青森市議会 2023-03-03
令和5年第1回定例会(第4号) 本文 2023-03-03
▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時開議
◯議長(奈良岡隆君) これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問
2 ◯議長(奈良岡隆君) 日程第1「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
1番
山田千里議員。
〔
議員山田千里君登壇〕(拍手)
3 ◯1番(山田千里君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党、山田千里です。通告の順に従って一般質問をいたします。
まずは、
マイナンバーカードについて質問いたします。
2016年1月から交付が始まった
マイナンバーカードですが、当初、3割程度で普及率が高まらない中、2020年7月、
マイナンバーカード新規取得者に対し最大5000ポイントを付与する
マイナポイント第1弾が開始されました。その後、それでも普及が進まないと、2022年6月からは、既得所持者を含む申請者に
健康保険証と口座の登録により最大2万円分の
マイナポイントが付与される第2弾の
キャンペーンが始まりました。そして、二度にわたる延長、そしてついには、昨年の10月、政府は、
マイナンバーカードは
デジタル社会のパスポートだとして、
マイナンバーカードと
健康保険証とを一体化した上で、紙の保険証の廃止を目指すと発表いたしました。そして、最終的には、2月28日時点で全国で9000万件突破、昨日までには約75%まで駆け込みで申請件数が伸びたそうです。
本市におきましても、この間、普及促進のために様々な取組がされておりました。携わった職員の皆様方には、どこの現場でも、さぞかし大変な御苦労があったかと思います。心より敬意を表したいと思います。
しかしながら、本来、この
マイナンバー法制度においては、カードを作るも作らないのも任意であるのにもかかわらず、
マイナポイント付与も相まって、半ば強制的な手法で展開してきた一連の
申請キャンペーン。ネットでさくさく申請できる若い世代と違い、特に高齢者の方にとっては様々な理由で申請を悩む声が寄せられておりました。個人情報の漏えいが心配だ、国に番号によって管理されるようで嫌だ、ポイント利用できるものを持っていない、申請窓口が混んでいるなどなど、だから
マイナンバーカードは作りたくないという多くの声も寄せられておりました。同時に、ポイントはさておいても、まだまだ利用実績がない中、2024年秋には、
健康保険証との一体化で、紙の
健康保険証がなくなるのなら、カードは作らなければいけないのではないかとの不安と焦りの声も寄せられておりました。
国で始めた事業であり、本市においてもそれに沿って進めてきたものと考えますが、この先、4月からの医療機関においてのオンラインでの
資格確認導入の義務化や情報共有などが本格化すれば、あらゆる場面で、想定内、想定外の混乱、トラブルが予測されます。メリットばかりを掲げ進めてきましたが、その反面、リスクや負担も生じること、本市としても事前の丁寧かつ合理的説明や周知も必要であると思われます。また、国の方針も流動的ではありますが、保険証と一体化していく流れの中では、
マイナンバーカードを保険証として利用していく人、カードを作らない人との差別化も生じ、このことについても今後、様々な対応、周知が必要になってくると思われます。
そこで質問いたします。1、
マイナンバーカードを交付時に受け取りに来た方に対し、どのような説明をしているのかお示しください。
2、市の
マイナポイント支援窓口に来た方が
マイナンバーカードの
健康保険証利用申込みをする際、市ではどのような説明をしているのかお示しください。
次に、福祉館について質問いたします。
青森市の
健康福祉要覧によりますと、本市では、地域住民が共に支え合いながら、市民誰もが住み慣れた地域において安心して安全に暮らすことができる
地域福祉社会を目指しているとしています。そして、関係団体などと連携しながら、地域福祉の担い手の育成・確保、共に支え合い、助け合う意識の向上などを図るとともに、拠点となる
福祉関連施設を運営し、
地域コミュニティー活動の促進に努めているとあります。
昨年、供用が開始された
ほろがけ福祉館においては、私も小学校時代によく利用していたところですので、完成した際は、いろんな思い出があり、感慨深いものがありました。そして、建て替えのために休館している間も、たくさんの利用希望があり、完成直後から毎日予約でいっぱいであること、子どもたちも気軽に利用できる卓球室や図書室があり、子どもたちにとっても昔と変わらず大切な居場所になっていること、高齢化が進む中で、歩いて行ける距離にあることなどから、福祉館の重要性を改めて感じているところです。また、運動や趣味のサークルなどの利用が、地域住民とのつながり、交流の場となり、健康維持、心のよりどころになっている福祉館が本市の目指す
地域福祉社会の拠点となっていることは間違いないと確信しております。
これらのことを鑑みれば、
コミュニティー施設がそれぞれの住み慣れた地域にそれぞれ存在することが、安全・安心に暮らすことができる
地域福祉社会につながると思われますが、本市においては、青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、福祉館の建て替え、複合化計画が順次進められているところです。その計画の一つであり、昨年度の予算にも計上され、近隣の御園町集会所との複合化が進められていた
佃福祉館改築計画ですが、昨年6月より、今現在まで白紙状態となっております。今年度の予算の
まちづくり計画からも姿を消しております。
そこで質問いたします。昨年度に着手予定であった佃福祉館の改築計画について、これまでの経緯と今後の
スケジュールについてお示しください。
最後に、不登校対策について質問いたします。
昨年の12月議会でも取り上げましたが、青森市でも不登校の数が増えており、市としても様々な対応・検討がなされていることが理解できました。不登校児童・生徒は、様々な要因から、学校に行きたいけれども行けない子、学校に行かないと決め、学校以外の場所に通うことを選択する子、学校に戻りたい子、多種多様です。
平成28年度、文部科学省においては、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障するため、
教育機会確保法が定められ、学校以外の場で児童と生徒が学ぶことの重要性と、学校を休ませる必要性についての取組が開始されました。そして、不登校を生まない環境づくりも重要ですが、同時に、不登校児童・生徒の教育の機会を失わないようにするため、多様で適切な活動の重要性も規定されており、
フリースクール等への充実した支援が国と
地方公共団体に求められております。
フリースクールがその受皿の一つになり得るということも示されております。
不登校になってしまう、不登校を選ぶことは、決して今となっては特別なことではありません。いつ、誰がなってもおかしくありません。そして、その遡上には、学校教育の行き詰まりや教育現場の働き方も起因しているのではないかと考えます。大人の苦しみやつらさを子どもたちは受け止め、感じ、影響を受けているのではないでしょうか。そんな様々な理由もあって、学校が合わない、行かない、行けない児童・生徒は、ともすれば、普通というレールから外れてしまった駄目な子、怠け者のレッテルを貼られがちです。そんな子どもたちが学校ではない場所で、自分を責めることなく学びの選択ができる
フリースクールで、心のエネルギーを蓄え、安全・安心して過ごせるならば、それは尊重され、支援されるべきと考えます。
そこで質問いたします。不登校児童・生徒が急増する中、市として、受皿の一つとしての
フリースクールとどのような連携を取っているかお示しください。
以上、壇上からの私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
4 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)まず、山田議員におかれましては、昨年11月から、短い期間ではございましたが、お世話になりましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは、山田議員の御質問のうち、
健康保険証利用申込み時の説明について、私からお答え申し上げます。
本市においては、令和元年12月に
青森市役所駅前庁舎2階に
マイナポイント支援窓口を開設し、令和4年4月からは、駅前庁舎1階の
マイナンバーカード交付窓口と近接・一体化した上で、新たに毎週土曜日及び毎月第2日曜日にも窓口開設を拡充してきたほか、
国保医療年金課の窓口においても、
マイナンバーカードの
健康保険証利用申込みの対応を行ってきております。
マイナポイント支援窓口においては、
マイナポイント申込み自体に係るサポートのほか、
マイナンバーカードの
健康保険証利用申込みに係る支援や
公金受け取り口座の登録に係る支援を行っており、窓口利用者の御希望や様々な御質問について、丁寧なサポートに努めております。
マイナンバーカードの
健康保険証利用申込み時においては、主に、
マイナンバーカード健康保険証は、
マイナンバーカードの
カードリーダーが設置されている医療機関等において利用できること、2つに、
マイナンバーカード健康保険証を利用できる市内の医療機関等に関すること、3つに、
マイナンバーカード健康保険証の利用申込みをした場合であっても従来の
健康保険証も利用できることなどについて説明しております。
国においては、2024年の秋に従来の
健康保険証の廃止を目指すこととしているため、今後、
マイナンバーカード健康保険証の利用登録については増加するものと見込まれますことから、引き続き有益な情報提供と丁寧な応対に努めてまいります。
私からは以上であります。
6 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長加福理美子君登壇〕
7
◯市民部長(
加福理美子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山田議員からの
マイナンバーカード交付時の説明内容についての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードを受け取りに来られた方に対する窓口での説明につきましては、
マイナンバーカードの暗証番号について、他人に教えたり知られたりしないように厳重に管理すること、
マイナンバーカードを紛失した際は、警察への届出及び24時間365日受付をしている
マイナンバー総合フリーダイヤルへ連絡し、カード機能の一時停止を行うこと、
マイナンバーカードの有効期限については、成年の場合は
マイナンバーカード発行から10回目、未成年の場合は発行から5回目の誕生日までとなること、
マイナンバーカードに搭載される電子証明書の有効期限については、発行から5回目の誕生日までとなること、
マイナンバーカード及び電子証明書の更新については、
有効期限満了の3か月前から手続が可能となること、住所や
氏名変更手続を行う場合は、
マイナンバーカードの記載事項の変更手続も併せて必要となることについての御説明をするとともに、これら御説明をした留意事項が記載されている書面をお渡ししております。なお、
大型ショッピングセンター等における出張申請等で、申請受付時に本人確認がお済みの方につきましては、
マイナンバーカードを自宅に郵送しておりますが、その場合は、窓口でお渡ししている留意事項を記載した書面を同封し、送付しております。
本市といたしましては、
マイナンバーカードの取扱いに係る留意点につきましては、カード交付時のほか、住所異動等の手続の際にも必要に応じ御説明するとともに、市の
ホームページにおいても御案内しており、今後も適時適切に御説明、周知をしてまいります。
8 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長福井直文君登壇〕
9 ◯福祉部長(福井直文君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山田議員からの佃福祉館の改築についての御質問にお答えいたします。
佃福祉館の改築につきましては、御園町集会所と複合化した上で、場所を御園町児童遊園として建て替えることを計画し、令和3年度から、
佃福祉館周辺地区及び御園町
集会所周辺地区において、関係する町会長をはじめとした地域の代表者の方々に計6回にわたり御説明してまいりました。令和4年5月31日にも、両地域を対象とした地域説明会を開催し、
改築スケジュールや
改築イメージについてお示ししたところ、地域から様々な意見を頂き、地域意見の集約が難しいことから、複合化を予定していた
佃福祉館改築計画については、再度、検討を要することとしたところであります。
今後の佃福祉館の建て替え時期や
建て替え場所につきましては、本市の公共施設等全体の統一的な
マネジメントの取組方針を定めた青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、他の施設の老朽化の状況や複合化の可能性などを踏まえ、関係部局、関係機関との情報共有を図りながら、総合的、計画的に再度検討していくこととしております。
10 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
11 ◯教育長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山田議員からの
フリースクールとの連携についての御質問にお答えします。
文部科学省では、不登校の児童・生徒を受け入れることを主な目的とする団体・施設を
フリースクールまたは
フリースペースとしております。
フリースクールにおける活動内容といたしましては、個別の学習や相談・カウンセリングのほか、体験活動として、社会体験、自然体験、調理体験、芸能活動、
スポーツ体験といった様々な活動が実施されております。
現在、
教育委員会と
フリースクールとの連携につきましては、1つには、
小・中学校校長会において、
フリースクールの代表者からの説明の場を設けたり、各小・中学校へのパンフレットの配布及び周知に協力していること、2つには、
教育委員会が平成28年度から年3回実施しております不登校児童・生徒に係る情報交換会への参加を依頼し、国・県・市の情報提供を行ったり、各団体相互の情報交換を行ったりしていること、3つには、令和4年12月26日に実施した中学校3年生を対象とした第1回教育相談会において、
フリースクールの活動内容、利用方法、連絡先などの紹介を行ったこと、4つには、
フリースクールが行う活動に対して後援名義の使用許可をしていることや、
各種イベントを行う際の周知や場所の提供などの支援を行っていること、5つには、
フリースクールに通う児童・生徒について、学校と
フリースクールの間での日常的な情報共有ができるようにしていることなどが行われております。
教育委員会では、学校と多様な学習機会を提供している
フリースクールなどの民間の団体等とが連携し、相互に協力・補完し合うことは、不登校児童・生徒にきめ細かな支援を行う上で重要であると考えており、今後も継続してまいります。
以上でございます。
12 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
13 ◯1番(山田千里君) では、再質問させていただきます。
壇上での質問に対する答弁で、
マイナンバーカードを受け取りに来た方に対し、どのような説明をしているかということ関しましては、かなり詳しく説明されているんだなというふうに思いました。それに比べて、出張窓口では書面だけで案内するということで、口頭では、さわりも説明してはいないのでしょうか。
14 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。市民部長。
15
◯市民部長(
加福理美子君) 窓口での御説明ということの再度の御質問にお答えいたします。
今、壇上でも御答弁差し上げましたが、説明と併せて書面をお渡ししております。
16 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
17 ◯1番(山田千里君) 出張窓口での説明です。出張窓口で申し込んだ際は、書面で内容を確認してくださいと渡すと言っていましたけれども、そこでは口頭で説明はされていないんでしょうか。
18 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。市民部長。
19
