設備の修繕費や光熱水費、調理等に必要な人件費等は、義務教育諸学校の設置者である市が負担することとされ、それ以外の経費は、保護者の負担とすることと規定されております。また、本市の学校給食費の無償化は、これまで学校給食の提供を受けた児童・生徒の保護者に御負担いただいていた学校給食費によって賄っておりました給食材料費について、学校給食費の徴収を行わないこととし、本市が負担することにしたものでございます。 　給食費の無償化による市への影響額は、令和４年度は、減収となります給食費収入分の収入予算額を令和４年10月１日から令和５年３月31日までの半年分で約５億円と見込み、その補填として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当したところでございます。また、令和５年度は、同様に減収となります収入予算額を約10億円と見込んでおり、一般財源で負担することとしているところでございます。 119 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 　　〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕 120 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　木下議員からの統合新病院の検討状況についての御質問にお答えいたします。 　共同経営・統合新病院につきましては、県立中央病院と青森市民病院のあり方に関する基本方針である「青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備する」に基づき、令和４年８月、共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を県・市議会をはじめ、皆様にお示ししたところです。 　令和４年12月には、基本的事項でお示しした３か所の検討対象地から候補地を選定するに当たり、災害関連、救急搬送、通院アクセス及び都市計画（まちづくり）の４つのテーマについて、外部有識者の皆様から、地震、津波、洪水などの被害想定や対策、救急搬送の観点からの整備場所として望ましい条件、新病院整備による周辺道路での混雑などの影響及び対策、新病院がまちづくりに与える影響及び整備場所の要件など、専門的かつ多角的な御意見を頂き、その内容につきましては、県・市議会へ報告するとともに、市ホームページ等により市民の皆様にお知らせしました。 　現在は、基本的事項でお示しした９項目をはじめ、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定に必要な事項の検討などを進めており、その過程においては、県・市議会へ報告し、御議論いただくとともに、市民の皆様から御意見を頂戴した上で、令和５年度中を目途に基本構想・計画を策定してまいります。 121 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 122 ◯29番（木下靖君）　ありがとうございました。 　それでは、質問した順に再質問してまいります。 　まず、学校給食について、令和５年度の当初予算の予算書を見ますと、給食事業収入というところで、前年度と比較して約10億円、10億451万6000円減収となっていますので、これが昨年度まで保護者が負担していた、いわゆる給食費、給食の食材費という点に当たるのだと思います。答弁の中で、令和５年度も昨年度と同様に約10億円と見込んだということでした。この約10億円という数字、これは給食の単価、青森市であれば小学校260円、中学校320円、単価掛ける人数掛ける提供日数ということで出てきます。昨年度と同様ということは、この単価も変わっていないということになるんですけれども、先ほど壇上でも述べましたとおり、八戸市ではもう昨年の７月提供分から給食費の高騰が続いて、いわゆる保護者負担分だけでは賄い切れないので、小学校で１食当たり28円、中学校で34円、10.7％分を市が補填して対応していると。物価の高騰は八戸市だけで起きているわけではないので、青森市も条件は同じだというふうに思うんですが、本市の学校給食費が増額をせずに令和５年度も提供できるという理由についてお示しください。 123 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 124 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　給食材料費の当初予算額についての再質問にお答えいたします。 　令和５年度の当初予算における給食材料費につきまして、１食当たりの目安としております単価は、令和４年度と同額の小学校260円、中学校320円といたしまして、これに全ての児童・生徒数及び給食提供可能日数を乗じまして、予算措置されているところでございます。学校給食は、米飯等の主食とおかずやデザートなどの副食で構成されております。主食は通年で契約しておりまして、安定的に購入できるようにしております。また、副食につきましては、例えば生野菜の調達が難しい場合には冷凍野菜を代用するなど、これまでも栄養価が同じで価格上昇の影響が少ない給食材料を選択して、献立を作成するよう取り組んできております。さらに、低価格で調達できるように食品規格あるいは契約期間の見直しなども行っております。 　令和５年度の当初予算の要求時点では、これらの取組によりまして、１食当たりの目安としております単価の範囲内で調達ができておりましたことから、令和４年度と同額の単価で見込んだものでございます。 　以上です。 125 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 126 ◯29番（木下靖君）　青森市においては、食材の工夫だとか契約期間の見直し、それまでよりもより長期で契約することによって、納入価格を低く抑えるということなのだというふうに理解します。 　学校給食の食材、大きく野菜と肉と一般食材というふうに分かれるんだそうですけれども、それぞれの中で、個々のその食材について、入札によって納入業者を決めていると。この物価が高騰している中、以前の実績に基づいて、その予定価格というものが決められるというふうに考えます。ただ、実際に物価は上がっていますから、以前の実績値に基づいて予定価格を決定して入札を行えば、当然それに対応できないという業者が出てくることは容易に想像できます。これまで、そういう場合には予定価格をみんなが上回って、いわゆる入札で言うと不調ということになるんだと思うんですが、これまで過去３年間、この食材の入札において不調となった件数、割合、それをお示しください。 127 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 128 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　入札状況についての再質問にお答えいたします。 　令和２年度以降ということでお答えさせていただきますけれども、入札が不調になった件数及びその割合ですが、令和２年度は、最初の入札で148件、6.3％、再度の入札後で11件、0.5％、令和３年度は、最初の入札で232件、9.4％、再度の入札後で15件、0.6％、令和４年度は、最初の入札で621件、26.4％、再度の入札後で12件、0.5％となっております。今年度は７月分までの実績といたしまして、最初の入札で268件、33.1％、再度の入札後で４件、0.5％となっております。 　以上でございます。 129 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 130 ◯29番（木下靖君）　不調の件数と割合を、今、答弁いただきましたが、令和２年度、令和３年度、令和４年度、どんどん増えてきていると。令和４年度に至っては、１回目の入札で落ちなかった、いわゆる不調になった件数が26.4％、４分の１以上になっていると。２回目の入札で大分減りましたけれども、各年とも若干ある。十数件で0.5％とかとなった場合、その食材は手に入らないというか、調達不可能ということになると思うんですが、そのような場合の対応というのはどういうふうにされているんでしょうか。 131 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 132 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　調達できない場合、再度の入札で不調になった場合の対応についてでございますけれども、再度の入札の場合でも、例えば３社に声がけして、１社は応じたけれども２社が応じなかったとなると入札はできませんけれども、随意契約という形で契約等を行っております。ただ、最終的にどうしても手に入らなかったという事例については、ちょっと私のほうでは記憶しておりませんが、もし仮にそうなった場合はそれに近い、例えばホウレンソウが落ちなかった、でもコマツナだったらとか、そういう形の工夫による対応になろうかと思います。 　以上です。 133 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 134 ◯29番（木下靖君）　総務省では、食料品については当面値上げが続くと見ておりまして、そうなれば学校給食材料費が当初予算のままでは、給食の質、量の維持が困難になるというふうに予想されます。今後のことということにはなるんですけれども、そういった場合の今後の市の対応についてお示しください。 135 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 136 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　給食材料に係る物価高騰対応ということの再質問にお答えいたします。 　本市の学校給食は、国の基準を参考に定めております青森市学校給食摂取基準に規定をしております栄養価を満たすよう、献立を作成して給食を提供しております。給食材料の購入につきましては、先ほど御答弁いたしましたけれども、様々な対策を講じてはおりますものの、昨今の物価高騰の影響を受けまして、１食当たりの目安としております単価について、これまで小学校260円、中学校320円で賄ってきておりましたけれども、令和５年度の青森市学校給食摂取基準を考慮いたしまして、当該単価を超過した形で提供させていただいているところでございます。給食材料の購入に係る予算につきましては、１食当たりの目安としている単価に全ての児童・生徒及び給食提供可能日数を乗じた予算となっておりますけれども、予算の執行段階では、長期欠席者、あるいは学校行事等の影響で給食を提供しない日もございまして、給食の提供割合ですけれども、コロナの影響を受ける前の平成30年度においても94％となっているところでございます。このことから、補正の必要性につきましては見極めてまいりますけれども、教育委員会といたしましては、今後におきましても、青森市学校給食摂取基準を満たしたおいしい給食を提供できるよう、工夫しながら取り組んでまいります。 　以上です。 137 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 138 ◯29番（木下靖君）　様々工夫はされておられるようですが、令和５年度に関しては、いわゆる単価、小学校260円、中学校320円のその単価をオーバーして提供しているというお話でした。 　それはどれぐらいオーバーしているのかというのは、もし今分かれば教えてください。 139 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 140 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　給食１食当たりの単価についての再質問にお答えいたします。 　令和５年度におけます給食材料費に係る給食１食当たりの単価でございますけれども、小学校につきましては、４月が274.12円、５月が269.66円、中学校につきましては、４月が340.70円、５月が327.77円となっております。 　以上です。 141 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 142 ◯29番（木下靖君）　その月によって、どのぐらいオーバーしているのかというのは波があるんですけれども、４月で小学校が14円ぐらいですかね。基準単価よりもオーバーしていると。中学校は20.7円オーバーしていると。５月は小学校が９円、10円弱オーバーしている、中学校も８円弱オーバーしていると。これから先、落ち着けばいいんですけれども、まだまだ予断は許さない状況だというふうに思います。そもそも、食料品が高騰しているという場合の対応の仕方、簡単に考えればというか、考えられるのは、質を落とす、量を減らす。給食みたいに納入業者があるのであれば、納入業者に泣いてもらうとか考えられるんですけれども、そのいずれももちろんやってはいけないし、あってはいけないことです。じゃ、どうするのか。当然、食材費を上げるしかないと。食材費を増やして対応していくしかないということになります。補正予算の必要性については、今後、見極めてまいるという答弁でした。まだ年度途中ですので、当初予算の残も──まだ半分とたってませんからね、残も大分あるので、まだまだ、今、補正を組むという段階ではないんだと思いますけれども、この先もし補正予算を組まなきゃいけないということになったら、そこは、物が給食ですので、ちゅうちょなく実施をしていただいて、学校給食の水準を確保していただくよう、これは市教育委員会並びに財政のほうにも申し上げておいて、この項は終わります。 　次に、あおもり桜マラソンについて再質問いたします。 　答弁にもあったように、当該大会は、県内唯一の日本陸連の公認コースということで、どのような大会運営がなされているのだろうかと、２回目ではあるんですけれども、この目で確かめるために、私も練習不足の体にむち打ってハーフの部に参加しました。