aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 青森市議会 2023-04-28
   令和５年第１回臨時会（第１号）　本文 2023-04-28

   
   取得元: 青森市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開会 ◯議長（奈良岡隆君）　これより令和５年第１回青森市議会臨時会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の会議は「議事日程第１号」により会議を進めます。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（奈良岡隆君）　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、４番中田靖人議員及び28番長谷川章悦議員を指名いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第２　会期の決定 3 ◯議長（奈良岡隆君）　日程第２「会期の決定」を議題といたします。 4 ◯議長（奈良岡隆君）　お諮りいたします。 　今期臨時会の会期は、会期予定表のとおり、本日１日といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長（奈良岡隆君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 諸般の報告 6 ◯議長（奈良岡隆君）　この際、諸般の報告を行います。 　初めに、議会運営委員の辞任についてでありますが、去る４月21日、一身上の都合により、15番澁谷洋子議員及び30番小倉尚裕議員から議会運営委員を辞任したいとの申出があり、委員会条例第14条の規定により、議長において同日付でこれを許可いたしました。
   　次に、議会運営委員の選任についてでありますが、会派の結成に伴い、去る４月21日に創青会会派から議会運営委員の選出届があり、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において同日付で23番舘山善也議員を議会運営委員に指名いたしましたので、御報告いたします。 　次に、包括外部監査人から地球環境対策と一般廃棄物処理に係る財務事務の執行についてをテーマとした令和４年度包括外部監査の結果に関する報告書が去る３月22日に提出され、その写しについては４月10日に各議員に配付しておりますので、御了承願います。 　次に、令和４年度中の定例会において採択した請願の処理の経過及び結果についてでありますが、配付のとおり報告がありましたので、御了承願います。 　次に、青森市監査委員から住民監査請求の要旨について、去る４月４日に２件通知があり、その写しについては４月５日各議員に配付しておりますので、御了承願います。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第３　議案第82号　令和５年度青森市一般会計補正予算（第１号） 7 ◯議長（奈良岡隆君）　日程第３議案第82号「令和５年度青森市一般会計補正予算」を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。小野寺市長。 　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 8 ◯市長（小野寺晃彦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）令和５年第１回臨時会の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。 　議案第82号「令和５年度青森市一般会計補正予算」について、御説明申し上げます。 　まずは、歳出についてでありますが、国の予算に関連し、エネルギーや食料品等物価高騰の影響を受ける方や事業者、団体等に対し、国が示すメニューに基づき、支援を行うために必要な経費を措置するものであります。子育て世帯生活支援特別給付金については、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を支給するために要する経費を措置するものであります。 　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業については、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円を支給するために要する経費を措置するものであります。 　エネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金給付事業については、住民税均等割のみが課税されている世帯に対し、１世帯当たり１万5000円を支給するために要する経費を措置するものであります。 　子ども食堂等物価高騰対策支援事業については、市内で子ども食堂などを運営している団体に対し、１団体当たり５万円を支給するために要する経費を措置するものであります。 　青森市ＬＰガス料金高騰対策事業については、ＬＰガス利用世帯に対し、１世帯当たり1000円を支援するために要する経費を措置するものであります。 　省エネ家電等買い換え促進事業については、エネルギー消費性能が優れたエアコン、給湯器への買換えを行った市民に対し、３万円を上限として購入費の４分の１を支給するために要する経費を措置するものであります。 　医療・福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業については、医療施設、高齢者施設、障害児者施設、児童入所施設、保育施設、一般公衆浴場に対し、施設の規模等に応じて支援金を支給するために要する経費を措置するものであります。 　青森市農林水産事業者活動継続支援事業については、市内の自家消費を除く販売用生産者である１次産業者に対し、経営活動に必要な経費として５万円を支給するために要する経費を措置するものであります。 　青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業については、市内の個人事業主を含む中小企業に対し、法人５万円、個人事業主２万5000円を支給するために要する経費を措置するものであります。 　青森市商店街振興組合等物価高騰対策応援事業については、商店街振興組合及び商店会に対し、１団体当たり５万円を支給するために要する経費を措置するものであります。 　町会活動支援事業については、町会及び町内会に対し、１団体当たり３万円を支給するために要する経費を措置するものであります。 　交通事業者等支援緊急対策事業については、市内の交通事業者及びトラック等運送事業者に対し、１事業者当たり、民間バス事業者は上限を200万円、タクシー、運転代行及びレンタカー事業者は上限を100万円、下限を10万円、トラック等運送事業者は上限を130万円として、所有車両台数に応じた支援金の支給に要する経費を措置するものであります。 　