◯市民部長(
加福理美子君) 再度の御質問にお答えいたします。
出張申請の受付につきましては、交付でございませんので、あくまで
マイナンバーカードの申請の受付となってございます。注意事項につきましては、カードの交付時に御説明をして、適切に書面を渡して実施しているところでございます。
20 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
21 ◯1番(山田千里君) 出張窓口で、スーパーとか商業施設で申込みされた方というのは、その場で本人確認ができれば、郵送でカードが送られてきていますよね。その際にはそういう詳しい説明はされていないということかという確認でした。どうでしょうか。
22 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。市民部長。
23
◯市民部長(
加福理美子君) 出張申請の際に自宅に送付される場合の対応についての再度の御質問にお答えいたします。
出張申請をしまして、職員が本人確認等をした場合は、自宅のほうにカードを郵送させていただいておりますが、そもそも、その場合は申請者と対面でお話ができませんので、カードを郵送する際に注意事項を同封して対応させていただいております。
24 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
25 ◯1番(山田千里君) 分かりました。この申請の詳しい仕方というのが
ホームページに……(「マイク近づけたほうがいい」と呼ぶ者あり)すみません、失礼しました。この申請の仕方なんですけれども、
ホームページ等で見る限りは、いろんなことを書いているんですが、細かいところまで見ないと分からないので、あくまでこの
マイナンバーカード、もともとは個人の自己責任で、ネットで申し込んだりするときも個人の責任だと思うんですけれども、私も5年前にやった際には、さくさくとやる、その作業をする程度で、詳しくそういういろんなことに目が行かなかったものですから、今、このお忙しい中、いろんな方が来ていっぱい申請された中では、今後いろんな質問が出てくると思うんですけれども、その出張窓口──スーパーとか商業施設でされた方々も、いろんな場所でやられているときにも、市民の皆さんにはいろんなうわさが流れて、あそこでやれば簡単なんだよとか何とかだよとか、窓口に行くと並ぶよとか、3時間も待つよとかいろんなうわさが流れている中では、こういう説明というか、あれが、市民には周知されていなかったんだなと感じていました。
郵送されてきた際も、あとは自分で調べて、ここにQRコードで飛んでいけば見られるよという説明書が入っている中では、やっぱり自分自身で確認していかなきゃいけないものなんだなとは思っていたんですが、聞き取りの際に確認したときには、そういう説明は受け取りに来たときに説明されていますと先ほど市民部長は壇上でもおっしゃっていましたけれども、そういう説明がしっかりされていれば、お年を召した方とかも納得するんでしょうけれども、スーパーとかで申込みされた方々は、結局お手伝いもしてもらっているわけで、あとは自分で見るしかないとなると、今後いろんな疑問点とかが生じるものかなとは思っています。なので、その確認で今、質問させていただきました。その件については了解しました。
次に、市民の窓口で
健康保険証として申込みする際も、かなり詳しく説明をされているということだったんですけれども、今、2月28日で
マイナポイントをもらえる手続、
マイナンバーカードの申請の手続は終了したかと思われ、今後、5月まで延長されている
マイナポイントの手続がアウガとかいろんな場所で行われると思うんですが、昨日、アウガにて
マイナポイントを申請しに行った方も、1時間ぐらい待ってやっとできたらしいんですけれども、疑問が残って、ちょっと電話してきた方がいました。
その方は生活保護の方だったんですけれども、
マイナポイントを申請する際に何も説明はされていないで、機械で自分でやったんだけれども、その後、マイナポータルで確認したら、保険証はと出てきたというので電話してきたんですけれども、もともと生活保護の方は保険証がないので、そこはつかないんだよという説明はさせていただいたんですけれども、その説明も結局は周知が徹底されていなかったんだなという思いで、そして、並んでいるときにもそういうお話はなかったのかなと思いまして、
マイナポイントの機械で申請するときにも、どなたかがついて申請させているのかどうかの確認です。どうでしょうか。
26 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。総務部長。
27 ◯総務部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
マイナポイントの申請の際には、職員もしくは会計年度任用職員が、その列の中で待っている方に対してきちんと御説明をしております。また、その際に聞かれたときにもきちんとお答えするような形で、職員を張りつけしております。
28 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
29 ◯1番(山田千里君) 分かりました。以前、聞き取りの際に、生活保護の方や、あらゆる事情がある方などは、パソコンで分かるようになっているので説明ができるというふうには聞いていたんですけれども、その一つで、本来なら個人情報というのは何重にもセキュリティーがされているとしても、漏えい問題が後を絶たない中で、不安が付きまといます。まして、この
マイナンバーカードは、今後、命に関わるような情報が盛り込まれた保険証として使っていけることを目標にしていますので、事実上、義務化が2024年に迫っている中、そうであるならば、特にその事情を抱えた人たちに行政としてしっかりと説明を果たしていかなければならないと思います。
その一例として挙げるのが、DV等支援措置対象者という方がいらっしゃるんですけれども、
マイナンバーカードに関して、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置対象者に対し、どのような説明を行っているのかお示しください。
30 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。市民部長。
31
◯市民部長(
加福理美子君) DV等支援措置対象者に対する
マイナンバーカードの説明についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、DV、ストーカー、児童虐待、高齢者虐待等の被害者及び、併せて支援を求める方からの申出により、加害者に住所を知られないための措置を講じ、保護してございます。住民基本台帳におけるDV等支援措置の相談があった際の
マイナンバーカードに係る説明につきましては、1つに、
マイナンバーカードが加害者の元にあり、悪用のおそれがある場合は、速やかにカードの一時停止を行った上で、自分のマイナンバーを変更すること、2つに、住所情報が記載された住民票の写し等の申請は、加害者に住所情報を知られることを防止するため、コンビニ交付サービスによらず、本人及びあらかじめ指定した代理人が窓口に来庁し、申請する方法に限られること、3つに、本人の所得税等、税に関する情報、児童手当の支払い額等の子育てに関する情報や、介護に関する資格・給付等の情報などについて、
マイナンバーカードを利用した情報照会は不開示となることから、行政手続のオンライン窓口であるマイナポータルから情報を確認できなくなること、4つに、本市以外の行政機関での手続がある場合は、DV等の支援措置対象者であり、マイナンバーを利用した情報照会は開示しないよう申し出ることについて、国からの通知も踏まえて、書面を渡しながら、これら注意事項を説明してございます。
32 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
33 ◯1番(山田千里君) 今のいろいろな対応なんですけれども、ほかの市のほうでは、市の
ホームページを見るとその内容が書かれていたりするんです。私は見つけられなかったんですけれども、青森市の
ホームページにそれは載っていますか。
34 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。市民部長。
35
◯市民部長(
加福理美子君)
ホームページに対する掲載についての再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、DV支援措置等の被害者に対しましては、直接お越しにならない場合は電話で対応する、直接本人にお伝えする形を取ってございます。やはり、それぞれ事情が違いますので、その相談者に合った対応、あとそれから、適切な対応を取ってございます。
36 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
37 ◯1番(山田千里君) それであればいいと思うんですけれども、広く市民の皆さんにもそういうことに対応しているということを知らせるためにも、
ホームページの掲載はあったほうがいいのではないかなと私は思います。
次に、出張サービスや特設窓口では、そういう方々に対する対応はされていないわけで、そういう場合は、やっぱり本人次第で、そういう思いが、そういう事情があるのであれば、
マイナンバーカードを作らないとか作るとかというのは本人任せという形でも、作ってしまったら、あとは自分でマイナポータルで確認していく、手続を取っていくということしかないということでよろしいでしょうか。
38 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。市民部長。
39
◯市民部長(
加福理美子君) DV等支援措置者に対する
マイナンバーカードの作成についての本市の対応でございます。
DV支援措置に関しましては、身の危険も生じますので、
マイナンバーカードの作成については、直接、相談に応じた際に本人にお伝えして、意向を確認しながら対応してございます。
40 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
41 ◯1番(山田千里君) 分かりました。ありがとうございます。
続いて、それに関連することなんですけれども、
マイナポイント支援窓口で
健康保険証利用の申込みをすると
マイナンバーカードが保険証として使われていくんですけれども、医療機関等で保険証として使っていく際、特定医療受給者証をお持ちの方とか、ひとり親の方々とか、保険証とは別に持参するものが必要になるよという説明はされているかどうかお答えください。
42 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。税務部長。
43 ◯税務部長(川村敬貴君) 指定難病に係る特定医療受給者証に係る説明についての再度の御質問にお答えいたします。
マイナポイント支援窓口では、指定難病に係る特定医療受給者証について、
マイナンバーカード健康保険証の利用登録後であっても、医療機関受診時にはこれを持参しなければならないことについては、窓口利用者からお尋ねがあった場合にお答えしております。なお、本市では、各種医療助成制度の案内チラシを、その助成制度の受給者証等を交付する際に窓口において配付しておりますけれども、
マイナンバーカード健康保険証の利用登録後における各種医療証等の取扱いについて、これは本市が交付主体となっている、先ほどお話がございましたひとり親ですとか重度心身障害者ですとか、それらのほかに、指定難病の受給者証については県が交付主体となっておりますので、その県が交付主体になっている受給者証も含めて、そのチラシにそういう旨を記載したところでございます。
44 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
45 ◯1番(山田千里君)
マイナンバーカード申請時には、その書いた紙をお渡しするということですか。聞かれないとお答えしないという先ほどのお答えだったと思うんですけれども、申請時にはそのような説明はされていないということでよろしいでしょうか。
46 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。税務部長。
47 ◯税務部長(川村敬貴君)
マイナンバーカードの申請と交付によってそれを頂いた方がどのように使うかというのは、また別のステージでございまして、交付を受けた方が、その使い方について、例えば受給者証等が併せて必要なのかというふうなお尋ねがあれば、それは個々の方々にとってはそれぞれの事情がございますし、また、
マイナンバーカードを交付する窓口というのは、個別のブースで仕切られたような、プライバシーを保護するような環境ではございませんので、あらゆる方にあらゆる情報を提供するというのが果たして大事なサービスかというと、それは待ち時間の増大にもつながるということにもなりますので、先ほど申し上げましたように、聞かれたときに、お尋ねになったときに私どもがしっかり答えるというふうな対応を取らせていただいておりますし、様々な受給者証を交付する窓口において、その交付する際に注意書きを書いたチラシをお渡ししているところでございます。
以上でございます。
48 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
49 ◯1番(山田千里君) そうすると、今、
マイナンバーカードの保険証の利用手続もされて、これから病院に行きますよとなったときに、
カードリーダーで保険証をピッてやればいいんだなという感覚で行かれると思うんですけれども、その際は、保険証はその
カードリーダーで確認して、そういう受給者証とかは別途確認してもらうという形になるんでしょうか。
50 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。税務部長。
51 ◯税務部長(川村敬貴君) 医療機関を受診するときの保険証と、それから各種制度を活用する受給者証等の活用の仕方についてのお尋ねかと思いますけれども、保険証は、医療給付を受けるための資格証でございまして、そのほか、例えば指定難病ですとか、ひとり親の方の医療助成を受ける場合の資格確認ですとか、それは受給者証として確認しなければなりませんので、保険証とは別に、併せてそれぞれの制度を使うための証書であるものを提示する必要があるということは、私どもは機会を捉えて説明させていただいているところでございます。
以上でございます。
52 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
53 ◯1番(山田千里君) そうすると、今、そういう説明は随時、聞かれたら説明をしながら、今、一気にかなりの数の方が手続されたわけで、今後、病院にどっと流れ込んだときには、そういう混乱とかが起こるかなというのが予想されます。今の説明で、そういう方々はその都度、自己判断でそれをやっていくということで、分かりました。
そうしますと、次の質問をしたいと思います。
マイナンバーカードを保険証利用できる市内の医療機関の今の数はどれくらいになっていますでしょうか。
54 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。税務部長。
55 ◯税務部長(川村敬貴君)
マイナンバーカードの
健康保険証利用登録の状況についての再度の御質問にお答えいたします。
青森市国民健康保険被保険者のうち、
マイナンバーカードの
健康保険証利用登録を終えた方の人数につきましては、定期的に公益社団法人国民健康保険中央会から提供されておりますけれども、直近では、令和5年1月11日現在では1万6411人となっております。一方で、国民健康保険の被保険者数は、毎月月末時点で集計を行っておりまして、令和4年12月28日現在で5万4559人となっております。これらを基に、登録を終えた方の割合を算定すると、約30.1%という状況でございます。
56 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
57 ◯1番(山田千里君) すみません、私も1つ飛ばしてしまったのであれなんですけれども、それはそれで、その人数は確認しました。今聞いたのは医療機関でした。
58 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。税務部長。
59 ◯税務部長(川村敬貴君) 大変失礼しました。
マイナンバーカード健康保険証を利用できる市内の医療機関等の数につきましては、本市において
マイナンバーカードを