ただ、当日は気温も低くて、開会式のあたりは小雨も降って風もあったんですけれども、私も３年半ぶりの大会でしたので、久しぶりに車道の真ん中を堂々と走れる爽快感に浸って、何とかゴールまでたどり着きました。 　経済部長の答弁で、課題として、青森駅から油川市民センター行きのシャトルバスが確かに出ていました。これに乗る参加者が随分並んでいたということなんですが、この原因はどういうふうに把握していらっしゃいますか。 143 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。経済部長。 144 ◯経済部長（横内信満君）　シャトルバスでの乗り場の混雑に関しての再質問でございます。 　シャトルバスの利用につきましては、円滑に輸送できるように、参加申込みの際に利用の有無と乗車場所について、選手自ら申告いただきまして、想定される利用人数を事前にこちらのほうで把握してございました。シャトルバスの乗り場で長い行列が発生した要因といたしましては、現在、整理しているところではありますけれども、考えられる内容といたしましては、シャトルバスを運行していた午前６時から８時までの間、時間帯によっては乗車人数にばらつきがございまして、ピーク時の乗車人数が想定よりも多くて、配車が間に合わなかったというような点が挙げられるのかなというふうに考えてございまして、今後はさらに精査した上で、関係者等と協議しながら、来年の大会に向けて改善策を検討してまいります。 　以上です。 145 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 146 ◯29番（木下靖君）　人員輸送するために必要な延べ台数は確保していたんだけれども、特定の時間帯に集中したために列ができちゃったということだと思います。次回に向けた対策、これはバスの台数を増やすしかないかなとは思いますけれども、それは次回に向けて期待します。 　また、ゴール会場での手荷物受取所において、参加者への手荷物の返却に長時間を要したとのことでした。これには私も大変驚きました。自分の荷物を引取りにねぶた小屋の前に行きました。ねぶた小屋の前に、ずらっと、ビニール袋に入った荷物が並んでいました。それを自分で探してみたけれども、ないと。そこには係の人が立っていましたので、小屋の中にもありますよということで、じゃ、中なんだなと、中に入ってもっと驚きました。あのねぶた小屋の中は結構広いです。そこに、一面にビニール袋に入った荷物がある。もちろん、自分のゼッケンと同じシールを貼ってあるんですけれども、全部が全部自分に見えるようには並んでいない、雑然と並べられているわけです。その中から自分の荷物を探さなきゃいけない。例えて言えば──そう、番号順じゃないです。物すごい密生したスイカ畑の中に分け入って、自分の名前が書いてあるスイカ１個を探し出す作業という感じでした。幸い、私は10分か15分ぐらいで自分の荷物に巡り会うことができたんですけれども、あれは大変だと思います。私は、ハーフの中でゴールしたのは多分真ん中あたりなのでいいですけれども、後になればなるほど荷物は少なくなるので楽なんでしょうけれども、トップのほうで入ってきた人たちは大変だったと思います。 　当然そういうやり方が通常ではないということは、実行委員会の方も御存じだと思います。私が今まで出てきた大会では、大きい体育館のような建物がある場所であれば、そこに順番に荷物を保管しておいて、テーブルがあって、多分種目別です。フルとか、ハーフとか、10キロとか、あの人はこっちのテーブルねと。それでゼッケンを見れば、その番号の荷物を係の人が持ってきてくれると。実際、桜マラソンの前身であるＡＯＭＯＲＩマラソン大会、これは合浦公園がスタート・ゴールでしたけれども、あそこは建物はないんですけれども、大きなテントを張って同じようにして保管していましたので、スムーズに荷物の受渡しはできていたと。考えてみれば、今回のような状態だと、やろうと思えば人の荷物は幾らでも持ってこられるんですよ。何のチェックもされていないですから。荷物の中には間違いなく財布が入っていますから、やろうと思えばできるんです。なので、保安上もよくないと。それは実行委員会の方も重々承知していると思います。 　ただ、今回このような荷物の保管方法になった原因というのはどこにあるんでしょうか。 147 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。経済部長。 148 ◯経済部長（横内信満君）　まずもって、木下議員をはじめ、参加者の皆様には大変な御不便をおかけしまして、この場をお借りしておわび申し上げるとともに、次回の改善をお約束させていただきたいと存じます。 　その上で、駄目だったといいますか、そういった混雑した要因でございますけれども、まず、今ほど木下議員から御紹介のありました合浦でのＡＯＭＯＲＩマラソン時代ですけれども、それはスタートとゴール地点が同一ということもありまして、同じ公園内でスタートして、預かった荷物をゴールで並べてお渡しするという形での対応ということになりますので、それなりにスムーズにいくというような形になるわけですけれども、桜マラソンでは、スタート会場とゴール会場が異なるということになっていますので、まず、参加者がスタート会場で預けた手荷物をトラックで輸送してゴール会場で受け取るといった方式になります。手荷物預かりの締切り時間ですけれども、昨年の大会では、全種目一律午前８時半ということで、８時半にみんな集めました。そうしたら、皆様から、大分寒いので、もうちょっと長くしてくれないか、種目ごとに設定してくれないかといった御意見がございました。そういったことで、よりよいコンディションで大会に臨めるようにということで、その参加種目ごとに荷物を預ける締切り時刻を設定しまして、そして、種目ごとにトラックを分けて積み込んで、ゴール会場では種目ごとに受渡しを決めて、そして、ゼッケン番号順に並べてお渡しするという段取りを想定しておったところではございます。 　しかしながらになるんですけれども、ゴール会場の手荷物受取所で長い行列が発生したわけでございますけれども、その要因は、今、精査しているところではありますけれども、現時点で考えられることといたしましては、１つには、天候の影響から締切り時間直前に皆様が荷物を持って並んで、結果として、その締切り時間を超えて手荷物を預けた方が結構、一定数いるということで、トラックの積込み時間がかなり長くなって発車時間も遅れてしまった。つまり、それで到着時間も遅れてしまったということが１つございます。 　もう１つには、当日、木下議員からもお話がありましたように、結構小雨が降ってかなり寒い状況もありましたので、当日は防寒着を用意してきた方がかなりいまして、我々のほうとしては、決まったサイズのバッグといいますか、袋をお渡ししているわけなんですけれども、それに収まり切れずあふれていたり、あるいは自前で用意してきた袋に入れて、かなり大きい荷物を預けたり、そういう事態もありましたので、結果として用意したトラックがいっぱいになりまして、予備トラックも用意していたんですけれども、その予備トラックに種目が混載するというような事態になってしまったということが２点目として挙げられます。 　そして３点目としては、手荷物の受取所として使用しておりましたねぶた小屋が、当日かなり強風だったものですから全開にできなくて、ちょっとずつ入れるというような事態でございましたので、その部分で搬入もスムーズにいかなかったということが、反省点として挙げられるのかなというふうに考えてございます。 　このような件に関しましては、今後、関係者と協議しながら、来年度の大会に向けてよくよく改善策について検討したいというふうに考えております。 　以上でございます。 149 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 150 ◯29番（木下靖君）　分かりました。原因については大体分かりました。今のお話を聞くと、一番のポイントは、その預かった荷物を番号順に並べる時間、これが確保できればかなり改善されるのかなと。最悪、自分で取りに行くにしても、番号順に並んでいればそんな苦労しないし、つけているゼッケンと荷物のシールの番号、これが合致すればいいわけですので、そこは最低限の人数でも確認作業ができるのかもしれませんので、これも来年に向けて改善を期待します。 　あと、簡単に改善できるかなと思う、気がついた点を２つほど挙げます。１つは、給水所の対応でした。給水所も、恐らく学生さんかなというボランティアの方だと思うんです。寒い中、大変だったと思うんですけれども、頑張っていただきました。ちょうどハーフがスタートして最初の給水所なので、多分スタート地点から四、五キロの地点だったと思います。給水しようかなと思って、私を含めて十四、五人ですかね。給水所になだれ込んだところ、テーブルの上に水の入ったコップが１つもないと。あれっと、スタッフは３人いました。２人はちょっとテーブルの後ろのほうで懸命に紙コップに水を注いでいる最中でした。もう１人はテーブルのところに立って、頑張ってくださいと声援を送っていただきました。本当に涙が出るほどありがたかったんですけれども、声援よりも水が欲しかったというのが本音です。こういうのは、給水所での対応というのを、多分スタッフミーティングみたいなので徹底しておけば、すぐに改善できる例だと思いますので、来年以降はそういうのはないというふうに思います。 　もう１つは、これはどうしても聞いてくれと言われた市民の方がいらっしゃいまして、当日、車で行く人は、スタート地点が野木和公園でゴールが青い海公園なので、野木和公園に車で行っちゃうと青い海公園から野木和公園まで車を取りに行かなきゃいけないということで、これはプログラムには書かれてあったんですよね。競輪場のほうに駐車して、そこからシャトルバスで油川市民センターへ行くと。それで、ゴールからは競輪場行きのシャトルバスに乗って、自分の車を取りに行くということだったんですが、新青森駅から油川市民センター、青森駅から油川市民センターとかというルートもあったので、ひょっとすると、ちょっと分かりにくい点があったのかもしれないです。なので、その表記方法をもうちょっと目立つようにとか、分かりやすいように、できるかどうかは別として、検討していただければなというふうに思います。 　先ほど経済部長おっしゃったように、あおもり桜マラソンが全国のランナーから選ばれる大会になるようにということで、課題を改善していっていただきたいというふうに申し上げて、この項は終わります。 　次に、青森操車場跡地利用計画、青森市総合体育館の件については、昨日の里村議員への答弁がありましたので、来月８月26日に小学生対象の工事車両への試乗体験だとか、あと、中学生対象の現場見学会等を考えていると。本体については、今後、内装、電気通信や空調の工事に入るということでした。 　そこで再質問します。壇上でも述べましたけれども、現在、メインアリーナ、サブアリーナ、多目的ルームらしい建物というのは見えるんですけれども、位置的にさらにその西側になるので見えないのかもしれませんけれども、いわゆる公募対象公園施設、スポーツクラブ、カフェ＆ベーカリーというふうには伝わっていますけれども、それが建設されているような感じじゃない、そこは手がついていないのかなというふうに思うんですよ。もう１年後にオープンですので、大丈夫なのかなと一抹の不安を覚えたりもします。その公募対象公園施設に関しては、先ほど言ったスポーツクラブ、カフェ＆ベーカリーという言葉のみで、どういったものがどういう規模で造られるかというのは全く公開されていないということなんですが、その当該施設の内容についてお示しいただけますか。 151 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 152 ◯都市整備部長（清水明彦君）　公募対象公園施設についての再質問にお答えいたします。 　青い森セントラルパーク内には、公園利用者の利便性の向上に資する公園施設であって収益施設である公募対象公園施設として、民間事業者が運営するスポーツクラブとカフェ＆ベーカリーの設置の提案を受けております。スポーツクラブ及びカフェ＆ベーカリーの内容につきましては、事業者によりますと、現在、現場の状況を確認しながら、図面の調整や建築基準法に基づく手続など、詰めの作業を行っているとのことで、また、民間運営の経営戦略について検討中であるということでございまして、具体的な内容についての正式な協議は受けていないことから、現段階でお示しできないところでございます。 　以上でございます。 153 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 154 ◯29番（木下靖君）　現段階では、それは業者からも示されていないという意味なんですよね、市のほうにね。釈然とはしないんですけれども、規模も中身も分からないものを契約するというのは、ちょっと考えにくいんですけれども、ただ、公募対象公園施設というのは市も初めてのことでしょうし、何かちょっと聞くところによれば、スポーツクラブなんかもあの地区は複数あります。何か向かい合ってね。24時間営業のスポーツクラブなんかもありまして、そういったところの競争というか、営業上の問題もあるのかもしれませんので、そういった状況であれば、しかるべき時期に公開されるというのを待つことにして、そこについては終わります。 　あと、東西用地について、まず、東側道路について確認します。現在、主要地方道青森浪岡線から奥野第三ポンプ場の前を通って国道103号に抜ける通り、青森浪岡線からは入ってこられないようになっています。工事しているので。あの通り、要するに主要地方道青森浪岡線と国道103号を結ぶ、あの、何ていうんでしょう、路地でもないですけれども、決して大きい通りではないんですけれども、あそこはその２つの幹線を結ぶメインルートと言っていいほど交通量があります。今の通行止めというよりも、主要地方道青森浪岡線から入ってこられないような状態、これはいつまで続くのでしょうか。 