宿泊施設支援緊急対策事業については、市内のホテル及び旅館等を運営する事業者に対し、１施設当たり上限を300万円、下限を50万円として、施設規模に応じた支援金の支給に要する経費を措置するものであります。 　次に、歳入についてでありますが、国庫支出金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び子育て世帯生活支援特別給付金を見込んだものであります。 　これらの結果、26億8140万3000円の増額補正となり、これを加えた一般会計予算総額は、1255億8840万3000円となる次第であります。 　以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 9 ◯議長（奈良岡隆君）　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　９番赤平勇人議員。 10 ◯９番（赤平勇人君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）議案第82号「令和５年度青森市一般会計補正予算」の中で、青森市農林水産事業者活動継続支援事業と青森市ＬＰガス料金高騰対策事業と青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業の３点について質疑していきます。 　まず初めに、青森市農林水産事業者活動継続支援事業についてですが、支給方法と申込み方法、申請受付期間と交付時期を含めた概要についてお示しください。 　それから、助成額が１次産業者の経営活動に必要な経費として、規模にかかわらず一律で５万円支給ということですが、この支給額の根拠についてお示しください。 　次に、青森市ＬＰガス料金高騰対策事業についてです。 　これも支給方法と申込み方法を含めた事業の概要についてお示しください。 　次に、対象世帯数の見込みについてお示しください。 　３つ目に、青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業についてですが、これも支給方法と申込み方法、申請受付期間と交付時期、必要書類を含めた事業の概要についてお示しください。 　それから、これまで本市の事業者支援については、露天業者など店舗を持たない業者は対象とならず、支援内容も家賃支援や自己所有物件事業者への固定資産税額の給付、プレミアム付商品券事業が主なものでしたが、今回は対象を公務を除く全業種の事業者と広げ、いわゆる直接支援給付事業としましたが、その理由についてお示しください。 11 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 12 ◯経済部長（赤坂寛君）　ただいまの質疑に対して順次お答えいたします。 　まず初めに、青森市ＬＰガス料金高騰対策事業の概要につきましてお答えいたします。 　青森市ＬＰガス料金高騰対策事業につきましては、国が示した推奨事業メニューに基づき、ＬＰガス料金の高騰の影響を受けた生活者の支援をするもので、具体的には、ＬＰガスを販売している事業者を通じて、令和５年９月分までのいずれかの月のＬＰガス使用料金について、１世帯当たり1000円の値引きを行い、この値引きを行ったＬＰガス販売事業者に対し市から当該値引き額分を支援金として交付するものでございます。 　支援金の交付の手順につきましては、本臨時会に提出している関連補正予算案を御議決いただいた後、速やかに実施要綱や周知用チラシを整え、「広報あおもり」や市ホームページはもとより、対象となり得るＬＰガス販売事業者へ個別にお知らせした上で、６月中には申請受付を開始し、申請内容の確認等を経て交付決定を行い、事業者からの実績報告書の受理、実績報告書の内容の確認、交付額の確定、支援金の交付といった手順を予定してございます。 　続きまして、青森市ＬＰガス料金高騰対策事業の対象世帯数についての御質疑にお答えいたします。 　一般社団法人青森県ＬＰガス協会が実施した調査結果によりますと、青森市内の全世帯の約６割に当たる約８万世帯がＬＰガスを使用しているとのことでございまして、この８万世帯を本事業の対象世帯として見込んでございます。 　大変失礼しました。私、一般社団法人と申し上げましたが、正しくは一般財団法人でございますので、謹んで訂正しておわび申し上げます。 　続きまして、青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業の概要についての御質疑にお答えいたします。青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業につきましては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者を支援することとしてございまして、具体的には、市内に店舗・事業所等を有する公務を除く全業種の中小企業者・個人事業主等を対象に、本市の令和５年４月補正予算案において予算計上している他の事業者支援の助成金等を受給するものを除き、１事業者当たり、法人につきましては５万円、個人事業主につきましては２万5000円の応援金を交付するものでございます。 　応援金の交付手順につきましては、本臨時会に提出しております関連補正予算案を御議決いただいた後、速やかに実施要綱や周知用チラシを整え、「広報あおもり」や市ホームページはもとより、青森商工会議所や浪岡商工会など各種関係団体等を通じまして各対象事業者へ周知を行った上で、６月上旬には対象事業者からの申請受付を開始し、申請内容の確認等を経て交付決定及び交付額の確定をし、順次応援金の交付を行いたいと考えてございます。 　次に、これまでの事業支援ということで一律給付とした理由につきましてお答えいたします。 　コロナ禍におきましては、その影響を受けた事業者の事業継続支援として、事業者それぞれの実情に応じた家賃等への補助を行ってきたところでございます。今回の青森市中小企業物価高騰対策応援事業につきましては、エネルギーや食料品等の物価高騰の影響は全業種に及び、なおかつその影響を個々の事業者が算出することが難しく、申請手続等で事業者負担が課題となるものと考えたことから、法人につきましては５万円、個人事業主の場合は２万5000円を一律給付するというふうなことにしたところでございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。農林水産部長。 14 ◯農林水産部長（大久保文人君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）赤平議員の青森市農林水産事業者活動継続支援事業についての概要についての御質疑にお答えいたします。 　青森市農林水産事業者活動継続支援事業につきましては、エネルギーや物価の高騰の影響を受ける農業、林業及び漁業の１次産業者に対しまして、経営活動に必要な生産資材等の経費を支援するものとして、１事業者５万円の助成を行うものでございます。 　申請受付期間等につきましては、本臨時会におきまして御議決いただきました際には、５月末までの周知期間を設け、６月１日から７月31日までを交付申請期間として予定してございます。 　なお、交付申請受付後は速やかに申請内容の精査を行い、確認ができ次第、順次、助成金を交付することとしてございます。 　