健康保険証として利用できる、それについては、厚生労働省で公表しているリストによりますと、令和5年2月20日時点での公表分では、医科は190件中81件、歯科は137件中54件、薬局は163件中135件、全体では490件中270件、率にして55.1%となっているところでございます。
以上でございます。
60 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
61 ◯1番(山田千里君) 分かりました。意外と使えないところが多いんだなと思いました。
私も今、最近ちょっと体調が悪く、いろんな病院にかかっていたんですけれども、
カードリーダーを使って受付している人は、ほぼ見なかったんです。だから、申請した人が増えてきている中では、どうですか、増えていますかと聞いたら、ぼちぼち増えていますという話ではあったんですけれども、全体としてその半分くらいであれば、また病院のほうも対応を、オンライン資格確認の義務化がされると思うんですけれども、それについて、今、対応中ということは、市のほうでは把握はしていないですよね。
62 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。税務部長。
63 ◯税務部長(川村敬貴君) ただいま申し上げましたとおり、市内の医療機関ですとか薬局ですとか、どの程度の機関がそういう準備をしているかというのは私どもでは把握できておりませんで、それは厚生労働省の発表によって私どもは承知しているところでございます。
以上でございます。
64 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
65 ◯1番(山田千里君) 分かりました。そうしますと、国が2024年秋に予定している従来の保険証廃止後、
マイナンバーカードを持たない人への対応は、今、国でも検討中だとは思いますけれども、市としてはどのような予定を考えておりますでしょうか。
66 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。税務部長。
67 ◯税務部長(川村敬貴君)
マイナンバーカードを持たない方への対応についての再度の御質問にお答えいたします。
令和5年2月17日に、国におきまして、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめが公表されました。その中で、
マイナンバーカードを持たない方としては、
マイナンバーカードを紛失した、あるいは更新中の方、介護が必要な高齢者や子どもなどで
マイナンバーカードを取得していない方等のやむを得ない事情のある方が想定されているところでございます。このような
マイナンバーカードを持たない方につきましては、本人の申請に基づきまして、氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された紙媒体を基本とする資格確認書を提供することとされております。なお、資格確認書につきましては、有効期間は1年を限度として各保険者が設定することとされておりますし、様式はこれから国が定めることとされております。詳細につきましては、引き続き、国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
68 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
69 ◯1番(山田千里君) 分かりました。壇上でも申し上げましたが、今後、
マイナンバーカードが
健康保険証として利用されていく際に、ネットが使えない状況では本人確認ができない。カードが使えなくなることがあったり、医療機関が高額なシステム導入で閉院することがあってはならない。地域医療を守るためには、個別の事情に配慮した対応が必要になってくると思われます。運用についても、不安要素はたくさんあります。まして、カードを持つ人、持たない人、窓口負担が変わるなど、持たないことへの罰則もつけられ、国民皆保険においては、保険料を支払っていれば医療を受けられる義務が、カードを持つ持たないで差別化されることは、本来はあってはいけないことだと思います。あらゆる意味で、紙の保険証をなくすべきではないと思います。
しかしながら、走り出してしまっていることに関しては、本市として、市民に対し、どんな場合においても対応できる、丁寧で合理的説明体制を取ってもらいたいと思います。そして、よもや、岡山県備前市のように、給食費無料化を
マイナンバーカード取得者に限定するようなことが行われることがなきよう、
マイナンバー法制度上で法的権限が守られることを願って、この項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
そうしますと次に、福祉館について再質問いたします。
先ほどの答弁にもございましたけれども、建て替え計画を進めていく上で、これまでも、今回のような福祉館の説明会が計6回行われたとされていましたが、ほかの福祉館においてもそのような説明会というのは行われていたのでしょうか。
70 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。福祉部長。
71 ◯福祉部長(福井直文君) 再度の御質問にお答えいたします。
福祉館については、これまで幸畑福祉館と
ほろがけ福祉館、あと、今、片岡福祉館の建築を進めておりますが、3福祉館においても同様に、まずは地域の町会長さんをはじめ、あとは福祉館の近隣の役員の方々等にお集まりいただいて、こちら側の
スケジュールであるとか計画等を説明させていただいております。
72 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
73 ◯1番(山田千里君) これまでの幸畑福祉館や
ほろがけ福祉館、片岡福祉館はちょっと分からないんですけれども、同じ場所に建てられていると思うんですけれども、今回は町会を越え、子どもたちの遊ぶ児童遊園地に建てるということで、近隣の皆さんの疑問、反対が起こったと思うんですけれども、この予定地であった児童遊園地は、住民にとって、特に子どもたちにとって大切な居場所でありました。毎日たくさんの子どもたちの元気な声が飛び交う実態、そのような実態はつかんでいたのでしょうか。そして、そこの公園は冬の間は雪捨場として活用されていた事実もあります。そのような事実も確認してはいなかったのでしょうかお答えください。
74 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。福祉部長。
75 ◯福祉部長(福井直文君) 再度の御質問にお答えいたします。
佃福祉館の建て替えにおきまして、先ほども御答弁申しましたが、6回ほど地元の方々に、代表の方にお集まりいただいて、説明をしておりました。その際に出た意見としましては、子どもたちの遊び場であることと、冬期間の雪寄せ場として利用はしているという意見は頂戴しております。
76 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
77 ◯1番(山田千里君) そういう意見もあったにもかかわらず、最終的に、昨年の5月の説明会の後に、花園町会のほうですね、そちらのほうの方々からの反対が起こり、白紙状態になったと認識しておりますけれども、その近隣の皆さんへの説明というのが、その町会の会長だったり代表者、その先に、住民の皆さんに声が届いているかどうか、その声を聞く機会はなかったんでしょうか。
78 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。福祉部長。
79 ◯福祉部長(福井直文君) 再度の御質問にお答えいたします。
児童遊園の近隣の住民の皆様方から意見を頂戴するというのは、なかなか物理的にも難しいかと思います。よって、今回というか、これまでもそうなんですけれども、まずは、その地元の代表者である町会長とかにお集まりいただいて、市の考え等を説明して、それについての意見等を可能な限り町会長には取りまとめ的なことをしていただいて、それを市のほうに寄せていただければということで、これまでもそのような形での説明会を開催してございます。
80 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
81 ◯1番(山田千里君) 分かりました。ただ、その説明が、恐らく町会のほうでの説明も足りなかったかもしれませんけれども、住民の皆さんに、いきなりその図面が回覧板で回されて、公園が潰されるというショックはかなりのものだったと思います。
佃福祉館を見てきました。2階の図書室には、かなり歴史を感じる本がずらりと並んで、その昔、40年ぐらい前は、子どもたちも集う、地域の人たちにとっては愛着のある場所であったと聞きました。今は本当に、かなり老築化が進んで、建物自体も暗いイメージなので、子どもたちの利用はないそうなんですが、また、畳の部屋で卓球をするというような状態にもなっています。この佃福祉館の建て替えは、一日も早い改築が望まれますので、お願いしたいと思います。
そして、青森市内、市民のつながりが希薄になっている中で、福祉館、集会所、公民館などの
コミュニティー施設が地域の活性化の要になるとも思われます。青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針を抜本的に見直し、高齢化が進む中、そして、子どもたちの居場所ともなり得る施設が、住み慣れた地域でコミュニティーが活性化していくためにも、大きな建物ではなく、ある程度の地域に1つずつ増えていくことを切に望みたいと思います。そして、そこには、市民の皆さんの声を聞き、その声が反映される計画であることを要望して、この項を終わりたいと思います。
次に、不登校の対策について再質問いたします。
先ほど御答弁いただきました中では、
フリースクールとはかなりの連携が取れていると思われました。その中で、
フリースクールとの関連で、通っている子どもたち、児童・生徒の出席の扱いはどうなっているか、お伺いします。
82 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育長。
83 ◯教育長(工藤裕司君)
フリースクールに通う児童・生徒の出欠についての御質問にお答えします。
国におきまして、令和元年10月25日付通知、「不登校児童生徒への支援の在り方について」において、義務教育段階の不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いの中で、当該施設における相談・指導が、不登校児童・生徒の社会的な自立を目指すものであり、円滑な学校復帰が可能となるよう、個別指導等の適切な支援を実施しているなどの一定の要件を満たす場合には、校長は指導要録上、出席扱いとすることができるというふうに示されております。
本市の小・中学校におきましては、学校と
フリースクールとが連携を取り、通所した日や学習内容、児童・生徒の様子などの情報を共有することで、
フリースクールへ通っている児童・生徒が現在、全員出席となっていると報告を受けております。なお、評定についても、学習状況を
フリースクールと共有して、総合的に評価し、評定に反映させているというふうな報告があってございます。
以上でございます。
84 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
85 ◯1番(山田千里君) ありがとうございます。
フリースクールに通っていても、評定もしてもらえて、出席にもなっているということは、すごくいいことだなと思います。ただ、今、全国的に見ましても、
フリースクールに通うというのは、財政的にちょっとハードルが高く、親御さんの方々からも、
フリースクールに通わせたいけれども、ちょっと月々の払いがねということでは、ちゅうちょするところでもあり、そして、子どもたちの相談、保護者の方々の相談を受けているスクールカウンセラーの方々も、学校ではない居場所という形で紹介したいところではあるけれども、やっぱりそこの金銭面に関してはちょっとハードルが高く、ちゅうちょして、紹介し切れていないというところもあるというふうに聞いています。
それであるならば、今この不登校時、保護者からは居場所として認められている、学校としても出席扱い、評定も認められているということであれば、連携も取れているし、そうなれば、民間の教育機関、また、通所機関にしているものとして、公的な援助ということは考えられないでしょうか。
今、全国では、
フリースクールに対する取組、公的支援が広がっております。東京都でも、1人年間最大24万円の支給とか、あと、福岡県や千葉市、草津市、上越市などなど、あと、明石市は財団をつくって、そこからの公費の投入で、公設民営の
フリースクールが行われております。青森市としても、そういう対策をしていくという計画はないでしょうか。
86 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育長。
87 ◯教育長(工藤裕司君) 公費投入による支援についての御質問にお答えします。
本市におきましては、今年度、不登校児童・生徒に対して、これまでの適応指導教室での取組やICTの取組のほかに、各校における個別のプログラムの取組、あるいは、中学校3年生を対象とした教育相談会の実施など、新たな取組を開始したばかりであるというふうなこと、そしてまた、その結果、本市の不登校児童・生徒のうち、171名の36.9%が医療関係の機関と連携している、さらには、56名の12.1%が福祉関係の機関との連携、そして、
フリースクールもこの中に入りますけれども、242名の52.2%が教育関係の機関と連携しているというふうなことで、連携も多岐にわたっているというふうなこと、そしてまた、先ほども御答弁申し上げましたけれども、
フリースクールへの支援につきましては、各校への周知、情報交換会への参加、後援名義使用許可、あるいはイベント相談会での紹介など、様々支援を行っておりますこと、こういうことから考えまして、現時点で公費投入による支援については考えていないところでありますが、先ほど山田議員からもありましたけれども、国・県・他自治体の状況を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
88 ◯議長(奈良岡隆君) 1番
山田千里議員。
89 ◯1番(山田千里君) なかなか公費投入というのは難しい問題だとは思っておりますが、国や県、他都市の状況を見て、注視していってくれるということで、いつの日かそういうことが起こればいいなというふうに思います。
先日、テレビで、活発な男の子が、小学生のある時期から学校に通えなくなり、言葉も発することができなくなり、中学生となり、
フリースクールに通い続けるうちに話せるようになりました。そこには、全身全力で向き合い、寄り添う、
フリースクール立ち上げ者でもある先生の姿がありました。
今、人とのつながりが希薄な社会で、原点回帰──人とのつながりで元気になる、そして、その子なりのスピードで、その子自身の決定で、安全・安心に過ごせる居場所が今、
フリースクールもその一つだと思います。
この青森市でも、
フリースクールへ通うことのハードルを下げ、一人でも多くの子どもたちが自分らしく生きる力を育めるよう、そして、不登校児童・生徒、
フリースクールへの偏見をなくし、誰も取り残されることのない寛容な生き方ができるよう、青森市子どもの権利条例に沿った子どもの権利が守られるためには、大人たちが支援していくことが必要だと思います。そのことを少しずつでも前に進めていっていただけるよう希望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。(拍手)
90 ◯議長(奈良岡隆君) 次に、5番工藤夕介議員。
〔議員工藤夕介君登壇〕(拍手)
91 ◯5番(工藤夕介君) 5番、公明党、工藤夕介です。
初めに、本年4月をもっての辞職を表明されました小野寺晃彦市長におかれましては、これまで7年間にわたり、市内小・中学校の給食費無償化をはじめ、数々の取組を実現されてこられましたことに感謝を申し上げ、新たな挑戦へ、御健闘をお祈り申し上げる次第でございます。
質問の前に一言述べさせていただきます。
公明党は、防災・減災を政治、社会の主流にと訴え、政府の2021年度から2025年度の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づき、インフラ整備など、地域の防災力強化を推進してまいりました。
国の2023年度予算案では、公共事業関係費を前年度比で26億円増の6兆600億円を計上、特に、激甚化する自然災害に対応するため、国や自治体が民間や住民と連携して、ハード・ソフトの両面から水害対策を講じる流域治水など、近年の激甚化、頻発化する自然災害を踏まえ、引き続き、防災力強化に国・地方のネットワークの力を生かし、取り組んでまいります。
それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
第1の質問は、防災についてでございます。
平成7年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや、閉じ込められた方々のうち、消防などの公的機関の救助によるものは2%で、90%以上は、自力または家族の隣人などの地域住民による救助でありました。また、東日本大震災におきましても、消防機関などの対応力に限界が生じました。さらには、昨年8月に青森県を襲った大雨災害は、岩木川流域など、河川近くの住民に、災害時にどう行動すべきかという課題を改めて突きつけました。
災害発生直後は、公的機関による被災者支援等の緊急対応には限界があり、被害を最小限に抑えるためには、発災後、早い段階での救助が必要であります。そのような状況の中で、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取組は大変重要であります。これに求められるのは、出火の防止、初期消火、災害情報の収集・伝達、避難誘導、被災者の救出・救護、応急手当、給食・給水の実施等、地域単位の自主的防災活動であり、この役割を担う組織が自主防災組織であります。
さきに発災した震災・災害からも、自主防災組織に関わる取組は大変重要であります。先般、防災活動に熱心に取り組む町会長さんから、自主防災組織をしっかり結成していくことが対策の要だとのお話を頂き、また、たまたまそば近くで聞いていた小学生の方々は、強い関心を寄せられ、防災の取組を頑張ってくださいとのお声も頂き、より重要さを実感いたしたところでございます。自主防災組織は、災害時の諸対応、救助活動等に不可欠であり、本市を挙げて、力強い加速・推進が必要と考えます。
そこで質問いたします。本市における自主防災組織の組織率及び活動推進に向けた取組をお示しください。
次に、除排雪について質問いたします。
今シーズンの冬も、市民の皆様、除排雪業者の皆様は、積雪のたびに神経をすり減らし、体力を消耗されました。昨シーズンより降雪状況の詳細は異なるものの、今シーズンの冬も、本市が1月29日に豪雪対策本部を設置する規模の大雪に見舞われました。同対策本部設置の際、能代谷副市長から、道路状況の悪化を未然に防ぎ、また、市民生活の安定及び道路交通の確保を図るため雪害防止対策を強化する必要があるとのお話がございました。
本市の令和4年度
除排雪事業実施計画の目的の項に記載がありますとおり、克雪対策の推進は、市政の重要課題であります。この重要課題に立ち向かうべく、現場の最前線で作業に当たってくださっておられるのが、除排雪業者及び重機オペレーターの皆様でございます。毎年、降雪状況が異なり、作業の対応にも変化が生じる事情を抱え、人手不足、担い手不足などの課題も抱えながら除排雪作業に当たらなければなりません。また、そうした状況下で、無事故を期して、効率的な作業も心がけなければなりません。安全で効率的な除排雪作業に資することを目的として行われるのが、シーズンに先駆けて実施されるオペレーター講習でございます。
そこで質問いたします。除排雪シーズン前に実施しているオペレーター講習の概要をお示しください。
私の壇上からの質問は以上でございます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
92 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
93 ◯市長(小野寺晃彦君) まず、工藤夕介議員におかれましては、短い期間でございましたけれども、お世話になりましたこと、この場をお借りして感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
それでは、工藤夕介議員から御質問いただいたうち、自主防災組織の組織率及び活動推進に向けた取組について、私からお答え申し上げます。
本市では、令和5年2月1日現在で、408の町会・町内会のうち、197の町会・町内会で自主防災組織が結成されております。市全体の世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている世帯数の割合である組織活動カバー率、いわゆる組織率は、令和5年2月1日現在で51.47%となっており、昨年と比較して0.06ポイント増加しております。
自主防災組織の活動を推進するための取組としては、自主防災組織未結成の町会・町内会を対象に、自主防災組織の結成に向けた説明会や防災講話、町会・町内会が行う防災訓練の企画や指導などの支援を行っております。今年度は、これらの取組に加え、自主防災組織未結成町会を対象とした説明会を青森市町会連合会と連携し、行ったところです。また、自主防災組織結成時には、消火器や折り畳み担架、救助工具セットなどの防災資機材を配付し、必要に応じて自主防災活動への支援を行うほか、青森市自主防災組織育成強化特別推進事業費補助金として、1つに、防災活動を行うために必要な資機材を整備するための防災資機材等整備事業、2つに、地域での防災訓練を開催するための防災訓練開催事業、3つに、主体的に防災活動ができる人材を育成するための人材育成事業の区分により、活動に要する費用を助成するなどの支援を行っております。このほか、県が主催する自主防災組織リーダー研修会への参加支援や、県との共催による青森県防災アドバイザーを講師とした講演会や災害図上訓練を開催しています。本市としては、今後もこれらの取組を継続して実施することで、自主防災組織の活動推進に努めてまいります。
私からは以上であります。
94 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
95 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 工藤夕介議員からのオペレーター講習会の概要についての御質問にお答えいたします。
オペレーター講習会は、除排雪作業の経験がない方または経験が浅い方を対象として、運転技術や安全意識の向上のため、また、豪雪災害時においても、青森圏域の連携市町村が住民生活の維持及び道路交通の確保ができるよう、連携して除排雪作業ができる体制の構築を目指し、除排雪力の向上や、ICT等を活用した先進的事例等の情報共有に資する取組として実施したものでございます。本講習会は、これまで、本市が除排雪作業委託契約を締結する予定の事業者のみを対象とし、除排雪シーズン前に一度実施しておりましたが、これに加え、令和4年度から新たに東青5市町村の除排雪事業者や行政職員を対象として、令和4年9月30日及び11月4日に、いずれも本市道路補修事務所において実施しました。
講習会の内容としては、まず、座学として、除排雪に使用する車両の整備や点検の方法のほか、実際にあった事故の事例を通して、除排雪作業に伴う危険性の説明等を行ったところです。その後、講習参加者に、除排雪に使用する車両を実際に運転していただき、ショベル講習会におきましては、行き止まりの道路及び間口の除雪方法として、バックで入り、手前に引いた雪や間口雪を手前に押す等の操作方法を、グレーダー講習会におきましては、交差点におけるシャッターブレード開閉の操作方法等、実際に現場で行う作業を数回にわたり反復練習していただいたほか、運転席からも見えづらい場所である死角となる位置の確認をしていただく等の安全対策についても実際に体験していただいたところです。
参加者につきましては、ショベル講習会は、青森市22人、平内町11人、今別町2人、外ヶ浜町2人、蓬田村10人の計47人が参加し、グレーダー講習会は、青森市14人、平内町1人、蓬田村11人の計26人が参加しており、参加された方からは、除雪作業が未経験のため勉強になった、ふだんは農家だが、技術的な話を聞けるいい機会だったなどと好評いただいており、本市としては、運転技術の向上及び青森圏域の連携を高めるため、来年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。
96 ◯議長(奈良岡隆君) 5番工藤夕介議員。
97 ◯5番(工藤夕介君) 御答弁ありがとうございます。
除排雪につきましては、オペレーター講習の概要をただいま伺うことができました。令和4年度から講習の強化をされていることも分かりました。
雪の降り方は、毎年同じパターンというようにはなかなかいかず、作業における課題も多種多様であります。それぞれの現場特有の問題、市民の皆様からの御要望もございます。今後も、作業におけるそれぞれの課題につきましても、状況に応じながら、ディスカッション等も行うなどし、よりよい講習に、今後の除排雪作業のプラスとなる講習になられますことを切に願うところでございます。
それでは、引き続き、除排雪について再質問をいたします。
少子・高齢化に伴い、除排雪の担い手、人手も年々減少傾向が見えております。そして、除排雪業者側もまた、事業縮小や高齢化などにより、除雪に必要なオペレーターの維持も困難な状況を迎えてきております。それでも、そうした状況にありながらも、大雪が降った際の交通を維持するには、人材の確保や育成が大事でございます。
ここでお尋ねいたします。除排雪に係る人材に関する市の取組をお示しください。
98 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
99 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 除排雪に係る人材育成についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、オペレーターの運転技術向上のための講習会を通じた除雪作業の平準化や安定した除排雪業務の担い手育成を図ることを目的として、昨年度から、除排雪業務を請け負う事業者に対し、除排雪作業の担い手となる除雪オペレーター育成に関わる車両系技術技能講習の受講料等の費用の一部を補助する青森市除雪オペレーター担い手育成支援事業を実施しております。今年度の利用実績につきましては、2月末時点で10人に対して受講料等の費用の一部を補助しているところです。
今後も引き続き、安定した除排雪業務の担い手の育成支援を図ることにより、安定的な除排雪業務が実施できるよう努めてまいります。
100 ◯議長(奈良岡隆君) 5番工藤夕介議員。
101 ◯5番(工藤夕介君) 御答弁ありがとうございます。
とても重要な取組だと思います。ただいまお示しいただいた取組にしっかりとまた力を注いでいただくことを望みたいと思います。
ここで要望といたしたいと思いますが、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や後継者不足、海外への技術力流出などの課題を解決し、専門技能の継承や技術者の地位向上のために取り入れられているドイツ発祥のマイスター制度が日本において注目を集めてきております。担い手のモチベーション向上に寄与し、後継者育成の一助になっているこのマイスター制度も、人材に係る取組の参考の一つとしていただければと存じます。
次の再質問へ参ります。
除排雪に携わる人材の確保とともに、今後重要となってくるのが、時代に対応した除排雪作業の省力化、技術開発、自動化と考えます。人の数が少ない状況で大変な作業をしなければならない、こうした場面に求められるのが、省力化や技術開発などの力であります。本市においても、将来を見据え、検討または視野に入れていかなければならない重要項目の一つであります。
そこでお尋ねいたします。除排雪作業の省力化や技術開発等に向けた市のお考えをお示しください。
102 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
103 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 除排雪作業の省力化や技術開発等についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、除排雪に関わる職員の業務量の削減を図るとともに、官民連携による雪対策の推進を図ること等を目的としまして、除排雪業務に関する情報を一元化する除排雪業務総合管理システムについて、令和5年度冬季の稼働に向けて、現在、整備を進めているところでございます。
本システムでは、定点カメラを新たに3台設置するなど、道路パトロールの代替機能に加え、現在、本市からの電話やファクスによる除排雪事業者への出動指令をメール等によりデジタル化し、本市職員及び除排雪事業者の省力化を図ることとしております。
除排雪作業の省力化や技術開発等は、将来的な除排雪作業の担い手の不足に備え、国土交通省をはじめ、青森県等でも検討していると承知しております。具体的には、5Gを活用し、重機による除雪時の物損事故の防止や経験が浅いオペレーター等の運転支援を実施する技術開発が行われており、ロータリ除雪車の投雪作業の自動化や、吹雪のとき、いわゆるホワイトアウト時におけますオペレーターの視界を確保できる映像鮮明化技術の導入などの技術開発が進められております。一方で、これらは、民間の駐車場や郊外部の国道を使用しての実証実験として、現在、実施されているものでございまして、現状におきましては、生活道路での実施には技術的な課題が多いものと認識しております。
引き続き、除排雪作業の省力化に向け、デジタル技術の活用の検討を進めるとともに、国土交通省や他の自治体の動向を注視してまいりたいと思います。
104 ◯議長(奈良岡隆君) 5番工藤夕介議員。
105 ◯5番(工藤夕介君) 御答弁ありがとうございます。
ただいまお考えを伺いました。様々検討いただいておられることも承知いたしたところでございます。
また、先ほどお話しいただいた内容、また、取組の上での要望となりますが、下水の水温と気温の差、いわゆる熱エネルギーを融雪に利用する下水熱の活用がございます。省エネ、二酸化炭素──CO2削減効果も期待され、ぜひ御検討いただければと思います。将来を見据えながらの取組は、試行錯誤の連続ではありますが、切実な問題解決に向けて、より一層の御努力、強化いただくことをお願い申し上げ、除排雪の質問は以上といたします。
次に、防災についてでございます。
本市の自主防災組織率並びに取組について、市長から御答弁を頂きました。様々取組がなされておられることも分かりました。
昨年の新聞報道によると、本県では、ここ数年、自主防災組織の組織率を表す活動カバー率が伸び悩んでいるとのことであり、2021年4月1日現在の割合は、全国平均を30ポイント近く下回る55.8%で、全国47都道府県で46位という非常に低い水準でございました。災害からの被害を軽減するためには、地域が連携する自主防災組織の取組、共助による取組が重要と考えます。
東日本大震災の発災から、間もなく12年が経過をいたします。各地の町内会、学校などで、訓練行事、啓発行事等も行われ、防災に対する人々の意識の高まりも見えています。市における自主防災組織に係る取組を引き続き前へ進めていただくよう要望いたします。
次の再質問をいたします。
災害からの被害を軽減するための取組として、平時から住民一人一人が防災に取り組むことも重要でございます。自分自身が取る防災行動、自助による取組、今後の大事な備えとして、災害から命を守るための重要な備えが防災行動計画、いわゆるタイムラインの活用でございます。防災行動計画は、豪雨や台風といった災害を想定し、行政や住民が命を守るために取るべき防災行動を、いつ、誰が、何をという視点で時間軸に整理したものであり、いざというときの行動や役割を事前に決めておくことで、迷わず動けるようにするものであります。
2014年に自治体で初めて防災行動計画を導入した三重県紀宝町は、同年10月6日上陸の台風18号で試行運用を行った結果、従来よりも各課の動き出しが早まり、住民への早期避難の呼びかけがスムーズに行えました。紀宝町では、台風上陸の4日前に、台風最接近の予測を受け、防災行動計画を始動。台風上陸3日前に、熊野川堤防の対応を国と協議し、地元消防団に伝達、さらには、避難行動要支援者への対応を福祉課などで協議、台風上陸2日前に、自主防災会や民生委員に対し、避難所開設や早期避難の呼びかけを依頼、台風上陸前日に住民が自主避難を開始。紀宝町は、この試行運用以来、台風や前線の動きに合わせて防災行動計画を計36回活用し、運用を繰り返す中で、住民の意識が変わり、大規模な地滑りが発生した2020年10月の台風14号の際には、早期避難によって人的被害をゼロに抑えるなど、大きな効果が発揮されたところでございます。
本市においても、防災行動計画の作成は、命を守るまちづくりに重要な取組であると考えます。
ここで質問いたします。防災行動計画の作成について、市ではどのように市民に周知しておられるのかお示しください。