155 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 156 ◯都市整備部長（清水明彦君）　東西道路の東側接続部についての再質問にお答えいたします。 　東西接続部の交差点改良工事による通行制限につきましては、本年12月22日までを予定しております。通行や工事に関する住民への周知につきましては、工事着手前に周辺町会の回覧板による工事案内、近隣住民への毎戸配布及び看板の設置による通行方法を含む工事案内、警察や消防、郵便局等の業務上支障がある機関への工事案内のほうを行ってまいりました。また、現在、一般車両の通行につきましては制限していますが、自宅からの出入りや郵便物等の配達、また、緊急車両等の通行のほうは可能となっております。 　以上でございます。 157 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 158 ◯29番（木下靖君）　今年の12月22日まで続くということで、まだまだありますね。今、部長のほうから答弁ありましたように、あの辺は非常に住宅も密集していまして、その辺の方々は通れるよと。もちろん言われてみれば、郵便物とか、宅配とか、緊急車両とかも当然通らなきゃいけないので、それに関しては、一般の車は進入禁止だけれども、通れるようにしているということですよね。分かりました。 　それではあと、東側については今そうやってやっていると。西側については、今、元は家が建っていたところを解体して、そこで工事をしています。西側に関しても、今は双方向から車が入れるような状態で支障ないんですけれども、今後、西側の接続部分に関して通行止めになるような予定というのはあるんでしょうか。 159 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 160 ◯都市整備部長（清水明彦君）　東西道路の西側接続部についての再質問にお答えいたします。 　西側接続部の交差点改良工事による通行制限につきましては、東側接続部と同様の周知のほうを行ってきておりまして、現在は通行が可能となっておりますが、今後、作業の進捗に伴い、旭町地下道付近の通行止めを予定しております。その時期につきましては作業の状況によるところとなります。 　以上でございます。 161 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 162 ◯29番（木下靖君）　時期については、まだ確定していないけれども、旭町地下道付近──というか、今あそこは斜めに車が行き来している、あそこも非常に交通量の多いところですので、そこは遺漏なく対応していただきたいなというふうに思います。 　それでは、この項は終わりまして、次に統合新病院に移ります。 　昨年12月に行われた建設候補地を選定するための意見を聞いた有識者会議の資料を読みまして、災害関連では地震、津波、洪水による想定被害、緊急搬送では救急車到達圏人口が、通院アクセスでは自動車到達圏人口、最寄りの幹線道路状況、路線バス状況、最寄り駅からの距離、高速道路からの距離が、都市計画では拠点区域の観点から、３つの検討対象地に対する評価や意見が出され、今後の検討材料となるものと考えますと。これまでは、その県との合同チームでの検討という案件のためなのか、少なくとも市議会に対する情報提供というのは、決して多くはないなというふうに感じております。
   　答弁では、基本構想・計画の策定に必要な事項の検討過程において、議会へ報告し議論してもらい、令和５年度中に策定するとありますが、議会で議論するためには情報というのは不可欠です。今後、どのような議会への報告を予定しているのかお知らせください。 163 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 164 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　基本構想・計画策定に係る今後の議会報告についての再質問にお答えいたします。 　共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定に当たりましては、今後、新病院に求められる役割、機能等につきまして、医療関係者や患者団体の方々などから御意見を頂くこととしております。その内容等につきましては、令和４年12月に実施しました検討対象地に係る外部有識者からの意見聴取と同様に、県・市議会へ御報告することとしております。また、その後、頂いた御意見等を踏まえ、共同経営・統合新病院整備調整会議等において検討を進め、その過程におきましても、県・市議会へ報告し、御議論をいただきながら基本構想・計画を策定してまいります。 165 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 166 ◯29番（木下靖君）　今後、医療関係者や患者側の代表──患者団体の代表と言いましたか、その方とも意見を聞いて、それを議会に報告すると。そういったところで頂いた意見を報告するということは、それはそれで大事なんですけれども、例えば、今、検討中の課題、ここまで来ていますよとか、議会に示して、議会とやり取りするような場面というのは想定されていないでしょうか。 167 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 168 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　再度の御質問にお答えいたします。 　基本構想・計画につきましては、令和５年度中の策定を目途としておりますが、その内容が病床数や経営形態など多岐にわたっておりますことから、現時点で具体的なスケジュールについてはお示しすることは難しい状況でございますが、策定過程におきまして皆様にお伝えしていきながら、御意見を頂いて検討を進めてまいりたいと考えております。 169 ◯副議長（木戸喜美男君）　29番木下靖議員。 170 ◯29番（木下靖君）　多岐にわたって検討項目がある中で、報告はもちろん大事なんですけれども、ぜひとも検討過程において、また、策定過程において、議会とその検討側、午前中の答弁でありましたよね。検討チームと調整会議とあって、県と市の関係部局だったかな、部長級の人たちですよね。その調整会議というのを行っていると。どこの段階になるかは別として、ぜひとも単なる報告という形ではなくて、議会とやり取りできるような機会、それを設けていただくことを要望して、私の質問を終わります。 171 ◯副議長（木戸喜美男君）　次に、15番柿崎孝治議員。 　　〔議員柿崎孝治君登壇〕（拍手） 172 ◯15番（柿崎孝治君）　自民クラブ、15番、柿崎孝治です。 　西市長におきましては、６月の選挙に初当選されて、おめでとうございます。「市民力と民間力の結合で、素敵な青森市へ」、「市民力＋民間力　ＡＯＭＯＲＩ　次なる舞台へ」をスローガンに掲げ挑戦する西秀記市長へ、微力でありますが協力していきたいと思います。 　青森市民憲章を唱和いたします。 　わたくしたちは、青い空、青い海、青い森にいだかれ、悠久の歴史と香り高い文化と伝統に満ちた青森市の市民です。 　わたくしたちは、郷土あおもりを心から愛し、夢と希望にあふれたしあわせなまちとするためこの憲章を定めます。 　１　自然をたいせつにし　美しいまちにしましょう 　１　元気に働き　活気のある豊かなまちにしましょう 　１　たがいに助け合い　あたたかいまちにしましょう 　１　笑顔でふれあい　明るく平和なまちにしましょう 　１　楽しく学び　いきがいを感じるまちにしましょう 　今年の４月は桜の開花、桜の満開も最速でありました。コロナ感染対策も緩和され、青森市にもたくさんの観光客が訪れて、にぎわいが戻った感がありました。青森春まつりの期間、ソメイヨシノも早く散る結果となりましたが、ＳＮＳ時代となり、珍しい状況を青森春まつり野木和公園会場で確認することができました。それは、台湾や中国の観光客の方がＳＮＳの情報で、遅くまで咲いているソメイヨシノを見学するためわざわざ訪れたことです。タクシーで訪れ、帰りの時間を予約された方もいたのですが、スマホを片手にマップを見ながら公園に来られ、また、スマホを見ながら公園を後にする４人グループの姿がありました。私は興味を持ち、動線を確認するため、10メートルくらい距離を保ち、後ろを歩いて行きました。これはマーケティングです。ストーカーではございません。 　１人がスマホを確認しながら、他の３名は楽しそうに話しながら歩き、280号バイパスの横断歩道を渡り、青森市営バス野木和公園入口停留所へ到着したのです。昨日、軽米議員も紹介されていましたが、グーグルマップとバスロケーションを連動させ市内観光をする外国人がいることを、そのとき確認することができました。バスロケーションの使い方は、以前、関議員から教わっていたので、外国人まで使えるこのシステムのすばらしさを感じました。観光案内にはめったに掲載されていない野木和公園に来てくれたことに感動を覚えました。 　さて、昨年３月５日から新型コロナウイルス感染予防対策と感染収束後の観光需要の回復に向けた受入れ環境を整備するため開始した、青森市営バス、青森市市バス、青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」において、ＡＯＰＡＳＳの利用状況をお示しください。 　続きまして、猿の被害対策についてです。 　青森市内では、野菜や果物の収穫の時期に入ります。これから猿の被害を大きく受ける時期になると思いますので、被害対策について伺いたいと思います。 　私は、2020年頃から通称津軽あすなろライン──油川と五所川原市飯詰を結ぶ県道26号青森五所川原線の天田内配水所付近、青森市岡町宮本で猿が群れで現れ、畑の持ち主が一斗缶をたたいたり、ロケット花火を猿の群れに飛ばし威嚇して追い払う状況を見たり、また、野木和公園ふるさとの森付近の畑の持ち主が、カボチャを両手に抱え運んでいること、小屋の上にいた猿が屋根の上から石を転がしている、メロンを投げて遊んでいたなどの話を伺っていました。野木和公園ふるさとの森では、猿の群れが現れ枝にぶら下がって遊んでいる、幸運橋で群れでくつろいでいる姿がしばしば目撃されています。また、私も遭遇したときは写真も撮っていました。 　今年になって初遭遇は４月２日の日曜日午前７時頃、野木和公園ふるさとの森でした。２匹の猿が野木和湖沿いの木の下から現れ、木に登りました。１匹はトイレの屋根に移りいろんな動作を繰り返したり、明かり取りの窓から下をのぞき込んだり、屋根の上で遊んでいるようでした。もう１匹は、そのまま木の上から公園内を観察し、屋根の上の猿の安全を確認しているように思えました。私は屋根の上の猿をずっと眺めていました。その間、トイレを利用した男性１名、ランニングで公園内に入ってきた男性が１名いましたが、猿には気づかないままでした。ある程度時間がたつと、屋根の上にいた猿は木に移り、最初から木に登っていた猿は木から下りて山のほうへ、もう１匹も安全確認をしながら下りてきて、ゆっくり歩きながら山に向かっていきました。猿は威嚇する行動は見せず、いわゆる夫婦で散歩に来たような感じを受けました。その後、奥内地区の人たちと話をする機会があり、猿の話題になりました。毎年、猿が畑作地に現れ、作付された野菜などがもぎ取られたり、むしり取られたりする、収穫時にも食べ散らかしたり、傷をつけたりすることなど、いたずらすることを繰り返し、被害が深刻化しているとのことでした。 　油川地区で私の町内の方も野木和公園ふるさとの森の近隣に畑があり、ジャガイモが掘り起こされたり、複数の猿が畑を歩き回った足跡などがあったそうです。などなど、たくさんの被害状況が聞かれるようになっています。奥内地区の皆さんは、今年度に入ってから猿対策について勉強会も行っていると伺っています。 　そこで質問です。ニホンザルによる農作物の被害状況及び今年度に予定している取組をお示しください。 　２つ目として、ニホンザルによる被害対策を進める上で、地域や県等の関係機関との連携が重要と考えますが、その状況についてお示しください。 　続きまして、まちづくりについてです。 　2010年12月４日、東北新幹線八戸─新青森間開業、東京から新青森駅まで３時間10分で結ばれ、2020年12月４日には東北新幹線開業10周年を迎えています。 　そこで質問です。現在の新青森駅周辺の状況と新青森駅のまちづくりの考え方についてお示しください。 　もう１つあります。石江土地区画整理事業の進捗状況についてお示しください。 　続きまして、青森港開港400年を迎えるに当たってです。 　令和５年度、４年生の社会科「わたしたちの青森」副読本には、調べる、青森の町はどのようにつくられたのでしょうか。青森の誕生と森山弥七郎。青森という町誕生のきっかけは、今から400年前（江戸時代）に遡ります。1625年、弘前藩第２代藩主津軽信枚が津軽から江戸へ米を運ぶため、太平洋側を回って船で江戸に乗り入れる許可を江戸幕府からもらうことができました。そこで信枚は、中心となる新しい港町を、ここ青森の地につくることを決めました。1626年に信枚から青森のまちづくりを命じられたのが、森山弥七郎という人物です。弘前藩の計画の下、青森に住む人を集め、まちづくりに力を尽くしたことで知られています。青森という地名を信枚に提案したのも弥七郎だと言われています。油川の浄満寺には、弥七郎の供養碑が残されています。 　今年の１月27日、青森港振興協会「港の勉強会」では、「みなとまちあおもり誕生400年」──みなとまち・あおもり誕生400年準備会事務局長の講演会がありました。当時、西市長は準備会の会長として活躍されていました。あと２年で2025年を迎えます。 　そこで質問です。青森港開港400年に向けての青森市の考え方について、また、青森港開港400年記念事業に対する西市長の考えをお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 173 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。西市長。 　　〔市長西秀記君登壇〕 174 ◯市長（西秀記君）　柿崎議員の御質問のうち、青森開港400年記念事業に対する青森市の考え方について、私からお答え申し上げます。 　