青森市議会 2023-07-04
令和５年第２回定例会（第２号） 本文 2023-07-04
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
19番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
3 ◯19番（藤田誠君） おはようございます。西市長、赤坂副市長の新体制での令和５年第２回定例会、一般質問１番目になりました。19番、あおもり令和の会、藤田誠でございます。
西新市長におかれましては、さきの
青森市長選挙において、「市民力＋民間力
ＡＯＭＯＲＩ 次なる舞台へ」をスローガンに掲げ、多くの市民の皆さんから負託を受け、御当選されました。おめでとうございます。開会日における所信表明での
言葉一つ一つに力強さと重みを感じました。西新市長には、現在、青森市が抱える諸課題をじっくり精査し、これまでの経済界での経験を生かし、青森市の発展の礎となる政策を実行していただき、将来への道しるべを示していただきたく思います。議員としては、二元代表制の一翼として西市政をチェックする立場であり、よいものはよいと率直に評価をし、正すべきときは厳しく意見を言い、議会人として是々非々の立場でありますが、
青森市政発展のため、市民のために共に協力できればと考えています。当選直後から、これまでの生活からかけ離れ、忙しい毎日を送られているかと思いますが、仕事に振り回されることなく、時に自分の時間を取りながら、健康に十分御留意の上、市民のために御活躍していただくことを願っております。
それでは、通告に従い質問に入ります。
最初の質問は、おくやみ窓口について。
令和３年第１回定例会で
橋本尚美議員のおくやみ窓口の設置についての質問に、当時の小野寺市長は、青森市においては、亡くなった方や御遺族の状況に応じた必要な手続の抽出、申請書作成の補助、受付、関係する課への案内などを行う、いわゆる
ワンストップサービスを提供し、具体的な手続として、おくやみ窓口は予約制とし、御遺族の負担を軽減するため、必要な手続を事前に各担当課に確認の上で、手続に持参していただくものを来庁前に御遺族にお知らせをすることにより御遺族の負担が大きく軽減されると答弁され、現在、窓口が開設され、運用されています。
今回、知り合いが亡くなり、おくやみ窓口が混んでいると聞き、現状がどのようになっているのか気になり、おくやみ窓口について質問いたします。
令和３年５月から運用しているおくやみ窓口の令和３年度及び令和４年度の利用状況をお示しください。
次に、庁舎の執務環境について。
青森市柳川庁舎は平成17年12月に本格利用され、アウガも平成30年１月から青森市駅前庁舎として活用され５年半を経過しました。新しい青森市本庁舎も令和２年１月に供用され、はや３年半を経過しました。駅前庁舎は案内板の設置など、年々改善され、市民にとって利用しやすい庁舎になっていると思います。３施設とも市民にとって利用しやすい庁舎になっているかと思いますが、実際に働いている職員や
会計年度任用職員にとって働きやすい環境になっているのか気になります。働いている方々が気持ちよく働いていれば、市民の皆さんにも気持ちが伝わると思います。
そこでお尋ねいたします。実際に働いている職員や
会計年度任用職員からの執務環境に対する意見の状況についてお示しください。
次に、公立病院の統合についてです。
６月４日の
青森市長選挙と
青森県知事選挙で、青森市長も青森県知事も新たな方が誕生しました。
青森県立中央病院と
青森市民病院の統合に向けた協議が進んでいますが、今後の統合の進め方や在り方を青森県と協議するに当たり、青森市としての考え方をお示しください。
次に、水道事業についてです。
近年、電気料金やガス、石油等の燃料費の高騰が続き、市民生活に大きな影響を与えており、市民の中には、水道料金も物価上昇のあおりを受けて上がるのではないかという不安を持っている方が多くおられます。水道事業において、耐用年数を経過した老朽管や
漏水修繕履歴のある水道管を耐震性のある水道管に更新する
配水管整備事業と、おおむね口径300ミリメートル以上の配水管を全て耐震管で布設する
基幹耐震管路整備事業の２つの事業は遅滞なく推進しなければならない事業ですが、事業運営に係る全ての事業において物価高騰の影響があると思いますので、普通に考えれば水道料金の見直しもせざるを得ないのではないかと感じています。燃料や電気は民間事業ですが、唯一、公共が管理する、まさに市民生活を守る経済対策の一つである水道料金の在り方について、市ではどのように考えているのかお示しください。
最後の質問は、
防犯カメラ設置相談窓口の開設についてです。
国内外で、犯罪を抑制する効果がある
防犯カメラの設置が進んでいますが、青森県が
プライバシー保護や画像データの
漏えい防止等、
防犯カメラの設置者が設置及び運用に当たって配慮すべき事項等についての
ガイドラインを策定し、
防犯カメラの設置に向けての課題が整理されています。市としての方針は、
防犯カメラの設置については、市において設置するのではなく、
青森地区防犯協会において、青森警察署と共に
防犯カメラの設置及び運用に関する
ガイドラインに基づき進めていることから、青森警察署と共に
防犯カメラの設置を支援してまいりますと答弁していますが、設置に向けて市民の皆さんや町会関係者にとってはハードルが高いことから、おくやみ窓口のような市民から設置要望があった場合の相談窓口を開設するべきと思うが、考えをお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
5 ◯市長（西秀記君） 藤田議員の御質問のうち、共同経営・統合新病院整備に対する考え方について私からお答え申し上げます。
私は、さきの市長選挙において、「市民力＋民間力
ＡＯＭＯＲＩ 次なる舞台へ」をスローガンに、市政を着実に次なる舞台に進めるため、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の３つの公約を掲げ、それぞれの公約を達成するための取組を示してまいりました。その中で、青森地区の医療体制を進化させるため、
県立中央病院と市民病院の統合を着実に推進することを掲げたところでございます。
共同経営・統合新病院整備については、県と市が共同で設置した
県立中央病院と
青森市民病院の
あり方検討協議会から、令和３年11月に青森県と青森市が共同経営の上、統合病院を新築整備することが最も望ましいとの提言を頂きました。この提言を踏まえ、人口減少や
医療従事者不足、さらには
新興感染症対策など地域医療を取り巻く課題や多様な医療ニーズなどに対応し、持続可能な、そして、強い
医療提供体制を構築していくためには両病院の機能・資源を集約・充実していくことが重要と考え、令和４年２月、両病院の在り方に関する基本方針として、青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備することを三村県知事と小野寺市長が発表したところでございます。
その後、令和４年８月には、共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項について取りまとめ、県・市議会をはじめ、皆様にお示しいたしました。
県と市では、この基本的事項に従い、関係部局で構成する共同経営・統合新
病院整備調整会議等において、令和５年度中を目途に、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定作業を進めているところでございます。その過程においては、宮下県知事としっかり連携を図るとともに、県・市議会へ報告し、御議論いただくほか、市民の皆様から御意見を頂戴することといたしております。また、基本構想・計画の策定後は、設計などの所要の準備を着実に進めるとともに、県・市議会への状況報告等を適時適切に行いながら、早期開院に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長佐藤秀彦君登壇〕
7 ◯市民部長（佐藤秀彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）藤田議員のおくやみ窓口についての御質問と
防犯カメラ設置相談窓口の開設についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、おくやみ窓口の令和３年度及び令和４年度の利用状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、死亡届に伴う手続について、御遺族の方の負担軽減を図るため、本市における必要な手続を
ワンストップでお手伝いするおくやみ窓口を令和３年５月17日に開設したところでございます。おくやみ窓口につきましては、手続が多岐にわたり、手続の時間も要することから、原則、１日８枠の予約制とし、休日を除いた来庁希望日３日前までの予約をお願いしております。また、手続につきましては、戸籍証明書の交付、葬祭費の支給申請等の33業務の手続が可能となっており、専門的な判断や一部詳細な聞き取りが必要な手続につきましては、職員がリレー方式で次の窓口まで御案内する場合もございます。おくやみ窓口の予約の受付に当たりましては、職員が来庁日前日までに必要な手続を抽出し、当該手続に係る亡くなられた方の氏名や住所等を印字した申請書をあらかじめ作成するとともに、御遺族に対しましては、手続に持参していただく必要な書類等の御連絡をするなど、御遺族の方の負担軽減を図っております。おくやみ窓口は事前予約が原則となっておりますが、予約のない方が来庁された場合でも、手続の抽出と窓口担当課の御案内のお手伝いをしております。
おくやみ窓口の利用状況につきましては、令和３年度におきましては、利用者数1873人で、死亡者数は、外国人を含む
住民基本台帳人口移動状況によると、おくやみ窓口を開設した令和３年５月から令和４年３月までで3569人、利用率は52.5％となっており、令和４年度におきましては、利用者数2651人で、死亡者数は4181人、利用率は63.4％となっております。
お亡くなりになられた方の手続につきましては、その方の状況によって多様でございますが、市といたしましては、御遺族の方が大切な御家族を亡くされ、深い悲しみの中で様々な手続をする必要がありますことから、引き続き、御遺族の方の気持ちに寄り添い、適切かつ円滑に手続ができるようサポートしてまいります。
次に、
防犯カメラ設置相談窓口の開設に係る本市の考え方についての御質問にお答えいたします。
防犯カメラにつきましては、犯罪の未然防止や検挙に有効であることから、商店街、金融機関、駐車場等において、事業者による設置が進んでおります。また、警察署と共に
地区防犯協会の安全・
安心まちづくり防犯カメラ設置促進事業におきましても設置が進められているところです。
本市では、
防犯カメラの設置につきましては、
地区防犯協会において、
防犯カメラの設置及び運用に関する
ガイドラインに基づき進めておりますことから、当該取組を支援してきたところです。
防犯カメラ設置促進の相談につきましては、これまでも防犯に関する事務を所管する
市民部生活安心課において対応しており、相談が寄せられた際には、県の
防犯カメラの設置及び運用に関する
ガイドラインを活用しながら情報提供を行うとともに、警察署及び
地区防犯協会と連携して対応してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長舘山新君登壇〕
9 ◯総務部長（舘山新君） 藤田議員からの執務環境に対する意見の状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を推進するため、
労働安全衛生法に基づき、事業所の安全及び衛生を総括管理する者のほか、安全または衛生に関し経験を有する職員及び当該経験を有する職員のうちから、職員団体である
青森市役所職員組合が推薦する職員並びに産業医で構成する衛生委員会を設置しております。衛生委員会は毎月１回開催しており、職員の危険及び健康障害の防止並びに健康の保持増進に関する事項を調査審議するほか、委員等による定期的な職場巡視を実施し、執務環境の保持または改善に努めております。
藤田議員お尋ねの職員からの執務環境についての意見が寄せられた場合には、同委員会において調査審議し、委員長から
庁舎管理者等に改善を求めるなどしております。
これまで職員から直接寄せられた執務環境についての意見のうち、駅前庁舎については、場所による温度の差が大きいという意見に対して、各課においてエアコンの温度調整ができるようにしたほか、乾燥しているという意見に対して、乾燥しやすい冬期間に大型加湿器を２階から４階までにそれぞれ２基ずつ設置しています。柳川庁舎については、室温に関する意見に対して、書庫等を除く１階から３階までの執務室に
冷暖房空調設備を設置したほか、照明に関する意見に対して、１階から５階までのフロアをＬＥＤ照明に交換するなど執務環境の向上に努めてきました。なお、本庁舎については、特段、職員から寄せられた意見はなかったものであります。
今後とも、
衛生委員会委員等による職場巡視を定期的に実施するとともに、職員からの意見を取り入れながら、職員の安全及び健康の確保、快適な
執務環境づくりに努めてまいります。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企業局長。
〔
企業局長鈴木裕司君登壇〕
11 ◯企業局長（鈴木裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）藤田議員の水道料金の在り方についての御質問にお答えいたします。
水道事業は独立採算制を基本原則とし、その経営に要する経費は
需要者サービスの提供に伴う収入をもって充てなければならないものとされております。本市の水道料金は、昭和60年に料金の値上げを実施して以降、事務事業の見直しや経費節減等の企業努力を続けてきたことにより、消費税の導入時及び税率引上げ時における
消費税転嫁分などを除いては料金改定を行っておらず、実質的に料金を据え置いております。
本市におきましては、市民生活や産業活動に欠くことのできないライフラインとして安全・安心な水道水を安定的に供給するという責務を果たすため、平成31年３月に、計画期間を平成31年度から平成40年度、つまり令和10年度までとする青森市
水道経営プラン（2019～2028）を策定し、「真の豊かさをもたらす水環境」を基本理念に、安定した給水の確保をはじめとする５つの施策に基づき水道事業の経営に取り組んでおります。本プランにおきましては、アセットマネジメントに基づく水道施設の長寿命化による健全性の維持、施設の統廃合やダウンサイジングの取組、
民間委託化等による経営基盤の強化などを行いながら、
財政収支計画として、計画期間中は水道料金の改定を行うことなく、継続して純利益を確保することを目標としております。
本プランにつきましては、本年度が前期期間の最終年度となりますことから、現在、後期期間に向けた
プラン見直しのための検証作業を進めているところであり、前期期間における純利益はトータルでおおむね確保できる見通しとなっております。しかしながら、今後も人口減少や節水器具の普及に伴い、
水道料金収入の減収傾向が続くことが見込まれている中、施設の老朽化対策、特に管路の更新に多額の費用を要することに加え、近年の燃料や資機材の高騰による影響なども考慮しますと、本プランの計画期間内においても年々純利益の確保が難しくなるものと認識しております。このことから、本プランで計画している水道施設の老朽化対策などを着実に実施しながらも、現行の
水道料金水準を可能な限り維持していけるよう、給水人口の減少に対応した施設規模の適正化や、事務の一層の効率化を図るなど、持続可能で安定的な事業運営に意を用いて取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 19番藤田誠議員。
13 ◯19番（藤田誠君） 御答弁ありがとうございました。
市長においては、市長からの統合病院の答弁があると想定しておりませんでしたので、いろいろ要望を含めてありましたが、市長からは、県知事と着実に進めるということで、ともすれば、私は、市民病院と公立病院の統合には反対の立場だと思っている方がいるかもしれませんが、私は、もう15年ほど前から、かつてベッドの稼働率が98％から99％の頃から、それから、小泉の構造改革で健診制度の見直しで医者が減って、人口減少がどんどん進んでベッドの稼働率が50％、60％を見てきておりますので、当時から、いわゆる公立病院の統合が厚生労働省から示されていましたので、これは看護師とも話をして、統合しかないなという方向でおりました。議会では、多分、中田議員が最初に病院の建設の話をしたと思うんですが、ようやっと出てきたかという思いを当時していました。
そういう意味では、着実に進めていただく。それで、私の周りの人も、支持している方も、今、３つしか残っていないんだけれども、ほかは候補がなかったのなという話をよくします。そしたら、県議会で山谷議員の質問に対して、民地も含めて、いわゆる公的な土地も含めていっぱい探したと。これから民有地を買収していれば、とても計画に間に合わないのでということで、今の３つに絞ったという話を聞いております。そういう意味では、着実に進んでいるなという思いがしております。
基本的に、公立病院に行ったときに、もう
県立中央病院の役割は終わったなと私は思っています──私の考えですよ。八戸市、青森市、弘前市は地域拠点をつくって、地域を網羅して、これは衆議院の１区、２区、３区にぽちっとはまらないんだけれども、いわゆる昔は民間の大きい病院がなくて、いっぱいあちこちに小さい病院があってベッドを持っていた。重篤な患者は県立病院とか公立病院に行くという、今は大きな病院があちこちにあります。そういう意味では、もはや私の考えですので、小首をかしげる方がいるかもしれませんが、
県立中央病院として県の病院という在り方は、私はなじまないなと。
青森市民病院が、大間町、むつ市、それからリハビリ──むつ市にもう１つあったな、それから上北、下北、野辺地町、平内町、外ヶ浜町、もちろん青森市は浪岡病院がありますが、その圏域の、いわゆる中心になる病院になればと思っておりましたので、これは
あり方検討協議会とはちょっとずれておりますが。
よく市民の中では、どこさ建てるのとしゃべる。３つ残っていますよね。候補は３つ。安田に建てるとすれば──文化庁が黙っていれば安田が一番いいと思うんだけれども、重要な遺跡が出てきたときに文化庁が黙っているわけないので、必然的にあそこだというのは皆さん出てくると思います。あそこしかないなという、あそこを中心に、あそこはあそこで、その新病院の建設をやったときは、
アリーナ建設をしている場所に、そこで皆さんが話になります。そのときの課題というのは、もう、
あり方検討協議会で出ている内容ですので、私は、さっさと場所を決めろと。場所を決めねば──もう決まっていると思うんだけれども、決めないと次に進めない。できるだけ全てのことを進めていくには、早く進めて内容を充実させるためには、まずは場所を決めて、そこでどういう問題があるのかをやらないと、いろんな別なところの無駄な話をしなければならないなと思っています。とにかく、先を進めるためには、ぜひともさっさと場所を決めてやってください。
それで、私が今回この質問をしたのは、新病院を建てるという方向性のときに、いわゆるソフト面での職員の働き方の部分ではなかなか言う機会がないので、この際、青森市として少し考えていただきたいことを述べて終わりたいと思います。
これまで、市民病院に院内保育の話を、私は前にしたことがあります。これは先生をはじめ、医療従事者にアンケートを取ったら、病院内にこういう保育所は要らないというのが──私の年代の人たちはそういう院内保育とかが全国になかったので、やっぱり保育所を造るべきだというのが多かったんですが、この下の方たちは、いわゆる地域の保育所に入れるんだと。それで、小・中学校で顔見知りになって──まあ、いじめ対策にもなるねと。地域の保育所へ入れたいという方が若い人たちには大変多かったです。
そういう意味では、これは、ある病院でもう既にやっていることなんですが、新しい病院を造るときに働く人たちの、例えば、男性でも女性でも夫婦でお互いにお迎えに行かなきゃならない。看護師、医療従事者、今、最中、命を守る活動をしているときに、保育所に迎えに行かねば駄目なので帰りますというわけにいかない。ある病院では、５時になったら、そのときそのときの勤務で、保育所に迎えに行って、病院の近くの保育所で一時預かりをする。そのことを制度化した。そうしたら、やっぱり医者も集まってくる、医療従事者も集まってくる、募集しなくても集まってくる。そういう例がありましたので、ぜひとも新しい病院を造るときには、院内保育はいいですので、いわゆるそういうシステムをぜひとも入れてほしいなと思います。
あと、最後にしますが、病院というのは収益も大事ですが、これまで
青森市民病院が行ってきた患者優先の公立病院をぜひとも目指してほしいなと思います。私の子どもも、ちょくちょく７階の西にお邪魔しますが、ぜひともそういう看護師の皆さん、医療体制がこれまでどおり患者優先で患者に優しい病院を目指してほしいなと思います。前の小野寺市長が言いました。地域医療を守るんだと。ちょっと具体的に何なのよと聞いても、地域医療を──具体的なものは出てきませんでしたが、地域医療を守ると。地域の病院をぜひとも守っていただきたいと思います。
あと、統合するに当たっての医療従事者の身分保障、これもとても大事な行政課題で、この在り方については職員組合で十分協議していただくことをお願いして、病院に関わっては終わりたいと思います。
次に、おくやみ窓口です。
答弁ありがとうございました、佐藤市民部長。今回、初めておくやみ窓口を設置したつがる市、そして、青森市と同じ頃に設置した弘前市の担当課のほうに現状を聞きに行きました。ついでと言ってはあれですが、平川市も五所川原市も周辺をちょっとのぞいて、案内所に、いわゆる亡くなったときの申請の書類を下さいと言ったらほぼ同じで、平川市の庁舎は新しくて、真ん中が空洞で、窓口があって、その後ろに通路があって、職員が隠れる場所、五所川原市もそうでした。大変いい庁舎だなと。ちょっと話が曲がったな。庁舎の話じゃないですね。おくやみ窓口でした。
それで、いろいろなところを見てきたんだけれども、亡くなられたときに行って配付される資料というのは、ほぼ同じで、縦か横か、文字が違うかというぐらいのもので、手続でいうとほぼ同じでした。亡くなられた方の調べ、今、答弁がありましたけれども、私が調べるに当たっては県の統計しか見ることができないので、県の統計は１月から12月で若干ずれておりましたが、さっき青森市がありましたが、つがる市は令和３年の556人、令和４年１月から12月まで、つがる市は594人、弘前市が令和３年１月から12月で2612人、亡くなられた方です。令和４年が2684人。この数を見たときに、青森市の人口規模からすると、これは、亡くなられた方がこの期間に集中すれば、当然、斎場も、三次火葬をしても、これは待たされるなと。浪岡へ行けばいいじゃないかと言えば、あっちへ行くのは大義だと、まあ、待っている方が多いんですが、これはおくやみ窓口も当然──まあ、今回質問するのは１週間待たされるというのがあって、これも集中すれば混雑してこうだなと納得することができました。
先ほど答弁がありましたけれども、基本的には事前予約制だと。職員の方が窓口で必要な手続を個別に抽出して、手続に必要な亡くなられた方の氏名や住所をあらかじめ申請書類を書いておいて、予約当日に、今は判こも要らないので、ぱっぱっぱと終わるようにしているということです。
一方で、予約制を取っていないところ、ほとんどですけれども、当然、窓口で、青森市みたいに事前に印字されてない状況ですから、書いて、先ほど答弁にあった33項目の紙をもらって行くと。細かくこういうことだという説明をしてるんだろうけれども、ちょっとそこまでは聞けませんでしたけれども、予約を導入しているところもやっぱり事前にするんだそうですが、いつ行ってもやれるので予約される方が少ないということで、予約の待ち時間は弘前市もほぼないというふうに伺いました。自治体によっては死亡者数が違うので、それぞれ一番効率的に、自然に流れができているようです。さっき言ったように、大きな違いというのは事前に予約の段階で聞き取って、名前をやって、難しくない。橋本議員が言ったような市民に寄り添ったような形になっているかと思います。できれば健康で長生きしていただければよいのですが、残念ながら人口の多い分、亡くなられる方も多いので市としての対応も多くなるのは当然かと思います。亡くなられた方の手続が１つのパッケージになっているので、業務の効率化も、多分、図られているんだと思います。
そこで、この一連の手続のＰＤＣＡサイクルが機能しているか質問します。
おくやみ窓口の開始当初から現在に至るまで、運用において見直しや改善を図ってきた内容をお示しください。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
15 ◯市民部長（佐藤秀彦君） おくやみ窓口の運用における見直しや改善についての御質問にお答えいたします。
おくやみ窓口の運用開始後、利用した御遺族の方からは、何をどうすればよいのか分からず不安だったが、調べてもらえることで安心して手続を終えることができた。書類に記入する手間がかからなくてよいなどの声が寄せられまして、大変御好評を頂く一方で、一時は２週間程度、予約が埋まり、予約が取りづらいとのお声も頂いたことがございました。これを受けまして、令和３年の12月１日からは１日の予約数を２つ増やしまして、６枠から８枠にして実施しております。予約数を増やしたことによりまして、予約待ち期間が２週間程度から１週間程度まで短縮されたところでございます。
引き続き、御遺族の方が適切かつ円滑に手続できますようサポートしてまいりたいと考えております。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 19番藤田誠議員。
17 ◯19番（藤田誠君） 私が聞いた方は１週間待たされて、そんなに待たされるのかと言ったら、６枠のときは２週間だと。すごかったんですね。これだと手続が間に合わなくなることはないけれども、改善して、今は多分──この前行きましたら１人だけおられたようですが、ほぼほぼ落ち着いているかなと。先ほど言ったように、青森市は人口が多いので亡くなる方も多い。集中するとどうにもならない。ほかへ行くとほぼほぼないようで、弘前市なんかは、岩木にある、あちこちにあるという、旧岩木町の人は岩木の分庁舎へ行くので弘前の窓口はがらっというか、私が行ったときは誰もいなかったと。
ありがとうございました。細かい手直しなど、皆さんが気づかないうちに、多分、自然に改正されているんだと思います。配付資料が多くて、どれが自分に必要なものか混乱するぐらいあります。どこへ行っても33、青森市はそれにプラスして亡くなったときの──火葬許可か、斎場へ持っていく許可までの部分もありますので、ほかのところはそこがないのでぺらっとしておりますが、青森は──これは出そうと思ったら時間がないのでやめます。皆さんの中には全てやる──あと、
ワンストップ、この概念を話すと総務部長と話になるので終わらないのでやめますが、
ワンストップというのは、私の概念では、座っていれば職員が来て手続が終わる。青森市の
ワンストップは役所の中にいて終わることを
ワンストップと言うそうで、いわゆる
ワンストップの勘違いをする方も中にはいるのではないかと思います。そういう意味では、おくやみ窓口でできる手続の内容について、どのように周知しているのかお示しください。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
19 ◯市民部長（佐藤秀彦君） おくやみ窓口に行ってできる手続内容の周知についての御質問にお答えいたします。
手続につきましては、死亡届が提出されますときに、届出人の方に対しまして、おくやみ窓口でできる33の手続一覧が掲載された利用案内のチラシ、それから、市役所の窓口における関連手続をまとめた死亡届チェックシートを配付しております。さらには、市役所以外で行う主な手続をまとめた資料も配付して御遺族の方に御確認いただけるよう周知を図り、おくやみ窓口にお越しいただいた際には、その概要を説明して御案内しているところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 19番藤田誠議員。
21 ◯19番（藤田誠君） ありがとうございました。
なかなか周知の難しさもあるんですが、亡くなられた御家族にとっては、急な方もいるし、混乱している方もいると思いますので、そこはきちっと、また、時折に周知をしていただければと思います。
今回、他都市の状況を見てると、青森市の取組方法というのは、最初は、どうなってんだべなと思ったら、びっくりしまして、多分、先進事例でちょっと誇れるんじゃないか、行政視察の対象にもなるんじゃないかというように、私はそう思いました。まだ県内の一部しか見ていないのであれですが、今後とも御遺族の方それぞれの状況に応じて必要とされるとサポートを改良・改善して、きめ細やかに行っていただくことをお願いして、おくやみ窓口については終わりたいと思います。
ついでに、
防犯カメラのほうへ行きましょうかね。これは要望にとどめたいと思います。
もう10年ぐらい、七、八年前だと思うんですが、仙台市で
防犯カメラの補助金をやっていて、長町──今はニトリとか、でかい建物がいっぱい建っておりますが、私が行った当時は原っぱで何もなかった。その隣の町会で、長町という町会が、いわゆる
防犯カメラをつける補助金を持っていた。当時の値段が二百何万円と聞いて、あっ、無理だと思って帰ってきました。それから何年も過ぎておりますので、今、
防犯カメラはとても安いです。いろいろ機能があって大変安くなっていました。私も公園につけたいと思って、練習用に自宅の駐車場を映すために、安い五千何ぼの
防犯カメラをつけています。２年間ほっぽり出していて、まだ動いています。太陽に当たって、雪に当たって、あれは多分当たり、物がよかったんでしょうね。
そういうことでは、この
防犯カメラを町会としてつけようと思って段取りしているんです。ただ、いわゆるプライバシーを守る、例えば、あなたのカメラは私のプライバシーを侵害しているといって訴えられるかどうかという、そういう心配もあって、先ほど壇上で申し上げたとおり、窓口が生活安心課でちゃんとやってくれるということを聞きましたので、遠慮なく相談に行きたいと思っています。これは、先ほども言ったように犯罪防止や早期解決に関するアイテムですので、個人なり町会としては設置した後で、先ほども言ったように、法的に留意すべき点があるのではないかという心配があります。何か法的に不都合があれば困るので、設置に当たって、おくやみ窓口みたいにつくらなくてもいいから、何かの機会に、
防犯カメラの設置に当たっては、仕事が増えるのであまり出したくはないんでしょうが、生活安心課においでくださいとやって、いろんな警察なり、関係部署につないでいただければ助かります。今回思ったのが、地域コミュニティ活性化事業費の補助金が使えない。といっても、１万円か２万円ですので使わなくてもいいかなと最近思いました。ぜひとも相談があった場合には、窓口があるんだよと何かの機会に宣伝してください。
防犯カメラについても以上で終わります。
あと、執務環境がまだですよね。執務環境について。
今、答弁がありました。いわゆる浪岡庁舎、今回、浪岡庁舎は入れませんでした。浪岡庁舎はもともと、昔からエアコンがついていていい環境だなと。合併した当時、唯一ついている浪岡庁舎と旧庁舎の市長室、ついているのはそこだけでしたので、浪岡庁舎はうらやましいなということで、今回は浪岡庁舎を外しました。浪岡の皆さん、別に投げているわけではありませんので、ひとつ。
今回は安全、衛生に基づいた委員会を設置して、職員の代表と巡回していると。これも私も実施したことがありますので承知しておりました。また、衛生委員会が職員から頂いた意見を委員会の中で協議をしていることも承知しています。トップは、今度は赤坂副市長ですので、私のときは加賀谷副市長で、なかなか──彼がうんと言わないと予算がつかない。委員会でしゃべっても、最後は同じ数ですので、５対５だか６対６、最後、副市長がうんと言わないと予算がつかないので、黙っていれば、分かりました、監督署に報告しますと言うと、ちょっと待ってくれというようなことです。これからは赤坂副市長が委員長ですので、ひとつよろしくお願いして、巡回も年１回ですけれども、２回、３回やっても結構ですので、時折に職員から聞いていただいて、今回は、市長が虫を起こせば駄目なので庁舎の執務環境だけにしておきますが、ひとつよろしくお願いして、これも終わります。
ただ、職員の環境のＬＥＤは直すけれども、市営住宅もＬＥＤにしてほしいなと、今、答弁を聞いて思いました。以上で執務環境についても終わります。
水道事業について。残っているのは、水道事業ですね。
2019年から──まあ、平成と令和の話をしようにも、年号が分からないから、2019年から2028年の