106 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。総務部長。
107 ◯総務部長(舘山新君) 防災行動計画についての再度の御質問にお答えいたします。
防災行動計画、いわゆるタイムラインとは、今ほど工藤夕介議員のほうからも御紹介がございましたけれども、災害の発生を前提に、災害時に発生する状況をあらかじめ想定した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動を時系列で整理した計画のことであり、台風や豪雨の影響による河川氾濫や土砂災害のような進行型災害が発生した場合に、自分自身が取る防災行動を時系列的に整理し、住民一人一人が自ら考え、命を守る行動のための一助となるものであります。
本市では、住民一人一人が対象となる防災行動計画を検討するに当たってのポイントとなります1つに、防災情報を知ること、2つに、防災行動に向けた課題に気づくこと、3つに、どのように行動するか考えることを地域の防災訓練や防災講話などの機会を通じて周知を図ってきたところであります。また、現在、本庁舎サードプレイスにおきまして、防災をテーマとした展示を行っており、その中で、防災行動計画を紹介する展示も行っているところであります。
108 ◯議長(奈良岡隆君) 5番工藤夕介議員。
109 ◯5番(工藤夕介君) 御答弁ありがとうございます。
1つの事例といたしまして、以前、公明党青森市議団で訪問した東京都江戸川区では、今までに経験したことがない大規模な水害が起こったらどうなるか、命を守るためにどうするかを知っていただくためのものとして、区の
ホームページに、防災行動計画の内容を盛り込んだハザードマップを公開しております。また、紙で作成されたものも配布をされておりました。
自然災害に対しては、日頃からの備えがとても重要であり、いざというときに備え、自宅周辺の地理や避難するところの位置を確認し、家族で避難時の行動を話し合っておくなど、日頃からの備えを呼びかけるとともに、視覚障害の方へは、区の防災危機管理課でデイジー版の配付の対応も行っておりました。
こうしたハザードマップの作成や住民お一人お一人の防災行動計画──タイムラインについては、本市においても、住民の命を守る行動として防災上、重要なものであるため、作成の重要性や作成方法等を市民の皆様へ今後も紹介するなど、積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
それでは、次に、高潮についての質問でございます。
防災対策において、津波、土砂災害、洪水等と共に欠くことができない対策が高潮対策であります。本市におきましては、平成11年10月28日に、高潮による被害が確認をされております。平成11年10月27日、宮城県沖から急速に発達した低気圧が北上し、青森県内は、翌28日朝から風と雨が強まり、降り始めからその日16時までの総雨量は、青森で140ミリメートル、酸ヶ湯で212ミリメートルに達したところであります。また、朝方からの強風は昼過ぎにかけて強くなり、青森では最大瞬間風速27.4メートルを観測、青森港において高潮が発生し、野内地区の貴船川が氾濫したことにより、地域で大きな被害が発生したものであります。
台風や発達した低気圧などに伴い、気圧が下がり、海面が吸い上げられる効果と、強風により海水が海岸に吹き寄せられる効果のために海面が異常に上昇する高潮は、短時間のうちに急激に潮位が上昇し、海水が海岸、堤防等を超えると一気に浸水する現象でございます。高波が加わるとさらに浸水の危険が増し、台風が接近すると、暴風、激しい雨、波しぶきで、避難所へ移動することが困難となるため、台風情報や高潮警報を確認し、安全に行動できるうちに避難することが必要となります。既に公表されております津波、土砂災害、洪水等に加えて、高潮においても、ハザードマップの作成・配布の取組が必要と考えます。
そこでお尋ねいたします。高潮ハザードマップについての概要をお示しください。
110 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。総務部長。
111 ◯総務部長(舘山新君) 高潮ハザードマップの概要についての再度の御質問にお答えいたします。
平成27年5月に水防法が改正されまして、都道府県知事は、想定し得る最大規模の高潮に係る高潮浸水想定区域を指定することが義務づけられたところであります。青森県は、県内に存する海岸で高潮により相当な損害を生じるおそれがある区域として、陸奥湾沿岸の湾奥に位置しており、生命、財産が集中し、過去に高潮被害があった青森市及び低平地が青森市と隣接し、高潮の際に連なって浸水する可能性がある蓬田村について、本年度中に高潮浸水想定区域に指定する予定と伺っております。
本市では、この指定を受けた後、県が公表します高潮浸水想定に基づき、市民の迅速な避難行動や高潮に対する防災意識の啓発を図るため、高潮に関する防災情報や高潮浸水想定区域、浸水想定深、浸水継続時間などを記載した高潮ハザードマップを作成することとしており、当該作成及び配布に要する経費について、本定例会の令和4年度補正予算案に関連予算を計上し、御審議いただいているところであります。
112 ◯議長(奈良岡隆君) 5番工藤夕介議員。
113 ◯5番(工藤夕介君) 御答弁ありがとうございます。
最後に要望といたしますが、市民の高潮に対する防災意識の啓発に積極的に今後も取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
114 ◯議長(奈良岡隆君) この際、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩
──────────────────────────
午後0時50分開議
115 ◯副議長(木戸喜美男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
25番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕(拍手)
116 ◯25番(藤田誠君) 25番、あおもり令和の会、藤田誠でございます。
市長におかれましては、本当に7年間、お疲れさまでした。原稿がないので、失礼なことを言ったらごめんなさいね。一番最初に市長とお会いしたのは、中田議員から推されて、あの古い庁舎での2人だけの市長との御対面から、あれから7年たちました。いろんなことがありました。楽しいこと、頭にきたこと、トータルで言うと、いいことが多いほうだったと思います。これから新たな道、新しいステージ、大きな船に乗っていくようでありますので、頑張っていただくようお願い申し上げ──あまり言うとぼろが出ますので、やめたいと思います。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
最初の質問は、「令和5年度以降の食缶とコンテナの使用削減及び配送時間について」、発文青市教給第316号についてです。
発文を見ると、給食単独校を給食センター化するに当たって、食缶とコンテナが足りないため、現在ある食缶とコンテナの数に合わせるべく、特別支援教室の学級数を削減し、普通学級と統合して教室数を調整しようとしています。この件は、教育にも大きな影響が考えられるので、発文青市教給第316号について、どのような御趣旨なのかお示しください。
次に、青森市民病院についてです。
来年度の骨格予算に──夜間看護等手当及び分娩料の特殊勤務手当の改定の議案を見て、びっくりしました。医師・看護師等の給料表、医療職一表・二表・三表の改定や、医療職関係の特殊勤務手当の改定が幾度となくありましたが、これまで、これらの改定が青森県立中央病院との改定時期と異なった記憶が私にはありません。
そこで、これまで医療関係の医師・看護師等の給料表や特殊勤務手当の改定はあるが、夜間看護等手当の改定が青森県立中央病院の改定時期と異なる理由をお示しください。
また、この間、国から、改定に合わせて交付税措置がされていると思うが、令和4年4月1日から令和4年12月までの差額は1人平均幾らになるのかお示しください。
もう1点、青森市民病院第1駐車場には管理人がいないことから、障害者用駐車スペースが適正に利用されず、障害者が利用できない場合があるので、診療予約されている患者さんで障害者用駐車スペースが必要と認められた方に、確実に障害者用駐車スペースを利用できるようにするため、予約制にすることができないかお示しください。
次に、除排雪についてです。
今年は、これまでになく短期集中型降雪で、雨でいえばゲリラ豪雨のような感じが私はしました。例年、子どもたちの冬の遊び場として、公園に雪山を作っているんですが、降っては消える、降っては解ける。雪山作りに苦労しました。今冬の雪は昨年よりは少ないものの、1月末から2月にかけての降雪に対して、除雪要望の苦情が寄せられました。地域の方々からは、除排雪が遅れ、対策本部をつくって、パトロール班数を増やしても、除雪が進まないことから、パトロールしているかとか、青森市はやる気があるのか等のことを言われていますが、昨年の除排雪状況は、除排雪が始まってから終わるまでの日数を2週間以上要していましたので、今年は1週間ぐらいで除排雪が終わっているので、皆さんは早いと感じておられるようです。担当されている職員の皆さんも業者も精いっぱい仕事しているようなので、誰が悪いと言っても意味がないのでと言うんですが、納得をしていただけない方もいました。
この中に、当初予算が約32億円で、何にどう使われているのか不満を言われる方がいました。また、除雪業者に対して幾ら苦情を出しても、大した処罰もされないことや、評価そのものが何のためにやっているのかを聞かれ、青森市職員への評価なのか、除雪業者への評価なのか分からないことから、返答に窮しました。
そこで2点質問します。1つ目、除排雪対策事業の予算の内訳についてお示しください。
2つ目、除排雪業者の評価について、必要がないと考えるが、青森市としての見解をお示しください。
最後の質問は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。
この交付金を活用して、学校給食の無償化を始めましたが、子ども・子育て予算は、本来、国が負担すべきもので、兵庫県明石市のように、子ども・子育てに予算を傾注し、大変喜ばれていますが、一方、インフラの整備がおろそかになるのではとの懸念もあるようです。
国からは、新型コロナウイルス感染症に係る国庫補助金や原油価格・物価高騰等の対応に係る国庫補助金等、いろんな国庫補助金が予算措置されてきました。そのうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和2年から令和4年の間に15兆9780億円の予算が措置され、それぞれ各自治体に配分されて、使い道は各自治体に委ねられているようです。全国の自治体の中には、配分された臨時交付金を満額使えていない自治体もあるようです。
そこで、青森市における令和4年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額及び主な活用事業をお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
117 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
118 ◯市長(小野寺晃彦君) まず、藤田議員におかれましては、特に市職員をはじめ、働く者の立場から御指摘・御助言を頂いてきたところであります。心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
それでは、藤田議員の御質問のうち、一番最後に頂きました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、私からお答え申し上げます。
本市における令和4年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額については、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として10億1658万3000円、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として7億2716万2000円など、合わせて36億7781万9000円となっています。
本市における令和4年度の同交付金を活用した主な事業としては、市民の生活を応援し、市内の消費喚起につなげるための青森市プレミアム付商品券事業の第1弾及び第2弾の実施、小売業・飲食サービス業等、全19業種の市内事業者に対して、事業継続に必要な経費を支援する事業継続支援緊急対策事業(家賃支援)の実施、新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化を踏まえ、テークアウト、デリバリー等の新たな需要に対応する飲食店のビジネスモデルの転換や新規創業など、新たな取組に意欲的にチャレンジする事業者を支援する青森市新事業チャレンジ支援補助金事業の実施のほか、物価高騰による学校給食への影響が懸念されている中、保護者負担の軽減に向けた取組を進めるための市内小・中学校の給食費の無償化など、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援に取り組んでいるところであり、なお、4億円不足いたしましたので、一般財源で対応させていただきました。
私からは以上であります。
119 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
120 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 藤田議員の令和5年1月26日付の依頼文書の趣旨についての御質問にお答えいたします。
現在、本市の小・中学校の給食は、小学校給食センター、中学校給食センター及び浪岡学校給食センターの3給食センターのほか、単独給食実施校5校──佃小学校、浪打小学校、合浦小学校、古川小学校、三内西小学校において調理し、各小・中学校に提供しております。
令和5年1月26日付で発出いたしました依頼文書は、小学校給食センターから、給食の提供を受けている小学校に対し、小学校給食センターにおいては、児童数が減少しつつある現状にもかかわらず、学級数が減少しておらず、給食センターの食缶・コンテナの不足が懸念されている。このため、食缶・コンテナの使用数削減のため、特別支援学級を1つにまとめる、親学級と一緒にする、職員室と一緒にするなどし、食缶・コンテナの使用削減への協力をお願いするといった内容の文書となっております。
当該依頼文は、現に、食缶やコンテナに不足が生じるおそれがあるために発出したものではなく、それらを効率的に使用するよう、学校の意識啓発を図る趣旨で発出したものでございます。
教育委員会といたしましては、今後、文書を発出する際には、相手方に対して誤解を与えることのないよう、分かりやすい文書の作成に努めてまいります。
121 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
122 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 藤田議員からの青森市民病院についての3点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、夜間看護等手当の改定時期についてでありますが、市民病院では、介護・育児など、様々な事情により、働き方に制約がある看護師が増加し、一部の看護師に夜勤負担が集中してきている現状にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響から、シフトどおり勤務できない職員が継続的に一定数発生しており、その代替としての夜間勤務対応がさらなる負担増となってきています。
このような現状や県内自治体病院の特殊勤務手当についての調査を踏まえ、当院においても、夜間勤務に従事する看護師の負担に応じた額に改善する必要があると判断し、本定例会に御提案しているものです。また、青森県立中央病院については、その調査の中で、令和4年4月1日から夜間看護等手当の引上げを行っていることを確認したところであります。なお、手当等の職員の処遇については、市として判断すべきものと認識しております。
次に、仮に青森県立中央病院と同時期である令和4年4月1日から夜間看護等手当を引き上げていた場合の令和4年4月から令和4年12月までの1人当たりの平均額でありますが、その勤務が深夜の全部を含む勤務者は、延べ415人おります。深夜における勤務時間が4時間以上である勤務者は、延べ8759人おります。深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満である勤務者は、延べ9030人おります。なお、深夜における勤務時間が2時間未満である勤務者は、おりません。この間、夜勤に従事した実看護師数は272人であり、1人当たり平均では1万5453円となります。
