「青森市議会 2023-03-07 令和５年第１回定例会（第６号）　本文 2023-03-07」の議事録内容

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青森市議会 2023-03-07
令和５年第１回定例会（第６号）　本文 2023-03-07

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（奈良岡隆君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 2 ◯議長（奈良岡隆君）　この際、本日の案件に先立ち、昨日の万徳なお子議員の一般質問に関して、農林水産部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。農林水産部長。 3 ◯農林水産部長（大久保文人君）　昨日の一般質問におきまして、万徳議員の林業についての再質問の際に、３か所の森林公園の指定管理料を2682万9000円、森林博物館の指定管理料を1745万7000円と申し上げましたが、正しくは、３か所の森林公園の指定管理料は2095万6000円、森林博物館の指定管理料は1872万5000円でありましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 4 ◯議長（奈良岡隆君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　16番中村美津緒議員。　　〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手） 5 ◯16番（中村美津緒君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）16番、あおもり令和の会、中村美津緒でございます。　一般質問に入ります前に、所見を述べさせていただきます。　小野寺市長が市長に就任されて以降、定例会の議案の事前説明に所属会派中、私だけが呼ばれなかったこと、私を所属会派から離脱させるような働きかけがあったこと、地元、新城の行事においては、市長が来賓で御出席された場合は、地元市議として、なぜだか私だけが招かれなかったことなどなど、なぜだか私だけが排除され続けたことに対して、正直、心が病んだこともありましたが、それを乗り越えて、今では多少なりとも心とメンタルが鍛えられた、そのように思っております。今、振り返ると、小野寺市政の下において、一議員として一回り成長できたのではないかと心より感じております。小野寺市長、今日まで本当にありがとうございました。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　小野寺市長の政治姿勢のうち、初めの質問は、小野寺市長御自身発信のＳＮＳの取扱いについてお尋ねいたします。　市長御自身発信のツイッターは、本市の公式アカウントではないため、公務活動ではなく、政治活動に分類されるものと考えます。御自身発信のツイッターに掲載されている写真について、公務活動をサポートする立場の秘書課職員が撮影していると職員から相談を受けました。事実であれば、公務活動と政治活動を混同していることになります。今後、問題や誤解が生じないよう気をつけるべきと思いますが、小野寺市長の見解をお示しください。　次は、除排雪関連について質問いたします。　除排雪関連予算について、今年度当初予算額約31億円の予算の考え方、また、査定の仕方についてお示しください。

　続きまして、アウガについて質問をいたします。　今現在もなお、昔と変わらず、アウガは地権者と複雑な関係状況であります。地権者に対しても、地代の敷地評価額は１平米当たり71万円、坪単価213万円と、現在のアウガ前新町通りの路線価格の１坪当たり約20万円台と比較しても大きくかけ離れているのは明らかであります。　アウガの新たな管理スキームをこのまま続けては、本市が負担する額、いわゆる青森市民の血税をこれからも投入し続けることになります。地下１階の賃料未払い事件も回収できずにきていることを考えても、かねてから訴え続けてきた、全ての土地・建物を地権者から青森市が取得する公共化という定義に戻すべきと強く主張いたします。公共化は市民が中心であり、市民が主役、これこそが公共化であると私は主張いたします。　小野寺市長にお尋ねいたします。現在のアウガの管理スキームを見直すべきと考えますが、小野寺市長のお考えをお示しください。　結びの質問は、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。　（仮称）みちのく風力発電事業について、小野寺市長は、中立の立場から、市として反対の立場で対応していくと方針転換と思われる御答弁を頂きました。これは、この事業の白紙撤回に向けて大きな一歩でございました。一方で、白紙撤回については明確な発言はなく、非常に弱い発言で曖昧なメッセージであったと私は主張させていただきます。　さきの12月議会で全会一致で可決されたのは、当該事業に対して中止を求める請願と中止を求める意見書であります。これを見ても明らかなのは、本当に青森市民と議会が求めているのは白紙撤回です。事業が白紙撤回となった事例を見ると、首長からの白紙撤回と強いメッセージがありました。　さらに、本市の経済団体の役員が名を連ねるＮＰＯ法人青森風力エネルギー促進協議会には、会員として、当該風力発電事業者の株式会社ユーラスエナジーホールディングスも参加しております。昨日、その協議会の役員の中から青森市長選挙に出馬を考えているとの報道もございました。報道によりますと、その者は、小野寺市政の施策と連携して経済産業振興に取り組んでいるとございました。このような状況から、ただ小野寺市長が反対の立場と議会で答弁、そして、発言するだけでは、当該風力発電事業者はプレッシャーを感じず、なかなか白紙撤回へ結びつかないと考えます。　議会の議決、これは市民の強い意思であり、この意思を尊重するのであれば、当該事業に市として主体的に当該風力発電事業者に対して中止を求めることが必要です。よって、首長の強いメッセージである、計画撤回、白紙撤回を事業者に求めると答弁をするのが、議決を尊重するという本来の小野寺市長の政治判断ではないでしょうか。　それでは、小野寺市長にお尋ねいたします。（仮称）みちのく風力発電事業について、事業者及び県や国に対して事業中止を求め、計画の完全なる白紙撤回の意思を市として強く表明するべきと思うが、小野寺市長のお考えをお示しください。　なお、昨日までの答弁が同様であれば、割愛してくださいますようお願いを申し上げ、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 6 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 7 ◯市長（小野寺晃彦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）まず、中村議員からのこれまでのＳＮＳなどを通じた御批判には、私も正直心を病みました。しかしながら、今となっては、私も心を鍛えていただいたものだと受け止めております。中村議員には大変お世話になりました。心から御礼申し上げます。ありがとうございました。　それでは、中村議員の御質問のうち、除排雪関連予算額の考え方について、私からお答え申し上げます。　市全域が特別豪雪地帯に指定されている本市では、冬期の道路交通の確保と都市機能の維持及び市民生活の安定確保に向け、降積雪状況に対応した効果的・効率的な除排雪作業を実施するため、除排雪対策事業として、関連経費を当初予算に計上しております。この除排雪対策事業については、バス路線などの主要路線、生活路線、歩道の除排雪をはじめ、雪捨場の整正、凍結防止剤散布など、除排雪作業委託のための経費、市民雪捨場への看板設置や防雪柵設置に係る経費、事業者へ貸与する重機等に係る維持管理経費、市民への除排雪啓発のためのチラシ作成・配布等に係る経費などを計上しております。　この除排雪作業委託経費の積算の考え方についてでありますが、年間の累計降雪量の基準値を500センチメートルとし、過去の実績から、その工区・路線における除排雪回数、使用重機などを設定し、直近の青森県の土木工事標準積算基準及び設計単価表により積算した単価に、路線延長、使用重機、除排雪回数等を乗じて、除排雪作業の金額を積算しているものであります。　次に、除排雪関連予算の令和４年度当初予算の査定額についてお伝え申し上げます。　令和４年度当初予算編成に当たっては、令和３年10月８日付で企画部長より依命通達させた令和４年度予算編成方針において、「青森市財政プラン（2019～2023）」における令和５年度末の基金残高50億円の確保や、市債残高の縮減の達成という目標を堅持し、都市間競争力の基盤となる持続可能な財政運営の確立を図ることとし、令和３年度当初予算における一般財源をベースに調整を行った上で、財源を配分することから、事業点検による事務事業見直しを図るとともに、予算要求配分枠の設定、財源調整のための基金取崩し額の抑制、投資的経費に充当する新規市債発行額の抑制に留意して予算要求に当たってもらいました。　その査定額等については、予算編成における部局間調整の過程におけるものでありますことから、ここで申し上げるものではありませんが、除排雪対策事業においても、この令和４年度予算編成方針に基づき、先ほどの答弁で申し上げた予算計上額の考えの下、要求を行い、部局間調整を経て、当初予算に計上しており、それに加え、著しい降雪による予算執行に対応するため、債務負担行為を設定することで、市民生活に影響がないよう対応しているところであります。　私からは以上であります。 8 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。企画部長。　　〔企画部長織田知裕君登壇〕 9 ◯企画部長（織田知裕君）　中村議員からの市長のＳＮＳに掲載されている写真についての御質問にお答えいたします。　市が主催する行事や各種会議などにおきまして、公務の記録や市の情報発信に活用するため、市職員が写真を撮影しております。当該写真につきましては、資料としての活用のほか、市のホームページやＳＮＳなどに掲載し、市の情報発信に取り組んでいるところであり、一部の写真データにつきましては、市長とも共有しております。　御質問の当該写真を市長のＳＮＳへ掲載することにつきましては、市政全般の情報発信につながるものであり、問題ないものと考えております。 10 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長舘山新君登壇〕 11 ◯総務部長（舘山新君）　中村議員からのアウガ管理スキームについての御質問にお答えいたします。　本市では、平成29年４月以降、青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たり、アウガ管理に係る新たな管理スキームとして、アウガ地階から４階の、いわゆる店舗区分約8000平方メートルの所有権を有する店舗共有者の持分を本市が無償で借り受け、１階から４階を市庁舎として活用し、地下市場については引き続き営業できるようにし、アウガ地階から４階の、いわゆる店舗区分の全てを市が無償で借り受けし、活用することから、当該店舗区分の共用部分に係る修繕積立金及び光熱水費等の共益費については市が負担し、地階出店者が専有する部分の光熱費等の共益費については出店者が負担することとしたところであります。また、地代については、敷地利用権の持分割合に応じて、従前のとおり負担するとしたものであります。さらに、この新たな管理スキームを構築したことにより、区分所有者が有する２億3000万円の債権を放棄することで合意したものであります。　本市としては、アウガに関する新たな管理スキームの中で、床の賃借料の無償化など、地権者の方々にも御負担をいただきながら、共益費、地代等と併せ、一体の管理スキームとして改めて構築したところであり、当面、これを見直す考えはございません。 12 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長高村功輝君登壇〕 13 ◯環境部長（高村功輝君）　中村議員からの請願に対する市の対応についての御質問にお答えいたします。　本定例会の一般質問の２日目に木村淳司議員に市長が答弁した内容、また、昨日、赤平勇人議員に対しまして環境部長が答弁した内容と同様であれば、割愛してくださって結構ですというお話がございましたが、私が理事者側といたしまして、この答弁の場に立つのも今日が最後になりますので、答弁させていただきたいと存じます。　（仮称）みちのく風力発電事業は、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、本市をはじめ、近隣の十和田市、平内町、野辺地町、七戸町及び東北町の６自治体にまたがる約１万7300ヘクタールを事業想定区域として建設する風力発電事業であり、令和12年度の営業運転開始を目指し、計画が進められております。事業想定区域には約120基から150基の発電機を設置することにより、最大発電出力約60万キロワットを発電する計画でございます。本事業につきましては、令和４年第４回定例会におきまして、「八甲田山系に予定されている（仮称）みちのく風力発電事業について、青森市は事業の中止を求めること」とする請願が提出され、全会一致で採択されたところでございます。　請願採択後におきまして、令和５年２月18日の報道、３月１日の事業者によるお知らせによりますと、今後、事業者は地域住民を対象とする説明会を開催するとしておりますが、環境に配慮した抜本的な事業の見直しとはなっておらず、住民の理解を得るのは極めて難しいものと認識しております。　このように、さきの令和４年第４回定例会において、「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める請願」が全会一致で採択されたこと、また、事業者側から、事業に対し誠意ある対応が早期に示されないことを踏まえ、本市として、当該事業に対し反対の立場で対応していくことを表明するものであります。 14 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 15 ◯16番（中村美津緒君）　市長をはじめ、それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問に入らせていただきます。　初めの再質問は、小野寺市長御自身発信のＳＮＳの取扱いについて再質問させていただきます。　先ほど御答弁いただきました、市政全般の情報発信につながることで問題はない、そして、そういった写真を市のホームページやＳＮＳに掲載していると御答弁にありましたが、その市政全般の情報発信ということから、令和４年10月11日開催の小野寺市長の定例記者会見について、改めて再質問させていただきます。　この件につきましては、私の主張でございますが、昨日、共産党青森市議団にもお伝えをさせていただきました。私の主張とは、共産党市議団が学校訪問をして配布物を配ることは、教育基本法第14条の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」、そして２つ目に、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、この２つに共産党青森市議団の皆様──これは共産党市議団の皆様ではなくて、共産党が配布したものを教職員の先生が学校で配付することで、教職員の皆さんがこの２つの法に抵触するおそれが極めて高いことがそもそも問題であると私は思っておりました。それを共産党の皆さんにお伝えをさせていただいたものでございました。　一方で、私が本市に対して指摘する問題点は、小野寺市長が報道機関に対して、あたかも公職選挙法に抵触するおそれがあると言って資料を配布したこと。この資料は、教育委員会が公職選挙法違反に抵触するおそれがあった行為を調査するためでなく、教育基本法、政治的中立の確保に関する臨時措置法、これに教職員が抵触しないよう、また、教職員が今後そういったチラシ等を受け取っても、教職員間に配らないように気をつけるよう、そういったためにも私は調査したと、そのように考えておりました。しかし、それを名指しで、市長が公の立場で共産党青森市議団のみを公職選挙法に抵触するおそれがあると公表したこと、これこそ、マスコミに対して意図が違う資料を配布したことに対して、私は非常に遺憾で残念でございました。　また、配布資料に少し誤りがありました。この件に関しましては、投稿し続けるのであれば、訂正して、ホームページに再投稿するよう求めた結果、教育委員会は早急に対応してくださいました。このことに関しましては感謝を申し上げます。　もう１つ請願がございました。青森市ホームページガイドライン等の制定を求める請願書も提出されておりました。これは後に企画部広報広聴課だと思いました。各議員のところに回りまして、本市にガイドラインがありますので、あるものにつくれと言われても困ります、不採択でお願いしますとお願いに回られていました。それでは、ガイドラインがあるのに、最新の情報を維持していなかった、コンテンツ管理マニュアルを遵守していなかったということになると思うんです。　それでは、本市にお尋ねいたします。青森市ホームページ等コンテンツ管理マニュアルの７ページに記載されているということでございましたが、７ページに、最新の情報で維持するための修正とあります。ただ維持するための修正ではなくて、維持するために速やかに修正、または具体的な誤りと気づいたときは速やかにという文言を付け加えるべきと思いますが、本市の考えをお示しください。 16 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。企画部長。 17 ◯企画部長（織田知裕君）　再度の御質問にお答えいたします。　コンテンツ管理マニュアルにおきまして、各課の責務、各課の責任といたしまして、所管する業務に関する必要なコンテンツの作成と所管する業務に関するコンテンツを最新の情報で維持するための修正というふうに記載しております。最新の情報で維持するために修正するのは各課の責任というふうに定めておりますので、何かこれを、これ以上直すことでスピードが変わるとかそういうものではありません。 18 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 19 ◯16番（中村美津緒君）　文字を加えたところで直るものではないというふうな御答弁でございました。　それでは、要望するしかないんですが、まず、青森市ホームページ等コンテンツ管理マニュアルは、市の職員だけが持っている──ホームページに記載されているものではございませんでした。東京都、また、いろんな他都市では、これがホームページに記載されております。リンクをクリックすると、ちゃんとＰＤＦで出力されます。ですので、青森市もこちらにあります青森市ホームページ等コンテンツ管理マニュアル、これをホームページに、まず、記載することを強く要望いたします。　次に、この件に関しての要望でございますが、これは選挙管理委員会に対して御要望させていただきたいと思いました。あくまでも要望です。このたび、共産党青森市議団、そして、私のキクラゲお裾分け配付事件ということがありました。この２件、これを警察に情報提供したとのことでございました。　一方で、選挙管理委員会に、ほかに市民からも、公職選挙法に抵触するおそれが極めて高い情報提供があったと思うんです。でも、記録すらしていないとのことでございました。逆に皆さんも苦情等、いろいろあったと思うんです。私も苦情を市民の方から頂きました。例え話ではございませんが、昨年10月９日日曜日、これは荒川地区の女性宅へ候補者が戸別訪問したこと、そして、幸畑の社会福祉法人の職員宅にも戸別訪問、そして、新城地区では、候補者討議資料の無差別頒布。いろいろな苦情が私のところにも寄せられまして、それを選挙管理委員会に一応報告してください、情報提供してくださいと言いました。でも、選挙管理委員会は、そういったのを一々記録していないということでございましたので、今後、公平公正に全ての苦情や情報を記録するように強く要望させていただいて、この項は終わります。　続きまして、アウガについて再質問をさせていただきます。　アウガに関する新たな管理スキームを見直すべきと考えるが、市の見解を示せという質問に対しまして、答えが、当面見直す考えはないという御答弁を頂きましたが、それでは、お尋ねをさせていただきます。当面とはどれぐらいの期間を指すのか教えてください。 20 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 21 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。当面とはどれぐらいの期間を指すのかとの御質問です。　本市では、アウガを市役所庁舎として最大限活用することといたしましたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針に基づきまして、平成29年度以降のビル全体の管理業務を行うに当たり、床の賃借料の無償化など、地権者の方々にも御負担をいただきながら、共益費、地代等と併せ、一体の管理スキームとして、改めて構築したところであります。この新たな管理スキームにより、アウガの地権者に支払っている地代及び床賃借料の総額は、平成28年度は約１億4390万円であったものが、平成29年度以降は、店舗共有者の床賃借料約9650万円を無償とし、また、アウガ不動産買取事業の実施により、現在、地権者に支払っている総額は地代のみで約920万円となっております。　市といたしましては、当該管理スキームに関する権利関係等に特段の事情変更がない限り、これを見直す考えはございません。 22 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 23 ◯16番（中村美津緒君）　当面見直す考えはないということでございましたが、この当面とは20年という区切りがあるんじゃないでしょうか、お示しください。 24 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 25 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。　店舗区分──権利床の使用貸借契約によりますと、契約期間は平成29年４月１日から平成49年３月31日までの20年間となっています。 26 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 27 ◯16番（中村美津緒君）　先にその答弁を頂ければ、すんなり済んだのですが、次の再質問に入ります。　アウガに関する新たな管理スキームは、様々な矛盾や不公平感があるのは明らかでございました。昔からアウガは地権者と権利関係が非常に複雑なものがございました。それを改善するべきで進めた経緯もあるんですが、実際、この管理スキームはどなたがつくったんですか、教えてください。 28 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 29 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。　アウガに関します新たな管理スキームにつきましては、新市長就任後、平成28年12月に経済部中心市街地再生支援課、総務部庁舎建設課、都市整備部都市政策課の職員により構成されました緊急課題プロジェクトチームにより策定したアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針に基づき、進めたものであります。その手続に当たりましては、都度都度、弁護士等に相談しながら、各地権者と個別に交渉を進めた結果、構築したものであります。 30 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 31 ◯16番（中村美津緒君）　このプロジェクトチームは──以前、新しい市庁舎のあり方有識者会議の有識者メンバーという構成員がございました。今回の緊急課題プロジェクトチームの中に商工会議所の副会頭などは介入していましたでしょうか。 32 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 33 ◯総務部長（舘山新君）　ただいまの質問にお答えいたします。　介入していなかったと記憶しております。 34 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 35 ◯16番（中村美津緒君）　先ほどの答弁で、権利関係等に特段の事情変更がない限り、当面、これは変更することはないということでございますが、それでは、事情変更を求めたいのですが、どのようなことを求めれば、アウガの管理スキームは変更することができますでしょうか。 36 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 37 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。