青森市議会 2023-07-05
令和５年第２回定例会（第３号） 本文 2023-07-05
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
このことについては、去る６月28日、
今期定例会の
会議録署名議員として、32番
大矢保議員を指名いたしましたが、諸般の事情により本日は欠席でありますので、本日の
会議録署名議員として、29番
木下靖議員を追加指名いたします。
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日程第２ 一般質問
3 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第２「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
16番
澁谷洋子議員。
〔
議員澁谷洋子君登壇〕（拍手）
4 ◯16番（澁谷洋子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）16番、自民クラブ、澁谷洋子でございます。通告に従いまして、順次一般質問をいたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いします。
初めに、
ふるさと納税についてお伺いいたします。
市では、全国の皆様から、より多くの寄附者が増えるようにと様々な返礼品の
ラインナップに努めてきたところだと思います。年３回の定期的な商品の見直しや、取扱数が少ない商品については新しい商品の入替えを行う、また、
寄附額増加につながるように、人気商品については安定した提供ができるように在庫の確保に努め、事業者との連携にもきちんと取り組んでいることと思います。私は、これまでも返礼品の
新規掘り起こしに当たっては、微力ではございますが、協力させていただき、
市内事業者に直接訪問し、地場産品の新規提案をしていただけるようお願いしているところでございました。
そこで質問いたします。令和４年度の寄附増加に向けた返礼品に係る取組の結果、寄附実績をお示しください。
２つ目に、
棟方志功記念館についてお伺いいたします。
市長におかれましては、選挙公約の中で「まちをデザインする」、文化的資源を擁する松原地区での
まちづくりビジョンの策定とありました。
棟方志功記念館、
市立図書館跡、
中央市民センターなど、これら青森市の
文化芸術資源として所有している今後の青森市の未来につながる
まちづくりを推進していく上で、夢や希望を持ちながら文化芸術のまちにしたいと、市長の思いが感じられました。
そこで質問いたします。
棟方志功記念館の閉館について、これまでの経緯をお示しください。
３つ目に、青森市
農林水産事業者活動継続支援事業についてお伺いいたします。
令和５年度の６月１日から始まりました本事業も１か月が過ぎました。事業者の生産において必要不可欠な生産資材などの価格が大分高騰しております。私の周りでよく聞かれるのは、肥料代だけでも大分経費がかかっているとのお話をされる事業者の方が多くなっていると感じております。市として、１次産業を守る意味でも、この事業を毎年継続していただきたいと思うことから質問いたします。
青森市
農林水産事業者活動継続支援事業の概要をお示しください。
以上で壇上からの質問といたします。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔
市長西秀記君登壇〕
6 ◯市長（西秀記君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）澁谷議員の御質問のうち、令和４年度の寄附増に向けた取組と寄附実績について、私からお答え申し上げます。
本市では、平成24年度から青森市
ふるさと応援寄附制度を実施しており、全国の皆様から毎年、
応援メッセージと共に多くの御寄附を頂いているところでございます。この御寄附は、本市の魅力を高める
返礼品づくりに日々御尽力いただいております地元の生産者・事業者の皆様や、
社会貢献活動として本市の施策の推進を後押しいただいている地域の企業・団体の皆様、そして何より、青森市を応援してくださっている全国の皆様の御協力のたまものであり、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
本市では、１万円以上を寄附された市外にお住まいの個人の方に対し、返礼品として、本市の魅力をＰＲする特産品を進呈しております。返礼品については、４月、８月、12月の年３回、定期的な見直しを行っており、新しい商品を追加したり、申込数が少ない商品は別の商品への入替えを行うとともに、リンゴやサクランボなどの季節商品は旬の時期に随時追加しております。令和４年度は、返礼品の入替え時に、返礼品として最も申込みの多いリンゴの在庫数を新たに確保したり、人気の高い
水産加工品の
ラインナップ数を増やしたりすることなどにより、より多くの御寄附を頂けるよう取り組んだところでございます。その結果、本市に対する令和４年度の寄附実績については、前年度に比べ、寄附件数として約1700件増の５万758件、寄附金額が約3600万円増の６億5515万9147円となっており、件数、金額ともに増加いたしました。
今後も、本市の魅力を存分に活用した
ふるさと納税を展開し、私が掲げた３つの公約であります「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の政策を実現するために活用させていただき、「みんなで未来を育てるまち」青森市を創造してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
7 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
8
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）澁谷議員の
棟方志功記念館についての御質問にお答えいたします。
棟方志功記念館は、昭和45年に
棟方志功画伯の
文化勲章受章を記念して、当時の
竹内俊吉青森県知事が建設を構想し、昭和49年に青森県が主導して
一般財団法人棟方志功記念館を設立後、昭和50年に同財団が建設し、これまで所有・管理してきた施設でございます。また、当記念館は、本市の所有地に建てられており、本市が県に貸し付けた土地を同財団が転借する形で使用しております。
令和４年６月に、同財団より、今年度末で当記念館を閉館することが公表されましたが、その理由として、１つには、
新型コロナウイルス感染症の影響により、来館者数の落ち込みが長期にわたった結果、運営のための財源確保が大きく影響を受けたこと、２つには、開館から47年を経過した当記念館は、老朽化に加え、
高齢化社会へのバリアフリー非対応など、中長期の視点で考えた場合、安心して作品を御覧いただくことができないことや、安全に作品を守り続けることが困難であることなどの事情により、今年度末をもって閉館することにしたものと伺っております。
9 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
〔
農林水産部長大久保文人君登壇〕
10
◯農林水産部長（
大久保文人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）澁谷議員の青森市
農林水産事業者活動継続支援事業についての御質問にお答えいたします。
青森市
農林水産事業者活動継続支援事業につきましては、農林水産省が公表しております
農林水産統計の
農業物価統計調査における令和２年を基準といたしました令和５年２月の
農業物価指数におきまして、令和２年を100とした場合の
生産資材価格指数が121.9と高騰していること、また、
ホタテガイ養殖事業者等からの聞き取りにおきまして、燃料費等に要する経費が約20％程度高騰していること、これらを踏まえまして、国の電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源といたしまして、
エネルギーや物価の高騰の影響を受ける農業、林業及び漁業の１次産業者に対しまして、経営活動に必要な
生産資材等の経費を支援するため、１事業者５万円の助成を行うこととしたところでございます。６月１日から、
本市農業政策課、
農地林務課、
水産振興センター、
農業振興センター等で申請受付を開始してございます。
11 ◯議長（奈良岡隆君） 16番
澁谷洋子議員。
12 ◯16番（澁谷洋子君） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。
それでは、順次、再質問をしてまいりたいと思います。
初めに、青森市
農林水産事業者活動継続支援事業の再質問を行います。
この事業の予算規模についてお示しください。
13 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
14
◯農林水産部長（
大久保文人君） 澁谷議員の青森市
農林水産事業者活動継続支援事業についての再度の御質問にお答えいたします。
青森市
農林水産事業者活動継続支援事業における予算規模につきましては、自家消費を除く
販売用生産者である農業者、林業者及び漁業者に対しまして、１事業者５万円を支援することとし、その合計8570万円を予算計上したところでございます。
15 ◯議長（奈良岡隆君） 16番
澁谷洋子議員。
16 ◯16番（澁谷洋子君） 支援額としては少額かもしれませんが、さきの御答弁にもありましたとおり、
エネルギー、物価高騰などの係る経費の手助けになればいいなと思って私はこの質問をしております。聞き取りの際にも伺いましたが、
対象事業者を把握するのに大変だったのではないかと思うことから、次の再質問をさせていただきます。
青森市
農林水産事業者活動継続支援事業の
対象見込み数についてお示しください。
17 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
18
◯農林水産部長（
大久保文人君） 澁谷議員の青森市
農林水産事業者活動継続支援事業についての再度の御質問にお答えいたします。
当該事業の対象者につきましては、自家消費を除く
販売用生産者として、2020年
農林業センサスにおける経営体数に基づき対象者数を把握しているところでございます。農業者につきましては1470者、林業者につきましては23者と見込んだほか、漁業者につきましては、青森市
漁業協同組合及び
後潟漁業協同組合の令和４年度の組合員221者、合計で1714者を対象者として見込んでいるところでございます。
19 ◯議長（奈良岡隆君） 16番
澁谷洋子議員。
20 ◯16番（澁谷洋子君） 本来であれば、各農協さん、
漁業協同組合さんなどの窓口で申請受付をお願いしたいところだったのではないかなと思っておりました。市役所の窓口のみで対応をしていたことに感心いたしました。
青森市
農林水産事業者活動継続支援事業の直近の申請状況をお示しください。
21 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
22
◯農林水産部長（
大久保文人君） 澁谷議員の青森市
農林水産事業者活動継続支援事業についての再度の御質問にお答えいたします。
当該事業の申請者でございますが、本年６月30日現在での数字でございますが、申請者は、農業者が689者、林業者が２者、漁業者が157者の合計848者となってございます。
対象見込み数の1714者に対しましての割合でございますが、49.5％の申請状況となってございます。
23 ◯議長（奈良岡隆君） 16番
澁谷洋子議員。
24 ◯16番（澁谷洋子君） 約半数の事業者が申請していただいたということで少し安心をしております。あと１か月ほどで
対象事業者の方が申請していただけることを希望いたします。
それでは最後に、青森市
農林水産事業者活動継続支援事業の生産者などへの周知方法についてお示しください。
25 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
26
◯農林水産部長（
大久保文人君） 澁谷議員の青森市
農林水産事業者活動継続支援事業についての再度の御質問にお答えいたします。
当該事業の周知方法につきましては、「広報あおもり」６月１日号で広く周知を図ったほか、５月29日から
市ホームページにおきまして、本事業の周知とともに、
申請様式等のダウンロードが可能な環境を整備したところでございます。また、
青森農業協同組合や青森市
漁業協同組合及び
後潟漁業協同組合等の関係団体に対しまして、本事業のチラシや様式等を配布し、その周知の御協力を頂いているところでございます。
27 ◯議長（奈良岡隆君） 16番
澁谷洋子議員。
28 ◯16番（澁谷洋子君） ありがとうございました。
要望いたします。これからも各関係団体と意見交換などをしながら、１次産業の手助けとなる
継続支援策を引き続き考え、取り組んでいただきたいと思います。これについては終わります。
次に、
棟方志功記念館について再質問いたします。
一般社団法人棟方志功記念館役員として、青森市では理事として２名の方が財団の運営に関わってきたと思います。青森市の意向をもって閉館についての
検討協議会に臨んできたとは思いますが、閉館について、
棟方志功記念館における検討の経過をお示しください。
29 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
30
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 財団における閉館の検討の経過についての再質問にお答えいたします。
一般財団法人棟方志功記念館におきます
棟方志功記念館の閉館の方針でございますが、令和３年11月に行われました同
財団理事会──書面決議でございましたけれども、そこにおきまして、財団の将来展望案として示されまして、令和４年１月の
臨時評議員会におきまして同案の報告がなされました。その後、同年、令和４年５月の理事会及び６月の
定時評議員会に、財団の将来展望に係る
スケジュール案が示されまして、これらの案に各理事が同意しているものでございます。
以上です。
31 ◯議長（奈良岡隆君） 16番
澁谷洋子議員。
32 ◯16番（澁谷洋子君） 次に、
棟方志功記念館の閉館後、
棟方志功記念館の今後の運営についてお示しください。
33 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
34
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）
一般財団法人棟方志功記念館の今後についての再質問にお答えいたします。
一般財団法人棟方志功記念館の事務所は既に
青森県立美術館内に移転しておりまして、所蔵しております全ての作品も、令和６年度内に、より設備が整っております同美術館に移動されます。それとともに、地下１階の
棟方志功展示室を現在の面積の２倍以上に拡張いたしまして、画伯の作品はもとより、愛用品やゆかりの品々なども展示されると伺っているところでございます。
このように、
棟方志功記念館は令和５年度をもって閉館いたしますものの、
一般財団法人棟方志功記念館としては引き続き存続いたしまして、今後も
青森県立美術館を拠点として
棟方志功画伯の顕彰事業に取り組んでいくこととなっております。
以上です。
35 ◯議長（奈良岡隆君） 16番
澁谷洋子議員。
36 ◯16番（澁谷洋子君） 最後に、私から要望をいたします。
閉館はするものの、建物を今後どうするのか、この議論はまだされていないのだろうなということで、この
棟方志功記念館は、青森市内においても、よく手入れのされた庭園を持続していただいておりました。なくしていくことは非常にもったいないと思っております。確かに建物の老朽化はしておりますが、なぜ現状に至るまで何も手を加えなかったのか、私はとても不思議でした。県と青森市が協力し合い、いま一度、財団の展望案を西市長なりの新しい考え方で話し合ってもいいのではないかと思います。このことをお願いして、この項については終わります。
次に、
ふるさと納税について再質問いたします。
令和４年度の寄附実績が増加した要因についてお示しください。
37 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
38
◯市民部長（佐藤秀彦君） 寄附実績が増加した要因についての再度の御質問にお答えいたします。
令和４年度の寄附実績が増加した要因につきましては、返礼品の充実に努めたことが主な要因であると考えております。具体的に申し上げますと、最も申込みが多いリンゴにつきまして、多くの新規商品を取り入れたり、既存商品は例年以上の在庫を準備したり、在庫を切らすことのない提供体制を整えたこと、２つ目に、
水産加工品につきましては、
ラインナップ数を増やして、特に人気の
ホタテ商品を充実させたこと、３つに、
伝統工芸品である
津軽びいどろについて、人気の高まりに合わせて多くのお申込みに対応したこと、これら
提供事業者の皆様の御協力を頂きながら、返礼品の在庫を確保し、
ラインナップ数を増やしたことが主なものであると考えております。
また、寄附者がより利用しやすい環境を整えるために、寄附受付ポータルサイト「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「楽天」、「ふるなび」、「ＡＮＡ」の５つのサイトに加えまして、「ａｕ ＰＡＹ」、「セゾン」の２つのサイトを追加しまして、寄附受付窓口のさらなる拡充を図ったことも要因の一つと考えております。
以上でございます。
39 ◯議長（奈良岡隆君） 16番
澁谷洋子議員。
40 ◯16番（澁谷洋子君） これまでも何度か質問・
質疑をさせていただいた中で、確かに、今までも人気の高い、米の定期便の
ラインナップ数を増やしたり、ホタテや魚卵などの
水産加工品の
ラインナップ数を増やしてきたと思います。それが、令和４年度に応援していただきたい事業として寄附を募った18事業のうち、寄附金額が多い上位３つの事業についてお示しください。
41 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
42
◯市民部長（佐藤秀彦君） 寄附金額が多かった上位３つの事業についての再度の御質問にお答えいたします。
青森市
ふるさと応援寄附制度におきましては、寄附者が寄附金の使途を指定できることとなっておりまして、令和４年度の寄附金の使途につきましては、青森市総合計画に位置づけた６つの政策分野に係る18の応援していただきたい事業から選択できることとしております。これらの事業のうち、寄附金額が多かった上位３つの事業につきましては、子ども・子育てを支援するための事業、新しい働き方への支援など産業振興のための事業、あおもり産品の販売促進など農林水産業の振興のための事業、これらが上位３つとなっております。
以上でございます。
43 ◯議長（奈良岡隆君） 16番
澁谷洋子議員。
44 ◯16番（澁谷洋子君） 次に、令和５年度の寄附増に向けた取組についてお示しください。
45 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
46
◯市民部長（佐藤秀彦君） 令和５年度の寄附実績に向けた取組についての再度のお尋ねにお答え申し上げます。
令和５年度の寄附増に向けた主な取組につきましては、より多くの皆様に寄附先として本市をお選びいただけるように、その機会を増やすため、令和４年度までの７つの寄附受付ポータルサイトに加えまして、本年の４月から新たに「ＪＡＬ」、それから「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」の２つのポータルサイトを追加しまして、計９つのポータルサイトに拡充しております。また、寄附者の利便性向上のため、確定申告を行わずに
ふるさと納税の寄附金控除を受けるためのワンストップ特例申請手続につきまして、今までは書面、郵送による方法であったんですが、これに加えまして、オンライン申請を可能とする環境を整備したところでございます。
返礼品におきましては、より多くの御寄附を頂けるように、引き続き、申込み割合が高く、人気商品でありますリンゴや
水産加工品などの
ラインナップを増やしたり、在庫を十分に確保するとともに、返礼品のさらなる充実を図るために、市のホームページで事業者や生産者の皆様に対し、返礼品の新規提案を募集しますほか、関係部局と連携いたしまして、個別に直接働きかけて、積極的に返礼品の掘り起こしをしていく予定としております。
そのほか本市の魅力のＰＲのために、
市ホームページや、その９つのポータルサイトを活用しまして、本市地場産品の魅力を全国に向けて紹介するとともに、全国の青森県人会やアンテナショップなど市内外の関係施設、それからトップセールスや本市が参加する首都圏のイベントで、リーフレットや返礼品のカタログを配布するなど、様々な機会を捉えた情報発信を継続して行ってまいります。今後におきましても、より多くの皆様に本市を応援していただけるよう工夫してまいりたいと思っております。
以上でございます。
47 ◯議長（奈良岡隆君） 16番
澁谷洋子議員。
48 ◯16番（澁谷洋子君） オンライン申請については、今これから始める取組ですよね──はい、分かりました。
最後の再質問になります。
コロナの影響が緩和されたことに伴いまして、青森市の経済の活性化につながるようなサービスを提供する返礼品を取り扱うべきと考えますが、その辺はいかがでしょうか、お示しください。
49 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
50
◯市民部長（佐藤秀彦君） 本市内でサービスを提供する返礼品についての再度の御質問にお答え申し上げます。
本市内でサービスを提供する返礼品につきましては、寄附先の自治体を訪れ、自治体そのものの魅力に触れていただくことで、交流人口の拡大や地域経済への貢献、活性化にもつながるものと考えており、令和５年度から浅虫温泉街にある古民家を活用した宿泊体験型のワーケーションプラン、それから市内の宿泊施設や観光施設で利用できるＰａｙＰａｙ商品券、また、青森ねぶた祭の有料観覧席をセットにした商品などを取り入れたところでございます。
今後におきましても、関係部局と連携して新たな返礼品の掘り起こしを行っていくとともに、