最後に、駐車場の予約制についてでありますが、市民病院の駐車場は、その賃借料として約1500万円、駐車場設備及び管理経費として約2100万円の多額のコストを要しており、そのコストの大部分は診療報酬によって賄ってきています。また、駐車場設備の老朽化に伴う多額の設備更新が必要となることも踏まえ、令和3年4月から、第1及び第3駐車場を無人化したものです。この無人化に併せ、高額紙幣やクレジットカード、電子マネーが使用できるようにしたほか、第1駐車場の混雑時には第3駐車場に誘導できるよう、駐車場の満空情報の配信、第3駐車場の24時間利用など、利便性の向上に努めました。
障害者用の駐車スペースについては、障害者のほか、けがや具合の状況によって、長い距離の移動や歩行が困難な患者などに御利用いただくため、身障者優先スペースとして第1駐車場に10台分のスペースを確保しております。
また、身障者優先スペースの御利用に当たっては、身障者優先スペースに空きがあっても、一般の患者さん等には、そこには駐車せずに第3駐車場を御利用いただくよう、駐車場入り口付近に掲示文でお知らせするなど、来院する一般の患者さん等に当該スペースの適切な利用に向けて御理解と御協力を求めてきております。
藤田議員御提案の駐車場の予約制については、診療予約時間から駐車見込み時間を設定することが困難なことや、他都市の病院での実施事例が見られないことなどから、予約制による身障者優先スペースの運用は難しいものと考えています。
しかしながら、身障者優先スペースの確保及び適切な利用を推進していくことは重要なことと認識しており、今後、利用者の声等も踏まえながら、駐車場の管理運営の在り方について検討してまいります。
123 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
124 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 藤田議員からの除排雪についての2点の御質問にお答えいたします。
初めに、除排雪対策事業の予算内訳についてお答えいたします。
市全域が特別豪雪地帯に指定されている本市では、冬期の道路交通の確保と都市機能の維持及び市民生活の安定確保に向け、降積雪状況に対応した効果的・効率的な除排雪作業を実施するため、除排雪対策事業として関連経費を当初予算に計上しており、令和4年度当初予算における予算額につきましては、31億8300万6000円となっております。この除排雪対策事業の当初予算額の内訳といたしましては、除排雪作業委託に係る委託料として30億2938万3000円、本市で所有する重機等の維持管理や除排雪パトロールに係る経費、市民への啓発に係る経費等として1億5362万3000円となっております。
なお、除排雪作業に係る委託料といたしましては、青森地区におけます生活路線の除排雪を行う全面委託工区等の総価契約分の予算額として16億6430万円、青森地区の幹線・補助幹線、雪捨場整正作業等のほか、浪岡地区の除排雪業務等を行う単価契約分の予算額として13億6508万3000円となっております。
次に、除排雪業務評価制度についてお答えいたします。
本市では、青森地区の除排雪事業者に対して、除排雪作業に関する課題や問題点を認識し、除排雪作業水準の均一化及び技術力の向上を図るため、除排雪業務評価制度を実施することを除排雪実施計画において位置づけております。当該制度では、工区・路線ごとに、路面の作業の仕上がり状況、また、幅員の確保や雪盛り・寄せ雪の状況、市民の皆様からの相談件数などの項目について、各パトロール職員が評価を行い、シーズン終了後に本市が行っている除排雪事業者へのヒアリングの際に、評価結果を事業者に通知し、必要に応じて、事業者に対して指導や改善策を協議するなど、除排雪作業の改善・向上に活用しており、評価制度につきましては、今後も必要であると認識しております。
125 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
126 ◯25番(藤田誠君) それぞれ、御答弁ありがとうございました。
いつも市長から答弁いただくと、あと、市長以上の答弁は絶対こないので、できるだけ市長から答弁を頂かないで、最後の取決めのときだけ欲しいといつも言っておりましたけれども、今回は、これで一般質問はお互いに最後ですので、ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが、この前セミナーで聞いたら、使い切れていない。藤崎町では戻さなければいけないという話もあった。なので、うちのほうは、どれぐらい使ったのかということで、交付額が約36億7781万円。後で聞こうと思って、何ぼ余計使ったのよというと、約4億円だそうで、大変お疲れさまでした。
この中でチャレンジ支援というのが意外と、家賃支援とこれが好評で、私の知り合いから、いい制度だと言われていました。今後、令和5年度のこの手の国庫補助金がまだちょっと明瞭に何ぼ何ぼと出ていないので、もし、次が出てきましたら、ぜひとも、また、地域の中小企業は、今、大変な状況ですので、ぜひとも率先して──でも、市長はいないんだから、新たな人に判断してもらわなきゃ駄目なんですね。ぜひとも事務方は、新しい市長に、この臨時交付金を満額使って、一般財源にちょこっと踏み込んでもいいから、使うように御助言を頂ければと思います。
全国で、本当に、使い切れないで返すなんてもってのほかですね。ぜひとも、今後とも、こういった臨時交付金関連については、皆さんに通知文が来るでしょうから、財政担当はこぼしなく、有効に活用していただくことをお願い申し上げて、この項については終わりたいと思います。
さて、あと、どうしようかな、1番から行こうと思って、給食から行きますか、給食から。
今、教育委員会事務局教育部長から答弁を頂いて、文書を見ているんですが、まさにこの文書では、食缶が足りない、コンテナが足りないと。なので、食缶の数を含めて、中身をちょっと議論したいと思います。
本当に、答弁では何も変わらない。しかし、これまで──何でこれを発文したのかはちょっと分からないんですが、コンテナが不足しそうになったので、教育委員会が、いわゆる給食の提供に口を出すと。これまでは、いわゆる行財政改革の一環で、単独校を給食センター化するに当たっては、学校給食と教育との観点から、それぞれの学校から、いわゆる希望を出して、そして給食の提供がされると。いわゆる学校側の意向に沿って、給食を提供する側が、それに沿って出すということが言われてきました。
今回、いわゆる
教育委員会が学校現場に口を出すって、私はそれを聞くと、余計なお世話だなと。学校の食への教育の介入だと。私は、今回、ちょっとそう感じました。答弁では、全然中身は違うんだけれども、食の介入だと私は思うんだけれども、市の考えをお示しください。
127 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
128 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 給食センターの役割についての再質問にお答えいたします。
先ほどの依頼文でございますが、食缶やコンテナを効率的に使用するように学校の意識啓発を図る趣旨で発出したものでございまして、給食を食する場所を少なくするなどといった介入、そういったことを求めたものではございません。また、小学校給食センターは、安全・安心な給食を安定的に各学校に提供するために整備したものでございまして、青森市学校給食摂取基準を満たしました給食を各学校からの要望に沿った形で、児童・生徒等の人数分の給食を提供しているところでございます。
以上でございます。
129 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
130 ◯25番(藤田誠君) それでは、そういうただの意識啓発ということで、それではちょっと確認をしていきたいと思います、一問一答ですので。本来であると、食缶とコンテナに関して、ずらっと質問を入れたいんだけれども、1個1個行かなきゃならないので、御協力をお願いします。
まずは、食缶とコンテナは、どのようなもので、どのように使うのか。私も、ここ15年来、現場から離れておりましたので、今はどうなっているか分からないので、御説明願います。
131 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
132 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 食缶及びコンテナについての再質問にお答えいたします。
給食センターで使用しております食缶は、高性能断熱の二重構造でございまして、保温は65度以上、保冷は10度以下を2時間以上保持できるものでございまして、給食センターで調理いたしました給食を各学校へ届けるための容器でございます。コンテナにつきましては、小学校用は1台に最大6学級分、また、中学校用は1台に最大4学級分の食缶・食器類を積載できるものでございまして、これらを各学校へ配送するための運搬用器具でございます。
以上でございます。
133 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
134 ◯25番(藤田誠君) ありがとうございました。
私の時代は、何か、ずんどうみたいで保温というのがないけれども、今は配送するから保温するタイプじゃないと駄目なんだね。高いな。
それでは次、今、学級数の話が出ましたので、学級数は幾つあるのかお示しください。
135 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
136 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 学級数についての再質問にお答えいたします。
小学校給食センター及び中学校給食センターが給食を提供しております学級数は、現在、小学校は465学級、中学校は230学級となっております。
以上ございます。
137 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
138 ◯25番(藤田誠君) ありがとうございます。
数字の確認は、465学級と230学級ですね。浪岡は給食センターがあるので、それは除いている数ですね──はい。
次、食缶及びコンテナの耐用年数はどれぐらいですか。
139 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
140 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 食缶及びコンテナの耐用年数についての再質問にお答えいたします。
まず、コンテナの耐用年数は、財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、15年とされております。また、食缶につきましては、固定資産に該当しないことから、メーカーなどが独自テストなどによって問題なく使用できるだろうとしております期間、いわゆる耐久年数につきまして、保守点検を行っております事業者に確認いたしましたところ、15年とされております。いずれも15年ということです。なお、コンテナのキャスターや取っ手など、壊れやすい部分につきましては、適宜、更新しているところでございます。
以上ございます。
141 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
142 ◯25番(藤田誠君) 次、いわゆる食缶及びコンテナの不足という数は──コンテナの予備数をお答えください。
143 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
144 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 食缶及びコンテナの予備数についての再質問にお答えいたします。
小学校給食センターの食缶は、汁物用、中食缶、小食缶の3種類がございまして、保有数は1476缶、そのうち1263缶を使用しておりまして、予備は213缶となっております。また、コンテナは、保有数は99台、そのうち88台を使用しておりまして、予備は11台となっております。中学校給食センターの食缶も、汁物用、中食缶、小食缶の3種類がございまして、保有数は1818缶、そのうち1290缶を使用しておりまして、予備は528缶となっております。また、コンテナは、保有数は106台、そのうち77台を使用しておりまして、予備は29台となっております。
以上ございます。
145 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
146 ◯25番(藤田誠君) 今の数字を聞くと、あの文書は何なのかなという──まあ、次に行きたいと思います。
小学校給食センターで取扱いができる最大の食缶及びコンテナの数についてお示しください。
147 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
148 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 小学校給食センターで取扱いができる食缶及びコンテナの数についての再質問にお答えいたします。
小学校給食センターにおきまして取扱いができます最大のコンテナ数は99台となっております。また、食缶は、1台のコンテナに6学級分を積載できますので、最大で1762缶を取り扱うことができるものでございます。
以上ございます。
149 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
150 ◯25番(藤田誠君) これも余裕がありますね。
次に、来年度から三内西小学校の単独調理室が廃止予定ですが、給食センターに組み入れれば、食缶及びコンテナ数は何個必要なのかお示しください。
151 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
152 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) まず初めに、大変申し訳ございません。先ほど、最大で取扱いができる食缶数につきまして、1762缶と申し上げたところですけれども、正しくは1782缶でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
それでは、三内西小学校がセンター校になった場合の食缶及びコンテナの必要数についての再質問にお答えいたします。
三内西小学校には、現在、17学級ございまして、その学級数の状態で小学校給食センターから給食を提供するという場合には、教職員分も含めまして、食缶が54缶、コンテナが3台必要となります。
以上でございます。
153 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
154 ◯25番(藤田誠君) これまでの答弁で、この文書は何なんだろうなと改めて、今、感じています。何かがあるから、この文書を出したんじゃないかと。もう勘ぐりです。私は素直な人間なんだけれども、こういうときになれば疑わしくなるんだけれども、改めて、この要請文書を出すというのは──再度確認です。何か裏があるんじゃないかと疑っております。お答えください。
155 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
156 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 再質問にお答えいたします。
先ほど壇上でも御答弁申し上げたところですけれども、この依頼文は、現に食缶やコンテナに不足が生じるおそれがあるために発出したものではございませんで、それらを効率的に使用するように学校の意識啓発を図る趣旨で発出したものでございます。御理解いただければと思います。
以上でございます。
157 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
158 ◯25番(藤田誠君) 問題あるとは言えないと周りから言われましたので、あと、ちょっと論点が変わりますけれども、給食センターとの契約で、給食数が増えた場合の経費の内容をお知らせください。
159 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