また、申請の手続につきましては、申請書のほか、本市におきまして、販売を行うことを目的に農業、林業または漁業を営んでいることが確認できる書類及び市税に係る納税証明書を提出いただくこととし、これら書類につきましては、市が保有する公簿等により確認ができる場合は、申請者の同意を得て、書類の添付を省略することができるようにしたいと考えてございます。 　また、申請は、浪岡庁舎農業政策課及び農地林務課のほか、本市農業振興センター及び水産振興センターでも受付する予定としてございます。 　また、このたびの助成の５万円の根拠につきましては、本事業における支援の規模は、農林水産省が公表しております農林水産統計の農業物価統計調査における令和２年を基準とした令和５年２月の農業物価指数におきまして、令和２年を100とした場合の生産資材価格指数が121.9となっていることを踏まえまして、これを参考に、青森県で作成しております主要作目の技術・経営指標に基づき、本市農業産出額の約４割を占めます米生産農家における必要経費を算出したところ、米農家１戸当たりの農業用生産資材等の高騰の影響額が約10万円となったこと、また、ホタテガイ養殖事業者からの聞き取りにおきまして、燃料費等に要する経費が年間約50万円となり、約20％の高騰を見込んだ場合、１戸当たりの物価高騰の影響額が約10万円となりましたことから、この物価高騰分の半額を支援することとし、５万円を設定したものでございます。 15 ◯議長（奈良岡隆君）　９番赤平勇人議員。 16 ◯９番（赤平勇人君）　それでは、２回目の質疑に入ります。 　まず、青森市ＬＰガス料金高騰対策事業についてですけれども、先ほどの答弁では、事業者を通じていずれかの月を1000円分の値下げという答弁でしたが、これは事業者の選択で、例えばそれぞれの月、ならせば５か月だと200円ずつになると思うんですけれども、それぞれの月200円ずつ値下げをするという選択を取ることは可能なのかお示しください。 　それから、支援事業の例としては、ガス会社に補助を出し、価格上昇を抑制するということと、各家庭に対して上昇分を現金で給付するという方法を国で示されておりますけれども、本市がガス会社に対して補助をするという選択を取った理由についてお示しください。 　それから、今回の提案の交付額について、１か月当たりにならすと200円の上昇ということになりますけれども、この金額の根拠についてお示しください。 　青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業についてです。 　支給額について先ほども答弁ありましたが、法人が５万円、個人事業主が２万5000円となっていますが、この額の根拠についてお示しください。 　それから、対象者に対する、いつから営業をしているということや、いつまで営業していたというような基準日は設けるのかお示しください。３つ目に、市税に滞納がある方に対する取扱いについてお示しください。 　青森市農林水産事業者活動継続支援事業についてです。 　市税に滞納がある方に対する取扱いについてお示しください。 　以上です。 17 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。農林水産部長。 18 ◯農林水産部長（大久保文人君）　赤平議員の青森市農林水産事業者活動継続支援事業についての再度の御質疑にお答えいたします。 　市税の納付要件についての再度の御質疑でございますが、本事業における市税の納付要件につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が続いている中、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を勘案し、これまでの事業者支援と同様に令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないことを要件とする予定でございます。 19 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 20 ◯経済部長（赤坂寛君）　青森市ＬＰガス料金高騰対策事業についての再質疑にお答えいたします。 　まず、利用料金の割引方法についての２点の御質疑につきまして関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。 　ＬＰガス使用世帯に対して支援を最大限かつ速やかにお届けするとともに、ＬＰガス販売事業者における負担を最小限とするために、他の自治体の例なども参考に、この事業では毎月200円の割引を５か月で行うのではなく、９月利用分までのいずれかの月において、１世帯当たり1000円の割引を行うというふうなことにしたものでございまして、こうしたことで御協力いただきますガス事業者様、そして、ご利用いただいている利用者の皆様に迅速にお届けしたいと考えているところでございます。 　続きまして、その額の根拠についての御質疑にお答えいたします。 　交付額の根拠につきましては、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターのプロパンガス消費実態調査におきまして、青森県の一般家庭の月平均のＬＰガス料金が、令和４年２月から令和５年２月までの１年間で200円の増となっていること及び国が実施してございます電気・都市ガス料金の値引きの期間が令和５年９月までとなっていることを考慮いたしまして、値上がり分の200円に令和５年５月から９月までの５か月を乗じまして、１世帯当たり1000円としたところでございます。以上でございます。 　続きまして、青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業につきましての御質疑にお答えいたします。 　まず、支援額の根拠についてでございますが、この交付額につきましては、令和４年度に県が実施いたしました中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金制度及び総務省が公表してございます令和５年３月分の消費者物価指数等を基に算出してございます。具体的には、青森県の中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金制度の積算を参考に、法人の場合は月20万円、個人事業主の場合は月10万円程度の事業コストを要しているとみなし、これに本市における消費者物価指数が５％上昇したこと及び国による電気・ガス料金の値引き期間が令和５年９月までとなっていることを考慮し、法人の場合は20万円に消費者物価指数の上昇率５％と令和５年５月から９月までの５か月を乗じた５万円、同様に個人事業主の場合は10万円に５％と５か月を乗じた２万5000円を交付額としたところでございます。 　次に、対象者についての御質疑にお答えいたします。 　この対象となる中小企業者につきましては8232件、これは中小企業庁のホームページからでございますが、そういうふうなことになってございまして、これまでの助成金の申請割合などを踏まえまして、約６割の5100件の申請があるものと見込んでございます。 　続きまして、市税の滞納要件につきましての御質疑にお答えいたします。 　