特段の事情変更というお尋ねです。　現在の管理スキーム自体が成立しなくなるような状況を申し上げます。 38 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 39 ◯16番（中村美津緒君）　分かりました。成立しない。　それでは、地代についてお尋ねいたします。アウガ管理規約第24条で示されている地代の計算式で使用されている敷地評価額は、現在、今でも１平米当たり71万円で間違いないと認識していますが、間違いはないですよね。 40 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 41 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。　議員が今おっしゃられたとおりで間違いありません。 42 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 43 ◯16番（中村美津緒君）　敷地評価額は平米当たり71万円は間違いないという御答弁を頂きました。　それでは、小野寺市長にお尋ねいたします。令和元年第４回定例会一般質問で、市長は、私のことを嫌いなわけではないので、全ての質問にきちんとお答えをさせていただきますと冒頭に御挨拶した上で、当該管理スキームについて、当該定例会の一般質問で、私の地代──１平米当たり71万円の根拠をお示しくださいという答弁に対して、市長が、平成28年、アウガの地権者に支払っている地代については、71万円の約2.5％の１平方メートル当たり約１万8000円相当となっていると小野寺市長は答弁されました。　先ほどの総務部長の答弁では、１平方メートル当たり71万円という答弁でございました。それでは、小野寺市長が壇上で地代について敷地評価額約１万8000円相当と答弁した根拠をお示しください。 44 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 45 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。　アウガの地権者に支払っております地代及び賃借料の総額は、アウガに関する新たな管理スキームにより、平成28年度は床賃借料が約9650万円を無償とし、アウガ不動産買取事業を実施したこと、また、アウガの地権者においては、当該土地・建物に係る固定資産税が賦課されているところであり、これを加味しますと、平成28年度にアウガの地権者に支払っていた地代等の総額約１億4390万円に比べ、現在、地権者に支払っている総額が約370万円で、約2.5％になっているということを申し上げたものであります。 46 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 47 ◯16番（中村美津緒君）　約2.5％になっている。71万円は71万円ですよね。１万円相当とは全然話が違うと思うんです。　市民の皆様にも見ていただきたいんですが、小野寺市長の答弁は、今現在、青森市が地権者に払っているのは約370万円です。でも、これはあくまでも４者のみですよね。平成28年度に払っていた総額が約１億4390万円。これは地代が4740万円、これは地権者が19者いました。そして、床賃借料約9650万円も足されています。370万円割る地権者の数も違うのに、約１億4390万円を割って約2.5％。総務部長が答弁しました現在の敷地評価額は71万円です。71万円掛ける約2.5％だから約１万8000円です。71万円よりも全然はるかに安いですよねというのが小野寺市長の答弁でした。　もう一度、小野寺市長にお尋ねいたします。現在、平米当たり71万円で計算されておりますが、小野寺市長が約１万8000円相当だったと答弁した、これは間違いなく小野寺市長の誤った答弁だと私は思っております。小野寺市長の見解をお示しください。

48 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 49 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほど来から申し上げておりますけれども、アウガに関する新たな管理スキームにより、アウガの地権者に支払っている地代及び賃借料の総額は、平成28年度当時は約１億4390万円でありました。平成29年度以降は、店舗共有者の床賃借料約9650万円を無償とし、アウガ不動産買取事業の実施により、現在、地権者に支払っている総額は地代のみで約920万円となっております。　また、アウガの地権者においては、当該土地・建物に係る固定資産税が賦課されているところであり、これを加味すると、平成28年度のアウガの地権者に支払っていた地代等の総額約１億4390万円に比べ、現在、地権者に支払っている総額約370万円は約2.5％になるというのは、先ほどの答弁です。これらを踏まえまして、地権者に支払っている地代につきましては、敷地評価額１平方メートル当たり71万円の約2.5％の１平方メートル当たり約１万8000円相当となっているというものであります。　今ほど中村議員からも御紹介がありましたけれども、この金額につきましては、国税庁が公表しております令和４年１月１日時点のアウガ前新町通りの相続税路線価１平方メートル当たり10万5000円よりもはるかに低い金額となっています。 50 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 51 ◯16番（中村美津緒君）　なんか自分が間違っているような感じですね。だって、今、71万円で計算されているんですよ。その約2.5％って全然計算が違うと思うんです。これは、自分は徹底してやっていきたいと思います。71万円で積算しているのは本当に高いと思っているんです。　それで、小野寺市長の壇上からの答弁に引き続いての再度のお尋ねを小野寺市長にさせていただきます。　この地代については、床賃借料の無償化を実現したことにより実現できたものであり、中村美津緒議員においても、その無償化を実現できなかったことについては責任を感じていただきたいと思うとおっしゃいました。そして、これは、私に対しては任期４年分、藤原元団長についても、藤原元団長が議員を務めていた、その任期中のアウガの地代の差額を返納された上で主張し──つまり、自分の主張の責任をきちんとわきまえて発言していただきたいとおっしゃいました。　第１に、床賃借料の無償化を実現できなかった責任でございますが、私は一度も床賃借料の無償化を訴えたことはございません。私の諸先輩議員でも、議会でも、私の記憶では、無償化を訴えた諸先輩議員はいらっしゃらないものと私は認識しておりました。　それでは、小野寺市長にお尋ねいたします。自らの御発言でございました。小野寺市長の考えをお伺いしたいです。令和元年第４回定例会一般質問で、アウガの地代の算出の基礎となっている敷地評価額の根拠に関して、私は質問いたしました。先ほど総務部長も御答弁されました敷地評価額71万円の根拠はと質問したのにもかかわらず、４年分のアウガの地代の差額を返納された上で主張してもらいたいと御発言された、その発言にはどのような意図、どのような真意があったのか教えてください。 52 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 53 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。アウガ地代の差額についての再度の御質問です。　アウガの地権者に支払っております地代及び床賃借料の総額は、アウガに関する新たな管理スキームにより、先ほどから申し上げているとおり、平成28年度は約１億4390万円でありましたが、平成29年度以降は、店舗共有者の床賃借料約9650万円を無償としたことにより、地代のみの約4740万円となり、また、アウガ不動産買取事業の実施により、現在、地権者に支払っている地代は約920万円となっているものであります。　中村議員御質問のアウガ地代との差額の発言の趣旨についてでありますけれども、これまで中村議員から地代の算出の基礎となっております１平方メートル当たりの敷地評価額を時価に見直すべきと主張いただいておりましたけれども、結果、地代の見直しが行われなかったことから、従前の地代と新たな管理スキームによって実現した地代との差額について答弁したものというふうに理解しております。 54 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 55 ◯16番（中村美津緒君）　小野寺市長にお尋ねいたしますが、今の総務部長の答弁で合っていますか。 56 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 57 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。　今ほど申し上げましたけれども、中村議員御質問のアウガの地代との差額との発言につきましては、これまで中村議員から地代の算出の基礎となっております１平方メートル当たりの敷地評価額を時価に見直すべきと御主張いただいておりましたけれども、結果、地代の見直しが行われなかったことから、従前の地代と新たな管理スキームによって実現した地代との差額ということで発言したものであります。 58 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 59 ◯16番（中村美津緒君）　それでは、現在の管理スキームについて、現在の地権者ベースで、地権者から徴収すべき共益費、修繕積立金はきちんと地権者から徴収し、地権者に支払うべき賃借料は、現在の相場で算出した金額をきちんと支払い、地権者に支払うべき地代は、現在の評価額で算出した額を支払う。本来であれば、全ての地権者から土地・建物を取得して公共化すべき、これは私の主張でございますが、もしそれが早急にかなわないのであれば、現在、本市がどれだけ負担しているのかというのを試算してみました。　試算の内容でございますが、皆さんには小さくて見えないかもしれませんが、市民の皆様には、どうかこれが伝わっていただきたいものと思いまして、書式を用意させていただきました。現在の地代は71万円で積算されております。過去の管財課の職員の方も、敷地評価額71万円ではなくて、平米当たり11万円で計算している、そういった書類を私は見つけることができました。よって、管財課が11万円、それが妥当であるというふうな積算を私もしてみました。そうすると、現在、71万円で約915万円を本市が支払っていることになりますが、それを11万円まで落としますと、142万円まで削減できます。その差額は約773万円。敷地評価額を11万円まで下げますと、約773万円削減できます。　一方で、地権者に現在支払っていない賃借料を支払いますと、逆に負担増になります。その負担増は843万円です。　そして、現在、地権者からは、以前、徴収しておりました修繕積立金を徴収しておりません。その修繕積立金を徴収すると185万円、本市の負担額は少なくなります。そして、現在、地権者からも出店使用賃貸料を取っておりません。それを徴収しますと339万円徴収できて、これも市の負担減になります。　そして、共益費。現在、地下で営業している方々から、エレベーター、エスカレーター、共用部分の照明、トイレ等の共益費を徴収しておりません。平成30年第２回定例会の総務部長の答弁でございますが、2188万円は本市が現在負担しております。その2188万円も本市が負担することがなくなって、削減になります。それを全部足しますと、取るものは取る、支払うものを支払うと約2642万円。これは本市の負担額がなくなるという計算になります。　なので、これは、ずっとこの──先ほど20年というお話でございました。20年間、二千六百何がしを、ずっと青森市民の血税を今でもこのアウガに投入し続けるということになります。なので、私はこれは非常に大反対でございました。　アウガに関する新たな管理スキームによると、複雑な地権者との関係はまた20年も続くことになります。これは昔から変わらない、地権者の思うままだ、私はそのように感じます。賃貸借契約の管理もできない、地下１階の郷土料理店の賃借料もいまだに回収できていない、こういった始末でございます。この管理スキームは見直し時期が来ているものと私は考えます。現に市の収支を計算すると、収入が支出を上回り、市の持ち出しが多いのは明らかでございました。　今こそ、もう一度、地権者から土地を買い上げ、複雑な地権者との関係を絶つべきであり、アウガを公共化の定義に戻すべきでございますが、改めまして小野寺市長にお尋ねいたします。アウガを公共化すべきと思いますが、小野寺市長の考えをお示しください。 60 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 61 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。　アウガに関します新たな管理スキームにつきましては、平成29年度以降、青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たり、平成28年12月に策定いたしましたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針に基づき、地権者と数度にわたる交渉を重ねた結果、床の賃借料の無償化など、地権者の方々にも御負担いただきながら、共益費、地代等と併せ、一体の管理スキームとして改めて構築されたものであります。　このように、当該管理スキームにおける市の収支──先ほど中村議員のほうから収支のお話もございましたけれども、市の収支等につきましては、その当時の交渉によって定められたものでありますことから、現在の地権者と地権者ベースでの金額が妥当かどうか、また改めて当事者間で協議しなければならないものとなりますので、見直す考えはございません。 62 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 63 ◯16番（中村美津緒君）　先ほど交渉事という答弁がございました。　それでは、これまで市側の負担を減らそう、市民の血税の負担額を減らそうという努力、そうするために当事者間で協議をしたことは直近でありましたでしょうか。 64 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 65 ◯総務部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。　新たな管理スキームができる以前に、きちんとその辺について話し合った結果として、現在の管理スキームがあるものというふうに認識しております。 66 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 67 ◯16番（中村美津緒君）　それでは、平成28年度以降、現在は、今まで１回もこの交渉はしなかったということでしょうか。 68 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 69 ◯総務部長（舘山新君）　具体的には、そういう協議はしておりません。 70 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 71 ◯16番（中村美津緒君）　それでは、その交渉事をぜひやっていただきたいと強く要望します。　では結びに、矛盾しているところを強く要望させていただきたいと思います。　この管理スキームについては不公平感だらけだと私は考えておりました。20年間、未来永劫続けるものではなく、これは見直すべきであると思いました。改めて地権者から全ての土地・建物を青森市が取得し、公共化の定義に戻すべきと強く要望をいたします。　さらに、現在、地下店舗の賃貸借契約においても、以前も御指摘いたしましたが、賃料のばらつきもございます。これをしっかりと是正いたしまして、お膝元であるアウガの地下を、市の観光資源であるアウガの地下の活性化をすべきと強く要望いたします。　結びの再質問は、再生可能エネルギーについて再質問をさせていただきます。　今日まで誤った、間違った、うその報告が政治の基になり、こしらえた申告、数字が青森市の経済の目安と誤解を招いてしまうのではないかと危惧をしております。このまま（仮称）みちのく風力発電事業の計画が進んでしまっては、青森市の豊かな自然環境のどこを足場に未来の子どもたちは立って、何によって青森市の自然を守ることができますでしょうか。そんなとき、やれ当該事業に対して反対の立場と言ったところで誰が耳を傾けましょうか。　小野寺市長に要望いたします。正直、今の小野寺市長は、元気がないように感じます。青森市のトップが元気なくして、青森市が、そして、青森県が元気になるはずがございません。小野寺市長におかれましては、前のような元気を取り戻していただきまして、小野寺市長に答えていただきたいと思います。　改めまして小野寺市長にお尋ねをいたします。市民の意思と議会の議決を尊重し、（仮称）みちのく風力発電事業については、事業者及び県や国に対して事業中止を求め、計画の完全の白紙撤回の意思を市として強く表明するべきでございますが、小野寺市長のお考えをお示しください。反対の立場のままで進むのであれば、その反対の気持ちを小野寺市長のお言葉でお聞きしたいと思います。小野寺市長、御答弁をお願いいたします。 72 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。 73 ◯環境部長（高村功輝君）　再度の御質問にお答えいたします。　さきの令和４年第４回定例会におきまして、「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める請願」が全会一致で採択されましたこと、また、事業者側から事業に対し、誠意ある対応が早期に示されていないことを踏まえ、市といたしまして、今定例会において、当該事業に対し、反対の立場で対応していくことを表明したものでございます。 74 ◯議長（奈良岡隆君）　16番中村美津緒議員。 75 ◯16番（中村美津緒君）　最後の最後で答弁を頂けなかったことは誠に本当に残念でございました。　これから青森県知事選挙、そして、青森市長選挙がございます。そのときには、青森市民から負託を受けた質問にはしっかりとお答えを頂ける方を私は推します。　今回の（仮称）みちのく風力発電事業は、これは、首長の大きな強いメッセージがどうしても必要になります。そういった強いメッセージを発信できる首長になっていただきたいと強く私は要望いたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 76 ◯議長（奈良岡隆君）　次に、６番蛯名和子議員。　　〔議員蛯名和子君登壇〕 77 ◯６番（蛯名和子君）　６番、蛯名和子です。通告の順に従いまして、順次質問してまいります。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてです。　新型コロナウイルス感染症は、本年５月８日から、感染症法上の位置づけが現行の２類相当から、季節性インフルエンザと同じ扱いの５類に移行するという国の方針が決定されております。５類に移行された後は、ワクチンや行動制限、医療費の負担などはどのように変わるのか、保健所の対応はどうなるのかなど、市民の不安な声も聞かれております。これらの取扱いについては、医療体制見直し案などが報道されてはいるものの、国の正式な通知を待つことになると思われますが、市としては、移行するに当たり、現状をきちんと把握することが重要であると考えます。　質問１、本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況、相談状況及び検査状況はどのようになっているのか、直近３か月の数字をお示しください。　新型コロナウイルス感染症は、この３年間、小・中学校の突然の臨時休校に始まり、マスク着用、外出制限等、子どもから高齢者まで、全ての人の健康や生活に多大な影響を与えました。また、青森市民病院をはじめ、医療機関、保健所の職員をはじめ、市の一般職員の皆様には、感染のリスクを負いながら対応に追われ、御苦労されたことに感謝申し上げます。特に保健所では、急激な感染拡大のため、職員を増やして、入院勧告、感染者の追跡、療養者への電話や入院調整などの業務など、並々ならぬ御苦労があったと思います。　質問２、新型コロナウイルス感染症発生後の保健所の体制をお示しください。　次は、青森県と青森市による共同経営・統合新病院についてです。　青森県と青森市による共同経営・統合新病院──以下、統合新病院といいます──の第４回共同経営・統合新病院整備調整会議が昨年12月10日に開催されました。内容は、整備場所に係る外部有識者からの意見聴取であり、その発言要旨等を踏まえ、質問いたします。　調整会議の資料「検討対象地に係る現況等について」では、検討対象地Ａの旧県立青森商業高校及び県立病院敷地、Ｂの青森県総合運動公園、Ｃの青い森セントラルパークの３つがありますが、資料の内容からは、Ｃの青い森セントラルパークが総合的に見て、優位であると捉えられます。　質問します。検討対象地に係る外部有識者からの意見聴取を踏まえて、今後どのように候補地を決定していくのかお尋ねします。　次は、就職氷河期世代についてです。　厚生労働省によると、就職氷河期世代とは、1990年代半ば頃から約10年間のバブル崩壊の影響による就職氷河期に高校や大学を卒業した人たちで、現在、おおむね30代半ばから40代後半の世代をいいます。景気後退で就職が決まらないまま高校や大学を卒業した人たちは、2000年では、全国約12万人いたとされております。また、卒業後に就職できても、非正規雇用の仕事しかなく、何十年働いても給与は上がらない、安定した職業に就けないなど、自信を失って、ひきこもりになった人も多いとされております。　政府は、2020年度から３年間で、非正規労働やひきこもりの状況にある約100万人を対象に、正規雇用を約30万人増やすという目標を掲げ、就職、正社員化の実現、多様な社会参加への実現を目指した支援を実施してきましたが、2021年時点で３万人にとどまり、予算執行率も低迷していると報道されておりました。その要因は、新型コロナウイルス感染症の影響や、事業内容と求職者のニーズのずれなどが挙げられております。　このことから、2023年度・2024年度の２年間を「第二ステージ」として、就職氷河期世代支援に関する新行動計画2023（令和４年12月27日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめました。これによると、取組の重要性が次のとおり記載されております。　「平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代は、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは、無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれる。これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題である」。以上が抜粋です。　青森県でも、2020年度から就職氷河期世代等活躍支援事業として、青森労働局やジョブカフェあおもり等の関係機関と連携しながら、非正規雇用等の正規雇用化促進、企業の人材確保・定着、組織の活性化、氷河期世代の社会参加促進と労働力化を目指して取り組んでおります。　２月に、県の担当課である労政・能力開発課に聞き取りに行ったところ、本県の非正規労働者は約18万人で、このうち就職氷河期世代は約３万3000人と推計されるとのことでした。　また、平成29年就業構造基本調査によると、正社員の雇用がないため、やむなく非正規労働者となっている者を意味する不本意非正規雇用労働者の割合が就職氷河期世代で多いということも分かりました。　また、総務省は、地方自治体の職員採用についても働きかけをしております。総務省自治行政局公務員部公務員課長から各都道府県総務部長宛てに、就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進についての文書が出されており、就職氷河期世代の積極的な採用と県内市町村宛ての周知、取組の助言を依頼しております。県内では、黒石市が令和２年度から就職氷河期世代対象に特化した職員採用を実施しており、初年度は４人程度の募集に対し、県内外から106人が応募したとのことであります。　質問します。就職氷河期世代を対象とした募集を行っている自治体もありますが、市としても実施する考えはないかお示しください。　また、県外では、国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して、先進的、積極的な取組を推進している市町村もあります。　質問します。就職氷河期世代への就労支援として、市はどのような取組を行っているかお示しください。　次は、青森駅自由通路についてです。　青森駅周辺整備推進事業として、青森駅の西口と東口をつなぐ自由通路、延長約170メートルの整備が行われております。このうち、令和３年３月から、線路をまたぐ自由通路、約140メートル部分が完成し、供用開始となっております。片面がガラス張りで、反対側はリンゴ箱をイメージした壁面の駅前アートギャラリーとなっており、大変明るく開放的で快適な通路となっております。　質問します。令和５年度の予算案では、駅ビル内自由通路の整備を行うこととなっておりますが、その概要をお示しください。　線路をまたぐ自由通路は長さが約140メートルと長く、足の不自由な方や高齢者などから、途中で休憩できる簡易な椅子を設置してほしいとの要望がありました。市として、視覚障害者の歩行の妨げにならないよう、視覚障害者誘導用ブロックの反対側に簡易な椅子を設置する考えはないかお示しください。　以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 78 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 79 ◯市長（小野寺晃彦君）　まず、蛯名議員におかれましては、保健福祉や働く世代の課題などについて、様々な御提案を頂いてまいりました。感謝を申し上げます。ありがとうございました。　それでは、蛯名議員の御質問のうち、新型コロナウイルス感染症発生後の保健所の体制について、私からお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月15日に国内で初の感染症が確認され、本市においても、新型コロナウイルス感染症の発生及び蔓延防止に向け、帰国者・接触者相談センターや現地危機対策本部を設置するなど、青森市保健所の体制を強化し、全庁体制でその対応に取り組んでまいりました。　本市の感染症対策の体制については、新型コロナウイルス感染症発生前までは、保健予防課の感染症対策チーム６名で業務を行ってまいりました。その後、陽性者の増加に伴い、増員を図り、令和２年12月14日には飲食店を起点とした感染拡大に対する検査調整や調査範囲の拡大等に備え、保健予防課内に17名体制の感染症対策室を設置し、令和３年１月25日には、ワクチン接種の体制整備のため、35名体制の感染症対策課を発足させました。　令和３年度には、飲食店における感染予防対策を徹底するとともに、高齢者施設の入所者及び従事者へのワクチン接種を急ぐ必要から、５月10日には76名体制としました。その後、感染症患者の増減に合わせて、職員数の増減を図ってきたところでありますが、令和４年１月には、オミクロン株の流行により、患者が急増したことを踏まえ、さらなる増員を図り、２月９日には30名体制の自宅療養者健康観察センターを設置し、全体では140名で対応に当たりました。　令和４年度においても、第７波、第８波の際には、増加する患者に対応できるよう、職員の増員を図りつつも、９月26日以降は、陽性者の全数把握の見直しもあり、また、健康観察業務や受診・相談コールセンター業務等を外部委託したことなどにより、職員を減員し、現在は76名の体制で業務に当たっております。　このように、県内の他の保健所と比較しても、感染の拡大に応じた体制強化を柔軟かつ迅速に対応してきたものであります。令和５年５月８日以降は、感染症法に基づく分類が２類感染症相当から５類感染症に移行する予定でありますが、市民の皆様の安心・安全を守るため、引き続き、感染拡大の防止に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 80 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。