提供事業者の皆様と情報交換を図りながら、返礼品として御提案があった際、その際には積極的に取り入れていきたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（奈良岡隆君） 16番
澁谷洋子議員。
52 ◯16番（澁谷洋子君） ありがとうございました。
私は「さとふる」などのサイトを見たときに、お出かけクーポンのような、商品券のようなものを作ってみてはいかがでしょうかと思ってこの再質問をさせていただきました。
ふるさと納税については、総務省で６月27日にルールの変更が発表されました。例えば精米を寄附者に送る場合、原材料が同じ都道府県であることを条件とするとありましたが、この記事を読み、担当課の職員の方が一番気をつけて商品の
ラインナップをしていたなと改めて感心をしております。青森市はもともと赤いお肉はほぼ商品としては薄かったので、苦戦はしないとは思いますが、これからの経費削減や返礼品の縮小、寄附額の引上げについては影響が出てくるのではないかと懸念するところではございます。だからこそ民間事業者の協力も不可欠になると、北海道白糠町で同じ意見を述べていらっしゃっておりました。青森市でも寄附を仲介するポータルサイトの運営者とも協議を重ねていって、そのためには、今後の取組が大切になると思います。まずは一つ一つ
ラインナップを増やしたり、定期便を増やしたりと、取り組んでいってほしいと思います。この質問をこれで終わります。
最後に、西市長に対して御要望を述べさせていただきたいと思います。
開会日に理事者席を見て大変驚いたことがありました。残念ながら女性職員が理事者席に一人もおりませんでした。市長におかれましては、今後の人事案の一つとして女性の登用を目指していただき、活気ある職場の環境づくりを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
53 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、28番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
54 ◯28番（里村誠悦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）28番、創青会、里村誠悦でございます。
西市長、就任おめでとうございます。「西プラン」で思いっきり青森市を変えていただきたいと思います。私たちも応援します。質問もたくさんいたしたいと思っております。理事者とは敵対するのではなく、お互い協力し合い、青森市に住みたいと言わせることができるように頑張りたいと思っております。頑張りましょう。
これから質問に入るわけですが、青森市には専門家に相談することが少ないのではないかと思っております。建物を造るときには設計屋さん、病気になればお医者さんと、それぞれの分野の専門家がおります。青森市みたいに四季がはっきりし、食べ物がおいしい、人情に厚いまちはないとある本に書かれてありました。我々ももっと自分たちのまちを知らなければならないと思います。これからは、より住みやすい青森市をつくるために、分からないところはその分野の専門家にお願いして解決していただきたい。また、市職員の中にも、その分野の専門家がいると思いますので、適正配置もお願いしたいと思います。
それでは、青森市総合体育館の進捗状況について質問いたします。
現在、青い森セントラルパークで整備が進められている青森市総合体育館は、工事が進み、フェンスの外からその姿が見えてきました。道路も旭町の地下道のところまで出来かかっております。オープンまであと１年を切りました。市民の期待がますます高まっているものと思います。主な施設にメインアリーナ、競技フロアの面積は2000平米──40メートルに50メートル、現在の体育館よりも600平米広くなっております。Ｖリーグの公式戦や国民スポーツ大会での卓球競技が開催できる仕様であります。また、コンサートのイベントのときは5000席を確保、メインアリーナ中央に大型ビジョンを配置し、様々な催事に対応できます。サブアリーナの競技フロア面積は920平米──23メートルに40メートルで大開口を南北に設け、広場との一体利用を想定した多機能施設です。屋根付空間「ヨリドマ」、メインアリーナとサブアリーナの間に屋根を設け、建屋で雨や雪を遮る屋根付空間を整備するようです。メインアリーナ、ヨリドマ、サブアリーナ、屋外広場の４つの空間を連結して一体的に利用することにより、多様なイベント等におけるにぎわいを創出します。そのほかにキッズルーム、天気に左右されず子どもたちが遊べる環境として、子どもの自発性を促し、親子が過ごしやすく、運動を通じて社会性と身体動作が身につく遊び場です。東西に連続した広場を整備し、気軽に訪れることができる公園入り口付近にカフェ、ベーカリーが整備される予定と聞いております。
そこで質問いたします。総合体育館の進捗状況と今後の見通しをお知らせください。
次に、除排雪について。
本市では、近年、大雪によって除排雪が相当かかっていると思います。どこまで経費がかかるのか、どこまで膨らむのか心配です。除排雪は青森市にとって一番重要な仕事だと思います。しかし、市全体を見たときに、除排雪のみならず、ほかにも取り組んでいかなければならない課題はたくさんあります。除排雪の経費が年々膨らんでいくと、ほかのことができなくなってしまう、そういうことが考えられます。
そこで質問します。過去の除排雪にかかった10年間の経費と、最も経費がかかった年度をお知らせください。
これで壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
55 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔
市長西秀記君登壇〕
56 ◯市長（西秀記君） 里村議員の御質問のうち、青森市総合体育館の進捗状況と今後の見通しについて、私からお答え申し上げます。
青森市総合体育館は、令和４年４月から建設工事に着手しており、現在は、建物の外壁工事や屋根工事、給排水設備工事を行っているほか、事業用地である青い森セントラルパークの広場工事等を行っております。
青森市総合体育館の整備に当たりましては、次代を担う若い世代を対象に、施設への興味や関心を深めてもらうため、事業者の提案に基づいて、市民参加型イベントを開催することとしており、昨年度は10月に市内在学の高校生を対象に、建設工事中の現場見学や建物を支える鉄筋の結束作業などを体験するものづくり体験を開催いたしました。今年度は、小学生を対象とした建設工事車両への試乗体験や、中学生を対象とした現場見学会等を予定しており、現在、事業者と開催に向けた調整を行っているところでございます。
小学生を対象とした建設工事車両への試乗体験については、来月26日土曜日に開催することが決定しておりまして、当日は市内在学の小学生に建設工事で使用される工事車両の試乗体験や建設中の青森市総合体育館の現場見学等を体験していただくこととしております。イベントへの参加方法等の詳細につきましては、「広報あおもり」７月15日号に掲載することとしていたしております。
青森市総合体育館は、今後、建物の内装工事及び電気通信や空調などの設備工事等を進めるとともに、建物周辺の広場や民間の収益施設となるスポーツクラブやカフェ＆ベーカリーの建設工事を行う予定としており、当初の計画どおり令和６年７月の供用開始に向け、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
57 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
58 ◯都市整備部長（清水明彦君） 里村議員の除排雪経費の推移等についての御質問にお答えいたします。
市全域が特別豪雪地帯に指定されている本市では、冬期の道路交通の確保と都市機能の維持及び市民生活の安定確保に向け、降積雪状況に対応した効果的・効率的な除排雪作業を毎年度実施しております。
本市におきます除排雪経費に係る過去10年の決算額につきましては、平成25年度は29億8392万4000円、平成26年度は35億3310万3000円、平成27年度は29億9736万3000円、平成28年度は25億3350万7000円、平成29年度は39億2536万円、平成30年度は35億7013万8000円、令和元年度は18億116万6000円、令和２年度は44億3485万4000円、令和３年度は58億8713万円、令和４年度は、見込額とはなりますが、51億2263万9000円となっています。
なお、その年度によって、降積雪状況等の気象状況が大きく異なるほか、除排雪経費の積算に使用しております労務単価や燃料費など近年の著しい単価上昇の影響もあり、一概に比較できるものではありませんが、過去10年の除排雪経費の実績額におきましては、最も除排雪経費を要した年度は令和３年度であります。この年度は、12月末から強い冬型の気圧配置による低温・降雪が続き、昭和59年以来37年ぶりに12月の降雪量が100センチメートルを超え、12月としては観測史上４番目に多い111センチメートルの積雪を12月28日に記録し、その後も、２月上旬にかけて、冬型の気圧配置が続き、雪の降る日が多く、２月８日には最深となる積雪が149センチメートルになるなど、記録的な大雪に見舞われた年であります。
このように、令和３年度はシーズンを通して断続的な降雪が多い状況下から、生活道路や幹線・補助幹線等の路線の除排雪作業の出動回数が増えたことに伴い、委託料をはじめとした経費を多く要したものでございます。
59 ◯議長（奈良岡隆君） 28番里村誠悦議員。
60 ◯28番（里村誠悦君） 答弁ありがとうございました。
再質問したいと思います。
総合体育館は、令和６年の、来年の７月のオープンに向けて工事が順調に進んでいるということでございました。また、小学生や中学生を対象にイベントが予定されているということで、将来の子どもたちが来るということで、興味を持って通えるようになればいいなと思っております。
そこで質問します。７月のオープンに向けて、オープニングというか、何かそういうことを予定しているのかお聞きいたします。
61 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
62 ◯経済部長（横内信満君） 開館記念イベントについての再質問にお答えいたします。
令和６年７月に供用開始いたします青森市総合体育館の開館記念イベントなどにつきましては、事業者から、施設完成後の内覧会や、開館当日の記念式典のほか、本事業のコンセプトであります健康、交流、防災に関する開館記念イベントの提案を受けておりまして、現在、具体的な開催時期や内容等につきまして、事業者と調整を行っているところでございます。
以上です。
63 ◯議長（奈良岡隆君） 28番里村誠悦議員。
64 ◯28番（里村誠悦君） 分かりました。もっと派手なのを──ＥＸＩＬＥとかを呼んでやるのではないかと思ったんだけれども、なかなか、あまりにも──健康、交流、防災って、もうちょっと考え直してもいいんじゃないかなと思ってるんだけれども、津軽三味線を弾いてもいいし──まあ、またそういうことをいろいろ考え直しても結構ですから、喜ぶようなものをやっていただきたい。
それから、青森市総合体育館では、施設の内覧会、式典のほか、オープニングでは今言ったようなことをやるということでした。青森市総合体育館は、スポーツだけでなく、イベントなど多様な催事が開催できる施設となっております。イベントやスポーツ大会が行われると、県外や海外からもお客様が来ることになる。その中に、たばこを吸う方もいると思います。たばこを吸う人にとって喫煙所がなければ、受動喫煙をはじめ、路上喫煙やたばこのポイ捨てなど、施設の利用者や周辺住民の方に迷惑を及ぼすことが想定されます。これは確実であります。
そこで、受動喫煙防止等の観点から質問したいと思います。青森市総合体育館に喫煙所は設置されるのか、お示しいただきたいと思います。
65 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
66 ◯経済部長（横内信満君） 喫煙所についての再質問にお答えいたします。
令和２年４月、健康増進法の一部を改正する法律の全面施行によりまして、多くの方が利用する施設においては、施設の類型により敷地内禁煙や原則屋内禁煙という具合になっておりまして、屋外におきましても喫煙しない方への配慮が必要とされてございます。スポーツ大会等で多くの人が集まるカクヒログループスタジアム、みちぎんドリームスタジアム、盛運輸サンドームなど、本市が所管するスポーツ施設におきましては、これまで利用者の皆様には敷地内禁煙に御協力を頂いてまいりました。現在、カクヒログループスタジアムの代替施設として整備を進めております青森市総合体育館での喫煙につきましては、ほかの屋内スポーツ施設と同様に屋内禁煙とするとともに、屋外の公園や駐車場等の敷地内についても、
市ホームページや館内の掲示等を通じまして、施設の利用者に対して禁煙に御理解と御協力を頂くよう働きかけてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
67 ◯議長（奈良岡隆君） 28番里村誠悦議員。
68 ◯28番（里村誠悦君） それでは、要望したいと思います。
いろいろ調べてみますと、自治体による喫煙場所設置事例というのもあります。これ、出せばよかったんだけれどもね。広島県庁、京都府庁、新宿駅東口、さいたま市役所本庁舎──ちょっと、あれに出ませんけれども、そういうことがありますので、ぜひ考えていただきたい。
現在、市が所管する施設は、屋内は禁煙、敷地内についても禁煙としている施設がほとんどであります。青森市総合体育館についても同様の考えであることは分かりました。多種多様の利用者が見込まれる総合体育館においては、必ず敷地内や付近の路上で喫煙する人が出てきます。また、青森市総合体育館には、県内最大級の面積を擁するキッズルームを整備すると聞いておりますので、屋内外で多くの子どもたちが遊び、敷地の周辺は住宅地となっている中で、敷地内の路上で喫煙する人が出てくると、受動喫煙のほか、喫煙のため、道路を横断する人、そして交通事故等も考えられます。冬期間には特にそういうことが起きるのではないかと思っております。青森市にも毎年20億円等のたばこ税が入っております。それはずっと前から入っております。ですから、そのことを考えると、そういうこともしてはいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう事故が起こる可能性というのがあるときはどうしますか。それを防ぎますよね。あっ、事故が起こる──黙って見ている人はいないと思います。たばこのポイ捨て、受動喫煙、交通事故、あらゆることが想定されます。やはり、このような事故やトラブルが起こる前に、喫煙者への対応をすべきであると強く要望して、青森市総合体育館についての質問は終わります。ありがとうございました。
続いて、除排雪について。
過去10年間のうち、令和３年度が最も経費がかかっているということでしたが、傾向としては経費が以前に比べて増えているように思います。
そこで再質問いたします。除排雪が年々増加傾向にあると感じております。その要因をどのように考えているかお知らせください。
69 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
70 ◯都市整備部長（清水明彦君） 除排雪経費についての再度の御質問にお答えいたします。
除排雪経費の主な増加要因の一つに、経費の大半を占めております委託費の算出に必要な除排雪車両単価の積算に使用しております労務単価や燃料費等の上昇がありまして、直近３か年におきましても、除排雪車両単価の対前年度比は、令和２年度は1.6％増、令和３年度は2.0％増、令和４年度は6.5％増と、年々増加傾向にあります。そのほか除排雪経費の増加要因としましては、降積雪状況や気温など複数の要因が影響しているものと考えております。
71 ◯議長（奈良岡隆君） 28番里村誠悦議員。
72 ◯28番（里村誠悦君） いろいろ労務単価、燃料費とあるんですけれども、でも、平成25年度から見れば、そのぐらいだと思うんですが、前の平成25年度から29億円、35億円、29億円、25億円、39億円、35億円、18億円、ところが、途端に令和２年に44億円、58億円となっている。これは一体どこまで行くんだべなというふうな感じがします。本当に、どこから何が上がっているのかもっと知りたいなという部分もありますけれども、この増えている要因の中で、除排雪事業者は増えているのかお知らせください。
73 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
74 ◯都市整備部長（清水明彦君） 除排雪事業者についての再度の御質問にお答えいたします。
青森地区の除排雪事業者につきましては、平成30年度から令和元年度までは103事業者でございましたが、効率的な除排雪作業を実施するために、工区の細分化等の見直しに伴いまして、令和２年度は106事業者、令和３年度は108事業者、令和４年度は114事業者となっておりまして、近年の事業者数は増加傾向にあります。
75 ◯議長（奈良岡隆君） 28番里村誠悦議員。
76 ◯28番（里村誠悦君） ありがとうございました。
令和４年度までに８社増えているということですね。
それでは、除排雪をされる業者さんも増えているということで、除排雪の空白地はないと言われております。業者さんがいても雪を捨てる場所がないと効率的でないと考えます。
そこで、雪捨場は増えているのか、業者さんの雪捨場は増えているのか、また、市民の雪寄せ場はどうなっているのかお知らせください。
77 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
78 ◯都市整備部長（清水明彦君） 市民及び事業者の雪捨場数についての再度の御質問にお答えいたします。
事業者が除排雪作業等により使用する雪捨場の箇所数の過去５か年の推移につきましては、平成30年度から令和３年度までは35か所ありましたが、令和４年度からは新たに２か所増設し、37か所となったところでございます。また、市民向け雪寄せ場の推移につきましては、平成30年度は431か所、令和元年度は387か所、令和２年度は366か所、令和３年度は350か所、令和４年度は352か所となっております。
79 ◯議長（奈良岡隆君） 28番里村誠悦議員。
80 ◯28番（里村誠悦君） 業者さんが使う雪捨場は増えている、市民の雪寄せ場も何とか確保されているという、排雪の体制は確保されているようです。それでも年々増え続けている除排雪の経費を減らすには、何かしら考えていかなければならないと思います。この除排雪経費を減らすために、どのような対策を組んでいるかお知らせください。
81 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
82 ◯都市整備部長（清水明彦君） 除排雪経費についての再度の御質問にお答えいたします。
本市の除排雪経費は、労務単価や燃料費等の単価上昇のほか、降積雪状況や気温など複数の要因が影響するなどにより、委託料が年々増加している状況にございます。このことから、本市では、コスト削減のため、除排雪作業を担う事業者に対しましては、１つに、パトロールによる降雪状況把握と、除排雪事業者への適正な作業指示の徹底、２つとして、雪捨場を稼働する際に必要となる重機の台数調整、３つ目として、作業日報や出動状況による日々の予算管理の徹底などの対応によりまして、適正な予算執行に努めております。
また、効率的・効果的な除排雪作業ができるように、除排雪作業の経験がない、または経験が浅いオペレーターをはじめ、冬期間において当該事業者に一時的に雇用される予定の者や、さらには希望があれば、経験豊富なオペレーターも対象としたオペレーター講習会を開催し、運転技術や安全意識の向上を図っております。
また、市民等に対しましては、除排雪作業の支障となる道路への出し雪防止や路上駐車の防止等につきまして、「広報あおもり」や「パートナーシップで除排雪」と題したチラシ、町会・町内会長を対象に開催しております除排雪調整会議、あるいは小学生を対象として開催しております雪学習教室などを通して呼びかけのほうを行っております。
今後におきましても、効率的・効果的な除排雪作業を実施するため、毎年度の課題を検証し、必要に応じて見直しを行うとともに、市民、事業者の御理解と御協力を得ながら、除排雪作業体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯議長（奈良岡隆君） 28番里村誠悦議員。
84 ◯28番（里村誠悦君） ありがとうございました。いろいろ頑張っているようであります。
この前、６月30日の朝刊にこんなことが書いてありました。夜中雪かき、住みたい若者はいない。弘前大学の福田学長が弘前市の市長に言ったという話です。そういうふうなことになると、また、そうだろうな、自分も住みたくないというふうな方が出てくると思いますので、こういうことのないように、やはりいろんなことを考えていかなきゃいけないと思っております。最後のほうに、除雪に関するアイデアコンペのようなものをやってもいいかもしれないというふうなこともありました。青森市でもやってはいかがでしょうか。
経費節減のために除排雪作業に関わる予算執行のほか、作業の担い手になるオペレーターの育成や、町会から子どもたちへの呼びかけなど、いろいろ取り組んでいるようですが、最後に私から要望いたします。
毎年、除排雪の相談が寄せられるところがあると思うんですが、前もって巡回して写真を撮って、その状況を確認しておく。どこに何があるか、どこまで行ったら壊れるのか、そういうことを写真に撮って、後で見ればいいなと思います。そうすると、効率的にパトロールや、また、アドバイスができる、除排雪が行えると思います。それから、各町会で業者さんと打合せが毎年あるようです。入念に打ち合わせし、そのことを記録に残しておくといい。あれやるはんでというだけで終わってしまいます。ですから、ここのところは毎年こうなるからこういうふうにやってほしい、そういうことをちゃんと書いて、記録しておくといいなと思います。
それから、除排雪の様子を見える化すること、どこどこを除排雪しました。それを毎日、どこの町会を何時から何時まで除雪をしたか発表する。それから、除雪をしている様子を記録して放映する。除雪を放映されると、やはりそういう業者さんも──いや、困るわけはない。ちゃんとやっていれば何も怖くはないです。ですから、そういうことをする。それを、ユーチューブとかってありますよね、そういうのにも出してやったほうが、もっと青森市も、どういう効果になるか分かりませんけれども、いい効果になるか逆効果になるか分かりませんけれども、いいのではないかなと思っています。