青森港は、弘前藩が1625年に津軽から江戸への米の輸送船の就航を江戸幕府から許可されたことを契機に開港され、翌年、1626年に、藩主津軽信枚公が家臣の森山弥七郎に命じ、青森のまちづくりが開始されました。その後、本州と北海道を結ぶ交通及び物流の拠点として、さらには、観光船のほか、多くの市民が訪れる交流拠点として、本市の発展に重要な役割を果たしてまいりました。 　青森港の振興や活性化に当たって、本市では、国、県や関係機関と連携し、海の恩恵に感謝し毎年実施している海の日記念式典や、本年、本市で開催された東北絆まつりをテーマにした、あおもり雪灯りまつりなど、八甲田丸からアスパム周辺までのウオーターフロント地区のにぎわいづくりを目的とした様々なイベントに取り組んでまいりました。 　昨年８月には、青森開港400年に向けた市民の機運醸成と記念事業の実施を目的に、青森商工会議所が中心となり、国、県、市及び民間事業者や関係機関の計15団体から成る官民一体の組織として、みなとまち・あおもり誕生400年準備会が発足したところでございます。準備会では、開港の歴史への理解を深める学術的活動や広報活動、イベント内容等を盛り込んだ令和６年度から令和８年度までを期間とする活動計画──アクションプランの策定に向け、現在、検討が進められているところでございます。具体的な取組は検討中ではありますが、令和６年度にプレイベント、令和７年度に青森開港400年を記念するスタートアップイベントやフォーラムの開催、令和８年度にまちづくり400年の各種イベントの開催を想定しております。なお、当該アクションプランの策定時期は、記念事業の推進主体であります実行委員会が発足する本年９月頃を予定しております。 　本市としては、青森開港400年、青森市のまちづくり400年が、市民にとって誇りあるものとなり、港町青森の豊かな歴史を次の世代につないでいくため、記念事業にふさわしい取組の具体化に向け、各種関係団体等と連携し、検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 175 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。交通部長。 　　〔交通部長佐々木淳君登壇〕 176 ◯交通部長（佐々木淳君）　柿崎議員のＡＯＰＡＳＳの利用状況についての御質問にお答えいたします。 　交通部では、新型コロナウイルス感染症予防対策と収束後の観光需要回復に向けた受入れ環境整備を図るため、令和４年３月５日に青森市営バスのほか、青森市市バス、青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」の全線で利用できる青森市地域連携ＩＣカード──ＡＯＰＡＳＳの販売とサービスを開始いたしました。 　ＡＯＰＡＳＳについては、定期券などを利用される方が氏名などを登録して購入する記名式と、氏名などを登録せず購入する無記名式の２種類があり、令和５年５月末までに合わせて約２万6000枚を販売しております。また、ＡＯＰＡＳＳ等の交通系ＩＣカードの利用状況につきましては、直近の令和５年５月の市営バス利用者49万5842人のうち、ＩＣカード利用者数は25万1246人で、５月の利用率は約51％となっております。 　なお、ＡＯＰＡＳＳサービス開始以降の市営バス利用者のうち、交通系ＩＣカードを利用した方の割合が最も多かった日の利用率は64.9％となっております。 177 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 　　〔農林水産部長大久保文人君登壇〕 178 ◯農林水産部長（大久保文人君）　柿崎議員の猿の被害対策についての２点の御質問に順次お答えいたします。 　初めに、農作物の被害状況及び今年度に予定している取組についてお答えいたします。 　本市におきましては、近年、ニホンザルによる農作物被害が増加傾向にあり、令和４年度の販売農家におけるニホンザルによる農作物被害は、被害件数29件、被害額が49万4000円となってございます。また、自家消費用を含めましたニホンザルによる農作物被害は45件となってございます。なお、今年度におきましても、６月26日現在で24件のニホンザルの目撃情報や被害情報が寄せられております。 　このような中、本市では、令和３年度及び令和４年度の２か年度にわたり、青森市ニホンザル生息状況調査を実施しており、この調査において、幸畑地区から矢田地区の広範を行動域とし、主に駒込地区等で被害を発生する32頭の群れ、源八森の南側から天田内川流域を行動域とし、主に新城地区等で被害を発生する28頭の群れ、内真部地区から六枚橋地区を行動域とし、主に内真部地区等で被害を発生する36頭の群れ、瀬戸子川流域から天田内川流域を行動域とし、主に西田沢地区等で被害を発生する61頭の群れの４群、計157頭のニホンザルが確認されてございます。また、目視による確認ができていない群れとして、大釈迦地区から鶴ケ坂地区を行動域とする群れの存在が、農業者への聞き取り等により明らかとなるなど、農作物に被害を及ぼす群れの規模や行動域等の把握に努めたところでございます。 　これまで、本市では、ニホンザル等の鳥獣による農作物被害の防止策といたしまして、青森市鳥獣被害防止計画に基づく具体策の立案等を行う青森市鳥獣被害防止対策協議会を、青森県猟友会、青森警察署、青森農業協同組合等の関係機関と共に設立し、青森県猟友会会員と市職員で組織した青森市鳥獣被害対策実施隊によるパトロール活動や追い払い活動、生息・被害調査の実施、また、鳥獣追い払いのためのスターターピストルの貸出し、捕獲用箱わなの設置及び捕獲したニホンザルへの発信器の装着による追跡調査などに取り組んできたところでございます。 　また、令和４年度には、新たな取組といたしまして、特に被害の多い６農事振興会に対しまして、電動ガンの貸与や追い払い効果の高い駆逐煙火を提供したほか、捕獲用の箱わなを増設するなどし、捕獲体制の強化に努めてきたところでございます。 　今年度におきましては、これまでの取組やニホンザル生息状況調査の結果を踏まえまして、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、これら農作物鳥獣被害対策事業のさらなる強化・充実を図ることとしたところでございます。これまでの取組に加え、新たに、特に農作物被害の多い地区におきまして、１つには、電気柵等のニホンザル侵入防止柵の設置、２つには、捕獲効率の高い大型囲いわなの設置及び捕獲状況を遠隔で監視できるモニター装置の導入、３つには、地域農業者等による青森市捕獲サポート隊の設立によるパトロール活動や追い払い活動の体制強化に取り組むこととしてございます。 　また、これら取組の実施体制につきましては、令和３年３月に設立いたしました青森市鳥獣被害防止対策協議会を鳥獣被害対策に係る各種事業の実施主体とすることとし、関係機関と緊密な連携を図りながら、鳥獣対策の実施に取り組んでまいります。 　次に、地域や青森県等の関係機関との連携についての御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、鳥獣被害対策を総合的かつ効率的に実施するため、青森警察署及び青森南警察署、青森県猟友会東青支部及び同会浪岡支部、青森農業協同組合並びに青森県東青地域県民局と連携しながら、平成30年３月に青森市鳥獣被害防止計画を策定し、これに基づき情報の共有化とともに関係機関が協働し対策を講じてまいりました。また、令和３年３月には、同計画に基づく具体策の立案や実効性をより高めるため、関係機関で構成されます青森市鳥獣被害防止対策協議会を設立したところでございます。令和５年度からは、同協議会を鳥獣被害対策に係る各種事業の実施主体とし、新たに森林組合あおもり、弘前地方森林組合を構成員に加え、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りながら、鳥獣対策の実施に取り組むこととしてございます。 　また、より効果的な農作物の鳥獣被害対策としては、鳥獣が出没した際、できる限り早い機会に追い払いを行うなどし、野生鳥獣を寄せつけないことが農作物被害の軽減につながるとされてございます。そのため、市では地域の方々と連携し、鳥獣被害防止対策のポイントについてまとめたチラシの配布及びスターターピストルの貸出しや、特に被害の多い地域の農事振興会に対し、電動ガンの貸出しや駆逐煙火を提供するなどし、できる限り早い段階で鳥獣の追い払いを行える体制の構築に努めてきたところでございます。今年度からはさらに、青森市鳥獣被害防止対策協議会におきまして、地域農業者等によって構成される青森市捕獲サポート隊を設立し、地域が連携して行うパトロール活動や追い払い活動などの体制強化を図ってまいります。 179 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 　　〔都市整備部長清水明彦君登壇〕 180 ◯都市整備部長（清水明彦君）　柿崎議員のまちづくりについての２点の質問に順次お答えいたします。 　まず、新青森駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。 　本市では、都市計画法第18条第２項の規定に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針として、令和４年２月に青森市都市計画マスタープランを策定しました。本マスタープランは、長期的な都市政策の視点に立って、都市の将来像から土地利用・都市基盤施設等の整備方針を明らかにし、都市計画の総合的な指針としての役割を担うものであり、基本構想として機能するよう、おおむね20年後の令和24年度を目標年次としています。 　本マスタープランにおきましては、市民の生活利便性向上を考慮しながら地区拠点区域を設定し、これらの区域において、高次な都市機能の立地の促進を図ることにより、人口減少下であっても、持続的に生活関連サービスを享受できる多極型の都市構造を目指すこととしています。 　本マスタープランにおける地区拠点区域の配置に係る考え方については、１つに、現状において、高次な都市機能の集積が見られ、公共交通機関の利便性が高いエリアであること、２つに、平成27年度第３回青森市民意識調査結果報告書によると、約８割の市民の方が自宅から５キロメートル圏域の施設を利用していることなどを勘案し、地区拠点区域の５キロメートル圏で用途地域指定区域をカバーできるよう、青森駅周辺地区、新青森駅周辺地区、操車場跡地周辺地区、浪岡駅周辺地区の４地区を都市機能誘導区域として、造道周辺地区、浜田周辺地区の２地区を生活拠点区域として設定しています。 　６つの地区拠点区域のうち新青森駅周辺地区は、東北新幹線開業に合わせ、駐車場や観光情報センター等の整備により、駅利用者のための利便性の向上が図られ、広域交流の玄関口としての都市機能が整備されてきたほか、病院や商業施設の立地により、都市機能の集積が進んでおり、今後は、既存ストックを有効活用するとともに、西部・北部地区の拠点として、さらには広域交流拠点として、都市機能の立地を促進することとしています。このように、青森市都市計画マスタープランにおいて本市が推進している「まちの核」となる各拠点の形成により、市内各地域の特色を生かした都市づくりを推進しており、本市の都市づくりの基本理念である「魅力が集い　ひとが行き交う　県都あおもり」の実現に向け、官民連携による県都青森の新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　続いて、石江土地区画整理事業の進捗についての質問にお答えいたします。 　石江地区においては、東北新幹線新青森駅が設置され、同駅周辺の計画的な都市基盤の整備や土地利用の促進を図る必要があるため、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を目的として、平成14年度から石江土地区画整理事業による道路等の都市基盤施設と宅地の一体的、総合的な整備を進めてきたもので、施行期間は令和５年度までとなっています。 　主な事業の経過と進捗状況としては、平成27年３月に事業地内の本工事が完了し、平成30年６月には、区画整理前の土地に関する権利を区画整理後の土地に移行する換地処分の公告が行われました。また、新青森駅周辺の一般保留地につきましては、平成19年度から事業提案方式により販売を開始し、令和４年度に全18区画の売却を完了しており、病院やホテル、結婚式場、レストランなどが建設されています。現在、事業終了に向けて手続を進めており、施行期間のとおり、令和５年度で事業を終了する予定であります。 181 ◯副議長（木戸喜美男君）　15番柿崎孝治議員。 182 ◯15番（柿崎孝治君）　御答弁ありがとうございます。 　市営バス、市バス、ねぶたん号についての再質問をいたします。感動を与えてくれたバスロケーションシステムの利用状況をお示しください。 183 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。交通部長。 184 ◯交通部長（佐々木淳君）　バスロケーションシステムの利用状況についての再度の御質問にお答えいたします。 　市営バスのバスロケーションシステムにつきましては、バス利用者の利便性向上を図るため、スマートフォンやタブレット等を使用して、乗車予定のバスの位置や遅延などの運行情報等がリアルタイムで把握できるシステムとなっておりまして、令和４年12月５日から試験運用を行い、本年３月22日から本格運用を開始しているところでございます。 　利用者の反響といたしましては、メールや電話等でバスの待ち時間が減ったとか、大変便利になったというようなうれしい御意見を頂いているほか、交通部のほうで令和５年１月と２月に実施いたしましたバスモニターへのアンケートにおきまして、操作性、あと、バスの現在地の確認、待ち時間の減少などの５項目についての質問をしたところ、１月においては５項目全てにおいて、また、２月においても５項目中４項目において９割以上の方から「大変よい」、「よい」との評価を頂いております。