　　〔保健部長坪真紀子君登壇〕 81 ◯保健部長（坪真紀子君）　蛯名議員からの新型コロナウイルス感染症の感染状況、相談状況及び検査状況についての御質問にお答えいたします。　本市における直近３か月の新型コロナウイルス感染症の感染状況について、まず、新規陽性者数につきましては、12月が9052人、１月が5150人、２月が993人であり、これまでの累計陽性者数は２月末時点で６万3797人でございます。相談件数につきましては、12月が796件、１月が542件、２月が251件であり、これまでの相談実績は２月末時点で１万7310件となっております。検査状況について、青森市地域外来・検査センターにおける検査実績につきましては、12月が739件、１月が582件、２月が439件であり、これまでの検査実績は２月末時点で１万250件となっております。いずれの数字につきましても、12月以降は減少傾向となっております。 82 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 83 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　蛯名議員からの青森県と青森市による共同経営・統合新病院についての御質問にお答えいたします。　共同経営・統合新病院整備については、令和４年８月、その方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項について、議員の皆様にお示しするとともに、市ホームページで公表しております。　この中で、整備場所については、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地、青森県総合運動公園、青い森セントラルパークの３か所を抽出し、検討対象地としてお示ししています。この検討対象地から候補地を選定するに当たり、令和４年12月10日に、「災害関連」、「救急搬送」、「通院アクセス」及び「都市計画（まちづくり）」の４つのテーマについて、外部有識者の皆様から専門的かつ多角的な御意見をいただいております。　外部有識者からの主な御意見ですが、「災害関連」については、地震が発生すると建物が倒れたり、火災が発生することによって、アクセス道路が塞がれることがある、また、火災が病院に近い場所で発生すると、延焼の危険性も想定されるため、病院の整備場所としては、近隣建築物等の距離やアクセス道路の幅を適切に確保するとともに、医療スタッフがすぐに病院に集まれるよう、アクセスしやすいことが望ましいといった御意見、「救急搬送」については、救急搬送の観点から新病院整備場所として望ましい条件としては、救急自動車の走行時間の短縮や、傷病者の安静を確保した状態で搬送するため、十分な道路幅員を確保することや、傷病者の負担にならないような平たんな路面、また、冬期間における確実な除排雪による搬送経路の確保ができることなどが望ましいといった御意見、「通院アクセス」については、病院は高齢者や妊婦など、いわゆる交通弱者が多く利用する施設であることから公共交通であるバスが重要であり、県全体からのアクセスを考えると、バスだけではなく鉄道でのアクセスも考慮することが望ましいといった御意見、「都市計画（まちづくり）」に関する主な御意見としては、新病院ができることにより、新たな人の流れが発生する、一般論として、多くの住民が利用する施設は、中心部にあると利便性が高く、コンパクトなまちづくりが可能となるといった御意見があったところです。　共同経営・統合新病院の整備場所については、これらの御意見に加え、今後、医療関係者や患者代表の方々から御意見を頂くこととしており、その御意見等を踏まえ、共同経営・統合新病院整備調整会議において検討を進め、令和５年度中を目途としている基本構想・計画の策定過程において、県議会及び市議会の皆様にお伝えしていくとともに、市ホームページ、タウンミーティングや出前講座の場などを通じて市民の皆様にお知らせし、御意見を頂きながら検討を進めてまいります。 84 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長舘山新君登壇〕 85 ◯総務部長（舘山新君）　蛯名議員からの職員採用試験についての御質問にお答えいたします。　平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代については、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれております。このことから、国では、経済財政運営と改革の基本方針2019において、就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、３年間の集中的な支援に取り組む方針を打ち出しました。また、令和２年には、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が厳しい状況となったことから、経済財政運営と改革の基本方針2022において、令和４年度までの３年間の集中取組期間を「第一ステージ」と捉え、令和５年度からの２年間を「第二ステージ」と位置づけ、引き続き、公務員等での採用を推進することを含めた様々な支援に取り組んでいくこととされました。　本市におきましては、これまでも、市民サービスを維持しつつ、行財政運営を安定的に進めていくため、定員管理計画に基づき、新たな行政需要や業務量の変化、さらには年齢構成のバランスなどを勘案し、計画的に職員を採用してきたところであり、就職氷河期世代とされている世代が学校卒業期を迎えた平成５年から平成16年においても同様に、計画的に採用を行ってきたところであります。加えて、企業等での経験を踏まえ、即戦力として活躍できる人材、柔軟な発想で職務に取り組める人材、さらには本市で活躍したいというバイタリティーのある人材を確保するため、民間企業等において一定の職務経験がある方を対象に企業等職務経験者採用試験を実施しているところであります。　職員の採用につきましては、引き続き、国の就職氷河期世代支援に関する行動計画や通知等を踏まえながら、本市の実情を考慮し、適切に取り組んでまいります。 86 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。　　〔経済部長赤坂寛君登壇〕 87 ◯経済部長（赤坂寛君）　蛯名議員の就職氷河期世代への就労支援の取組についての御質問にお答えいたします。　国におきましては、おおむね1993年から2004年までの雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた方を就職氷河期世代として定義しており、当該世代の中には、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、もしくは無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方がいるとしております。国では、このような課題に対応するため、令和元年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2019において、就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめるとともに、具体的な取組を定めた就職氷河期世代支援に関する行動計画を策定し、集中的な支援に取り組んでいるところであります。　この就職氷河期世代に向けた具体的な支援内容につきましては、国におきまして、１つに、ハローワークにおける専門窓口の設置による相談体制の拡充、２つに、再就職支援セミナーや合同企業説明会の開催、３つに、特定求職者雇用安定助成金における就職氷河期世代安定雇用実現コースの新設、４つに、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための短期資格等習得コース事業の実施などに取り組んでおります。　また、県におきましては、国が創設した地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、１つに、キャリア形成に向けた考え方やテクニックを身につけるための講習会の開催、２つに、就職氷河期世代の正規雇用化に向けた意識醸成を図る企業向けセミナーの実施、３つに、求職者と企業のマッチング機会を創出する企業説明会や見学会の開催に取り組むなど、就職氷河期世代に向けた支援を行っております。　本市におきましては、県内の行政機関、経済団体、労働団体等で構成するあおもり就職氷河期世代活躍支援プラットフォームに参画しながら、国及び県の取組について、市のホームページや広報紙、市の窓口へのチラシの設置など、求職者及び企業双方に向けた周知に努めております。また、本市独自の取組といたしましては、１つに、就職氷河期世代の方々を含む社会人を対象にしたＵターン就活サポートデスクによる企業との就職マッチング支援の実施、２つに、求人情報ポータルサイト「青森圏域Ｕターン求人ナビ」の運営による市内の企業情報や採用情報、地元で働くことの魅力等の発信などを行っているところであります。　今後も、就職氷河期世代の方々の活躍の機会が広がるよう、就職機会の増加や正規雇用化の促進に向けて取り組んでまいります。 88 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長清水明彦君登壇〕 89 ◯都市整備部長（清水明彦君）　蛯名議員の青森駅自由通路についての２点の質問にお答えいたします。　まず、駅ビル内自由通路の整備概要についてお答えいたします。　青森駅周辺のまちづくりに関しましては、平成30年６月に、本市、青森県、青森商工会議所及びＪＲ東日本の４者が相互に連携協力し、青森駅周辺のまちづくりに関する取組を推進することを目的とした青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定を締結しました。青森駅舎の跡地につきましては、連携協定において、ＪＲ東日本が青森駅周辺における自社用地を活用した事業の実現に向けた取組を推進することとされており、４者で相互に連携協力して検討し、令和３年２月25日に駅ビル開発を発表しました。　駅ビルの事業主体はＪＲ東日本であり、建物は鉄骨造地上十階建てで、延べ床面積は約１万7800平方メートルとなっております。１階から３階は商業施設、４階は、開館から40年経過し、老朽化の進む本市の文化芸術拠点──青森市民美術展示館の移設、青森県の縄文遺跡群に関する情報発信拠点の整備のほか、ホテルのフロントが入る予定となっております。５階は機械室フロア、６階から10階は客室145室の地元企業による健康型ホテルが入居する予定であり、昨年５月には本体工事に着手し、現在は鉄骨組立て工事が行われており、令和６年度に完成することとなっております。　本市では、この駅ビルの１階を通る駅ビル内自由通路を整備することとしており、駅ビル内自由通路は、延長約30メートル、幅員約10メートルの歩行者専用道路であり、既に供用している青森駅自由通路から東口駅前広場へ至る延長線上に整備するものでございます。駅ビル内自由通路の供用後は、自由通路東口側のエレベーター、エスカレーター及び階段から駅ビル内自由通路を経由して、東口駅前広場へ通行できるようになり、駅ビルと同時期の令和６年度の完成を目指しています。　次に、青森駅自由通路への簡易な椅子の設置についてお答えいたします。　本市では、青森駅自由通路の整備に当たり、駅利用者や駅の東西を往来する人など、自由通路利用者の推計に基づき、自由通路利用者が快適に歩行できるよう、幅員を６メートルと決定しています。　また、青森駅自由通路の整備に先立ち、障害のある方にとっても優しい施設となるよう、平成29年８月25日に、障害者団体を対象として、青森駅自由通路等の整備に関する意見交換会を開催したほか、視覚障害者を含む様々な障害者団体へ訪問し、自由通路等を整備するに当たり、配慮が必要なことについて御意見を伺いました。障害者団体から伺った御意見の中で、通路には歩行の支障とならないよう、突起物をつくらないでほしいとの意見があったことから、本市としましては、歩行者の安全性の確保を考慮して、歩行に支障となる可能性がある椅子等の設置をしなかったものの、今月22日に予定しております青森駅西口駅前広場の供用開始、令和６年度に予定しております駅ビルの完成後の自由通路の利用状況を踏まえ、より快適に御利用いただけるよう、適切に維持管理してまいりたいと考えております。　以上でございます。　先ほど駅ビル内自由通路の整備概要につきまして、青森市民美術展示館の開館から40年経過しと申し上げましたが、正しくは開館から44年経過しの間違いでございました。謹んでおわびして訂正申し上げます。 90 ◯議長（奈良岡隆君）　６番蛯名和子議員。 91 ◯６番（蛯名和子君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。　要望・再質問等をしてまいります。　初めは、青森駅自由通路についての要望です。　現在、仮設通路となっておりますので、駅ビル内の自由通路完成後は、より快適に、駅自由通路、約170メートルを利用できるものであります。駅自由通路の整備に先立ち、市担当課が障害者団体と意見交換したり、直接訪問して、意見を伺うなど、大変よい取組をされておりました。簡易な椅子の設置要望を市担当課に伝えた際に、視覚障害者団体から、通路には歩行の支障とならないよう、突起物をつくらないでほしいという意見があったことをお聞きしました。しかし、私自身、何度となく自由通路を利用しておりまして、６メートル幅の通路であれば大丈夫だと思いまして、視覚障害者団体に連絡し、４名の方に現場に来ていただくことができました。実際に誘導ブロックや通路幅を確認してもらい、その結果、誘導ブロックと反対側に設置するのであれば大丈夫ですという返事をもらっております。市の担当者も障害者団体の方に、直接、そのことを確認いただいております。設置する際は、本当に簡易なもの、例えば、バス待合所にあるような、使うときに倒して使うタイプのものでよいと考えております。西口駅前広場の供用開始と駅ビル完成後の自由通路の利用状況を踏まえという答弁でありましたが、今でも困っている人がいるのだから、一刻も早く、設置をお願いしたいと思います。　また、市長におかれましては、駅ビル、自由通路をはじめ、駅周辺整備に、本当に御尽力いただきました。最後に、市民のために、この簡易な椅子を設置していただければ、多くの市民も喜ぶと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次は、就職氷河期世代です。こちらも要望になります。　職員募集につきましても、即戦力である人とか、そういった方が対象となっているようではありますが、社会人として募集するより、就職氷河期世代として募集したほうが、当事者は背中を押され、応募しやすいと思います。様々苦労されておりますが、10名、20名採用しろと言っているのではなく、その中から１人でもいいので、採用していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。　また、本市のＵターンの事業、「ＡＯＭＯＲＩ　ＳＴＡＲＴＵＰ　ＣＥＮＴＥＲ」でも、起業・創業の実績が本当に上がっております。就職氷河期世代にも目を向けて、国の交付金の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用した支援をお願いしたいと思います。　就職氷河期世代の窮状は表面には出てきません。市としても、新たな事業を起こすことも難しいと思われます。本年３月４日の東奥日報紙に大きな見出しで、「中高年単身女性　困窮」、「低賃金、不安定雇用、老後の不安」、「氷河期世代　特に深刻」という記事が載っておりました。昨年、民間団体が実施した調査の結果では、回答数1984人のうち、40歳以上の単身女性の３人に１人が年収200万円未満とのことです。記事には、「見えてくるのは低賃金や不安定雇用、それに伴う老後の生活不安」、「特に正規雇用がかなわなかった氷河期世代の環境は悪化している。『死ぬまで働く』、『働けなくなったら安楽死も』など調査には悲痛な思いも寄せられた」とありました。こうした現状を深刻に受け止め、氷河期世代の人たちの置かれた状況を再認識し、一人一人が安定した就労や収入を得るための政策を講じていただきたいと思います。そのことで、将来に希望が持てるようになり、長い目で見れば、本市の未婚率の改善、少子化対策にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。この項は終わります。　次は、新型コロナウイルス感染症対策です。　令和４年12月以降の新規陽性者数、相談件数等において、減少傾向にあることが分かりました。また、保健所では、コロナ発生前は６名だったものが最大140名体制で、現在は76名。感染拡大に応じた体制強化を柔軟に、迅速に対応されたということであります。応援職員を送り出した部署も人員減の中で、通常業務を行うのも本当に大変だったと思います。本当にありがとうございました。　マスク着用も緩和され、元の生活に戻りつつありますが、当分の間は陽性者の対応等や感染拡大対応も必要と思われます。　再質問です。５類移行後の保健所の体制についてお示しください。 92 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 93 ◯保健部長（坪真紀子君）　５類移行後の保健所の体制についての再質問にお答えいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法の２類相当に当たる新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。このことについて、本年１月27日開催の国の対策本部におきまして、特段の事情が生じない限り、５月８日から新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとなり、季節性インフルエンザ等と同等の５類感染症に位置づけることが決定されております。　５類感染症への位置づけの変更に伴い、これまで講じてきた各種施策、措置について見直しを行うこととされており、国が、今後、具体的方針を示すこととされております。現段階におきまして把握しております情報といたしましては、感染者の全数把握については、医療機関が感染者の発生を発生届により報告することは終了し、定点の医療機関による感染動向把握に移行する予定となっております。また、陽性者の行動歴等を聞き取り、接触者の特定等を行う積極的疫学調査についても、高齢者施設や医療機関等で複数の陽性者が発生した場合のみ、必要に応じて実施とされる見込みであるなど、患者ごとの発生届、疫学調査や健康観察等の保健所業務は今後発生しないものと考えられます。一方、陽性者の入院調整及び医療費の公費負担等につきましては、現在、様々な検討がなされていると伺っております。　このことから、保健所といたしましては、国や県の動向を注視しつつ、５類移行後につきましても、陽性者への必要な支援等を実施するための体制を構築し、引き続き、感染拡大の防止に努めてまいります。　以上でございます。 94 ◯議長（奈良岡隆君）　６番蛯名和子議員。 95 ◯６番（蛯名和子君）　要望です。今後の対策は、国や県の通知が来次第、段階的に縮小されると思われます。５類移行は１つの節目になると思われますので、これまでの対応を総括しつつ、今後の感染拡大や、万が一の新たな感染症に備えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次は、統合新病院についてです。　整備場所については、今後、医療関係者や患者代表からの意見を踏まえ、調整会議で検討し、基本構想・計画の策定過程が示されるとのことでした。患者代表の意見を聞くのは大変よいことですので、なるべく多くの患者代表の意見を聞いていただきたいと思います。　外部有識者の発言要旨等がまとめられておりますが、その内容についてお聞きします。「災害関連」において、広域での被災により、マンパワー──医療従事者等が不足することが影響として大きいという意見と、水とマンパワー──医療従事者等をいかに確保するか、物資の搬入やスタッフの交代要員の受入れルートの確保が重要との意見がありましたが、どのような対策を考えているのかお示しください。 96 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 97 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えいたします。　水とマンパワー──医療従事者等の確保についてでありますが、外部有識者からは、共同経営・統合新病院の検討対象地に係る御意見を頂いておりますが、その中の「災害関連」のテーマにおいて、地震による診療に必要な機能が復旧するまでの期間を考えるに当たって、建物や電源などが確保できていれば施設機能は確保できるが、災害拠点病院として機能するためには、水とマンパワー──医療従事者等をいかに確保するかがとても重要であり、これらの備えによって、復旧の時間は変わると思われるといった御意見や、津波による診療、運営面への影響想定として、津波により広域的に被害が発生するので、建物の倒壊や設備、機器の破損、ライフラインの断絶は想定するべきである、災害拠点病院として機能を継続するために特に問題となるのは、広域での被災によりマンパワー──医療従事者等が不足することが影響としては大きい、仮に施設機能が維持されても、物資の搬入やスタッフの交代要員の受入れルートの確保など運営体制の維持が難しいと思われるので、できれば津波が想定される場所は避けるべきと考えるなどの御意見を頂いております。　統合新病院は、災害拠点病院としての役割を担っていくものです。