本事業における滞納要件につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が続いている中で、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が生じていることを勘案し、これまでの事業者支援と同様に令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと、市外に本店を有する事業者または市外に住所がある個人事業主にあっては、令和元年12月末日までに納期限が到来した本店等がある市区町村の税に未納の額がないことを要件とする予定でございます。 　もう１点、青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業について、事業者の事業を起こしているかどうかのその基準日についての御質疑にお答えいたします。 　本事業については、先ほど説明いたしましたように、物価高騰により様々影響を受けているというふうなことで、その対象となるものを５月から９月までというふうに積算してございますので、申請時に事業所を構えているということであれば交付の対象としたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（奈良岡隆君）　９番赤平勇人議員。 22 ◯９番（赤平勇人君）　では、３回目です。 　青森市農林水産事業者活動継続支援事業についてですけれども、答弁では申請の受付は浪岡庁舎と農業振興センターと水産振興センターということでしたが、本庁舎と柳川庁舎など申請受付を広げる考えはないかお示しください。 　青森市ＬＰガス料金高騰対策事業についてです。 　ガス会社が価格抑制を行っているかどうかの確認方法についてお示しください。それから、対象となるガス会社の数についてお示しください。 　そして、漏れなく８万世帯の方がしっかりと抑制策を取られているかどうかということが大事になるわけですけれども、そのガス会社に対する徹底した周知はどのように行っていくのかお示しください。 　そして、国の電気料金・都市ガス料金抑制策は一般家庭も事業者も対象としていますが、この事業は一般家庭のみを対象としています。飲食店等の事業者を対象としない理由についてお示しください。 　青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業についてです。 　対象者の2)には、公務を除く全業種の事業者とありますが、例えば、いわゆるギグワークと言われる配達代行や家事代行、自宅でイラスト作成などをなりわいとしている方は対象となるのかお示しください。 　それから、本業は会社等に勤めているけれども、副業としてそうした仕事に就いている方に対しての取扱いについてお示しください。 23 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。農林水産部長。 24 ◯農林水産部長（大久保文人君）　赤平議員の青森市農林水産事業者活動継続支援事業についての受付に係る再度の御質疑にお答えいたします。
   　受付場所につきましては、浪岡庁舎及び農業振興センター、水産振興センターとしてございますが、併せまして青森農業協同組合や青森市漁業協同組合、後潟漁業協同組合等関係団体の御協力もいただきながら、その周知に努めてまいりたいとともに、事業概要についてしっかり御説明をした上で受付をしていきたいと考えてございますことから、先ほど申し上げました受付場所にて受付をしていきたいと考えてございます。 25 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 26 ◯経済部長（赤坂寛君）　青森市ＬＰガス料金高騰対策事業についての数点の御質疑にお答えいたします。 　まず、ガス事業者が利用者に値引きしたかどうかの確認でございますけれども、本事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事業者を通じて1000円を割引するというふうな確認をしてございます。その際に事業者のほうからは、対象世帯、値引き時期等につきまして御報告を上げていただき、その内容を審査した上で、審査しながらその値引きについて、それ相当の値引きが行われたことを確認した上で、値引きへの応援金を交付することとしてございます。 　続きまして、事業者数でございますが、青森県ＬＰガス協会によりますと、青森市での事業者が75者というふうに伺ってございます。 　続きまして、事業者に対する周知についての御質疑にお答えいたします。 　周知につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、市の広報はもとより、青森県ＬＰガス協会を通じまして各事業者に対しても御周知を申し上げる予定としてございます。また、ＬＰガスの事業者に対しましては、ホームページなども使いながら対象となり得る事業者に対しては、個別に事業のお知らせ、それから申請の勧奨というふうなことも行いながら、利用者にしっかり支援が行き届くように配慮してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 　もう１点、失礼いたしました。ＬＰガス、この事業が事業者を対象としないのはなぜかというふうな御質疑にお答えいたします。 　今回のＬＰガス使用者に対する支援、そして負担軽減につきましては、国から示されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおきまして、消費下支えを通じた生活支援策の一つとして、ＬＰガス使用世帯への給付が盛り込まれたことなどを踏まえまして、支援の対象を家庭としてございます。 　なお、企業に対するエネルギー価格を含めた物価高騰対策としては、青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業などにより支援することと考えてございます。以上でございます。（発言する者あり） 　大変失礼しました。続きまして、青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業についての２点の御質疑にお答えいたします。 　まず、家事代行等のそういった事業の方が対象になるのかというふうなことでございますが、本事業の対象は中小企業者及び個人事業主というふうなことになってございますが、事業を行っているということが確認できるものとして、確定申告の写しなどを添付していただくことを想定してございまして、そうした事業が行われているというふうなことが確認できる方であれば交付の対象とさせていただきたいということでございます。したがいまして、副業についてのお尋ねもございましたけれども、そうした観点で副業についてしっかりそういう申請をしているというふうな方であれば、対象にしたいと考えてございます。 　以上でございます。 27 ◯議長（奈良岡隆君）　次に、１番山田千里議員。 