バスロケーションシステムを今後も利用したいかという問いに対しては、２月の回答では、全ての100％の方が「利用したい」と答えていただいておりまして、高い評価を頂いているところでございます。 　利用状況につきましては、本格運用開始後の４月にはバスロケーションシステムへのアクセス数が約４万7000件、あと、バスロケーションシステムの本格運用に合わせて実施しました、利用したいバス停の時刻表や便に絞った運行情報を表示できるあおもりマイ時刻表へのアクセス数が約３万8000件ありましたので、合わせて約８万5000件のアクセスとなっているところでございます。１日平均といたしますと約2800件の利用があったというところでございます。 　以上でございます。 185 ◯副議長（木戸喜美男君）　15番柿崎孝治議員。 186 ◯15番（柿崎孝治君）　利用者の多い高齢者のＡＯＰＡＳＳとバスロケーションシステムの利用方法の周知についてお示しください。 187 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。交通部長。 188 ◯交通部長（佐々木淳君）　高齢者の方へ向けた周知についての再度の御質問にお答えいたします。 　交通部では、青森市地域連携ＩＣカード──ＡＯＰＡＳＳやバスロケーションシステムの導入等、ＩＣＴを活用したサービスの利便性の向上を図るための取組を行ってきているところでございます。国が令和２年に行った調査によりますと、60歳から69歳までの方のうち、スマートフォン等を「よく利用している」、「時々利用している」と回答した方の割合は73.4％となっておりますけれども、70歳以上の方では40.8％にとどまっているという状況だとなっておりました。 　交通部では、こうした状況も踏まえまして、「いき・粋乗車証」を御利用の70歳以上の高齢者に向け、整理券を取ることや小銭の準備が不要で、読み取り機にタッチするだけで簡単に乗降できるＡＯＰＡＳＳの利用を販売窓口でお勧めしているほか、利用方法を案内するリーフレットを東西の営業所、乗車券発売所、また、各市民センター、各支所、市役所関係窓口等に設置するとともに、バス車内への掲示等を行い普及を図ってきているところでございます。 　また、今年度におきましては、高齢者の方にＩＣＴを活用したサービスの利用方法を分かりやすくお伝えする機会といたしまして、ＡＯＰＡＳＳを使用した市営バスの乗車方法でありますとか、スマートフォン等でバスロケーションシステムの利用方法等を体験できる利用教室の開催を予定しておりまして、高齢者の方がより安心して便利にバスを利用できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 189 ◯副議長（木戸喜美男君）　15番柿崎孝治議員。 190 ◯15番（柿崎孝治君）　西口広場にも供用され、市バス、ねぶたん号へのバスロケーションシステムの導入時期についてお示しください。 191 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。
   192 ◯都市整備部長（清水明彦君）　市バス、ねぶたん号へのバスロケーションシステムの導入についての再質問にお答えいたします。 　市バス及びねぶたん号へのバスロケーションシステムの導入につきましては、令和６年３月からの本格運用を目指しておりまして、今定例会におきまして、令和５年度補正予算案に関連予算を計上し、御審議いただいているところでございます。具体的には、令和５年３月に市営バスにおいて、本格運用しておりますバスロケーションシステムと同じシステムを活用することにより、運行ルートや通過時間、運行中のバスの位置が表示されるとともに、遅れが生じた場合には、現在の遅れと通過バス停の予想遅延時間が表示されることとなります。このことによりまして、利用者にとっては、遅延等の不安解消、停留所での待ち時間の減少、緊急時の情報把握の迅速化など、利便性や信頼性の向上が図られ、また、市営バス、市バス及びねぶたん号の運行情報を一度に把握できることとなり、地域住民はもとより、本市を訪れる観光客にとっても安心して利用できる環境が整備されるものであると考えております。 　以上でございます。 193 ◯副議長（木戸喜美男君）　15番柿崎孝治議員。 194 ◯15番（柿崎孝治君）　御答弁ありがとうございました。 　要望があります。高齢者がより安心して便利にバスを利用できる取組として、交通部がＡＯＰＡＳＳやバスロケーションシステムの体験教室など取り組んでいただくほかに、高齢者の安全対策として、近年、横断歩道手前の一時停止率が急速に高くなっていると聞いています。東奥日報の６月25日朝刊にも掲載がありました。１つには、青森市営バスの広告にある王林のラッピングバスが非常に人気が高く、バスロケーションシステムでバスの位置を確認して写真を撮っている人もいるということを聞いていますので、このように市民が関心を持てるようなインパクトのある方法で、市及び関係者の皆様には引き続き、交通安全、横断歩道は歩行者優先等の啓発に尽力していただくことを要望して、質問を終わります。 195 ◯副議長（木戸喜美男君）　質問ってこの項でしょう、質問でないでしょう。 196 ◯15番（柿崎孝治君）　はい。 197 ◯副議長（木戸喜美男君）　どうぞ。 198 ◯15番（柿崎孝治君）　すみません。引き続き、猿の被害対策についての再質問です。 　駆逐煙火の価格はどれくらいでしょうか。 199 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 200 ◯農林水産部長（大久保文人君）　猿の被害対策についての再度の御質問にお答えいたします。 　動物駆逐用煙火につきましては、その仕様も３連のもの、５連のもの、仕様がございまして、一般的に３連のものであれば500円程度とお伺いしてございます。 201 ◯副議長（木戸喜美男君）　15番柿崎孝治議員。 202 ◯15番（柿崎孝治君）　駆逐煙火とロケット花火の違いと効果についてお示しください。 203 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。農林水産部長。 204 ◯農林水産部長（大久保文人君）　再度の御質問にお答えいたします。 　動物駆逐用煙火につきましては、火薬類の爆発により炸裂音を利用して動物を追い払うための煙火でございます。一方、ロケット花火につきましては、玩具花火でございまして、追い払いを目的とした花火ではないということでございます。なお、動物駆逐用煙火を使用及び購入するためには、日本煙火協会が発行する消費保安手帳、または自治体が開催する講習会の受講証明書、これを所持する必要があり、また取得後においても、１年に１回は講習を継続して受講する必要がございます。また、動物駆逐用煙火の効果でございますが、この煙火は、一度の発射で複数回の炸裂音を発するものが多く使用されてございます。その炸裂音も非常に大きいことから、ニホンザル等の鳥獣への威嚇効果が高いとされてございます。 205 ◯副議長（木戸喜美男君）　15番柿崎孝治議員。 206 ◯15番（柿崎孝治君）　ニホンザルを目撃した場合の連絡先及び関係機関との連絡体制についてお示しください。 207 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。環境部長。 208 ◯環境部長（佐々木浩文君）　ニホンザル目撃についての再度の御質問にお答えいたします。 　主に市街地部におけます市民からのニホンザル目撃の連絡先についてでございますが、青森地区におきましては環境部環境政策課、浪岡地区におきましては浪岡振興部市民課が担っており、通報内容といたしましては、被害状況のほか、日時、場所、猿の頭数や体長、目撃時の状況などの情報を確認しているところでございます。なお、公共施設の敷地内で目撃された際には、施設管理者を通じて情報提供を受ける場合もございます。 　市にニホンザルの目撃情報が寄せられた場合の関係機関との連絡体制といたしましては、青森、青森南両警察署のほか、教育委員会などの公共施設所管課等の関係機関となっておりまして、人的被害が発生している場合等、必要に応じて青森県猟友会とも連携し、緊急捕獲について検討している状況です。また、目撃地点近傍に民家等が存在する場合につきましては、注意喚起チラシを町会を通じて配付するとともに、迅速な注意喚起を促すためにＳＮＳによる目撃情報を発信するなど、市民への注意喚起を行っている状況です。 209 ◯副議長（木戸喜美男君）　15番柿崎孝治議員。 210 ◯15番（柿崎孝治君）　野木和公園では、春から秋にかけて猿の目撃情報が毎年寄せられています。公園利用者に対しても注意喚起を行うべきと考えます。 　公園利用者に対して、どのように注意喚起を行っているかお示しください。 211 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 212 ◯都市整備部長（清水明彦君）　猿出没の注意喚起についての再質問にお答えいたします。 　野木和公園内における今年度の猿の目撃情報としましては、４月２日にふるさとの森のトイレ付近で、６月14日にみかえり橋付近で、６月24日に幸運橋付近で、計３回の報告を受けております。また、昨年度以前においても、毎年数回の目撃情報を受けております。このことから、野木和公園内のピクニック広場入り口、ふるさとの森入り口、水辺散策園入り口の３か所に猿出没注意と記載した看板を設置し、公園利用者に対して注意喚起を図っています。 　なお、園内に設置している注意喚起看板につきましては、既存看板の劣化や、今年度３回の目撃があったことを受け、猿に襲われないための注意事項を新たに記載したほか、担当課である公園河川課、指定管理者であるパークメンテ青い森グループの名前を記載するなど、今年６月に更新作業のほうを行いました。 　以上でございます。 213 ◯副議長（木戸喜美男君）　15番柿崎孝治議員。 214 ◯15番（柿崎孝治君）　環境部の回答に対して要望があります。ニホンザル等の通報があった場合、ＳＮＳ等でお知らせするとのことですが、ＳＮＳを見ない、知らない市民には伝わらないと思います。また、回覧板も、油川で言いますと津軽線を挟んで山側には配付されているけれども、海側には来ていないということもあって、油川の海側の人でも野木和の山とかにも畑があるということがあるので、それが分からないということもありますので、ある時期になると、多分猿がいっぱい出てくると思いますので、ラジオで猿情報とか、例えば写真とか提供があった場合──毎年、東奥日報とかに写真とか掲載されていたと思うんですけれども、今年度はまだなくて、私もＳＮＳを見たら、結構猿とかそのほかの情報が載っていたのですごいなと思ったんですけれども、そこのところがちょっと分からないと思うので、この件、検討していただければと思います。この項は終わります。 　まちづくりについてですが、要望と感想を述べたいと思います。 　北西部に住む住民の一人として関心事があります。それは５月７日に閉店したマエダガーラモールＡ棟のその後です。所有者のホームページによれば、「青森ガーラタウンＡ棟　核テナント近日発表予定　年内リニューアルオープン」の記載がありますが、２か月たちましたが更新がありません。当市での介在はないかもしれませんが、西バイパスのにぎわいがなくなっています。私も北部の住民としていろいろ、あそこはどうなるんだとかというのを聞かれます。北西部の市民が楽しく、安全・安心できるまちづくりを進めていくようにお願いしたいと思います。この項は終わります。 　次に行きます。開港400年に向けて要望と感想を述べたいと思います。 　浄満寺にある森山弥七郎の供養碑の隣には、現在存在しない社会教育課が建てた供養碑の案内板があります。説明文の条文には、「この碑は、青森開港（寛永元年　1624）の恩人と言われている元祖森山弥七郎の供養碑である」と記述があります。４年生の副読本や最近の資料では、青森港の開港が1625年の表記となっています。当時とはいろいろ考え方等が違ってきたと思いますが、案内板も経年劣化が見られます。説明文の見直しと修繕をしていただきたいと思います。 　それから、毎年８月３日には、浄満寺において油川連合町会が主宰する森山弥七郎と油川城主である奥瀬家の供養を行っている墓前祭というものがあります。西市長及び市役所の関係者の皆さんも出席していただけるようにお願いしたいと思います。私が主宰者ではないんですが、ぜひ出席されることを望みます。 　また、油川から港が移り400年を迎えますが、木材港であった油川埠頭に洋上風力発電の基地港湾の指定を目指すことが、青森県から計画が出されています。国が基地港湾の指定が必要と判断したときには、すぐ対応するように、青森市も県と協力関係を築いていってほしいと油川の市民として考えます。 　これで質問を終わります。ありがとうございます。 215 ◯副議長（木戸喜美男君）　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時57分休憩 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時30分開議 216 ◯議長（奈良岡隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　２番相馬純子議員。 　　〔議員相馬純子君登壇〕（拍手） 217 ◯２番（相馬純子君）　２番、日本共産党の相馬純子です。今回も手話をつけて話させていただきます。よろしくお願いします。 　質問の前に一言申し述べます。本市には、954人の障害者手帳所持の聴覚障害の方々がいらっしゃいます。私は、長い間、聾学校で教員として勤務してまいりました。周りの人の話していることが自分だけ分からない、その孤独は子どもたちの心身の成長に多大な影響を与えます。候補者だった頃、街頭で手話を用いて演説をしたら、聾者の方が、話、分かったと、涙を流して思いを手話で伝えてくれました。健常者と言われる私たちは、当事者の方々のつらさ、苦しさに気づく心の力がどうしても足りない。議場に来られない聴覚障害者の方は、リアルタイムで議会での質疑内容を知ることはできません。同じ市民でありながら情報を得る機会や権利を奪われています。