水道経営プランの中で頑張ると。引上げの問題で頑張るということです。頑張ってください。それで今、見直しで、来年度の分については何とかプラスして上げなくてもいいようだと。去年までに、何ぼだっけ、１か月と、２か月分の水道代をただにしたやつ。あれが私は青森市から一般会計で出ていると思ったら水道部の負担になっていると。それを理由で上げれば駄目だよね。市民の皆さんの中にも、やっぱりこれだけ今、今日で144円、それで１回、春先だったか、130円台から144円、145円になって、政府が介入して130円台の近くまで下がって、少し輸入品が下がって値段が落ち着いたかなと思ったら、もう145円近くだと。百四十何円が当たり前になってきちゃって、どんどん物の値段が上がっています。
そういう意味では、市民の皆さんも燃料費が上がっているし、水道代も上がるんだべなとは皆さん思っています。だけれども、今、水道を頑張る、当面上げないということですが、私がさっき言った２つの事業があるんですが、いつでも安心して飲める水道を維持していく上で欠かすことのできない老朽化した水道管を耐震管に取り替える事業が、これは民生環境常任委員会の議員とカダる会でも質問が出ました。関心がある方は関心があるようで。
そこで、ちょっと質問したいんですが、青森市における老朽化した水道管を更新する
配水管整備事業をどのように実施するのかお示しください。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
23 ◯水道部長（三浦大延君）
配水管整備事業についての再度の御質問にお答えいたします。
藤田議員お尋ねの
配水管整備事業につきましては、安定した給水の確保と良質でおいしい水の供給を目的に、市域の配水管総延長約1388キロメートル、このうち法定耐用年数を超過した老朽管や漏水履歴の多い配水管を順次更新しているものでございます。この事業の過去３か年の実績である整備延長は、令和２年度が約14.8キロメートル、令和３年度が約15.7キロメートル、令和４年度が約14.6キロメートルとなっております。
なお、当該事業における配水管の更新費用につきましては、令和２年度が１メートル当たり約７万7000円、令和３年度が対前年度比13％増の約８万7000円、令和４年度が対前年度比１％増の約８万8000円となってございますが、この更新費用の増加につきましては、近年の資機材の高騰や労務単価の上昇などが主な要因となっているところでございます。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 19番藤田誠議員。
25 ◯19番（藤田誠君） そうですね、工事費、事業費については道路維持事業についても毎年度１億7000万円の道路補修費の予算を計上していて、そもそも補修やら側溝の整備が、単価が上がって、今これで言うと、７万7000円が令和３年度は13％増、令和４年度が前年度比で１％プラスだから、令和２年度に比べれば、簡単に言えば14％増ということで、いわゆる１割の事業費が増える。そうすると、１割減るということであれば来年の整備の長さも１割減るということにならないように、カダる会でも出ましたけれども、やっぱりいざというときに水が出ないというのは──まあ、今日も熊本のほうで洪水、水害が出ています。やっぱり水の大切さ、何があっても水だけは出るというような体制を取るためには、この事業も継続してほしいなと思うので、ちょっと聞きますが、今後も
配水管整備事業はどうするのかお示しください。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
27 ◯水道部長（三浦大延君）
配水管整備事業についての再度の御質問にお答えいたします。
青森市
水道経営プラン（2019～2028）に掲げております基本理念、「真の豊かさをもたらす水環境」を確実に実現していくためには、
配水管整備事業は主要な事業であるものと認識しているところでございます。このことから、今後におきましても1970年代以降に整備した配水管が、順次、更新時期を迎えますことから、水道水の安定供給や漏水防止を図るため、今後も当該事業を継続して実施してまいります。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 19番藤田誠議員。
29 ◯19番（藤田誠君） 計画どおりやっていただきたいなと思います。計画以上にやってもいいんだけれども、勝手なことを言いますが、水道の──独立採算制ですので水道管工事は別のほうでやってくれればいいんだけれども、一般会計のほうで工事をやってくれればいいんだけれども、なかなか企業会計上、そうはうまくならないと思います。
最後にしますけれども、壇上で申し上げました。私は決して水道料金を上げてくれとは言っていませんので。事業費がかかるから、私がそういうふうに言ったから水道料金を上げますと誤解のないようお願いします。水道事業としては大変苦しい状況は続くかと思います。かといって、水道部の職員の給料を下げろとは絶対に言ってほしくないので、よくあるのが、何だかで事業費が欲しいので、ほかの自治体でも職員の皆さんの御協力をと、冗談ではないので、ひとつよろしくお願いします。
ただ、状況によっては引き上げざるを得ない状況が差し迫ったときに、いきなりどんと、次、例えば500円上げるのではなくて、できれば最小限に、例えば、来年に500円どっと上げられるよりは、二、三年前から100円上げてもらったほうが影響が少なくて済むので、水道料金見直しをせざるを得ないときには、きちっと議会ないし市民の方に公にして、状況をきちっと説明して、そういう予算の提案をしてほしいなと思います。いきなりどんと議案で、水道料金を上げますという話になれば机をひっくり返す予定でございますので、ぜひとも事前にそういう状態が来たときは、まあ、今日の答弁を聞けば、当面、企業管理者のところで頑張るという声を頂きましたので、それを信じて一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、20番舘山善也議員。
〔議員舘山善也君登壇〕（拍手）
31 ◯20番（舘山善也君） 20番、創青会、舘山善也です。質問に入る前に一言所見を述べさせていただきます。
今議会から青森市議会では、一般質問時に議場のモニター画面の活用が可能となりました。議員の質問がより分かりやすく市民にインターネット等を通じて配信されると同時に、議場におられる皆様にも質問の理解と共通認識が図れる議会改革の一端でございます。モニター画面サイズが85インチとのことでサイズにも限りがあり、数字等はサイズ的に小さくなるとのことですが、議場ではどの程度となるものなのか、インターネット上ではどのような配信となるものなのか、今後の検証課題となることも含め取り扱いますので、あらかじめ御承知願いたいと思います。また、取扱いが何分初めてですので、事務局との連携に不備等ございましたら御容赦願いたいと議員各位にお願いを申し上げます。
さて、2023年６月４日に投開票の
青森市長選挙において立候補者４名の激戦を制し、投票率58.86％、５万7062の支持を得て見事当選を果たしました西秀記市長にお祝いを申し上げます。青森商工会議所副会頭の経験を生かし、コロナウイルス感染防止のため疲弊した青森市経済の回復を期待申し上げます。西秀記市長は出馬会見の際での御発言で、市民力と民間力を掛け合わせることで新たな施策を生みたい、また、「みんなで未来を育てるまち」、若者が未来を考えるまちを目指すと選挙公約として大きく３つ述べられております。「１ 仕事をつくる 豊かで活気ある暮らしを創ります」、「２ 人をまもり・そだてる 健康でやさしい暮らしを創ります」、「３ まちをデザインする 安全で快適な暮らしを創ります」とありました。今後の青森市政に大いに期待するところでございます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず初めに、重点政策「西プラン」関連事業、665万7000円についてお尋ねいたします。
青森市しごと創造会議推進事業の主な検討事項としまして挙げられました1)地域産業の再生戦略、2)地域経済循環の連携強化戦略、3)成長産業分野への参入促進戦略、4)雇用促進・所得向上戦略の各概要とお考えをお示しください。
次に、産学金官の共創による今後の新しい産業振興の取組とはどのようなものをイメージしてのものなのかお尋ねいたします。
続いて、観光行政に関連してお尋ねいたします。
いよいよ来月には青森ねぶた祭が開催されます。新型コロナウイルス感染対策による制限も解除され、例年のような活気を青森市にも、もたらしていただきたいと思っております。今年２月、青森ねぶた運行団体協議会（以下、運団協と呼びます）と、ねぶた制作者が祭り主催団体に対して、青森市安方に設置しますねぶた小屋──ラッセランドの仮設式ねぶた小屋を常設型に建設するよう要望書を提出いたしました。ねぶた小屋は、ねぶた制作シーズンに合わせて青森市安方のねぶた団地ラッセランドに設置し、祭りが終わると解体することを毎年繰り返しております。現在の仮設テントのねぶた小屋は老朽化が進み、中で作製の作業をすることを考えますと早急に対策しなくてはなりません。
ここで、モニター画面に１をお願いいたします。これは、安方にあるラッセランドを表示しております。令和５年２月10日に運団協とねぶた制作側の代表として、現在、第７代ねぶた名人の竹浪比呂央さんが青森市議会議員を対象に、ねぶた小屋に関する問題点として、仮設テント式の問題点、防犯面と衛生面の問題点、観光客への利便性の悪さ、設置場所の問題点として、仮設テント式と常設型の費用面の対比を御紹介いただきました。当日は多くの議員が出席してくださり、共通の認識が図れたことと思います。
まず、仮設テント式のねぶた小屋は、仮にテントを新調しても大雨や強風などの対策が不十分なこと、防犯面と衛生面の問題点としては、近年では女性のねぶた師やボランティア活動も増えている中、不特定の方々が簡単に出入りできてしまうことや、作業は夜間で少数での作業となること、仮設トイレや流し台ではコロナウイルス感染対策もままならないことに加えて、不特定の方も使用する状況下にあること、また、テント内にある資材やお酒などの盗難もあるとのことでした。
設営場所の問題点としては、現在の場所では車での資材搬入はスペース的に一度の搬入ができず、22台のねぶたに関わる資材搬入は交代でピストン搬入とのことでした。観光客への対応として、制作スペースの余裕がなく、入り口テントの開閉には人数と時間がかかり、急な対応には応えられないこと、そして、私の一番興味のある仮設テント式と常設型の費用面の対比を御紹介いただきました。
ここで、モニター画面に２をお願いいたします。これは、運団協が今年１月に試算したものです。従来の仮設型テントと常設型の費用の対比をしたものです。この試算では、従来の仮設テント式ですと27年間で25億9000万円に対し、常設型ですと30年で21億9000万円ということとなります。常設型の建設想定場所は青森新中央埠頭を要望しております。中央埠頭を選んだ理由として、駐車場が広く取れるため、ねぶたに関する資材の搬入が容易にできやすくなること、利用している方々の安全にも配慮して運搬できること、そして、ねぶた祭当日の出陣も直線で出発点に向かえることで便利になるためだそうです。
モニター画面に３をお願いいたします。これは、先ほどの従来型の仮設テント式の27年間で25億9000万円の試算積み上げ表となります。現状の仮設型テントの一式新調とは、鉄骨の柱とテントシートも込みとのことです。一式６億5000万円、これは耐久年数が20年間だそうです。テントのシートのみは７年間の耐久性があり、20年間に２回張り替えが必要で、１回7000万円、20年間に２回で１億4000万円、毎年必要な費用として組立てとばらしが必要となり、１回4000万円の20年間で８億円、そして、20年間の積み上げられた費用が15億9000万円、さらに、21年目には仮設テントの耐久年数が来ますので、テント一式新調の６億5000万円と、組立てとばらしが必要で4000万円が加わり、27年目には25億9000万円となるそうです。
ここで、モニター画面に４をお願いいたします。これは常設型の試算で、30年間で21億9000万円の試算積み上げ表となります。常設型の試算は、建物に14億5000万円、土地代に２億5000万円、毎年かかる火災保険料が年間100万円、法定点検に年間50万円の30年間の２つの合計が4500万円、固定資産税が年間1131万円、都市計画税として年間242万円が加わり、30年間の固定資産税と都市計画税が４億1190万円、不動産取得税が初回のみ3233万円が加わり、30年間の積み上げで21億9000万円となる試算です。
モニター画面に５をお願いいたします。これは数字が小さくなりますが、先ほど説明させていただいた仮設型の予算表示と常設型の予算表示です。繰り返しとなりますが、従来の仮設テント式ですと27年間で25億9000万円に対し、常設型ですと30年間で21億9000万円ということとなります。付け加えますが、常設型になりますと改修工事等も途中で発生することが予想されます。モニター画面の５を終えてください。
また、要望を出している運団協は、ねぶた小屋の常設型といっても１年中使用するのではなく、あくまでも現行と同じ期間の４月末から８月のねぶた祭終了までの期間のみでの使用をイメージしております。全体的な施設の設計で変更等はあると思いますが、22団体ある各ねぶたスペースの仕切りを外せるように設計すれば、運団協の使用期間以外は広い空間の屋内広場が生まれることとなり、青森市での活用の仕方によっては、今までにない様々なアイデアが生かされることとなります。また、ねぶた名人の竹浪比呂央さんは、この議員を対象に行われた説明会で、2020年東京オリンピックの年に東京駅構内にねぶた技法の人形型灯籠、風神雷神の展示が選ばれ飾られたこと、また、和の明かりと紙の造形作品、アート作品のような評価を受け、各地で取り扱われており、青森のねぶた祭から世界に誇れるねぶた祭と評価を受け、造形芸術として発信が可能となっていること、その基本となる制作現場の安全が脅かされている、衛生面で不安とならないように、青森の未来への投資と思って御理解いただきたいと述べられておりました。
私も毎年の費用面や、観光客への対応能力や、運行側・制作者側の安全面と衛生面を考えると常設型しかないと提案させていただき、加えて、ねぶた祭に関連する期間以外の使用は青森市のにぎわいを生む施設として夢の膨らむ施設となり得ることを御期待申し上げまして御質問させていただきます。
ねぶたラッセランドの概要と現状をお示しください。
また、ねぶたラッセランドの常設建設化に対しての市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、スポーツ振興についてお尋ねいたします。
青森ユースサッカーフェスティバル大会についてお尋ねいたします。
昨年から始まりました青森ユースサッカーフェスティバル大会、昨年は中学生対象のアンダー15、高校生対象のアンダー18がともに16チーム、合計32チームの参加がございました。天候にも恵まれ充実した大会でしたが、新型コロナウイルス感染対策のため観客を制限せざるを得ない状況は、全国大会レベルの高いプレーを広く発信できなかったことに対して非常に残念なところでございました。今年はぜひとも大勢の観客の下、地域を挙げての歓迎で大会を成功させていただきたいと思っております。今年の参加チームには、昨年、本大会で優勝した京都の東山高校も参加予定で、このチームは選手権準優勝のチームでございます。そのほかにもプレミアリーグ所属の旭川実業高校、新潟の帝京長岡高校や広島の瀬戸内高校など全国屈指のチームが参加予定しており、当然、本県代表として正木新監督率いる青森山田高校も参加予定をしている非常に楽しみな大会です。
そこで質問させていただきます。青森ユースサッカーフェスティバル大会の概要をお尋ねいたします。
最後の質問は、第80回国民スポーツ大会開催準備事業、1321万9000円についてお尋ねいたします。
46年前、昭和52年の1977年、当時、国体史上初となる冬、夏、秋と３季での開催の完全国体が青森県で開催されました。今後の開催地では、今年、2023年鹿児島県、2024年佐賀県、2025年滋賀県、そして2026年青森県の順で行われる予定です。なお、令和６年の2024年鹿児島県から国民体育大会の名称を国民スポーツ大会へ変更となります。そして、先ほど紹介した2026年──令和８年に49年ぶりとなる青森県で第80回国民スポーツ大会の開催が決定いたしました。
また、残念ですが、第75回の2020年鹿児島県、第76回の2021年三重県はコロナ禍のため中止とされたということも周知のところでございます。なお、鹿児島県は中止した2020年から今年の2023年に特別大会として開催予定ですが、三重県は開催自体が返上されたということは残念なところでございます。
そして、青森県で行われる競技は、正式競技37、特別競技が１、公開競技が７、デモンストレーションスポーツとして38競技とあります。青森市の競技は、正式競技が14、19種目の開催予定で、デモンストレーションスポーツ11競技の予定です。
国民スポーツ大会の目的には、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにするという目的で行われます。
そこで質問させていただきます。青森県で開催予定しております第80回国民スポーツ大会開催に向けた本市における今年度の事業展開についてお示しください。また、第80回国民スポーツ大会における各競技の運営について、県と会場の市町村との役割分担をお示しください。
質問は以上です。市長をはじめ、理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、私の壇上での質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
32 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
33 ◯市長（西秀記君） 舘山議員の２点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、青森市しごと創造会議の概要についてお答え申し上げます。
本市の人口は2000年の31万8732人をピークに減少が続いており、2020年には27万5192人となり、今後もさらなる人口減少が進むものと推測されております。特に進学や就職を契機とした若年層の社会減が大きな課題となっておりまして、魅力的な仕事づくりを進めることが大きく求められているものと認識しております。こうしたことから、人口減少に対応し活力ある青森市をつくるため、青森市しごと創造会議を重点政策の一つに位置づけ、取り組むこととしたところでございます。
この青森市しごと創造会議は、新型コロナウイルス感染症拡大後の社会経済環境の変化などを踏まえ、産学金官が共に創る共創による今後の新しい産業振興の取組を進めるべく、その具体的戦略などについて検討、共有し、地域経済の活性化及び市民所得の向上を図っていくものでございます。
具体的な進め方については、地域の産学金官の関係者や戦略を検討する上で必要な県内外の専門家を招き、様々な経済データなどの分析により地域課題を抽出した上で、１つに、コロナ後の経済環境等の変化を踏まえた地域産業の再生戦略、２つに、地域での経済循環を高めるための連携強化戦略、３つに、今後成長が見込まれる産業分野への参入促進戦略、４つに、市民所得の向上につながる雇用戦略などについて検討を進め、その戦略に沿って産学金官の各分野での具体的な取組につなげていくこととし、本年８月には会議を発足させ、１年を目途に（仮称）青森市しごと創造戦略として取りまとめたいと考えており、今年度は４回の開催を予定しております。
こうした会議の開催により、産学金官が同じ方向を見て、相互に連携、補完し合いながら、１次産業から３次産業まで幅広い分野において事業活動の活性化を図っていくための取組を進めていくことが可能になるものと考えており、地域の総力を挙げた産業振興に取り組みながら、市民所得の向上を図ってまいりたい、そのように考えております。
次に、ラッセランドの現状と本市の考えについてお答え申し上げます。
ねぶたラッセランドは、大型ねぶたを制作する場として、運行コースまでの輸送の利便性や観光施設との連動性等を考慮し、平成４年から青い海公園などに設置されており、例年、ねぶたの制作時期に合わせ、鉄骨をテントシートで覆った１棟当たり、幅、奥行きともに約11.5メートル、高さ約８メートルの建物を５月上旬から８月下旬まで、22台分設置しているものでございます。
ラッセランドの部材である鉄骨やテントシートは、青森ねぶた祭実行委員会の事務局であります青森観光コンベンション協会が所有しており、ねぶた祭における有料観覧席の収入や各運行団体からの負担金を財源に、毎年度、設置、そして解体をしているものでございます。
これまで、ラッセランドは、経年劣化に伴うテントシートの全面更新や鉄骨の補強などの修繕を行いながら使用してきたものの、供用開始から約30年が経過し、老朽化が進んでいることから、令和元年11月、青森ねぶた祭実行委員会内に青森商工会議所、青森観光コンベンション協会、青森ねぶた運行団体協議会、そして本市などをメンバーとするねぶたラッセランド検討ワーキングが設置され、仮設・常設といった整備手法や費用などについて検討してまいりました。
昨年12月まで設置されたワーキングでは、常設・仮設を考えるに当たっては、この先50年を見据えて検討するべきという意見や、どちらの場合もメリット・デメリットがあり、まだ議論・検討が尽くされていないなどの意見が出され、青森観光コンベンション協会において、ワーキングでの意見等を踏まえ、詳細な経費や負担割合などを検証することとされました。
去る２月10日には、青森ねぶた運行団体協議会及びねぶた制作者一同から、青森ねぶた祭実行委員会に対し、ねぶた小屋を常設型の建築物として、青森港本港地区新中央埠頭に新設してほしい旨の要望書が提出されたほか、３月10日には、本市及び青森商工会議所に対しても同じ内容の要望書が提出されたところでございます。
ラッセランドの更新に当たりましては、本市として、これまで設置や修繕に一定の負担をしてきたことなどを考慮し、ねぶたラッセランドの常設化について、関係団体等と連携を図り、前向きに検討してまいりたいと考えており、仮設・常設のメリット・デメリットや詳細な経費積算などの検証に向けた準備作業として、今年度中を目途に、これらの検討に必要となる諸条件等について整理してまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長横内信満君登壇〕
35 ◯経済部長（横内信満君） 舘山議員からの第２回青森ユースサッカーフェスティバルの概要についての質問にお答えいたします。
第２回青森ユースサッカーフェスティバルは、令和３年度に高校サッカー３冠という偉業を達成した青森山田高等学校が、本市をはじめとする関係団体等と連携し、初開催となった昨年度に引き続き開催するものであります。同大会は、浅虫地区をはじめとする本市の活性化への貢献を目的に、中学生と高校生の２つの世代で全国から強豪チームを招き開催することとしており、大進建設スポーツ広場やカクヒログループアスレチックスタジアムなどを会場として、７月から８月まで熱戦が繰り広げられます。
前回大会は、中学生世代のアンダー15大会が７月、高校生世代のアンダー18大会が８月の日程で、それぞれ16チームの計32チーム、総勢約850人の選手が集結いたしました。
試合会場では、リンゴジュースの振る舞いや市観光キャラクターのハネトンによる選手のお出迎え等を行うとともに、宿泊地の浅虫温泉では、地域のねぶたが出陣し、約400人の選手たちにねぶた囃子やハネト体験などを楽しんでいただきました。
今年の大会は、アンダー15大会が７月25日から28日まで、アンダー18大会が８月17日から20日まで、それぞれ４日間開催されることとなっておりまして、アンダー15大会には前回と同数の16チーム、アンダー18大会には前回から４チーム増の20チーム、計36チームが本市に集結する予定でございます。
主な参加チームといたしましては、アンダー15大会は日本クラブユースサッカー選手権大会等の全国大会で上位の成績を収めている埼玉県のグランデＦＣ、また、アンダー18大会は過去に全国高等学校サッカー選手権大会を制している石川県の星稜高校など、北海道から九州まで全国から名だたるチームの参加が見込まれてございます。
本市といたしましては、関係団体と連携し、宿泊の調整や競技会場等の確保、おもてなしイベントの開催など、サポートを行うこととしており、今後とも青森ユースサッカーフェスティバルが本市に定着するよう積極的に支援してまいります。
次に、第80回国民スポーツ大会開催準備についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、今年度の事業展開についてお答えいたします。
第80回国民スポーツ大会につきましては、本年７月20日の公益財団法人日本スポーツ協会理事会におきまして青森県開催が正式決定されることとなっており、本市では、青森県と連携の上、９月をめどに青森市準備委員会を青森市実行委員会に改組し、推進体制の充実を図り、広報、市民運動、宿泊、輸送・交通など、大会開催に必要な準備を進めることとしております。
今年度の主な取組といたしましては、広報基本計画に基づき、１つに、青森圏域連携中枢都市圏の５市町村が一体となり、それぞれで行われる競技などを周知する大会ＰＲイベントの開催、２つに、大会開催の周知や機運醸成を図るためのラッピングバスの運行や横断幕等の掲示、３つに、本庁舎等への大会までの日数を示すカウントダウンボードの設置、４つに、各種イベントへのブース出展などを予定してございます。
そのほか、各種計画等に基づき、本市で開催する14競技につきまして、練習会場等の確保をはじめ、選手・監督等の輸送手段や輸送経路、先催市状況調査を踏まえた運営経費の試算などについて検討することとしております。
次に、各競技会の運営に係る県及び会場地市町村の役割分担についてお答えいたします。
令和８年に青森県で開催が予定されている第80回国民スポーツ大会につきましては、昭和52年のあすなろ国体以来49年ぶり２回目の開催となります。本市におきましては、県内最多となる14競技が行われるほか、開会式・閉会式の実施が予定されており、令和４年３月には市や関係団体などで構成する官民一体の組織として第80回国民スポーツ大会青森市準備委員会を設立し、開催に向けた準備を進めてございます。
第80回国民スポーツ大会における県及び会場地市町村の役割分担は、平成28年８月に第80回国民スポーツ大会青森県準備委員会が策定した県及び会場地市町村の業務分担・経費負担基本方針に定められております。
具体的には、県は、１つに、全県的な業務推進の基本となる計画の策定及び当該計画の実施並びに推進に必要な総合調整、連絡及び指導等に関する業務、２つに、開・閉会式の実施及び大会実施本部の運営等、全県的・総合的な大会準備・運営に関する業務などを担い、会場地市町村は、１つに、競技会の会場地として必要な業務の計画策定及び当該計画の実施並びに推進に必要な調査、連絡及び調整に関する業務、２つに、競技会の表彰式の実施及び競技会実施本部の運営等、競技会実施の準備・運営に関する業務などを担うこととされております。
本市では、昨年度、競技会の会場地として必要な業務計画として、１つに、イベントのほか、ホームページやＳＮＳなど多様な媒体を活用した広報活動を盛り込んだ広報基本計画、２つに、競技会場や練習会場の確保など競技会運営に必要な事項を整理した競技運営基本計画、３つに、公共交通機関の利用促進やシャトルバス等での計画輸送など選手等の輸送に関する方向性を定めた輸送・交通基本計画などについて、青森市準備委員会各専門委員会で取りまとめており、今年度、各種計画等を青森市準備委員会で決定することとしております。
今後におきましても、競技会運営に関する県と本市との役割分担を踏まえ、本大会の開催に向けて、県や競技団体等と連携を図りながら、各基本計画に掲げた取組の実施など、各種準備を着実に進めてまいります。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
37 ◯20番（舘山善也君） 御答弁ありがとうございました。市長並びに理事者の皆さんの誠意ある御答弁、本当にありがとうございます。特に市長自ら、ねぶた小屋に関する私の質問に前向きに検討していただけるということのお言葉を頂きました。感謝と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
順次、再質問させていただきます。
まず最初に、「西プラン」についてお尋ねいたします。
青森市しごと創造会議に関する予算額、665万7000円の組立てをお示しください。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
39 ◯経済部長（横内信満君） 青森市しごと創造会議の経費に関する再質問にお答えをいたします。
青森市しごと創造会議に関する経費につきましては、会議の開催経費や会議で使用する地域の経済データ等の作成経費などとなっておりまして、全体で30名程度を想定しております委員の会議出席に伴う謝礼や旅費、会場使用料などで383万3000円、また、専門家やシンクタンクによるデータ分析等に要する経費で282万4000円、合計で665万7000円を見込んでおりまして、本定例会に提出した補正予算案に盛り込んだところでございます。
以上です。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
41 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
全体で30名という言葉が今出てきました。４つ項目があるんですけれども、これは専門部会として各項目を専門的に行うのか、また、全体で行うのか、その辺の形態を教えていただけますか。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
43 ◯経済部長（横内信満君） 専門部会等の設置に関する再度の御質問にお答えをいたします。
青森市しごと創造会議の進め方ということでございますけれども、検討する４つの戦略は相互に関連性がございますことから、産学金官の委員が一堂に会し、おのおのが有する専門知識や豊富な実践経験を相互に共有しながら進めることが効果的かつ効率的であるというふうに認識しておりまして、専門部会を設置することは、現在、想定しておりませんけれども、戦略の策定過程におきまして、必要に応じ検討されるものと認識してございます。
以上です。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
45 ◯20番（舘山善也君） そうすると、１つの会議体で関連しながら行っていくというようなイメージだと思いますが、まだ始まっておりませんので、これから柔軟に対応していくものと思います。壇上の答弁では県内外からの専門家を招くということがございました。人数は30名程度ということでございます。
以前の市の施策で100人委員会というものもございましたが、実際に希望者を中心に募りますと100人までいかずに、半分までもいかないような形であり、また、参加した方から聞くと、１人の発言時間があまり取れずに逆に不満が出たという声も聞かれたわけでございます。ぜひとも実りある会議体にしてほしいと思っております。
また、先ほどの中で、専門家を招く姿勢はすごくいいことだと私は思っております。市の施策を担うわけですから、ぜひとも専門的な見地からの会議体にしていただきたいと思っております。
一方で、経済的なデータの分析ということもございましたが、やはりデータのみに頼り切らずに街の声や地域の声、生の声も聞いていただいた上で判断していただければなと思います。最終目標として地域経済の活性化や市民所得の向上を図るとしておりますが、何をもって経済の活性化なのか、市民所得の向上を図るとは経営者に対してなのか、雇用者に対してなのか、今後は明確にしていきたいと思っております。
ちなみに、先月の６月28日の新聞報道にありましたプロクレアホールディングスは産学金官のうち、どれに該当するものなのかお示しいただけますか。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
47 ◯経済部長（横内信満君） 再度の質問にお答えをいたします。
株式会社プロクレアホールディングスについてでございますけれども、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行を子会社に持つ、いわゆる銀行持ち株会社でございますけれども、当然にして金融機関ということに加えまして、地域課題解決や価値向上に向けた新規事業を創出するプロジェクトでありますところの地域バリューアップスタジオといった銀行の枠を超えた取組も行うなど、産業分野としての側面もあるものというふうに認識してございます。
以上です。