160 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 調理食数が増えた場合の経費についての再質問にお答えいたします。
調理食数が増えた場合の経費につきましては、青森市小学校給食センター等整備運営事業の事業契約によりまして、令和4年度の委託料の1食当たりの単価が小学校で18.648円、中学校で16.632円となっております。したがいまして、調理食数が増えた場合の委託料につきましては、1食当たりの単価と移行後の児童・生徒の総食数により積算した額が増額することとなります。
以上でございます。
161 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
162 ◯25番(藤田誠君) ありがとうございました。
いろいろと給食センターについては、私が最中の頃でしたので、それから議員になってから、ちょっと離れたのであれですが、私は、もともと、給食センターは東西に災害時の食の拠点として造るべきだと、これまでずっと主張してきました。今般、相馬議員が言われました。特別支援教室が増えてきたと。これは、私の子どもが養護学校へ通っていたときに、どんどん発達障害者が増えて、学校に入る場所がないと。これは、いわゆる各学校に支援教室をつくって、受け入れるしかないということで、予想どおり増えてきました。これをまとめるなんていうのはもってのほかで、環境が変われば、慣れたものが全てが壊れてしまう。そこは、きちっと特別支援教室の個々の生徒さん方の状況を見ながらやらないと、大変なことになります。この中で、特別支援教室を1つの学級にまとめるなんて文章が書いてあるから、もってのほかだなと思っていたら、そういう意図がないと私も素直に受け止めました。疑ってはいるけれども、受け止めました。ありがとうございます。
そういう観点からすると、三内西小学校の単独給食実施校が廃止予定です。僕は、さっきも言ったように、中学校も、そろそろ、もう更新時期というか、契約年数も近いでしょうから、やっぱり何かのために給食の拠点として単独給食実施校を残すか、給食センターを東部のほう──津波に遭わないほうに建てるか、そういう意味では、私は、一旦、単独校をやめて、給食センター化を急ぐべきではないかと考えますが、市のお考えをお示しください。
163 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
164 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 給食センターへの移行についての再質問にお答えいたします。
本市の給食施設の運営方針につきましては、老朽化が顕著でございました中央部、西部の2つの共同調理場に代わりまして、新たな給食施設を整備するために、青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針を定めまして、平成22年11月に公表しております。この方針では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の事業手法、いわゆるPFIにより、将来的な児童・生徒数の推計を基に提供食数を約1万2000食といたしました小学校給食センターを整備いたしますとともに、中学校給食センターも併せて運営し、順次、耐用年数を迎えます各単独給食実施校を集約することとしております。
本市の学校給食は、青森市学校給食摂取基準を満たした給食を児童・生徒等の人数分提供しておりまして、実施方針の下に進めた場合であっても、現在と同様に対応していくものでございます。
以上でございます。
165 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
166 ◯25番(藤田誠君) ありがとうございました。
なかなか、市の方針を決める方が御退席なさるものですから、新たな市長を迎えての方針の転換を求めることになるかと思いますけれども、ありがとうございました。
文書発送には、文字に書かれているのが独り歩きする、これが生きてきますので、注意するようにしていただきたいなと思います。特に、やっぱり教育の分野に事務方が口を挟むことなく、誰のための教育なのかというのを基本に置いてやっていただければと思います。それでは、次──これは終わりたいと思います。
それから、病院の統合等に向けて、夜間看護等手当でなくて、手当の話だね。
答弁では、最終的には県立中央病院と同時期に改定をするしないは市の判断だと。これは当然だ。当たり前の話だ。だけれども、いわゆるそれをやるかやらないか、これまでは医療職というのは、こちらからは求めていなくても、改定をしてきた経過があるので、こちらとしても、ちょっとミスったかなと思うけれども、本来は、もう去年の4月にやったときに、その前の12月の段階では、厚生労働省から示されているはずです。非常に残念です。
1人頭何ぼといったら、トータルでも400万円ぐらいですね。本来であれば、これがちゃんと職員の懐に入ったお金。いろいろと、コロナ発生以来、市民病院の皆さんには、看護師を含めて、事務方も大変な思いをされたと思います。そういう意味では、私は、このほうに目が行かないで、もう失念したんじゃないかと思っていますが、失念したのか、知りながら遅らされたのか。収入を増やして、遅らせようとしたのか、私はそれは分かりませんが、私から言わせれば、当然ながら、昨年の4月からの分を遡及適用して戻すべきだと考えますが、市の考えをお示しください。
167 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
168 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の御質問にお答えします。
先ほども申し上げましたとおり、この特殊勤務手当については、市の判断として改定しようとするものであります。
以上でございます。
169 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
170 ◯25番(藤田誠君) 市の判断ですね、そうです。全ては市の判断で、そこに職員団体が入り込むわけですので、最終的には市の判断である議会の判断になるかと思います。分かりました、これはしゃべっても前に進まないので。
あと、駐車場のスペースです。建て替えが近いので、私は今さら何とも言えませんが、管理人がいないと超不便です。本当に不便です。ぜひとも管理人を、1人ではあんまりだけれども、例えば、いてくれれば、患者側としては非常に助かる。ぜひとも前向きに御検討してくださればと思います。これも終わりたいと思います。
次、除排雪について。
今年は1月末に、ばって降ったけれども、12月のクリスマス、それから年明け、その後に、ばっと降ったら、みんなその前に、今年は早くて最高にいいなという話をしていたことが、もう、みんな吹っ飛んでしまって、急に、市の除雪は何をやっていると。あれっ、この間まで、お前、いいってしゃべったじゃないかという話です。12月に降って、年度内に、たしか1回片づけて、年明けに降って、早く片づいた。今年は全然違うという評価を頂きました。私も超うれしくて、ただ、その1月の末ですよね。ちょっと遅れると、もう、みそくそです。大変でした。だけれども、先ほど壇上で言いましたように、終わる期間が短かったので、前はもう2週間たっても来ないで、今回、ある地区で始まったら、毎日少しずつ進んで、1週間ぐらいで全部終わったので、私はいいなと思ったんだけれども、なかなか難しい人たちばっかりです。
そういう意味では、今の状態を続けていって、私はいいんじゃないかなと思います。あれだけ急激に降れば、どうやったって間に合わない。大体、今まで文句をしゃべっていた人の半分ぐらいは、これだけ降れば仕方ないなという意味では、今年は大変苦情が少なく、喜んでおります。ぜひとも、このやり方で私はいいと思うんだけれども、いつも同じパターンでいくと、いつも最後になる区域がある。たまに最後のほうからやれないかという話もあるんだけれども、これは幹線に近いほうからやるのが常套なので、それをしゃべって、理解をしてもらっています。じゃあ、反対側の幹線からやればいいじゃないかという話もされますけれども、それは、担当部で地域の町会長と相談して、ぜひともうまく調整していただきたいなと思います。
今年の除雪で、ちょっといつもと違うパターンというのが、県道と市道の段差、これを市道と県道で調整しているのかと。今まで、先に県道をやって、市道をやるということで、あまり調整何とかというのはないけれども、今年は市道と県道の段差がちょっと言われましたので、その解消に向けた取組についてお示しください。
171 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
172 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 除雪によります県道と市道の段差解消についての再度の御質問にお答えいたします。
除雪により、県道と市道の段差が生じます原因といたしましては、県道の除雪が実施された際の寄せ雪が市道との交差部分に寄せられまして、これを取り除かないことの結果、段差が生じるということが多くなっております。また、県道の除雪実施時期と市道の除雪実施時期のタイミングの違いによりまして、市道に圧雪が残ったり、段差が生じる場合というのもございます。県道の除雪によります寄せ雪が生じた場合につきましては、今お話ししました市道との交差部分による段差、こちらにつきましては、基本的には寄せた側、県道が除雪した場合は、県のほうがその寄せ雪分を取り除くと。その逆のパターンとして、市側が寄せた場合は、市の除雪事業者のほうが取り除くという、そういう形での情報共有は行っているところでございます。
いずれにしましても、パトロールによる目視でありますとか、市民からの情報提供によって、こういった段差が確認された場合は、現場確認の上、段差解消のための除雪を実施するよう、県と本市で互いに情報共有していきたいというふうに考えております。
173 ◯副議長(木戸喜美男君) 25番藤田誠議員。
174 ◯25番(藤田誠君) ありがとうございます。
段差については、いろいろあるわけですけれども、でも、私は今年のやり方が、雪の降り方が異常なので、今年もやったらいいなと思っています。私の地域は、上磯のほうの業者なんだけれども、野沢のほうの業者のショベルも応援しに来て、最近、1日で帰っていきます。2日かかっている区域を業者からの応援で1日で終えていくという、大変やり方が変わっておりました。そういう意味では、今のやり方で業者同士の連携を深めて、あとは、どうしても遅くなる区域のフォローをしていただきたいと思います。ぜひとも来年は降らないように、神社にお参りに行ってきたいと思いますので、よろしくお願いして、最後は、もう1つは何でしたっけ──終わりですか。全部終わりましたね。
これで質問を終わります。
175 ◯副議長(木戸喜美男君) 次に、19番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕(拍手)
176 ◯19番(工藤健君) 19番、市民クラブ、工藤健です。冒頭、所信を申し述べます。
ロシアのウクライナ侵攻から1年がたちました。世界は、引きずられるように不安定な社会をつくり上げております。状況は極めて厳しく、楽観を許さず、終結には困難な道のりが予想されておりますが、それでも、世界は、危機が生み出す新たな状況に適応し、持ち得る可能性を駆使して、希望を抱えながら、よりましな未来を切り開こうとしています。また、私たちの力ではどうすることもできない自然災害は、地球の地殻変動と気候変動というリスクとして厳然と目の前にあります。
東日本大震災──3.11から12年がたとうとしておりますが、トルコ・シリアで起こった大地震は、決して遠い世界の出来事ではありません。忘れることなく記憶にとどめて、未来に生かそうという努力と、明日、私たちに起こるかもしれない災害への備えこそが、改めて、今、必要とされています。
さらに、世界にはびこる格差や分断の中で、私たちは誰もが、答えのない世界を生きています。思いが擦れ違うこともあれば、間違えることもある。1つのことも、見え方、見方によって変わり、それぞれが思う解は、正しいと同時に誤りでもある。それが社会であり、私たちの生きている世界でもあります。過去から現在へ、そして未来へと、私たちが生きている限り、幾つもの不安と希望が共にあって、矛盾を抱えてたゆまず流れる歴史は、決して静かで平たんではなく、その時々にドラマチックで、抗いようがないものであります。
私たちは、一周限りの人生の日々をそうした世界で暮らしておりますが、常に寛容と理解を忘れずに、よき社会の担い手であることを肝に銘じ、改めて、今、世界で起こっている戦争や紛争への平和的な解決を強く願うものであります。
以上を申し述べまして、一般質問いたします。理事者の皆様には、簡潔な御答弁をお願いいたします。
行政の効率化についてでありますが、地方自治体は、人口減少とともに超高齢化が進み、社会の不確実性も増しています。こうした時代には、積極的な政策立案が求められるとともに、自治体職員一人一人の政策思考を高めていかなくてはいけないと言われています。政策思考を持つ自治体職員が多く存在することで、政策自治体へと変わってまいりますが、その求められるものは、自発性とチャレンジ精神、そして、スタッフプライドであります。青森市の職員提案制度の提案実績についてお示しください。
次に、デジタル政策についてです。
人口減少問題は、全国、そして、青森市でも深刻です。これまでの地方行政改革によって、青森市の自治体職員数は減少しており、行政サービスを考えると、限界に近いと思いますが、全国の自治体では、2040年はさらに少ない職員での行政運営が必要と言われています。人口減少社会での地方公務員はどうあるべきかという問いに、自治体のデジタル変革によって、人手不足の解消、そして、働き方改革を進めて、住民サービスの向上の効率化も図るというのが、自治体DXの目的であります。青森市の自治体DX推進に向けた人材の活用、育成計画をお示しください。
最後に、住宅政策についてであります。
本市では、国・県・市、専門家などの関係団体や地域住民が相互に連携し、空き家解消に向けた取組を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の安全で快適な居住環境を維持することを目的に、令和2年11月、青森市空家等対策計画を策定、さらに、空き家等に関して、統計調査以外のデータベースを整理することを目的に、実態調査を令和3年7月から令和4年にかけて実施をしております。この空き家実態調査を終えた現在の状況をお示しください。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、単身世帯の割合は2040年には39%に高まり、特に一人暮らしの高齢者は17%になると言われ、6世帯に1世帯の割合となります。ほかにも、所得の低い方や障害者、子育て世帯など、住宅市場の中で住宅を確保することが困難な方々がいらして、それぞれの所得、家族構成、身体の状況等に適した住宅を確保できるような仕組みが必要であります。青森市の住宅セーフティネット制度の実施状況をお示しください。
壇上からの質問は以上でありますが、最後に、小野寺市長におかれましては、これまでの青森市の迅速で的確な市政運営と、柔軟で堅実な財政運営によって、青森市を現在地まで率いてこられました。市議会議員として、また、青森市民として感謝申し上げますとともに、今後はさらに大きなステージで御活躍いただくことを祈念しております。
以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)
177 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
178 ◯市長(小野寺晃彦君) まず、工藤健議員におかれましては、中心市街地の活性化やデジタルの推進及び国際交流など、多面にわたりまして御指導を頂きました。心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは、工藤健議員御質問のうち、職員提案制度の提案実績について、私からお答え申し上げます。
本市の職員提案制度は、職員の政策形成能力の向上と市政運営への貢献意欲を高めるとともに、職員一人一人が日頃から事務の改善や業務の効率化などに主体的かつ積極的に取り組む組織風土の醸成を図るため、市民サービスや事務効率の向上などの効果が見込まれるアイデアを自由に提案し、事業化を目指すものであります。
制度の概要としては、職員から提案を募集し、一次選考及び職員投票において上位に選考された提案を、二次選考において、私も含む選考会メンバーに対しプレゼンテーションを行い、実施の方向性や順位を決定するとともに、優秀な提案者に対する表彰式を実施しております。