本市には、全ての市民の人権を尊重する、西市長のお言葉「人をまもり・そだてる」というスタンスで、手話や字幕などの情報保障への対応を早急に御検討いただくことをお願いいたします。 　それでは、通告に従って質問いたします。 　2019年に制定した青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例について質問いたします。 　条例の前文には、「私たちは、手話が言語であることの普及及び多様な意思疎通の促進により、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる共生社会の実現を目指し、この条例を制定する」とあります。 　市の責務は、手話が言語であることの普及及び促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することと定められています。 　そこで質問します。条例制定から４年、本市の聾者に係る取組状況についてお答えください。 　次に、ヤングケアラーについて質問します。 　ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことです。昔、私もヤングケアラーだった、死にたいといつも思っていた、今に始まったことではないと元ケアラーの方から声が寄せられました。青森県は今年３月、ヤングケアラーの実態調査の報告書を公表しました。調査結果は、小学校６年生で408人、中学校２年生で331人、高校２年生で173人、大学３年生で19人、合計931人、20人に１人、4.8％の割合で家族のお世話をしているという実態が分かりました。パーセンテージからいくと、本市の501人の小学生、314人の中学生がヤングケアラーだということになります。 　想像してみました。本市の小学校６年生の児童が家族のお世話をして、家で食事の準備や掃除、洗濯をしている姿を。そして、自分がヤングケアラーである自覚もなく、誰にも相談することなく、日常的にストレスを感じて生活していることを。青森市子どもの権利条例の第６条、安心して生きる権利の３項には「食事、医療、休息が保障され、健康的な生活を送ること」とあります。第７条、自分らしく生きる権利、７項には「安心して過ごすことができる時間や居場所を持つこと」とあります。子どもたちが自ら未来を切り開いていける環境を整えることは大人の責務です。 　そこで質問します。県の調査結果を受けて、本市では、どのようにヤングケアラー支援を行っていくかお示しください。 　次に、本市の窓口等の対応について質問します。 　世の中には多様な人々が集まり、個々を尊重しながら、それぞれの人生を生きています。自治体の大きな役割は、住民の福祉の増進を図ることです。議員になってから８か月、生活保護を受けている方、受けようとしている方から相談を受ける機会が多くありますが、皆さん、市の対応に自分の存在を否定されたと受け止め、制度よりも職員の方の言動に憤りを隠せない状況です。 　そこで質問します。市民の皆さんに対応する際の職員の接遇研修等の取組についてお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 218 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。西市長。 　　〔市長西秀記君登壇〕 219 ◯市長（西秀記君）　相馬議員の御質問のうち、市職員の接遇研修等の取組について、私からお答え申し上げます。 　私は、市政運営に当たり、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」という３つの公約を掲げ、「みんなで未来を育てるまち」を創造すべく、まちづくりや経済活性化の即戦力として取り組んでまいる所存でございますが、当然ながら、私１人の力だけではなく、私をサポートしてくれる職員の力が不可欠であると考えております。私の公約を実現していくためには、職員が伸び伸びと能力を発揮できる環境づくりにも、力を注いでまいりたいと考えております。 　議員お尋ねの接遇研修につきましては、職員の能力を伸長させる機会の一つであり、これまでも接遇の質の向上を図ることを目的に、接遇に関する知識やスキルを身につける研修を各階層の職員に対して実施し、組織全体で取り組んでいるところでございます。具体的には、新採用職員、中堅職員、新任主査級職員、新任チームリーダー等職員、窓口担当職員に対し、毎年研修を実施しております。 　また、電話応対や窓口応対の基本的なマナーなどをまとめた青森市職員接遇マニュアルを作成し、職場のＯＪＴなどに活用しております。さらには、毎年１月から２月末にかけて、接遇強化キャンペーンを実施しており、具体的には、１つに、自己改善につなげるため、各課において職場の自主点検を行い、その結果を踏まえた強化事項を意識した接遇に努めること、２つに、職員の意識啓発を図るため、ポスター掲示や「広報あおもり」等での周知を行うこと、３つに、同様のトラブルの発生を未然に防止するため、各課で発生した接遇トラブルを事例集として集約し、全庁で情報共有する取組を行うことといたしております。 　今後におきましても、これらの取組を継続し、職員の接遇の質の向上に努めてまいるとともに、職員が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 　私からは以上でございます。 220 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 　　〔福祉部長岸田耕司君登壇〕 221 ◯福祉部長（岸田耕司君）　相馬議員からの障害者福祉についての御質問にお答えいたします。 　条例制定後の聾者に係る取組についてでありますが、本市では、手話は言語であることの普及と、広く障害のある方々の多様な意思疎通の促進を図ることを目的に、青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例を令和２年４月１日に施行しています。本条例は、手話が言語であることや障害の特性に応じた意思疎通手段の理解の促進のため、学習機会の確保を図るものとしており、幼児の教育及び保育並びに学校教育における普及、及び本市職員に対する研修を主たる取組として実施することとしています。 　幼児の教育及び保育並びに学校教育における普及に係る聾者に関する取組としては、聾者が保育所等を訪問する事業、聾者が講師となった本市職員研修を行っています。聾者が直接保育所等を訪問する事業では、聾者自身が保育所及び学校等を訪問し、手話を使った簡単な挨拶やクイズを通じた手話体験などを通じ、手話が言語であることの普及の促進に取り組んでいます。さらに、各学校において授業で活用していただくため、条例の内容や手話をはじめとした多様な意思疎通の促進を図る内容を盛り込んだ福祉読本を小・中学生を対象に配付しています。 　また、聾者が講師となった本市職員研修については、新採用職員研修、新任課長研修、窓口職員研修、中堅職員研修、新任主査級職員研修、新任チームリーダー研修、管理者研修において手話研修を実施しています。 　さらに、聾者の意思疎通支援者を確保するため、手話通訳者の養成事業を実施してきており、本市に登録いただいている手話通訳者は現在48人となり、年間1400件以上の派遣を行っています。そのほか、感染症予防や緊急時への対応として遠隔手話サービスの体制を構築しています。 　市民に対しては、障害者週間において、駅前庁舎１階の駅前スクエアでのパネル展示やリーフレットの配布などにより、手話の普及を図るための取組を実施しています。 　本市としては、引き続き、青森市ろうあ協会などの関係団体の協力を得ながら、青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例に掲げた取組を推進してまいります。 222 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 　　〔保健部長千葉康伸君登壇〕 223 ◯保健部長（千葉康伸君）　相馬議員の本市のヤングケアラー支援についての御質問にお答えいたします。 　青森県において、県内のヤングケアラーの実態を明らかにし、支援の方向性や有効な施策の立案に活用することを目的として、令和４年12月から令和５年１月までにかけて、県内の小学６年生、中学２年生、高校２年生、大学３年生の計３万2540人を対象に調査を実施したところです。その結果、１万9532人から回答を得て、そのうち県全体で931人が、家族と一緒に実施している場合も含め、食事の準備や掃除、洗濯などの家事や妹・弟の見守りなどの世話を行っていること、また、そのうち８割の子どもが家族等の世話について相談したことがないことなどが分かったところです。 　これらの結果を受け、県では、ヤングケアラーの支援の方向性として、子どもがどのようなことでも気軽に相談しやすい環境をつくること、積極的に大人がアプローチする仕組みを整えること、既存の様々な施策に子どもや家庭をつなげていくことが必要であり、市町村や学校、既存の団体、様々な取組等と連携し、できる限り速やかに支援体制を構築することが重要であるとしております。 　本市におきましても、ヤングケアラーの支援は、子どもが気軽に相談しやすい環境をつくること、子どもの周りにいる大人が子どもの行動や表情の変化などに早期に気づき、必要な支援につなぐことが重要であると考えており、昨年度から、国が作成したポスターを市民センターや医療機関等へ掲示し、市民への周知を行ったほか、民生委員・児童委員、主任児童委員等には、リーフレットを配付し、表面化しづらいヤングケアラーに気づいてもらえるよう周知を行ったところです。また、小・中学校にも同ポスターやリーフレットを配付し、子どもたちへの周知も行っているところです。さらに、昨年11月には、児童虐待防止推進月間に合わせ、駅前スクエアにおきましても、ヤングケアラーのリーフレットやポスターを掲示し、広く市民への周知を行ったところです。 　また、本年４月には、教育委員会主催の幼保小連携推進協議会におきまして、市内の教育・保育施設や小・中学校の代表者に対しまして、子ども自身はヤングケアラーであると認識していることが少ないこと、支援が必要な子どもを把握し対応困難な場合は、あおもり親子はぐくみプラザに相談してほしいこと等を周知してございます。加えて、今年度は新たに、教職員や民生委員・児童委員、主任児童委員、福祉サービス事業者等を対象といたしました、ヤングケアラーの経験者を講師に迎えた研修会も予定してございまして、ヤングケアラーについての理解を深め、関係機関と連携しながら支援していくこととしております。 224 ◯議長（奈良岡隆君）　２番相馬純子議員。 225 ◯２番（相馬純子君）　まずは、西市長、御答弁ありがとうございます。 　それでは、手話言語条例のほうから随時再質問してまいります。 　手話については、聾学校で長く教員として働いてきたこともあって、再質問に入る前に、聴覚障害教育で手話がどのような扱いを受けてきたか、ちょっとお話しさせていただきたいなというふうに思います。世界で初めて聾学校ができたのは、1760年、パリの聾学校です。日本は118年遅れて1878年──明治11年に京都盲唖院という学校が創設されました。学校が創設される前は日本各地に、文献で出てくる限りでは、こじきとして扱われて出てくることがほとんどでした。京都盲唖院が創設されたんですけれども、当時、聴覚障害者は話ができませんでしたので、聞こえないというよりはしゃべれない、おしという意味の唖という言葉が使われ、盲唖院。目が見えない方と話ができない子どもたちの学校ということで盲唖院という言葉が使われています。教育としては、日本各地に、いろんなところにいた子どもたちは家族の方とホームサイン、例えば山だったら山の形とか、雨だったら雨という形で、それぞれの場所でホームサインを使っていたと思います。学校に集まったときに、そのホームサインを手話に置き換えて、先生たちが系統化して手話による学習、それから口の形を読み取る、発語する、当時は多分、発語はなかったと思うんですけれども、口話法という呼び方で言われる口話の両方を用いて教育が行われていたそうです。 　1880年に、ミラノで行われた聴覚障害者の国際会議で口話法が採択されました。その採択の理由は、健聴者は手話が分からない。手話が分からないから、健聴者に近づける口話法を用いて教育することが国際会議で決められたんです。これを受けて日本でも、文部大臣が口話法を推進するように、聾学校の校長先生方を集めて訓示をしました。国から、こうするようにという国の施策を学校長に話をしたわけです。ただ、大阪の聾学校の校長先生は、それを全面的に受け入れず、子どもに合わせた適切な教育をするべきだということで、手話が適切である子どもたちには手話を用いて教育することが続けられましたが、その学校以外は手話を禁止する時代が聾学校では長く続きました。私が学校の教員として採用されたとき、八戸聾学校だったんですけれども、年配の女の先生と週番活動をしていたときに、高等部の男子生徒が手話を使って友達と話をしていたんです。そうしたら、その年配の女の先生が、その子の手をばんっとたたいて、手まねはやめなさいとすごい勢いで怒って、私はすごいびっくりして、えっ、何で駄目なんだろうって、よく分からなかったんです。とても衝撃でした。その光景と、その男子生徒の表情は、今も脳裏にくっきりと浮かび上がります。 　口話法による教育は当事者の方々にとっては非常に苛酷だったようです。今も、ろうあ協会の方々と話をすると、当時のその苛酷な教育、扱いを受けてきたという恨みをすごく熱を込めてお話しされます。体罰も容赦なかったというふうに聞きます。先生が竹刀を持って、その先生によっては手を、手話を使わないように、手まねしないように後ろで縛って授業をしたという話も聞いています。事実かどうか分からないですが。口話法は、１日６時間授業があるとしたらその６時間全て、その目の前にいる先生の口を見て読み取って、自分の口でしゃべって伝える、そういう方法ですので、ちょっと皆さん想像していただきたいんですけれども、隣の人、私がしゃべっているのでもいいですけれども、私がしゃべっている口だけ見て、聞こえないとして何をしゃべっているか理解しながら授業って、かなりきついし、ちょっと不可能じゃないかなと思うんです。