48 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
49 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
一見すると金のほうに入るのかなと思いましたら、全て関連しているということですので、今後も柔軟に対応していただければと思います。例えば、以前の青森市の施策の中で、コロナへの経済対策として、これは緊急性ということもありましたが、青森市が取り組まれた水道料金の徴収をしない──無償化、また、プレミアム付商品券も終わってしまえば、あまり印象に残っていないということが市民の間でございました。継続的な地域経済の活性化や青森市民の所得向上とするよう期待しております。そして、この会議体がどのように施策へ移行されるものか、今後、注目もしていきたいと思っております。
今回の「西プラン」には、人口減少対策にも大きく関わる仕事づくりとしており、大きく期待するところでございます。私も前職は転勤地が変わる、いわゆる転勤族でございました。ふるさと青森に帰りたくても、地元に戻る仕事が必要ということは十分に理解するところでございます。また、若者が青森市から流出しないためには中央にも劣らない仕事が必要と考えます。ぜひとも重点施策「西プラン」の成功をお祈りしまして、この項は終わりたいと思います。
続いて、ねぶた小屋──ラッセランドについてです。
ここは、もう再質問はなく、意見と御要望でございます。西市長から十分なお答えを頂きましたので、ありがとうございます。令和５年３月の報道にて、旧柏崎小学校跡地広場整備事業を八戸市の熊谷市長が発表いたしました。八戸三社大祭の振興と伝承のため、山車制作をすることができる場として、また、見学や展示もできるよう整備するそうです。関連予算は６億6500万円、財源につきましては内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金、地方創生拠点整備タイプを活用するそうです。そして、八戸市がこのような取組をするのも、地元のお祭りに対する市民の思いやレガシーを大切にしているからこそだと思います。
西市政のお立場においても前向きに検討をしてくださるということで解釈しました。仮設・常設のメリット・デメリットや詳細な経費の積算の検証というところもございました。仮設より常設のほうが問題解決によいことはもう歴然でございます。西市長も目の前で見てきたねぶた祭に対する思いも十分なはずだと思っております。この後の検証は、伴う予算と場所が可能になるかの判断だと思います。そして、今回提示した予算は運団協からの提示でした。運団協の皆さんからのお話では、以前に青森ねぶた祭主催団体のほうから、ねぶた小屋の常設の試算を出していただいたことがあったそうです。このときは、あたかも検討の余地すらない豪華けんらんな予算だったそうで、それに対して今回は、運団協側として簡素な予算形式で出したと伺っております。いずれにしても、関係団体と連携を図り、御検討いただきたいことをお願い申し上げて要望といたします。
また、青森ねぶた主催団体は青森商工会議所と観光コンベンション協会、青森市でございます。現在の西市長の大きく関わるところだと思っております。そして、現在の仮設テント式は、ねぶた主催３団体が負担したそうです。御答弁であった30年も前ということでございますが、このとき、実質７割を青森市が負担したという情報も聞いております。
ここからは私の考えなんですが、仮に青森市からねぶた祭がなくなったとしたら、皆さんいかがでしょうか。各運行団体が毎年3000万円近い予算をかけて、22団体が一生懸命かけてやっていると。3000万円近い掛ける22団体でございます。今後、人件費や資材の高騰を理由として祭りの参加をやめてしまったらどうなるのでしょうか。それこそ青森市の経済面や市民の思いやレガシーが失われることと、私は本当にリスクだと思っております。
そこで、これは、私が思うのは、この祭り３団体で検討しても、当然、予算の壁が生まれると思っております。それならば、青森市が公共施設として建築してはいかがかなと思っております。八戸市のように補助金を念頭に置いてみてはと考えていました。
そこで、そのためには、次の2025年の青森市総合戦略に青森市がねぶた小屋を建てますと掲げ、地域再生計画にある青森市まち・ひと・しごと創生推進計画として打ち出してはいかがかなと。さらに、農林水産業に即す意味でも、今、注目されている木材を多用した、木造建築で温もりのある建物、壁には地場産業のホタテガイを埋め込んだ青森市らしい建物であればよいなと思っております。そして、西市長が掲げている産学金官の共創を取り入れて、今後の「西プラン」にも入れていただくことの検討を要望して、この項は終わりたいと思います。
続いて、サッカーフェスティバルについてお尋ねいたします。
御答弁ありがとうございました。青森市での関わりとサポートはどのようなことを行うのか、本大会における本市の開催支援の概要をお尋ねいたします。
50 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
51 ◯経済部長（横内信満君） 本市の開催支援の概要についての再質問にお答えをいたします。
本市では、試合会場でのブース設置や宿泊地であります浅虫地区と連携したおもてなしのほか、県外から大会に参加するチームに対しまして、交通費や宿泊費等の経費の一部として、参加選手１人当たり１泊1000円、上限20万円で支援させていただいております。
以上です。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
53 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
昨年の令和４年第２回定例会、６月の一般質問で私も同じような質問をさせていただきました。その際は、市内の小・中学生を対象に決勝戦の特別観戦を実施するとありました。その実績と今後の取組をお示しください。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
55 ◯経済部長（横内信満君） 小・中学生を対象とした決勝戦の特別観戦についての再度の質問についてお答えをいたします。
前回の大会では、市内小・中学生を対象に、アンダー15及びアンダー18の決勝戦を競技会の会場でありますカクヒログループアスレチックスタジアムの特別観戦席において無料で観戦する機会を設けさせていただきました。結果、アンダー15は38人、アンダー18は22人ということで、コロナ禍ということもありましたので、こういったような数字になったものと認識してございます。今年の大会におきましても同様の取組を行う予定でございまして、今後、市内の各小・中学校の御協力を頂いて、ポスターの掲示と全児童・生徒へのチラシ配付を行って特別観覧席の募集をする予定でございます。
以上です。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
57 ◯20番（舘山善也君） 分かりました。非常にハイレベルな全国大会に匹敵する大会になると思っております。間近で見ることは児童・生徒にとって貴重な経験となり、競技力の向上やスポーツ人口の拡大につながるものと思っております。今回のこの児童・生徒の観戦は希望者を募るのか、もしくは授業の一環として行うのかお示しください。
58 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
59 ◯経済部長（横内信満君） いわゆる特別観戦の位置づけというお尋ねだと思います。
アンダー15及びアンダー18大会の決勝戦の特別観戦につきましては、昨年度と同じになりますけれども、授業の一環ということではなくて、市内の小・中学生を対象に希望制ということで実施することとしてございます。
以上です。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
61 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
一問一答なので、また細かく聞いてしまうんですが、その際の児童・生徒の観戦に関わる交通手段をお示しください。
62 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
63 ◯経済部長（横内信満君） 決勝戦の交通手段についての再度の質問にお答えをいたします。
観戦する際は保護者同伴としておりますことから、会場への交通手段は昨年と同様、保護者と一緒に公共交通機関あるいは自家用車等でお越しいただくということで考えてございます。
以上です。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
65 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
そうですよね、授業の一環ではないので、また、コロナ禍を過ぎたと言っていても、まだまだ安心できませんので、その辺はしようがないことだと思っております。地域を挙げての歓迎は大会の盛り上がりに必要なことと思っております。いずれにしても、大会の主催者側と開催地域の青森市と連携を取っていただき、成功する大会にしていただきたいと思っております。
地域開催の青森市として、参加選手に対して何か思い出となるようなものをすべきではないかなと思っておりますが、今現在お考えがあるのかお尋ねいたします。
66 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
67 ◯経済部長（横内信満君） 何か思い出に残る取組はないのかという再質問でございました。
現在、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今のところは試合会場でのおもてなしブースの設置、あるいは宿泊地でありますところの浅虫地区と連携したおもてなし等のイベントを実施したいなというふうに考えてございます。
以上です。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
69 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
参加選手は、先ほどおっしゃられたとおり全国から来ますので、本青森市が非常によかったなという印象になればなと思っておるところでございます。
最後に、要望を述べさせてもらいます。大会開催に伴い、考えられる経済的な効果ですけれども、昨年は総勢850人の選手の参加があったとのことでした。今年の参加チームが増加していることも加えて、地元の保護者や関係者の応援も、今回、コロナ禍が過ぎたということであるかと思っております。
また、全国大会ですのでスカウト等も来るということで、この宿泊の需要も見込まれるというふうに伺っております。先ほど経済部長のほうから、昨年の大会で選手たちのおもてなしとして、試合会場でおもてなしブースを設置し、リンゴジュースの振る舞いや市の観光キャラクターによるお出迎え、宿泊地の浅虫温泉では地域の連携による地域ねぶたが出陣し、ねぶた囃子やハネトを体験したと伺っております。宿泊者の市内観光や飲食、お土産の購入等により青森市の経済によい影響がなされるものとも考えております。
ここで要望ですが、宿泊の補助金を申請しないチームもあるとのことでした。御意見として、申請が面倒だという声でございます。実際に来ていただいた監督やコーチに聞いていただいて、申請の仕方を少し工夫してもいいのかなと思っておりますので、これは要望いたします。
毎年、関係者の御協力を得て本大会を青森市で開催し続けることで、本家の石川県ユースサッカーフェスティバル大会のように、全国から300を超えるチームの参加、関係者総勢9000人が集まる大会へ成長していただくことを目標にしていただきたいとも考えております。そして、今大会は全国レベルのスポーツを間近で見られる機会が増えるということは、子どもたちにとっても非常によい経験につながりますし、経済的視点からも、青森市のスポーツツーリズムの観点からも効果を大いに期待しております。既に取り組まれていることと思いますが、青森市も最大の応援をすることを重ねてお願い申し上げて、この項は終わりたいと思っております。ありがとうございます。
引き続いて、国民スポーツ大会のほうに移らせていただきます。
再質問です。第80回国民スポーツ大会における各競技までの一般観戦者の交通手段について市のお考えをお尋ねいたします。
70 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
71 ◯経済部長（横内信満君） 一般観覧者の移動手段についての再質問にお答えをいたします。
一般観覧者の移動手段につきましては、今年度策定いたします輸送・交通基本計画に基づき、準備を進めていくこととなります。同計画では、原則といたしまして既存の公共交通機関の利用を促進するというふうに記載してございますけれども、公共交通機関の状況等から必要と認められるときはシャトルバス等を利用した計画輸送を行うということにしておりまして、今後、各会場の状況に応じた輸送方法につきまして、先催市の事例等を踏まえながら競技団体と協議し、検討していくこととしてございます。
以上です。
72 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
73 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
実際に──今は国体と呼びますが、国体に対して各自治体で行われた大会を何か所程度見に行ったのかお示しいただけますか。
74 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
75 ◯経済部長（横内信満君） これまで現地調査したところということでございます。お答えいたします。
先催県の大会の開催状況調査でございますけれども、経済部では担当課職員が実際に現地で競技会運営を見ることによりまして本市における競技運営等の参考とするため実施してございますけれども、これまで令和元年の茨城県大会、そして、昨年度の栃木県大会の調査を実施してございます。
以上です。
76 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
77 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
実際に国体となりますと県主体で行われるということですが、実は大会会場は県ですけれども、それに伴う会場外の駐車場だったりとか、私も栃木大会でなくて、その前の茨城大会の水泳会場を見に行ったんですけれども、水泳会場では、やはり人気スポーツですので会場外のところにテントを設定して、それも大型ビジョンを設定しながらレースを見られるということで、恐らく規模的には数百名ぐらいはそこで見られるようなスペースだったりとか、あと駐車場の整備も含めてあるんですが、そういったところは全部市が行うと。ですから、県が全く予算をかけずに高みの見物ではなく、市のほうもそういった予算を投じて行うということで、やはり責任があるかと思っております。コロナもあったので見る箇所は限られていたと思いますが、実際に大会時に訪問したとき、アクセスを含め参考になった点があったらお聞きしたいんですが、ございますか。
78 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
79 ◯経済部長（横内信満君） これまでの現地調査で参考となった事例という質問でございました。
先催県におきまして独自に競技運営上の工夫であったり、おもてなしなどの取組を行ってきた主な事例といたしまして御紹介いたしますと、１つに、競技団体やボランティア職員などのジャンパーの色分けで識別しているといった事例、また、各競技における監督者会議をオンラインで実施しているという事例、メッセージカードを添えた選手、監督への記念品を贈呈しているという事例、最後に、大会と観光の情報を併せた電子版のガイドブックを作成している事例などがございました。
これらを含む先催県で行われていた取組につきましては、今年度策定いたします各種計画に基づきまして、具体的な事業を検討していく過程で参考としていくことにしてございます。
以上です。
80 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
81 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
私も先ほど申したとおり、茨城県のほうに見に行った際に、やはり初めて行く会場ですし、意外と田舎のほうにあるんですよね。そこでやはり、昼をどこで御飯を食べるかなというところもなかなか見つけられなくてちょっと困った点もございました。
そこで、競技会場の近隣マップ、例えば、食事どころがここにありますよとか等を絵心のある大学生に温かみのあるような形で大会会場付近の地図を作成してみてはいかがかなと思っているんですけれども、市のお考え、唐突ですが、お聞かせ願いたいと思います。
82 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
83 ◯経済部長（横内信満君） 大学生による会場マップ等の作成、配布についての再質問にお答えをいたします。
この件に関しましては、今年度、市民運動基本計画なる計画を今、策定することとしてございます。同計画では本市の多彩な魅力を発信することというふうにしてございますので、今ほど御紹介いただいた内容も参考にしながら会場周辺のマップあるいは本市の観光紹介パンフレット、そこら辺との融合等々について、学校等とも相談して検討してまいります。
以上です。
84 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
85 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
ここでモニター画面に６を表示していただきたいと思います。ちょっと画面が小さいので僕が読み上げます。これはインターネットの方に分かりやすくということで──竹山議員、後ろを向いてもらってありがとうございます。青森県のホームページからです。「青の煌（きら）めきあおもり障スポ」、「令和８年（2026年）に青森県で第25回全国障害者スポーツ大会『青の煌（きら）めきあおもり障スポ』が開催されます。『青の煌（きら）めきあおもり障スポ』は、全国的な障がい者スポーツの大会としては昭和52年（1977年）の第13回全国身体障害者スポーツ大会以来49年ぶり、全国障害者スポーツ大会としては初めて青森県で2026年に開催される第25回全国障害者スポーツ大会です」とあります。画面を終えてください。
最後に、御要望を申し上げます。青森県で主催競技である障害者の害の字が漢字の害するとなっております。これは憲法上での表記が漢字のままであるため、県ではそれに準じて、いまだに漢字表記でございます。青森市では、平成26年の2014年４月１日の「広報あおもり」で障害者の害の字を平仮名表記としますとあります。害という否定的なイメージから受ける差別感や不快感を考慮し、障害のある方たちの人権をより尊重する観点から、原則として平仮名表記とします。ただし、法律や法令用語はこれまでどおり漢字表記としますとありました。
水泳競技でも青森市で行われる大会や東北大会では受ける印象や障害者への配慮として害の字を仮名表記としております。しかし、県の大会ではいまだに漢字表記でございます。県に対して変更の御要望をしていただくよう要望いたします。
まとめといたしまして、青森市も積極的に協力することで国民スポーツ大会の成功を御祈念申し上げます。
終わりに、一般質問のモニターに関しまして、議会事務局の皆様へ大変お世話になりました。お礼を申し述べまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
86 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
87 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
23番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
88 ◯23番（山本武朝君） 23番、公明党の山本武朝です。
西市長、このたびの青森市長選、御当選、誠におめでとうございます。コロナ禍で疲弊した業種、業態を抱える青森市。本市の経済を回復させることを喫緊の課題として位置づけ、これまでも地道なまちづくりの取組、そして経済活性化の即戦力として市民の皆様から多くの御支持、御期待につながったものと感じております。急激な人口減少、少子・高齢化の真っただ中、二元代表制の下、市長と議会・議員は市民生活・福祉の向上のため、また、希望を持って生活ができるよう互いに切磋琢磨してまいりたいと決意しております。
西市長、その気さくなお人柄で対話を重ね、職員の声、アイデアも取り入れながら公約の達成、推進を願うものです。私たち議会・議員も市長が気づかないところ、市民からの現場の声をお届けしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って一般質問に入ります。理事者の皆様の簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
１、市長公約について。
初めに、西市長はこのたびの市長選で、私が進める次なる舞台──３つの分野を掲げられております。その３つ目、「まちをデザインする」の中からお尋ねいたします。市長公約としてデマンド交通を導入するとしていますが、導入に当たっての市の考えをお示しください。
次に、子育てについてお尋ねいたします。
政府は６月13日、全ての子ども、全ての子育て世帯を切れ目なく支援するこども未来戦略方針を決定いたしました。具体策の一つを挙げますと、児童手当の拡充であります。2024年10月、もう来年の10月です。現在の中学生までから高校卒業までの支給対象の拡大、これまでの所得制限を撤廃する、第３子以降は全て３万円の支給とするであります。児童・生徒への経済的支援は拡充されます。急激な人口減少、少子・高齢化は、年金、介護、医療など社会保障制度を揺るがしかねません。こうした強い危機感の下、社会全体で子ども・子育て支援に取り組むべきだと一貫して訴えてきたのが我が公明党です。子ども・子育て政策の専門家、末冨芳日本大学教授は、こども未来戦略方針を政府が掲げたことは歴史的な転換であり、それを導いてきたのは、公明党の長年の取組であり、昨年11月に発表した子育て応援トータルプランだったと評価しています。
方針では、2030年代に入るまでが少子化傾向を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、2030年までを少子化対策のラストチャンスとして取り組まなければならないとの公明党の危機感が共有されております。方針では、2024年度から３年間を集中取組期間と定め、具体策を示した加速化プランが盛り込まれました。また、予算規模は当初の年３兆円程度から年３兆円半ばに引き上げられました。この増額分は、ひとり親家庭など、子どもの貧困や障害のある児童、医療的ケア児への支援拡充に充てられます。なお、財源は2028年度までに徹底した歳出改革を行い、実質的な追加負担は生じさせない、消費税を含めた増税は行わないとしております。今後の制度の詳細、工程表の策定が待たれるところであります。
さて、私は子育てサービスの拡充、幼児教育・保育の質の向上について焦点を当ててお伺いしたいと思います。今回、75年ぶりに保育の配置基準の改善、たたき台が示されました。具体的には、１歳児及び４・５歳児への保育士の配置基準について、１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は30対１から25対１であります。待機児童の対策の推進により量の拡大は進んだものの、昨今の保育の現場で子どもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯は不安を抱えており、安心して子どもを預けられる体制整備が求められています。
そこで、保育所等における職員の配置基準についてお尋ねします。まずは現状を確認したいと思います。質問その１、現状の保育所等の職員の配置基準をお示しください。
質問その２、令和５年４月１日現在の保育所、認定こども園、幼稚園等の施設数と入所数をお示しください。
質問その３、こども未来戦略方針に掲げられた保育士等の配置基準の見直しにより、どのような影響が出ると想定されるのでしょうか。
次は、こども誰でも通園制度について。
こども誰でも通園制度（仮称）──政府は、就労、仕事をしているしていないに関わらず、全ての子どもが保育を受けられるよう子育てを支援する制度の導入を目指しております。
質問その４、現状において、就労以外で保育所等を利用できる場合についてお示しください。
質問その５、こども誰でも通園制度の概要をお示しください。
質問その６、継続的ではなくても、一時的に利用できる預かり事業の概要をお示しください。
次に、教育行政についてお伺いします。
文部科学省の調査では、2021年度の小・中学校における不登校の児童・生徒数は24万5000人、高等学校を合わせると約30万人に上り、過去最高となり、生徒指導上の喫緊の課題となっております。不登校児童・生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備する必要があります。不登校は、様々な理由で誰にでも起こり得る。多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供することで大切な子どもたちを守ってまいりたいと願っております。私ども公明党会派は、５月に高知市と東京都日野市に視察で伺いました。校内の落ち着いた場所で学習、生活ができる校内型適応教室のモデル校──高知市城東中学校、また、療育などの福祉部門と教育部門が１つのセンターになった日野市発達・教育支援センターでの取組はとても参考になりました。このことも踏まえてお伺いいたします。
質問１、本市における不登校児童・生徒への支援について、前年度の取組実績をお示しください。
日野市の発達・教育支援センターを視察した際、発達面、行動面、学校生活面において支援を必要としている児童・生徒に対する切れ目のない支援、教育の必要性を今回も強く感じました。文部科学省の調査では、公立小・中学校の通常学級に通う児童・生徒の8.8％、11人に１人でしょうか、特に配慮を要する児童・生徒の可能性があるとのこと。10年前の同じ調査では6.5％とあり、通常学級で特に配慮を要する児童・生徒の数は確実に増加しております。
そこでお伺いします。質問その２、通常学級に在籍し、特別な支援を必要とする児童・生徒に係る本市の現状についてお示しください。
最後に、子宮頸がんの予防を目的とするＨＰＶワクチンについてお尋ねいたします。
子宮頸がんは毎年１万人が罹患し、約3000人が亡くなっております。特に子育て中の母親が命を失うことは子どもの成長にとって大きな悲しみであります。子宮頸がんの発症にはヒトパピローマウイルス──以下、ＨＰＶと略します──の感染によるところが主な原因です。子宮頸がんの発症の65％を占めるタイプのＨＰＶの感染を防ぐ効果のあるワクチンの接種でがんの発症を大きく抑えることができます。ＨＰＶワクチンの接種により、子宮頸がんは予防できるがんと言われるゆえんです。本年４月から、より予防効果が高い、ＨＰＶの約90％の感染を防ぐことができる９価ワクチンの公費接種が始まりました。公費接種（無料）、対象女性は、１、小学校６年生から高校１年生相当の年齢の方、２、接種勧奨中止時期の世代──1997年４月２日から2007年４月１日生まれの方々。かけがえのない命を守るために、ぜひ接種の検討をしていただきたいと思います。
そこでお尋ねします。質問その１、令和４年度の定期接種対象者の接種実績をお示しください。
質問その２、令和４年度に、接種の機会を見逃した方、いわゆるキャッチアップ接種対象者の実績をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
89 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
90 ◯市長（西秀記君） 山本議員の御質問のうち、デマンド交通の導入について、私からお答え申し上げます。
私の選挙公約「西プラン」における「デマンド交通を導入 みんなに優しい交通網を形成」について、その考え方について御答弁申し上げます。デマンド交通とは、利用者の個別の需要に応じて輸送サービスを提供する交通システムのことを指し、道路運送法においては、あらかじめ設定された場所での乗り降りが可能な路線不定期運行、区域内のどこでも乗り降りが可能な区域運行の２種類に分類されております。
全国的にデマンド交通が導入されている背景として、少子・高齢化、人口減少の影響によりバス利用者が減少し、路線定期運行バスでの路線維持が困難になっていることが挙げられます。このような社会情勢を踏まえ、各自治体においては、地域公共交通計画を基に、人口密度が低下している地域や利用者が散在し需要集約が難しい地域において、路線定期運行バスに係る運行費用削減と利用者の利便性向上を両立させることを目指し、デマンド交通を導入している状況にございます。
本市では、平成30年３月に本市におけるまちづくりと地域公共交通の連携によってコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるため、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとして青森市地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、各種施策の推進に取り組んでおります。
同計画では、市民が公共交通を利用可能な環境を維持するとともに、交通モードの組合せによる移動機会の確保として、地域特性を踏まえながら、デマンド交通を含め地域主体のコミュニティー交通や乗り合いタクシーを活用するなど、多様な公共交通を組み合わせて移動機会を確保することを検討することといたしております。
現在、本市では路線定期運行バスとして青森市営バス、青森市市バス、浪岡地区コミュニティバスを運行し、それぞれの役割に照らし、利用実態を踏まえた検証を行い、利用者の利便性向上のために各種取組を行っております。本市としましては、今後も路線定期運行バスの高いサービス水準の維持に努めるとともに、各地域の特性を踏まえながら、現行の運行システムからの転換について、対象となる地域住民との対話を交え、地域住民の利便性の向上が図られること、運行経費の低減が図られることなどについて実証実験を通じて検証を行い、今定例会の開会日に所信の一端として申し上げましたとおり、これまで以上に利用しやすい公共交通網の形成に意を用いながら、デマンド交通の導入に向けて検討してまいります。
私からは以上でございます。
91 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長岸田耕司君登壇〕
92 ◯福祉部長（岸田耕司君） 山本議員からの子育て支援についての６点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、現状の保育所等における職員の配置基準についてでありますが、児童福祉法において、児童福祉施設に配置する従業者及びその員数については、国が定める基準に従い、条例で定めることとされています。
現状の保育所の職員の配置基準については、青森市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例において、乳児おおむね３人につき保育士１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき保育士１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね20人につき保育士１人以上、満４歳以上の幼児おおむね30人につき保育士１人以上となっております。
保育所以外の教育・保育施設、つまり幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所等における職員の配置基準についても、それぞれの設備及び運営に関する基準によって定めており、本市が認可権限を持つ幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業所等については、本市の条例において保育所と同じ基準で定めています。
なお、県が認可権限を持つ幼稚園については、県において基準を定めております。
次に、令和５年４月１日現在の保育所、認定こども園、幼稚園等の施設数と入所者数についてでありますが、令和５年４月１日時点の施設数については、保育所が50施設、認定こども園が49施設、幼稚園が12施設、地域型保育事業が８施設の計119施設、入所者数については、保育所が3019人、認定こども園が3884人、幼稚園が369人、地域型保育事業が91人の計7363人となっています。