そのためには、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受入れ・搬出を行うことが可能な体制を有すること、災害発生時に被災地からの傷病者の受入れ拠点にもなること、災害発生時に少なくとも３日分の病院の機能を維持するための水を確保することなどの要件を満たすことが求められています。これらの要件を踏まえ、整備場所や施設機能の検討を進めてまいります。 98 ◯議長（奈良岡隆君）　６番蛯名和子議員。 99 ◯６番（蛯名和子君）　災害に備えるに当たり、水とマンパワーの確保が重要という認識です。また、特に物資の搬入、スタッフの交代要員の受入れルートということで、道路が大事だということだと思います。　再質問。あり方検討協議会の資料では、１日平均外来患者数が、令和元年度は、県立中央病院が1267人、青森市民病院が775人、合計で2042人となっております。約2000人が同じ病院に向かうとすれば、周辺道路の渋滞がかなりひどくなると思います。外部有識者の意見として、どのくらい混雑するかは、患者などのデータを基に分析し、予測する方法が考えられる、予測するためには、現在の２つの病院の利用者がどのような交通手段をどのくらい利用しているのかといったデータに加え、検討対象地それぞれの周辺道路、道路容量、どれくらいの交通量をさばける道路なのかという条件も必要であるとありました。現状でも、周辺道路は混雑しているように見受けられます。実際にデータ分析を実施するなど、統合新病院整備による周辺道路での混雑等への対策を検討するといっても、難しい対応も迫られると思います。また、道路の改良・拡幅をするにしても結構な時間を要すると思いますが、具体的な考え方をお示しください。 100 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 101 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えいたします。　新病院整備による周辺道路対策についてであります。今、蛯名議員から御紹介があったように、外部有識者からは、「通院アクセス」のテーマにおいて、新病院整備による周辺道路の混雑等の影響及び対策について、今、蛯名議員が申し上げて御紹介したように、新病院の整備によって、周辺道路の利用状況が現状より増えることは容易に想定され、どのぐらい混雑するかは、患者などのデータを基に分析し、予測する方法が考えられる、予測するためには、現在の２つの病院の利用者がどのような交通手段をどのぐらい利用しているのかといったデータに加え、検討対象地それぞれの周辺道路、道路容量、どのぐらいの交通をさばける道路なのかという条件も必要である、それらを基にシミュレーションを行い、どのぐらいの影響が考えられるか検討するためには、交通量シミュレーションの専門家や道路交通関係の各機関などと連携して作業していくことが望ましいなどの御意見を頂きました。　共同経営・統合新病院整備に当たっては、これら御意見等を踏まえ、県と市の道路関係部局などと連携しながら、渋滞の緩和対策について検討してまいります。 102 ◯議長（奈良岡隆君）　６番蛯名和子議員。 103 ◯６番（蛯名和子君）　県と市の道路関係部局などと連携しながらとありますが、現在、渋滞状況のデータはあるという認識でしょうか。それとも、新たに、例えば、バス利用者がどれぐらいいるとか、そういったものを改めて調査するということでしょうか。 104 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 105 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えします。　今、我々は、現在の道路でのシミュレーションとなるものは、まだ行っておりません。ただし、両病院において、先ほど御紹介があったように、患者数がどのぐらいの交通手段で来て、どの方向から来ているのかというのは、今現在、いろいろと検討しながら調査を進めているところであります。　以上でございます。 106 ◯議長（奈良岡隆君）　６番蛯名和子議員。 107 ◯６番（蛯名和子君）　分かりました。　次は、外来患者が多いということで、予約診療の待ち時間についてです。　現在、両病院とも外来患者の待ち時間が長く、統合新病院になれば、さらに患者が集中し、一層の混雑が見込まれますが、どのような対策を想定しているのかお示しください。 108 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 109 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えいたします。外来患者の待ち時間対策についてです。　県立中央病院、青森市民病院は、ともに外来は、原則、かかりつけ医からの紹介等での予約による診療受付を行ってきておりますが、患者数に対して医師数が十分でない診療科では、待ち時間が生じる場合があります。その要因として、入院患者への緊急対応や救急搬送された重篤な外来患者への対応などにより、診察が予約時間から遅れてしまう場合や、採血などの診察前の検査受付などの混雑により、診療予約時間までに検査が完了しないことなどが挙げられます。　新病院になりますと、医療従事者の集積、最新のＩＣＴ技術の活用、老朽化・狭隘化・動線複雑化の解消が図られることになり、それは患者の待ち時間対策にも効果を及ぼすものと思われます。例えば、ＩＣＴ技術の活用としては、診療予約から受付、会計までをスマートフォンを用いて行うことができる予約システムなどが考えられるところであり、受付や計算、会計事務の効率化や待合空間の工夫などにより、患者に待ち時間を感じさせない受入れ環境について検討を進めてまいります。 110 ◯議長（奈良岡隆君）　６番蛯名和子議員。 111 ◯６番（蛯名和子君）　予約システムは、ぜひ導入していただきたいと思います。　次の質問は、今後、基本構想・計画の策定過程が進んでいきますが、青森市民病院がなくなることは、市民にとって大きな不安材料となっております。２つの病院が１つに集約され、統合新病院ができるが、市民が、どのような病院ができるのかとか、建設場所は適切なのか、また、整備・運営費の負担割合は妥当なものかなどを見極めていく必要があると考えます。基本構想・計画の策定過程において、ホームページの充実、地域説明会の開催など、市民に対する十分な対応が必要と思いますが、どのように考えているかお示しください。 112 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 113 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えします。　ホームページの充実や地域説明会についてでありますが、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画については、今後、医療関係者や患者代表の方々から御意見を頂きながら、策定していくこととしています。頂いた御意見等も含め、基本構想・計画の策定過程における検討結果については、適時、県議会及び市議会の皆様にお伝えしていくこととしています。　市民の皆様には、これまで、市ホームページ、タウンミーティングや出前講座の場などを通じてお知らせし、御意見を頂きながら検討を進めているところでありますが、市民に対して丁寧な情報発信が必要だということは承知しており、今後、蛯名議員の御提案についても、県病院局と調整しながら検討してまいります。 114 ◯議長（奈良岡隆君）　６番蛯名和子議員。 115 ◯６番（蛯名和子君）　県病院局と調整しながら、検討していただくということであります。市民病院のホームページを開いても、統合新病院に関するページはすぐ見つかりません。また、タウンミーティングも数件あったと聞いて調べましたが、記録は市側の説明だけで、市民の意見は載っておりません。市民の意見は多様であるはずだから、全て掲載していただきたいと思います。　出前講座も市民が申し込んで初めて説明されるものであります。そうではなく、もっと積極的に、例えば、東部、西部、中央、浪岡の４か所で開催するとか、市民に説明する機会をぜひつくっていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。 116 ◯議長（奈良岡隆君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時３分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時10分開議

117 ◯副議長（木戸喜美男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　７番小熊ひと美議員。　　〔議員小熊ひと美君登壇〕（拍手） 118 ◯７番（小熊ひと美君）　７番、小熊ひと美です。通告に従いまして、一般質問を行います。　まず初めに、（仮称）みちのく風力発電事業についてお伺いします。　昨年12月の定例会において、（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める請願と意見書が全会一致で採択されました。八甲田の大規模な風力発電開発計画は、これを中止すべきだという市民の総意が議会を通して示されました。請願採択の後も、事業者から市への働きかけは一切なかったということです。この結果を受けて、市長は、議会の意思を重く受け止めるという御発言どおり、今定例会で（仮称）みちのく風力発電事業に反対の意向を表明されたものと思います。　事業者の株式会社ユーラスエナジーホールディングスは、本年３月18日と24日に青森市内で住民説明会を開催するとのことで、本市からも担当者が出席するとの御答弁でした。説明会は、当初計画の変更の説明になると思いますが、本市が説明会に出席して、反対の意向を表明しないということであれば、本市はこの変更案を認めたことにもなりかねません。説明会の場においても、市として、ぜひとも明確に変更案に反対、白紙撤回の意向を強く表明していただきたいと思います。　それでは、県に対する意見について質問いたします。　今後、事業者からの方法書が県に提出され、その後の県から市への意見聴取の際には、前定例会の採択を通して示された青森市民の意思を尊重し、市長として反対の意向を重ねて表明していただきたいと思います。市長の御見解をお示しください。　次に、雪対策について質問いたします。　この冬の積雪は昨年ほどではありませんでしたが、それでも断続的に何回かの異常とも言える大雪となりました。その結果、今年度の除排雪の費用は補正を含めて約55億円となり、記録的な豪雪だった昨年度の約59億円に迫る金額となりました。30万人都市として世界でも有数の豪雪地帯に住む私たち青森市民にとって、冬の暮らしを守り、少しでも過ごしやすくすることが、やはり大きな課題であります。　さて、青森市は、今後の雪対策の方向性を示すとして、青森市雪対策基本計画を2021年３月に策定しました。2021年度から2023年度までの３年間を実施期間としており、今年がその最終年度に当たります。計画によれば、その基本方向として、「１．冬期間における安全で安心な道路環境の確保」、「２．冬期間における災害に強いまちの機能の確保」、「３．雪に強く住みよいまちづくりの推進」、「４．市民が共に支え合い助け合う持続可能な雪対策の推進」、「５．冬期における市民生活の豊かさと活力の呼び起こし」という５つの柱を挙げ、それぞれ具体的な目標を掲げています。　そこで質問です。本年度が最後の実施年度となる青森市雪対策基本計画について、５つの柱ごとに挙げている強化策の進捗と実績についてお伺いします。　市が2022年度までの２年間をどのように評価し、また、最終年度である2023年度の計画では、どのようなことを課題として取り組んでいくのかお示しください。　次に、青森市の地球温暖化対策について質問いたします。　世界の気温は産業革命以前の水準から約１度上昇し、このまま気温が上昇し続ければ、地球環境に深刻な影響を与えると言われています。地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、平均気温上昇に対する対策として、温室効果ガスの排出量と除去量のコントロールを図ることが合意されました。　これらの実現に向けて、世界が取組を進めています。120以上の国と地域が2050年カーボンニュートラルという目標を掲げているところです。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理などによる吸収量を差し引いて、温室効果ガスの合計を実質的にゼロにすることを意味します。　2019年９月、当時16歳だったスウェーデンの少女、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが国連気候サミットで涙ながらに、次のようなことを訴えました。それは、現在の大人たちが気候危機を防ぐためにやるべきことをやらず、将来世代の未来を奪っていること、限界のある地球環境の中で、無限の経済成長はあり得ないこと、そして、大人たちは長年にわたって科学の警告を受け止めてこなかったのだと。こうして各国で気候危機、地球温暖化に対する一層厳しい対策の取組が始まりました。　日本においても、2020年に国会で気候非常事態宣言が決議され、翌2021年４月には菅首相が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げ、その実現のために、2030年の温室効果ガスの削減目標を、従来は2013年度比で26％削減だったものを46％削減まで引き上げることになりました。今、全ての地方自治体に対して、カーボンニュートラル実現に向けての取組と、その意思を示すゼロカーボンシティ宣言をすることが求められています。　一方、青森市においては、今定例会に提案された令和５年度青森市当初予算案の主な取組の中に、地球温暖化対策のための取組が一切見られません。青森市は地球温暖化対策の実効性を確保するために、2011年に青森市地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定しました。2018年には改定されましたが、その後、今日に至るまで改定は行われておらず、既に５年が経過しています。本来なら、国が温室効果ガスの削減目標を46％に引き上げた2021年の時点で、青森市もまた、削減目標を速やかに国と同じく46％まで引き上げなければならなかったはずですが、削減目標はいまだに2013年度比で31％削減にとどまっています。こんなのんびりしたペースで、本当に2030年度の46％削減に間に合うのでしょうか。　そこで質問いたします。青森市も国の決定に従って、当初予算で地球温暖化対策を具体的に明示するとともに、2018年に改定した青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を速やかに改定し、温室効果ガスの2030年度の削減目標を2013年度比31％から46％までに引き上げなければならないと思いますが、市の考え方をお示しください。　以上で私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 119 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 120 ◯市長（小野寺晃彦君）　まず、小熊議員におかれましては、短い期間ではございましたが、お世話になったことを感謝申し上げます。　それでは、小熊議員の御質問のうち、青森市の地球温暖化対策の取組について、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）についての御質問にお答え申し上げます。　国では、2020年──令和２年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、その実現に向けて、2021年──令和３年４月には2030年度における温室効果ガス排出量の削減目標について、2013年──平成25年度比で26％削減から46％削減へ大幅に引き上げることを表明しております。同年10月には、地球温暖化対策計画の改定により、新たな削減目標の達成に向けた施策が決定され、昨年３月には、都道府県及び市町村が地球温暖化対策計画に即して実行計画の策定等を行うため、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルが改定されています。また、同年４月１日に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の改正、2021年５月成立では、2050年カーボンニュートラルが法の基本理念に位置づけられました。　県では、2021年──令和３年２月、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、今年度中の青森県地球温暖化対策推進計画の改定に向けて検討が進められております。　本市では、2011年──平成23年３月に青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、市域における温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。2018年──平成30年には当該計画を改定し、本市の温室効果ガス排出量の削減目標について、青森県が設定した削減目標と同水準の削減目標とし、2030年度までに2013年度──平成25年度の排出量から31％削減することとしています。　今後の対応については、国の地球温暖化対策計画や今年度改定が予定されている青森県地球温暖化対策推進計画の削減目標及び削減に向けた施策を踏まえ、それらの計画との整合性を図りながら、本市の計画においても削減目標や施策の見直しを行う予定としています。新たな計画における削減目標については、今後、計画改定に向けた検討を進める中で、国や県の削減目標を踏まえ決定してまいります。　私からは以上であります。 121 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長高村功輝君登壇〕 122 ◯環境部長（高村功輝君）　小熊議員からの（仮称）みちのく風力発電事業に対する意見についての御質問にお答えいたします。　（仮称）みちのく風力発電事業は、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、本市をはじめ、近隣の十和田市、平内町、野辺地町、七戸町及び東北町の６自治体にまたがる約１万7300ヘクタールを事業想定区域として建設する風力発電事業であり、令和12年度の営業運転開始を目指し、計画が進められております。事業想定区域には約120基から150基の発電機を設置することにより、最大発電出力約60万キロワットを発電する計画であります。　本事業につきましては、令和４年第４回定例会におきまして、「八甲田山系に予定されている（仮称）みちのく風力発電事業について、青森市は事業の中止を求めること」とする請願が提出され、全会一致で採択されたところであります。　請願採択後におきまして、令和５年２月18日の報道、３月１日の事業者によるお知らせにより、今後、事業者は地域住民を対象とする説明会を開催するとしておりますが、環境に配慮した抜本的な事業の見直しとはなっておらず、住民の理解を得るのは極めて難しいものと認識しております。　このように、さきの令和４年第４回定例会において、「（仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める請願」が全会一致で採択されたこと、また、事業者側から事業に対し、誠意ある対応が早期に示されないことを踏まえ、本市として、当該事業に対し、反対の立場で対応していくことを表明したものであり、今後、同事業に対する意見についても、反対の立場で対応してまいります。 123 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。　　〔都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕 124 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　小熊議員からの青森市雪対策基本計画についての御質問にお答えいたします。　本市は、人口30万人規模の都市としては、国内はもとより、世界でも有数の多雪都市であり、県庁所在都市としては全国で唯一、市全域が特別豪雪地帯に指定されていることから、市民の雪処理への関心が高く、冬期間の安全・安心のための雪対策の充実が求められております。　本市の雪対策においては、人口減少や少子・高齢化の進展、市民のライフスタイルの変化による多様な市民ニーズへの対応、さらには、豪雪のほか、震災などの災害への対応などが求められております。このような中、本市では、平成28年に青森市雪対策基本計画を策定し、「共に支え合い　共に創り上げる　元気で住みよい雪国都市の構築」を基本理念に掲げ、これまで雪対策に取り組んできましたが、計画期間の満了に伴い、雪対策の基本である青森市市民とともに進める雪処理に関する条例を踏まえつつ、限りある経営資源の効果的・効率的な活用を図るため、計画期間を令和３年度から令和５年度までの３か年とし、今後の雪対策の方向性を示す青森市雪対策基本計画を令和３年３月に策定しました。　本計画では、５つの基本方向に基づく雪対策を推進しており、１つに、「冬期間における安全で安心な道路環境の確保」として、地域・除排雪事業者との連携の下、除排雪関連情報の共有化を図りながら、地域の実情や特性に合った丁寧な除排雪を実施すること、２つに、「冬期間における災害に強いまちの機能の確保」としまして、豪雪時において、市民生活への影響を最小限にするため、全庁体制での対応の充実を図るとともに、冬期間の災害時に備え、市民の避難経路と物資の輸送経路の確保を図ること、３つに、「雪に強く住みよいまちづくりの推進」として、地域における自主的な雪処理を支援する流・融雪溝の整備などにより、冬期における通学路などの歩行者空間を確保し、雪に強く住みよいまちづくりを推進すること、４つに、「市民が共に支え合い助け合う持続可能な雪対策の推進」として、多くの市民ボランティア活動を促進し、地域やボランティア団体などとの連携により、持続可能な雪対策を推進すること、５つに、「冬期における市民生活の豊かさと活力の呼び起こし」として、雪国で育まれた文化・知恵・経験などを生かし、子どもから高齢者まで、人と雪が共生する快適な冬の暮らしを促進することとしております。　本計画は、計画期間が令和３年度から令和５年度まででありますことから、個別の項目の進捗状況や課題等につきましては、次期計画策定の際に検証されるものであり、今後、検討を進めていくこととしております。 125 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 126 ◯７番（小熊ひと美君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　小野寺市長から任期の最後に、八甲田の自然を守りたいという多くの市民と議会の声を受け止め、事業の中止を求めるとの御答弁を頂き、少しほっといたしました。でも、まだまだ安心はできません。県に対してもしっかりと反対の意思表示を示していただきたいと思います。同時に、今からでも遅くありません。ぜひとも県都青森市の市長として、まだ反対の意思を表明していない周辺の自治体にも、八甲田の自然を守ろうという働きかけをしていただくよう、重ねてお願い申し上げます。　それでは、次の雪対策の質問に移ります。　除排雪の状況についてお尋ねします。　青森市雪対策基本計画では、地域の実情に合った丁寧な除排雪の実施を掲げています。今年は間隔を置いた降雪だったこともあり、割合、スムーズだったという声も聞かれますが、例年、生活道路になかなか除雪が入らなくて困るという声を聞きます。除排雪業者も懸命にやっているとは思いますが、降ってから生活道路に何日も除排雪が入らず、あふれた雪にタイヤが取られるような状況は何が原因なのでしょうか。除排雪業者の受持ちが広過ぎるのか、出動基準に問題があるのか、あるいは、ほかの要因なのか、市はどのように考えていますか。 127 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 128 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　除排雪に関する再度の御質問にお答えいたします。　本市の除排雪延長につきましては約1570キロメートルもありますことから、除排雪作業の実施に当たりましては、効率的に除排雪を実施するために、基本的に幹線道路・補助幹線道路を先に除雪し、排雪ルートを確保した上で、生活道路の除排雪を実施しております。そのため、除雪状況を踏まえ、効率的に除排雪作業ができるように、適切な除排雪の出動指令に努め、除排雪作業を進めているところでございます。　しかしながら、一度に大量の降雪があった場合や、連続した降雪があった場合などは、生活道路の除排雪実施までには時間を要することがあります。除排雪事業者の受け持つ除排雪延長につきましては、各事業者が使用する重機やダンプ、除排雪作業従事者の人数などを踏まえた上で、適正に配分しているところでございます。