実際、子どもによっては、何を言っているのか分からないけれども、昔の聾学校の先生は分かりましたかというのが常ですので、分かりましたかと聞かれると、分かりましたと言っちゃって、それで理解をスルーされていた時代ですので、高等部卒業時までに中学校３年生の教科書まで履修すればいいという時代でした。 　ろうあ協会の皆さんたちの運動、すごい大きな運動だったんですけれども、自分たちの言語、自分たちの権利を守ろうという運動を繰り広げ、それが国を動かして、長く屈辱的な手話禁止の時代は、平成に入ってです、平成に入ってやっと、学校での手話使用が認められて終わることになります。そして、2011年に鳥取県で初めて手話言語条例が制定されました。現在489の自治体が制定をしています。100年間にわたる、聾唖者の方にとっては言語である手話禁止の時代でも、当事者の方々は第１言語である手話をなくすことなく、言語としての体系も整え、豊かな広がりを見せています。聾の方たちの言語は国の施策によって否定されてきた、そういう歴史があるということを、どうぞ皆さん胸に留めながら、これからの再質問のやり取りを聞いていただければなというふうに思います。 　2019年、本市でも条例が制定されました。その後の取組について御答弁いただきました。学校、子どもたちへの理解推進、これはすごく大事だと思います。それから、市職員の方々の研修、とてもきめ細やかな研修が行われています。条例の第４条の市の責務に、「基本理念にのっとり、手話が言語であることの普及及び多様な意思疎通の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するもの」というふうにあります。 　聞き取りの中では、コロナ感染症によって、なかなか学校訪問がうまく進まなかったというのも聞いております。コロナがなかった場合、本来の推進予定についてお尋ねいたします。 226 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 227 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えいたします。コロナがなかった場合ということです。
   　聾者に係る施策についてでありますが、本市では、手話が言語であることの普及など、聾者に係る施策として条例制定後に新たに、聾者が保育所等を訪問する事業、聾者が講師となった市職員研修、手話通訳者及び手話奉仕員指導者養成研修などを開始したほか、これまでも意思疎通支援者の確保に向け行ってきた手話奉仕員養成事業、手話通訳者養成研修事業においては、受講対象者を東青地区まで拡大して実施してきております。また、福祉読本や障害者週間等の機会を活用して手話の普及を図ってきています。 　各事業については、令和２年度以降計画的に取り組んでいくこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、聾者が保育所等を訪問する事業については、令和２年度以降、毎年度20件程度の計画であったんですが、令和２年度は８件、令和３年度は４件、令和４年度は７件となったところです。また、手話通訳者及び手話奉仕員指導者研修については、令和２年度以降、年１回30人程度を計画していましたが、令和２年度は開催できなかったところです。 　以上でございます。 228 ◯議長（奈良岡隆君）　２番相馬純子議員。 229 ◯２番（相馬純子君）　分かりました。東青地区に広げながら活動をしているということ、それから、保育所等を回るのはコロナの関係で、20件予定していたのが８件、４件、７件ということで、多分、今年度は20件回っていただけるものと思いますので、よろしくお願いいたします。 　答弁の中にも出てきた福祉読本についてですけれども、令和２年第１回定例会で、前市長は福祉読本を改訂していると答弁していらっしゃいましたが、聾者に係る改訂内容についてお示しください。 230 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 231 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えいたします。 　福祉読本の聾者に係る改訂内容についてでありますが、福祉読本は小学２年生、４年生、６年生及び中学２年生用として作成し、市内全小・中学校に配付しています。令和２年度版から青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例の内容を反映して改訂しています。具体的には、条例の趣旨、指文字やコミュニケーション支援ボードの内容を新たに追加し、意思疎通の方法は、言葉だけではなく多様な方法があることを児童・生徒に考えてもらう内容としています。そのほかに、学年により異なりますが、耳の聞こえない人に伝える方法について話し合う内容、耳の聞こえない人の困っている具体的な内容、聾学校の授業の様子などについて改訂して反映しております。 232 ◯議長（奈良岡隆君）　２番相馬純子議員。 233 ◯２番（相馬純子君）　ありがとうございます。 　聾者の方の学校訪問と並行して、その福祉読本を活用して、障害者、それから聾者の言語である手話についての認識を小２、４年生、６年生、中２というふうに段階を踏まえて、学校現場でも御指導していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、条例について、市の責務として、施策の推進、普及及び周知、学習機会の確保、人材の育成に係る11ぐらいの項目を条例ではうたっています。今、答弁をしていただいた手話の普及、学校教育における理解推進、職員の皆さんの研修、通訳者の養成等、私が感じたところでは、11のうち４つの実施に終わっているように思いました。総合的かつ計画的に推進することが市の責務として最初にうたわれていますので、全て網羅して実施するというのはかなり難しいことかもしれないんですけれども、やはり計画というのを策定しないと、どうしても公の、役所とか学校は前年度踏襲が多いですので、計画策定が私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 234 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 235 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えいたします。 　手話言語の個別の計画についてでありますが、本市では、障害者基本法に基づき策定が義務づけられている障害者の施策に関する基本的な計画として、青森市障がい者総合プランを策定しています。本計画は、令和３年２月の一部改定時において、既に青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例を掲げた施策を推進していくことを取り込んでいるところです。また、障害福祉サービス等を計画的に提供できるよう、必要なサービスの見込み量と提供体制の確保について、青森市障がい福祉計画第６期計画を定めております。この中では、手話通訳者派遣事業等の見込み量を定め、手話通訳者等の確保を図っていくこととしております。この障がい者総合プランがあり、障がい福祉計画がある中で、手話言語だけの個別計画を策定することは考えておりませんが、障がい者総合プランの見直しも予定されており、その中で手話言語の施策についても取り込んでいくこととしております。 236 ◯議長（奈良岡隆君）　２番相馬純子議員。 237 ◯２番（相馬純子君）　障がい者総合プラン、私も見させていただきましたが、総合プランには各論で、手話通訳者や要約筆記の派遣など支援の促進を図りますという文言がございました。私が見る限りでは、そこには数値目標はなかったように思います。それから、具体的な活動内容も示されてはいなかったように思います。手話は言語ですので、この項目だけでは、やはり何年たっても、網羅した、条例で市の責務としてうたっている項目は実現できないように思うんです。今、答弁の中に、手話言語の部分も見直しのときは広げて、プランの見直しを図るということでしたので御期待申し上げたいんですけれども、やはり言語ですので、先ほども申し上げたとおり、国の施策によって言語として認められていないその長い歴史がありますので、ここはやっぱり公の場、行政の場から手を差し伸べて、条例の施策の実現に向かって頑張っていただきたいなというふうに、長く関わってきた人間としては願うところです。 　鳥取県は、日本で初めて手話言語条例を制定した県ですけれども、平成27年から令和５年までの手話施策推進計画を策定しています。前年度の平成26年に、当事者団体、関係団体などの委員から成る協議会を立ち上げて、１年かけて計画案を策定して実施しています。その中には、数値目標も掲げて取組を強化しています。例えば、登録手話通訳者は平成24年は32人──本市はすごく多いほうなんです、これから考えると。32人を令和５年には65人に広げる、それから、手話対応できる職員を県の全職員の15％にする、学校における手話の取組実施率を100％にするなど、すごい高い数値目標を掲げています。こういう網羅された具体的な計画、それから行動目標、数値目標ですね。それを策定しないと、前年度踏襲で、見直しの機会があって若干広がるかもしれないけれども、やはり市の責務というのは果たせないんじゃないか。聾唖者の方の切実な願いである手話言語条例、手話の普及というところはなかなか進まないんじゃないかというふうに思いますので、プランの見直しの中で、ぜひこの手話言語について、個別の策定がかなり難しいのであれば、その総合プランの中で広げていただいて、できれば11項目を網羅したような目標を設定していただくことをお願いしたいと思いますが、御検討の余地はございますでしょうか。 238 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 239 ◯福祉部長（岸田耕司君）　議員のおっしゃりたいことも十分分かっております。私も鳥取を見ましたから。ただ１点、手話のほうのサービス量が入っていないって──多分、私どものほうの聞き取りの際に職員のほうが提供し忘れたのかなと思いますけれども、例えば、先ほど申し上げた障がい福祉計画第６期計画の中では、利用見込み量というのを定めてございます。この定めてあるのが、手話通訳者派遣事業はＲ５年度で見込み量として1471件、要約筆記者派遣事業で70件、手話通訳者設置事業で３件、入院等意思疎通支援事業で１件とか目標を定めております。 　各施策について、先ほど条例の中をお読みになって４つということでおっしゃいました。その条例をひもときますと、例えば条例の第６条、施策の推進の中では、理解の促進のための施策として、これらの施策が第７条とか、第８条とか、第９条に関わってきます。それで、条例の第６条第２項のほうが意思疎通のための環境整備に係るものです。これで我々が取り組んできたのは、例えばコミュニケーションボードの設置、市で障害者の方々が窓口に多数いらっしゃる場合に手話通訳が必要だろうということで、市の窓口への障害者の方の部分の──手話通訳者ができる人を２名から３名に増やしてもいます。 　その条例でいくと、また、条例第８条のほうでは、我々のほうは手話教室とか点訳教室、これらも開催してございます。学習機会の確保のほうでは、先ほど壇上で御説明したとおり、学校等も含めて、そういった確保をしているということです。あと、第８条の中では職員の部分についても掲げていて、その部分もやっているということです。人材の育成については、意思疎通の支援者が確保されるよう、意思疎通の支援者及びその指導者の養成、その他必要な措置を講ずるもの、これは当事者のこと、聾者が当事者のことですけれども、これは県のほうでやっていることを活用しながら、我々のほうで教えている状況にあります。また、点訳講座は我々のほうで実施しております。学習の第７条のほうでは普及として、市民、事業者に対しての基本理念の理解を深めるということで、我々庁舎の中であったり、そういったものを含めて、例えば「広報あおもり」でお知らせしたり、そういったことにも取り組んでいるので、先ほど４つとおっしゃいましたっけ。11のうち４つとおっしゃっていましたけれども、我々はある程度、この条例は網羅して取り組んでいるということを御理解願いたいと思います。 240 ◯議長（奈良岡隆君）　２番相馬純子議員。 241 ◯２番（相馬純子君）　４つとお話ししましたけれども、もちろん関連性があるのは理解しているんですけれども、やはり11項目あるうちの、私が聾者に関わってですけれども、11項目が網羅されているなというふうには読み取れなかったものですので、そこら辺の認識のずれはあるのじゃないかなというふうに思います。やっぱり、当事者の方の声というのはとても大事だと思います。計画策定に当たっては、当事者の声を十分聞いていただきたい。ろうあ協会の方々の声も聞きながら推進していらっしゃるということの御答弁はございましたけれども、計画策定のときに、こういう施策をやりますよというときに、やっぱり聾者の方を集めて、どうでしょうかねみたいな声を聞く場を設けていただきたいなというふうに思います。 　北海道の石狩市のほうでも、当事者の会も含めた手話基本条例推進懇話会を立ち上げています。本市の条例の第６条の第２項で「施策の推進に当たっては、ろう者、障がいのある人その他関係者の意見を聞き、その意見を尊重するもの」というふうにあります。本市でも、まず、当事者の方の意見を聞く場を設けて、積極的に推進を図っていただきたいと思います。やはり、聾者の方、当事者の方々と、健聴者の私たちと行政側では乖離があるように思いますので、当事者の方から意見を頂く場を設けていただきたい、それについてはいかがですか。 242 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 243 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えします。 　