次に、こども未来戦略方針に掲げられた保育士等の配置基準の見直しについてでありますが、こども未来戦略方針における配置基準の見直しは、幼児教育・保育の現場での子どもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより、子育て世帯が不安を抱えていることから、安心して子どもを預けられる体制を整備するため、社会保障と税の一体改革以降積み残された１歳児及び４・５歳児の職員配置基準について改善することが盛り込まれたものです。
配置基準を引き上げた場合には、保育士１人当たりで保育可能な子どもの人数を少なくすることで、ゆとりのある保育が可能となり、保育の質を向上させることが期待されます。一方で、全ての施設において基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になるため、保育の現場に混乱が生じる可能性があることが指摘されています。このため、国においては公定価格の加算措置により対応することを考えているとのことです。本市においては、国の動向を注視してまいります。
次に、現状において、就労以外で保育所等を利用できる場合についてでありますが、保育所や認定こども園等での保育を利用するためには教育・保育給付認定を受ける必要があり、原則として、利用希望月の初日に青森市に住民票があり、かつ保護者の就労や病気など、家庭での保育が困難と認められることが必要です。
家庭での保育が困難と認められる事由については、保護者の月60時間以上の就労のほか、出産の準備や出産後の休養が必要な場合、病気や障害のため保育が困難な場合、病人や障害者を看護・介護している場合、災害の復旧活動が必要な場合、大学や職業訓練校、専門学校などに通っている場合、求職活動中の場合、虐待やＤＶのおそれがあるなど市が認める場合などが挙げられます。
次に、こども誰でも通園制度（仮称）の概要についてでありますが、こども未来戦略方針においては、ゼロ歳から２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えていることから、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するとともに、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、仮称こども誰でも通園制度を創設することが盛り込まれています。
本制度では、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に通園できるとされ、詳細はまだ示されておりませんが、国においては速やかに全国的な制度とすべく、未就園児のモデル事業をさらに拡大させながら具体的な制度設計を進めていくこととしています。
最後に、一時預かり事業の概要についてでありますが、一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児または幼児について、保育所、認定こども園等において一時的に預かる事業であり、保護者の勤務形態等により家庭における育児が断続的に困難となった場合、保護者の傷病、入院等により預かりが必要となった場合、保護者の育児疲れ解消等の私的な理由や、その他の事由により預かりが必要となった場合などにおいて、一時預かり事業を実施する保育所等において一時的に子どもの預かりを行うものです。
本市においては、一時預かり事業を行う保育所等に対して補助金を交付していますが、令和４年度実績では、利用児童数が延べ3225人で、25施設に対して補助金を交付しております。
93 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
94 ◯教育長（工藤裕司君） 山本議員の教育行政についての２つの御質問に順次お答えします。
まず初めに、不登校児童・生徒への前年度の取組結果についての御質問にお答えします。
文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、不登校は、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にある者」と定義され、年間30日以上欠席した児童・生徒を計上しております。
前年度、令和４年度の本市の不登校児童・生徒数は、小学校は170人、中学校は354人、計524人となっており、全国同様、増加傾向が見られております。
教育委員会では、令和４年度、不登校支援の新たな取組として、学校、家庭、教育委員会が情報を共有し、一体的な取組ができるよう、保護者や児童・生徒の思い、考えを把握するための保護者面談シート、教職員間及び教育委員会との情報共有を図るためのケース会議活用シート、児童・生徒一人一人の個別の時間割等を記載するための個別プログラムシートを市内全小・中学校に共通の様式で作成、配付し、データを共有することで医療や福祉、教育などの関係機関との連携、校内の相談室等の別室での学習支援や教育相談、ＩＣＴを活用した学習支援など、適切な支援につなげられるようにしております。
各学校におきましては、管理職、教務主任、学年主任、学級担任、生徒指導主事、養護教諭及びスクールカウンセラーなどで構成するケース会議を開催し、児童・生徒や保護者の考えを踏まえ、誰が、いつ、どのような支援をするのかを明確にした個別のプログラムを作成し、一人一人に寄り添った支援につなげてきたところであります。
その結果、各学校からの報告によりますと、不登校の状態に改善が見られ、登校できるようになった児童・生徒の割合は、１月末段階で54.1％、２月末段階で61.6％、３月末段階では69.3％と、約70％となっており、令和２年度の37.8％、令和３年度の38.9％と比べ、各学校の取組にこれまでにない成果が見られております。教育委員会では、個別のプログラムの作成、さらには、それに基づく細やかな支援を行ってきた学校現場の教職員の努力のたまものと考えております。
一方で、まだ学校に足が向かない児童・生徒が一定数おりますことから、教育委員会では、昨年12月に実施した教育相談会や、３月に児童・生徒及び保護者を対象としたアンケート調査などで寄せられた声を踏まえながら、児童・生徒の実態に応じた個別のプログラムの見直しが図られ、不登校児童・生徒一人一人の自己実現が果たされるよう、今後も継続して各学校を支援してまいります。
次に、特別な支援を必要とする児童・生徒についての御質問にお答えします。
国におきましては、令和４年12月の「通常の学級に在籍する教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」において、学習面または行動面で著しい困難を示す児童・生徒が公立の小・中学校の通常学級に、11人に１人程度在籍しているとの推定値を示したところであります。
本市におきましても、特別支援学級に在籍する児童・生徒数及び望ましい就学先決定に係る検査数はともに年々増加しており、国の調査結果と同様の傾向にあるものと考えております。通常学級に在籍している特別な支援を必要とする児童・生徒の特性につきましては、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどに困難が見られるもの、生活年齢に即さない注意力、衝動性、多動性を特徴とするもの、学校での集団生活や日常生活を送る上で困難を生じるものの３つに分類され、その中でも、注意を集中し続けることが苦手、指示が伝わりにくく、最後まで活動し続けることが苦手、気に入らないと問題行動を示すなどの行動面での配慮を要する児童・生徒が多い状況であり、各校では、様々な刺激に影響を受けやすく、自分の行動をコントロールすることができず立ち歩き、学級担任１人で対応するには難しい状態にある児童・生徒、気に入らないことがあると感情や行動の抑制ができず、衝動的な言動を取り、他の児童・生徒に危害を及ぼす可能性のある児童・生徒などが見受けられております。
教育委員会では、このような特別な支援を必要とする児童・生徒への指導に資するよう、リーフレット「新時代の特別支援教育の推進～特別な支援を必要とする児童生徒への対応～」を作成し、具体的な支援・指導方法を確認するためのチェックシートを活用し、日常生活での特性を把握したり、本人の特性について確認したりすること、教育委員会で作成、配付している冊子「青森市の特別支援教育～特別な支援を必要とする全ての子どもたちを理解するために～」を基に、本人の特性に合わせた指導をすることなどについて、本年５月11日、臨時校長会を開催し、各校へ周知したところであります。
また、各校において障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ多様性、包摂性のある特別支援教育が推進されるよう、研修講座を通して教員の指導力の向上を図るとともに、学校訪問等において、具体的な支援方法について指導・助言しているところであります。
以上でございます。
95 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
96 ◯保健部長（千葉康伸君） 山本議員のＨＰＶワクチン接種についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、令和４年度の定期接種の実績についての御質問にお答えいたします。
子宮頸がんの原因となるＨＰＶ──ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンは、平成25年６月から約８年にわたり積極的勧奨が差し控えられておりましたが、令和４年４月に積極的勧奨が再開され、個別に接種の勧奨を行うこととされたものであります。このことを受け、本市では、定期接種の対象者に対して子宮頸がん及びワクチン接種に関するリーフレット、予診票を配付し、ワクチン接種について個別に通知しているところです。
定期接種の対象者は小学６年生から高校１年生相当までの女子であり、令和４年度の接種件数は延べ1478件となっております。令和３年度の接種実績1087件と比較し、約1.4倍となっております。
次に、令和４年度のキャッチアップ接種の実績についての御質問にお答えいたします。
積極的勧奨の差し控えによりワクチンの接種機会を逃した方に対して、令和４年４月から令和７年３月末までの３年間、キャッチアップ接種を実施しているところです。令和４年度のキャッチアップ接種対象者は、過去にワクチンの接種を合計３回受けていない平成９年度生まれから平成17年度生まれまでの女性であり、令和４年度の接種件数は延べ1873件となっております。
97 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
98 ◯23番（山本武朝君） それぞれ御答弁ありがとうございました。また、子育て支援、保育、教育のところではかなり詳しく御答弁いただいたところでございます。
それでは、順次再質問・要望を述べさせていただきます。
最初の、市長公約のデマンド交通──市長からの御答弁ありがとうございます。ここでもうちょっとデマンド交通の具体の例をイメージしたいと思いますので再質問いたします。青森県内のおいらせ町がデマンド交通を導入されていますが、その概要についてお知らせください。
99 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
100 ◯都市整備部長（清水明彦君） おいらせ町におけるデマンド交通についての再質問にお答えいたします。
おいらせ町では、バス利用者満足度の向上を図るため、先進事例や全国的な動向等を調査した結果、令和４年４月から町が委託運行しているコミュニティバス４路線を２路線へ再編し、代替交通手段として自宅と目的地を直接結ぶドア・ツー・ドア方式のデマンド型乗り合いバス──おいらバスを導入しました。おいらバスの運行形態につきましては、運行に用いる車両は最大乗車人数８人のワゴンタイプの車両でありまして、平日４台、土日・祝日３台体制で運行しております。運行ダイヤは、原則、毎日運行で、午前８時から午後６時まで利用可能となっています。運行エリアは、おいらせ町全域と設定し、町外への移動はできないとのことでございます。
予約方法は、利用希望者は運行事業者への電話、またはスマートフォンの専用サイトから予約が必要で、予約状況に応じて人工知能が最短コースを指示して配車を行うシステムとなっています。利用料金につきましては、１人１回につき、乗り合いなし、つまり１人のみでの利用の場合は500円、小学生は200円。乗り合いあり、つまり複数人での利用の場合は300円、小学生は100円となっており、現金のほか交通系ＩＣカードなどにも対応してございます。また、未就学児の場合はいずれの場合も無料となっております。
以上でございます。
101 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
102 ◯23番（山本武朝君） 具体例の御答弁ありがとうございます。
オンデマンド交通は、様々な具体例、試験運行など、全国には様々ございますので参考になると思います。例えば、仙台市では町内会や商店会など地域の方が主体となり、そこに運行の担い手となるタクシー事業者、そこに財政支援を含めて仙台市が３者協働で地域の足を確保。2021年１月からデマンド型乗り合いタクシーの試験運行を開いております。年々、その運行範囲が広がりを見せているところでございます。まずは路線バスのサービス水準を維持していただき、その上で、各地域の特性も踏まえて、例えば、浪岡地区、北部地区、孫内地区などでしょうか、市内各地域にもデマンド交通の要望があると思います。地域住民の利便性、また、事業の採算性も含めて検証していただき、デマンド交通導入の検討を進めていただくことを要望して、この項は終わります。
続きまして、子育て支援、保育についてでございます。
まず、現状を知りたいということで様々概要、今の保育の状況をたくさん御答弁いただいたところでございます。私も、この保育というのはとても大事だと身に当たることがありまして、うちの娘が県外に昨年転勤で行ったときに、当時ゼロ歳児と２歳半の２人の子どもを抱えて、まさに周りに知っている人がいなかったので、子育てが「孤立」の「孤」で孤育て状態で、一時期は精神的にもかなり追い詰められたことがあります。そういった中で、すぐ就労はしていなかったけれども、どう保育園に入れられるのかということで地域の行政も協力していただいて保育園に入ることができました。それで本当にほっとしたところでございまして、今回、このように質問させていただきました。
では、再質問を１つ。保育所等において障害のある子どもを受け入れる場合、市としてどのような支援をしているのかお知らせください。
103 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
104 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害児の受入れに対する支援についてでありますが、保育所等における障害がある子どもの受入れに当たって、本市は受け入れた児童数に応じた補助金を交付しています。具体的には、特別児童扶養手当の支給対象であるなど中程度の障害児を受け入れ、対象児童おおむね２人につき１人の保育士等を加配している場合に、障害児保育事業として対象児童１人当たり月額７万2000円を交付することとしており、令和４年度実績においては23施設で50人の児童を受け入れ、3844万8000円の補助金を交付しています。
また、障害児保育事業の対象ではない軽度の障害児の受入れに当たっては、対象児童おおむね３人につき１人の保育士等の加配をしている場合、ふれあい保育事業として対象児童１人当たり月額４万8000円を交付することとしており、同じく令和４年度実績においては28施設で82人の児童を受け入れ、3705万6000円の補助金を交付しています。
なお、今年度からは、障害児とは定義が異なるものの、医療的ケア児の受入れに当たって、対象児童おおむね２人につき１人の看護師等を加配している場合、対象児童１人当たり月額12万9000円を交付することとしています。加えて、障害児及び医療的ケア児の受入れに係る環境整備を行い、当該児童の保育の推進を図るため、対象児童を４人以上受け入れている施設に対して、障害児保育円滑化事業として月額６万3750円の補助金を交付することとしており、令和４年度実績において対象となった12施設に対し663万円の補助金を交付しています。本市としては、これらの取組により保育所等における障害児の受入れを支援し、児童の保育の推進を図っているところです。
以上でございます。
105 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
106 ◯23番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。
障害のあるお子さん、そして医療的ケア児にもしっかり補助がなされているということが分かりました。この保育の制度というのは、今回質問させてもらって、様々な制度が本当に細かく分かれていて、配置基準にしても、これも決して国で決めて、こうじゃなければならないということではなくて、弾力的に保育士の配置も決められるということも分かりました。首都圏等ではかなり少ない子どもに対して保育士を配置しているところも多うございました。ただ、保育士が確保できるかという、そういう問題もあるわけですけれども、様々な対応に関して、加配をしていくというのが保育の制度の考え方なんだなというのを学ばせていただきました。今後ともしっかり保育を受ける保護者、子どもの側と、そして、今やはり社会問題となっている保育園、また、保育士の運営する側の、こちらも大事であります。やはり、時間、働き方改革、処遇の改善も含めて、しっかり今後とも、この問題に関わっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、教育について再質問させていただきます。
１点目の不登校問題の対策、昨年度の実績、本当に数字を聞いてすごいなと。僅かこの短期間の間で69.3％──約７割の児童・生徒が学校に行けるようになったということは、本当に現場の先生方を含め、取り組んでいただいたおかげであります。学校、個別、様々なシートを使ってみんなで見える化して、チーム青森一丸となって不登校生徒に対応していただいた結果だと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
では再質問ですが、この不登校生徒に対してどのように──もうちょっと具体的なイメージで支援なされたのかお知らせください。
107 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
108 ◯教育長（工藤裕司君） 不登校児童・生徒に対する支援の具体例についての御質問にお答えします。
各小・中学校では、不登校児童・生徒一人一人の実態に応じた個別のプログラムによる支援を行っているところでありますが、教育委員会には随時その報告が上がってきておりますので、その中から幾つか例を申し上げます。１つには、興味・関心の高い図画工作、美術あるいは技術・家庭科等の作品作りに取り組ませて作品を完成させたり、コンクールに出品させたりして成就感を味わわせているというふうな例、２つに、運動会や文化祭などの行事の参加に向けて、学級担任や学年職員による事前の丁寧な説明や不安の解消に向けたスクールカウンセラーによるカウンセリングを個別のプログラムの中に適切に入れ込んで心の安定を図ったという事例、そして３つ目には、保護者と連携を密にし、日々の健康状態を考慮しながら個別のプログラムを毎日のように調整して登校を継続させた例、そして４つには、進路希望の実現に向けて面談を実施し、希望する高等学校の情報提供を丁寧に行い、自信を持たせるための面接練習、あるいは不安を解消するための教育相談を重ねて合格を果たしたことなどが報告されております。
一方、保護者、本人と話合いをするなどして、もう少しできるのかなと思ってプログラムをちょっと増やしたりした場合に、つまずいたりと、そういう例も若干報告されているところであります。教育委員会では、そういった報告に対して、随時、支援をしているというところでございます。
以上でございます。
109 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
110 ◯23番（山本武朝君） ありがとうございます。
本当にすごい成果を出していただいているところでございます。不登校対策は様々な具体案が、文科省も推奨したり、各地であります。中には特例認定校を設置して、そこに対応する、また、５月に行った高知市では市内の幾つかの学校に校内で自由にいられる場所、そこを設定して、そこで生活、学習をしていくと様々ございますが、何といっても本市は全不登校生徒に個別のシート、プログラムで対応していただいているということが特徴でございます。本当にありがたいことです。その居場所のところで、もうちょっと居心地のいい、そういった場所を、今後、市教育委員会としても検討していただければという思いで要望させていただきます。
次に、特別な支援を必要とする児童・生徒の状況でございますが、通常学級でも文部科学省は11人に１人、これが8.8％ということでしょうけれども、在籍しているという推定値があるということでございました。
再質問の１つ目ですが、特別な支援を必要とする児童・生徒への学校の取組をお知らせください。
111 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
112 ◯教育長（工藤裕司君） 特別な支援を必要とする児童・生徒への学校の取組についての御質問にお答えします。
市内各小・中学校におきましては、通常学級に在籍している特別な支援を必要とする児童・生徒の支援について、対象児童・生徒や保護者の意向を聞き取りながら個別の指導計画及び個別の支援計画を作成し、本人や保護者のニーズに即した指導及び支援を行っていること、市内全ての小・中学校に配置している特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会において個別のケース会議を実施し、対象児童・生徒の特性を多面的に理解しながら、適切な支援方法について教職員で共通理解を図りながら支援を行っていること、また、保護者が学校に相談しやすいように窓口となる教員を明確にしたり、関係機関との連携がスムーズに取れるよう、学校が連絡調整を行ったりすることなどを行っているところでございます。
以上でございます。
113 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
114 ◯23番（山本武朝君） それでは、特別な支援を必要とする児童・生徒への市教育委員会の取組をお知らせください。
115 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
116 ◯教育長（工藤裕司君） 教育委員会の取組についての御質問にお答えします。
教育委員会では、感情や行動の抑制ができずに衝動的な言動を取るなど、行動面で配慮を要する児童・生徒へのきめ細かな支援が行えるよう、各校の要望に応じて、今年度から指導主事による巡回訪問を複数回行い、具体的な指導・助言を行っているところであります。主な指導・助言の内容といたしましては、特別な支援を必要とする児童・生徒の実態把握と指導体制を構築するための指導・助言、特別な支援を必要とする児童・生徒の変容を確認し、個別の指導計画及び個別の教育支援計画等を随時改善していくための指導・助言、参観した具体的な支援場面を捉えた、より効果的な支援方法の在り方についての指導・助言などを行っております。現在、計画した小学校10校、中学校５校、計15校48名の児童・生徒についての１回目の指導・助言を終えたところであります。
以上でございます。
117 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
118 ◯23番（山本武朝君） ちょっと時間がタイトになってきたので、幾つか予定していた質問を減らします。
特別な支援を必要とする未就学児に係る就学支援を含む支援体制についてお示しください。
119 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
120 ◯教育長（工藤裕司君） 特別な支援を必要とする未就学児に係る就学支援を含む支援体制についての御質問にお答えします。
教育委員会では、児童・生徒がそれぞれの特性に合った環境で学習することが子どもの望ましい成長を実現する上で重要なことであると認識しているところでございます。お尋ねのありました特別な支援を必要とする未就学児に係る就学支援を含む支援体制として、現在、青森市教育研修センターにおいて就学説明会による相談や教育支援室及び
教育相談室における随時の相談、また、通級指導教室における未就学児に係る相談を実施しており、ホームページや「広報あおもり」を活用して周知しているところであります。
加えて、本年４月26日、市内の小学校校長と幼稚園、保育園及び認定こども園の園長166名が一堂に会して子育て支援課とあおもり親子はぐくみプラザの協力を得ながら第１回幼保小連携推進協議会を開催したところであります。当日の協議内容といたしましては、１つには、各小学校区で幼保小の合同会議を設置し、特別な支援を必要とする子どもについての情報交換を行うなど、幼保小が協働して早期からの支援を行う体制を確立していくこと、２つには、特別な支援を必要とする子どもの様子について、交流活動や保育参観などを通して小学校の教員が直接観察し、子どもの実態に合った適切な支援について共通理解を図っていくこと、３つには、就学に係る保護者からの相談を受けた場合、幼保小の連携、関係機関の協力を得ながら適切な支援体制を構築できるようにすること、４つには、５歳児から小学校１年生までの教育について、円滑な接続を意識したかけ橋期のカリキュラムを共同で作成することにより、切れ目のない教育支援を行うことなどについて協議したところであります。
教育委員会では、本市のかけ橋期の教育が、幼稚園、保育園、認定こども園、小学校の連携・協働によって、より充実したものとなるように今後も努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
122 ◯23番（山本武朝君） 幼保小の連携、これも特筆すべき取組だと思います。校長先生、また、保育園、園長先生とのすばらしい情報交換ができるものと思います。誰一人取り残さない学校づくり、学校では、教員の皆さんは日々の授業、そしてこのたびの不登校児童・生徒への支援、また、特別な支援を必要とする支援、児童・生徒にとって学校教育における最大の環境は教員の皆様方でございます。心より感謝を申し上げ、エールを送るものでございます。西市長、本市は、引き続き教育が輝く青森市でいきましょう。この項は終わります。
最後に、子宮頸がん、ＨＰＶワクチンに関しまして再質問させていただきます。
今年度から接種が始まった９価ワクチンの接種実績をお示しください。
123 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
124 ◯保健部長（千葉康伸君） ９価ワクチンの接種実績についての再度の御質問にお答えいたします。
ＨＰＶワクチンの定期接種では、これまで２価及び４価のワクチンが使用されてきておりましたが、国において予防接種実施規則が改正され、本年４月１日から９価ワクチンも接種できることとなったものであります。今年度の接種件数でございますが、５月末までで定期接種155件、キャッチアップ接種344件、計499件となっております。このうち９価ワクチンは260件でございまして、全体の約52％となっております。なお、ＨＰＶワクチンの接種は、原則、同じ種類で３回接種することとされているため、今年度に２回目または３回目の接種をされた方は２価または４価のワクチンを接種しております。今年度に１回目の接種をした方の約９割は、９価ワクチンを接種している状況にございます。
以上でございます。
125 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
126 ◯23番（山本武朝君） ありがとうございます。
今後、この９価ワクチンがどんどん打たれていくと思いますので、このＨＰＶ、ウイルスの感染の９割を抑えられるというすごもののワクチンでございますので、対象の方はぜひ接種を検討していただければという思いでございます。
最後にもう１つ再質問。ＷＨＯ──世界保健機構は、このＨＰＶワクチンの接種率を９割にすることを目標としていますが、本市はどのように接種率の向上を図っていくのかお示しください。
127 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
128 ◯保健部長（千葉康伸君） 接種率の向上についての再度の御質問にお答えいたします。
ＨＰＶワクチンにつきましては、昨年度から積極的な接種勧奨が再開されたことを受けまして、本市では定期接種及びキャッチアップ接種の対象者に対して子宮頸がん及びワクチン接種に関するリーフレット、予診票を配付して個別通知を行っているところです。また、「広報あおもり」や市ホームページへワクチンの情報、接種の方法などを掲載しているほか、小・中学校等を対象とした思春期の健康教室の中でヒトパピローマウイルス感染症やワクチン接種について紹介をするなど、広く周知に努めております。今後とも、接種率向上に向け様々な機会を捉え、ワクチン接種の効果などを周知し、接種勧奨に努めてまいります。
以上でございます。
129 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
130 ◯23番（山本武朝君） 現在、ＨＰＶワクチンの定期接種は女性が対象となっています。昨年、本県平川市では全国初となる男性への接種にも独自助成を実施いたしました。その後、東京都中野区、秋田県にかほ市でも独自助成が開始されました。男性、女性ともに感染、発症を防ぎ、社会全体で集団免疫を獲得することがより効果的な対応であります。本市でも独自助成を検討していただきたいと要望いたします。まずは対象──女性への接種推進が最優先であることは変わりません。今後とも、子宮頸がんでかけがえのない命を失う方を一人でも減らすため、ＨＰＶワクチン接種の勧奨を要望して質問を終わります。
ありがとうございました。
131 ◯副議長（木戸喜美男君） 次に、24番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
132 ◯24番（小豆畑緑君） 24番、自民クラブの小豆畑緑でございます。
一般質問に入ります前に、西市長に一言、お祝いの言葉を申し述べます。去る令和５年６月５日に執行されました
青森市長選挙においては、一定の知名度を持つ有力候補者が並ぶ中、西市長は、「市民力＋民間力」というスローガンを掲げ、見事初当選を果たされました。改めてお祝いの言葉を申し上げます。民間企業の経営者としての経験のみならず、これまで経済団体を代表して長年にわたってまちづくりに携わってこられた経験を生かし、新型コロナの影響で疲弊した地域経済の立て直しをはじめ、市長が目指す「みんなで未来を育てるまち」の実現に向けて辣腕を振るわれることを御期待申し上げます。もとより地方自治は二元代表制であり、私たち議員もまた市民の代表として市の意思決定を行い、執行機関に対するチェック機能を担う立場にあります。市長をはじめとする執行機関に対しては、常に是々非々の立場でよい緊張関係を保ちながら議論を積み重ね、市としてのベストな答えを導き出して、そして決めることこそが市民から負託を受けた私たちの責務だと考えています。新たな市政の下においても、私はこれまでと変わらず、その役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。
それでは、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。市長をはじめ、理事者の皆様方の前向きな御答弁をお願い申し上げます。
初めに、西市長の重点選挙公約「西プラン」のうち、棟方志功など文化・芸術家を学べるまちについて、以下、３点の質問をいたします。
１点目は、市長の選挙公約によりますと、棟方志功記念館、中央市民センター、青森市民図書館跡などを有する松原地区のまちづくりビジョンを策定するとのことですが、いつ頃から、どのような方法、体制で策定するのかお示しください。
２つ目は、中央市民センターは文化的資源を有する松原地区の中核施設であり、多くの市民活動の拠点であるほか、プラネタリウムを有するなど子どもたちの学びの場でもありますが、老朽化が非常に著しい状況にあります。中央市民センターの建て替え等について、市長はどのように考えているのかお示しください。