28 ◯１番（山田千里君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）議案第82号「令和５年度青森市一般会計補正予算（第１号）」の中で、子ども食堂等物価高騰対策支援事業についてと省エネ家電等買い換え促進事業について、それぞれ質疑いたします。 　まず、子ども食堂等物価高騰対策支援事業について２点質疑いたします。 　１点目、申請期間、補助金額、申請方法、必要書類、交付条件等の事業概要の詳細についてお示しください。 　２点目に、今回、国の通知では推進事業メニューの一つとして、物価高騰に伴う子育て世帯への支援とあります。その中で、可能な支援の活用例として、子ども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援等が挙げられていますが、本市において、あえて子ども食堂に着目し独立した事業とした理由についてお示しください。 　次に、省エネ家電等買い換え促進事業について２点質疑いたします。 　１点目、同じく申請期間、補助金額、申請方法、必要書類、交付条件等の事業概要についての詳細をお示しください。特に補助金額に関しては、エアコン、給湯器、どちらか１つに補助されるのか、どちらも補助されるかなどお示しください。 　２点目、昨日、青森県内の経済が緩やかに持ち直しているとの報道がありました。しかしながら、市民生活においては、まだまだ物価高騰において日々の必需品の買物にさえ苦労している声が多数寄せられる中、生活支援を目的としていながら、高額な家電の購入を促進する理由をお示しください。 29 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 30 ◯福祉部長（岸田耕司君）　山田議員からの子ども食堂等物価高騰対策支援事業についての御質疑にお答えします。 　子ども食堂等物価高騰対策支援事業については、物価高騰の影響を受けている子ども食堂等を運営する団体に対して、事業を継続してもらうための支援として実施するものです。 　支援対象は、青森市内で子どもに対して食事の提供を行っている、いわゆる子ども食堂を運営している17団体と、子育て世帯に対し食品等の配付を行う青森こども宅食おすそわけ便を実行している10団体を想定しており、支援金の額は１団体当たり５万円としております。 　申請手続等については、現在、市が把握している子ども食堂の運営17団体及び青森こども宅食おすそわけ便を実行している10団体に対し、５月中旬に事業の周知を行い、５月中旬から７月下旬までを申請期間として、６月上旬以降順次支給していきたいと考えております。なお、当該事業については、「広報あおもり」や市ホームページなどの広報媒体において周知してまいります。 　子ども食堂を我々のほうで選択した理由についてですが、子育て世帯の支援ということを考えたときに、その子育てをする環境についても支援していきたいというふうに考えまして、今回、国の推奨メニューにもあったんですけれども、先ほど答弁で申し上げた物価高騰の影響を受けている子ども食堂等を運営する団体に対して支援したいというふうに考えたところです。 　以上でございます。 31 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。 32 ◯環境部長（佐々木浩文君）　省エネ家電等買い換え促進事業についての御質疑にお答えいたします。 　省エネ家電等買い換え促進事業につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源といたしまして、エネルギー価格の高騰による生活支援とともに、温室効果ガス排出量の削減を目的とし、エネルギー消費性能の優れた家電等への買換えを促進するため、買換え費用の一部を補助するものであります。対象製品は、本年６月１日から10月31日までの期間に買い換えたエアコン及び給湯器、補助対象経費につきましては、設置費用、配送料等を除く、対象製品それぞれ１台分の購入費、補助申請は、１世帯当たり１回限り、補助金額は、購入費の４分の１とし、それぞれ上限額を３万円としております。 　補助金の申請から交付までの手続につきましては、申請者は、製品発注前に交付申請書を郵送または窓口で申請、市から交付決定を受けた後、製品を発注、設置完了後に実績報告書を提出することによって交付額を決定し、補助金を交付することとしております。 　また、申請書等の添付書類につきましては、交付申請時には、見積書の写し、買換え前の製品とその設置場所を確認できる写真、実績報告時には、領収書、メーカー保証書の写し、買換え製品の設置が確認できる写真、エアコンに限りましては、家電等リサイクル券排出表控えの写しなどを予定しております。 　そのほか、補助金の交付条件といたしましては、申請者が青森市民であること、市内の居住する自宅に設置すること、補助金の申請は、１世帯当たり１回とし、同一世帯に当該補助金を申請している方がいないこと、さらには新品・未使用品であること、市内の販売店で購入したものであること、対象製品の買換えのため購入したものであること、対象製品の購入に当たり、他の補助制度による補助を受けていないことなどとしております。 　また、補助対象製品について、エアコンと給湯器にした理由につきましては、国の予算に関連し、エネルギーや食品等物価高騰の影響を受ける方等への支援について、国が示す推奨事業メニューといたしまして、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン、給湯器等への買換え支援としておりますことから、今般、エアコンと給湯器を対象としたものでございます。 33 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 34 ◯１番（山田千里君）　それでは、２回目の再質疑をいたします。 　子ども食堂等物価高騰対策支援事業について２点。１点目、事業団体の規模も形態も様々ある中で、一律５万円とした根拠をお示しください。 　そして２点目、その23事業団体を対象見込み数とした理由をお示しください。 　省エネ家電等買い換え促進事業についても２点質疑いたします。１点目、先ほどの答弁にもありましたが、国の通知によりますと補助対象を省エネ家電等としていて、本市の事業名にも省エネ家電等と入っております。他県においては、省エネ意識が最も高い製品として認識されている冷蔵庫や、その他テレビやＬＥＤ照明器具なども対象となっています。しかし、本市ではエアコンと給湯器に限定しています。その理由をお示しください。 　２点目、エネルギー消費が優れた製品への買換えとなっておりますが、その基準や型番、補助対象製品への条件があるかどうか、あればその条件をお示しください。 35 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 36 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質疑にお答えいたします。 　補助金額の根拠についてありますが、総務省家計調査では2020年と2022年の月額１世帯当たりの食料品の支出として約450円、電気・ガス代が約2000円程度増加しています。子ども食堂の標準規模を10食とし、令和４年度の平均開催回数14回で試算してみますと、食料費は６万3000円、電気・ガス代は２万8000円となり、影響額は９万1000円となります。