それから、今までの除排雪の考え方を見直す、変えるかしないと除排雪費は減らないと思います。やはり、今までの物事で考えると増えるしかない。だから、がらっと変える。やっぱりそういうことをしないと──西市長が新しく来ましたので、その考え──その考えっておかしいけれども、考え方をちょっと変えてしまうという、そういうことをしないと、絶対、除排雪経費は減りません。
先ほど申し上げましたけれども、専門家を入れる。気象庁の退職した方を入れるとか、やはりもっと機械に詳しい方を入れるとか。機械もずっと同じですよね。ショベルしかないですかね。それから、除排雪のロータリ。ですから、もっと別に、今困っていることは何なんだと。戸口に大きな雪がある。玄関に置いていく。それを置かないようにすればいいわけです。置かないようにすると、夜中の２時に片づけなくてもいいわけです。ですから、そういうふうに置いてはいけないこと、ならないような機械を作る。だから、そういう専門家も呼んでお話をする。やはり考えなきゃいけない。ああ、また雪が降ってきた、片づけるかでは青森市は駄目なんですよ。そうすると、青森市にあまり人が来なくなる。ですから、そういうことを西市長にお願いして終わります。お願いします。
85 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、13番竹山美虎議員。
〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
86 ◯13番（竹山美虎君） 13番、市民クラブの竹山美虎でございます。
最初に一言所見を述べさせていただき、通告の順に従いまして質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
まずは、西市長、初当選、大変おめでとうございました。「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」、この具現化に向けて、二元代表制の一方として、その責務を果たしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
青森市には依然として多くの課題がありますが、その中でも特に大きな課題は、私は２つだと思っております。その１つは、人口減少対策、生活の基盤となる雇用安定がなければ、地域経済の活性化はままなりません。そのことによって、税収に影響が及び、子育て支援、医療、介護の連携、公共施設、インフラの維持など、全ての事業に影を落とします。もう１つは、地球温暖化防止対策と相次ぐ自然災害への備えであります。今までの考え方が通用しない事態になってきました。ここ数日を見ても、九州などで豪雨による災害が発生しています。まだ、３年前の避難者がいる中においても、そういう災害がまた襲う、そんな事態にもなっています。将来が展望でき、誰もが安心して暮らせるまち、持続可能な
まちづくりのために、引き続き気を引き締めていかなければなりません。
質問に入ります。１点目の質問は、行政事務全般についてであります。
本年第１回定例会における山田千里議員の質問と答弁をまずは振り返ります。青森市は、青森市ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、福祉館の建て替え、複合化計画が順次進められています。その計画の一つであり、昨年度において近隣の御園町集会所との複合化が進められていた佃福祉館改築計画が、昨年６月から白紙状態になっています。
質問します。昨年度に着手予定であった佃福祉館の改築計画について、これまでの経緯と今後のスケジュールについて示してください。
これに対する福祉部の答弁は、佃福祉館の改築については、御園町集会所と複合化した上で、場所を御園町児童遊園として建て替えることを計画し、令和３年度から佃福祉館周辺地区及び御園町集会所周辺地区において、関係する町会長をはじめとした地域の代表者の方々に、計６回にわたって説明をしてきました。令和４年、昨年です、５月31日にも両地域を対象とした地域説明会を開催し、改築スケジュールや改築イメージについてお示ししたところ、地域から様々な意見を頂き、地域意見の集約が難しいことから、複合化を予定していた佃福祉館改築計画については再度検討することとしました。今後の佃福祉館の建て替え時期や建て替え場所については、本市の公共施設等全体の統一的なマネジメントの取組方針を定めた青森市ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、他の施設の老朽化の状況や複合化の可能性などを踏まえ、関係部局、関係機関との情報共有を図りながら、総合的、計画的に再度検討するというものでした。
私は大変ショックを受けました。年度当初に予算説明をして、それを受けて、この質問を受けるまで、そのような変更を知らなかったのです。市民生活に重要な関わりを持つ計画変更を知らなかったのです。
これは一例でありますけれども、ここ数年を振り返ると、その後は改善をしましたけれども、我が会派の奈良議員からの青森市斎場建て替えに関するもの、そして、前議員でありましたけれども、橋本議員からの高齢者へのインフルエンザワクチン接種に関して、無料となる手続変更などの説明がなかった。これも同様であります。これは議会軽視でないですか。青森市議会基本条例第11条にも反するものと考えます。
そこで質問します。青森市の計画、制度、イベント等について変更等があった場合、市から議会に対して説明をすべきと思いますが、市の考えをお示しください。
２つ目の質問は、観光対策について２点伺います。
平成26年から動き出した浅虫温泉駅のバリアフリー化について、約10年の月日を経て、いよいよ現在、最終局面を迎えております。また、数年前にも質問いたしましたけれども、同駅のトイレの開放時間も気になっております。
そこで質問いたします。浅虫温泉駅のバリアフリー化に向けた進捗状況と、同駅のトイレの開放時間をお示しください。
６月８日、地元紙に銅像茶屋前にある公衆トイレの設置予定がないなら、簡易トイレの設置はゴールデンウイーク前にしてほしい、春の観光シーズンに間に合うようにとの投稿がありました。私は、銅像茶屋が営業休止になった際にも、市の対応についてただしました。
そこで質問いたします。2)銅像茶屋前にあるトイレの現状についてお示しください。
３つ目の質問は、教育行政について２点伺います。
６月20日に文部科学省は、2023年度開始時点で公立小・中・高校などの教員不足の状況が前年より悪化したと回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が43％に上ることが判明したと発表しました。2022年度よりは数は減ったものの、依然として厳しい状況にあると分析をしています。
そこで質問いたします。1)本市の小・中学校教員の不足数とその要因をお示しください。
本年度末で閉館するという方針の
棟方志功記念館では、現在、志功生誕120年を記念した特別展「友情と信頼の障屏画」が行われています。
棟方志功記念館について、西市長は、６月５日の就任記者会見で、庭園を含めて棟方を象徴するような場所、大事にしたいと発言、建物の利活用に向けて、県に協議を呼びかけるとしました。また、
棟方志功記念館のある松原地区を文教エリアと捉え、市の文化や芸術の発信地にしたいとしています。
記念館存続に向けた行動を展開している人たちもいます。先般も、ねぶた名人の千葉作龍さんが、浅虫の椿館や酸ヶ湯温泉を訪れ、記念館存続に向けた署名活動への協力を求めたという地元紙の記事も目にしました。
そこで質問します。
棟方志功記念館の閉館について、これまでの経緯をお示しください。なお、答弁が昨日の小豆畑議員、本日の澁谷議員と同様であれば、割愛いただいて結構であります。
４点目の質問は、ごみ屋敷についてであります。
本年３月28日の環境省の発表によると、大量のごみ、物品が屋内や敷地に放置された、いわゆるごみ屋敷を2018年度以降に把握したことがあるのは、全国の市区町村のうち38％で、その総数は5224件、このうち、撤去など改善されたのは半数で、残りの半数は今も未解決ということでありました。ごみ屋敷は、高齢化や社会的孤立、経済的困窮などが背景とされ、その対応の難しさがある反面、放置すると近隣トラブルや環境悪化の原因となります。
そこで質問いたします。市で把握しているごみ屋敷の情報及び相談等の件数をお示しください。
最後の質問は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
厚生労働省は６月30日に、全国5000の定点医療機関から、６月19日から25日までの１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者は３万255人で、１医療機関当たりの平均は6.13人だったと発表しました。前週比1.09倍で、39都府県で増加傾向、沖縄県が突出して多く、５類に移行してから2.3倍となり、６週連続で増加傾向にあります。この１週間では、第８波のピークを超える感染状況となっており、第９波入りの懸念が強まっているとしています。また、青森県の発表によると、県内60定点医療機関における新型コロナウイルスの感染者数は253人で、１医療機関当たりの平均は4.22人、前週比1.33倍で、保健所管内別の６地域中、むつ保健所管内を除く５つの地域で患者数が前週より増えたとしております。
そこで質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５月８日に変更となりましたが、現在の発生状況及び後遺症についての相談状況をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
87 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔
市長西秀記君登壇〕
88 ◯市長（西秀記君） 竹山議員の御質問のうち、感染状況と後遺症の相談状況について、私からお答え申し上げます。
本市の
新型コロナウイルス感染症対応については、青森市危機対策本部を設置し、全庁体制で取り組んできたものと認識しております。私は当時、青森商工会議所の副会頭、そして協同組合青森総合卸センター理事長として、本市経済界への影響を肌で感じておりました。このような中、国は、令和３年６月に、職域単位でワクチン接種を行う職域接種を開始することとし、私は、ワクチン接種を加速することにより、組合員等を含む青森市民を感染から守り、早期の社会経済活動の回復につなげていかなければならないという強い思いで、両団体における職域接種を実施してきたところでございます。
このような行政と民間による感染拡大防止のための取組や、市民の皆様の積極的な御協力の下、感染対策が進められたことなどから、令和５年５月８日に
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に見直されたところでございます。これにより、感染者の把握方法につきましては、全数把握から東青圏域12か所の定点医療機関による患者数の報告により把握する方法に変更されました。患者数については、東青圏域の速報値が週１回、県のホームページで公表されております。６月29日に公表された速報値では、患者数は１週間合計で44人、１定点医療機関当たり3.67人で、前週と比較して1.17人の増加となっており、今後も動向を注視してまいりたいと思います。
本市の後遺症に関する相談につきましては、市のホームページにおいて
新型コロナウイルス感染症罹患後症状としてお知らせしております。これまで青森市保健所や青森市受診・相談コールセンターに寄せられた後遺症の相談は22件でございますが、５月８日以降は相談は寄せられておりません。今後、後遺症の相談があった場合には、これまでと同様、かかりつけ医や外来対応医療機関を紹介する等、必要な医療につながるよう支援してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応は、法律に基づき行政が様々な要請、関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとした対応へと移行いたしました。市民の皆様の安心・安全を守るため、引き続き感染拡大の防止に取り組むとともに、コロナ禍で疲弊した経済の活性化を最優先課題として進めてまいります。
私からは以上でございます。
89 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
90 ◯総務部長（舘山新君） 竹山議員からの市から議会への説明についての御質問にお答えいたします。
議会は、市の議決機関であり、条例案や予算案等の議案について議論や審議が行われ、決定する場であると承知しております。このため、議会における議論や審議に資するよう、市長をはじめとする理事者から答弁、説明を行っております。また、市が進める計画、制度、イベント等についても、案件に応じて各担当部局が所管の常任委員会、常任委員協議会において、あるいはタブレット配信等により、議員の皆様に御説明または資料提供を行っているところであります。
議員お尋ねの市の計画、制度、イベント等に変更等が生じた場合には、ただいま議員から頂いた御意見を真摯に受け止め、適宜、必要な御説明、御報告を丁寧に行うよう努めてまいりたいと考えております。
91 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
92 ◯都市整備部長（清水明彦君） 竹山議員の浅虫温泉駅のバリアフリー化及び同駅のトイレの開放時間についての御質問にお答えいたします。
浅虫温泉駅のバリアフリー化につきましては、浅虫温泉地域活性化協議会より当該駅へのエレベーター等の設置に関する請願２件が提出され、平成27年第２回定例会において採択されました。本市では、当該駅施設を所有している県に対し、平成29年７月の重点事業説明会において、直接、青森市長から県知事に対して、浅虫温泉地域における地域活性化の機運の高まりを伝え、浅虫温泉駅のエレベーター等の整備を含めたバリアフリー化の推進を強く要望しました。その結果、同年に県と本市で浅虫温泉駅バリアフリー整備勉強会を設置し、既存施設の課題を抽出するとともに、駅利用者の安全性や利便性の確保に配慮した施工内容や整備手法等について検討を進め、県が令和２年度に実施した浅虫温泉駅バリアフリー設備設置基本調査を基に、現在の跨線橋にエレベーターを設置することとされました。
その後、県におきまして、令和３年度に浅虫温泉駅バリアフリー設備設置実施設計として、現場の測量や地質調査のほか、工事の発注を行うために必要な図面の作成や工事数量、工事費の積算等を行い、同調査等を踏まえ、令和４年度は浅虫温泉駅バリアフリー設備整備第１期工事を発注し、旅客列車及び貨物列車の運行を妨げずに工事を実施するため、列車の停車位置変更に伴う信号機等の移設、浅虫温泉駅の島式ホームの階段の一部撤去、エレベーター基礎ぐいの掘削などの工事を実施しました。
令和５年度は、県におきまして第２期工事を発注し、５月から順次、駅舎側ホーム及び島式ホームへのエレベーターの設置、駅舎側ホームのエレベーターに通じる連絡通路の設置などの工事を行っており、令和５年度内の工事完了を見込んでいます。
現在の同駅のトイレにつきましては、県によりますと、ＪＲ東日本において移管前に整備されたものを使用しており、駅舎とは別棟に洋式の男女別トイレ及び多目的トイレが整備されているとのことでございます。また、トイレの開放時間につきましては、男女別トイレは24時間開放しており、多目的トイレにつきましては、防犯上の観点から、同駅の営業窓口の間である午前６時30分から午後４時20分まで開放しているとのことであります。
93 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長横内信満君登壇〕
94 ◯経済部長（横内信満君） 竹山議員からの銅像茶屋前のトイレについての質問にお答えいたします。
銅像茶屋前の公衆トイレは、八甲田山雪中行軍遭難記念像を訪れる利用者の利便性向上を図るため、本市が昭和48年に設置したものであります。当該トイレは、維持するために必要な電気と水について、銅像茶屋からの協力により供給を受け、運用してきたところでありますが、令和元年５月に銅像茶屋が営業を休止したことに伴い閉鎖いたしました。このため、本市では、観光客等に御不便をおかけしないよう、例年の雪解け状況を踏まえ、６月から10月まで駐車場敷地内に仮設トイレ２基を設置し、これまで大きなトラブルもなく御利用いただいております。
今後の対応といたしましては、銅像茶屋の閉店に伴い、訪れる観光客が減少し、再開の見通しがつかない中、多額の経費を要する新たなトイレ整備は困難であると考えておりますが、仮設トイレの利用状況を注視するとともに、関係者の意見も聞きながら、利用者の方に御不便をおかけすることのないよう、適切に対応してまいります。
95 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
96 ◯教育長（工藤裕司君） 竹山議員の本市の小・中学校教員の不足数とその要因についての御質問にお答えいたします。
令和５年４月１日現在、県内小・中学校における教員の未配置数は111名となっております。そのうち、本市の小・中学校における未配置数は、小学校がゼロ、中学校が１名、計１名となっております。青森県教育委員会では、教員未配置の要因について、特別支援学級の増加、定年退職以外の退職者の増加、臨時講師が正規職員になることによる臨時講師の成り手不足など、様々な要因によるものとの見解を示しております。
教員の任用につきましては、一義的には県教育委員会の責任において実施されるべきものではありますが、教育委員会におきましても、独自に毎年度、退職者や臨時講師等を対象に、次年度の臨時講師等への任用協力に関するアンケート調査を実施し、対象となる教員からの回答結果を基に、臨時講師候補者のリストを作成し、県教育委員会において教員の確保ができない場合には、当該未配置校の所在地や担当学年、担当教科等により候補者を選定し、事務局職員が電話により任用協力の意思確認をして配置に結びつけております。
なお、教員が未配置となっている学校の校長とは、授業に影響が出ないようにするための方策や業務運営が効率的・効果的になされるよう、校務分掌の見直し等について定期的に情報交換を行い、助言しております。
教育委員会といたしましては、引き続き教員確保に向けて、県教育委員会への要望や臨時講師候補者への意思確認、新たな人材の掘り起こしなどを行うとともに、未配置校の校長への助言に取り組んでまいります。
以上でございます。
97 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
98
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 竹山議員の
棟方志功記念館についての御質問に対する答弁は、本日の一般質問におきます澁谷議員に対する答弁と同一になります。竹山議員より、同様であれば割愛してよい旨のお許しを頂きましたので、答弁は割愛させていただきたいと存じます。
99 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長佐々木浩文君登壇〕
100 ◯環境部長（佐々木浩文君） 竹山議員からの市で把握しているごみ屋敷の情報及び相談等の件数についての御質問にお答えいたします。
大量のごみ、物品が屋内や敷地内に放置されている、いわゆるごみ屋敷は、放置すると悪臭などによる近隣トラブルや衛生環境が悪化する原因となり、また、所有者がそれをごみではないと主張する場合が多く、その対応が課題となっております。
この、いわゆるごみ屋敷は、高齢化や社会的孤立、経済的困窮などが背景とされ、環境省の調査によりますと、令和４年９月末時点で、全国の1741市区町村のうち38％の661市区町村において、総計5224件が、いわゆるごみ屋敷として把握されております。
本市では、いわゆるごみ屋敷に関する相談は、空き家に関わるものや高齢の一人暮らしに起因するものなど、その原因ごとに各部局において相談を受けており、そのごみは、最終的に家庭から出されたごみとして、市のごみ処理施設で処理することとなりますが、現在のところ、その情報及び件数は寄せられておりません。
101 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
102 ◯13番（竹山美虎君） それぞれ答弁ありがとうございました。
再質問と意見を述べていきたいと思います。
まず、行政事務全般について、先ほど壇上でもお知らせをしましたけれども、議員も市民から様々な相談あるいは問合せを受けることがあるんです。私は去年、佃福祉館は順調に進んでいるものと思っていましたので、大変ショックでした。一般の市民の方、周辺の方は、いろんなその思いを、考えを持っている人はいると思います。その中で、新しくなると期待をしている人も実は一方でたくさんいるわけですね。そういう話をされたときに、とっさに対応できないというか、その話ができない場面を想定すると、やはり大きい計画の変更とか、こういうものについては、ぜひ──先ほど部長から、常任委員会、協議会、特別委員会、様々な場面で説明をしたい、あるいはタブレットに配信をしていくという話がありましたけれども、ぜひ一言でいいんです。みんなに話ができなければ、会派の代表に、こういうことになっているよ、15秒でいいんですよ。そういうことで、ぜひこういうことについては、庁内で徹底してほしいと思います。よろしくお願いします。これは要望で終わります。
次に、観光対策であります。
浅虫温泉駅のバリアフリー化の状況は了解いたしました。トイレについても、多目的トイレ、防犯上の観点から、午前６時30分から午後４時20分まで開放しているということについても了解しました。
質問します。今年度、年度内の工事完了──バリアフリー化ですね──予定になっておりますけれども、順調に進んでいるか。順調でないという答弁になるはずがないんですけれども、お知らせください。
103 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
104 ◯都市整備部長（清水明彦君） 浅虫温泉駅のバリアフリー化工事についての再質問にお答えいたします。