また、毎年度、除排雪シーズン終了後に実施する事業者からの意見聴取や、除排雪業務評価制度など、前年度の実施状況を踏まえ、除排雪業者が受け持つ工区や路線の見直しを行っているところでございます。 129 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 130 ◯７番（小熊ひと美君）　御答弁ありがとうございました。　では、歩道にたまった雪について質問します。生活道路で交差点に雪が積まれて、いつまでも排雪がされず、車の見通しが悪くて、交通の妨げになっている場所や、通学路が積み上がった雪で埋もれてしまっているような状況が見られます。歩道に雪があふれるような状況は何が原因で発生し、解消のためにはどのような対応策が必要なのか伺います。 131 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 132 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　再度の御質問にお答えいたします。　本市の除排雪作業につきましては、市民生活への影響や雪捨場までの排雪ルートを確保するという観点から、先ほども御答弁いたしましたとおり、幹線・補助幹線の作業後に住宅地などの生活路線である全面委託工区への除排雪作業の出動指令を出しております。　幹線・補助幹線等の路線において排雪を行う際には、除排雪作業と排雪日時を調整した上で、本市からの出動指令により排雪作業を実施することとしております。したがいまして、歩道の除雪に関しても、こういった作業工程を調整した上で実施しているところでございまして、基本的にはパトロールをやって確認しながら、その排雪の状況を判断して実施しているところでございます。 133 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 134 ◯７番（小熊ひと美君）　御答弁ありがとうございました。　パトロールを強化しているということですが、やはり例年、こういう声が毎回上がってくるということは、少しどこか足りない部分があるのではないかと思います。一層のパトロールの強化、そのほか、どんな工夫ができるのか考えていきたいと思います。　次に行きます。幸畑団地、戸山団地など、ひときわ雪の多い地区で一人暮らしの高齢者が増えています。これらの方々は、とりわけ昨年の12月末から２月初めにかけての大雪で、自宅からバス通りに出るのも困難、買物や病院に通うにも非常に苦労したと聞いています。　そこで、高齢者のための雪対策について質問いたします。屋根の雪下ろし費用の一部助成及び間口除雪支援の概要と周知の方法をお尋ねします。簡潔にお答えをお願いいたします。 135 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。 136 ◯福祉部長（福井直文君）　小熊議員からの屋根の雪下ろし費用の一部助成及び間口除雪支援の概要と周知についての御質問にお答えいたします。　本市では、平成25年から冬期間の屋根の雪下ろしが困難な高齢者世帯や障害者世帯等に対し、屋根の雪処理費用の一部を助成することにより、高齢者や障害者などの冬の暮らしの安全を確保し、福祉の向上に寄与することを目的とした屋根の雪下ろし費用の一部助成を実施しております。また、玄関から道路までの、いわゆる間口除雪の支援につきましては、青森市社会福祉協議会が実施主体となり、除雪が困難な高齢者世帯や障害者世帯など、一定の要件に該当する世帯に対し、各地区社会福祉協議会と連携を図りながら、各地区において御協力いただける地域の住民ボランティアの方々により間口除雪の支援を行っていただいているところでございます。　これら事業の市民の方々への周知方法につきましては、市ホームページや「広報あおもり」、テレビ・ラジオなどの各媒体、民生委員児童委員協議会の会議の場などにおいて事業の紹介をするなど、様々な方法により周知に取り組んでいるところであります。 137 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 138 ◯７番（小熊ひと美君）　では、その屋根の雪下ろし費用の一部助成及び間口除雪支援の令和４年度の利用実績を簡潔に数字でお示しください。 139 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。 140 ◯福祉部長（福井直文君）　再度の御質問にお答えいたします。　屋根の雪下ろし費用の一部助成につきましては、事前の申請を必要としておりまして、今年度におきましては、昨年の11月14日より受付を開始しております。また、本年１月29日の豪雪対策本部設置後は、非課税世帯の助成額を１シーズン２万5000円から５万円に引き上げるとともに、課税世帯も対象とする制度拡充を行ったところでございます。２月末時点における登録世帯数は、非課税世帯が598世帯、課税世帯が150世帯の合計748世帯となっており、費用助成の実績は、件数が161件、助成額は410万2746円となっております。また、青森市社会福祉協議会が実施主体であります間口除雪の支援につきましては、２月末時点で、登録世帯数が324世帯、除雪協力者は324名となっておりますが、実績につきましては、年度末での件数の報告となっておりますので、現時点では承知してございません。 141 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 142 ◯７番（小熊ひと美君）　では、続いて質問します。高齢者世帯等への寄せ雪軽減制度の概要と周知の方法をお尋ねします。 143 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 144 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　高齢者世帯等への寄せ雪軽減制度の概要についての再度の御質問にお答えいたします。　本市では、高齢者や障害者のみの世帯など、自力での雪処理が困難な世帯を対象に、除排雪作業によって生じる間口への寄せ雪が少なくなるよう、除排雪事業者に対して指導を行っており、町内会や委託事業者、民生委員等と情報の共有を図り、対象となる世帯の寄せ雪の軽減に努めています。 145 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 146 ◯７番（小熊ひと美君）　では、その高齢者世帯への寄せ雪軽減制度の利用実績を数字でお示し願えますか。 147 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 148 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　再度の御質問にお答えいたします。　令和４年度の令和５年２月28日現在までの実績についてお答えいたします。青森地区では310世帯、浪岡地区では195世帯の計505世帯となっております。 149 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 150 ◯７番（小熊ひと美君）　御答弁ありがとうございました。　冬のある日、大変な吹雪で前が見えないような雪の中で、たまたま私の乗った車が交差点で止まったときに、寒そうな雪まみれの背中を丸めて自転車を押す高齢の男性が目につきました。荷台に大きな箱をくくりつけて、足元に絡む深い雪を自転車の前輪で押し開くように、下を向いてゆっくりと押していく、その姿に思わず目が引きつけられました。冬の青森で車を持たなかったり、免許を返上したお年寄りがちょっとした荷物を運ぶには、こうするしかありません。非常に強い印象を受けたこの光景に、誠に青森の冬はお年寄りにはきつい、過酷なものだと改めて感じました。冬の青森では、豪雪の中でも高齢者が安心して暮らせるようにしっかりと生活を支えること、それもまた市の重要な役割だと思います。　支援の制度が幾つかの課にまたがっているようですが、高齢者に向けての制度を１つにまとめた形の周知があってもいいのではないかと思います。支援の網から漏れる人がいないよう、せっかくの制度の周知をしっかりと行っていただきたいとお願いいたします。　次に、雪下ろしの事故についてお聞きします。　本年２月６日、宮田馬屋尻市民館の屋根雪が落ちて、隣接する宮田保育園で除雪に当たっていた園長が亡くなるという痛ましい事故が起きてしまいました。このような事故が再び起こらないために、何らかの対策が必要だと思います。　そこでお尋ねします。屋根雪の落下の危険性が予想される場合の安全確保に向けて、市としてどのような取組をしているのかお示しください。 151 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 152 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　屋根雪の落下に対する安全確保に向けた本市の取組についての再度の御質問にお答えいたします。　本市では、これまで屋根雪対策として、冬期において、誰もが安全に安心して生活できる快適なまちづくりを推進するために定めた青森市市民とともに進める雪処理に関する条例、及び、建築物・工作物の建築指導に関し必要な事項を定めた青森市建築指導に関する取扱要綱に基づき、道路交通への支障、隣地への落雪等の迷惑を及ぼさないよう、屋根雪の落下によるトラブルを未然に防ぐための対応を促しております。　建築物を建てる際、屋根の形状により、隣地または通行人等に対し屋根雪の落下の危険が予想される場合には、建築確認申請時に建築主から落雪による事故防止等の措置に関する誓約書を提出いただくとともに、雪止め金具等の設置について指導を行っております。また、屋根からの落雪による道路交通への支障を防ぐため、過去に道路への屋根雪の落雪があった建築物の所有者等に対し、訪問または郵便受けへの投函により、落雪による事故防止に関するチラシを配付しており、落雪による隣地、通行人等への事故防止に十分配慮をするよう働きかけております。その際に、屋根融雪施設の設置または改修に要する費用の借入れによる利子の全部または一部を本市が負担する青森市屋根雪処理施設設置支援制度等の制度についてもお知らせし、屋根雪対策を促しております。　今後におきましても、屋根からの落雪による道路交通への支障や通行人等への被害防止を図るため、これまでの取組を継続するとともに、他者に損害を与えた場合に建築物の所有者が責任を問われる可能性があることについて周知を図ってまいります。 153 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。

154 ◯７番（小熊ひと美君）　ありがとうございました。　市として、屋根雪の監視まではなかなか手が回らないという事情は分かります。しかし、今回の宮田の事故については、市民の関心も高いことから、こういう事故が起きてしまった場合、市として注意を払い、市民に対して素早く注意喚起を促すような姿勢をぜひお願いしたいと思います。　毎年の雪片づけは市民にとって大変な負担となっています。市民からは負担軽減のための流・融雪溝の設置が大変望まれています。　そこでお伺いいたします。流・融雪溝について、地域の要望の現状をお示しください。 155 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 156 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　流・融雪溝の整備についての再度の御質問にお答えいたします。　流・融雪溝整備事業につきましては、雪処理に有効な手段の一つであるため、未整備地区においては、流・融雪溝の整備を望む声が年々大きくなっている状況でございます。　近年の地域要望につきましては、過去６年間のタウンミーティングにおいて10件、町会連合会等の要望として２件、市民意見として２件の計14件の整備要望があり、整備可能地区に該当する箇所が２件、水源がない等の整備計画がない箇所が12件となっております。 157 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 158 ◯７番（小熊ひと美君）　ありがとうございました。　では、流・融雪溝について、今年度の整備状況と過去３年間の整備延長、決算額を教えてください。 159 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 160 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　流・融雪溝の再度の御質問にお答えいたします。　本市では、青森市雪対策基本計画におきまして、雪に強く住みよいまちづくりの推進を図るための取組の一つとしまして、流・融雪溝の整備を推進することとしております。流・融雪溝の整備に当たりましては、１つには、十分な水源が確保できること、２つには、地表勾配や流末が確保できること、３つには、地域が自主的に管理組合を組織し、整備後は費用負担を含む管理運営を行うことを条件としており、青森地区におきましては、これまでに同計画において、流・融雪溝整備可能地区として選定した15地区のうち７地区において整備が完了しております。平成26年度からは８地区目となる佃地区の工事に着手し、令和３年度に暫定供用を開始し、残りの区間についても整備を加速しております。また、これまで流・融雪溝については、１地区ごとに整備を進めてきましたが、平成30年度からは９地区目となる篠田地区及び浪岡地区の北中野地区を含む複数地区の事業に着手し、両地区の早期供用開始に向け、整備を加速しております。　流・融雪溝の整備についてでございますが、佃地区におきましては、令和２年度の整備延長が114メートル、令和３年度が568メートル、令和４年度が856メートルとなりまして、令和２年度の決算額が約１億8900万円、令和３年度の決算額が約１億100万円、令和４年度の決算見込額になりますが、約１億6200万円となっており、事業ベースの進捗率は令和４年度末で約58％となっております。篠田地区におきましては、昨年度に工事着手しましたので、令和３年度の整備延長といたしましては136メートル、令和４年度が686メートルとなり、令和３年度の決算額が約5900万円、令和４年度の決算見込額になりますが、約9300万円となり、事業費ベースでの進捗率は令和４年度末で約８％となります。浪岡北中野地区におきましては、令和２年度の整備延長が60メートル、令和３年度が192メートル、令和４年度が182メートルとなりまして、令和２年度の決算額が約2000万円、令和３年度が約1900万円、令和４年度の決算見込額としましては約2100万円、事業費ベースの進捗率は令和４年度末で約16％となっております。 161 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 162 ◯７番（小熊ひと美君）　ありがとうございました。　流・融雪溝の設置には、地域の地理的な条件などがあって、全ての地域に設置するわけにはいかないことは分かりますが、この数字は青森市雪対策基本計画にうたう設置の加速の結果と言えるんでしょうか。　そこでお伺いします。青森市雪対策基本計画では、流・融雪溝の整備の加速をするとしています。これからも同時に複数の整備を行っていく予定があるのでしょうか。 163 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 164 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　流・融雪溝に関する再度の御質問にお答えいたします。　青森地区におきましては、平成26年度から８地区目の佃地区、令和３年度から９地区目となる篠田地区の工事に着手し、２地区同時の整備を加速しているところでございます。今後におきましても、当面の間は、佃・篠田地区の整備を進めてまいります。 165 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 166 ◯７番（小熊ひと美君）　次の質問に移ります。　流・融雪溝は15の地域で計画されていますが、未整備の地域の設置が終わるのにはおよそ何年かかる見通しなのでしょうか、簡潔にお示しください。 167 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 168 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　流・融雪溝の再度の御質問にお答えいたします。　整備可能地区の15地区のうち、残り６地区の整備予定についてでございますが、現在整備中の佃地区及び篠田地区の進捗状況を見極めながら、技術的課題や整備効果、整備地域のバランス等を総合的に検討していきたいと考えております。 169 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 170 ◯７番（小熊ひと美君）　整備に時間がかかるのは仕方ないことですけれども、設置が可能な地域はしっかりと予算を取って、基本計画にうたっている加速を実現し、市民の負担を少しでも早く減らしていく、可能なことはどんどん進めるという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。　流・融雪溝の管理組合も高齢化で立ち行かなくなる地域が出ていると聞きます。対応の全てを管理組合に任せるのではなく、市としてももう少し積極的に関わって、例えば業者への委託、市の直接管理などを含めた、高齢化に対応した、これからの管理の在り方を今からでも模索するべきではないかと思いますが、市はこの対応を検討するおつもりがあるのかないのかお尋ねいたします。 171 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 172 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　流・融雪溝の管理運営についての再度の御質問にお答えいたします。　まず、流・融雪溝の整備に当たりましては、先ほども御答弁を差し上げましたとおり、１つには、管理組合等を設置して、地元で運営管理を行っていくということを条件に、青森市では整備のほうに着手している状況でございます。また一方で、管理組合は様々ありますけれども、組合の中では、一部の清掃なり修繕等につきましては、外部に委託をして対応している組合もあると伺っている状況でございます。したがいまして、青森市としましては、それぞれの管理組合の対応の状況に応じ、相談に対応していきたいというふうに考えております。 173 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 174 ◯７番（小熊ひと美君）　せっかくお金をかけて整備した流・融雪溝も、使われなくては宝の持ち腐れです。市の財産の損失となります。今後はもっともっと高齢化が問題になる地域が出てくるのではないでしょうか。そもそも設置可能な地域は限られているのですから、造ったものを無駄にしないよう、抜本的な対策を住民と一緒に考える姿勢でお願いしたいと思います。　次に、除排雪の業者についてお尋ねいたします。　青森市議会の広報紙「ぎかいの森」の2017年11月号の除排雪業者へのインタビュー記事を読みました。除排雪の御苦労ややりがいが分かるいい記事でしたが、その中で、除排雪業者から市に対して、除雪と道路の維持管理を一貫して、年間を通じた雇用への要望が出ていました。また、時間を置いた2021年11月号でも再び同じ要望が出されています。　弘前市では、2016年から除排雪業者が何社かまとまった企業体をつくり、その企業体に対して市が年間の道路維持と除排雪をセットで発注する地域維持型が取り入れられているようです。事業者にとっては、夏場に担当の道路の様子が確認できるので、冬場の作業も進むようです。　それから、「ぎかいの森」の記事では、除排雪に携わる特に若い人の確保が難しくなっており、除排雪の仕事をもう辞めるという業者も出てきているという指摘もありました。雪の多い青森市の除排雪は大変な割にはなかなか報われないということなのでしょうか。　そこでお尋ねいたします。除排雪業者からの意見聴取の際にどのような意見があったか教えてください。 175 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 176 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　まず、先ほど過去３年間の流・融雪溝整備状況について、浪岡北中野地区の令和２年度の決算額を約2000万円と答弁いたしましたが、正しくは約2100万円でございます。謹んでおわび申し上げます。　それでは、除排雪事業者からの意見についての再質問にお答えいたします。　本市では、前年度におけます除排雪の状況を把握し、今年度の除排雪の参考とするため、除排雪事業者に対する事前調査といたしまして、ヒアリングを実施しており、青森地区におきましては、昨年５月20日まで、浪岡地区におきましては昨年６月８日までに終えております。除排雪事業者からの青森市への主な意見としましては、マンホールや劣化した舗装の補修対応をしてほしい、除雪作業により発生する寄せ雪への理解の徹底をしてほしいなどの御意見があったところでございます。 177 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 178 ◯７番（小熊ひと美君）　青森市でも除排雪作業の担い手不足の解消策として、冬期の除排雪業者を含め、年間を通じた道路の維持管理を行う地域維持型を導入すべきだと思いますが、市の考えをお示しください。 179 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 180 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君）　地域維持型の導入に関する再度の御質問にお答えいたします。　地域維持型契約方式は、地域建設業の担い手が不足し、最低限の維持管理が困難となる地域が生じかねないということから、地域の担い手が確保されないおそれがある場合には、除排雪のほかに、舗装補修、施設補修、草刈り、道路清掃、側溝清掃、緊急対応などの複数の業務や工区を、その地域に精通した建設業や建設共同企業体へ一括して発注する契約方式でありまして、国土交通省をはじめ、青森県等でも導入されていることは承知しております。　地域維持型契約方式を導入した場合、メリットといたしましては、除排雪業者の通年の仕事を担保して、除排雪に必要な車両の維持や冬期間の雇用の確保が図られるほか、除排雪業者の通年の継続的な道路パトロールによる道路状況の的確な把握が、きめ細やかな道路管理の実施につながるものと考えられます。しかし、デメリットといたしましては、現在、本市が除排雪作業委託契約をしている事業者の中には、運送業や造園業者の業種も多く、舗装補修や道路清掃、緊急対応などの実施が困難な者も多いことから、現時点で早急に対応することは困難、課題が多いものと考えております。　いずれにいたしましても、早期の導入につきましては、ちょっと困難ではないかと考えております。 181 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 182 ◯７番（小熊ひと美君）　弘前市は、先ほどもお話ししたように、企業体をつくっていただいて、そこに発注しているということです。弘前市にできて、青森市にできないことはないのではないでしょうか。もう少し工夫、研究をしていただきたいと思います。そして、除排雪業者の要望にもできる限り応える、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。今後の検討をお願いします。　雪対策については、半年近く雪に悩まされる青森市ですが、この深い雪こそが八甲田や陸奥湾の自然豊かな農産物や水産物を育てる源、そして、自然の巨大な貯水池とも言えます。　それにしても、雪の対策いかんで市民の生活の質は大きく変わります。冬も暮らしやすい青森市を目指して、豪雪地帯ならではの知恵を絞っていくことを一緒に考えていきたいと思います。　雪対策については以上です。　次に、青森市の地球温暖化対策について質問をいたします。　既に青森県は2021年に県としてゼロカーボンシティの宣言をしており、青森県の地球温暖化対策基本計画の改定作業を進めながら、本年３月31日を目途に改定版を発行すると聞いております。　一方、旧来の青森市の地球温暖化対策実行計画では、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比31％削減するとなっていますが、2021年に国が新たな目標値を掲げた後も、青森市の目標値はそのままとなっています。このままでは2030年までに46％の削減目標には遠く及びません。旧来の31％も無理なのではないでしょうか。　そこでお尋ねします。今後、国の温暖化対策の法律に基づいて、早急な削減目標の大幅引上げが必要だと思いますが、これまでの青森市の温室効果ガスの削減の状況は、2013年度比で何％となっていますか。 