本市では、この計画策定のときもそうですけれども、障害のある方からの意見聴取の場としては、青森市健康福祉審議会障がい者福祉専門分科会及び、議員もこの前いらしていただいたと思うんですけれども、青森市障がい者自立支援協議会を設置しております。両会議とも聾者が委員となっております。議員がおっしゃったとおり、聾者の意見というものは、我々、受け止めなければならないものだと思っております。その観点から、例えば他都市のほうでは、意思疎通だけの条例をつくったりとか、聾者だけの条例をつくったりというのが見受けられます。ただ、本市ではそれらを包括した形で、聾者も含めて意思疎通という条例を制定していることは御理解願いたいと思います。 244 ◯議長（奈良岡隆君）　２番相馬純子議員。 245 ◯２番（相馬純子君）　条例ができた頃に私は聾学校の学校長でした。パブリックコメントですか、あれにも、別にしてくれみたいな意見は載せたんですけれども、包括的な障害者全体に対する条例であることは重々理解をしています。参加させていただいた自立支援協議会ですか。あの会も様々な障害の方が一堂に会して、生活の困り感や、あるといいんだよなというのをざっくばらんに言えるとてもいい会議だったと思います。できれば、あの会議を拡張しても構わないと思うので、聾者の方を、その会が終わった後とかに呼んでいただいて、声を聞いていただく場を設けていただきながら、取り組んでいただけるとありがたいなというふうに思います。 　それから、ちょっと時間がないので、手話通訳者、窓口の通訳者１名を増員していただいた。それから、遠隔手話、リレーサービスの活用もしているということで、大変うれしいなというふうに思っています。計画を策定して、当事者の方の意見も聞いて、より条例の施策が推進されていくことを願うばかりです。 　最後に要望をお話ししたいと思います。 　音声を字幕表示できるディスプレイモニター──レルクリアと言うんだそうですけれども、これを取り入れている自治体も出てきています。透明の板にしゃべっていることが文字で表示されるというやつです。加齢性の難聴の方、それから、外国人の方にも対応できるということです。そんなに高くないので、ぜひ御検討ください。 　それから、市職員の方の研修を手厚くなさっているということですが、まず、障がい者支援課の皆さん、手話通訳者も３名いらっしゃいますので、毎朝、一言手話とか、手話を使って挨拶とかという形で、障がい者支援課の皆さんたちから手話ができる職員を増やしていこう、対応するときに手話を使って聾者の方に挨拶はできるようにしようという取組をして、青森市全体に広げていっていただければなというふうに思っておりますので、御検討いただき、聾者の方の言語環境を整えていただけると大変ありがたいですので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　それでは、ヤングケアラーについて再質問をいたします。 　もう既に青森市のほうでは、大人の側の支援が行き届くように、ポスターやリーフレット、民生委員の方とか、それから、小学校、中学校にもリーフレットを配付している、駅前庁舎にもリーフレットを置いているということを伺いました。それから、今年の秋ですか、研修会を実施して、当事者の方が講師になって研修会を実施するという大人の側の啓蒙、周知を図っていくという取組はされているようです。これからもどんどん推進していただきたいというふうに思います。 　それで、大人側の周知、大人が気づいて子どもを支援するというのも大事だと思うんですが、今回の調査で８割近いお子さんが相談をしていないという、そういう実態も分かりました。子ども自身が小さいときからそういう環境で育っていますので、自分がヤングケアラーで助けを求めてもいいんだということが分からないというか、自覚がないお子さん、それから、声を上げるのが恥ずかしい、自分のうちのことは自分たちで何とかしよう、そういう──そこまで思っていないですかね。そこまで思っている子も、もしかしたらいるかもしれません。子どもたちへの理解を広げていくこと、私はそこを大事にしたいなというふうに思っています。 　それで、青森県の調査が公表されたときに、県のこどもみらい課にちょっと問い合わせてみたら、各自治体には調査結果を提供しないというふうに話をしていました。何で提供しないんだろうと思ったんですけれども、本市では県にその提供を求めていただきたいのと同時に、本市独自の実態調査をしていただきたいなというふうに思うんです。そうでない限り、実際にどれぐらいの小・中学校のお子さんにヤングケアラーがいて、本市としてどうしていけばいいかという道筋が、実態が分からない限りできないように思うんです。以前、令和３年から令和４年の定例会でも、何人かの議員の方がヤングケアラーについて取り上げていました。実態把握のため児童・生徒へのアンケート調査の実施を教育委員会に当時要望しています。 　質問ですが、その要望への取組についてお示しください。 246 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 247 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　アンケート調査についての再質問にお答えいたします。 　教育委員会では、ヤングケアラー等に特化した形でのアンケート調査は実施しておりませんけれども、学校教育活動において、児童・生徒一人一人の状況を的確に把握した上で発達の段階に応じたきめ細かな対応と教育的な指導というものが極めて大切なものであるという認識を持っております。このことから、学校では複数担任制のチームといたしまして、教員が組織的に児童・生徒の状況、あと健康状態について、本人との対話だけではなくて、日常的な観察、声がけ、そういったことも通じて把握に努めておりまして、教育委員会におきましても、１人１台端末を使った相談、あるいはフレンドリーダイヤル、これは電話相談ですけれども、そういったことにより教育相談や生活アンケートという形で、毎月各学校で実施しておりますけれども、そういったことを活用して児童・生徒一人一人の状況把握に努めているところでございます。 　以上でございます。 248 ◯議長（奈良岡隆君）　２番相馬純子議員。 249 ◯２番（相馬純子君）　すみません、今、生活アンケートというふうに御答弁いただいたんですけれども、ちょっと聞き取りのときにもそういうお話を伺っていないので、生活アンケートとはどういうものか伺っても大丈夫ですか。 250 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 251 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　生活アンケートについての再質問にお答えいたします。 　各学校で様式がちょっと違うんですが、例を挙げますと、例えば、現在の悩みについて当てはまる番号を書いてくださいということで、家族、友達、先生、学習、部活動、自分、異性、学級、進路、その他、悩みはないというような項目をつくって、そこに例えば自分のことで悩んでいるとか、家族のことで悩んでいるとか、そういうフラッグを立てた子には、その具体を聞き取りするというふうな対応を取っているというところでございます。 　以上です。 252 ◯議長（奈良岡隆君）　２番相馬純子議員。 253 ◯２番（相馬純子君）　ありがとうございます。 　そのアンケートの中から、もしかしたら、この子はヤングケアラーかなというケースはございましたでしょうか。 254 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 255 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　再質問にお答えいたします。 　このアンケートによって把握したのかというのは、ちょっと定かではないんですけれども、過去には、中学校３年生の女子ですけれども、家族の代わりに弟、妹の面倒を見ていて、身なりがかなり汚れているといいますか、遅刻もよくあるというふうなことで把握いたしまして、児童相談所と連携を取って問題解決したという例がございました。 　以上です。 256 ◯議長（奈良岡隆君）　２番相馬純子議員。 257 ◯２番（相馬純子君）　青森市では、令和３年、４年の頃ですか、１名のヤングケアラーのお子さんがいて、関係機関につなげて、その彼女の生活上の苦悩を解決したというのは伺っていました。大変その子も救われたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今の生活アンケートとか、いろいろな子どもの悩み事、子どもの状況を知るという取組をなさっている中でも、なかなか声を上げにくいというのが、このヤングケアラーの難しいところなんじゃないかなというふうに思うんです。それで、今、青森県の状況が公表されましたので、このタイミングを使って、１人１台端末を使って行っている生活アンケートを活用してもいいので、日常的におうちの仕事を手伝っていますかとか、そういうような質問項目を入れていただいて、徐々に徐々にこの把握に努めていく方向で検討していただければありがたいなというふうに思います。 　ちょっと時間がないので、4.8％の割合でヤングケアラーがいるということが明らかになりましたので、やはり子どもたちへの周知、それから、自分はもしかしたらケアラーじゃないかな、助けてほしいと声を上げていいんだな、保健部がやっていらっしゃるリーフレットなんかも子どもたちに配付されるようですので、いろんな情報を子どもたちに落としていただいて、救っていただいてという取組を積極的に行っていただければありがたいなというふうに思います。個人的には、特化した実態把握をして、早急に保健部と連携を図りながら、本市のヤングケアラーの子どもたちの支援体制を早急に構築していただきたいなというふうに思います。 　この項目の最後ですけれども、ヤングケアラー協会の代表の方の言葉を紹介いたします。この方は元ヤングケアラーなんですけれども、落ちる前につかまれる糸があるといいと思っている。今は学校の先生という糸がすごい頼りにされていて、でも、その学校の先生の糸すらなかなか引っ張れない状態になっていて、ただ、本来、糸ってたくさんあっていいはずで、近所の人であったり、僕ら支援団体の人であったり、福祉の現場の人であったり、医療の現場の人であったり、行政の支援者だったり、糸は本当にたくさんあって、ただそれが目の前に垂れていない状態だと思うんです。それをみんなで垂らしていくような活動ができたらいいなと思っていますというふうに述べられています。 　この支援の糸をたくさんたくさん子どもたちの目の前に落としていただける取組をお願い申し上げて、この項は終わります。 　そうすれば最後に、市の職員の対応について再質問していきます。 　職員の皆さんのキャリアに応じた細やかな研修が行われているということが、市長の御答弁から理解することができました。学校のほうでも学校評価が行われて、先生たちだけじゃなくて、子どもたちや保護者の皆さんの評価を頂きながら、反省、改善を繰り返すという時代になっています。壇上で申し述べましたように、生活保護を受けている方、または受けようとする方から声が上がっています。具体的に言うと、役所に来るだけで敷居が高く、勇気を出して来たのに自分の存在を否定されたように感じる、上から目線でばかにされた気がする、中には、死ねと言われているようだという方もおられました。人の受け止め方は様々あるとは思うんですけれども、生活福祉一課・二課の皆さんもルールに従って、公平公正に、適切に対応なさっているとは思うんですけれども、皆さんの声を聞くと、その制度ではなくて、やっぱり自分の存在を否定された、ばかにされた、そういう思いのほうが強いんです。それで、一緒に同行したときにチームリーダーの方が対応してくださったんですけれども、その方はとても寄り添ってくれて、親身になってくれて、制度はしようがないのは分かる、ただ、やっぱり自分の言っていることとかに最初から否定的な態度をされると、もうここには二度と来たくないというふうに思うとおっしゃっていて、私なんかが一緒に帯同することになるわけです。やっぱり、こういう関係性があると、せっかく職員の皆さんが、その相談者の方によかれと思ってしたことも、そういうふうなことにはならない、両者の関係が悪くなってしまうので、やはりその相談者の方の声を聞く、そういう体制を取ることが大事かなと思うんです。 　学校でも、子どもたちはわがままだから声を聞かないなんてなると学校じゃなくなるように、やっぱり市民の皆さんの声を、市民の皆さんが自分の声を届けやすいようなシステム、例えば、ありきたりですけれども、生活福祉一課・二課のところに目安箱を置くとか、それから、相談者、申請者にはアンケートを渡して、対応はどうでしたかというようなアンケートに記入してもらって箱に入れるとか、それから、受給を受けている方にも半年に１回とか、３か月に１回はアンケートに書いてもらって入れてもらうとか、その声を受けて、直接受けて、課の皆さん全員がどうすればいいのかという研修を積み重ねていっていただけると、こういう事案は徐々に徐々になくなっていって、市民の皆さんとの距離も近くなるんじゃないかなというふうに思います。 　もう１分ですので、ぜひ検討していただいて、私に相談者から一緒に行ってくれというような、こういうふうに言われたんだと涙ながらに訴えるような場面がなくなることを願って、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 258 ◯議長（奈良岡隆君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　明日は午前10時会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 259 ◯議長（奈良岡隆君）　本日はこれにて散会いたします。 　　午後４時37分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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