３つ目は、市長は選挙公約の中で棟方志功記念館の存続を県、関係機関に働きかけると表明しましたが、今年度末に迫る閉館をにらみ、スピード感を持ってこの公約を実現するためには、知事と市長のトップ会談による政治判断が必要だと考えます。この件で宮下新県知事と西市長が直接対話することについて、市長はどのように考えているのかお示しください。
次に、西市長の重点選挙公約「西プラン」のうち、デマンド交通──予約型乗り合いバス等を導入し、みんなに優しい交通網を形成について質問いたします。
青森市の住宅地の特徴として、新城、幸畑、戸山など郊外の丘陵地には、昭和40年代から昭和の終わりにかけて大きな住宅地が造成されました。そのような土地では、現在は地域住民の高齢化が進んでいますが、丘陵地であるがゆえに、地図上では住宅地から最寄りのバス停や駅までの距離が徒歩圏内であるように見えても、実際の現地は大きい坂道が続いていて、運転免許を自主返納したことなどによりマイカーを持たない高齢者や通学する子どもたちにとって、夏場や冬場を中心に身体的な負担が大きい道路状況にあります。
このような事情から、私はかつて、新城地区の４町会の皆さんと1100名を超える地域住民の方の署名を市に持参して、高齢化社会を踏まえて、新城地区のような丘陵地にある住宅地には、市営バスが運行されていない生活に身近な道路に、新たな公共交通手段を開設してほしいと要望したことがあります。
また、私はこれまでの市議会の場においても新城地区を例に挙げ、新城山田方面の希望ヶ丘団地、青葉台団地、平和台団地、県営住宅平和台団地、そして新城平岡方面の緑ヶ丘団地、平岡団地など、丘陵地にあって大きな坂道が続く地区内の団地の間を車両が循環して結んで、県道鶴ケ坂千刈線にある市営バスのバス停やＪＲ津軽新城駅で乗客を乗り降りさせるような方法で、言うなれば地域限定型の生活道路循環車両のような運行ができないものか取り上げたことがあります。
そこで、以下３点の質問をします。１、市長が重点選挙公約に掲げた公共交通空白区域におけるデマンド交通とは、運行主体は誰なのか、どのような運行形態になるのか、仕組みを想定しているのかについて、市長の考えをお示しください。
２つ目は、現状の青森市において、市長がお考えになる市営バスや鉄道が通っていない公共交通空白区域とはどこの地区なのかお示しください。
３つ目に、先ほど私が申し上げました地域限定型の生活道路循環車両のような方法であれば、既存の公共交通網を生かしつつ、運行コストや利用者負担を節減でき、市長が公約に掲げたみんなに優しい交通網と言えるのではないかと考えますが、公約実現のため、新城地区をモデル地区として、このような交通網の実証実験に取り組む考えはないか市長の考えをお示しいただきたいと思います。
次に、生活環境の整備に関する質問２点は、市民の方から寄せられた声を基にしてつくった内容でございます。
最初の質問は、
防犯カメラの設置についてです。
近年、犯罪の増加や治安に対する不安感からの増大に伴い、商店会や行政機関により
防犯カメラが設置されています。一般に
防犯カメラは、犯罪被害の未然防止、犯罪の予防等の有用性が認められていることから、今後、市内においても公共の場所に向けられて
防犯カメラが設置されていくことが求められています。
防犯カメラの設置については、令和３年第３回定例会において、木戸議員が質問されておりましたので議事録を読ませていただきました。そのときの
防犯カメラ設置における市の考え方についてですが、当時の市民部長は、知らないうちに自分の姿が撮影され、目的外に利用されるのではないかというプライバシーの侵害などが懸念されたり、インターネット回線を通した画像データの漏えい等について懸念する声もあることから、
防犯カメラの設置については犯罪の発生が強く懸念される場所に絞って設置することは効果的であると認識しているものの、自治体が
防犯カメラを設置・運用するに当たっては、不特定多数の住民を撮影することにプライバシー等の基本的人権を侵害するおそれがあるものと認識している。よって、市において設置するのではなく、青森署と共に
防犯カメラの設置を支援してまいりますと答弁されておりましたが、プライバシーの保護については、
防犯カメラの技術に詳しい群馬大学の藤井雄作教授、この方は社会安全工学の先生ですけれども、この方は、画像はカメラ内に暗号化して保存することで盗難やハッカーによる被害は防げる。さらに、管理者による閲覧履歴も第三者機関が検証できる仕組みをつくれば住民のプライバシーも守れると提案しています。
昨年４月24日付の読売新聞に、青森県内人口上位３市の各防犯協会が市内に設置している
防犯カメラの台数は、八戸市が298台、弘前市が約130台、それに対して青森市は７台、大きな開きがあると報道されていました。また、
防犯カメラの設置について、八戸市と弘前市では、犯罪防止の効果を重視するが、青森市のこれまでの答弁では、データ悪用の危険性を懸念しており、姿勢の違いがはっきりと分かれていました。
八戸地区連合防犯協会は、2019年度から市立小・中学校の敷地や通学路などに298台を設置、その設置費用は企業や団体からの支援金のほか、八戸市の補助金6600万円を充てており、協会長である熊谷雄一市長は、犯罪が起きたときも犯人の早期検挙に一役買ってくれると期待していると話されています。八戸市が設置を進める背景には、新型コロナウイルスにより登下校の見回り活動が縮小したことがあり、地域見守りの目を
防犯カメラで代用するのが狙いだそうです。防犯協会事務局によると、子どもへの声かけ事案が起きた際、
防犯カメラの映像から声がけした人物を特定し、注意、指導したケースもあると報告されています。
弘前市は、市が主導して約130台を設置・運営しています。市民の要望を受け、2014年度に弘前大学周辺に20台、市立小・中学校の敷地に各１から３台、一部の都市公園に８台を設置、2021年度には住民の要望が強かった東地区に12台を設置しています。市の担当課は、設置に当たっては住民への説明も丁寧に行っており、情報管理の面では自治体が管理するほうが安心感があるのではと話しています。
一方、現在の青森市には市が設置する
防犯カメラはなく、
青森地区防犯協会が設置した11台のみです。市では、設置促進のため協会への特別補助はなく、活動の助成目的で年100万円交付しているのが現状です。今後、青森市の人口規模から見ても、また、未解決殺人事件などもありますし、全国的に悲惨な事件の解決に寄与している
防犯カメラの果たしている役割等を考慮して
防犯カメラの設置台数を増やすべきと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
この
防犯カメラ設置について声を寄せていただいた方から、青森市役所及び市民を代表する青森市議会の危機管理の低さに驚愕していますとコメントがありましたので申し添えさせていただきます。
次の質問は、私道についてです。
道路には大きく分けて公道と私道の２種類があります。両者の違いは所有権が誰であるかという点です。私道はその土地の所有者の財産ですから、管理は所有者自身で対応していくことになります。昭和46年頃から、民間開発による宅地分譲に係る開発許可申請は県が許認可窓口を担い、分譲地内の道路については都市計画法により地元自治体に帰属させることを原則としていたのですが、開発業者が市に帰属させず、民間所有の道路となっている事例が多くあります。
そこでお尋ねいたします。過去の開発行為で設置された道路のうち、市に所有権移転がなされていない道路について、補修対応等の基本的考えについてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
133 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
134 ◯市長（西秀記君） 小豆畑議員の御質問のうち、
防犯カメラの設置における本市の考え方について、私からお答え申し上げます。
防犯カメラは、犯罪の未然防止や検挙に有効であることから、商店街、金融機関、駐車場等に設置が進んでおります。一方で、知らないうちに自分の姿が撮影され、目的外に利用されるのではないかというプライバシーの侵害やインターネット回線を通じた画像データの漏えい等について懸念する声もございます。
これを踏まえ、県においては平成30年11月に
防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図り、
防犯カメラを適切かつ効果的に活用するため、
防犯カメラの設置者が設置及び運用に当たって配慮すべき事項等を定めた
防犯カメラの設置及び運用に関する
ガイドラインを策定したところでございます。
また、令和４年１月に青森県警察本部が公表した防犯に関する意識調査によりますと、
防犯カメラを設置していることで安心を感じますかとの問いに対して、「安心と感じる」及び「やや安心と感じる」と回答した割合が合わせて87％となっております。
さらには、青森県警察本部においては、令和３年度及び令和４年度に本市の旭町地区と五所川原市の松島町地区を
防犯カメラ設置モデルとして、それぞれ８台の
防犯カメラを設置する地域防犯力向上のための
防犯カメラ設置促進事業を実施し、本年５月には
防犯カメラに関するアンケート調査結果を公表しております。これによりますと、「
防犯カメラは治安を良くするために有効だと思いますか」との問いに対し、「有効だと思う」及び「どちらかと言えば有効だと思う」と回答した割合が合わせて95.8％となっているなど、
防犯カメラの設置に対する肯定的な回答が多くを占めております。
防犯カメラの設置に対しては、小豆畑議員をはじめ、これまでも多くの議員の皆様から御要望を頂いてきたところでもございます。
これらの状況を踏まえ、本市としては、
防犯カメラは犯罪の未然防止や検挙に有効であるとの認識の下、
防犯カメラの増設は必要と考えていることから、その設置箇所や具体的な設置方法等について警察署及び
地区防犯協会と協議してまいりたい、そのように考えております。
私からは以上でございます。
135 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
136 ◯都市整備部長（清水明彦君） 小豆畑議員の御質問のうち、私道についての御質問とデマンド交通についての御質問の２点に順次お答えいたします。
まず、私道についての御質問にお答えいたします。
本市が管理している市道の延長は約1900キロメートルであり、整備されてから相当の年数が経過している箇所が多く、それに伴い、道路の舗装についても老朽化が進んでいるため、毎年、町会・町内会及び市民の皆様から補修等の要望が寄せられており、要望が寄せられた箇所につきましては、現地を確認した上で交通量や通行の安全性を勘案し、緊急性、優先度を判断して、道路補修を実施しております。
一方、開発行為の許可が本市に事務委任された平成８年４月１日より前に行われた開発行為におきまして、本市に所有権移転がなされていない道路が存在しており、現在も所有権移転がなされていない道路の延長は約50キロメートルとなっております。
このような本市が管理する市道以外の私道につきましては、個人や会社等が所有権を有する財産であるため、基本的には、その所有者により適切な維持管理がなされるべきものであることから、本市としましては、これまでも、個人の財産である私道につきましては、道路の破損に伴う事故等の危険を回避する観点から穴埋め等による必要最小限の補修に限定した対応を行っているところでございます。
続きまして、デマンド交通についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、デマンド交通の運行形態についてお答えいたします。
デマンド交通は、利用者の個別の需要に応じて輸送サービスを提供する交通システムのことを指し、道路運送法におきましては、あらかじめ設定された場所での乗降が可能な路線不定期運行、区域内のどこでも乗降が可能な区域運行の２種類に分類されています。
全国的にデマンド交通が導入されている背景としましては、少子・高齢化、人口減少の影響によりバス利用者が減少し、路線定期運行バスでの路線維持が困難になっていることが挙げられます。このような社会情勢を踏まえ、各自治体におきましては、地域公共交通計画を基に、人口密度が低下している地域や利用者が散在し需要集約が難しい地域において、路線定期運行バスに係る運行費用削減と利用者の利便性向上を両立させることを目指してデマンド交通を導入している状況にございます。
デマンド交通の運行主体や仕組みなどの運行形態を決定するに当たっては、国のデマンド交通導入ハンドブックによりますと、運行主体として、自治体もしくは地域コミュニティーやＮＰＯ法人などの自治体以外による運行を検討すること、運行方式として、既存のバス停を活用した不定期に運行する方式、もしくは区域内のどこでも乗降できる、いわゆるドア・ツー・ドア方式を検討すること、運行エリアとして、市内全域もしくは一部エリアを対象とするのか検討すること、これらのほか、運賃設定、利用登録の有無など15項目を検討することが示されています。
本市としては、国が示す検討項目を踏まえるとともに、青森市営バス、青森市市バス、浪岡地区コミュニティバスの利用実態や利用ニーズを検証し、実証実験を通じて運行形態について検討してまいります。
続いて、２点目の公共交通空白区域についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成30年３月に、本市におけるまちづくりとして、地域公共交通の連携によってコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるため、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとして青森市地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、各種施策の推進に取り組んでいます。
同計画では、指標の一つとして、市民が公共交通を利用可能な環境にあることを示す公共交通人口カバー率を設定しています。同指標では、地域住民の足として公共交通を維持することを目指し、市全域における人口のうち、鉄道駅から800メートル、バス停留所から300メートル内に居住している人口の割合を83.6％に維持することを目標として掲げ、令和３年度におきましては、その目標は達成されている状況にございます。
一方で、この鉄道駅から800メートル、バス停留所から300メートルの範囲外にある山間部などの地域においては、公共交通を利用しづらい、いわゆる公共交通空白区域があると認識しています。このため、本市としましては、交通モードの組合せによる移動機会の確保として、地域特性を考慮しつつ、実証実験を通じて、デマンド交通を含め、地域主体のコミュニティー交通や乗り合いタクシーを活用するなど、多様な公共交通を組み合わせて移動機会を確保することを検討してまいります。
続きまして、３点目のデマンド交通の実証実験地区についての御質問にお答えいたします。
デマンド交通の実証実験地区につきましては、現時点で特定の地区をお示しすることはできないものの、デマンド交通の導入を検討するに当たっては、まず、国がデマンド交通に適していると示しております交通需要が広範囲に分散している地域や交通需要が小さい地域を洗い出し、検証することとしています。
また、本市では、路線定期運行バスとして青森市営バス、青森市市バス、浪岡地区コミュニティバスを運行していますことから、それぞれの役割に照らし、利用実態を踏まえた検証をすることとしています。加えまして、検討過程におきましては、地域の特性を踏まえながら、現行の運行システムからの転換について、対象となる地域住民との対話を交え、地域住民の利便性の向上が図られること、運行経費の低減が図られることなどについて実証実験を通じて検証を行い、デマンド交通の導入に向けて検討してまいります。
以上でございます。
137 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
138 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 小豆畑議員の棟方志功など文化・芸術家を学べるまちについての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、松原地区のまちづくりビジョンの策定についての御質問にお答えいたします。
松原地区におきましては、昭和42年９月に勤労青少年の健全な育成と福祉の増進のため、旧松原中学校跡地の一角に勤労青少年ホームを開館いたしました。また、青森市制70周年を記念して、昭和44年10月には、市民の憩いと教養の場として勤労青少年ホームに隣接して市民文化センター──現在の中央市民センターを開館いたしました。さらに、昭和50年５月には市民文化センターの道路を挟んだ南側に市民図書館を開館し、平成12年９月のアウガへの移転による閉館までの間、市民の読書活動の拠点として活用されてきたところであり、閉館後も平成21年６月から令和５年３月までの間、国立大学法人弘前大学が研究施設として借り受けて活用してきたところでございます。同地区内には、ほかにも青森市立堤小学校、青森県立北斗高校、学校法人東奥学園が立地しているなど、長期にわたり文教施設が集積している地区となっております。
中央市民センターは、地域における社会教育施設として多くの市民に御利用いただいておりますが、勤労青少年ホームは市民センターと同様の利用実態となっており、社会経済状況の変化、余暇活動の多様化などにより、施設本来の目的である勤労青少年の利用は減少し、存在意義が薄れてきております。また、旧市民図書館につきましても令和４年度に弘前大学が退去し、現在は未利用状態であり、いずれの施設も築50年前後経過し、老朽化が進んでおります。
市長公約におきましては、「棟方志功など青森の芸術家・文化人を学べる環境を整備し、文化に親しめるまちづくりを推進する」こととしており、その中で松原地区については、青森ゆかりの文化・芸術家の業績を学び、未来につなげ、文化的資源を擁する地区のまちづくりビジョンを策定することとしております。
教育委員会といたしましては、棟方志功記念館も含め、松原地区全体としてまちづくりの観点でビジョンを掲げることが必要と考えており、まずはワークショップによる市民の皆様の御意見も踏まえながら、庁内の関係部局連携の下、ビジョンの市の素案を作成し、その上で有識者会議等を開催して検討を重ね、松原地区のまちづくりビジョンを策定してまいりたいと考えております。
次に、中央市民センターについての御質問にお答えいたします。
中央市民センターは、平成14年度にはエレベーターの修繕を行い、平成25年度にはトイレ排水管等の修繕や洋式化等を行ったほか、駐車場にソーラー式ＬＥＤ外灯を設置いたしますとともに、平成27年度には暖房用ボイラーの更新を行うなど、ニーズを踏まえつつ改修を重ねながら多くの市民の皆様に御利用いただいております。
中央市民センターの建て替えにつきましては、今後、策定することとしております松原地区のまちづくりビジョンの中で具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、棟方志功記念館の存続の働きかけについての御質問にお答えいたします。
棟方志功記念館は、昭和45年の棟方志功画伯の文化勲章受章を記念し、昭和49年に青森県が主導して一般財団法人棟方志功記念館を設立後、昭和50年に同財団が建設し、これまで所有・管理してきた施設であり、本市が所有しております土地を県に貸付けし、同財団が転借する形で使用しております。
同財団からは、令和４年６月に当記念館が開館から47年を経過し、老朽化に加え、高齢化社会へのバリアフリー非対応など、中長期の視点で考えた場合、安心して作品を御覧いただくことができないことや、安全に作品を守り続けることが困難であることなどの事情により、今年度末をもって閉館することが公表されております。
同財団の事務所は既に青森県立美術館内に移転しており、所蔵しております全ての作品も令和６年度内に、より設備が整っております同美術館に移動されるとともに、地下１階の棟方志功展示室を現在の面積の２倍以上に拡張し、画伯の作品はもとより、愛用品やゆかりの品々なども展示されるものと伺っております。
市長公約におきましては、「棟方志功など青森の芸術家・文化人を学べる環境を整備し、文化に親しめるまちづくりを推進する」こととしており、その中で棟方志功記念館につきましては、画伯に触れることができる日本庭園と調和が取れた文化的な建造物であることから、当会館の存続について県及び関係機関に働きかけることとしております。
教育委員会では、今後、建物や作品を所有いたします一般財団法人棟方志功記念館や青森県など関係機関に対し、あらゆる機会を捉え、その存続について改めて検討するよう働きかけてまいりたいと考えております。
139 ◯副議長（木戸喜美男君） 24番小豆畑緑議員。
140 ◯24番（小豆畑緑君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、順次意見・要望、再質問をしていきたいと思います。
初めに、松原地区についてですが、これからまちづくりのビジョンを策定していくということだったんですけれども、その一方で、今年度末に予定されている棟方志功記念館の閉鎖時期が着実に目の前に迫ってきています。市民の方の中には、記念館の存続を望む声が非常に多いです。一度閉館してしまうと、再開については急がずにじっくり考えればいいという考えになってしまって、記念館が再開するまでの間に記念館の存在自体が人々の記憶から風化してしまうのではないかと心配されます。中長期的な記念館の在り方については時間をかけてじっくり検討するとしても、できれば３月末で一度閉館させることなく、暫定的でもいいので何らかの形で４月以降も引き続き存続できるようにできないものかどうかということを要望させていただきます。
そのためにはスピード感を持って県などの関係機関と協議していかなければならないと思っていますが、どうしても行政が事務的に段階的に協議を重ねていくと時間が大変かかります。マスコミの報道によりますと、宮下知事は40市町村長と知事が常にコミュニケーションを取れるようにホットラインを開設するようですので、もし事務方同士の協議では時間的に年度末に間に合わないようであれば、そこは市長自らが知事に対して強い思いを伝えるために直接対話することも必要だと思いますので、この点についても要望させていただきます。
次に、デマンド交通についてですが、現時点では実証実験地区を具体的に示すことはできないということでした。一方で、市の考える公共交通空白区域とは鉄道駅やバス停から何百メートルの範囲内にある区域を指すという答弁があったんですけれども、いつも私がこの地域交通の問題を取り上げるときに市にお願いしているのは、単純に地図上の距離で考えるのではなくて、実際の現地に目を向けて、高低差の激しい地形であることとか、そこの地区に何人ぐらいの高齢者が住んでいるのかという高齢者人口だとか、そういう要素も踏まえて考えてほしいということです。机の上で地図を広げて考えるだけではなくて、現地に目を向けて、こういった要素も加味した上で今後の実証実験の地域選びを進めてほしいということを要望させていただきます。
先ほどの市の答弁では、国がデマンド交通に適していると示している地域について御紹介がありますが、今後はそれに該当する地域を洗い出すとのことでしたけれども、そこは国のマニュアルにとらわれ過ぎずに、青森市なりの地域の特性も踏まえるような柔軟な地域の洗い出し方も考えてほしいということを重ねて要望させていただき、次の質問に移ります。
防犯カメラの設置についてですけれども、
防犯カメラの設置は必要であると考えているので、具体的には警察署、
地区防犯協会と協議していくという答弁でした。設置台数はどのぐらいお考えなのでしょうか。予算のこともありますので、今、急に台数は難しいかもしれませんが、お答えできたらお願いして、そして、やっぱり青森市の人口規模にふさわしい台数になりますようにお願いしたいと思います。
さて、そうなりますと設置場所はどのようなところを考えておられるのかお尋ねします。
141 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民部長。（「一問一答だからね」と呼ぶ者あり）
〔24番小豆畑緑議員「すみません」と呼ぶ〕
142 ◯副議長（木戸喜美男君） ２つ言っちゃった。台数だけにしますか。
143 ◯24番（小豆畑緑君） はい、続けますので。
144 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民部長。
145 ◯市民部長（佐藤秀彦君） 先ほど、市長から
防犯カメラ増設についての方向性を御答弁申し上げました。最後に申し上げましたとおり、警察、それから
地区防犯協会、そちらと相談しながらということになりますので、必要な箇所、そして優先順位、そういったところを考えながら、もちろん財源もそうでございますけれども、そういったところで台数等も見極めてまいりたいと思いますので、現段階では、ちょっとそこまでの御答弁とさせていただきたいと思います。
146 ◯副議長（木戸喜美男君） 24番小豆畑緑議員。
147 ◯24番（小豆畑緑君） そうしますと、設置する場所も同じ答弁になりますでしょうか。
148 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民部長。
149 ◯市民部長（佐藤秀彦君）
防犯カメラの設置場所の考え方についての再度の御質問にお答えいたします。
防犯カメラの設置場所につきましては、本市における犯罪、それから声がけ事案などの発生状況、そういったところを考慮しまして、
防犯カメラの設置が犯罪の未然防止、それから市民の安全確保に有効であると、そういった視点で有効であるというところで、死角の多い場所、それから交通量の多い交差点など、そういったところでこれまで選定されてきたところですが、今後におきましても同様の視点で優先順位を見極めて設置場所も検討していくべきものと考えております。
以上でございます。
150 ◯副議長（木戸喜美男君） 24番小豆畑緑議員。
151 ◯24番（小豆畑緑君） ありがとうございます。
それでは、私道について再質問いたします。
私道は個人の財産であるから、道路による破損事故や危険予防のため、穴埋め等による必要最小限の補修をしているという答弁でした。
それでは、青森地区における穴埋めなどの道路補修について、直近３年間の要望件数と道路補修の対応件数についてお尋ねします。
152 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
153 ◯都市整備部長（清水明彦君） 道路補修の直近３年間の要望対応件数についての再質問にお答えいたします。
青森地区におきます市が管理している道路及び私道等も含めた生活道路の穴埋めなどの道路補修の要望を受けて対応した件数につきましては、令和２年度は1458件、令和３年度は1514件、令和４年度は1751件となっているほか、通常の道路パトロールにおいて発見した道路の穴などの補修についても随時対応してございます。
154 ◯副議長（木戸喜美男君） 24番小豆畑緑議員。
155 ◯24番（小豆畑緑君） 今お聞かせいただいた数字を見ると月平均大体120件から140件、プラスアルファで道路パトロールしたときに補修するということでしたが、過去の開発行為で設置された道路のうち、市に所有権移転がなされていない道路について、所有権移転に向け積極的に手続を進めるべきではないかと思うのですが、市はどのような対応をしているのでしょうか、お尋ねします。
156 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
157 ◯都市整備部長（清水明彦君） 所有権移転に向けた市の対応についての再質問にお答えいたします。
市に所有権移転がなされていない道路のうち、特に道路補修等について地域住民や町会などから相談があった場合には、本市では過去の開発行為の内容が記載されている開発登録簿の確認、法務局での当該道路に係る公図や地積測量図、土地所有者等の用地に関する調査、法務局での用地に関する調査を基にした現地調査などを行った上で、当該道路の土地所有者に対して市に所有権移転の手続を行っていただくよう、これまでも働きかけのほうを行っております。
158 ◯副議長（木戸喜美男君） 24番小豆畑緑議員。
159 ◯24番（小豆畑緑君） 過去の開発行為で設置された道路のうち、市に所有権移転がなされていない道路について、青森地区における直近３年間の市の所有権移転に向けた取組件数について、実績をお示しください。
160 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
161 ◯都市整備部長（清水明彦君） 直近３年間の所有権移転に向けた取組についての再質問にお答えいたします。
市の所有権移転に向けた取組件数及び実績につきましては、令和２年度は市からの所有権移転の働きかけ12件に対して、所有権移転がなされたのは11件、令和３年度は同じく11件に対して、所有権移転がなされたのは４件、令和４年度は、同じく５件に対して、所有権移転がなされたのは４件となってございます。
162 ◯副議長（木戸喜美男君） 24番小豆畑緑議員。
163 ◯24番（小豆畑緑君） 結構な効果を上げているんですよね。大変な御苦労だったと思いますけれども、これからも引き続きよろしくお願いします。
次に、市が所有権移転を働きかけているにもかかわらず、思うように所有権移転が進まない原因は何だと思いますか。
164 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
165 ◯都市整備部長（清水明彦君） 所有権移転についての再度の御質問にお答えいたします。
市へ所有権移転が進まない主な原因といたしましては、まず、土地の所有者が既に亡くなっていて相続人がふくそうしている場合があったり、あるいは土地を所有している会社が倒産している場合、あるいは土地に抵当権が設定されている場合などが挙げられます。
以上でございます。
166 ◯副議長（木戸喜美男君） 24番小豆畑緑議員。
167 ◯24番（小豆畑緑君） 県民の方から、県内を広く歩いているけれども、青森市ほど道路が悪いところはない、また、市民の方からは、どうして新城はこんなに道路が悪いのと言われます。地元の住民からもいつも言われているんですけれども、私は、新城は私道が多いからだよと言うんですけれども、なかなか御理解が頂けません。私道については、その所有者が管理すべきものであることと思いますが、私道の所有者は、穴埋めなど、なかなか道路の補修をすることがなくて、市民が自転車のパンク事故など危険な目に遭わないようにするために、今後とも、市は引き続き所有権移転の働きかけを積極的に進めて、市が管理できるようにしていただきたいと思います。
ですが、市への所有権移転が思うように進まない場合には、私道は生活道路として利用されているのが現実ですので、市道と同様の対応をしてくださるよう要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
168 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
169 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
22番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
170 ◯22番（工藤健君） 22番、市民クラブ、工藤健です。
西秀記青森市長におかれましては、市長就任を心からお祝い申し上げます。市の発展と市民の幸福と福祉の向上のために尽力いただきますようお願いいたします。
では、一言申し述べます。桜もとうに散った、５月５日の五月晴れのこどもの日でありました。
ＡＯＭＯＲＩ春フェスティバルが４年ぶりに青森市中心商店街で開催され、大型ねぶた運行とよさこいの演舞など、たくさんのプログラムとともに、観光客や市民含めて多くの方々がいらっしゃいました。青森市経済部の皆さんにはねぶた運行に御協力いただき、ありがとうございました。
さらに、先月中旬には２日間にわたって東北絆まつり2023青森が、こちらも４年ぶりの公道パレードとともに開催され、晴れ渡った青空の下、青森市の街はねぶた祭に次ぐ、多くの観光客や市民・県民であふれました。国道での東北６県の祭りパレードのほか、青い海公園、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」西の広場、そして八甲田丸周辺では広域に見どころ、食べどころの県内市町村ブースが展開され、新町商店街にも、「しんまち『大縁日』通り」と称して68の店舗が軒を連ね、多くの人が青森の街歩きを楽しんでおりました。