183 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。環境部長。 184 ◯環境部長（高村功輝君）　小熊議員からの本市の温室効果ガスの削減状況についての御質問にお答えいたします。　本市では、2018年３月に青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定いたしまして、温室効果ガス削減目標を青森県に合わせて、2030年度までに2013年度比で31％削減としております。最新の2020年度における温室効果ガス排出量につきましては241.2万トンＣＯ２であり、基準年度の2013年度から35.7万トンＣＯ２減少し、率にして12.9％の削減となっているものであります。 185 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 186 ◯７番（小熊ひと美君）　12.9％、やはり大変低い値と言わなければならないと思います。　次に、ゼロカーボンシティ宣言について。国は地方公共団体に対して、青森市地球温暖化対策実行計画の改定とゼロカーボンシティ宣言を発するように求めています。これに応え、今年１月31日の時点で、既に全国で831の自治体が宣言を行っています。本県では、ゼロカーボンシティ宣言は、青森県のほかに、八戸市、七戸町、佐井村、五所川原市、つがる市、深浦町、六ヶ所村の７市町村が既にゼロカーボンシティ宣言をしています。つい１週間前の３月１日には風間浦村も県を含めて９番目の自治体としてゼロカーボンシティ宣言を行いました。　しかし、本市においては、計画の改定もなされず、ゼロカーボンシティ宣言についても、宣言をするのかどうか、いまだに明らかになっておりません。本市は青森県における中核都市であり、県庁所在地でもあります。県の動向を伺うばかりでなく、脱炭素に向けた先導的な役割を果たすべきではないでしょうか。　小野寺市長は、三村県知事を政治の師匠と公言されています。三村県政を継承する御意向であれば、まずは青森市でも県に続き、速やかにゼロカーボンシティ宣言をなさるべきではないでしょうか。　そこで質問いたします。国──環境省が進めるゼロカーボンシティ宣言をこれまで本市がしてこなかった理由は何でしょうか、市長の御見解をお聞かせください。 187 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。環境部長。 188 ◯環境部長（高村功輝君）　小熊議員からのゼロカーボンシティ宣言についての御質問にお答えいたします。　ゼロカーボンシティ宣言といいますのは、2050年脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること、いわゆる二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明することでございます。　国では、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、青森県におきましても、2021年２月に2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しております。本市では、積雪寒冷地域という地域特性により、冬期間の暖房や車移動などから多量の温室効果ガスが発生し、市単独でカーボンニュートラルを達成するためには技術の進歩等の課題も多いことから、現時点において宣言の予定はございませんが、今後予定されております計画改定に伴い、温室効果ガスの削減目標及び目標達成に向けた施策等を検討する中で、ゼロカーボンシティ宣言につきましても対応を検討してまいります。 189 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 190 ◯７番（小熊ひと美君）　豪雪地帯にある都市としてクリアしなければならない条件が様々あり、なかなか取組が進まないということであれば、青森市の地球温暖化対策の実行に当たっては、先進地域の取組に学ぶ必要があるのではないでしょうか。とりわけ同じ豪雪地帯の北海道札幌市、岩手県久慈市などでは、既に脱炭素先行地域の指定を受け、具体的な取組を進めています。本市としては、これら豪雪地帯の先行例に学んで、速やかに取組を進めていただきたいと思います。　それでは、国からの支援策についてお尋ねいたします。　国からは、地球温暖化対策に向けて、自治体に対して各種の支援策が打ち出されております。その内容は、再エネ設備、基盤インフラ設備、省ＣＯ２設備などであり、さらに、重点対策加速化事業として、自家消費型の太陽光発電、建物内のエネルギー収支をゼロにするＺＥＢやＣＯ２排出量ゼロの車──ゼロカーボン・ドライブ、省エネ性能の向上などを推進しています。そのために環境省は全国から100か所の脱炭素先行地域を選定し、総合的な交付金として、2022年度に200億円、2023年度に400億円の支援を行うとしています。新年度の本市の予算を見る限り、これらの取組が見受けられません。　そこでお伺いいたします。青森市は、これら国からの支援を受ける脱炭素のための事業として、どのような取組をしてきているのでしょうか。これらの先行地域への応募や脱炭素推進のための事業を実施し、支援を受ける考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 191 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。環境部長。 192 ◯環境部長（高村功輝君）　小熊議員からの地球温暖化対策に係る国からの支援についての御質問にお答えいたします。　本市では、青森市地球温暖化対策実行計画の区域施策編及び事務事業編において定めている取組を実施するに当たりまして、国等の地方公共団体に対する補助事業の情報収集に努め、活用可能な事業につきましては補助を活用し、これまで取り組んでまいりました。これまでの活用事例につきましては、本市市有施設への再生可能エネルギー設備を導入するため、青森市斎場及び浪岡斎園への木質ペレットストーブの設置、小・中学校や市民センターなどへの太陽光発電型ＬＥＤ街路灯の設置、市役所本庁舎への地中熱利用システムの導入など、これまで19件について、国の補助事業を活用してまいりました。　また、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、日々の生活の中で、あらゆる賢い選択をしていこうという取組であります「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」を広く市民・事業者へと普及啓発するため、平成28年度にエコドライブの推進を、平成29年度にウオームビズの推進を、平成30年度に省エネ機器への買換え促進及び省エネ住宅の普及促進を、令和２年度にエコドライブの推進を啓発テーマとし、国の補助事業を活用して、イベント等を実施してまいりました。加えて、地熱開発に対する理解を促進するため、平成26年度から６年間、地熱開発理解促進シンポジウムの開催や新聞広告の掲載など、国の補助事業を活用して、市民へ情報提供を行ってきたものであります。　今後におきましても、国等が地方公共団体に対して行う支援を注視し、本市において実施可能なものにつきましては、引き続き、活用を検討してまいります。 193 ◯副議長（木戸喜美男君）　７番小熊ひと美議員。 194 ◯７番（小熊ひと美君）　寒い家で生活すると、人間の行動、思考、精神面にも影響が及び、また、脳卒中の危険性も高いようです。省エネだけではなく、健康面からも、また、生活全般の質を上げるためにも、本市として、暖かい家、断熱住宅の新築や改修への支援などが必要だと思います。47県庁所在都市において最も灯油・石油の消費量が多い本市において、これら脱炭素のための支援、助成金を活用することは、ＣＯ２を減らすと同時に、家計負担の大幅な軽減につながり、非常に有益なことだと考えます。これら脱炭素の取組を今後の検討課題とすることを要望しまして、地球温暖化問題の質問を終わらせていただきます。　最後に一言申し述べたいと思います。　小野寺氏は、これまで７年間、青森市長として働いてこられ、本当にお疲れさまでした。私が市議となってから、議場でこうして一番前の市長の真向かいの席に座り、お顔を拝見するだけの短い交わりではありました。その間に接した小野寺氏は、八甲田の風力発電事業については、今定例会で反対の意向を表明されましたが、それまでは、この八甲田の風力発電事業や棟方志功記念館の閉館などに対し、市民の圧倒的な反対の声、高い関心を呼んでいたにもかかわらず、市長として、御自身の言葉ではっきりと見解を示すことはありませんでした。そのことは誠に残念に思っていましたが、今定例会で初めて八甲田の風力発電計画に反対の意向を表明されました。僣越ながら、それは評価に値することだと思います。　県知事に立候補する決意を明らかにされたところでもあり、棟方志功記念館の問題についてもまた、市長の最後のお仕事として、県と財団と丁寧に話し合い、市民の声を重視した姿勢を示していただきたいと思います。行財政改革で御苦労されたと言われていますが、青森市民にとっては棟方志功や八甲田山はお金に換えられない大きな財産であり、青森市の象徴であることをぜひ御理解願いたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 195 ◯副議長（木戸喜美男君）　次に、３番奈良祥孝議員。　　〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手） 196 ◯３番（奈良祥孝君）　３番、市民クラブの奈良祥孝でございます。本日もまた青森市政に深い関心をお寄せくださいまして、傍聴においでの市民の皆様、大変お疲れさまでございます。　それでは、通告に従い、市長の政治姿勢について、順次質問をいたします。　私の第１の質問は、令和５年度当初予算及び行財政運営についてであります。　令和５年度地方財政計画では、地方財政規模は対前年度比1.6％程度増の92兆400億円程度、一般歳出は対前年度比0.8％程度増の76兆4800億円程度、地方交付税の総額は対前年度比1.7％増の18兆3611億円。一方、青森市の令和５年度当初予算は、政策的経費の一部を計上しない骨格予算として編成したため、一般会計で対前年度比0.7％減の1229億700万円、財産区を除く特別会計では対前年度比0.8％増の937億8400万円、企業会計では対前年度比1.1％減の430億9500万円となり、総計で対前年度比0.2％減の2597億8600万円となったものであります。　質問の１点目は、骨格予算である当初予算の編成に当たっての考え方をお示しください。　質問の２点目は、基金の取崩し額についてであります。　私は、財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、自ら立つ自立と自らを律する自律、自立と自律の財政をモットーに、持続可能な行財政運営に資するために、財政を中心に、とりわけ決算審査においては歳入に重きを置き、質問・質疑をしてきました。　今日までの決算から、小野寺市政を客観的に見ることができます。その特徴の一つが特別交付税であります。平成24年度から平成28年度までの５年間の合計は124億7727万8000円、小野寺市政の最初の平成29年度から令和３年度までの５年間の合計額は140億5455万3000円、実に15億7727万5000円の増であります。

　いま１つは寄附金であります。平成29年度から令和３年度の寄附金は、記憶に新しい平成29年度の20億円をはじめ、合計約37億6538万2000円、平成24年度から平成28年度の５年間の合計額は約９億2967万2000円ですが、平成28年度の約６億8582万3000円には、小野寺市長就任直後の５億円の寄附金が含まれておりますので、小野寺市政の初めの５年間の寄附金合計額は実質的には40億円を超えております。　新年度の予算編成に当たって特筆すべき点は、やはり市債残高の縮減と基金の取崩し額であります。市債残高、いわゆる市の借金の合計額の推移では、平成29年度の1451億4700万円、令和５年度当初では1204億3500万円で、実に６年間で約247億円の縮減であります。財源調整のための基金の取崩し額の決算では、平成24年度から平成28年度までの５年間の合計は約157億5562万4000円、平成29年度から令和３年度までの５年間の合計は約91億6971万9000円、実に65億8590万5000円を減額いたしました。また、予算で見ても、平成29年度では当初予算ベースで36億6700万円、令和５年度当初では約９億7200万円、令和４年度当初の約18億3100万円の約半額であります。　そこで質問ですが、基金の取崩し額を大幅に改善できた要因をお示しください。　第２の質問は、消防行政についてであります。中でも、救急体制に絞って質問をいたします。　そもそもこの質問をするきっかけは、朝の通勤時間帯に自宅から議会に来るほんの十数分の間に、３台の救急車両と擦れ違ったことであります。青森市内の救急隊は、浪岡地域を除くと、中央消防署と同管内の油川分署、新城分署、浪館分署、東消防署と同管内の原別分署、筒井分署、横内分署の８隊であり、そのうちの３台と続けざまに擦れ違うということは、かなりの需要があるということであります。仮に市外からの搬送だとしても、救急の需要が多いことに変わりはありません。　本来であれば、人口が減少すれば、救急出動の件数も減るものと思いますが、高齢化も同時に進むと、逆に急病等の出動が増えるものと考えられます。救急需要が増えるからといって、すぐに救急隊を増やせるものでもありません。仮に救急車両が配備されていない分署に新たに配備するとなると、車庫や仮眠室等の建物の構造上の問題、救急救命士等を含めた人員計画の問題、人件費やランニングコスト等を含めた年間経費の問題、そして、何より、医師、看護師等医療スタッフを含めた受入れ医療機関の問題などなど、様々な課題がありますが、いずれにしろ、今のうちから備えることは必要と考えます。　そこで質問ですが、本市における救急体制と過去３年間の救急出動件数をお示しください。　質問の２点目は、救急活動の時間についてであります。　さきのマスコミ報道にもありました東京消防庁救急車両横転事故は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、17時間以上連続で休みなく７件の救急出動に対応し、事故を起こしたものであります。命を預かる救急現場では、１分１秒を争う緊張感は半端ではないものと推察いたします。　そこで質問ですが、令和４年度における救急隊１日当たりの救急活動時間をお示しください。　質問の３点目は、救急搬送についてであります。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、救急搬送にもかなりの変化が生じてきたものと思います。発熱症状が報告された場合の防護服の着用や受入れ病院の限定、新型コロナウイルス感染症が懸念される場合の搬送と、そうでない場合の搬送などなど、その対応も全て救急隊員の判断に委ねられます。新型コロナウイルス感染症の関係もあり、救急需要が増しているものと思われますが、けがや病気などによる救急搬送も行われております。　そこで質問ですが、救急出動の件数が増加しているが、救急搬送に影響はないかお示しください。　今後、ますます進む高齢化においては、救急車両及び救急救命士を含めた関係職員の増員が、近い将来、必要になるのではと思います。新型コロナウイルス感染症など、新たな感染症が流行した場合の対応も含め、現時点での検討や準備が必要と考えます。　終わりに、今定例会を最後に御勇退されます川村税務部長、高村環境部長、坪保健部長、福井福祉部長、柿崎会計管理者、太田監査委員事務局長をはじめ、今月末をもちまして退職されます多くの市職員の皆さん、長きにわたり青森市勢の発展、住民福祉の増進に御尽力いただきましたことに感謝申し上げます。　皆さんには、一般質問や予算特別委員会、決算特別委員会をはじめ、常任委員会や特別委員会、各種委員会や審議会や市民要望等での質問や質疑や答弁など、様々なやり取りの中から、私自身も大変勉強になりましたし、議員として育てていただいたと痛感いたしております。皆さんの今後ますますの御健勝での御活躍を御祈念申し上げます。　そして、小野寺市長、７年間という短いような長いような年月でありますが、本当にありがとうございました。　2013年──平成25年９月、市内のある会合で青森市政について市民から御意見を伺っていたときに、市民の方から、青森高校の卒業生で東京大学に進学し、卒業後は自治省──現総務省に入り、現在、愛知県庁の財政課長をやっている人間がいる、奈良議員がいつも指摘している財政についてはプロであり、宮崎市の財政部長も経験している、民主党政権、鳩山内閣時代の渡辺周総務副大臣の秘書官も務めている、小野寺晃彦といって、まだ30歳代である。　それから３年後の2016年５月、次期青森市長選挙に超党派で候補者を担ぎたいがどうかと打診があり、尋ねると、私が市民から紹介された小野寺氏でありました。早速、東京へ足を運び、議員会館の会議室で会ったと記憶しております。話合いの場ではありましたが、私は以前から小野寺氏を探していた、このような機会はめったにないので、ぜひ次期市長選挙に出馬していただきたいと申し上げたのを覚えています。　そして７月、再度東京へ赴き、小野寺氏から、市議会議員の皆さんの期待に沿いたい旨の返答があったと記憶しております。　私は自身の支持者に、これから10年後、20年後の青森市政に責任の持てる人材として、若さがあるのでふさわしいと思う、また、財政のプロでもあるが、独学で中小企業診断士の資格を取るなど努力家であり、これからの地方自治体にとって必要なノウハウや引き出しを数多く持っている、以上のことからも、政治思想云々よりも、より現実路線で対応できる能力を持っている人材であるので、次期市長選挙では小野寺氏を応援したいと申し上げ、支持を訴えました。　昨年の第２回定例会一般質問でも明らかにしましたが、昨年度の除排雪経費約60億円のうち、使い方は指定されていないものの、特別交付税などの増額により、実質市民の税金は約７億円程度の負担で済みました。これからは、この恩恵を多くの県民に享受していただけるよう、小野寺市長には次なるステップでの御活躍を御期待申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 197 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 198 ◯市長（小野寺晃彦君）　まず、奈良議員におかれましては、財政民主主義の考え方の下、財政健全化や行財政改革の分野で特に御指導いただいたところであります。７年前、初めてお会いしたときのことを今でもはっきりと覚えております。心からの御指導に感謝を申し上げます。ありがとうございました。　それでは、奈良議員の御質問のうち、財源調整のための基金取崩し額改善の要因について、私からお答え申し上げます。　令和５年度当初予算案における財源調整のための基金取崩し額、いわゆる財政赤字額は、約10億円を要する学校給食費の無償化を実施しつつ、９億7200万円と、私が初めて当初予算を編成した平成29年度の36億6700万円と比較し26億9500万円の減となり、市長就任後、最少となったものであります。　その主な要因としては、これまでの経済対策や収納確保対策の取組により、市税、地方譲与税、交付金で約５億8000万円の増、国の地方財政対策に沿った推計などにより、臨時財政対策債を含めた実質的地方交付税で約４億6000万円の増などによって、令和４年度より約12億5000万円増の一般財源を確保したことがまず挙げられます。　さらに、これまでの市債発行額の抑制と市債残高の縮減の取組により、公債費が約８億2600万円の減、ふるさと応援寄附制度による寄附金について約１億円の増、裁量的事業等における５％のマイナスシーリングの実施により約3200万円を確保などの行財政改革の取組により財源を確保したところであります。　このように、令和５年度予算については、令和４年10月に公表した青森市財政プランのローリング版に沿った予算編成となっており、当該プランにおいても、義務的経費は横ばいながら、学校給食費の無償化を実施してもなお、令和８年度末において、財源調整のための基金残高60億円を確保しているところであります。　このように、これまでの地道な行財政改革と財政健全化の努力が実を結び、収支均衡には至らなかったものの、財政赤字額が１桁まで改善できたところであります。しかしながら、県の収支均衡予算に比べ、依然として財政赤字が生じる予算編成が続くことが見込まれるなど、厳しい財政状況は続いていく状況にあります。そのため、仕事づくりによる市税収入の確保や行財政改革の取組を継続するなどしながら、市政発展の基盤となる持続可能な財政運営が続くことを期待したいところです。　私からは以上であります。 199 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。企画部長。　　〔企画部長織田知裕君登壇〕 200 ◯企画部長（織田知裕君）　奈良議員からの骨格予算編成の考え方について、私からお答えいたします。　骨格予算につきましては、法令等による定義はないものの、一般的には、地方公共団体の長の選挙時期等の事由により政策判断が困難な場合に、その政策的経費を当初予算に計上せずに調製する予算のことを指します。　令和５年度当初予算編成におきましては、市長が辞職の意向を表明したことを踏まえ、新規事業や拡充事業のうち、新年度早々に事業着手を要しないものや、新たな市長による判断を要する政策的経費の一部は計上しないこととしました。一方で、人件費、扶助費及び公債費といった義務的経費に加えまして、学校給食費の無償化や６月に開催を予定している東北絆まつりなど、４月から事業着手する必要があるものや、福祉館の改築、青森市民美術展示館の移設、青森駅周辺整備、青森市斎場の改築等、既に継続して工事を実施しているものなど、市民生活に必要なものについては骨格予算に計上したところであります。 201 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。総務部理事、消防長。　　〔総務部理事佐藤芳之君登壇〕 202 ◯総務部理事（佐藤芳之君）　奈良議員からの消防行政についての３点の御質問に順次お答えいたします。　最初に、救急体制と過去３年の救急出動件数についての御質問にお答えいたします。　本市における救急体制につきましては、救命を主眼として、傷病者の観察及び必要な救急処置を実施し、速やかに適応する医療機関へ搬送することを原則としており、救命に係る高度な処置を実施できる救急救命士を全ての救急隊に配置し、青森地区に８隊、浪岡地区に２隊の合計10隊の救急隊により、24時間体制で市民からの救急要請に対応しているところであります。また、非常時の救急需要に備え、２台の非常用救急自動車を保有しており、必要に応じて職員を招集することにより、救急体制の確保に努めております。　本市における過去３年の救急出動件数につきましては、令和２年は9908件、令和３年は１万743件、令和４年は１万2300件となり、年々増加傾向となっております。　次に、救急隊１日当たりの救急活動時間についての御質問にお答えいたします。　救急隊の救急活動時間につきましては、出動指令により出動した救急隊が傷病者を医療機関へ搬送し、所属署へ戻るまでの時間としているところであり、１日当たりの平均救急活動時間につきましては約４時間３分となっております。なお、活動終了後には速やかに車内の消毒や資機材の機能点検及び補充等の作業を行い、次の出動に備えております。　最後に、救急搬送への影響についての御質問にお答えいたします。　これまで新型コロナウイルス感染症の流行もあり、救急出動件数につきましては年々増加しているところではありますが、傷病者の救急受入れ体制につきましては、青森市保健所、医療機関、青森地域広域事務組合消防本部における連携の下、傷病者の症状に応じた体制が確保されているところであり、これまでの救急搬送において、大きな影響は生じていないものであります。　以上でございます。 203 ◯副議長（木戸喜美男君）　３番奈良祥孝議員。 204 ◯３番（奈良祥孝君）　答弁ありがとうございました。　予算の編成の方針、考え方、基金の取崩し額の改善については分かりました。とりわけ今日までの収納対策や行財政改革の取組には敬意を表したいなと思っています。これが大きな要因だと思っています。　そこで１点、毎日マスコミでも取り上げられていますが、物価高騰により、各家庭や会社では大変苦労されています。これは何も各家庭や会社・企業、そういう団体だけでなく、行政でも同じことが言えると思っています。そこで、物価高騰の影響について、令和５年度当初予算にどのように反映させたのかお示しください。 205 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。企画部長。 206 ◯企画部長（織田知裕君）　物価高騰の影響の反映についての御質問にお答えいたします。　長引くコロナ禍やエネルギー・食料品価格等の物価高騰等の影響は、市民生活はもちろんのこと、本市財政運営にも及んでいるものと認識しており、公共施設においても、燃料費や電気料、保守点検委託料等が上昇している状況にあります。　