本市では、令和５年度の第２期工事を実施するに当たり、工事発注者である県と工事の進捗状況や、地区住民への周知方法等について、随時、情報共有をしているところでございます。その県によりますと、令和５年度の第２期工事の期間につきましては、令和５年５月15日から令和６年３月15日までを予定しておりまして、先ほど答弁でも申し上げたとおり、駅舎側ホーム及び島式ホームへのエレベーター設置、駅舎側ホームのエレベーターに通じる連絡通路の設置などの工事を順次実施する予定とのことでありまして、現在、駅舎側ホームに設置するエレベーターに通じる連絡通路の基礎工に取りかかっている状況であると聞いております。
また、工事着手前に浅虫地区住民への周知につきましては、本市から浅虫町会に対し、５月上旬に作業スケジュール等が記載されたチラシの回覧をしていただくよう依頼したほか、工事に伴い、騒音等の影響が懸念される駅周辺の約80世帯に対しましては、令和５年５月９日に工事業者が戸別訪問し、チラシ配布により説明のほうを行いました。
今後におきましても、工事の進捗状況につきましては、引き続き、県と情報共有に努めるとともに、必要に応じて、地区住民の皆様に対して情報提供してまいります。
以上でございます。
105 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
106 ◯13番（竹山美虎君） 分かりました。順調に進んでいるということ、それから、工事に当たっての町会に対するチラシ配布、あるいは工事業者が駅周辺の世帯に戸別訪問をして説明したということであります。ぜひこの工事、安全第一で、とにかく安全第一で進めてほしいと思います。
それから、トイレについては完全に私の勘違いでした。午前６時半から午後４時20分まで開放しているというのは多目的トイレであって、いわゆる別棟にある男女別のトイレについては24時間開放しているということで、私はその部分も含めて６時半から４時20分までの開放と思っていたものですから、それだと利用者は大変不便だなという、ちょっと勘違いがありましたので、分かりました。ぜひ利用者の立場に立ったことで、これからもぜひ進めてほしいと思います。
次に、銅像茶屋前にあるトイレの現状、これは令和元年５月に、銅像茶屋が営業休止したときにも話は聞いていましたので、その後ずっと仮設トイレ２基で来たということです。
再質問いたします。今後、関係者の意見も聞きながら適切に対応するとのことですけれども、関係者や市民から、これまで出されている意見などについて教えてください。
107 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
108 ◯経済部長（横内信満君） 再度の質問にお答えいたします。関係者等からの御意見ということでございます。
銅像茶屋のトイレに関する意見といたしましては、これまで八甲田地区の観光事業者等で構成されております八甲田振興協議会から、観光客が、今後、増加してきた際は、現状の仮設よりも快適に利用できるトイレを設置してほしいとの意見がありました。また、他方、市民からは、先ほど竹山議員から壇上で御紹介がありました内容として、新聞紙面上のお話がありましたけれども、それと同様でございまして、今後、常設の公衆トイレを設置する予定はないのかといった問合せ、そして、雪解けの状況を踏まえ、仮設トイレの設置時期を柔軟に対応してほしい旨の御意見がこれまで１件寄せられております。
以上でございます。
109 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
110 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございました。
状況を見て、適切に対応していきたいという答弁だろうと思います。観光客にたくさん来ていただいて、お金をたくさん落としてもらう。そのために、おもてなしではないんですけれども、トイレの関係についても意を用いて対応してほしいなと。地域経済の活性化にも行く行くはつながるという考え方、それからお金が回らなければ、経済の好循環にもならないということの、ちょっとしたことですけれども、とは言いつつ、費用対効果、財政のことも一方で考えなければならないので、そこは観光客が、今後、増加してきた場合には、快適に利用できるトイレについてぜひ考えてほしいなと。
例えば広域の観光マップの中に、公衆トイレだとか仮設トイレだとかという、多分そういうのはないと思うんです、大きいエリアの中だと。でも、例えば周辺だと、萱野茶屋だとかありますよね。あっ、ここへ行けば公衆トイレがあるんだねというのが分かれば、そこは観光客の人たちも、どこまで行ってもトイレがないというような状況にはならないので、これも一案ではないのかなというふうに思いますので、ぜひ適切に対応していただきたいと思います。
次に、教育行政であります。
小・中学校の県内教員の未配置数は111名だと、その中で青森市は、小学校はゼロ──未配置数ですね。中学校は１名だというような答弁でありました。県教育委員会では、その未配置の要因、様々ありますということや、市教育委員会の臨時講師等への対応についても了解しました。引き続き教員確保に向けて対応するということでしたけれども、現在、青森市の小・中学校の今年度の教諭と臨時講師の人数をそれぞれ教えてください。
111 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
112 ◯教育長（工藤裕司君） 本市の今年度の教諭と臨時講師の人数についての御質問にお答えいたします。
本市小・中学校におけます令和５年４月１日現在の教員数につきましては、教諭及び養護教諭、栄養教諭が1480人、そして臨時講師及び臨時養護助教諭等が352人、計1832人となっております。
以上でございます。
113 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
114 ◯13番（竹山美虎君） 分かりました。1832人ということです。
最近、多忙化の関係も大分話になるんですけれども、市の教育委員会で、この小・中学校の教職員について、多忙化の状況をどのように把握しておりますか。
115 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
116 ◯教育長（工藤裕司君） 多忙化の状況の把握についての御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校における教職員の出退勤の管理につきましては、平成31年４月から導入した統合型校務支援システムにより、出退勤時刻を電子データとして記録することによって行っており、そのデータにつきましては、教育委員会と共有しているところでございます。
教育委員会では、教職員の出退勤の管理に当たって各校に対して、長時間勤務による健康被害を防ぐために、記録された自身の時間外在校等時間を日々確認し、超過時間数とその理由を入力すること、また、翌月の時間外在校等時間の計画表を作成し、見通しを持って業務を行うこと、ストレスチェックの実施により、職場における自身の心の健康状態を確認すること、また、校長に対しては、教職員の時間外在校等時間を点検し、校内多忙化解消委員会を活用し、教職員の業務改善につなげることなどについて指導しているところでございます。その結果、多忙化解消の取組を進めた平成30年度以降、毎年度、時間外在校等時間数が減少しているところであります。
教育委員会では、お尋ねにありました教職員の多忙化あるいは多忙感の状況について把握するために、各学校からの時間外在校等時間のデータを確認するとともに、市内全小・中学校への学校訪問を行い、教職員一人一人の勤務状況を観察したり、校長面談を通して、健康面についてよく相談をする教職員、体調を崩して休みがちな教職員、あるいは時間外在校等時間が長い教職員等についての聞き取りを行ったりしております。その上で、各校における働き方改革の取組について指導・助言しているところでございます。
教育委員会では、これまで教職員の働き方改革に関する指針の策定、学校閉庁日の設定、定時退下の日の設定、統合型校務支援システムの導入、運動部活動の方針の策定、そして部活動のクラブ化なども含めて働き方改革を進めてきたところであり、今後も教育の質の向上を図る中で、教職員の働き方改革が一層推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
118 ◯13番（竹山美虎君） 分かりました。今ストレスチェックで自身の心の健康状態を確認する、体調を崩して休みがちな教職員という答弁がありましたけれども、現在、病気休暇の教職員は何人いますか。
119 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
120 ◯教育長（工藤裕司君） 病気休暇の取得者数についての御質問にお答えいたします。
小・中学校の教諭及び養護教諭における病気休暇取得者数につきましては、令和５年６月25日現在でございますが、９人となっております。
以上でございます。
121 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
122 ◯13番（竹山美虎君） もし差し支えなければ、その９人の方の病気休暇の内容、それをちょっと教えてください。
123 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
124 ◯教育長（工藤裕司君） 病気休暇の内訳についての御質問にお答えします。
９名病気休暇がおりますが、内臓疾患の方が４名、骨系統疾患の方が２名、残り３名については精神疾患ということでございます。
以上でございます。
125 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
126 ◯13番（竹山美虎君） 分かりました。病気休暇、これは９人ということで、私はもっといるのかなと実は思っていたんです。教諭及び養護教諭、それから栄養教諭ですか、1480名いる中で９名ということでしたので、自分が思っていたよりも少ないなと実は感じました。世の中の状況を見ると、結構、会社を休んでいる方っておりますので、分かりました。ありがとうございます。
そうはいっても、現場では忙しいんだと、もう大変なんだという言葉をよく聞きますので、適正人員、これは県教育委員会マターになると思いますけれども、人員と、それから教員１人の適正な業務量を考えたときに、１人当たりの業務を減らすことと、人を増やすこと、これをやっぱりバランスを持って、ちゃんと中身を把握していくことが大事だと思いますので、現場の声をよく聞いて対応していただきたいと要望します。
次に、
棟方志功記念館について。時間がなくなったので、直ちに再質問に行きます。
市長公約で
棟方志功記念館の存続を県及び関係機関に働きかけるとしていますけれども、今後、どのように考えているか、簡潔にお願いします。
127 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
128
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）
棟方志功記念館の存続についての再質問にお答えいたします。
市長公約におきましては、「棟方志功など青森の芸術家・文化人を学べる環境を整備し、文化に親しめる
まちづくりを推進する」こと、その中で
棟方志功記念館につきましては、画伯に触れることができる日本庭園と調和が取れた文化的な建造物でありますことから、当記念館の存続について、県及び関係機関に働きかけることとしているところでございます。
教育委員会では、今後、建物や作品を所有いたします
一般財団法人棟方志功記念館や青森県などの関係機関に対して、あらゆる機会を捉えまして、その存続について改めて検討するよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
129 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
130 ◯13番（竹山美虎君） 直球で行きます。最終的に、市で
棟方志功記念館の建物を取得するという考え方はないですか。
131 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
132
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）
棟方志功記念館の建物の取得についての再質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、まずは建物、作品を所有いたします
一般財団法人棟方志功記念館や青森県などの関係機関に対しまして、あらゆる機会を捉えて、その存続について改めて検討するよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
133 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
134 ◯13番（竹山美虎君） 分かりました。現時点ではそう答弁せざるを得ないですね。
あとは要望になります。今の現状で閉館の時期などを考えると、これからの方向性ということを考えると、もう今が最後のチャンスではないかなと、そういうふうに考えます。志功のふるさと青森市として何ができるのか、そのことをぜひ関係者と連携して考えてほしいと思います。私は何度も言います。志功サミットであちこちの町に行くと──都や県ではないんです。市、町なんですよ。なので、ぜひ市長、しっかり県、関係団体と話合いを持ってほしいと思います。この件はこれで終わります。
ごみ屋敷。それでは、情報、相談はないということは分かりましたけれども、ごみ屋敷とまではいかないけれども、空き家の倒壊等により飛散したものが放置されている等の通報や相談はないですか。
135 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
136 ◯福祉部長（岸田耕司君） 一人暮らし高齢者宅の放置物についての再度の御質問にお答えいたします。
高齢者宅の倒壊等による飛散物の相談については、令和４年６月に青森市社会福祉協議会を通じて福祉政策課に１件の相談が寄せられたことがございます。相談内容についてですが、一人暮らし高齢者宅に隣接する物置小屋が雪により倒壊し、また、住民は高齢で身寄りもなく、後片づけもできず、放置状態となり、ごみを不法投棄していく者も出始めたとの内容でございます。
福祉政策課では、建築物等の主たる担当部局である都市整備部、廃棄物処理の主たる担当部局である環境部の関係各課及び青森市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、民生委員、町会、地域包括支援センターなどの関係機関による協議の場を設置し、情報共有するとともに、その対応方針と支援スケジュールを確認し合ったところです。その後、地区ボランティアによる瓦礫の撤去や、ごみの分別などを行い、10月には全ての瓦礫やごみの撤去を終え、支援を終結したことがございます。
以上でございます。
137 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
138 ◯都市整備部長（清水明彦君） 空き家の倒壊等による相談についての再質問にお答えいたします。
空き家等に関する相談には様々なものがありまして、倒壊により飛散したものが放置されているという内容のものも含まれています。そのような相談が寄せられた場合は、空き家等の管理については、第一義的には所有者または管理者の責務によって行うものであることから、現地を確認した上で、所有者等の調査をし、その所有者等に、当該空き家等の現状をお知らせするとともに、速やかに適切な対応をしていただくよう依頼のほうをしております。
以上でございます。
139 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
140 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございます。
私も平成25年前後に、ごみ屋敷関係で、当時、福祉部、総務部、環境部、もちろんそうですけれども、保健部も、いろんな部局にお世話になって、そこは最後まで片づけることができましたけれども、もう大変ですよね。いろんなものが関わってきますので、ぜひこれから相談などが出てきた場合、関係部局で連携を密にして対応してほしいと思います。
新型コロナウイルス感染症については、市民の不安感払拭のためにも、ぜひ努力をしていただきたいと思います。これからは自己で、個人の自主的な取組がベースとなりますけれども、不安感払拭をよろしくお願いいたします。終わります。
141 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時14分休憩
──────────────────────────
午後１時15分開議
142 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
14番軽米智雅子議員。
〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手）
143 ◯14番（軽米智雅子君） 14番、公明党の軽米智雅子でございます。質問の前に一言述べさせていただきます。
西市長、このたびの御就任、誠におめでとうございます。西市長にはこれまでとは違った新しい視点から、青森市をさらに前に進めていただけるものと期待をしております。そして、午前中の澁谷議員からの御指摘にあったように、理事者席に一人も女性の職員がいないこと、これは私も大変驚いておりました。青森市は時代を逆行しているのかなと思っておりました。ぜひ西市長には、次の人事にその点を考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って順次質問してまいります。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最初の質問は、多文化共生についてです。
少子・高齢化が進み、労働人口が減少している日本では、外国人労働者の受入れが年々増加しています。厚生労働省の公表している外国人雇用状況によると、日本における外国人労働者数は、2022年10月末現在で約182万人となっており、2008年以降、右肩上がりで伸び続けています。国籍別では、ベトナム約46万人、中国約38万人、フィリピン約20万人と、上位３か国だけで100万人を超え、６割近くを占めています。次いでブラジル、インドネシア、ミャンマー、ネパールの順と、東南アジアの人たちが多く働いています。
青森市においても、技能実習制度で実習生を受け入れている企業、また、人手不足で外国人労働者を受け入れている企業もあり、多くの外国の人たちが働いています。国籍別で見ると、一番多く働いているのはベトナム、次に韓国、中国ですが、カンボジア、フィリピン、ネパール、ミャンマー、タイなど、やはり東南アジアの人たちも多く働いています。現在1169人の外国人労働者の人たちが、青森市で暮らしています。
先日、技能実習生を受け入れている企業の方から、東南アジアから来ている実習生が、青森市は多言語表記が少ないので、バスに乗るときや遊びに出かけた先でも分からないことが多く、出かけづらい、東京や大阪など大きい町では多言語対応している場所が多いが、青森市は少ないといった声がある。青森市でも、もっと東南アジア系の多言語対応している場所を増やすことはできないかというお声を頂きました。多言語表記は、英語、中国語、韓国語で表記しているところが多いのですが、英語が表記されていれば、大抵の外国人は理解できるのではと思っていましたが、アジア諸外国の中で英語が母国語の国はなく、シンガポールやフィリピン、マレーシアなど、英語を話せる国はごく一部であり、東南アジアからの実習生の中には、表記されている言葉が分からず、戸惑っている人も多くいるとのことでした。知らない国で家族と離れ、寂しい思いをしながらも頑張って働いている若い青年たちに、仕事場とアパートの往復だけではなく、ぜひ青森市のおいしいものをたくさん食べて、青森市のよいところを見て、体験して、いい思い出をたくさんつくって母国へ帰ってもらいたいと思うものであります。
そこで質問いたします。本市において生活している東南アジア系の在留外国人に対する日常生活サポートの取組についてお示しください。
次の質問は、子育て支援についてです。
今回の一般会計補正予算の中の自治体ＤＸ推進事業に、子育て情報配信や母子健康手帳を有した子育て支援アプリ導入のための経費が計上されました。私が初めて子育て支援アプリの要望をしたのは、議員になって２回目の議会、2015年の３月議会においてでした。当時は、市の子育て支援情報をメールで伝えることができるプッシュ型情報発信サービス──きずなメールを導入するべきと要望しました。2018年には予防接種のスケジュールを管理できる子育てナビ、2021年には母子健康手帳アプリなど、携帯電話からの情報発信を一日も早く行うべきと要望し続けてきました。このたび９年目にしてようやく予算計上され、子育てしやすい青森市に、また一歩前進できたものと思います。
そこで質問いたします。子育て支援アプリの概要についてお示しください。
３点目の質問は、はしかの予防対策です。
今年５月、はしかに感染した男性と同じ新幹線に乗り合わせた東京都内の男女２人がはしかに感染したとのニュースが流れました。私はこのニュースを見て大変驚きました。なぜなら、コロナ期間の中で新幹線や飛行機は換気システムがしっかりしているので、感染の心配はないと言われていたからです。飛行機は約３分、新幹線は６分から８分、大型バスや高速バスも約５分で空気が入れ替わるようになっているため、車内、機内では、あのコロナでさえ感染しないのだから、ほかの病気もそう簡単に感染しないのではと勝手に思っていたところに、新幹線で感染というニュースに、あれほど恐れられていたコロナよりも、はしかは感染力が強いのかと驚きました。新型コロナウイルスの５類移行などで海外との行き来も活発になり、感染が拡大する可能性があることや、大人を経由して子どもたちに広がることも心配されています。
そこで質問いたします。青森市が行っているはしかの予防対策についてお示しください。
最後の質問は、子どもの交通安全対策です。