祭りのパレードには私も２日間参加しましたが、６県の祭り関係者だけでも1200名が参加、それぞれの郷土の祭りを華やかに披露した往路と、復路は東北６県が入り乱れて行進しながら、手を振ってのお礼と感謝の行進でありました。沿道の皆さんからのたくさんのありがとうと温かい拍手が東北復興の願いとともに私の胸にも深く届きました。市長就任後、初めての大きなイベントの開催自治体の首長として祭りをリードされた西市長はじめ、市職員やスタッフ、関係者の皆様、たくさんのボランティアの皆さん、ありがとうございました。お疲れさまでした。
それでは、通告に従い一般質問を行います。市長はじめ、理事者の皆様には簡潔な御答弁をお願いします。
まず最初に、「西プラン」であります青森市しごと創造会議について、その内容をお示しください。
次に、自治体ＤＸ推進についてであります。
今議会の補正予算に自治体ＤＸ推進事業があります。市民の問合せ等に自動で応答するチャットボット、子育て支援アプリの導入費用ですが、それぞれの内容をお示しください。
最後に、選挙事務についてであります。
期日前投票の投票手順と作業手順、及び当日投票日における一般選挙の投票手順と作業手順をお知らせください。
以上で壇上からの質問は終わります。（拍手）
171 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
172 ◯市長（西秀記君） 工藤健議員の御質問のうち、青森市しごと創造会議の概要について、私からお答え申し上げます。
本市の人口は2000年の31万8732人をピークに減少が続いており、2020年には27万5192人となり、今後もさらなる人口減少が進むものと推測されております。特に進学や就職を契機とした若年層の社会減が大きな課題となっており、魅力的な仕事づくりを進めることが大きく求められているものと認識しております。こうしたことから、人口減少に対応し活力ある青森市をつくるため、青森市しごと創造会議を重点政策の一つに位置づけ、取り組むこととしたところでございます。
この青森市しごと創造会議は、新型コロナウイルス感染症拡大後の社会経済環境の変化などを踏まえ、産学金官が共に創る共創による今後の新しい産業振興の取組を進めるべく、その具体的戦略などについて検討、共有し、地域経済の活性化及び市民所得の向上を図っていくものでございます。
具体的な進め方については、地域の産学金官の関係者や、戦略を検討する上で必要な県内外の専門家を招き、様々な経済データなどの分析により地域課題を抽出した上で、１つに、コロナ後の経済環境等の変化を踏まえた地域産業の再生戦略、２つに、地域での経済循環を高めるための連携強化戦略、３つに、今後成長が見込まれる産業分野への参入促進戦略、４つに、市民所得の向上につながる雇用戦略などについて検討を進め、その戦略に沿って産学金官の各分野での具体的な取組につなげていくこととし、本年８月には会議を発足させ、１年を目途に、（仮称）青森市しごと創造戦略として取りまとめたいと考えており、今年度は４回の開催を予定しているところでございます。
こうした会議の開催により、産学金官が同じ方向を見て、相互に連携、補完し合いながら、１次産業から３次産業まで幅広い分野において事業活動の活性化を図っていくための取組を進めていくことが可能になるものと考えており、地域の総力を挙げた産業振興に取り組みながら市民所得の向上を図ってまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
173 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長舘山新君登壇〕
174 ◯総務部長（舘山新君） 工藤健議員からのチャットボットの概要についての御質問にお答えいたします。
チャットボットとは、会話を意味するチャットと、ロボットを省略したボットを組み合わせた言葉で、コンピューターが人間に代わって会話をする自動会話プログラムを指し、チャットボットには、あらかじめ想定される条件のシナリオを準備し、問合せ等に自動応答するシナリオ型と機械学習機能を活用し自動応答するＡＩ型があります。
本市では、市民サービスのデジタル化の取組の一つとして、市民からの問合せの多い事項について、時間、曜日に関わらず、24時間応答できるチャットボットを導入しようとするものであります。導入を予定しているチャットボットは、想定される問合せ等の回答を準備したシナリオ型のチャットボットを予定しており、また、多くの市民の利用に資するため、年代を問わず利用率の高いアプリであるＬＩＮＥを活用することとしています。
導入する機能としては、チャットボット機能のほか、セグメント配信を活用した市民のニーズに応じた情報発信や、双方向で通信ができる機能を活用した市民からの情報提供についても予定しており、本定例会に提出した令和５年度補正予算案に、導入経費など関連予算を計上し、御審議いただいているところであります。
175 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
176 ◯保健部長（千葉康伸君） 工藤健議員の子育て支援アプリの概要についての御質問にお答えいたします。
子育て支援アプリは、妊娠中は妊婦や胎児の記録を、出産後は子どもの身長や体重、予防接種の接種日などを入力することにより、妊婦の健康や子どもの成長、予防接種のスケジュール管理などができるものとなっております。また、アプリを登録した方々に、子どもの月齢に合わせ、乳幼児健康診査の通知や、予防接種の時期であることなどの情報を提供できる機能が備わっているものであります。
本市では、これまでも妊婦の健康管理や子育てに関する情報につきましては、マタニティー講座や新生児訪問、子育て健康相談など、様々な機会を捉え、きめ細かに対面での情報提供を行ってきたところでございます。さらに、デジタル技術を活用し、市民の利便性向上を図るため、本定例会、令和５年度補正予算案に子育て支援アプリの導入経費などの関連予算を計上し、御審議いただいているところであります。
177 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長齋藤賢剛君登壇〕
178 ◯選挙管理委員会事務局長（齋藤賢剛君） 工藤健議員からの投票手順についての御質問にお答えいたします。
まず、期日前投票所における投票の手順でありますが、最初に、入場券を持参している場合は、入場券を提示していただき、入場券の裏面の宣誓書に記載がない場合は、氏名、生年月日及び住所を記載していただきます。また、入場券を持参していない場合は、投票所に備付けの宣誓書に氏名、生年月日及び住所を記載していただいてから受付に入場券または宣誓書を提示していただきます。次に、入場券または宣誓書を受け取った投票事務従事者は、期日前投票管理システムの端末を操作し、投票者と名簿の照合を行います。次に、名簿の照合をした後、投票用紙を交付し、投票をしていただくという流れとなります。
一方、当日投票所における投票の手順でありますが、最初に、入場券を受付に提示していただきます。また、入場券を持参していない場合は、名簿対照係において、氏名、生年月日及び住所を申し出ていただき、本人確認後、入場券を再発行し、受付に提示していただきます。次に、受付処理後、紙台帳である選挙人名簿抄本と入場券を照合いたします。名簿の照合をした後、投票用紙を交付し、投票をしていただくという流れとなっており、投票の手順が一部異なっているところでございます。
以上です。
179 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
180 ◯22番（工藤健君） 市長はじめ、御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をしてまいります。
まず、青森市しごと創造会議推進事業でありますけれども、西市長は、長らく経済界におられて、まちづくりにも関わってこられましたので、その活動を通してこれまでもたくさんのネットワークをつくってこられたと思います。会議のメンバーと規模については経済界、大学、学術界とか行政、金融界を含めて、そのほかに県内外からも約30名ほどというふうに聞いております。この会議ですけれども、産学金官、そして外部も含めた多角的な視点、いわゆる知見を集めて進めるものと期待をしております。それぞれの立場からこの会議に臨む役割があると思いますけれども、どのように考えているのかお示しください。
181 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
182 ◯経済部長（横内信満君） 産学金官の役割についての再質問にお答えをいたします。
青森市しごと創造会議では４つの戦略を策定する上で、産業分野の委員には１次産業から３次産業までの豊富な実践経験を有する事業者や関係団体、学術分野の委員には専門領域の研究成果など高度な知識を有する大学教授、金融分野の委員には融資などを通じて企業への経営支援を行う市内銀行、行政分野の委員には経済活性化に資する施策を立案、推進する国、県などからそれぞれの立場に応じた御意見を頂きながら検討を進めることにしております。
市は、本会議の運営をしまして、これらの御意見を反映させた（仮称）青森市しごと創造戦略を取りまとめるということとしてございます。
以上です。
183 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
184 ◯22番（工藤健君） 分かりました。では、市長の指針の一つであります「市民力＋民間力」で青森市の魅力をつくり出すということでありますけれども、この会議で市民の参加、もしくは市民意見や提案を反映することは考えているのかどうかお示しください。
185 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
186 ◯経済部長（横内信満君） 市民や市民団体の参加、意見の反映についての再質問にお答えをいたします。
青森市しごと創造会議では、高度な専門性や豊富な実践経験を有する産学金官の委員が１年という限られた期間の中で地域経済の活性化及び市民所得の向上のための戦略を取りまとめることとしておりますので、現時点では市民や市民団体の参加は想定しておりませんけれども、戦略の策定過程におきまして、必要に応じて検討されるものと認識してございます。
以上でございます。
187 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
188 ◯22番（工藤健君） 分かりました。地域の課題解決あるいは産業振興には、やはり広く意見を反映させる仕組みというのが必要だと思います。市民の意見、いろんな視点とか、あるいは地域、現場の声が反映される必要があると思いますが、会議の次の段階になるということだと思いますけれども、公開フォーラムとかワークショップとか、そういったことを活用して市民との対話、協働の機会もぜひ検討していただきたいと思います。
もう１つ、多くの知見を集めて生かすためには、やはり事業を進める青森市が調整役となるという、そういった重要な役割があるんだと思いますが、会議のベースになる必要なデータ、情報の収集や提供もあると思いますし、様々、それぞれの分野、立場からいろんなデータ、情報が集まってくると思いますので、その交通整理も行政の役割になると思います。
西市長は、疲弊した経済の再生と市民所得の向上というのを一義に掲げておりますので、この事業はいわゆる「西プラン」の重要政策であると思いますけれども、青森市が音頭を取って進める事業であります。後戻りのないように、しっかり産学金官の中心、調整役として進めていただきたいと申し上げて、この項は終わります。
次に、自治体ＤＸ推進について伺ってまいりますけれども、チャットボットと子育て支援アプリは分かりました。
まず、チャットボットについてちょっとお伺いします。
令和元年の定例会でＲＰＡと一緒に御紹介いたしましたチャットボットについて、４年後にようやく導入することになりましたが、このチャットボットを活用する対象業務を教えていただけますか。
189 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
190 ◯総務部長（舘山新君） チャットボットを活用した業務についての再度の御質問にお答えいたします。
活用する業務につきましては、各種証明書の交付手続や、ごみの分別方法など、市民からの電話等による問合せが多い業務への活用を想定しておりまして、今後、関係部局と調整していくこととしております。
191 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
192 ◯22番（工藤健君） 対象業務についてはこれからということでありますけれども、分かりました。導入費用は国のデジタル田園都市国家構想交付金を使うということであります。青森市は問合せのテキストベースの自動返信、いわゆるシナリオ型を導入することになりましたけれども、生成ＡＩではないということですね。
生成ＡＩ型のチャットボットというのは大量のデータ、過去の問合せや対話というのを自動学習して柔軟に応答していくんですが、今回、ＡＩ型を選択しなかった理由をお示しください。
193 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
194 ◯総務部長（舘山新君） シナリオ型チャットボットの導入理由についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、市民からの問合せが多く、ある程度、回答が定型化されている業務へのチャットボットの活用を想定しております。あらかじめ想定した選択肢に沿って回答に導くシナリオ型のほうが、質問の意図と提示する回答が乖離することが少ない、安定的な回答を提示できるというメリットがあることから、シナリオ型チャットボットを導入したいというふうにして考えております。
195 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
196 ◯22番（工藤健君） 分かりました。問合せが多くて定型化されやすい業務に使うということでありますが、青森市はシナリオ型ですけれども、全国では仙台市、川崎市、名古屋市、八王子市、松本市、千葉市もそうですけれども、既に多くの自治体でＡＩ型を選択して導入を始めています。シナリオ型というのはあらかじめ設定された一定のルール、一連のルール、条件に基づいて特定のパターン、あるいはキーワードで応答を返すんですけれども、柔軟性に制限があるというふうに言われています。
では、24時間対応、いつでもどこでも問合せ可能という売りになるチャットボットだと思うんですけれども、事前に想定した以外の質問があった場合は、どう対応するのかお示しください。
197 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
198 ◯総務部長（舘山新君） チャットボットで想定した質問以外の質問が来た場合の対応についての再度の御質問にお答えいたします。
想定した質問以外の質問への対応といたしましては、チャットボットでは回答できない旨を回答するとともに、本市への連絡先の電話番号や開庁時間等を表示して電話での連絡をお願いしたいというふうにして考えております。
199 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
200 ◯22番（工藤健君） 分かりました。たくさんの市民に使っていただくためにはシステムの使い勝手と満足感、それをどの辺まで持っていくかということだと思うんですが、適切な回答が得られなければ信頼も得られないんですけれども、これは、やはり事前にチャットボットで対応できる範囲とできない範囲をきっちり明確に線引きをしておいて、できれば市民の方がその辺を分かるようにしておかれたほうがいいと思います。24時間ですので、夜間とか、そういう場合には電話では対応できませんので、そこはＤＸとして導入するサービスですので、一定の成果を出しながら、試行錯誤もあると思いますけれども、できれば次のステップに進むことを期待しております。ありがとうございます。
次に、子育て支援アプリですけれども、分かりました。母子手帳的な機能と予防接種のスケジュール管理などのほかに、様々な子育ての情報を提供する機能を持っているということであります。まだ決定はされていないということですけれども、アプリによっては有料サービスが紛れたりもしていますので、その辺は事前にしっかり調査をして、説明、エクスキューズをしていただくようにお願いします。
このアプリで子育て支援──利便性があってメリットもとても多いと思うんですけれども、子育て期は母子ともに精神的に孤立しやすいとも言われておりますので、ぜひこれとは別に、様々な機会で家の外に出て対面でコミュニケーションを促すことも並行して進めていただきたいとお願いします。
次に、生成ＡＩについて、ちょっとお伺いしますが、今年に入ってにわかに取り沙汰されております生成ＡＩ、チャットＧＰＴとか、本市ではどのような対応をするのか、部署によって導入する予定はあるのかお伺いいたします。
201 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
202 ◯総務部長（舘山新君） 本市の生成ＡＩの利用についての再度の御質問にお答えしたいと思います。
チャットＧＰＴをはじめとした生成ＡＩとは、利用者がパソコンやスマートフォンを使用し、書いてほしい文章や描いてほしい画像に関する質問を入力することにより、文章や画像といった創作物を生成することを目的とした対話型人工知能のことであり、ＡＩがインターネット上などに存在する膨大なデータを学習し、それを基に適切な答えを探して利用者に提示するものであります。生成ＡＩは利用者の質問に対して素早く回答を得ることができるため作業時間が短縮されること、作成した文章の添削、校閲をしてくれることなど事務の効率化につながるメリットがあります。
一方で、入力されたデータがＡＩ学習に利用されることから、知的財産や機密情報を含む内容が第三者に開示される可能性があることや、インターネット上にある情報により生成されることから正確性を欠くなどのデメリットがあるものでもあります。
生成ＡＩの利用につきましては、本年５月８日にデジタル庁が開催いたしましたデジタル社会推進会議幹事会におきまして、チャットＧＰＴ等の生成ＡＩの業務利用に関する申合せを策定し、省庁における使用について、組織の承認や専門チームへの報告など一定のルールを設けたところであります。本市では、生成ＡＩの利用について当該申合せを参考にしつつ、他の自治体の事例等の情報収集を行いながら研究してまいりたいというふうにして考えております。
203 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
204 ◯22番（工藤健君） 分かりました。いろいろ検討はしていくけれども、今のところ導入予定はないということですね。私もいろいろ使ってみたりしていますけれども、多分、皆さんの中にも使った方がいらっしゃると思いますけれども、質問のコツもありますし、何回かやり取りしていくとだんだん内容がブラッシュアップされてきて、それなりに──注意しながら、個人情報であったり、入れないように注意しながら使っていく分には結構使えるものだなというふうに思っています。
市の業務の中でも使える分野はやはり少なくないと思うんですけれども、職員の中では多分もう既に使っている方もいると私は思っていますが、職員の業務などへの、このチャットＧＰＴの利用について、やはり青森市は何らかのルールをつくっておいたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
205 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
206 ◯総務部長（舘山新君） チャットＧＰＴとか生成ＡＩのルールづくりについての再度の御質問にお答えいたします。
当然、機密情報等が漏れるという可能性もございますので、一定のルールは必要と考えております。ただ、そのルールづくりに当たりまして、他都市の状況等を参考にしながら、また、国で──先ほども御紹介いたしましたけれども、申合せ等も参考にしながら、本市にとってどういう在り方が適切なのかというところを早急に研究してまいりたいというふうにして考えております。
207 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
208 ◯22番（工藤健君） 最低限、個人情報あるいは機密情報の漏えいには気をつけていただきたいので、早めにそこは進めていただきたいと思います。
このチャットＧＰＴなどの生成ＡＩ、確かに発展途上の技術ではあるんですけれども、使っていて思ったのは、その可能性はとても大きくて、多分、今後とも間違いなく、社会の中で使われていく大きな影響を与えるものだと思います。青森市としてもメリット・デメリットをきちんと踏まえて、先ほどもお話がありましたけれども、既に導入している先行自治体があります。つくば市、横須賀市、戸田市、そして、むつ市も検討を始めるということでありますので、他都市の動向を見ながら相応の調査、準備を進めていただきたいとお願いします。
では次に、市民サービスのデジタル化、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備についてお伺いをいたします。
カダールでのＷｉ－Ｆｉ環境整備の状況を教えてください。
209 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
210 ◯市民部長（佐藤秀彦君） カダールのＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況についての再度の御質問にお答えいたします。
本市における男女共同参画社会の形成を図る拠点施設であります青森市男女共同参画プラザ「カダール」におきましては、同施設の指定管理者の自主事業といたしまして、令和４年９月から同施設の貸室利用者に対しましてモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを無償で行っております。令和４年度の利用実績につきましては延べ79団体、767人となってございます。
以上です。
211 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
212 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
令和４年９月から導入されているということであります。現在は１か月前から予約するという制度になっていまして、私が関連している団体も何回か使わせていただいております。
それでは、青森市の市民活動、社会教育の拠点であります市民センターの、その後のＷｉ－Ｆｉ環境整備について現状をお示しください。
213 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
214 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 市民センターへのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についての再質問にお答えいたします。
市民センターは地域の人々が集い、学び、交流する機会や場の提供を行うことを通じまして、それぞれの地域における生涯学習や社会教育の中核となる役割を持っております。市民各層を対象とする各種事業を行いますとともに、市民の自主的な学習活動の場としての機能を果たしているところでございます。市民センターを利用しております市民の皆様の活動といたしましては、１つに、ダンス、フィットネス等の軽運動、２つに、絵画、書道、陶芸などの創作活動、３つに、コーラス、楽器演奏等の音楽活動など、それぞれ共通の趣味を有する市民の皆様が参集して当該施設において活動し、互いに高め合ったり、成就感を得たりする学習スタイルとなっているところでございます。
教育委員会所管施設では、令和４年６月から青森市文化会館及び青森市民ホールにおきまして、指定管理者でございます一般財団法人青森市文化観光振興財団が自主事業といたしまして、施設の貸室利用者にモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの無償貸出しを実施しております。また、本年７月からは、東部市民センターにおきまして指定管理者でございます東部市民センター管理運営協議会が、同じく自主事業として、事務室で使用しておりますＷｉ－Ｆｉルーターに搭載されているゲストポートに自主財源で購入いたしました中継用の無線ルーターを接続してＷｉ－Ｆｉ環境を提供しているところでございます。
現時点におきましては、東部市民センター以外の各市民センターには利用団体のほうからオンラインによる活動を行いたいという要望は寄せられておりませんけれども、市民センターにＷｉ－Ｆｉ環境を整備することでデジタルディバイドの解消につながること、また、施設利用者の利便性の向上なども期待できますことから、教育委員会では東部市民センターの事例を各市民センターに周知いたしまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に向けての働きかけを行ったところでございます。今後におきましても、各市民センターにＷｉ－Ｆｉ環境の整備を促してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
215 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
216 ◯22番（工藤健君） 分かりました。ありがとうございます。
令和４年９月に策定されております青森市自治体ＤＸ推進方針というのがありますけれども、これは１つに、市民本位の視点で最適なサービスを目指す「市民サービスのデジタル化」、２つに、地域住民の暮らしの質の向上を目指す「地域のデジタル化」、そして３つに、職員一人一人がＩＣＴ技術を活用した行政サービスの向上にチャレンジする「行政のデジタル化」、この３つの柱を基本方針として取り組むと議会でも答弁いただいております。今、お話がありましたＷｉ－Ｆｉ環境整備ですけれども、西市長にとっては市民感覚というか、経済、観光の観点で民間感覚がありますので、公共施設に市民が集まって市民活動、社会教育を行う施設にＷｉ－Ｆｉ環境がまだ整備されていないということについては、多分、戸惑いと違和感があると思うんですが、少しお話ししますと、現代社会では誰もがＷｉ－Ｆｉにつながる、Ｗｉ－Ｆｉを通してデジタルインクルージョン、いわゆる情報格差を解消して情報へつながるという、そういう必要がある、今はそういう時代であります。市民活動もしますし、社会教育の拠点である市民センター、ここにＷｉ－Ｆｉ環境が今は、現状で、一部を除いて整備されておりません。
これまでも市民団体からの請願もありましたし、廉価なポケットＷｉ－Ｆｉ設置の提案もしましたけれども、費用の面で問題があるということでしたが、これからはこういう方法があるよということで提示をされていくという答弁でありました。その東部市民センターですけれども、先行的にＷｉ－Ｆｉルーターを設置して、中継器を買って館内で使えるようにしています。ただ、最初はいろいろ言われたようでありますが、協議の結果、現状でいいよと、ただし、指定管理料には含みませんということなんですよね。
つまりは、根本的には、市民センターにＷｉ－Ｆｉ環境整備を別にしなくてもいいんだよと、そういうことになると思うんですが、ここはやっぱり違うんでないですかね。やっぱり市として、教育委員会としては、きちんと指定管理料の中に入れていかないとなかなか進まないと思いますよ。改めて市民の皆さんからいろんな要望を集めていけば動くかもしれませんけれども、現状の中ではあまり変わらないと思います。
ほかの自治体では、環境を整えるためにポケットＷｉ－Ｆｉを貸出しするために準備をしたり、あるいは、むしろ行政、施設主体で市民を対象にオンライン会議とか、リモート講座の仕方を教えるとか、市民の情報格差を解消するための、先ほども言いましたデジタルディバイドを解消するために方策を進めています。
さらに昨年、文科省からの依頼で、公民館、図書館等、社会教育施設での積極的なデジタル活用、無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の依頼が各自治体の社会教育施設担当者へ出ています。このこともお伝えしておきます。市長、教育長、適切な判断をよろしくお願いします。この項は終わります。
次に、マイナンバーカードについてでありますけれども、国際的にも遅れている行政のデジタル化に対応していかなければならないんですけれども、今、起きている問題には、やはりしっかり原因を追究して対策は講じてほしいというふうに願っております。
では、現在の青森市のマイナンバーカードの申請率と交付率を教えていただきたいと思います。
217 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
218 ◯市民部長（佐藤秀彦君） マイナンバーカードの申請率及び交付率についての再度の御質問にお答えいたします。
本市のマイナンバーカードの申請率と交付率につきましては、総務省発表によりますと令和５年４月30日現在で、令和４年１月１日の人口基準にして申請率は78.55％、交付率は66.3％になっております。
以上でございます。
219 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
220 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
78.55％、66.3％ですね。車の運転免許証の所有率というのが16歳以上で74.8％ですから、比較してもマイナンバーカードの交付率はすごく高いものだと思っています。マイナポイントがあったにしても、当初の行政効率化への期待の表れではあったと思います。このカードについては、交付あるいは手続などで全国様々なトラブルが報告されております。青森市の現状をちょっと伺ってまいりますが、コンビニ交付システムについては、常任委員会で、青森市のシステムの点検はもう済んでいて、いわゆる証明書の交付などでの間違いはないという報告は受けておりますので、それ以外について、まずマイナンバーカードの交付で、他都市では別人の顔写真を載せたマイナンバーカードを取り違えて交付する事案が発生しておりますけれども、本市においては同様の事案が生じているのかどうかお示しください。
221 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
222 ◯市民部長（佐藤秀彦君） マイナンバーカード交付についての再度の御質問にお答えいたします。
他の自治体におきまして顔写真を取り違えてカードを交付した原因といたしましては、窓口においてマイナンバーカードの交付申請を受付した際に、担当者が撮影した顔写真データの中から誤って別人のデータを選択して申請した事案、それから、出張申請会場におきまして、直前に受付した別の申請者の顔写真を誤って貼り付けた事案などが明らかとなっております。本市が窓口及び出張申請において受付する際には、まずは本人確認をした上で、お１人ずつ写真撮影を行い、御本人に画像を確認いただいて申請手続を行います。撮影した写真データは御本人の面前で消去して申請を完結させて、その次の方の受付を行うという手順を踏んでおりますので、本市におきましては、顔写真を取り違えてマイナンバーカードを交付したという事案は発生しておりません。
以上でございます。
223 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
224 ◯22番（工藤健君） では次に、健康保険証データが別人とひもづけされた事案が発生しておりますけれども、本市の国民健康保険事業において同様の事案が生じていないのかどうかお示しください。
225 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
226 ◯税務部長（横内修君） マイナンバーカード健康保険証の資格情報のひもづけについての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認等システムにおきましては、各保険者が医療保険の中間サーバーに被保険者の情報を取得した個人番号とひもづけを行って登録する必要があります。この個人番号のひもづけを誤って登録された件数が本年５月22日時点で全国において7372件あったと公表されております。
原因といたしましては、１つに、被保険者が保険者に届出した個人番号がそもそも誤っていたケース、２つに、被保険者が保険者に届出した個人番号は正しいが、保険者が誤った入力をしたケース、３つに、被保険者から保険者に個人番号が提出されなかった場合に、漢字氏名や住所を確認せずに個人番号を取得したケースなどが考えられるとされております。