その２分の１程度を支援すると仮定した場合、４万5500円となります。 　一方で、今回、医療・福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業においては、小規模住居型児童養育事業等への支援金の額は５万円としてございます。総務省家計調査での試算と今回の小規模住居型児童養育事業等への支援金の額を参考に１団体当たり５万円としたものです。支援対象団体数見込みについては、市が把握している子ども食堂運営17団体と県社会福祉協議会の青森こども宅食おすそわけ便実行委員会の構成団体として、子育て世帯に対し食品等を配付している10団体が支援対象団体となると想定したものです。 　なお、両方の活動を行っている団体については、１団体として支給することとしており、団体数とすれば23団体を見込んだものです。 　以上でございます。 37 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。 38 ◯環境部長（佐々木浩文君）　補助対象製品をエアコンと給湯器に制限した理由についての御質疑にお答えいたします。 　まずは、先ほども御答弁差し上げましたとおり、国が推奨事業として、今回、エアコン、給湯器等への買換えを支援するということが１つの条件として整理したものでございます。また、資源エネルギー庁のエネルギー白書2022では、家庭におけます１世帯当たりの用途別エネルギー消費の調査におきまして、給湯によるエネルギー消費が最も多く、次いで冷暖房となっていること、また、環境省の家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査では、家庭におけます消費電力の内訳において、１世帯当たりの年間消費電気量はエアコンが最も多いことから、家庭においてエネルギー等電力の消費量が多いエアコンと給湯器を補助対象製品としたものでございます。 　次に、補助対象製品の条件についてでございますが、本事業の対象製品につきましては、事業目的をエネルギー高騰による生活支援とともに、温室効果ガスの排出量の削減としていることから、製品ごとに定められております最新の省エネルギー基準達成率100％以上のものの製品に限定するものでございます。 　以上でございます。 39 ◯議長（奈良岡隆君）　１番山田千里議員。 40 ◯１番（山田千里君）　それでは、３回目の再々質疑をいたします。 　子ども食堂等物価高騰対策支援事業について。少し重複するかもしれませんが、１点目、対象となる団体に対し必要となる要件をお示しください。 　２点目、補助金の用途の指定はあるかお示しください。 　３点目、対象見込みの23団体以外への支援も可能かどうかお示しください。 　最後に、省エネ家電等買い換え促進事業について２点再々質疑いたします。１点目、今回予算が決められており、予算に達した場合の周知方法や、この事業自体に対する市民や販売店、関係事業者への周知方法をお示しください。 　２点目、今冬も強い寒気団により給湯器が壊れ、注文が殺到し、品不足が発生するという事態が起きました。製品の不足や入荷状況により期間内に設置が完了しない場合についての対処方法についてお示しください。 41 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 42 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質疑にお答えします。 　本補助金の対象となる団体の要件については、これまで子ども食堂または青森こども宅食おすそわけ便の活動実績があり、かつ、令和５年度においても引き続き活動予定がある団体を対象としております。また、今回の補助金は物価高騰で影響を受けている子ども食堂等を運営する団体に対して事業を継続してもらう支援として実施するものであり、運営経費全般に充ててもらって差し支えないものと考えております。 　最後に、23団体以外でも可能かどうかというお話でしたけれども、まず実績が必要になります。これまでやってきたのかどうか、そして、今後、令和５年度も同じようにやっていくのか、そういう団体がもしあれば、それを見極めながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 43 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。 44 ◯環境部長（佐々木浩文君）　市民、販売店への周知方法についての再質疑にお答えいたします。 　まず、最初の御質疑にありましたとおり、予算に達した場合、どのような周知をするのかということになりますが、こちらにつきましては随時ホームページ等でどれくらいの予算執行率になっているか等をホームページでお示ししたいと思います。また、市民の皆様に対しましては、市ホームページのほか、「広報あおもり」、町会・町内会におけますチラシの回覧、市民センターや支所等へのチラシの設置によりまして行います。また、販売店に対しましては、当該事業のチラシ等を郵送して事業の周知に努めてまいります。 　また、製品不足によって工期が遅れたりとかという場合でございますが、こちらについては予算の執行状況によって、場合によっては申請期間を延長する等、柔軟に対応していきたいと考えております。 45 ◯議長（奈良岡隆君）　次に、２番相馬純子議員。 46 ◯２番（相馬純子君）　医療・福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業について質疑を行います。 　医療、高齢者、障害児者、児童、保育施設等、一般公衆浴場への給付事業です。支援金の額と申請から給付に係る手続と時期についてそれぞれお示しください。 　次に、支援金の単価設定の理由についてお示しください。 47 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 48 ◯保健部長（千葉康伸君）　医療・福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業についての御質疑にお答えいたします。 　当該給付事業のうち、医療施設等については事業者が安定的なサービスの提供を継続的に行えるよう、物価高騰による負担軽減を図ることを目的に実施するものであります。給付対象は、令和５年４月１日時点に青森市内で事業を実施している医療施設等とし、支援金の額につきましては、病院、診療所は、１施設当たり10万円及び病床のある施設は１病床当たり5000円を乗じた合算額、薬局等は、１施設当たり５万円、また、支援回数は１施設当たり１回限りとしております。 　申請手続につきましては、５月中旬から７月末までを受付し、申請に当たりましては、申請書に必要事項を記入した上で、振込先口座が確認できる通帳の写し等、必要書類を添付いただき、申請していただくこととしております。書類等に不備がなければ、申請からおおむね１か月程度で振り込む予定としております。事業実施につきましては、市のホームページ、「広報あおもり」での周知のほか、青森市医師会、歯科医師会、薬剤師会等関係団体に御協力いただき、広く周知する予定であります。 　