2022年４月の道路交通法の一部を改正する法律で、自転車利用者全員にヘルメット着用が努力義務化されました。警察庁によると、交通事故全体に占める自転車事故の比率は、2018年の18.2％から2021年は22.8％と増加傾向にあり、2018年から2021年に発生した自転車事故での死亡者のうち約６割が頭部に致命傷を負っていて、ヘルメットを着用していないときの死亡率は、着用しているときと比較すると約2.2倍も高くなっています。命を守るためにはヘルメット着用が欠かせません。しかし、あまりヘルメットをかぶっている人が増えているようにも見えません。それは子どもたちも同様であります。子どもの命を守るためには、家庭だけではなく、学校側からも着用を促すべきと考えます。
そこで質問いたします。自転車利用時のヘルメット着用の努力義務化を受けて、学校ではどのような対応しているのかお示しください。
以上で壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
144 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔
市長西秀記君登壇〕
145 ◯市長（西秀記君） 軽米議員の御質問のうち、子育て支援アプリの概要について、私からお答え申し上げます。
私は、さきの市長選において「人をまもり・そだてる」を公約の一つに掲げ、健康で優しい暮らしづくりを目指し、未来を担う子どもたちと子育て世代に寄り添った支援に取り組み、子育てをしっかり応援していくことといたしております。
議員お尋ねの子育て支援アプリは、デジタル技術を活用した重要なツールであると認識しているところでございます。アプリの概要は、妊娠中は妊婦や胎児の記録を、出産後は子どもの身長や体重、予防接種の接種日などを入力することにより、妊婦の健康や子どもの成長、予防接種のスケジュール管理などができるものになっております。また、アプリを登録した方々に、子どもの月齢に合わせ、乳幼児健康診査の通知や、予防接種の時期であることなどの情報を提供できる機能が備わっているものでございます。
本市では、これまでも妊婦の健康管理や子育てに関する情報については、マタニティ講座や新生児訪問、子育て健康相談など、様々な機会を捉え、きめ細かに対面での情報提供を行ってきたところでありますが、さらに、市民の利便性の向上を図るため、本定例会の令和５年度補正予算案に、子育て支援アプリの導入経費などの関連予算を計上し、御審議いただいているところでございます。
私からは以上です。
146 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長横内信満君登壇〕
147 ◯経済部長（横内信満君） 軽米議員からの在留外国人に対する本市の取組についての質問にお答えいたします。
国では、在留外国人を日本社会の一員として受け入れ、共生社会を実現するため、日本語を習得できる環境を整備することが重要であるとし、令和元年６月に日本語教育の推進に関する法律を公布・施行し、県では、それを受け、日本語教育の取組イメージや市町村の役割を示した青森県日本語教育の推進に関する基本方針を本年３月に策定したところでございます。
本市には、本年６月１日現在、1169人の在留外国人が居住しており、国籍別では、ベトナムやカンボジアなど、東南アジア出身者が約半数を占めております。本市の在留外国人を対象とした日本語教育関連の取組といたしましては、令和３年度から当時の青森県国際交流協会等と連携し、日常生活に必要な文法や話し言葉等を習得する日本語学習と、生け花やうちわ作りといった文化体験など、参加者同士が交流できる交流型日本語教室を実施しております。
これまでの実績といたしましては、令和３年度は４回開催し延べ32名、令和４年度は６回開催し延べ88名となっており、主に東南アジア系の技能実習生に参加いただいたところでございます。開催内容につきましては、関係者の御意見を伺いながら決定しており、昨年度は、日本語学習と文化体験に加え、防災教室を実施したところであり、今年度は、関係者からの要望が多かったバスの乗り方講座を予定しております。
本市といたしましては、関係団体等と連携を図り、日本語の習得のみならず、参加者の交流の場としての役割を担っている交流型日本語教室を引き続き実施し、在留外国人の皆様が地域の中で安心して暮らせるよう日常生活のサポートに努めてまいります。
148 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
149 ◯保健部長（千葉康伸君） 軽米議員のはしかの予防対策についての御質問にお答えいたします。
麻疹、いわゆるはしかは、麻疹ウイルスの感染により発症するものであり、感染力が非常に強く、発熱、せき、鼻水等の風邪のような症状が現れた後、高熱とともに発疹が現れ、肺炎、脳炎等を合併する場合があります。
青森市内の麻疹発生届出数でございますが、平成20年は２件、平成21年は４件、平成22年以降はゼロ件となっております。今般、全国的に麻疹患者の届出数が増加していることから、本市においては、令和５年５月12日付厚生労働省通知に基づき、市内医療機関へ注意喚起の通知を発出したほか、感染防止のため、感染の経路や潜伏期間、症状、予防等についての情報を
市ホームページに掲載し、市民の皆様へ周知しているところです。今後も引き続き、全国の麻疹の流行状況を注視しながら、市民に対し適時適切な情報提供を行ってまいります。
150 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
151 ◯教育長（工藤裕司君） 軽米議員のヘルメット着用の努力義務化に係る学校の対応についての御質問にお答えいたします。
令和４年４月27日に公布された道路交通法の一部を改正する法律では、全ての年齢層の自転車利用者に対して、乗車用ヘルメットの着用が努力義務とされたところであります。また、青森県自転車の安全な利用等の促進に関する条例第12条第２項では、自転車を運転する児童及び生徒が在籍する学校の長に対し、交通安全教育等による自転車の安全な利用等を促進するための取組を実施するよう努めるものとすると定められております。
教育委員会では、道路交通法の一部を改正する法律の公布を受け、令和４年12月７日付で「自転車の安全利用促進のための自転車交通ルール等の周知徹底について」、同年12月12日付で「自転車利用時のヘルメット着用努力義務化に伴う周知等について」を発出し、自転車安全利用の促進に向けて指導しているところでございます。また、本年度に入りましても、令和５年４月６日付で「新入学児童生徒等の交通事故防止に向けた交通安全教育の推進について」を各小・中学校に通知し、児童・生徒や保護者に対して、登下校時の安全指導や交通安全教室等を実施するとともに、乗車用ヘルメットに関する規定についても周知し、交通安全教育の推進に努めるよう指示しております。さらに、令和５年６月20日付で、ヘルメット着用努力義務の内容を記載した「夏季休業中における児童生徒の事故・非行防止に関わる指導資料」を各小・中学校に通知し、長期休業中における児童・生徒の安全確保に向けた指導の徹底を指示しております。
各学校においては、これまでも登下校時の安全指導や交通安全教室等の実施により、交通安全教育の推進に努めております。今年度は、乗車用ヘルメット着用の努力義務化を受け、全ての小・中学校において、休日・放課後における自転車利用に関する指導を行っており、交通安全教室等において、警察の協力を得るなどして乗車用ヘルメット着用の必要性や安全性、着用の推奨について指導しております。また、保護者に対しましては、授業参観日全体会やＰＴＡ例会、お便りやメール等で、乗車用ヘルメット着用の努力義務化の周知と着用への協力依頼をしているところであります。
教育委員会といたしましては、今後におきましても、各学校での充実した交通安全教育が推進されるよう指導・助言するとともに、児童・生徒の交通安全の確保に努めてまいります。
以上でございます。
152 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
153 ◯14番（軽米智雅子君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問と要望とをしてまいりたいと思います。
まず、多文化共生についてから、日本語教室で防災教室を実施したとありましたけれども、すごく大事な点だなと思います。街の中は、まだまだ表示や避難所なども多言語の表記とかという対応はされていないので、これからかとは思いますけれども、そういった点を様々、その教室に取り入れていただければと思います。
１つ質問ですけれども、観光パンフレットは何の言語で表記されているのでしょうか。
154 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
155 ◯経済部長（横内信満君） 観光パンフレットの多言語表記についての再質問にお答えいたします。
本市では、温泉地などの観光スポットやグルメ情報、四季を通したイベント情報などを紹介している観光パンフレット「ＮＩＰＰＯＮここだけ青森市」といいますけれども、そのデジタル版を令和３年10月に策定しておりまして、専用アプリを使用することで、英語、中国語、韓国語、このほかベトナム語、タイ語、インドネシア語など10言語に対応してございます。
以上でございます。
156 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
157 ◯14番（軽米智雅子君） そうなんですよね。10か国語に対応しているという点を今回聞いて、そんなにたくさんの表記になっているということで驚きましたけれども、パンフレットのＱＲコードを私もちょっとやってみました。すぐ青森市の情報が出てくるのかなと思ったら、三沢市からスタートして、なかなか青森市を見つけられなくて、また、全てがやっぱり日本語なので、海外の人たちがぱっとそれを見たときに、すぐ青森市の情報にたどり着けるかなということ、少しそこが分かりづらいのかなというふうな点はちょっと思いました。
バス停の多言語表記の状況はどういうふうになっているのかお示しください。
158 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。交通部長。
159 ◯交通部長（佐々木淳君） バス停留所の多言語表記についての再度の御質問にお答えいたします。
外国人観光受入れ強化のために、交通部では、平成30年度から多言語バス停表記の整備をしており、交通部が所管するバス停留所の標識751基のうち、外国人の方が観光等で利用される可能性が高いと思われる浅虫温泉駅前、三内丸山遺跡前などの停留所に55基の多言語バス停標識を設置しております。この多言語バス停標識につきましては、バス停留所名を英語、中国語の簡体字、繁体字、そして韓国語の４言語で表記するとともに、次に停車するバス停留所名について英語で表記しているものでございます。また、中でも特に多くの外国人の方の利用が見込まれるバス停留所につきましては、目的地までの料金や所要時間、バスの乗車方法等について英語で表記しているところでございます。
以上です。
160 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
161 ◯14番（軽米智雅子君） そうなんですよね。バス停の多言語表記って、私たちは今まで観光客の方をターゲットにというか、その人たちのためにという部分だったので、今、表記されているので、観光客の方が多く乗るところのバス停というのは充実しているのではないかと私も思っておりました。今回この御相談を頂いて、決してそうではないのだなという部分をちょっと今回初めて知ることができたんですけれども、今年３月から本格運用したバスロケーションシステム、これの多言語表記はどういうふうな状況になっていますでしょうか。
162 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。交通部長。
163 ◯交通部長（佐々木淳君） バスロケーションシステムの多言語表記の状況についての再度の御質問にお答えいたします。
バスロケーションシステムは、バス利用者の利便性向上を図るため、スマートフォンやタブレット等を使用して乗車予定のバスの位置や遅延などの運行情報等がリアルタイムで把握できるシステムであり、令和４年12月５日から試験運用を行いまして、本年３月22日から本格運用を開始しているものでございます。
交通部では、国土交通省が定めた標準的なバス標準フォーマットというものを整備しておりまして、こちらを用いて2018年４月から市営バスの運行情報をグーグルマップに掲載しております。さらには、昨年12月からバスロケーションシステムと連携させることによりまして、バス停の通過予定時間をグーグルマップに表示するなどのサービスを提供しているところでございます。
バスロケーションシステムでは、多言語表記に対応していないところでございますけれども、利用者の方には、スマートフォンやタブレット等からグーグルマップを利用していただくことによりまして、利用者の言語において、乗換えを含めた目的地までの総合的な案内が可能となっているという状況でございます。
以上でございます。
164 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
165 ◯14番（軽米智雅子君） 今、すごくすばらしいシステムについて説明があったと思うんですけれども、きっと聞いている人はあまり理解できなかったかもしれないので、私、今回このシステムを聞いて、大変感動いたしました。今の説明は、グーグルマップを開いて、バス停のマークのところをピッとタッチすると、バスの時刻表、路線、それが出てくるという説明だったんです。今聞いただけできっと分からないと思うんですけれども、私もこれはすごいシステムだなと思って、いろんな方に知っていたかという感じで、バスのマークのところをピッと押してみてと言うと、押すと──皆さん、今、タブレットがあるから、もしかすれば、グーグルマップを開いてみればできるかと思うんですけれども、バス停のマークをピッと押すと、その下にバスのそれが出てくるという、大変画期的な、これが青森市がグーグルマップと連携して、そういうシステムをやって、できるようにしているということで、これは大変すばらしいシステムで、これこそ外国の方だけではなくて、青森市民全ての方々にもっと周知していただくべき便利なシステムだなと思いました。なので、このことを、せっかくいいシステムなんですけれども、なかなかそれが外国の方々にも周知はされていないのかなと思うんですよね。
バス停に──大概の方はスマホを持ってそれでやると思うんですけれども、ぱっとバス停に行ったときに、ＱＲコードを掲示して、そこにバスの乗り方を多言語で案内するということはできないのかお示しください。
166 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。交通部長。
167 ◯交通部長（佐々木淳君） ＱＲコードを活用した案内についての再度の御質問にお答えいたします。
交通部では、これまでもＡＯＰＡＳＳやバスロケーションシステムなどのチラシやポスターにＱＲコードを掲示し、スマートフォンのカメラをかざすだけで素早く情報にアクセスできるような環境づくりに取り組みながら、利用者の方の利便性の向上に努めてきたというところでございます。また、バス停留所につきましても、時刻表検索とバスロケーションシステムのＱＲコードを掲示し、御利用いただいているというところでございます。
外国人の方向けのバスの乗り方の案内といたしましては、今年度につきましては、先ほど経済部長のほうから御答弁がありましたけれども、交流型日本語教室の中で、バスの乗り方講座の開催を予定しているところでございまして、今後におきましても、庁内関係部局と連携し、様々な機会を捉えながら、在留外国人の方が市営バスを快適に利用できるよう、ＱＲコードの活用も含めて効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
168 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
169 ◯14番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
ふだん私は、あまりバスに乗らないものですから、実は今説明があったように、バスロケーションのこととか、ＱＲコードがついているということを今回知ったんですけれども、ただ、やはりそのＱＲコードの中にたくさん情報を入れていくというのが難しいというお話を聞き取りの中でお伺いしましたので、先ほど言ったグーグルマップの、やっぱりそういう活用方法をしっかり周知するべきだなと思います。
バスだけではなく、病院や買物、いろいろな場面で苦労されているということでした。例えば婦人科などは女性の先生がいないと、外国の女性の方は受診できないという方もいらっしゃるというので、そういうので苦労されているというところもありました。日本では当たり前のことが国によって違うので、町ぐるみでやはりいろいろな部分に、多言語表記であったり、心配りが必要なのではないかなと思います。今お話があったように、日本語教室でバスの乗り方講座を予定しているということで、このことも企業にしっかり周知して、多くの方に来てもらえるようにするべきではないかと思います。その講座の前に、まずは先ほど言ったグーグルマップの機能を企業にきちんと紹介して、こういうのを使えばもっとバスに乗るとき苦労せずに乗れますよということも、先に教えていただければいいのかなというふうに思います。
日本語教室は県とも連携しているとお聞きいたしました。アイデアを出し合って、在留外国人の人たちが何を不便に思っているのか、どうすれば安心して暮らせるのか、どうすれば青森をすてきなまちと思ってもらえるのか、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。その人たちが、友達や母国の人に青森のよさを口コミやＳＮＳで伝えてもらうことによって、選ばれる青森市になっていくのではないかと思います。そしてまた、私たち青森市民にも、青森市で暮らしている外国の人たちの文化や風習を知る機会もぜひつくっていただければなと思います。お互いを知ることで、多文化共生社会を築けるのではないかと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。この質問は終わります。
続いて、母子健康手帳についてです。
今、母子健康手帳も多様性の時代に合わせて、母子健康手帳の名称や内容の変更などをしている自治体が増えているとありますけれども、本市の今年度から変更した点についてお示しください。
170 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
171 ◯保健部長（千葉康伸君） 母子健康手帳についての再度の御質問にお答えいたします。
母子健康手帳は、母子保健法施行規則第７条において規定されてございます妊娠中の経過や出産時の状況、子どもの身体発育の記録などを記載する全国統一の部分と、各自治体が地域の実情に合わせて作成する部分とで構成されております。
なお、昨年度、国において社会情勢や保健医療福祉制度の変化などを踏まえ、見直しされたところです。主な変更点といたしましては、妊娠中の記録に、父親や家族が記録する欄を追加したこと、家族の多様性を踏まえ、一部の記載を保護者という表現にしたこと、学童期以降の健康状態の記録欄を追加したことなどとなってございます。また、本市では、今年度から、父親の育児参加の促進や家族の多様性の観点から、母子健康手帳の名称ですけれども、親子健康手帳と併記したところでございます。
以上でございます。
172 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
173 ◯14番（軽米智雅子君） 先日、東奥日報に、この母子健康手帳の併記の部分が、青森市もそれに入っているというふうに聞いて、いつの間に名前が変わったのかなと驚いたんですけれども、母子健康手帳と書いているその下に、親子健康手帳というのが併記されているというふうにお聞きしました。本当に、今、この多様化の時代で、お父さんでも赤ちゃんのときから育てている、１人でお父さんが子育てしているおうちもありますし、また、ひとり親の方であったり、ＬＧＢＴの方であったりとか、いろんな方が子育てしている中で、そういうふうな部分で変化していくということはいいことだなと思います。
そして何よりも、この母子健康手帳の電子化というのは、情報伝達の利便性だけではなく、例えば災害時などで母子手帳を失ってしまっても、子どもの大事な記録がなくならない、そういう点も大変大きいかと思います。また、障害のある子どもさんを育てているお母さんから、障害者手帳に母子手帳と、本当に持ち歩くのが大変で、よく忘れて家にまた戻らなきゃならないことがあったりとかということがすごくありましたと、そういう部分で、母子健康手帳が電子化するということは大変にうれしいというお声も頂きました。早く母子手帳が実現するのを楽しみに待っております。この質問は終わります。
はしかの点について再質問してまいります。
はしかの定期接種は今どういうふうになっているのでしょうか。
174 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
175 ◯保健部長（千葉康伸君） 麻疹の定期接種についての再度の御質問にお答えいたします。
現在、麻疹の定期接種の対象でございますが、１歳児の第１期と小学校就学前１年間の第２期となってございまして、麻疹・風疹混合ワクチンでの２回の接種が実施されているところです。
以上です。
176 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
177 ◯14番（軽米智雅子君） そうなんですよね。今の子どもたちは２回接種しているから感染の可能性というものはとても低いんですけれども、この２回接種がスタートしたのはいつからでしょうか。
178 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
179 ◯保健部長（千葉康伸君） 麻疹が２回接種になった時期についての再度の御質問にお答えいたします。
麻疹の予防接種は、昭和53年10月１日から定期接種となっておりますが、当時は１歳から６歳までの間で１回接種することとなってございました。その後、平成18年４月１日から１歳児と小学校就学前１年間で２回の接種をすることとなっております。
以上でございます。