本市の国民健康保険の被保険者は、現在、約５万4000人となっておりますが、このうち本市に住民登録がある方につきましては被保険者情報に関するシステムが住民基本台帳システムと連携しており、入力作業は一切生じないことから、個人番号のひもづけを誤ることはございません。また、本市に住民登録がない方、具体的には、市外の施設への入所や進学による転出者で住所地特例が適用される方などにつきましては資格情報や個人番号の入力、ひもづけ作業を要しますが、令和５年６月末現在で該当する65人全ての方の登録内容に誤りがないことを確認しております。
227 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
228 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
では、公金受け取り口座の登録をする際に、登録希望者とは別人の口座情報がひもづけられる事案が他都市で発生していますけれども、本市のマイナポイント支援窓口では同様の事案が生じているのかどうかお示しください。
229 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
230 ◯総務部長（舘山新君） 公金受け取り口座のひもづけについての再度の御質問にお答えいたします。
他自治体におきまして、公金受け取り口座に別人の口座情報が登録された原因について国のほうに問い合わせたところ、１つに、支援窓口に利用者が自由に使える端末を設置している自治体において、先に登録作業を行っていた方がマイナポータルからのログアウトを忘れ、次に同じ端末で公金受け取り口座の登録を行った方が誤って先に手続を行った方のアカウントに自身の預貯金口座を登録したために発生したケース、２つに、公金受け取り口座は本人名義の口座を登録することとなっておりますが、親が子どもの登録をする際に自身の口座を登録したために発生したケースであるとのことでした。
本市のマイナポイント支援窓口におきましては、利用者が自由に使える端末は設置しておらず、利用者一人一人に対しまして窓口職員が対面で、国が作成した登録マニュアルに基づき対応しているところであります。公金受け取り口座の登録を開始する際にマイナポータルへログインし、本人名義の口座であることを確認した上で登録を進め、登録が完了した後にはログアウトを行うようにしていることから、ログアウト忘れによる誤登録は発生していないものであります。また、子どもなどの口座を登録する際には、対応する職員が子ども本人の名義であることを確認した上で登録していることから、家族等名義による登録も発生していないところであります。
231 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
232 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
確認、チェック手続についてはしっかりやっているということであります。
では、マイナンバーカードをめぐるトラブルによってカードを自主返納する方が増えているという報道でありますけれども、青森市におけるマイナンバーカードの自主返納の件数をお知らせください。
233 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
234 ◯市民部長（佐藤秀彦君） 本市におけるマイナンバーカードの自主返納の数についての再度の御質問にお答えいたします。
令和５年４月１日から６月22日までに受付したマイナンバーカードの返納のうち、本人の意思による返納、いわゆる自主返納につきましては、令和５年４月が２件、令和５年５月が１件、令和５年６月が４件となってございます。
以上でございます。
235 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
236 ◯22番（工藤健君） 今の件数、４、５、６月で７件であります。これは本人からの、いわゆる不要だという、理由はいろいろあるんでしょうけれども、自主的な返納が７件と。交付率はもう７割近くになっていると思いますけれども、単純に計算しても18万人以上の方が取得をしているわけです。もはや後戻りはできないと思っておりますが、ただ、今後も広く私たちの生活に関わるマイナンバーカードでありますので、これは焦ることなく正確性を持って不信感をなくすことが最優先だと思っています。各自治体には国からも総点検の指示が来ていると思いますけれども、システムに誤りがあるのであれば、しっかりメンテナンスをしてほしいと思いますし、これも担当職員の方の適切な手続によって間違いはなかったわけですが、人が介在する手続というのは、やはり間違いは、100％は避けることができないのかなという前提で、今後も二重三重にチェックが可能な仕組みをつくって対応していただきたいと申し上げて、ここは終わります。
次に、人材育成──派遣型ふるさと納税制度についてお伺いします。
昨年の予算特別委員会で質疑をしました企業版ふるさと納税制度の人材派遣型でありますけれども、全国で受入れ人数は増え続けております。多くはＤＸ推進のためのＩＴ人材を受け入れる例が多いようですけれども、昨年の段階では受入れは行っていないということでありました。企業で専門知識、ノウハウを持っている人材が地方自治体で活用できるというのは、自治体ＤＸはもちろんですけれども、何もＤＸは情報政策部門だけではありませんので、教育も農業も含めて行政のあらゆる分野でＤＸを進める上での人材と考えても可能性はたくさんございます。青森市でも広く自治体ＤＸを進めるために、人材派遣としてこの制度を検討してはいかがでしょうか。
237 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
238 ◯総務部長（舘山新君） 企業版ふるさと納税、人材派遣型の活用についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを推進するため、令和４年９月に青森市自治体ＤＸ推進方針を策定し、庁内横断組織として青森市デジタル化推進本部を設置したところであり、各分野における自治体ＤＸ推進に向けた取組について検討しているところであります。デジタル化をさらに推進するため、民間企業におけるＩＣＴ等に関する職務経験を有する人材を情報職の職員として採用しており、デジタル化の推進や情報システムの更新に従事させているほか、内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、デジタル推進マネジャーとして民間企業から職員の派遣を受け、アドバイス等を頂いているところであります。
本市といたしましては、引き続き、企業版ふるさと納税、人材派遣型の活用も含めた民間企業等の人材活用を図り、全庁的なデジタル分野の強化・充実に努めてまいりたいというふうにして考えております。
239 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
240 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
西市長も企業版ふるさと納税制度、この活用はうたっておりますので、使えるものは使っていただいて、ぜひ人材派遣型も活用していただければと要望します。
では、引越し
ワンストップサービスについて、令和５年２月に開始しましたこのサービスについての青森市での利用実績をお知らせください。
241 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
242 ◯市民部長（佐藤秀彦君） 引越し
ワンストップサービスの利用実績についての再度の御質問にお答えいたします。
引越し
ワンストップサービスは、本年２月６日から全国の市区町村で開始となったものでございます。マイナンバーカードをお持ちの方が行政手続のオンライン窓口でありますマイナポータルを通じて転出届が可能となります。この場合、これまでの住所地の住民異動窓口への来庁が原則不要になったとともに、転入・転居地の市区町村窓口への来庁予定連絡についてもオンライン手続が可能となり、手続の時間短縮が図られております。
本年２月６日から６月30日までの本サービスの利用実績につきましては、転出届につきましては、異動件数4212件のうち、引越し
ワンストップサービスによる転出届は803件で19.1％の割合、転入届につきましては、異動件数3371件のうち、引越し
ワンストップサービスによる転入予定連絡が447件で13.3％の割合、転居届につきましては異動件数2738件のうち、引越し
ワンストップサービスによる転居予定連絡が９件で0.3％の割合、これらを合計しますと、異動件数の合計は、１万321件のうち、引越し
ワンストップサービスによる届出等の合計が1259件、割合にして12.2％となってございます。
以上です。
243 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
244 ◯22番（工藤健君） せっかくのサービスですので、もう少し周知があればなというふうに思います。住所変更については、このマイナンバーカードの住所を変更した段階で利用している金融機関の住所も自動で変更になる仕組みというのがもう始まっています。これは市が直接介在するものではないんですけれども、引っ越しするときにそうした情報提供も一緒にしていただければ、市民の方にとっては、とても利便性があるのかなというふうに思います。
ワンストップで行政手続が済むというのは、お悔やみもそうですけれども、行政の市民サービスの理想であります。今後も「行かない市役所」、「書かない窓口」を目指して自治体ＤＸを進めていただきたいと要望して、この項は終わります。
最後に、選挙事務についてでありますが、投票する立場から見れば投票の手続とか、かかる時間というか──イメージ的なものも多いとは思いますけれども、期日前投票は、バーコードで読み取ったりするということなので、手順は簡単で、立会人も少なくてとても簡易だなというふうに見えるようです。期日前投票のバーコード読み取り、そのシステムですけれども、現在、何か所で行われているのかお示しください。
245 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
246 ◯選挙管理委員会事務局長（齋藤賢剛君） 期日前投票所の設置数についての再度の御質問にお答えいたします。
期日前投票所につきましては、１日ずつ設置いたします青森中央学院大学、青森大学、青森公立大学の各大学を除いてアウガ、浪岡庁舎、イオン青森店、ユニバースラ・セラ東バイパスショッピングセンター及び西部市民センターの５か所に設置しております。
247 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
248 ◯22番（工藤健君） では、その期日前投票所にシステムを設置する費用、１か所当たりの経費をお示ください。
249 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
250 ◯選挙管理委員会事務局長（齋藤賢剛君） 期日前投票所システムの費用についての再度の御質問にお答えいたします。
期日前投票所の増設につきましては、増設する場所により条件が異なるため一概には示せないものでございますが、昨年、ユニバースラ・セラ東バイパスショッピングセンターとマエダガーラモール店の２か所を増設した際の経費につきましては、１か所当たり約450万円要したところでございます。
251 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
252 ◯22番（工藤健君） それでは比較のために伺いますが、期日前投票所と当日投票所──108か所ですね、その１か所当たりの投票所経費というのを教えていただけますか。
253 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
254 ◯選挙管理委員会事務局長（齋藤賢剛君） 期日前投票所及び当日投票所の１か所当たりのそれぞれの経費についての再度の御質問にお答えいたします。
県知事選挙に係る期日前投票所及び当日投票所の経費につきましては、主に投票事務に従事する職員の人件費、会場使用料、インターネット回線の使用料となっており、令和５年６月４日執行の県知事選挙について予算ベースで積算いたしますと、期日前投票所は５か所ございますけれども、１か所当たりの経費は193万5323円で、１日当たりでは12万958円、その内訳といたしましては人件費が11万5458円、会場使用料が550円、回線使用料が4950円となっております。また、当日投票所は108か所ございますが、１か所当たりの経費は21万155円、その内訳といたしまして人件費が20万6300円、会場使用料が3855円となっております。
255 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
256 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
期日前投票は公示日の翌日から選挙期日の前日までの期間です。当日投票は１日限りですが、それぞれ投票行動の違いもあるので比較というのはちょっと難しいかもしれませんけれども、市民の方からの声もあってお伺いしますが、せっかくある期日前投票システム、これを、現在あるそのシステムを当日投票所で使えないものかと。せっかく利便性のある使いやすいものがあるんだから使えないのでしょうかということなんですが、いかがでしょうか。
257 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
258 ◯選挙管理委員会事務局長（齋藤賢剛君） ただいまの再度の御質問にお答えいたします。
期日前投票所において使用しているシステムでございますが、こちらは期日前不在者投票管理システムであります。当日投票所で同じシステムを使用することはできず、当日投票所で期日前投票所のように受付をパソコンで行うためには、当日投票受付システムを新たに導入する必要があります。当日投票受付システムを投票所５か所で導入する場合の導入経費でございますけれども、概算で600万円ほど見込まれております。
また、当日投票所で使用できるまでには幾つか工程がございまして、まず、期日前投票の集計終了後、当日投票所で使用する名簿データを作成いたしまして、各パソコンの当日投票受付システムへ名簿データの取り込み、そして動作確認、こちらが必要になっておりまして、この作業に大体、約１時間30分程度を見込んでおります。そして、選挙管理委員会事務局から投票管理者に、この取り込んだパソコンを渡します。投票管理者が当日投票所で当日投票受付システムを立ち上げ、動作確認を行います。
これらの工程を前日の深夜から、当日、投票が始まる早朝までに完了しなければならないこととなります。さらに、各投票所で端末１台での運用となりますことから、端末が故障した際、復旧や予備機への切替え作業などにより、その間、受付ができなくなるといったリスクもありますことから、期日前投票所の端末を当日投票所で利用することは、現時点では困難であるものと考えております。
259 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
260 ◯22番（工藤健君） 分かりました。そもそもシステムが違うということと、お金も手間もかかるということです。了解しました。過去に電子投票システムを導入した自治体というのがあるんですけれども、システムの不具合が大きな障害になって今現在はないというふうに聞いておりますが、選挙事務の特殊さもありますので。ただ、今後のＤＸ推進の中で選挙事務の効率化、可能なものであれば進めていただきたいと思います。
では、最後に要望を２つお話ししたいと思いますけれども、１つは市民からの評価なんですが、投票所では投票済証を受け取ることができます。その投票済証を持っていくと、選挙割といって、あるラーメン屋さんでは、いわゆる次回使える無料券がもらえて、ある温泉では入浴無料券がもらえます。ほかにも飲食店ではドリンクをサービスするなどの特典があるんですけれども、選挙管理委員会にお伺いしましたら、特別、協力依頼をしているわけではなくて、あくまで店舗側の自主的な協力であるということで、この選挙割を利用している有権者の方は意外と少なくないんです。
この投票済証を、議会で、市民クラブの竹山議員が、以前、要請をして発行したわけでありますけれども、現在、投票行動にいわゆる具体的な付加価値がついていることになりますね。市内のその温泉なんですけれども、数百人使ったそうです。このサービスが広がれば投票率を上げる取組の一つになると思いますので、ぜひ御検討ください。
ついでに、この投票済証ですけれども、選挙管理委員会では発行数を今は把握していないということでありますが、付加価値のある投票済証ですので、ぜひ一定の管理はするべきと思います。
もう１つですけれども、これは市民の方からの苦言でありますが、投票日当日の投票所締切り30分ぐらい前になると片づけ、撤収作業を始める投票所があるというふうに聞いております。投票する人からも落ち着いて投票できないとか、あるいは立会人から見ても、迷惑そうに投票する人を見ていると申し訳ないというふうに思うということなんですが、速やかに開票につなげたいという気持ちは分かります。ですけれども、やはり時間内は投票の障害にならないように配慮していただくことをお願いいたしまして、私の質問は終わります。
261 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、18番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
262 ◯18番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
新しい市長になって最初の議会となります。西市長の基本的な政治姿勢や考えを伺いたいと思います。
初めに、市長の政治姿勢について質問します。
１つ目は、議会との関係についてです。
振り返ってみると、小野寺市政の７年間、私たち日本共産党や特定の議員に対し、いわれのない差別と攻撃が繰り返されてきました。小野寺氏が就任し、最初に行ったのが日本共産党外しでした。新庁舎の建設の基本方針を市長選で支援した議員のみに説明し、完全に蚊帳の外に置かれるという扱いをされました。また、自分を応援したかどうかで答弁を変えることを公言し、議会や市役所内に差別と分断を持ち込みました。アウガ地代の算定根拠を求めた我が党に対し、鹿内市政与党として、アウガの差額を払ってから主張してはどうかと言い放ち、言論の府である議場で、質問するなら金を払えというのは民主主義の完全な否定にほかなりません。
そして、昨年の10月には、自らの市長記者会見という場を使って、日本共産党青森市議団が行った学校訪問に対し、公職選挙法の疑いがあると言って攻撃し、間違った情報を今もなお市の公式なホームページに掲載し続けています。気に入らない政党や意見や立場の違う議員に対し、差別や攻撃が繰り返されてきました。新しい市長になって、最初の議会に対する市長レクが６月16日に行われたようですが、日本共産党と無所属議員には市長レクが行われませんでした。６月19日に開かれた各派代表者会議で、私は西市長に対し、小野寺市政と同じやり方を踏襲するのかと尋ねると、これからは全ての会派に平等に対応しますと答えました。
そこで、確認の意味で質問します。これまでの差別と分断を持ち込むようなやり方を踏襲するのでしょうか、市長のお考えを示してください。
２つ目に、平和行政について質問します。
広島と長崎に人類史上初めて原子爆弾が投下され、一瞬のうちに２つの都市が壊滅し、21万人もの命が奪われてから78年がたとうとしています。生き残った被爆者は原爆症によって命を奪われ、あるいは健康を今もなお、脅かされています。こうした原子爆弾による悲劇を二度と繰り返させないために、今から40年前の1982年に当時の広島市長が国連軍縮特別総会で、世界の都市が国境を越えて核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけ設立されたのが平和首長会議です。現在も加盟する都市が増え続け、７月１日現在、166か国・地域、8265都市、国内では1738都市が加盟しています。県内10市中、むつ市を除く全ての市で加盟しています。前市政時代、一旦脱退していますが、世論に押され、再加盟した経緯があります。
質問します。１、西市長は平和首長会議への加盟を継続すべきと思うがどうか。
次に、日本非核宣言自治体協議会についてです。
この協議会は1984年に設立され、核戦争による人類絶滅の危機から住民一人一人の命と暮らしを守り、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた使命である。宣言自治体が手を結び合い、核兵器廃絶と恒久平和の実現の輪を広げるために努力することを呼びかけています。世界では核兵器廃絶の流れが大きく広がっている中で、旧浪岡町における非核・平和のまち宣言と旧青森市における平和都市宣言を持つ青森市としての果たす役割が大きく問われています。残念ながら、小野寺市政になってから年会費６万円を負担する余裕はないと言って脱退してしまいました。
質問します。日本非核宣言自治体協議会へ再び参加すべきと思うがどうか。
平和行政について最後の質問は、平和大使事業についてです。
平和大使事業とは、次世代を担う青森市の中学生を平和大使として、長崎市で８月に開催される青少年ピースフォーラムに派遣し、全国の青少年と共に被爆の実相や平和の尊さを学び、交流を深めるとともに、平和大使に任命された中学生による体験報告を行い、市民に対しても自らの言葉でメッセージを発信し、平和への願いを共有できる取組です。平成27年から開始された青森市平和大使派遣事業は小野寺市政になってから突然廃止され、平和・防災学習事業という平和と防災を合わせた事業に縮小されてしまいました。
これを知った当時の中学生らが署名運動を行い、1000筆を超える署名が集められ、市長に提出しようとしましたが、小野寺氏は中学生らの面会を拒否しました。議会では、平和大使事業の復活を求める請願と平和事業の実施を求める決議が出され、どちらも廃止された平和大使事業を高く評価し、平和事業の実施を求める内容のもので、賛成多数で採択されています。
そこで質問します。平和大使事業の復活をすべきと思うがどうか。
３つ目の質問は、ブックスタート事業についてです。
2005年８月から始まったブックスタート事業ですが、15年間続けられてきた事業が突如、2020年４月から廃止されてしまいました。楽しみにしていた保護者の皆さんからは、今も復活を望む声は少なくありません。生まれてきてありがとうという気持ちを込めて青森市から赤ちゃんへのプレゼントであり、さらには子育て奮闘中の皆さんへの青森市からの応援メッセージにもなります。全国の６割の自治体が実施し、類似の絵本配付事業を含めると約８割の自治体が実施しています。
質問します。ブックスタート事業を復活する考えはないか。
４点目は、生理用品の設置についてです。
生理の貧困問題として注目され始めたのは、2021年３月、大学生らの団体「＃みんなの生理」が、学生の５人に１人が金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがあるとの調査結果を公表したことで、各地で支援する運動が広がりました。2021年６月議会でも、私は学校や公共施設に生理用品を設置することを求めましたが、学校においては、これまでと変わらない、保健室で無償配布するという答弁にとどまっています。市の施設においても窓口で配布するなどの対応はされましたが、全国や諸外国と比べれば大きく遅れている現状です。
私たちは、トイレットペーパーと同じように生理用品をトイレに設置することを求めています。「＃みんなの生理」では、保健室に生理用品を取りに行くことは鬼のようなハードルだと言っています。子どもたちに鬼のようなハードルを乗り越えさせるような現状を打開し、誰でも、いつでも必要なときに使える環境を一刻も早く整えることが必要です。
そこで質問します。学校や公共施設のトイレに生理用品を設置すべきと思うがどうか。
最後の質問は、就学援助についてです。
学校教育法第19条で規定されている経済的理由により、就学困難と認められている児童・生徒の保護者に適切に実施されなければならない就学援助制度ですが、平成29年度より、これまでホームページやお知らせチラシに掲載してきた収入の目安が削除されてしまいました。法が定めているように、適切に実施されるようにするためにも収入の目安の基準を示すことは必要不可欠です。中核市の７割の自治体では目安を公表しています。
そこで質問します。1)就学援助の対象世帯収入の目安をホームページやお知らせチラシに載せるべきと思うがどうか。
2)国が補助対象費目としているクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費を国の基準どおりにしないのはなぜでしょうか。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
263 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
264 ◯市長（西秀記君） 村川議員の御質問のうち、議会との関係について、私からお答え申し上げます。
私は、これまで民間の立場で長年の間、青森市のまちづくりや経済の振興に関わってまいりました。これらの経験の中で、私は様々な方々と対話をし、さらに、自分と方向性を同じくする方々とのコミュニケーションや相談を重ねることで、私の考えを実現していくためのよりよい答えを見つけ出してきたところでございます。
さきの選挙期間においても、私の公約等に御共感をいただいた、もしくはコミュニケーションが取れた議員の皆様に御相談等に応じていただいたところでございます。今後においても、議員の皆様と対話をし、さらに私が目指す市政を進めるため、この基本的スタンスを持って、必要に応じて御相談してまいりたいと考えております。
一方で、議会に対しては、これらの御相談等を踏まえ、市として正式に議案として提案する内容を各派代表者会議や本会議の場において全議員にひとしく御説明申し上げてきたところであり、引き続きこれらの場を通じ、議案等を適宜御説明してまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
265 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長舘山新君登壇〕
266 ◯総務部長（舘山新君） 村川議員からの平和行政について、２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会についての御質問にお答えいたします。
平和首長会議については、昭和57年６月にニューヨーク国連本部において、広島市長が世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけ、広島・長崎両市がこの呼びかけに賛同する都市・自治体などで構成する機構として世界平和連帯都市市長会議──現在の平和首長会議を設立したものであります。
その事業内容は、１つに、広く世界の都市に連帯を呼びかけること、２つに、国際連合など関係機関に対して、核兵器廃絶と全面完全軍縮に関するアピールを行うこと、３つに、連帯都市が事業を推進するに当たり、必要な調整を行うことなどとなっており、令和５年６月１日現在、日本国内では1738自治体が加盟しているものです。本市は平成21年９月に加盟し、平成29年度当初予算編成において、平和事業全体の見直しを行う中で、平成29年３月31日に一旦脱退し、平成29年10月１日に再加盟をしたところであります。
また、日本非核宣言自治体協議会については、昭和59年８月に広島県府中町で設立され、その趣旨は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するというものであります。
その事業内容は、１つに、非核都市宣言に関する情報及び資料の収集及び交換、２つに、非核都市宣言の呼びかけのために必要な調査研究、３つに、非核都市宣言の呼びかけのための活動などとなっており、令和５年５月17日現在の会員数は354自治体が加盟しております。本市は、平成25年４月に加盟しましたが、平成29年度の平和事業全体の見直しの中で、平成29年３月31日に脱退しているものであります。
平和首長会議と日本非核宣言自治体協議会は設立趣旨及び事業内容が類似しており、多くの都市が一体となり、核兵器廃絶を社会に訴えるという活動の経緯を踏まえますと、被爆地である広島・長崎両市が設立した団体で、より加盟自治体数が多い平和首長会議の加盟を継続することが核兵器廃絶等に向けた自治体連携の効果が高いものと考えております。
次に、平和大使派遣事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成27年度に戦後70年を迎えたことを契機に、８月に長崎市で開催される全国の青少年と共に被爆の実相や平和の尊さを学習し、交流を深める青少年ピースフォーラムへ中学生４名を平和大使として派遣し、平成28年度も同事業を行っておりました。平成29年度は、当初予算編成において平和事業全体の見直しを行う中で、平和大使の派遣について廃止したものであります。
しかしながら、平成29年第２回定例会において、「平和大使事業復活を求める請願」について採択がなされるとともに、「平和事業の実施を求める決議」が可決されるなど、平和事業への要望を頂いたところであります。
このことを踏まえ、検討を行ったところ、東北地方において、さきの大戦により被害を受け、また、東日本大震災により甚大な被害を受けた多数の都市があることから、中学生を派遣することにより平和の尊さとともに地震等の災害に対する防災対策の大切さも併せて学ぶことができる平和・防災学習事業を実施することとしました。本事業につきましては平成30年度から実施しており、市内の戦災遺構の見学や、７月28日に開催される青森市平和記念式典への出席、また、地域の防災訓練への参加などの事前学習をした上で、岩手県釜石市へ中学生を派遣しているものであります。
釜石市では、８月９日に開催される釜石市戦没者追悼式への出席、戦争資料を展示する施設や震災復興施設の見学、また、釜石市の中学生との意見交換等により学びを深めているものであります。令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、やむなく事業を中止しましたが、令和４年度からは、隔年で派遣先の中学生を受け入れる相互交流を実施し、さらに交流を深めるとともに、派遣中学生も８名から10名へと事業を拡充してきているところであります。
平和・防災学習事業は、平和大使派遣事業と、恒久平和を願うという目的や事業内容、事業効果は同様であると考えることから、平和の尊さを学ぶ事業として平和・防災学習事業を継続してまいりたいと考えております。
267 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
268 ◯保健部長（千葉康伸君） 村川議員のブックスタート事業についての御質問にお答えいたします。
心はぐくむブックスタート事業は、乳児期から絵本を通じて親子の絆を深め、安心して子育てができるよう、平成17年度から令和元年度まで絵本の配付を行ってきたものであります。
令和２年度のあおもり親子はぐくみプラザ開設に当たり、親子の絆を育むという基本方針の下、全ての母子保健事業と子育て支援事業を総点検し、事業内容の見直しを行ったところです。
心はぐくむブックスタート事業につきましては、本事業を続けてきた中で、初めてのお子さんであっても既に本市が配付する絵本をお持ちになっている方が多く、絵本の種類を増やし対応したものの、年々重複しないよう配付することが困難な状況だったこと、赤ちゃんとどう接したらよいか分からない、赤ちゃんとの遊び方が分からないなど、赤ちゃんとの触れ合い方について不安を感じている保護者の声が日常的に聞かれるようになってきたことなどの課題が整理されたところです。
このようなことから、令和元年度まで実施してきた心はぐくむブックスタート事業の内容を見直し、赤ちゃんの成長に応じたお勧め絵本を紹介する冊子と赤ちゃんとの触れ合い遊びを紹介する冊子を作成し、配付することとしたものであり、現時点では実施することは考えてございませんが、今後について、少子化が進む中、赤ちゃんの心を育む親子の触れ合いがさらに求められていること等を踏まえまして、未来を担う子どもたちと子育て世代に寄り添った支援を考えてまいります。
269 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
270 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 村川議員の生理用品の設置についての御質問及び就学援助についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、学校における生理用品についての御質問にお答えいたします。