こうした状況を踏まえまして、令和５年度当初予算におきましては、保守点検委託料等につきましては、直近の見積書に基づく所要額を計上、燃料費につきましては、価格高騰の影響を受けている令和４年度の決算見込みに基づく所要額を計上など、物価高騰の影響に配慮した予算編成に努めたところであります。　また、特に電気料につきましては、東北電力株式会社が令和５年４月から32.94％の値上げを国に申請したことから、大幅な料金の引上げが想定されるところであり、この値上げの影響、また、国の令和４年度第２次補正予算において措置された小売電力事業者・ガス小売事業者などに対し、料金値引き原資を支援する電気・ガス価格激変緩和対策事業により想定される引下げの影響等を考慮した額を令和５年度当初予算に上乗せし、令和４年度当初予算より４億2000万円増額したところであります。　今後におきましても、引き続き、エネルギー・食料品価格等の動向を注視しながら、適時適切な予算措置に努めてまいります。 207 ◯副議長（木戸喜美男君）　３番奈良祥孝議員。 208 ◯３番（奈良祥孝君）　ありがとうございました。　今後においても、適時適切な予算を措置するとのことでしたので、補正も含めて、住民福祉の向上と業務の遂行に影響を来さないことを期待して、この項の質問は終わります。　次に、消防行政についてであります。　救急搬送については、現時点では影響がないということでした。よかったと思っています。　最近、去年あたりもマスコミ報道でも毎日、東京なんかは救急車が足りなくて、稼働時間がひどいと。先ほど救急車の横転事故の話もありましたが、あれは居眠りでなくて、気絶状態だったというふうにも言われています。17時間、18時間と連続して作業するというのは、ちょっと我々ではなかなか考えづらいものがあります。そういうことから、ちょっと気になって、今回質問で取り上げさせてもらいました。　救急出動の件数が令和４年で１万2300件とありました。必ずしも搬送されるわけではありませんが、それでも１万人以上はやっぱり搬送されているんだなというふうに思います。　本市の人口が二十七、八万として、年間27人から28人に１人が搬送されているということになります。例えばこの議場では、議員が今31名います。理事者の席には、議会事務局職員を含めて33名か、いるわけです。そうすると、単純に年間でこの中から２人か３人は救急車に乗っているということなんです。こうやって考えると、救急搬送されている方は決して少なくないんだなというふうに私は感じています。　今回、消防職員の皆さんとお話ししたんですが、救急出動だけは消防の皆さんがどれだけ頑張っても減らすことは難しいです。はっきり言ってできないと思っています。火災の出動などであれば、警防活動とか予防活動、啓発活動で、消防の皆さんの努力で減らすことはできますけれども、相手が病気やけがとかこういうものであれば、そういうわけにもいかないんだなというふうに思っています。だからこそ、予想できないし、難しさがあるんだなと思っています。　そこで、私はここ数年の救急車による搬送人員についてちょっと調べてみました。消防年報を基に、この７年、８年間を表にして見てみました。そこから見えてくるものは、毎年搬送された人数のうちの高齢者の人数とその割合、搬送された高齢者の事故種別を急病と一般負傷とその他に分けて、そのうち急病の割合がどのぐらいあるかということで調べてみたんです。そうすると、救急搬送された方の６割前後──五十七、八％もいますので、６割前後が高齢者です。その高齢者のうち、３分の２以上が急病で搬送されております。今後、高齢化が進むと、救急搬送される人数は減るよりも、むしろ変わらないか、増える傾向にあるのではないかなというふうに私は推察します。　そこで１点だけ確認というか、質問させていただきます。　救急救命士を全ての隊に配置していると言っていました。救急車も非常用に２台所有していると言っています。必要に応じて職員を招集することとしているということですが、現在、青森市内の消防職員で救急救命士の有資格者は何人いるのかお知らせください。 209 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。総務部理事、消防長。 210 ◯総務部理事（佐藤芳之君）　救急救命士の再度の御質問にお答えいたします。　本市における救急救命士の運用につきましては、救急隊１隊につき４名から６名、救急隊10隊で合計56名を配置しているところであります。このような中、新型コロナウイルス感染症の流行や高齢化社会の進展等により、救急出動件数は増加しているものの、救急救命士につきましては、退職等による欠員に対しましても、計画的に資格者の養成に努め、これまでの救急業務全般においても大きな支障は来していないところであります。　以上でございます。 211 ◯副議長（木戸喜美男君）　３番奈良祥孝議員。 212 ◯３番（奈良祥孝君）　分かりました。支障は来していない、56名いますよということです。退職をされていくと、これは、補充していかないといけないしね。　最近では、救急車と消防車が一緒に出動するケースも見受けられます。私も昨年ですか、合唱団で救急車を呼んだら、消防車も一緒に来たりしましたので、そのような場合に、救急隊以外にも救急救命士がいると、より多くのケースに対応できるのではないかと思っています。また、対応の幅が広がるのではないかと思っています。例えば、事故や災害等で複数の要救助者やけが人が出た場合とか、そういうときはやはり、救急隊のほかにも一緒に行った救助隊なり消防車両のほうにも救急救命士の人が乗っていると、大変助かるのではないかなと。そういう意味で、幅広い対応が可能になるのではないかなということで、今回、この質問をさせていただきました。　今後も将来を見据えた検証・検討を継続することを要望し、そして、救急救命士もできれば増やしていただくことを要望して、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 213 ◯副議長（木戸喜美男君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時53分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時30分開議 214 ◯議長（奈良岡隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　17番天内慎也議員。　　〔議員天内慎也君登壇〕（拍手） 215 ◯17番（天内慎也君）　日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。　１つ目は、農業政策についてです。　政府は2021年５月、新たな農政の指針として、持続可能な食料システムの構築を目指すとするみどりの食料システム戦略を発表しました。みどり戦略は、2050年までに目指す目標として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬の使用量を50％削減、化学肥料の使用量を30％削減、有機農業の面積を100万ヘクタールに拡大するなどを掲げました。この大胆な目標は、歴代政府が農業の近代化や大規模化を推進し、肥料や農薬の多用を前提として農政を進めてきたことからすれば、日本の農業の大転換を意味するものと言えます。　質問は、農林水産省は、みどりの食料システム戦略の推進基本方針を策定し、県と市が基本計画を策定することになっているが、現在の進捗状況をお示しください。　２つ目は、地域医療についてです。　県立中央病院と青森市民病院の統合については、令和４年２月10日、共同経営による統合病院を新築整備することを、あり方検討協議会の提言に基づき、県知事と市長により発表をしてから、基本的事項の議論が進められてきました。令和４年４月からは青森県病院局・青森市民病院事務局合同検討チームを設置し、検討を進めるとともに、県と青森市の関係部局で構成する共同経営・統合新病院整備調整会議を経て、基本的事項案が取りまとめられました。今後、共同経営・統合新病院の基本構想・計画策定を目指し、取り組んでいる状況です。　このように、病院の統合に向けて動いている問題に対し何度か指摘をしてきましたが、あり方検討協議会の提言だけをもって、県民や市民の命と健康を守るために大事な統合新病院を決断したことは、意思決定のプロセスとして正しいと言えるのか、疑問を持っています。これまでにも私を含め、一般質問などで指摘や提案をしても、専門家から提言が出されているからと、何を言っても提言に固執する対応だからであります。　統合新病院を本当に県民、市民のために利用してもらい、赤字から抜け出せる病院にしたいのであれば、行政側から分け隔てなく、広く県民、市民の声を聞いていこうとするプロセスが必要だと考えます。　質問は、統合新病院整備を進めるに当たり、意思決定について、第三者機関であるあり方検討協議会からの意見だけをもって統合新病院の整備を決定しており、意思決定のやり方が不十分であると考えるが、市の見解をお示しください。　３つ目は、学校給食として、浪岡学校給食センターを令和９年度までに青森市小・中学校給食センターに集約する方針についてです。　今回の主な内容として、法に定められている規定からと、学校現場における日常の実態から見て、不可能であるということを述べていきたいと思います。　これまでにも様々な角度から指摘をしてきました。浪岡学校給食センターの廃止により、雇用、災害発生時の対応等に及ぼす影響はもちろん重要なことであり、そのことが子どもたちのためでもありますが、今回、原点に戻り、学校給食は児童・生徒のために調理をし、各学校に搬送しているということを中心に考えていきます。　前定例会、一般質問でも指摘をしましたが、学校給食衛生管理基準には、「調理後の食品は、適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めること。また、配食の時間を毎日記録すること。さらに、共同調理場においては、調理場搬出時及び受配校搬入時の時間を毎日記録するとともに、温度を定期的に記録すること」とあります。その大まかな理由として、少量発生菌を除き、調理後２時間以内に食事を食べたとき、その２時間以内の放置時間中に菌が増殖したとしても、食中毒の発生は観察されるのかどうかということにあります。食中毒を起こす菌は様々ありますが、食中毒の発生を予防するためにも、この２時間以内というルールは、危険値とも言える非常に重要な時間であります。

　質問は、学校給食衛生管理基準には、調理後の食品の適切な温度管理基準を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めることとされているが、本市の学校給食事業において守られているのか、実施状況をお示しください。　４つ目は、浪岡地区の教育環境についてです。　令和２年度の当初予算に、中規模改修として、浪岡南小学校の屋根改修工事の設計業務委託料が提案され、その後、工事が行われ、令和３年12月にさびの腐食がない新しいトタン屋根に変わりました。残るは、浪岡南小学校と同じ年代に建てられた浪岡北小学校の屋根さびを修繕しなければなりません。　質問は、浪岡南小学校の屋根さびの改修工事は完了しているが、残る浪岡北小学校の屋根改修工事の計画について、市の見解をお示しください。　壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） 216 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 217 ◯市長（小野寺晃彦君）　まず、天内議員におかれましては、浪岡地域の課題、特に浪岡病院の建て替えについては、様々な御提案を頂いたところであり、令和３年５月、開院が実現したところです。この場をお借りして、御提案に感謝を申し上げます。ありがとうございました。　それでは、天内議員の御質問のうち、統合新病院整備について、私からお答え申し上げます。　県立中央病院と青森市民病院は、地域において急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っておりますが、両病院において、医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など、多くの課題を抱えていました。　このような状況の中、令和３年４月に青森地域保健医療圏の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくため、青森圏域の中核病院である市民病院と同じ圏域の基幹病院である県立中央病院との両病院の将来の在り方について、共に検討を進めていく必要があるとの共通認識から、青森県と共に、外部有識者等で構成する県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会を共同で設置し、専門的かつ多角的な見地から検討いただき、令和３年11月、県知事及び市長に対し、青森県と青森市が共同経営の上、統合病院を新築整備することが最も望ましいとの提言を頂いたものです。　この協議会での議論と並行して、令和３年第２回、第３回及び第４回青森市議会定例会において、市民の代表である市議会議員の皆様から、また、青森県議会第307回及び第308回定例会において、県民の代表である県議会議員の皆様から、県立中央病院と市民病院の在り方等について御議論いただきました。さらに、タウンミーティングをはじめとする市民の皆様から意見をお寄せいただく機会にあっても、県立中央病院と市民病院の在り方等について御意見を賜りました。　この協議会からの提言や皆様から頂いた御意見を踏まえ、青森県と青森市で協議を進め、人口減少や医療従事者不足、さらには、新興感染症対策など、地域医療を取り巻く課題や多様な医療ニーズなどに対応し、持続可能な、そして、強い医療提供体制を構築していくためには、両病院の機能・資源を集約・充実していくことが重要であると考え、両病院の在り方に関する基本方針として、青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備することを、令和４年２月、青森県知事と共に共同会見を行い、発表いたしました。　その上で、青森市においては令和４年第１回定例会において、青森県においては青森県議会第309回定例会において、共同経営・統合新病院整備の具体的かつ詳細な検討を行うための関連予算案を提案し、御審議の上、御議決いただいたものです。また、令和４年８月には、共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項について、議員の皆様にお示しし、青森市においては令和４年第３回定例会において、青森県においては青森県議会第311回定例会において、共同経営・統合新病院の基本構想・計画策定に係る関連予算案を提案し、御審議の上、御議決いただきました。　この基本構想・計画策定に当たっても、令和４年12月に開催した共同経営・統合新病院の検討対象地に係る外部有識者からの意見聴取について、その発言要旨等を県議会及び市議会に報告するとともに、県・市ホームページで公表しており、また、タウンミーティングや出前講座など、市民の皆様から御意見をお寄せいただく機会にあっても、県立中央病院と市民病院の在り方等について丁寧に御説明し、市民の皆様の御理解を得られるよう努めております。　このように、本市としては、協議会から頂いた提言、市議会議員の皆様から頂いた御意見などを踏まえ、県と市で議論を深め、方針を決定してきたものであり、また、関連予算案についても、市議会議員の皆様に丁寧に御説明し、議会の御議決を頂いたものと認識しております。今後も、市民の代表である市議会議員の皆様、県民の代表である県議会議員の皆様から頂いた御意見等も踏まえ、また、市ホームページ、タウンミーティングや出前講座の場などを通じて、市民の皆様から御意見を頂きながら、丁寧に進めてまいります。　私からは以上であります。 218 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長大久保文人君登壇〕 219 ◯農林水産部長（大久保文人君）　天内議員のみどりの食料システム戦略についての御質問にお答えいたします。　国におきましては、我が国の食料・農林水産業が直面する大規模自然災害や地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナウイルス感染症を契機とした生産・消費の変化などの諸課題に的確に対応するため、また、諸外国におきましても、ＳＤＧｓをはじめとする環境や健康を重視する戦略を策定するなど、国内外の動きが加速する中、将来にわたって食料の安定供給を図るため、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する食料システムとして、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定したところでございます。　同戦略におきましては、持続可能な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組と、カーボンニュートラル等の環境負荷低減に向けたイノベーションを推進することとしており、2050年までに目指す姿としまして、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬のリスク換算での使用量を50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、面積にして100万ヘクタールに拡大することなどを掲げており、戦略的に取り組んでいくこととしてございます。　また同戦略の実現に向け、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法が令和４年７月に施行されたところでございます。同法におきましては、国の責務や国が講ずべき施策等のほか、環境負荷の低減を図る農林漁業者や事業者の取組を促進するための計画認定制度が規定されております。本制度では、国が示す基本方針に基づき、都道府県と市町村が連携し、基本計画を作成するとともに、これを踏まえ、地域の農林漁業者等が土づくりや化学肥料・化学農薬の使用削減、温室効果ガスの排出削減等の具体的な活動をまとめた実施計画を作成し、この認定を受けることで、当該実施計画に基づき、環境負荷低減に取り組む生産者や、新技術の提供等を行う事業者が、税制上の優遇措置や制度資金等での優遇が受けられることとされております。　現在の進捗状況につきましては、青森県から本年１月末に基本計画作成に係る県内全市町村への意向調査が実施されたところであり、今後、県における基本計画策定作業が本格化するとのことでございます。本市といたしましては、これまでの有機農業や地域循環型農業における本市の取組を踏まえ、県が策定する基本計画に参画することとしており、今後も引き続き、県における基本計画の策定状況を注視してまいります。 220 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕 221 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　天内議員の学校給食についての御質問及び浪岡地区の教育環境についての２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、学校給食衛生管理基準についての御質問にお答えいたします。　学校給食衛生管理基準は、学校給食法第９条に規定いたします「学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理、調理の過程における衛生管理その他の学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましい基準」として国が定めたものであり、同基準では、「調理後の食品は、適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めること」とされております。　現在、小学校給食センターの対象校で配送時間を最も要する東陽小学校につきましては、給食の調理完了が午前10時25分、給食時間が12時10分となっておりますことから、２時間以内に給食できております。また、中学校給食センターの対象校で配送時間を最も要する戸山中学校につきましては、給食の調理完了が午前10時30分、給食時間が12時25分となっておりますことから、２時間以内に給食できております。　次に、浪岡北小学校の屋根の改修についての御質問にお答えいたします。　教育委員会では、今年度４月から５月までにかけて、職員が各小・中学校を巡回し、施設の状況把握をしており、浪岡北小学校の屋根についてはさびが生じていることは承知しております。　学校施設の改修工事については、令和４年第３回市議会定例会予算特別委員会で御答弁申し上げたとおり、各学校の躯体や設備等の劣化状況に応じ、限られた財源・予算の中で、児童・生徒の安全や教育活動に支障を来すものなどを考慮し、優先度を見極めながら、適切に対応していくこととしております。　以上でございます。 222 ◯議長（奈良岡隆君）　17番天内慎也議員。 223 ◯17番（天内慎也君）　それではまず、浪岡地区の教育環境から再質問をしていきます。　浪岡北小学校の工事の計画については、これまで同様の答弁で、優先度を見極めていくというような感じでした。これもまた、何回質問したか忘れるぐらい質問をしてまいりました。答弁の内容も毎回同じです。　それで、去年の10月に住民の方から寄せられた声があるので紹介します。10月の学習発表会で、体育館で児童の発表を見ていたときに、雨が降ってきたと。強くなってきて、ぶつけ雨になったということで、保護者がいるときに雨漏りが発生してきたということで、非常に騒がれたというふうに訴えがありました。今々の雨漏りではないだろうというふうに言っていましたので、早く改修工事が実施されることを切に要望いたします。　次に、再質問として、これも前に質問したことがありますが、浪岡中学校について。　長い間、雨漏りにより、学校現場では非常に対応に追われてきた学校です。そして、その後、令和４年度の当初予算において設計の経費が計上されて、ようやく前に進み始めたものと思っています。　質問します。浪岡中学校の校舎の屋上防水工事の設計が進められておりますが、今後の工事予定をお示しください。 224 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 225 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　浪岡中学校の屋上防水工事の予定についての再質問にお答えいたします。　教育委員会では、浪岡中学校の校舎におきまして、屋上防水全体の劣化によります雨漏れが発生しておりますことを踏まえ、令和４年度に屋上防水工事の設計を行ったところでございます。屋上防水の改修工事を実施するに当たり、浪岡中学校は校舎の規模が大きいことから、令和５年度には一般教室棟、木工・金工室棟、昇降口棟の工事を、令和６年度には管理・特殊学級棟、特別教室棟、普通教室棟につながる渡り廊下の屋上防水工事を実施することとしております。　以上でございます。 226 ◯議長（奈良岡隆君）　17番天内慎也議員。 227 ◯17番（天内慎也君）　浪岡中学校は大きいということだと思うんですけれども、２か年で工事が行われるということですので、早く雨漏りの学校からさよならできるように要望をいたしたいと思います。　次に、農業について。　みどり戦略は、効率優先から環境や持続可能性に配慮した農業にかじを切ったということで、農業はこれまで大規模化を目指してきましたけれども、そして、肥料や農薬もいっぱい使おうということできましたけれども、大きな転換を意味するものではないかなとまず受け止めています。　しかし、現場の声ですけれども、農家や農協、自治体の職員は、これまで国から当たり前のように化学肥料を使うことを求められてきました。あと、農薬もネオニコチノイド系もグリホサートも問題ないという立場で規制緩和が行われてきましたから、今、現場では、すぐにはついていけないという声もあると思います。それと、これまでの農家の価値観には、畑もあぜ道も雑草がないか、短く刈られている状態が理想でありました。農薬で害虫の発生を徹底して抑え、集落に迷惑をかけないようにという、そういう意識がこれまではあったと思います。それに対して、自然農法や有機農法は、畑は雑草がぼうぼうで、どこに作物があるのか分からない状態にあえてすることで、作物が害虫に食べ尽くされないようにしているというのが、このとおりだと思います。　そしてまた、浪岡のリンゴ農家のことを考えてみれば、収穫まで10回程度、薬剤散布するわけです。だから、現状、地元で声を大きくして、農薬の使用量を50％削減ということは、今の状態ではなかなか厳しいものがあるのではないか、農家から怒られるのではないかなと思っています。　みどり戦略について、よい流れだと思うところは、気候危機などの地球規模での環境悪化、大量の化学農薬・化学肥料の見直し、また、温暖化による台風や豪雨で土壌汚染を起こすことなどを問題視したということは、よい流れだと私は受け止めています。　