180 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
181 ◯14番（軽米智雅子君） 要するに、2000年４月１日以前に生まれた人は、１回の接種であったりとか、私たちの年代だと、はしかに感染したから予防接種していないとか、そういう方たちは感染の可能性が高いということになります。
このはしかの予防接種の費用はお幾らぐらいでしょうか。
182 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
183 ◯保健部長（千葉康伸君） 予防接種の費用についての再度の御質問にお答えいたします。
定期接種でない方の予防接種費用でございますが、自由診療のため医療機関によって様々でございます。おおよそ9000円程度となってございます。
以上でございます。
184 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
185 ◯14番（軽米智雅子君） そうなんですよね。どの予防接種もそうなんですけれども、なかなか助成がないので、高額という部分で接種する人もなかなか多くはないという部分があるのかなと思っています。
冒頭でも少し言いましたけれども、改めて、この感染力についてお示しください。
186 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
187 ◯保健部長（千葉康伸君） 感染力についての再度の御質問にお答えいたします。
厚生労働省によりますと、麻疹は空気感染、飛沫感染及び接触感染で人から人へ伝播するということで、その感染力は非常に強く、免疫を持っていない方が感染するとほぼ100％の方が発症するとされております。
以上でございます。
188 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
189 ◯14番（軽米智雅子君） そうなんですよ。この免疫力を持っていない人は100％感染する。何の病気でもそうなのかもしれませんけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、平成22年からはしかの感染者は青森市はゼロとなっています。そういった中で今これだけの感染力、また、感染の可能性の人たちというのは大変多くいるということになります。
そういった中で、要望でありますけれども、この感染力が強く重症化する可能性もあるはしかについての情報を改めて市民に周知するべきと思います。私もそのニュースを見て、はしかというのがそんなに感染力が強かったかなということを改めて思い出したりするという方はたくさんいるのではないかと思います。ワクチンの助成がないので、なかなか難しいとはいえ、必要な人はやはり自費でも接種をすると思うんです。なので、大事なのは情報提供だと思います。
私も2016年の決算特別委員会でも、このはしかの予防対策について質問していました。これは保健部から言われるまで私も忘れていたんですけれども、そのときもやはり、はしかの流行の兆しがあったので、そのとき私も質問したんですけれども、まだ本市では、今現在、感染者の出ていないうちに「広報あおもり」などで情報提供するべきだと思います。ホームページには掲載されているというふうにお聞きしましたけれども、一般の方はなかなかホームページを見ませんので、ぜひこの部分の情報提供が必要ではないかと思います。
今、このコロナの期間に免疫力が低下して、また、ほかの病気の免疫がなくなっているという点から、子どもたちにＲＳウイルス、手足口病、ヘルパンギーナなど様々な病気が大変はやっております。さいたま市にいるうちの孫も、幼稚園でもクラスが閉鎖されているような状況であります。大人も風邪を引いている人たちが増えているように思います。このような免疫力が低下しているところに、もし、はしかの感染者が市内に出たら、これまでとは比べものにならないほど危険な状態になる可能性があるのではないかと思います。感染者ゼロのうちに危機管理として、危険性の情報提供をしっかり「広報あおもり」など多くの皆さんの目につくところで、今私が聞いたような具体的なワクチンの金額であったりとか、感染力であったり、どういった人たちが──先ほど言った、例えば2000年４月１日以前に生まれた人は感染する可能性が高いとか、そういった情報を１回きちんと「広報あおもり」に載せて周知するべきと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。この質問は終わります。
次に、子どもの交通安全対策について質問いたします。
小・中学校における過去５年間の交通事故の件数をお示しください。
190 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
191 ◯教育長（工藤裕司君） 過去５年間の交通事故件数についての御質問にお答えします。
本市小・中学校における過去５年間の交通事故の件数につきましては、平成30年度は、小学校23件、中学校６件、計29件、令和元年度、小学校25件、中学校11件、計36件、令和２年度は、小学校31件、中学校４件、計35件、令和３年度は、小学校17件、中学校６件、計23件、令和４年度は、小学校20件、中学校９件、計29件となっております。
192 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
193 ◯14番（軽米智雅子君） 小・中学校における過去５年間の自転車による交通事故の件数をお示しください。
194 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
195 ◯教育長（工藤裕司君） 自転車による交通事故件数についての御質問にお答えします。
本市小・中学校における過去５年間の自転車による交通事故の件数につきましては、平成30年度は、小学校11件、中学校４件、計15件、令和元年度は、小学校８件、中学校７件、計15件、令和２年度は、小学校16件、中学校４件、計20件、令和３年度は、小学校10件、中学校５件、計15件、令和４年度は、小学校９件、中学校７件、計16件となってございます。
196 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
197 ◯14番（軽米智雅子君） 今の件数を見ると、過去５年間の小・中学校の交通事故、これは大体平均30件強ぐらいの件数なんですけれども、やはり小学校の事故件数が多い２桁台になっていて、当然、小学生の人数も多いというところもあるかもしれませんけれども、どうしても小学生というのは事故に遭いやすいというか、そういうところがあるのかなというふうに思いました。
そして、その中で自転車事故は大体平均というか、ほぼほぼ15件という似たような件数ですけれども、当然これも小学校が２桁台が多くて、中学校は１桁という状況の中で、交通事故の中の約半分は自転車事故だというふうな結果が出ているわけですけれども、先ほど答弁でも交通安全教室を行っていると答弁しておりましたけれども、どういった内容の交通安全教室をやっているのかお示しください。
198 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
199 ◯教育長（工藤裕司君） 交通安全教室の実施内容についての御質問にお答えいたします。
交通安全教室は、道路歩行、自転車の乗り方などについて実技演習等を通して正しい交通ルールを学ぶ、あるいは交通安全に対する意識を高めることができるよう、各小・中学校ごとに年度初めに実施しております。具体的な内容といたしましては、道路歩行、自転車の乗り方等について、ＤＶＤ等を視聴した後、通学路に出て、車道の横断の仕方や歩道の歩き方、校庭に設定したコースにおける自転車の乗り方について指導をしております。また、学校によっては、警察や自動車学校の協力を得て、車からの死角や自動車の内輪差、スピードによる制動距離の違い、ドライブシュミレーター等を活用した体験等の実演を通して、歩行の仕方や自転車の安全な乗り方について指導しているところでございます。
以上でございます。
200 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
201 ◯14番（軽米智雅子君） 実演やシミュレーションは、すごく大事だなと思います。紙の上だけではなくて、実際に体験をするということが大事だなと思っておりました。
先日も八戸市でトラックを使って、トラックからの死角について交通安全教室をやっている、そのニュースが出ておりましたけれども、子どもたちは、どういった部分が危ないのかというのはやっぱり実体験がすごく大事だなと思っております。
今、もうすぐ夏休みが始まりますけれども、夏休み中は自転車の利用というのが増えていくと思うんですけれども、各学校における長期休業中の交通安全指導はどのようになっているのでしょうか。
202 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
203 ◯教育長（工藤裕司君） 長期休業中の交通安全指導についての御質問にお答えします。
各小・中学校における長期休業中の児童・生徒の事故、非行防止に関わる指導に当たっては、学校だよりや生徒指導だより等を活用しての事故や非行防止に関しての児童・生徒及び保護者への啓発、終業式や全校集会等におけるスライドを活用したヘルメット着用や交通安全のルール、あるいは生活の決まりなどについての指導、そして、安全マップ等を活用し、危険な場所や交通量が多い場所等について、児童・生徒が確認し合い、事故のない安全な生活が送れるよう、意識させる指導などを行っているところでございます。
204 ◯議長（奈良岡隆君） 14番軽米智雅子議員。
205 ◯14番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
最後、要望でありますけれども、本来であれば、小学生は学校以外で自転車に乗るので、保護者の責任ではあるかと思います。ただ、子どもの命を守るためには、家庭と学校の両方でしっかり取り組んでいかなければならないのではないかなと思っています。大人はなかなか、かぶらないかもしれませんけれども、子どもが学校で言われたと親に言うことによって、親子ともにかぶるかもしれませんので、ぜひ改めてこの長期休業の前にヘルメット着用という部分は、また徹底してもらいたいなと思います。
先日もある親御さんから、せっかく子どもさんがヘルメットをかぶってお友達のところに遊びに行ったら、友達から、そのヘルメットが変だとからかわれて、かぶるのをやめてしまったと、お母さんから、学校でもきちんと周知してもらいたいというお声もありました。どうしても新しいことに子どもたちはなかなかすぐ慣れないんですけれども、やはりいかにヘルメットが頭を守って、命を守っているのかということが子どもたちも分かると、自然とヘルメットをかぶるようになるかなと思うんですけれども、ただ、ヘルメットも決して安くはないものですので、そう簡単になかなか家庭でも、すぐさまヘルメットを買えないという、購入するのが難しい家庭もあるかもしれません。そういったときは、ぜひ非課税世帯だけでもヘルメットの助成を考えていただければなと思います。
何にしても小学校が一番事故率が高いので、この長期の休みに向けてしっかりと子どもたちの交通安全対策を行っていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
206 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、10番赤平勇人議員。
〔議員赤平勇人君登壇〕（拍手）
207 ◯10番（赤平勇人君） 日本共産党の赤平勇人です。通告に従い一般質問を行います。
初めに、市長の政治姿勢について３点質問をします。
１つ目に、空き家対策についてです。
空家対策特別措置法が2015年２月26日に施行されてから８年がたちましたが、全国的に空き家の増加に歯止めがかからない状況です。こうした中、先日閉会した通常国会で、空き家の適切な管理や処分、利活用を促進する空家等対策特別措置法の改正案が審議され、６月７日に成立、14日に公布されました。
改正空家特措法のポイントは、所有者の責務強化として、現行の適切な管理の努力義務に加えて、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加、具体的な策としては、活用拡大と管理の確保と特定空家等の除却等の３つの柱を設け、特に管理の確保では、特定空家等になる前段階として、新たに管理不全空家を規定し、市区町村から除却や修繕を行うように勧告を受けた場合に最大６分の１に軽減する固定資産税軽減措置を解除するとしています。
私は、前回の３月議会でも空き家対策について質問をしましたが、この時点でも、2021年７月から2022年５月までの空き家実態調査で空き家の件数は2248件、特定空家等の数は15件で、１件は解決ということだったので、本市においても、新たな規定である管理不全空家の数はそれなりの数になることが予想されます。改正空家特措法の施行は公布から６か月以内ということなので、年内には新しい対応が始まることとなりますが、空き家所有者に対する適切な管理をさらに強く求められる一方で、空き家所有者からは、経済的理由で空き家を何とかしたくてもできないという声もあり、自治体としても、ペナルティーなどの強化だけでなく、実効性のある施策を急いで充実させていくことが必要だと考えます。
そこで質問します。適切な管理を促すために、空き家の解体や改修にかかる費用の助成制度を市として創設すべきと考えるが、見解をお示しください。
空き家対策についてもう１点、空き家の活用について質問します。
昨今、空き家が増加している一方で、住む場所がない、見つからないという相談が寄せられています。例えば、高齢者が住居を探したいとなった場合に、高齢を理由に民間アパートの入居を断られる場合があります。市営住宅に入りたいとなっても、特に単身者の場合は入れる住居が限定され、生活環境を大きく変えることが負担になり、そもそも空きがない状況もあります。こうした中で、国は空き家の利活用を促進し、住宅困窮者の住居を確保するための制度である住宅セーフティネット制度を2017年10月にスタートさせました。制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援の３つの柱で構成されており、特に経済的支援については、改修費用や家賃低廉化について、国からも補助が出る仕組みとなっています。
そこで質問します。空き家の活用方法として、住宅セーフティネット制度を本市においても活用するべきではないかと思うが、考えをお示しください。
次に、市営住宅について質問します。
人が生きていく上で欠かすことのできない要素が衣食住です。この中でも住に関する相談が寄せられています。３月議会の予算特別委員会でも、本市の市営住宅が住宅のセーフティーネットとしての役割を果たしているかという観点から質問しましたが、その中でのやり取りでは、今年２月28日時点で、単身者が即入居できる空き戸数は、幸畑第三団地の１戸のみということでした。単身者の入居希望者数は、応募をする前に諦める人などもいるため、はかることはできませんが、現に相談を受けている身からすれば、入居可能戸数も足りない上に、単身者が入居できる団地は、幸畑と戸山のどちらかしかないという選択肢では、地域に偏りも生じており、ニーズに応えられていないということは明らかだと思います。
そこで質問します。市営住宅について、単身者でも入居可能な住居の整備を急ぐべきと考えるが、見解をお示しください。
次に、再生可能
エネルギーについて質問します。
さきの知事選、市長選挙において、八甲田への巨大風力発電開発事業──（仮称）みちのく風力発電事業についての候補者の態度が大きく問われました。いずれの候補者も、当該事業について白紙撤回という意思を示したことは、それだけ市民・県民の意思が強いことを改めて示していることだと思います。私も３月18日に事業者がアスパムで開催した住民説明会に参加しましたが、会場いっぱいの参加者に発言のほぼ全てが事業に対して反対という意見だったことに圧倒され、改めて市民の事業に対する関心の高さや、反対の意思の強さを実感しました。事業者は、説明会の中で、事業実施の前提には地元首長の了承が必要とした上で、地域の声を無視して事業を進めることは絶対ないと繰り返しました。引き続き、関連する自治体の意思や態度が強く問われることとなります。
そこで質問します。（仮称）みちのく風力発電事業について、市長は白紙撤回を求める公約を掲げていましたが、事業に対する考えと白紙撤回に向けた働きかけの内容についてお示しください。
再生可能
エネルギーについての２点目は、再生可能
エネルギーの普及促進についてです。
気候変動対策としても、再生可能
エネルギーの普及促進は待ったなしの課題となっています。全国の自治体では、乱開発型ではない促進策が進められています。東北の各県の県庁所在地では、本市以外全ての市で住宅への太陽光発電設備などの設置費用を助成しています。県内では、むつ市と六ヶ所村の２つの自治体で導入していますが、東北の各県内自治体の導入状況と比べると一番遅れている状況です。既に環境省でも、こうした事業を行う際に使える地域脱炭素の推進のための交付金を用意しており、自治体の気候変動対策を具体的にどうやって進めていくのかという本気度が今問われています。
そこで質問します。太陽光発電設備の設置や省エネリフォームに対する助成制度を導入すべきだと思うが、見解をお示しください。
最後に、ごみ出し支援について質問します。
私は、これまで、2021年12月議会の予算特別委員会、2022年９月議会の決算特別委員会で、ごみ出しが困難な高齢者等に対する支援であるごみ出し支援について
質疑を行ってきました。この問題については、これまでの多数の議員が質問をしており、それだけ市民のニーズも高いことが想像できます。特に新城地域は急な坂も多く、冬場はごみを集積場まで出しに行くこと自体に危険が伴います。私の元にも繰り返し導入を求める声が寄せられており、状況はいよいよ深刻で、スピード感を持って対応してほしいと切実に訴えられています。
市は、これまで新型コロナの感染拡大によって、町内会の集まりの機会が減ったことを理由に、実態把握のための調査を先送りにしてきましたが、今般、いよいよ調査が始まったということを聞きました。
そこで質問します。ごみ出し支援の実態把握に向けた調査の状況及び今後のスケジュールについてお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
208 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔
市長西秀記君登壇〕
209 ◯市長（西秀記君） 赤平議員の御質問のうち、（仮称）みちのく風力発電事業に対する市の見解について、私からお答え申し上げます。
再生可能
エネルギー発電事業を実施する場合は、再生可能
エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく経済産業大臣の事業計画の認定が必要とされております。また、事業計画の策定に当たりましては、森林法や自然公園法などの関連する様々な法令に基づく許認可等の手続が必要となっており、環境影響評価法に基づく環境影響評価もその中の一つとなっております。
（仮称）みちのく風力発電事業につきましては、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、本市をはじめ、近隣の十和田市、平内町、野辺地町、七戸町及び東北町の６自治体にまたがる約１万7300ヘクタールを事業想定区域として建設する風力発電事業であり、令和12年度の営業運転開始を目指し、計画され、事業実施想定区域には約120基から150基の発電機を設置することにより、最大発電出力約60万キロワットを発電する計画でございます。
私の選挙公約では、（仮称）みちのく風力発電事業については白紙撤回すべきであると掲げており、このことは本年３月24日の出馬記者会見でも表明したところでございます。
これまでの本市の対応といたしましては、令和３年11月に環境影響評価の第１段階であります配慮書に対し、本市から青森県に意見書を提出しております。また、令和４年第４回定例会において、本市に事業の中止を求める「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める請願」が提出され、全会一致で採択されるとともに、国に事業の中止を求める「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める意見書」が全会一致で可決されたところでございます。さらに、令和５年第１回定例会の一般質問において、令和４年第４回定例会での事業の中止を求める請願が全会一致で採択されたこと、また、事業者側から、事業に対し誠意ある対応が早期に示されないことを踏まえ、本市として、当該事業に対し反対の立場で対応することを表明したところでございます。
その後、事業者は、令和５年３月下旬に住民説明会を開催したところであり、この中で最大71基の発電機の設置、最大発電出力を32万キロワットとする事業内容の見直し案を公表し、住民意見を聴取していますが、環境に配慮した抜本的な事業の見直しとはなっておらず、住民の理解を得るのは極めて難しいものと本市は認識しております。それ以降、現在に至るまで当該事業に関する動きはなく、本市としても事業者の動向に注視している状況でございます。
今後の本市の対応としては、（仮称）みちのく風力発電事業者に対し、事業の白紙撤回を求める考えでございます。具体的な対応といたしましては、環境影響評価法の次なる手続である方法書が示された場合に、県に提出する意見書の中で事業の白紙撤回を求める意見を提出することとしており、現時点においては、すぐに県や事業者への要望書等を提出することは考えておりませんが、県知事選における宮下新知事の公約も当該事業の白紙撤回の実現を掲げていることから、今後の県の動向に注視、連携の上、対応してまいる所存でございます。
私からは以上です。
210 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長佐々木浩文君登壇〕
211 ◯環境部長（佐々木浩文君） 赤平議員からの再生可能
エネルギーについてとごみ出し支援についての２点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、再生可能
エネルギーや省