次に、一般公衆浴場に対する支援金については、一般公衆浴場の事業者が安定的に経営を行えるよう、物価高騰による負担軽減を図ることを目的に実施するものであり、令和５年４月１日時点において青森市内で個人や民間事業者が経営する一般公衆浴場を対象とするものであります。支援金の額については、一律に10万円を支給するものとし、支援回数は１施設当たり１回限りとしております。 　申請手続については、５月中旬に対象者に対し申請書を直接郵送し、申請受付しまして、こちらも振込先口座が確認できる通帳の写し等必要書類を添付いただき、申請していただくこととしております。書類等に不備がなければ、申請からおおむね１か月程度で振り込む予定としております。なお、こちらも事業実施について、市ホームページ、「広報あおもり」で周知する予定となっております。 　次に、単価設定の理由でございますが、まず、病院や薬局等の医療施設等に対する支援につきましては、そのサービスの対価は診療報酬等で定められておりまして、事業者が独自に価格を変動させることができないことから、昨今の物価高騰の影響をより強く受けており、これらの事業者による安定的なサービスの提供の継続に向けた負担の軽減を図るため、青森県が冬期間実施しました支援金を引き継ぐ形で、県の２分の１の金額の単価に設定したものでございます。 　次に、一般公衆浴場については、市内の沸かし湯施設の重油使用量を調査しまして、その使用量に令和３年４月期と令和５年４月期の重油単価の差額を乗じて算出したものであり、１か月当たり約５万円の物価高騰の影響があると見込んだものであります。そのため、重油等の燃料使用量が減少すると予想される夏場の８月頃までの物価高騰対策として、２か月分相当の支援金10万円を支給することとしたものであります。 　以上でございます。 49 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 50 ◯福祉部長（岸田耕司君）　相馬議員からの医療・福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業についての２点の御質疑に順次お答えします。 　医療・福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業のうち、福祉部所管の事業については、本年３月に国から示された物価高騰に対する追加支援策等を踏まえ、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている事業者の負担を軽減するため、令和５年４月１日時点で、高齢者施設等、障害児者施設等、保育施設等を運営する事業者に対し支援金を支給するものです。 　各施設等を運営する事業者に対する支援金の額については、各事業の種別及び規模に応じて支援金の額を設定しています。高齢者施設等については、定員30人以上の有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅以外の施設、いわゆる特別養護老人ホーム等の入所系施設は定員数に5000円を乗じて得た額、定員30人以上の有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅は定員数に3500円を乗じて得た額、定員29人以下の特別養護老人ホーム等の入所系施設は１施設当たり15万円、定員29人以下の有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅は１施設当たり10万円、通所介護などの通所系サービスの事業所は１事業所当たり10万円、訪問介護などの訪問系サービスの事業所は１事業所当たり５万円としています。 　次に、障害児者施設等については、定員30人以上の障害者支援施設等の入所系施設は定員数に5000円を乗じて得た額、定員29人以下の入所系施設は１施設当たり15万円、生活介護などの通所系サービスの事業所は１事業所当たり10万円、居宅介護などの訪問系サービスの事業所は１事業所当たり５万円としています。 　幼稚園を含む保育施設については、定員20人以上の施設は定員数に1250円を乗じて得た額、定員19人以下の施設は１施設当たり２万5000円としています。 　最後に、児童入所施設については、定員30人以上の施設は定員数に5000円を乗じて得た額、定員29人以下の施設は１施設当たり15万円、小規模住居型児童養育事業等は１施設当たり５万円としています。 　支援金の申請手続については、５月中旬に対象事業者への周知を行い、５月中旬から７月下旬までを申請期間とし、６月上旬以降順次事業者に支給していきたいと考えております。 　次に、支援金の単価の設定についてでありますが、先ほどの保健部長の答弁とも重なりますが、医療・福祉施設等におけるサービスの対価は診療報酬や介護報酬等で定められており、事業者が独自に価格を変動させることができないことから、昨今の物価高騰の影響をより強く受けております。昨年度、青森県において電力等の光熱費がかさむ冬期間における負担軽減を実施したところでありますが、いまだ物価高騰が続いており、事業者による安定的なサービス提供の継続に向け、負担の軽減を図るため、県の２分の１の額を支援金の単価として設定したものです。 　以上でございます。 51 ◯議長（奈良岡隆君）　２番相馬純子議員。 52 ◯２番（相馬純子君）　２回目の質疑を行います。 　答弁の中で、一般公衆浴場については市のほうから申請書を送付するという答弁でしたが、ほかの施設については周知を図った上でということでした。ほかの施設についても市のほうから申請書を送付するというのは可能かどうかお示しください。 　それから、高齢者、障害児者、児童、保育施設は定員掛ける○○円という給付になっていますが、定員に満たない場合でも給付されるのか、定員の数掛ける○○円が給付されるのかお示しください。 　最後に、支援金の支給対象外という事態になる、それはどのような場合かお示しください。 53 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 54 ◯保健部長（千葉康伸君）　再度の御質疑にお答えいたします。 　まず、支給対象についての御質疑にお答えいたします。 　まず、医療施設等への支給対象につきましては、令和５年４月１日時点で事業を実施している青森市内の病院及び青森市保健所長に届出または許可を受けた診療所及び薬局等の医療施設等であり、設置者が国または地方公共団体である施設や巡回診療の施設は対象外となっております。