児童・生徒への生理用品の提供につきましては、文部科学省からの令和３年４月14日付事務連絡におきまして、保健室等の手に取りやすい場所に設置するなど、必要とする児童・生徒が安心して入手できるよう検討すること、あわせて、生理用品等を自身で用意できない児童・生徒への支援については、その背景にある要因に着目し、適切な支援を行うことと示されたところでございます。
これを受けて教育委員会では、学校で生理用品の提供を申し出た児童・生徒について、その申出の理由が、単に忘れてきた、あるいは急に必要になったといったことのみならず、貧困やネグレクトによる場合も想定されますことから、生理用品を提供する際には、保健室等で児童・生徒との対話を通じて、本人の状況を確認・観察などしながら適切に対応しているところでございます。
また、令和３年度から教育委員会では、生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童・生徒がいることも念頭に、児童・生徒の心身の健康における様々な不安や悩み等の解消に向けて、１つには、保健室における生理用品の提供及び健康相談を呼びかけるポスターや、生理用品が必要なときに保健室に持参するカードを女子トイレの各個室へ設置していること、２つには、児童・生徒が周囲の目を気にすることなく必要とする生理用品の種類や数量を伝えることができるよう、１人１台端末を活用した児童・生徒の健康相談を実施していることなどに取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、今後におきましても社会情勢の変化や他都市の状況等も踏まえながら、児童・生徒を適切に支援してまいります。
次に、就学援助の対象となる収入基準額についての御質問にお答えいたします。
就学援助の対象となる収入基準額につきましては、家族構成などにより認定となる収入額が変動し、例示した収入額の目安以下でも否認定となることがあることなど、収入額の目安を示すことで保護者に誤解を与えるケースがあること、また、収入額の目安より高くても認定となるケースもあり、そういった方々の申請機会を抑制してしまうおそれもありますことから、幅広く保護者に申請していただけるよう、これまでホームページやチラシ等への収入額の目安の掲載を控えていたものでございます。
しかしながら、教育委員会としては、令和４年10月から実施いたしました給食費無償化をはじめとする子育て支援策の一層の充実を図るという観点から、より利用しやすい就学援助制度とすることが必要と認識しております。また、令和４年に全国62の中核市を対象として実施した調査によれば、約９割の自治体がホームページやチラシ等に収入額の目安を掲載していることが確認されたところでございます。
これらのことから、教育委員会としては、今後、例えば幾つかの世帯モデルケースにおける収入額の目安をホームページやチラシ等へ掲載するなど、保護者の皆様に誤解を与えることや申請機会を抑制することがないよう、十分意を用いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、支給費目の設定についての御質問にお答えいたします。
本市における就学援助につきましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童・生徒学用品費、修学旅行費及び通学費の７費目を支給費目とし、支給単価については国が示す単価と同額として支給しているところでございます。
就学援助の支給費目につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱を参考に設定しておりますが、その決定につきましては各自治体の判断に委ねられております。現在、当該要綱において、国が定める12費目のうち、本市が支給費目として設定していないものは、クラブ活動費、生徒会費など５費目となっております。また、令和４年度の全国58の中核市を対象とした調査によれば、ほとんどの自治体がこれら５費目については支給費目として設定していないものとなっております。
さらには、準要保護児童・生徒を対象とする就学援助に係る財源は三位一体改革により、平成17年度から国の補助制度の対象外となっており、これら５費目を支給費目とする場合には市の一般財源で対応しなければならず、多額の財政負担を伴うことになります。これらのことを総合的に勘案し、本市においては、これら５費目を支給費目として設定していないものでございます。
271 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長佐藤秀彦君登壇〕
272 ◯市民部長（佐藤秀彦君） 村川議員の生理用品の設置についての御質問のうち、公共施設における生理用品についての御質問にお答えいたします。
コロナ下においては、雇用や生活面で、特に女性に対して深刻な影響を及ぼしており、経済的な理由により生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困問題が顕在化いたしました。
国のすべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部が令和５年６月に公表いたしました女性活躍・男女共同参画の重点方針2023においては、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化や、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現などを柱として掲げ、生涯にわたる健康への支援などについて重点的に取り組むべきとしており、生理の貧困についても、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題であるとされております。
本市におきましては、「人をまもり・そだてる」ため、健康で優しい暮らしづくりを目指し、大事な未来を担う人材や地域コミュニティーの維持、活性化に向けた担い手の育成などを進めることとしており、具体的には、働く女性へのサポートなどに取り組むこととしております。
本市といたしましては、生理の貧困の背景にある生活困窮や、その他様々な問題を抱える女性に対しては、相談機関とのつながりを持っていただくことにより、それぞれの問題を根本的に解決していくための支援を行っていくことが重要であり、優先的に解決していくべきと考えております。このことから、「人をまもり・そだてる」取組の一環として、生理の貧困の背景にある生活困窮の女性に対しましても、相談による問題の根本的な解決を図ることとし、その際の支援策について、相談窓口での生理用品の配布を含め検討してまいります。
273 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
274 ◯18番（村川みどり君） それでは、再質問していきたいと思います。
まず、市長の政治姿勢について、これまでのやり方を踏襲するのかという質問に対しては、市長から、議案の説明とか各派代表者会議の場では、ひとしく説明申し上げてきたと、適宜説明していきたいという答弁だったと思います。１回、壇上でも言ったんですけれども、６月16日の市長レクの際は、私たちはひとしく説明をされませんでした。そして昨年、議会の改選があって新たな議会となったときに──12月議会のときでした──複数の議員から前市長に対して、指名して市長の考えを求めたのに対して、当時の市長は答弁もせず、議場という言論の府でありながら、答弁に立たずに無視をするという態度を示しました。これまでもそういう場面は多々見られたんですけれども、こういう議会は全国にあるでしょうか。
私たちは、昨年12月14日、６人の市議団と、そして無所属の議員の２人で、議長に対して、市長の答弁拒否に関する申入れを行いました。その中身は、議会は市民から選ばれた二元代表制の下で、市長と議会は対等、平等な関係でなければならないはずです。議員から答弁を求められたら、それに対し市長が答弁するのは当然であり、議会制民主主義の根幹です。答弁拒否は特定会派や特定議員に対する差別であり、それだけでなく議会全体に対するあってはならない態度です。
12月12日の傍聴者の声にもあるように、いろいろ立場もあるだろうが、意見を求められているのに立たないのは逃げているとしか見えないとの意見が寄せられていた。これまで是としてきた行為を改めさせ、議員から市長に対して答弁を求められた際には、議長として市長に対し答弁を求めるべきです。
このような市長の答弁拒否に関する申入れを行っています。西市長には、ぜひ全部答弁しろということではなくて、政策的な判断が市長に対して求められた際には、やはり市長自ら答弁に立つべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
275 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
276 ◯市長（西秀記君） 答弁者についての再質問についてお答えいたします。
村川議員をはじめ各議員の御質問に対する御答弁については、その内容に基づいて、本日のように、私または補助機関としての職員である部長から市の公式見解としての考え方などをお答えしたいと考えております。
277 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
278 ◯18番（村川みどり君） 求められたらお答えしていきたいという答弁でした。いろいろな意見や意見の違いがあって議場は当然だと思います。それをお互い尊重し合って、いろんな立場の人、それから、いろんな意見を言う人がいる、そういうのが当たり前の、議論ができるような議会になっていければいいなというふうに思っています。その上で意見の立場を尊重しながら、市民のためによりよい青森市をつくっていくために建設的な議論をしていきたいと思っています。
そこで質問ですけれども、７月３日の各派代表者会議で予算特別委員会に市長が出席しないということが報告されました。これまでの小野寺氏も予算特別委員会には出席しないで市長室で待機するというスタンスを取ってきました。その前の鹿内市長は出席し、自らの言葉で質疑に答えるスタンスを取ってきました。その前の佐々木市長は出席していませんでした。私は、対話力を公約に掲げている西市長として、やはり予算特別委員会に出席して議員の声、ひいてはその後ろにいる市民の皆さんの声をしっかりと受け止めるべきだと思っています。
市長は、初めて市役所に登庁したときに市長室の椅子に座って、その座り心地を聞かれたら、ここに座っているよりも現場に足を運ぶことをやりたいなという気持ちが常にある。その気持ちを持ち合わせてやっていきたいとマスコミに答えています。現場に足を運ぶことをやっていきたい、現場ということですけれども、議会も市民の声を受けた議員の声を聞く現場です。現場を重視するという西市長には、ぜひ予算特別委員会に出席して、市民から負託を受けた議員の声を直接聞いてほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
279 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
280 ◯市長（西秀記君） 予算・決算特別委員会につきましては、市政全般を質問する一般質問とは異なりまして、本会議において付託された予算案等の具体的な内容が審査の対象となっておりますことから、副市長以下の理事者による対応といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
281 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
282 ◯18番（村川みどり君） 私は対話を大事にすると言って公約に掲げた西市長には、ぜひ予算特別委員会に出席していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。市民とも、そして議会とも積極的な、建設的な対話をする市長として、ぜひ答弁にしっかり答えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
平和行政について。
平和首長会議の参加については継続していくけれども、日本非核宣言自治体協議会については内容が同じなので加盟しないという答弁だったと思うんですけれども、まず、市長に、またこれもお聞きいたしたいんですけれども、恐らく知らなかったと思うんですけれども、青森市が非核平和都市宣言で宣言をしている自治体で、さらには旧浪岡町の非核・平和のまち宣言、そして青森市の平和都市宣言というのを、この質問をするに当たって、恐らく市長もお読みになったと思うんですけれども、その感想、御意見、市長の認識をお伺いしたいと思います。
283 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
284 ◯市長（西秀記君） 平和についてお答えいたします。
今、ウクライナなど、戦争、紛争が起こり、多くの人命、財産が失われている状況を見ますと、平和の大切さを改めて認識するとともに、かつて青森市でも昭和20年に大空襲に遭い、市街地のほとんどが焦土と化したことを思いますと、二度と、このまちが戦災に遭うようなことがあってはならないと思っており、市が実施している事業を継続していくことで現在の平和が続くように努力していく所存でございます。
285 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
286 ◯18番（村川みどり君） 平和の認識ということではなくて、私は、平和都市宣言をしている、この旧浪岡町がつくった宣言、そして青森市の都市宣言を読まれたと思う、その感想を聞いたんですけれども、平和の認識をお答えされました。
前回、日本非核宣言自治体協議会を脱退する際は、この協議会の年会費６万円を負担する余裕がないと言って脱退しました。加盟しない理由として、月にすれば5000円の会費になりますけれども、この理由が妨げになっているんでしょうか。
287 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
288 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、議員のほうから６万円云々というお話がございましたけれども、あくまでも今回、平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会を比較した際に、設立趣旨及びその事業内容が類似していて、多くの都市が一体となって核兵器廃絶を社会に訴えるという活動の経緯を踏まえますと、被爆地である広島市・長崎市両市が設立した団体で、より加盟自治体数が多い平和首長会議のほうの加盟を継続することが核兵器廃絶等に向けた自治体連携の効果が高いものというふうにして考えていることから、平和首長会議を継続して進めていくということでございます。
289 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
290 ◯18番（村川みどり君） 加盟自治体が多い平和首長会議が、効果が高いということで継続はするけれども、非核宣言自治体協議会には入らないということだったんですけれども、先ほども市長が言ったとおり、今、ロシアのウクライナへの侵略戦争が始まって１年５か月、今もプーチン大統領による核使用の威嚇が繰り返され続けています。そして、北東アジアでも北朝鮮による核・ミサイル開発、弾道ミサイル発射が繰り返され、それに対応してアメリカを中心に日本と韓国も危険な軍事演習を繰り返し、軍拡と核抑止の政策が緊張を高めています。核対核、軍事対軍事の対応が危機をさらに悪化させ続けています。それを打開する鍵は、非核・平和のまち宣言にもあるように、国連憲章と日本国憲法に基づく紛争の平和的解決等、核兵器廃絶を求め続けていくことです。
私は、この非核自治体宣言を持つ青森市の自治体の長として、その先頭に立つということは、市民の皆さんの命と財産を守ることにもつながると思います。ぜひ補正予算を組んでもいいので、非核宣言自治体協議会に加盟することを訴え続けたいと思います。
そして、次に平和大使事業についてですけれども、平和大使事業を復活する考えはないけれども、現在の平和・防災学習事業を継続していきたいということでした。平成28年に、最後に長崎市に行った４人の平和大使がいるんですけれども、この子どもたちが残した平和大使からのメッセージというのが残されています。紹介します。「平和は『願う』だけでなく『自分たちが行動してつくりあげていくもの』です。互いの違いを認め合い、互いを大切にする輪を広げていくことにより、心の平和へとつながっていくと思います。まずは、私たち一人一人が、その心を大切にするとともに、戦争の恐ろしさや平和の尊さを仲間に伝え、語り合い、誰もが心穏やかに学校生活を送れるよう、足元から平和を築いていきましょう。やがてそれが、世界の平和につながっていくことを信じて」。平成28年10月５日、平和大使ということで、こういうメッセージを残しているわけです。
世界で唯一の被爆国である日本──広島、長崎の実態を学んで、それを伝えていくということは青森市の非核宣言自治体都市としても責務があるのではないかと私は考えています。コロナで青少年ピースフォーラムに参加する自治体も若干減っていたんですけれども、昨年は29の自治体、251人が参加しています。そういう子どもたちが残したメッセージ、あるいは旧浪岡町の非核・平和のまち宣言、青森市の平和都市宣言、そして青森市議会が議決した請願、決議、どれを見ても平和大使を実施しないという理由にはなりません。空襲の実態を学ぶということを否定するものではありません。現在やっている事業を継続しながら、やはり原爆という、世界で唯一の被爆国の実態を学ぶことも必要だと思います。ぜひ空襲の実態を学ぶと同時に、やはりこの原爆の実態を学ぶという大切さ、その認識をお伺いいたしたいと思います。
291 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
292 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど議員のほうから長崎市のピースフォーラムに行った子どもたちの、いわゆる決議文みたいな話がございましたけれども、現在、市が実施しております平和・防災学習事業の中でも、昨年度の発表を行った子は、例えば、戦争は人の心が根底にあるので起きないように呼びかけて防ぐことができると思うというようなことを言っています。それは、先ほど議員が御紹介された長崎を見た子も同じような感想を述べていたかと思います。ですので、本市の平和事業につきましては、原爆による被害に着目するのではなくて、あくまでも恒久平和を願うという目的で実施しているものでありますから、今後も、今やっている事業を継続して子どもたちに平和の大切さ、恒久平和を願うということを子どもたちに学んでいかせたいというふうにして考えております。
293 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
294 ◯18番（村川みどり君） 決して私は今のやっている事業を否定するつもりはなくて、それもやりながら、やはり長崎という現場に子どもたちを送って、平和大使を送って、その実態を学ぶということの必要性も大事かなと思っていますので、ぜひ御検討いただければと思います。
次に、ブックスタート事業について再質問します。
答弁では、これまでやってきたけれども、見直しの中で実施する考えはないけれども、未来を担う子どもたちと子育て世代に寄り添った支援を考えていきたいという、若干、前向きになった答弁でした。市長選挙の際に、市民団体の方が各候補者に対してアンケート調査を行いました。西市長はブックスタート事業についてお答えし、その事業の重要性は認識しています。その上で、財源等を見極め、今後の方向性を検討してまいりますとアンケートで答えています。
重要性は認識していると回答している市長に伺います。ブックスタート事業の重要性についての市長のお考えをお聞かせください。
295 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
296 ◯保健部長（千葉康伸君） ブックスタート事業に対する認識の再度の御質問にお答えいたします。
乳児期から絵本を通じて親子の絆を深め、安心して子育てをするということは大変重要であると、それは認識しております。ですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市で配付する絵本を既にお持ちになっている方が多く、重複しないように配付することが困難な状況であったということもございまして、内容を見直しして、現在は赤ちゃんの成長に応じたお勧め絵本を紹介する冊子を配付しているところです。今後になりますが、赤ちゃんの心を育む親子の触れ合い、こういったことがさらに求められているということも踏まえまして、未来を担う子どもたちと子育て世代に寄り添った支援というものを考えてまいります。
以上でございます。
297 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
298 ◯18番（村川みどり君） 同じ答弁の繰り返しでしたけれども、以前も紹介しましたけれども、青森県の読書活動推進計画第四次の計画では、このブックスタート事業の県内実施自治体数を増やしていくという目標値を定めています。現在値が県内では75％なんですけれども、それを令和６年度までに90％に引き上げていく、市町村におけるブックスタート実施率を90％まで増やしていくという第四次計画を持っています。
青森市のブックスタート事業の廃止は、この県の読書活動推進計画と逆行しているというふうに思いますけれども、その整合性についてどう認識しているでしょうか。
299 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
300 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員がただいま御紹介いただいたものは、県の教育委員会で掲げている青森県子ども読書活動推進計画第四次の計画の目標値だと、県の目標値だという認識はございます。ですが、先ほどと繰り返しとなりますが、壇上で御答弁申し上げましたとおり、令和２年度のあおもり親子はぐくみプラザ開設に当たって、事業内容見直しを行って、現在の形となっているということでございます。
以上でございます。
301 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
302 ◯18番（村川みどり君） 質問に答えていないですね。何の事業でもそうなんですけれども、国の方針を受けて県が計画を策定し、そして、それを参考にして各自治体が独自の計画を策定するという流れになっているわけです。国も県もこのブックスタート事業の推進を計画に盛り込んで推進しようとしているのに、青森市だけが、なぜそれに逆行しなければならないのか全く理解できません。
今年、青森市議会で行った市民アンケートにも、市民の方からブックスタート事業を復活してほしいという声が寄せられました。青森県内で言うと、ブックスタート事業を実施している自治体は23自治体なんですけれども、同様の絵本の配付事業としてやっている自治体も合わせると32自治体あるんです。40市町村中32の自治体、約８割で実施しているということになります。また、令和３年に、市民団体が行ったアンケート調査で110人からの回答をもらって95人、約86.4％がこの事業の復活を望んでいます。そうした中で、青森市は160万円の予算、ブックスタート事業をばっさりと削ってしまいました。
質問しますけれども、先ほどの答弁で、既に本市で配付する絵本をお持ちの方が多く、絵本の種類を増やし対応したが、年々重複しないようにすることが困難な状況と言っています。当時、絵本を要らないと言った人はいないと聞いていますけれども、その実態はどうでしょうか。
303 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
304 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
４か月児健康診査の場で読み聞かせの実演を行った上で、その絵本を配付していたものでございまして、絵本を要らないという声は頂いていないものの、同じ絵本を持っているという声が多く聞かれて交換する本の種類を年々増やしていき、令和元年度には16種類の本を準備する状況となったものでございます。
以上でございます。
305 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
306 ◯18番（村川みどり君） 同じ絵本を持っている人は多いけれども、絵本を要りませんと言った人はいないということが分かりました。
それから、年々、赤ちゃんとどうやって接していいか分からないだとか、赤ちゃんとの遊び方が分からないだとか、赤ちゃんとの触れ合い方に不安を感じている保護者が日常的に聞かれるようになったということを言っていますけれども、そのこととブックスタート事業をなくすことがどう関連するんでしょうか。
307 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
308 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、４か月児健康診査の場で、単に絵本をあげるということではなくて、赤ちゃんと触れ合いながら絵本の読み聞かせ方の実演を行った上で絵本を配付するという、そういう事業でございました。ですので、絵本に関しては親子で触れ合い、絆を深めていただくため、ぜひ御自身の赤ちゃんへ読んであげたいというようなものを自ら選んでいただきたいということから、市のオリジナルで作成した「赤ちゃんへのおすすめ絵本！」、それと、その実演の場で赤ちゃんとの触れ合い方について困っているというような声を日常的に頂いたということもありましたので「赤ちゃんと楽しむ！ふれあい遊び」、この２種類の冊子を全員に配付することとしたものでございます。
以上でございます。
309 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
310 ◯18番（村川みどり君） なので、赤ちゃんとの接し方が分からないとか、赤ちゃんとの遊び方が分からないこととブックスタート事業を廃止する関連性は全くないです。ブックスタート事業をなくして保護者の不安に応えるということと全く関連性がないですよね。そういう声があるんだったら、そうした不安に応える取組をすればいいだけの話で、なぜそのことがブックスタート事業をなくす理由になるのか全く分かりません。
西市長は選挙の際に、このアンケートにブックスタート事業の重要性は認識していると答えています。選挙のときだけのパフォーマンスなのかと言われないためにも、自らの発言にしっかりと向き合って、このブックスタート事業の復活を検討していただきたいと思います。
それでは、生理用品について行きたいと思います。
学校のトイレへの設置ですけれども、これまでと同様な答弁で、保健室に置いていくと。そして、児童・生徒との対話を通じて子どもたちの状況を的確に捉え、支援していきたいという答弁でした。
東京都では2021年から全ての学校で女子トイレに生理用品を置いて、そして、取組が始まっているんです。これまでの保健室対応では年間10個程度だったんですけれども、今はもう１日10個以上使用されるようになったそうです。校長先生は、使う生徒がこんなに増えるとは思わなかった、トイレットペーパーのように備品として置いたことで気軽に手を伸ばせるようになったのではというふうに話しています。
そして、昨年７月、内閣府が行った「『生理の貧困』に係る地方公共団体の取組」の調査では、１年前の調査に比べてやっている地方公共団体数が581団体から715団体へと増えています。前回調査と比べて、学校のトイレに設置する取組や相談者への配慮としての、声を出さずに受け取れる取組が増えたと言っています。ぜひ保健室設置にとどまらず、トイレに設置するということを決断していただきたいと思います。
令和３年第２回定例会で、どのような工夫ができるか検討したいということに対して答弁がありました。健康相談や持参するカードを設置する、気にすることなく端末で健康相談に取り組んでいるという答弁だった、取組を紹介したんですけれども、そのことが保健室に行けない子どもたちの取組の軽減にはなっていないと私は思います。やはりトイレに設置することを検討していただきたいと思います。
それで、ぜひ答弁を求めたいんですけれども、保健室設置にこだわるのであれば、試行的に幾つかの小学校でトイレに設置してみるという考えはないでしょうか。
311 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
312 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 生理用品の設置についての再質問にお答えいたします。
まず、我々学校でございます。学校教育活動におきましては、児童・生徒一人一人の状況を的確に把握した上で、発達の段階に応じたきめ細かな対応と教育的な指導が極めて大切なものであると認識して日々対応しているところです。学校では、複数担任制などのチームとして教員が組織的に児童・生徒の状況あるいは健康状態について、本人との対話だけではなくて、日常的な観察あるいは声がけなどによって把握に努めております。このことから、特に先ほど話題になりました言い出しにくい児童・生徒などについては、教員側のほうから積極的に困っていることなどを聞き取って対応するようにしております。
学校にとって必要なのは、やっぱり児童・生徒と先生の信頼関係、先生はできるだけ児童・生徒と関わって、ささいな困ったこと、そういったことを見逃さないように常に注意を払うことが大切であると考えておりますので、やはり現在のように保健室で対応してまいりたいと考えているところでございます。
313 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
314 ◯18番（村川みどり君） 今、教育部長が言ったことを否定するわけではないんですけれども、そのことが、信頼関係を築くことも大事ですけれども、やっぱり声を出せなくて保健室に取りに行けない子どもに対する対応にはなっていないんです。声がけや把握に努めると言うけれども、それもできない子どものために、やっぱりトイレに設置することは大事だよねということを訴えていきたいと思います。
時間がないので公共施設のトイレの設置についてですけれども、相談によって解決しながら配布も含めて検討していきたいということでした。西市長が掲げる官民連携の一つとして、民間事業が取り組んでいる、オイテルという株式会社が、エルムのトイレにもあるんですけれども、市内の公共施設とか、そういうのに生理用品を無償で設置するということもやっています。東京都豊島区、中野区、横浜市でもオイテル設置事業を実施して、公民連携事業としてやっているのもあります。それから、株式会社インソースという会社でもスポンサーを募集して、各自治体の学校に生理用品を無償で提供しているということもやっています。自治体の費用負担はありません。こうした取組の情報収集をするところから始めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
315 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
316 ◯市民部長（佐藤秀彦君） 生理用品の公共施設への設置についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、まず生理の貧困、それから、その背景にある女性の困窮している状況、そういったものを根本的に解決する手段としての生理用品の窓口での配布、そういったところを検討していくと申し上げました。他都市におきましては、生理の貧困問題に関する取組に対して、寄附ですとか、備蓄ですとか、また、民間との協働だったり寄附だったりという形を取って対応している、それは手段としての考え方は様々な自治体での取組があると思います。国における「『生理の貧困』に係る地方公共団体の取組」の調査結果、そういったものを通じて情報収集はしておりますが、今後においても他都市の取組状況は注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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317 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
318 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時42分散会
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