エネルギーに係る助成制度についての御質問にお答えいたします。
再生可能
エネルギーや省
エネルギーに係る助成制度につきましては、国では2050年カーボンニュートラルの実現と
エネルギー価格高騰対策の双方にとって、家庭部門の省エネ化が重要であることから、令和４年11月８日から環境省、経済産業省及び国土交通省が、住宅の省
エネルギーリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、ワンストップで利用可能とするなど、３省庁連携して支援を行い、住宅の省エネ対策として、既存住宅の断熱性能の向上や高効率給湯器の設置等の補助事業を実施しております。
また、青森県では、
エネルギー価格等の高騰により影響を受けている県民生活を支援するため、家庭での消費電力が大きい家電について、省
エネルギー性能の高い製品への買換えを促進することにより、家庭における
エネルギー消費量の低減と費用負担軽減を図ることを目的とした助成制度を令和５年８月下旬から開始する予定であると聞いております。
本市では、本年６月１日から
エネルギー価格の高騰対策として、
エネルギー消費性能の優れた家電等への買換えに対する支援をすることにより、市民生活を応援するとともに、温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とした省エネ家電等買い換え促進事業を実施しております。お尋ねの再生可能
エネルギーや省
エネルギーに係る助成制度につきましては、今後も国等における地方自治体への支援策等の動向に注視するとともに、他都市の取組も参考にしながら、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を進めていく過程の中で、再生可能
エネルギーや省
エネルギーに係る助成制度導入の可能性について検討してまいります。
次に、ごみ出しが困難な高齢者等への実態調査の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
全国的な高齢化の進展とともに、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加している状況を踏まえ、国では、地方公共団体における高齢者のごみ出し支援の検討を行うための参考となるよう、「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」を策定しており、本市における実施の判断に係る課題等を把握するため、その手引で示しております導入前の実態把握を行っている状況です。その実態把握調査につきましては、令和元年度より町会や民生委員に対して行っておりましたが、令和２年１月の聞き取り実施以降は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、会議の開催を見合わせるとの町会の意向を踏まえ、この聞き取りを中断してきたところでございます。令和５年５月に、
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことから、町会長や町会等から選出された代表者らで構成する青森市ごみ問題対策市民会議の各種会議等を活用し、聞き取りによる実態把握を再開しており、今後も各連合町会との調整により聞き取りを順次進めることとしております。
212 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
213 ◯都市整備部長（清水明彦君） 赤平議員の空き家対策についての２点の質問と市営住宅についての質問について順次お答えいたします。
まず、空き家等の解体についての質問にお答えいたします。
空き家等の適正管理につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、「空家等の所有者または管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」とされており、その解体や撤去も含めて、第一義的には、当該空き家等の所有者または管理者が、自らの責任において行うべきものであることから、現時点において解体費用等の補助制度を導入する予定はございません。
空き家等の所有者等からの解体や撤去に係る御相談があった場合は、金融機関の空き家等の解体等に関する融資制度の紹介、解体後の土地の売却価格と相殺するなどの助言、空き家・空き地バンクの登録の勧奨など、相談内容に応じた情報提供に努めてまいります。
次に、住宅セーフティネット制度についての質問にお答えいたします。
住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の改正により、平成29年10月に開始した制度であり、１つには、低額所得者、被災者、高齢者、障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録及び登録した住宅のウェブ上での公開、２つには、登録住宅の改修や入居者の負担を軽減するための経済的な支援、３つには、住宅確保要配慮者の円滑な入居に係る居住支援により構成されています。
本市では、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の申請受付・登録業務を行っており、令和５年６月末日時点で95棟、726戸が登録されています。登録住宅の改修や入居者の負担を軽減するための国等の経済的な支援につきましては、補助制度の対象となる賃貸住宅を一定期間、住宅確保要配慮者向け専用賃貸住宅として管理することが条件となっており、本市では、専用住宅の登録がないことから実施しておりません。
住宅確保要配慮者に対する居住支援につきましては、不動産関係団体、青森県社会福祉協議会、青森県及び県内会員市町村で構成される青森県居住支援協議会へ本市も参画し、住宅確保要配慮者の円滑な入居が可能となるようなサポート並びに相談対応及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する支援等の情報提供を実施しております。
本市におきましては、現在、住宅に困窮する低額所得者等に対し、低廉な家賃で住宅を提供している公営住宅等の供給量に余剰があるため、空き家を住宅セーフティネット制度に活用することは検討していませんが、空き家等の所有者等から、空き家の利活用に関する相談があった場合には、空き家バンクへの登録や、青森県居住支援協議会の窓口を案内しております。また、空き家等の所有者等からセーフティネット住宅の登録に関する相談があった場合には、住宅セーフティネット制度について説明を行うこととしております。
次に、市営住宅につきまして、単身者が入居できる住戸についての質問にお答えいたします。
本市において市営住宅における単身入居可能な住戸は、国の住生活基本計画における誘導居住面積水準を参考に、青森市営住宅及び青森市特定公共賃貸住宅管理運営に関する取扱要綱において、居住室数が原則として２室以下または住戸専用面積43平方メートル以下の規模のものと定めています。
青森市公営住宅等長寿命化計画において、計画期間及び中長期見通しにおける公営住宅の施策対象世帯数を推計した結果、需要に対する住宅ストック量が確保されていることから、新たに団地を建設する予定はありません。また、広い居室を単身者向けに分割することは、住宅の構造面、費用面から困難でございます。加えて、一般世帯向けの住宅を単身者も入居可能とした場合には、単身者と比較して広い居室が必要な一般世帯の住居確保に影響が生じることとなります。これらのことから、単身者が入居できる住戸の整備については、慎重に判断する必要があると考えております。
214 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
215 ◯10番（赤平勇人君） それでは、空き家から順次再質問していきたいと思います。
壇上でも述べました空家対策特措法が改正されて、それに伴い、国は今、空き家対策の具体的施策も強化しています。特にこれまでも紹介してきました空き家対策総合支援事業は、令和４年度当初予算額が45億円だったものが、令和５年度当初予算額では54億円と増額されています。それで、事業の内容も、所有者が活用、除却する際の補助率の拡充や、やむを得ずに、特定空家を行政代執行によって必要な手続の費用補助なども盛り込まれました。前回の議会では、市は国や県の協力を得ながら、法改正や補助制度の見直しの内容を確認するとした上で、個別事案ごとに、緊急性、除却費用、土地の売却価格、敷地活用の公益性等、総合的な検証を行い、その可能性を調査したいという答弁をしていましたので、私はこれまでの答弁よりも少し前に動いたかなというふうに印象を受けていたんですけれども、先ほどの答弁では、自ら撤去するべきだから考えないというふうに後退したというふうに受け取るんですけれども、前回までの答弁──総合的な検証を行い、その可能性を調査したい、これはやられたんでしょうか。
216 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
217 ◯都市整備部長（清水明彦君） 空き家対策に係る国の補助事業についての再質問にお答えいたします。
国の空き家対策に係る補助事業につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法を積極的に活用し、空き家等または不良住宅の除却、空き家等の活用関連事業などの総合的な空き家等対策に取り組む地方公共団体に支援を行う空き家対策総合支援事業及び住居環境の整備、改善を図るため、空き家等または不良住宅の除却、空き家等の活用などに取り組む地方公共団体に対し支援を行う空き家再生等推進事業が整備されているものと承知しております。
国におきましては、今後の空き家対策をより一層強化するため、１つには、所有者の責務強化、２つには、空き家等の活用拡大、３つには、空き家等の管理の確保、４つには、特定空家等の除却等を柱とした空家特措法の改正を行い、令和５年６月14日に公布され、今後、施行される予定となっております。補助制度の活用につきましては、個別事案ごとに緊急性、除却費用、土地の売却価格、敷地活用の公益性等、総合的な検証を行い、その可能性を今後も調査してまいります。
218 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
219 ◯10番（赤平勇人君） だから、それを使ったのか、あるいは使う予定があるのかと、そういう可能性を調査するのかということを聞いているんです。
220 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
221 ◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、壇上でも申し上げましたように、現時点で解体費用等の補助制度を導入する予定はありませんし、国の補助制度につきましては、今後、国のほうでも法改正に伴い、国の制度拡充も見込まれますので、そういったところを注視しながら対応してまいりたいと考えております。
222 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
223 ◯10番（赤平勇人君） ちょっとよく分からないんですけれども、別の角度から質問します。
青森市の空家等対策計画があります。その計画期間が、今年度いっぱいが計画期間となっております。その空家等対策計画についての今後の見通しについてお示しください。
224 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
225 ◯都市整備部長（清水明彦君） 青森市空家等対策計画についての再質問にお答えいたします。
青森市空家等対策計画は、令和２年11月に策定され、計画期間につきましては、青森市総合計画前期基本計画と整合を図り、令和５年度までとなっており、本年度計画を見直すこととしております。計画の見直しに当たっては、本市の空き家等対策の実施状況を検証し、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正内容や国の補助制度などの支援制度を踏まえて、見直し作業を進めていくこととしております。
以上です。
226 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
227 ◯10番（赤平勇人君） 私が都合よく解釈すればの話ですけれども、今後、空家等対策計画が改定される際には、先ほども紹介したような空き家対策総合支援事業、国の支援事業の改正内容、拡充内容なんかも含めて、改定内容というのは考えられていく。それから、管理不全空家という新しいカテゴリーが出てきますけれども、それについても考えていかなければいけないというふうに思うんです。そうなると、ますます空き家をどうすればいいのかという相談というのはこれから増えてくると思うので、実効性のある対策というのは、いよいよ求められるというふうに思います。
令和２年度11月に策定した、先ほど来言っている青森市空家等対策計画の中では、計画期間における目標設定として、空き家等に関する相談事案の解決策として、令和元年度33.9％だったものを今年度は45％にするという目標でした。それで現状を聞いたところ、令和４年末までで32.6％の解決状況だと、1372件の相談件数中447件解決しているという状況で、このままいくとなかなか目標に達成するということが難しいというふうに思うんです。なので、現状でも空き家問題の解決に向けた手だてというのはなかなか進んでいない状況で、それはもう計画がつくられる前からずっと、所有者の責任です、所有者がやるべきですということを言い続けてきた結果が今この状況だと思うんです。やっぱり、この延長線だと解決ができないということはよく認識するべきだと、直視するべきだというふうに私は思います。
次に、住宅セーフティネット制度ですけれども、これも空き家問題を解決させる１つの手段として、特に高齢者からも寄せられている、住む場所がないという問題の解決策の一つとして提案しました。住宅セーフティネット制度についての基礎となるものが住宅確保要配慮者ですが、国の住宅セーフティネット法で定める範囲としては、月収15.8万円以下の低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者に加えて、青森県では昨年、2022年４月に、青森県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を策定し、その中で住宅確保要配慮者の範囲を、今述べた法で定める範囲に加えて、例えば新婚世帯、性的マイノリティー、妊娠をしている者がいる世帯、要介護認定もしくは65歳未満の要支援認定を受けている者などと定めています。範囲でいえば他自治体よりも比較的幅広い範囲だと私は思うわけですけれども、１点確認しますが、市としての住宅確保要配慮者の範囲も県の範囲と同じということでよいのでしょうか。
228 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
229 ◯都市整備部長（清水明彦君） 赤平議員の再度の御質問にお答えいたします。
ここで取り上げられている要配慮者というところに関しましては、高齢者や障害者、生活保護の必要な方ということで、県とほぼ同様の基準であると認識しております。
230 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
231 ◯10番（赤平勇人君） ほぼという言葉がちょっと引っかかったんですけれども、協議会に入っているので基本的には同じ認識だと思うんです。となれば、ほかの自治体と比べても幅広く新婚世帯、性的マイノリティー、妊娠をしている者がいる世帯、要介護認定もしくは65歳未満の要支援認定を受けている者というふうに幅広い人たちを網羅した住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネット制度というものが前提としてあるわけなんです。やっぱりそこは、その先進的な観点に立って大いに活用するべきだというふうに思うんですが、先ほどの答弁では活用するつもりはないと。
少しこの住宅セーフティネット制度の大事な柱である経済的支援という部分について紹介したいと思うんですけれども、１つは改修費への補助です。今言った住宅確保要配慮者が住むことを想定した住宅──これは空き家になるわけですけれども──を改修する費用を国と自治体が合わせて３分の１ずつ補助する仕組みです。もう１つは、家賃の補助です。これは低所得者が対象となりますけれども、低所得者が入居したいとなった場合に、大家が家賃を減額した分、最大で月４万円を原則10年間補助するというものです。これをやるつもりはないということなんですけれども、空き家が増え続けている中で近隣住民に影響を与え続けている空き家について、スピード感を持って対応しているとは言えない状況だと思います。
これまで空き家対策について重ねて質問してきました。2015年に空家特措法がスタートして５年たってから、ようやく空家等対策計画を市は立てました。それから、最初の計画期間の最終年度となる中、なかなか解決件数が増えていないわけですけれども、進まないからこそ、空き家の解体・改修費用の助成制度を設ければどうですかということも提案してきました。それから、空き家の解体後の跡地の雪寄せ場への活用をすればどうですかということも提案してきました。そして、今質問している住宅セーフティネット制度を活用するべきですがどうですかとか、具体的な対応まで時間がかかるのであれば、緊急的な対応、前回はスズメバチの巣の駆除はなぜ緊急的対応に当たらないのかということを聞きましたけれども、こうした緊急的な対応についての基準なども設けるべきではないかと、積極的に進んでいる自治体の例も随分紹介しながら質問をしてきました。どれもこれも市の答えはノーです。やらないということです。
国は空き家対策の様々なメニューを用意しています。確かに自治体の負担も生じますけれども、現に危険な空き家の近隣住民は何年も悩まされており、特に冬になれば、今年は大丈夫だろうかと、夜も眠れない思いでいるわけです。何年も、人によっては10年以上も老朽化していく空き家を目の前に悩み続けている市民に対し、早急な実効性のある手だてを早く取るように、そしてそれらを次に改定する空家等対策計画にしっかりと盛り込むように強く要望して、空き家については終わります。
次に、市営住宅についてです。
前議会の予算特別委員会では、現状として単身者が入居できる団地は、幸畑第三団地と戸山団地の２つの団地のみで、
質疑した当時で即入居可能な部屋は幸畑第三団地の１戸のみ、反面、幸畑第三団地では、入居者負担修繕待ちが１戸、市負担修繕待ちが１戸、大規模修繕待ちが38戸、戸山団地は、市負担修繕待ちが４戸、大規模修繕待ちが２戸ということで、そもそもニーズに対して修繕が追いついていないのではないかと指摘しました。それで、別の角度から今回は質問していきたいというふうに思います。
単身者の入居についてはどういう可能性があるのかいろいろ勉強しました。そもそも公営住宅において入居資格の中で、同居親族がいなければいけないという規定は、戦後の公営住宅法制定時に、戦後の住宅不足解消のために２人以上の世帯への住宅供給を専決されたことからスタートしました。それから、1980年、2005年と単身入居を可能とするように法改正がなされて、2011年の法改正では、単身世帯数が単身世帯向け住戸の供給量を大幅に上回っており、単身者でも住宅困窮度の高い場合が増加しているとして、同居親族要件を廃止しました。これに伴い、今、全国の公営住宅の事業主体で、入居資格の見直しが進められています。中には、同居親族要件そのものを撤廃するところもありますが、地域の中の一部の公営住宅についての要件を撤廃するというところなど、時代とともに変化しているニーズに即した見直しが進められています。それで本市はどうかというと、平成23年の法改正から今まで要件見直しをしようとした動きが見られません。その理由についてはさっき答弁がありました。
ただ、一方で、空き家のセーフティーネットのほうでは公営住宅に余剰があるからやらないという答弁があったわけで、この市営住宅の状況と比べると、ちょっと現実に合っていないなというふうに思うわけなんですけれども、国は令和４年３月31日付で、国住備第516号住宅局長通知というものを出し、同居親族要件を存置している事業主体においては、全ての公営住宅について同要件を廃止した事例、一定の面積以下の住戸や一定の年齢以上の者に限って同要件を廃止した事例等を参考に、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、同要件の廃止または一部廃止についての検討を進めていただきたいと催促しています。これを受けて市として何かアクションはしたんでしょうか。
232 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
233 ◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
地方自治体の自主性強化を、自由度の拡大を図るため、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年に制定されたことに伴い、公営住宅法の一部が改正され、入居者のうち同居親族要件が廃止されました。このため、各地方自治体は、公営住宅の入居者資格の中から、同居親族要件をなくすことも、これまでどおり維持していくことも地域の実情に応じて条例で定めることができるようになったものであると認識しております。
先ほど赤平議員から御指摘のあった通知につきましても、これまでどおり維持していくことも、地域の実情に応じて定めるということですので、入居者資格について同居親族要件を条例で定めない場合には、一般世帯向け住宅にも単身で入居できることになるため、広い居室が必要な一般世帯の住居確保に影響が生じてしまうということから、本市としましては、その同居親族要件の廃止については今のところ、慎重に判断をする必要があるという考えを持っております。
以上でございます。
234 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