しかし一方で、物足りないなという点もあります。まず１つは、食料自給率向上に本気で取り組む構えがない、食料の外国依存の転換が必要である、大量の化石燃料に依存して輸送するなどであります。　２つは、有機農業を、化学肥料・化学農薬を使わない農法と狭く捉えているということです。農業者の長年の経験や技術を土台に、作物の生命力や生態系に依存して生産する農業を重視するべきでないかなと思います。　３つ目は、特に私が重視しているのは、小規模家族農業の重視が中心に添えられていません。環境や生態系と調和の取れた農業には、地域や土壌、気象変化に対応できるきめ細やかな栽培管理が求められています。大規模企業型経営では、これは困難があるのではないか。日本の有機農業のほとんどは中小・家族経営によって担われているのは、そのためではないかなと思います。　また、みどり戦略の副題では、各所にＡＩやドローン、ロボット化、バイオ技術など、次世代先端技術の開発・活用を強調しています。スマート農業は、人手不足、重労働を軽減する面があると思います。この点について聞こうと思っていましたが、質問しません。いろいろと大体分かりますので、取り組んできていることは分かりますけれども、私が心配をしているのは、８割、９割以上の小規模農家に対して普及していけるのかということがあると思います。　懸念される問題として、まず高額です。中小規模は利用できないかもしれないということです。あと、収穫の多くが外部のＩＴ事業や機械メーカーなどに吸い取られて、経営が安定するかどうかという保証がないと思います。それと、先端技術が畑などに増えていったとして、人間の代わりに仕事をしているんですけれども、浸透していった頃には農業後継者の姿が少なくなる、後継者が継承されないという懸念もあるのではないかと私は思っているところであります。　みどり戦略については以上です。　次は、農業として、私も何度か質問してきましたけれども、本市の米価下落の支援について、やっぱりどうしても納得いかず、何度か改善を求めてきました。生産費と販売代金の差額、いわゆる赤字に直接補填をすることです。ＪＡの東青地区管内のチラシでは、青森市だけが収入保険とナラシ対策があるからと決断しませんでした。つがる地方だって、黒石市、藤崎町、板柳町、近隣では、みんな実施していて、同じ田んぼなのに支援が違うということは到底納得できるものではありません。　それと、米農家は国の政策で大規模化になっていますけれども、大規模だからこそ、赤字の影響が大きい、そして、離農・廃農につながっていきます。　今、それに加えて、肥料も高騰になっております。私が調べた農家からのあれなんですけれども、スリーセブンという肥料は前年度比で１袋1831円も上がっている。化成オール14も1771円。あと、14－28－14というクイーンというやつは1704円とか、１袋当たりの値段が高騰しているということで、この農家は春に肥料を買うんですけれども、化成オール14というのを400袋買わなければ駄目だということで、昨年度より70万8400円も高騰しているということが分かっています。　そこで質問します。肥料高騰対策として、計算方法が決まっているんですけれども、１反歩当たり3000円の一部助成を検討すべきと考えるがどうか、お願いします。 228 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。農林水産部長。 229 ◯農林水産部長（大久保文人君）　天内議員の肥料高騰対策についての再質問にお答えいたします。　まず、農林水産省が毎月調査・公表しております農業物価統計調査によりますと、農業生産資材類別価格の令和４年12月時点における対前年同月比の比較でございますが、化学肥料や堆肥等の肥料では40.9％、殺虫剤や殺菌剤等の農業薬剤では4.5％、農業用ビニールや資材等の諸材料では6.7％、燃料や電力等の光熱動力では4.3％の増となってございます。　こうした状況を踏まえまして、県におきましては、令和４年６月、原油や原材料価格の高騰による農林水産業者の経営の不安定化に対応するため、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を活用し、農作物生産の省エネルギー化や低コスト化等、経営の効率化に資する機械等の導入の際に、事業費の２分の１以内で支援する農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業を創設したところでございます。また、国におきましては、化学肥料原料の価格上昇等に伴う肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料使用料の２割低減に取り組む農業者に対しまして、肥料コスト上昇分の７割を支援する肥料価格高騰対策事業を創設したところでございます。本事業に取り組む農業者等からの申請受付は、秋肥分は既に終了してございますが、春肥分は４月以降となる見通しとなってございます。　本市におきましては、国、県等と連携をしながら、これら肥料価格高騰対策事業をはじめとする米農家の経営負担軽減に向けた各種制度等につきまして、適時適切な周知とともに、申請等の支援に取り組むなどしながら、米農家の支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。 230 ◯議長（奈良岡隆君）　17番天内慎也議員。 231 ◯17番（天内慎也君）　今、答弁でもありましたが、農林水産省の調査でも、化学肥料とか堆肥は40.9％も値上がりしているというふうに認めているということはちゃんとつかんでほしいなと思います。　あと、県の物価高騰対策事業は、肥料とか堆肥などを中心に、そういったものになっていないということで、私はこれはちょっとおかしいなというふうに思っているんですが、ただ、国の事業はコスト分の７割を支援するということですが、春の肥料分は４月以降になる見通しになっているということですので、４月はこれからですから、動向を見ながら──動向を見るだけじゃなくて、高いことは間違いないので、市としてもやっぱり手を差し伸べていってほしいなというふうに思っています。　現状、厳しい状況を訴えてきましたけれども、米は米価下落が２年続いて、今、肥料も高騰だと、大変だということだし、あと、リンゴも付け加えれば、作付面積や農業者人口も減少の一途をたどっているという状況の中で、本当に困っているときに、この先の将来に希望が少しでも持てるかどうかというところが大事なんだと思います。ただ私は金を出せばいいというふうに言っているわけじゃなくて、困っているところに経済支援が届くかどうかというところで、農家が踏みとどまっていくというふうに思っています。米とリンゴ農家の離農や耕作放棄地の拡大に歯止めがかからないということを早く食い止めていかなければ駄目だということで、農業については終わりたいと思います。　次に、給食センターについてです。　学校給食衛生管理基準の２時間ルールです。２時間以内の放置時間中に菌が増殖したとしても、食中毒の発生が観察されるかどうかということにあります。加熱調理後、速やかに保温食缶に移し替え、２時間以内に提供すれば、おおむね65度以上が維持できるとされています。子どもたちが２時間以内に食べられるように調理されていること、要するに、２時間以上前から調理を終え、作り置きすることはできないということであります。　次に、検食について。子どもたちが昼食を食べる30分前までに必ず校長先生が検食を実施して、提供することになっています。検食が終了すれば、学校現場では、給食当番が給食を配膳する、これがほとんどの学校になっています。　そこで質問します。学校給食が各学校に到着し、検食から配膳されるまでの一連の作業順序について、内容を示してください。 232 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 233 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　学校給食の一連の作業工程についての再質問にお答えいたします。　給食センターで調理された給食は、食缶に入れて、食器類と共にコンテナに積載し、配送車で各学校に配送しております。学校に到着後は、各学校の配膳員が配送車からコンテナを下ろして、食缶・食器類を取り出し、学級ごとに必要数を振り分けて、各階の配膳台に配置いたしますとともに、各学校の校長が児童・生徒の摂食開始時間の30分前までに検食を行っております。配膳台からは、給食の時間に給食当番である児童・生徒が各教室に運び、給食することとなります。　以上でございます。 234 ◯議長（奈良岡隆君）　17番天内慎也議員。 235 ◯17番（天内慎也君）　大体そのとおりですけれども、検食は子どもたちの給食より30分前までに給食を食べて──検食ですね──異物の混入や異味、異臭、量、味つけ、香りをチェックして、安全を確認すると。私の調査では、これまでに混入事件が以前、あったところもあって、校長先生の検食により異常を発見して、子どもたちに提供されることもなく、被害を防止できた事例があります。　今回、私の調査で、三内の給食センターから浪岡野沢小学校までの一連の流れについて考えてみました。あくまでも予測ですけれども、そんなに差はないと思っています。まず、教育委員会事務局教育部長の答弁と大体同じですが、1)給食センターから車への積込み。答弁で、浪岡は２台で搬入すると言っていました。これが10分。2)学校までの搬入に要する時間は、答弁では、一番遠い浪岡野沢小学校、これは50分です。3)学校到着後、食缶を下ろす時間が10分。4)配膳前の検食を校長先生が行う、これが15分。5)各教室への搬入に要する時間が10分。6)各教室での子どもたちによる配膳準備、盛りつけが10分から15分を見ると。低学年はかなりの時間を要すると思われる。最後の7)給食開始して食べ終える時間が15分で、大体120分の２時間になると思います。このように、学校に搬入する時間が大幅に遅れたりすれば、２時間ルールは守ることができません。　やはり、ここで問題になってくるのは、給食配送による学校への搬入時間であると思います。中学校１校、小学校５校を２台で搬入すると言っていますので、少しの渋滞で困難になる、不可能になると──学校現場から見た実態を認めるべきではないかなと私は思います。　これまでの質問の中で、道路交通上の障害として、令和３年12月28日の大雪により、青森─浪岡間が通行止めとなったことを訴えてきました。鶴ケ坂─大釈迦間の国道は冬期間の渋滞が発生するところですが、そのほかのあらゆる状況も考えなければならないと思います。　質問します。青森─浪岡間の道路交通上の問題は、冬期間の豪雪による配送の問題だけでなくて、交通事故による道路の閉鎖、渋滞による復旧までの時間など、様々な事例を調査・検討して、実態を把握することも必要だと考えるが、見解をお示しください。 236 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 237 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　学校給食の配送についての再質問にお答えいたします。　学校給食の配送につきましては、現在、交通事故による道路閉鎖等、予期せぬ事態に備えまして、あらかじめ迂回路を確認し、テスト走行の上、所要時間を計測するなどしながら、複数の配送ルート、時間を設定して実施しております。また、配送前には渋滞等道路情報の収集を行って、状況を考慮した配送計画を立てた上で、適正に配送を実施しているところでございます。したがいまして、浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに移行する場合におきましても、同様の対応を取ることとなります。なお、給食事業者のほうからは、道路状況によっては東北自動車道の利用も想定している旨、伺っております。　以上でございます。 238 ◯議長（奈良岡隆君）　17番天内慎也議員。 239 ◯17番（天内慎也君）　高速道路を使うというのはちょっと驚きましたけれども、それは本当に、現実的にそうするのかどうかというのはちょっと疑問ですが、令和３年12月は、国道７号も通行止めで、高速道路も通行止めでした。空港線は大渋滞です、そこしかなかったわけですから。その３本しか道路がないんです。あとはありますかね。ないと思うんです。だから、厳しいんですよ。事故発生場所により迂回路が取れず、これまで数時間も立ち往生したケースもあります。そうなったときに給食は中止するのでしょうかということだと思います。　次、再質問します。浪岡地区への給食配送について、最も遠い浪岡野沢小学校と東陽小学校は同程度の50分で配送は可能としているが、１年間を通して給食配送を実施したことがないのに、この根拠はどこから来るのでしょうか、お答えください。 240 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 241 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　学校給食の配送時間についての再質問にお答えいたします。　浪岡地区への給食の配送につきましては、最も遠い浪岡野沢小学校と東陽小学校は同程度の50分で配送可能と申し上げましたのは、実際に小学校給食センターから配送することを想定いたしまして、配送車でテスト走行し、計測した結果、50分程度の時間を要しましたことから、申し上げたものでございます。　今後、浪岡学校給食センターから小・中学校給食センターに移行するに当たりましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、交通事故による道路閉鎖等の予期せぬ事態に備えまして、あらかじめ迂回路の確認やテスト走行の上、所要時間を計測するなどしながら、複数の配送ルート、時間を設定し、給食を配送することとなります。また、配送前には渋滞等の情報収集を行って、道路状況を考慮した配送計画を立てた上で、適正な配送を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 242 ◯議長（奈良岡隆君）　17番天内慎也議員。 243 ◯17番（天内慎也君）　教育委員会事務局教育部長はいろいろと言っているんですけれども、学校給食衛生管理基準というのは、調べたら、私たちが考えているほどこれは本当に甘くない。学校関係者に聞いたら、ちょっと２時間を過ぎたけど大丈夫という問題ではないそうです。絶対にあってはならない、許されることではないと私は言われました。細菌による食中毒は冬期間は大丈夫なのではなくて、年中発生する可能性がある。たとえ腹痛や下痢だとしても、子どもたちに苦痛を与えることになります。教育委員会は絶対大丈夫だというのであれば、食中毒の発生で浪岡の子どもたちに影響があった場合は、市内全ての給食を中止するとか、ちゃんと責任を持った発言をしなければならないというふうに私は強く訴えるものであります。　給食センターについては、今回は終わります。

　次に、病院について。　あり方検討協議会の意見を聞くこと、専門家の意見を聞くことは私は大事だというふうに思います。別に否定しているわけでもありません。それに、この間の市議会でも、私を含めて何人かの議員が通告して質問しました。質問したということは、意見を聞いたことになると思います。そういう点ではですね。　ただ、あり方検討協議会の提言に向けて、４回会議をやりましたけれども、１回目から統合がよいとすぐなって、２回目から統合の検討に入って、そして、そのような中、私は、病院を利用するのは市民なので、市民の声と市議会の声、そして、急性期病院から退院した患者を退院まで支える市内の医院とかクリニックなどの意見もよく聞くべきだというふうに言ってきました。しかし、何を言っても、そのときは提言ありき、聞く耳を持たずという態度でした。　それと、知事と市長が握手したあたりのときに、県議会では、全員協議会を開いて、議員から質問を受け付けていましたけれども、そのとき、我が市議会では、そういった動きは全くなかったということで、現在、基本計画の策定に向けて進んでおりますけれども、私は、そういった考えの下、行政側から説明をして、声を聞く姿勢を見せてほしいというふうに思います。　そして、再質問ですけれども、これも心配ということで何度も質問してきましたが、救急医療体制について、病院は統合するので、１つ減ってしまいます。統合新病院の整備で救急医療体制を強化することはできるのか、見解をお示しください。 244 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 245 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　救急医療提供体制についての御質問にお答えいたします。　三次救急を担う県立中央病院と二次救急を担う市民病院が立地する青森地域保健医療圏では、両病院が地域内で半数以上の救急搬送を受け入れているところです。共同経営・統合新病院整備の方向性として取りまとめた基本的事項において、新病院の方向性・コンセプトについては、「新病院は、『青森地域保健医療圏における中核病院』、『県全域を対象とした高度、専門、政策医療の拠点病院』としての役割を継承するとともに、医療機能・サービスの更なる充実、地域の医療機関等への支援、医療従事者の人材確保・育成などにより、良質で質の高い医療を提供する」としています。また、救急医療体制については、「地域における二次、三次救急の中核的な医療機関として、専門スタッフの増員を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、救急医療提供体制を強化する」としています。　新病院における救急医の確保等については、救急医療に関する人材育成について、大学等の御協力もいただきながら、スタッフの確保を図っていきたいと考えています。また、医師の負担軽減の観点から、医師以外でも対応可能な業務を救急救命士や看護師等にタスクシフトすることとし、そのための専門スタッフの育成、増員にも取り組むなどにより、救急医療体制を強化していきたいと考えております。　以上でございます。 246 ◯議長（奈良岡隆君）　17番天内慎也議員。 247 ◯17番（天内慎也君）　医療スタッフの話ですけれども、ちょっと調べたんですが、これは2018年の医師統計調査です。市民病院は弘前大学から派遣してもらっていますね。弘前大学は国公立大学の中で、全国ワーストスリーになっています。一番下が琉球大学347人、高知大学355人、弘前大学360人ということで、ワーストスリーです。　あと、2018年の医師の年齢分布ですが、30歳から54歳までが全国レベルより下がっているので、ちょうど丸を作るような形になっていて、これが2028年になれば、そのまま10年ぐっと動く感じで、なかなか改善がされないというのが今の医師の現状です。　次に行きます。次に、職員のことなんですけれども、県病と市民病院の統合によって、当然、それぞれの役割が違う、業務手順も違う、異なる点が多い。そして、その病院の風土と言えばいいのか、文化の違いと言えばいいのか、一緒に働いていけるのかと懸念をするところですが、どう考えていますか。 248 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 249 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えいたします。新病院で働くスタッフについてです。　県立中央病院は、青森県唯一の県立総合病院として、県全域を対象とした高度医療、専門医療、政策医療を提供しており、市民病院は、急性期を中心に、青森地域保健医療圏における中核病院として、地域医療の確保のため、救急医療、高度医療など、地域に必要な医療を政策的に提供しています。　両病院で勤務する医療スタッフは、高度な資格を有する専門職として、安全で良質な医療を提供するための知識や技術を習得しています。さらに、日頃から研修を受けて、資質の向上に努めており、これまでも日々進歩する医療の現場で、チームとしての連携や自己の研さんを重ねながら対応してきています。　県立中央病院と市民病院を統合し、新しい病院を整備することは、職員にとって大きな環境変化でありますが、一方では、お互いが持っている専門的知識等を持ち寄って、質の高い医療を提供するための業務手順や文化をつくり上げていくチャンスでもあると考えています。新病院整備までの期間を有効に活用し、お互いの好事例を取り入れることによって、よりよい業務手順などをそろえ、両病院の職員が新環境に円滑に移行できるよう、対応してまいります。 250 ◯議長（奈良岡隆君）　17番天内慎也議員。 251 ◯17番（天内慎也君）　市民病院事務局長は問題ない、相乗効果もあるというように言いますが、これは１回でないんですけれども、何回か聞こえてきたんですけれども、いざ統合して働くとなったときに、辞める看護師が出てくるという声がありまして、違えば、それでいいんだけれども、こうなったときに困るのは市民ですから、そのことは指摘をしておきたいと思います。　次に、令和元年度における一般会計からの繰入金は、県立中央病院は約20億5600万円、市民病院は約12億円となっています。一般会計の負担は約1.7倍の開きがあります。統合新病院の整備運営費の負担割合はどのように設定するのか、市の見解を示してください。 252 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 253 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　整備運営費負担割合についての御質問にお答えいたします。　基本的事項では、整備運営費の負担割合については、新病院が両病院の役割や機能を引き継ぐこととしていることを踏まえ、適切に設定するとしています。この役割や機能については、両病院ともに、共通した診療科等がある一方、ドクターヘリの運航や総合周産期母子医療センターの運営など、県立中央病院のみが行っている機能等もあります。こうしたことを踏まえ、新病院の診療機能の検討と並行しながら、整備運営費の負担割合について、県と市で協議の上、適切に設定してまいります。 254 ◯議長（奈良岡隆君）　17番天内慎也議員。 255 ◯17番（天内慎也君）　弘前市の国立病院と市立病院のときは、60億円をまず負担して、開院後は毎年2.5億円を40年間負担して、合計160億円負担しているということでした。　次に、もう１つ聞きます。統合新病院の運営について。統合したときに、市議会はチェックできるのか、関与できるのか、見解を示してください。 256 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 257 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　統合新病院の運営に対する議会の関与についての再度の御質問にお答えいたします。　共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項では、経営形態については、自律的・弾力的かつ着実な運営が期待される企業団または非公務員型地方独立行政法人のいずれかを基本とするとしており、この基本的事項に従い、統合新病院の経営形態について検討しています。　両経営形態における議会の関与についてでありますが、企業団は、地方公営企業法第39条の２第１項に基づき、地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合です。企業団は、地方自治法の規定に基づく企業団議会が設置され、条例や予算等について審議されることになります。また、企業団議員は、規約で定めるところにより、構成団体の議員から選出されることになります。　非公務員型地方独立行政法人は、地方独立行政法人法の規定に基づき、地方公共団体が設置する法人です。当該法人には、設立団体の長が定める中期目標に基づく中期計画の作成が義務づけられています。この中期目標や中期計画の認可等における議会の議決、評価結果の議会への報告等が法定されているところです。企業団、非公務員型地方独立行政法人のいずれにおいても、法による議会の関与が担保されているものと考えています。 258 ◯議長（奈良岡隆君）　これにて一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　────────────────────────── 259 ◯議長（奈良岡隆君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 260 ◯議長（奈良岡隆君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時35分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...

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青森市議会 2023-03-07 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 2023-03-07

青森市議会 2023-03-07
令和５年第１回定例会（第６号）　本文 2023-03-07