   　次に、一般公衆浴場の支援対象につきましては、令和５年４月１日時点で保健所の許可を受けた青森市内の個人や民間事業者が経営する一般公衆浴場で、設置者が地方公共団体である施設や入浴料を徴収せず、利用者が限定される施設は対象外となってございます。 　次に、一般公衆浴場の申請書の郵送に関してでございますが、当該対象となる施設は、一般公衆浴場が30施設ございまして、事業者数が28事業者のみでございますので、直接郵送することを予定しております。 　以上でございます。 55 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 56 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質疑にお答えします。 　定員数で見た理由ということですけれども、定員数はあくまでもその定員を確保するための設備であったり、施設機能を有しております。ですから、定員数より利用者が少なくても、定員数として、この場合はやろうと考えています。 　あともう１つ、支援金についての対象外の部分ですけれども、１つには、国及び地方公共団体が設置する福祉施設等、２つには、青森市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者、３つには、申請時において事業を休止もしくは廃止している者、または今後の事業継続の予定がない者、あと、市税に未納がない者ということを想定しております。 　以上でございます。 57 ◯議長（奈良岡隆君）　２番相馬純子議員。 58 ◯２番（相馬純子君）　３回目の質疑を行います。 　一般公衆浴場への支援金は、単価が一律ですが、施設の規模によって支給額を変えている施設への給付金が多い中、公衆浴場だけが一律なのはなぜか理由をお示しください。 　それから、給付要件を満たしながらも、事業について知らずに、申請がなかった施設等へは何らかの対応をするのかどうかについてもお示しください。 59 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 60 ◯保健部長（千葉康伸君）　一般公衆浴場への支援金の単価についての再度の御質疑にお答えいたします。 　一般公衆浴場につきましては、その営業許可を受けるために、衛生に係る施設の構造ですとか水質などの基準はございますが、定員ですとか施設規模など要件はございません。支援金の積算に当たりましては、その施設の形態により温泉利用の有無ですとか、沸かし湯などで燃料使用量が大きく異なりますことから、いわゆる施設の規模による物価高騰の積算には適さないといったものがございましたので、支援金の額を一律としたものでございます。 　あと、周知に関してでございますが、対象となる事業者数につきましては、先ほど一般公衆浴場の対象施設が30施設、事業者数は28事業者となってございますので、直接周知をさせていただきます。また、医療施設等につきましても、各青森市医師会、歯科医師会、薬剤師会等、関係団体に御協力いただいて、広く周知を予定することとしておりまして、随時、申請がございましたら受付することとしております。 　以上でございます。 61 ◯議長（奈良岡隆君）　これにて質疑を終結いたします。 62 ◯議長（奈良岡隆君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第82号については、委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯議長（奈良岡隆君）　御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　討論については通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　議案第82号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯議長（奈良岡隆君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第４　報告第８号　専決処分の報告について　～ 日程第７　報告第11号　専決処分の報告について 65 ◯議長（奈良岡隆君）　日程第４報告第８号「専決処分の報告について」から日程第７報告第11号「専決処分の報告について」までの計４件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第８　青森市長の法定期日前退職について 66 ◯議長（奈良岡隆君）　日程第８「青森市長の法定期日前退職について」を議題といたします。 　この際、私から申し上げます。 　本日、議長に対し、小野寺晃彦市長から令和５年４月30日をもって退職したい旨の申出がありました。 　まず、その申出書を事務局に朗読させます。 67 ◯議会事務局次長（佐々木正幸君）　それでは朗読いたします。 　退職申出書。このたび、一身上の都合により、令和５年４月30日に退職したいので申出いたします。令和５年４月28日。青森市議会議長、奈良岡隆殿。青森市長、小野寺晃彦。 　以上でございます。 68 ◯議長（奈良岡隆君）　本件は、地方自治法第145条ただし書に規定されている市長の法定期日前の退職であり、議会の同意を必要とするものであります。 69 ◯議長（奈良岡隆君）　お諮りいたします。 　本申出に同意することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 70 ◯議長（奈良岡隆君）　御異議なしと認めます。よって、青森市長の法定期日前退職に同意することに決しました。 　この際、市長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。小野寺市長。 　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 71 ◯市長（小野寺晃彦君）　議長のお許しを頂き、一言御挨拶を申し上げます。 　まずは、本臨時会も議員各位慎重の御審議により、エネルギーや食料品など物価高騰の影響を受ける方や事業者、団体などに対する支援策を盛り込んだ一般会計補正予算について御議決を賜り厚く御礼を申し上げます。また、今ほどは私の退職について御同意を頂き、重ねて御礼を申し上げます。 　私は４月末日をもって青森市長を退任いたします。平成28年11月の就任から２期７年、アウガ、新市庁舎、青森駅前周辺整備の緊急課題や操車場跡地、新青森駅前の土地区画整理事業をはじめ、青森市が抱える多くの課題と向き合い、私自身のできる最大限をもって真摯に取り組み、厳しい難局を乗り越えてまいりました。これは決して私１人でできたことではなく、進みゆく青森市政を応援いただいた議員の皆様、そして、青森市民の皆様の温かい御支援と御協力があったからこそであります。この場をお借りして心より感謝申し上げます。 　私はこれからも、青森市長として積み重ねてきた経験を糧に、津軽、南部の分け隔てなく、地域バランスをとりわけ重視し、東青、中南、三八、西北、上北、下北のそれぞれの圏域ごとの強みを生かして発展する新たな青森の創生を目指して、全身全霊で戦い抜いていく覚悟であります。 　結びに、ふるさと青森市のますますの発展をお祈り申し上げ、伝統ある青森市議会での私からの最後の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。お世話になりました。（拍手） 　　　　　　　　　　────────────────────────── 72 ◯議長（奈良岡隆君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　閉　会 73 ◯議長（奈良岡隆君）　これにて令和５年第１回青森市議会臨時会を閉会いたします。 　　午前11時17分閉会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...