235 ◯10番（赤平勇人君） 地域の実情に応じてという言葉がありました。じゃあ、青森市はどういう認識かということなんですけれども、本市の住宅政策の土台となる第２期青森市住生活基本計画では、第２部、第３章「だれもが安心して暮らせる居住の安定の確保」の項で、「市営住宅への入居の公平性・公正性を確保するため、入居者選考方法のあり方や入居継承の厳格化についての検討を進めるとともに、同居人数の変動による居住状況のミスマッチの解消に努めます」とあります。この計画は、平成30年に策定され、平成39年度、つまり2027年度までの計画となっています。この項目について何かこれまで具体的な動きなどを行ってきたんでしょうか。
236 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
237 ◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げたとおり、同居親族要件の廃止につきましては、地域の実情に応じて対応するということでございまして、現時点では一般世帯の入居希望というものも、やはり多い状況でございますから、見直し等は行っていない状況でございます。
以上でございます。
238 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
239 ◯10番（赤平勇人君） では、なぜこの基本計画の中に「同居人数の変動による居住状況のミスマッチの解消」と書いたんでしょうか。この「同居人数の変動による居住状況のミスマッチ」とは何を指しているんでしょうか。
240 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
241 ◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
居住状況のミスマッチということに関しましては、やはり単身世帯というところの構成に関しまして、将来の推計に伴って変わっていくと、需要と供給が変わっていくということが想定されますので、それを想定して計画に位置づけているよというところでございます。
以上でございます。
242 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
243 ◯10番（赤平勇人君） ということは、単身者が増えていく、単身者の需要も増えていくということは市も認めているわけですよね。固定的に考えないで、やっぱりそれに合わせたやり方っていろいろ考えていかなければいけないと思うんですよ。そこは、今、現にそういう声があるということはぜひ受け止めていただいて、そして、多くの自治体でやっぱり今動いているわけです。同居要件の緩和について、例えば倍率が比較的低い団地から導入していくとか、方法は様々あるわけです。
今年４月１日から同居親族要件を廃止し、２ＤＫなどの単身入居可能住居には60歳未満の単身者も入居可能に、３ＤＫなどの一般世帯向け住宅に単身者でも入居可能とした福岡県の同居要件廃止のメリットとして、県営住宅の入居資格から除外されていた若年単身世帯を対象とすることで、近年の社会情勢に寄り添った県営住宅の供給ができる。住宅セーフティーネットの役割を果たす、高齢化している団地内に若年世帯が入居することで、団地自治会の担い手不足解消にもなるというメリットを挙げています。こうしたことは基本的には、県営だろうが、市営だろうが同じだと思います。必要な修繕が追いついていない上に、必要とする人に必要な住居が確保されていないのであれば、これまでのやり方を変えることが必要なわけです。住宅としてのセーフティーネットを果たせるよう、ぜひこれも前向きに検討していただきたいと要望して、再生可能
エネルギーを再質問します。
まず、（仮称）みちのく風力発電事業についてですけれども、西市長は、（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求めている市民団体である「Ｐｒｏｔｅｃｔ Ｈａｋｋｏｄａ」が提出した市長選候補者への公開質問状の中で、森林区域での再生可能
エネルギー開発の在り方について、森林区域内の中でも、水源涵養保安林などの特に守らなければならない区域での開発は反対です。また、景観保全の観点からも、景観上問題になる区域での開発も反対です。それ以外の区域については、その都度判断すべきと考えますが、その適地は本県内にはほぼ残っていないと思われますと回答しています。また、事業者や県に対して、どの段階で、どのような対応を取るのかという質問には、事業者に白紙撤回を求め、県に対しても対応を求めると同時に、正式な手続として、方法書等に対する意見書に白紙撤回要求を明記すると回答しています。そしてさらに、青森市としてどのような再生可能
エネルギー開発等に対する施策をお持ちかという問いには、再生可能
エネルギー特別委員会の設置、自治体条例の策定、大型風力発電機に対応した既存条例の改定、見直しと回答しています。
質問項目はほかにもあり、具体的に聞きたいことはたくさんあるわけなんですけれども、全部聞いていると時間がないので、絞って考えを聞いていきたいと思いますけれども、再エネ開発に対する施策について、今言いました。特に自治体条例の策定、既存条例の改定、見直しを回答しています。私はこれまで、例えば手をつけてはいけない場所のゾーニング、手をつけてはいけない場所をちゃんとつくりましょう、色分けをしましょうというゾーニングや景観条例の改正、メガソーラーなどへの災害リスクがあるものの一定の規制、メガソーラー、風力などに対しても、市が関与できる仕組みが必要だということを訴えてきました。
この選択されています──自治体条例の策定、既存条例の改定、見直し。何か具体的に、今、現時点で考えていることはあるんでしょうか。
244 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
245 ◯環境部長（佐々木浩文君） 再生
エネルギーに関する再度の御質問にお答えいたします。
「Ｐｒｏｔｅｃｔ Ｈａｋｋｏｄａ」の公開質問状に関しましては、市長選における出馬予定の各候補者に対して、こういった質問状が寄せられて、各候補者の方々がそれぞれ回答しているということは承知しているところでございます。
今、赤平議員のほうから御質問のあった条例等の制定、改定あるいは見直し等に関しましてでございますが、まず、（仮称）みちのく風力発電事業所につきましては、具体的な対応として、県に提出する意見書の中で、事業の白紙撤回を求める意見を提出するということで今考えております。現状では、ゾーニング条例等を策定する、もしくはそのほかの条例についての見直しというのは現時点では考えておりませんが、県におきましては、新知事におきますゾーニング条例制定などの動きがありますことから、今後、県の動向を注視しながら、連携してまいりたいと考えております。
246 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
247 ◯10番（赤平勇人君） アンケートにつくると書いているのに、現時点では考えていないということを答弁するということは、本当に残念なんですけれども、白紙撤回ということ自体は向いている方向は私も同じです。それで、市としても、そこに向けた今できる対応策についても質問していきたいと思います。
市長は、アセスメントの中で白紙撤回を、中止を訴えるということですが、アセスメントは中止を求める場ではないと答えてきたのはほかならぬ青森市自身です。現在、新城山田にメガソーラー発電所が建設されています。私もおととい見てきましたが、泥水が相変わらず──コーヒー牛乳という話もしましたけれども、大変な状況で新城川に流入しています。こういったものに対しても規制なりをつくってほしいわけですけれども、当初、このメガソーラー発電所についてもアセスメントで様々な意見や不安がつけられました。中には県から、不誠実だ、住民に丁寧な説明をするべきだという意見がつけられました。しかし、現状では、事業者が、直接、地域住民全体を対象に、アセス以外の説明会を開いたことはなく、連合町会の中に推進協議会なる組織をつくって、疑問があればそこを通じて出してくれという状況です。つまり、アセスメントで幾ら何を言おうが、それを守らなければならないという法的根拠がない以上、手続として通過してしまうのが現状だし、私がこれまで痛感してきたことです。
一方で、（仮称）みちのく風力発電事業を進めるためには、風況なども調べなくてはなりません。各所に風況タワーを設置することも必要となります。その設置場所の候補の一つとして挙がっているのが柴森山放牧場です。この場所には、風力発電機そのものも設置が予定されていますが、所有者は林野庁ですが、市が借りて管理をしているということで、まさに市が事業者に貸すかどうかが直接問われる場所です。風況タワーの設置は、風力発電機の設置、開発の前提となるわけですので、私はこれは設置を認めるべきではないというふうに思いますが、市の考えをお示しください。
248 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
249
◯農林水産部長（
大久保文人君） 再生可能
エネルギーについての再度の御質問にお答えいたします。
青森市営牧野柴森山放牧場への風況観測塔の設置につきましては、令和４年３月に株式会社ユーラスエナジーホールディングスより、風力発電事業の検討のために、事業想定区域内において、風の強さや向きなどを計測する風速調査の実施に当たり、高さ約60メートルの風況観測塔の設置が必要となることから、候補地として検討しており、柴森山放牧場のその一部を借りることが可能か相談を受けたところでございます。柴森山放牧場につきましては、現在、放牧頭数の減少に伴い、放牧を実施していないものの、青森市が取り組んでおります八甲田牛のブランド化の推進により、八甲田牛の繁殖牛、肥育牛の頭数が年々増加していること、また、畜産飼料等の高騰を背景に、黒毛和種等の畜産農家から放牧したいとの要望があること、また、国産飼料の生産、利用拡大のために、公共牧場等が有する広大な草地等のフル活用による飼料の生産、供給などの取組が進められていることから、今後の柴森山放牧場の利用について、現在、検討を進めているところであること、さらには、事業者から相談のあった柴森山放牧場は、本市が八甲田牛等の放牧用地として青森森林管理署から借り受けている国有林野であり、市は、やむを得ない事情により、森林管理署の承認を受けた場合を除いては、その転貸等の行為を行ってはならないとされていること、さらには、令和４年第４回定例会において提出された「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める請願」が全会一致で採択されたこと、これを踏まえ、本市として、（仮称）みちのく風力発電事業に対し反対の立場で対応していくこととしていることから、柴森山放牧場への風況観測塔の設置についても反対の立場で対応していくものと考えてございます。
250 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
251 ◯10番（赤平勇人君） 反対の立場──認めることはないというふうに私は受け取りますけれども、もう１つです。これもこれまで何度も言ってきたことです。市が開発の是非を問われる場面として、国有林の貸付けについて、県に対して異議、意見をつけるかどうかが問われます。これまでの答弁では、事業内容等を確認しながら対応していくと答弁していましたが、反対の立場で対応していくという方針に変わったわけですから、改めて聞きます。ちなみに、先ほど紹介した「Ｐｒｏｔｅｃｔ Ｈａｋｋｏｄａ」の質問状では、西市長は承諾しないと回答し、例えば保安林内の開発は認めないというルールをつくるよう県にも求めるという回答もしています。
貸付けに当たり、市は同意するのでしょうか。
252 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
253
◯農林水産部長（
大久保文人君） 再生可能
エネルギーについての再度の御質問にお答えいたします。
国有林野は、国有林野の管理経営に関する法律第７条第１項の規定により、「その用途又は目的を妨げない限度において、契約により、貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させることができる」とされてございます。また、風況観測塔設置のため、国有林野を借り受け、又は使用しようとする者は、国有林野の管理経営に関する法律施行規則第14条に規定する必要な書類、及び地元市町村の長の同意を証する書類を添付し、国有林を管理する森林管理署長に貸付けの申請を行うこととなってございます。
（仮称）みちのく風力発電事業に伴います国有林野の貸付けについて、本市の同意を求められた場合は、先ほども御答弁させていただきました令和４年第４回定例会において提出された「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める請願」が全会一致で採択されたこと、また、これを踏まえ、本市として、（仮称）みちのく風力発電事業に対し反対の立場で対応していくこととしておりますことから、風況観測塔の設置を目的とした国有林野の貸付けにつきましては、同意しないものと考えてございます。
254 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
255 ◯10番（赤平勇人君） 同意しない、非常に大事な答弁だったと思います。
環境アセスメントの中で幾ら意見をつけても、手続上どんどん進んでいってしまうわけです。確かに事業者は自治体の同意がなければ進めないと言いましたが、それは逆に言うと、それだけ自治体の本気度も見られているわけです。なので、やれることは全てやるという立場で動いていくことが非常に重要だと思います。
それから、規制づくりです。これについてはゾーニングをやるつもりがないということが非常に残念な答弁でしたけれども、景観条例の改定だとか、それからネガティブゾーニングの設定だとか、現実性と実効性のあるものへの改定は私は必要だと思います。これについては今後さらに追及していきたいというふうに思います。
再エネリフォームのほうに進みますけれども、地球温暖化防止対策計画の改定が必要となっていきます。県も年度末に改定をし、それに合わせて市も改定していくという動きになっていくと思います。市議会では2021年９月議会で、青森市の気候変動対策に関する請願３件が採択されています。その中の一つは、ゼロカーボンシティ宣言をすることという内容です。例えば県でも計画改定は昨年度末でしたが、その前の2021年２月に知事が2050年ゼロカーボンシティを表明し、そこに向けて計画が策定されたわけです。当時、民生環境常任委員会の中で、私はこの請願について
質疑しましたが、当時でも、全国の444の自治体の長が日本の総人口に占める割合では87.7％でゼロカーボンを表明しています。
本市は、請願採択後、いまだに宣言がなされていませんが、今般いよいよ計画を改定するわけですから、その前提としてゼロカーボンシティ宣言をするべきではないかと思いますが、考えをお示しください。
256 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
257 ◯環境部長（佐々木浩文君） ゼロカーボンシティ宣言についての再度の御質問にお答えいたします。
ゼロカーボンシティ宣言とは、2050年脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること、いわゆる二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明することでございます。国では2020年10月に、2050年カーボンニュートラルを宣言し、青森県においても、2021年２月に2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しております。
本市では、積雪寒冷地域という特性により、冬期間の暖房や車移動などから多量の温室効果ガスを発生し、市単独ではカーボンニュートラルを達成するためには、技術の進歩等の課題が多いことから、現時点では宣言の予定はございませんが、今後、予定しております青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定に伴いまして、温室効果ガスの削減目標及び目標達成に向けた、施策等を検討する中で、ゼロカーボンシティ宣言についての対応も検討していきたいと考えております。
258 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
259 ◯10番（赤平勇人君） 請願が既に採択されているということはぜひ重く受け止めてほしいというふうに思います。県では、やっぱり知事が先にこのゼロカーボンシティを表明したことで、そこに向けてやっぱり本気になって計画を策定するということが一気に進んだわけですので、今までのこれも延長線ではなくて、やはり世界の流れ、そして国の流れ、全国の流れ、これに沿った形でゼロカーボンシティ宣言を早くした上で、実効性のある政策なんかも盛り込んだ対策、計画をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
時間がないので、最後、ごみ出し支援に行きます。
調査が再開されました。この調査についてですけれども、いつまで行うつもりなのかお示しください。
260 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
261 ◯環境部長（佐々木浩文君） ごみ出し支援に関する実態調査についての再度の御質問にお答えいたします。
令和元年第２回定例会一般質問におきまして、高齢者のごみ出し支援事業の実施を求める意見を受けまして、ごみ出しが困難な高齢者等の実態把握調査について、令和元年９月から始めたものの、先ほど壇上でも御答弁させていただいたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中断をしておりました。その後、本年の５月に新型コロナウイルスの感染症が５類に移行になったことによりまして、現在、再開をしたばかりではございますが、聞き取りの中では、いわゆる青森市の場合の特定の豪雪地帯である特徴、これらのこととか、あるいはごみ収集場所までの道路勾配などの、いわゆるその地域の特性に関する情報もやはり現場を見ながら確認する必要があるというふうなことがございまして、この調査につきましては、市域全域を調査を終えるということになりますと、相当の期間が必要かというふうに考えているところでございます。
市といたしましては、実態調査把握で把握したごみ出し困難者のニーズに加え、夏と冬で収集作業の環境が変わる、こういった豪雪地帯である本市の特性等を考慮し、このごみ出し支援の在り方について、国から示された手引を踏まえて検討していくことと考えております。
262 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
263 ◯10番（赤平勇人君） 先ほど来おっしゃっています環境省が出している「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」なんですけれども、この中では、主題がそもそも高齢者のごみ出し支援の導入の手引であって、導入を目指すことが前提となっています。なので、手引の中のステップが全部で１、２、３、４あるわけなんですけれども、そのステップ１、導入前の実態把握でも、支援制度の制度設計の第一歩として地域の実態把握が必要だと書いてあります。なので、ステップ１をやったからには、ステップ２の計画、すなわち実態情報を踏まえて、制度内容を検討するという段階に進むということでよいのでしょうか。
264 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
265 ◯環境部長（佐々木浩文君） 再度のごみ出し支援についての御質問にお答えいたします。
先ほど来御説明しておりますとおり、ごみ出し支援のやり方も含めて、現在、検討しているところではございますが、何分、青森市域は、かなり広いエリアで相当数のごみ出しステーション、今のステーションがあるということ、そういったところも考慮して、丁寧に現場を確認した上で、道路勾配等、さらには高齢者がどのような形で今ごみ出しに困っているかも含めて調査が必要だということがございますので、拙速に進めるということはなかなか難しいと思いますが、現状を把握した上で、確実に進めていきたいというふうに考えております。
266 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
267 ◯10番（赤平勇人君） 現状を確認した上で確実に進めていきたいという答弁は、最終的にゴールとして導入するつもりがあるのかどうなのかというのが、ちょっといまいち分からない答弁だったんですけれども、「ごみ出し支援制度導入の手引き 事例集」では、全国の導入している自治体を32の事例として紹介しています。その中では様々な事例が紹介されていますが、例えば茨城県牛久市では、一人暮らしの高齢者、障害者世帯などを対象にごみ出し支援を行っていますが、シルバー人材センターに業務委託をして、高齢者の仕事づくり、生きがいづくりにもつながっているということです。千葉県千葉市では、町内会や老人クラブ、地区社協が同制度を実施する場合に、実施開始時に１万円、家庭系ごみ回収について１か月当たり１世帯1000円の補助金を交付しています。それぞれの自治体でやり方も違いますし、様々な課題も出てきていますが、相当な数の自治体が導入しているわけです。なので、青森市とも似通った条件などもあると思います。そういったものもぜひ参考にしてやってほしいと思います。
何よりも、一人暮らしの高齢者の安否確認といいますか、ごみが出されていないと孤立になっているんじゃないかとか、そういうような状況も確認しながらやっていけることが大きなメリットだということも言っていますので、ぜひそういったことも──特別交付税措置も行っていますので、導入に向けて前向きに検討してほしいと要望して、私の質問を終わります。
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268 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
269 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時11分散会
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