これまでの提案実績としては、平成29年度は13件、平成30年度は10件、令和元年度は9件、令和2年度は19件、令和3年度に14件となっており、効果的かつ実現可能な提案について、積極的に採用しております。主なものとしては、駅前庁舎の床面への案内標示の設置、また、各課の余分な消耗品を回収し、必要な課に供給する消耗品センターの設置、職員の出勤簿への押印廃止、水道料金のスマートフォンアプリ決済の導入、新しい働き方として自由な服装を推進するアオモリ・スマート・スタイルの実施などとなっており、職員の業務効率化や市民サービス向上、経費削減などが図られております。また、令和4年度については、過去最高となる26件の提案があったところであり、その中の一つである公民連携の仕組み化に関する提案を踏まえ、行政と民間が協働で公共サービスの提供などを行う公民連携に係る総合窓口を設けるため、令和5年度から企画部に連携推進課を新設することとしたところであります。
私が就任してから2期7年間、創意工夫で新しい事業の立案や業務の効率化に尽力をしてくれた市職員の皆さんに対して、この場をお借りして心より感謝を申し上げます。さすが中核市の職員という局面で助けたもらったことも数知れずございます。今後においても、県都青森市の職員として、常に新しい取組の先陣を切るという自負を持って仕事に取り組んでいただけるということを信じておりますし、また、御期待申し上げる次第であります。
私からは以上であります。
179 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
180 ◯総務部長(舘山新君) 工藤健議員からの自治体DX推進に向けた人材育成についての御質問にお答えいたします。
本市では、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを推進するため、令和4年9月に青森市自治体DX推進方針を策定し、1つに、市民本位の視点で最適なサービスを目指す「市民サービスのデジタル化」、2つに、地域住民の暮らしの質の向上を目指す「地域のデジタル化」、3つに、職員一人一人がICT技術を活用した行政サービスの向上等にチャレンジする「行政のデジタル化」の3つの柱を基本方針とし、それぞれの柱における取組を推進していくこととしています。
DX推進の実務を担う職員の育成に当たっては、業務に直結した日頃の実践的な職場内での指導・研修、いわゆるOJTを通じて職員の能力開発・伸長を図っているほか、知識取得の機会として様々な職員研修を提供しているところであります。具体的には、職員が、AI・RPAの活用やICTの基礎的な知識・技術を取得することができるe-ラーニングによる自己啓発研修を実施しているほか、DX推進を所管する情報政策課の職員に対しては、
地方公共団体情報システム機構で実施いたしますBPRセミナーや情報セキュリティ
マネジメントセミナー、デジタルリテラシー研修といった研修を受講させ、職務に必要な知識を取得させています。加えて、本市のデジタル化をさらに推進するため、今年度から、民間企業におけるICT等に関する職務経験を有する人材を情報職の職員として採用し、デジタル化の推進や情報システムの更新に従事させているほか、内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、デジタル推進マネジャーとして民間企業から職員の派遣を受け、アドバイス等を頂いているところであります。
本市いたしましては、引き続き、研修等を通じた職員の能力開発・伸長に努めるとともに、民間企業等の人材活用を図り、デジタル分野での人材育成に取り組んでまいります。
181 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
182 ◯都市整備部長(清水明彦君) 工藤健議員からの住宅政策についての2点の御質問にお答えいたします。
まず、空き家等実態調査の進捗状況についてお答えいたします。
青森地区におけます空き家等実態調査につきましては、先ほど工藤健議員からも御紹介がありましたとおり、令和2年11月に策定しました青森市空家等対策計画における空き家等対策を推進するための個別施策の一つである、「地域との連携」に基づき、地域に密着し、その実情にも精通している青森市町会連合会の御協力をいただき、各町会に調査していただくことにより、新たな空き家等の発生や危険な空き家等の情報をいち早く共有し、空き家等の実態把握と早期解決を目的に、令和3年7月から令和4年5月にかけて実施したところでございます。
空き家等実態調査で各町会から報告があった空き家等の件数は、北部地域172件、中部地域185件、東部地域640件、西部地域705件、南部地域546件の計2248件であります。報告いただいた空き家等につきましては、本市において資料整理の上、現場確認により空き家の状態について改めて調査を行い、管理状況を判断しています。
本市の現場確認につきましては、各町会による調査を実施した地域から順次、行っており、現在、北部、中部、東部、西部地域まで終了し、南部地域については約99%まで終了しています。現時点での現場確認の結果につきましては、適切に管理されていない状態のものが540件、状態が良好なものが1093件、解体されていたり居住者を確認したものが609件となっており、この結果につきましては、御協力いただきました各町会長様に対し、令和4年9月より順次、御報告し、令和5年3月中には完了する予定であります。
今後は、適切に管理されていない空き家等の所有者等を特定するための調査を進めながら、順次、文書等により管理依頼を行っていくこととしています。
続きまして、住宅セーフティネット制度の実施状況についてお答えいたします。
住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の改正により、平成29年10月に開始した制度であり、1つには、低額所得者、被災者、高齢者、障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録及び登録した住宅のウェブ上での公開、2つには、登録住宅の改修や入居者の負担を軽減するための経済的な支援、3つには、住宅確保要配慮者の円滑な入居に係る居住支援により構成されています。
本市では、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の申請受付・登録業務を行っており、令和5年2月末日時点で、92棟、704戸が登録されています。登録住宅の改修や入居者の負担を軽減するための国等の経済的な支援につきましては、補助制度の対象となる賃貸住宅を一定期間、住宅確保要配慮者向け専用賃貸住宅として管理することが条件となっておりまして、本市では、専用住宅の登録がないことから、実施していない状況でございます。住宅確保要配慮者に対する居住支援につきましては、不動産関係団体、青森県社会福祉協議会、青森県及び県内会員市町村で構成される青森県居住支援協議会へ本市も参画しておりまして、住宅確保要配慮者の円滑な入居が可能となるようなサポート並びに相談対応及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する支援等の情報提供を実施しています。
183 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
184 ◯19番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。
それでは、順次、再質問してまいります。
まず、行政の効率化についてでありますが、この職員提案制度というのは、職員の政策形成能力の向上というのと、市政運営の貢献意欲を高めるという、そういう目的がありますけれども、特に現場での職員の皆さんの問題意識が、やはり、業務の改善・改革に生かされているということに大きな意味があるんだと思います。令和4年度の表彰対象になった提案内容を見ましたけれども、公民連携を進める提案というのが、いわゆる連携推進課、この新設につながったということでありますし、統合型のGIS、いわゆる地理情報システム、これを公開型のオープンデータとして生かすということでありますので、これは自治体DXの一環にもつながってまいります。また、市民通報システムに生かすということでは、効率的な市民サービスにもつながっていくんだろうと思います。こうした、いわゆるイノベーションが市職員の皆さんから業務改善意識として生まれるということは、政策自治体としてはしっかりとしたスタッフプライドにつながるんだと思います。
行動経済学という理論がありまして、これは心理学と経済学を併せた学問でありますけれども、人は常に正しく損得を勘定して、その結果、最も利益を得られる決断をすると思われておりますが、意外に直感と実行の間で合理的ではない判断をするということも多くあります。リアルな人間の心理、考え方を踏まえた経済学ではあるんですが、その中にナッジ理論というのがありまして、このナッジという言葉は、いわゆる肘でこづくように、自発的に望ましい行動を選択するように促す、そうしたことを意味しておりますが、このナッジを使うことで、相手を強制することなく、望ましい行動を取らせることができるということであります。
分かりやすくお話ししますと、例えば、トイレはきれいに使いましょうという標語を、いつもきれいに使っていただいてありがとうございますと、そう変えただけで汚れる頻度が減ったという事例もあります。有名なのは、男性の小便器の中に小さなハエの絵を描いて、描いただけで汚れる頻度が減ったということもありますけれども、あと、レストランのメニューで、本日のお勧めだとか、シェフのお勧めだとか、松竹梅の3種類からは真ん中の竹が選ばれやすいとか、また、売り切れ続出とか、有名人の誰々が愛用しているとかという、そういうことに誘導されやすいという人間の心理を突いたのがナッジ手法であります。
今では、行政、企業でも実践されている実用性の高い理論なんですけれども、課題の解決方法として、日本の政策現場でもこのナッジ理論、ナッジ効果として注目されています。自治体でも取組事例がありますので、ちょっと事例を参考に本市の取組と併せて幾つか伺います。
1つは、市税の口座振替の申込案内にナッジの知見を活用した事例でありますが、固定資産税の新規納税者に郵送していた口座振替の勧奨チラシがあります。従来は白黒で説明書きが事細かく書かれていたものを、カラーで文字が大きく、図の入ったレイアウトに変えて、延滞金リスクがあるという損失メッセージを強調して、さらに、申込時に記入が必要な所得者コードを同封したことで、口座振替の申込率が2倍に上昇したという例であります。
2つ目は、これは横浜市なんですが、特定保健指導の利用率を改善するために、その行動プロセスを分析した結果、案内の封筒の開封率がたった2割程度だったと。これを、ナッジの知見を活用して案内封筒の改善を行った結果、開封率が約56ポイント向上したということであります。
税務部にお伺いいたしますけれども、この事務について、成果を上げるためにどんな取組をされているのかお示しください。
185 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。税務部長。
186 ◯税務部長(川村敬貴君) 工藤健議員の2点の質問にお答えいたします。
初めに、固定資産税の口座振替加入率向上のための取組についてでございますが、本市では、収納対策本部で毎年、収納対策を決定し、納付機会の拡大をその柱の一つとして位置づけ、その中で、固定資産税をはじめとする市税等について、確実性の高い収納方法である口座振替の加入を促進しているところでございます。具体的な取組としては、「広報あおもり」や青森市広報番組「Aomo LIVE」での動画による勧奨、納税通知書への口座振替依頼書のつづり込み、課税担当窓口や納税相談での勧奨等を行っているところでございます。
続きまして、特定保健指導の実施率向上のための取組についてお答えいたします。
本市では、特定健康診査の受診結果に基づき、生活習慣病の改善と予防に向けた特定保健指導を実施しており、さらに、より多くの方が指導を受けていただくことができるよう、集団検診会場において、特定健康診査当日にも実施しているところでございます。そのほか、実施率の向上に向けた取組としては、「広報あおもり」等による周知に加え、特定保健指導を利用していない方へのはがきや電話による利用勧奨、夜間・休日の面談日の設定などを実施しているところでございます。また、特定保健指導対象の方に対して、体重減少、サイズダウン約7割といったメッセージを記載したチラシを送付し、利用へ導いているところでございます。
以上でございます。
187 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
188 ◯19番(工藤健君) ありがとうございます。
体重減少、サイズダウン約7割というこのメッセージはナッジ的ではありますけれども、ほかにもこうした事例がありますので、参考にしていただければと思います。
もう1つ、八王子市のケースでありますけれども、大腸がんの検診を受けた方に、継続して検診を受けてもらうように、次の年に便の検査キットを送っているそうです。実際に受診する人は残念ながら7割なんだそうですけれども、そこで、受診していない方に、検診を受けなければ来年の検査キットは送付されませんよというメッセージを掲載したところ、損失を回避したいという心理から受診率が向上したということなんですが、保健部ではナッジを取り入れた工夫をされているということでありますけれども、このがん検診の受診率改善の事務については、どんな取組をしているんでしょうか。
189 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。保健部長。
190 ◯保健部長(坪真紀子君) ナッジ理論の活用についての再質問にお答えいたします。
がん検診の受診率向上に向けた本市におけるナッジ理論を活用した取組につきましては、令和元年度に、保健事業に関わる職員を対象としたナッジ理論研修会を開催し、その手法を受診勧奨はがき等へ活用するなど、取組を強化しております。
一例として、令和3年度から、大腸がんの罹患率、死亡率が高い50歳代にターゲットを絞り、はがきによるコール・リコールを実施しております。はがきには、ナッジ理論に基づき、シンプルで受診したくなるメッセージを取り入れており、勧奨を実施した年齢の受診率はいずれも向上しております。
今後におきましても、ナッジ理論を活用し、
各種イベントや講座など様々な機会を捉え、がん検診を受診いただけるよう呼びかけを強化してまいります。
191 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
192 ◯19番(工藤健君) ありがとうございます。
内容は違いますけれども、研修会などでナッジを取り入れた工夫をされて、受診率が向上したということであります。八王子市の方式も参考になると思いますけれども、さらに研究を重ねて取り組んでいただきたいと思います。
御紹介した事例、これは単なる思いつきではなくて、きちんと分析、実証実験などで解決の手順、手法を踏んで、対策、改善に結びつけています。この行動経済学によるナッジ理論ですけれども、自治体職員の皆さんに向けて、実践のためのノウハウをネット上でも公開しております。ぜひ参考にしていただければ、市民や社会のためになる行政サービスでありますが、せっかく取り組んでいるのになかなか利用してもらえない、そういったときには、ちょっと肘を押す。課題の解決方法として職員の皆さんにもぜひ参考にしていただければと思います。
この項は終わりまして、デジタル政策についてでありますけれども、人材の活用、育成計画についてということで御答弁を頂きましたが、昨年の議会に続いての自治体DXでありますけれども、もうデジタル化というのは後戻りできませんので、人材の育成、活用、情報システム部門だけではなく全庁的に、やはり中長期に進めていかなければならない重要事項だと思っています。
DXは、特に業務の進め方を根本的に見直すという行政改革の側面が強いので、外部に大きく頼るわけにもいきませんし、また、縦割りというのは障害でしかありません。ですので、庁内での横の連携がとても必要になってきます。そこには、やはり計画的に人を育てる、活用するというものが必要になってくると思いますので、御検討ください。
今年に入って、県立青森南高校の1年生が考える青森市への政策提案というプレゼンテーションがありました。青森市の市議会議員も何名か一緒に参加をしましたけれども、私の担当したクラスは、偶然ではないんですが、DXの必要性を取り上げておりまして、除排雪作業についてのオープンデータを活用した、いわゆるコミュニケーションアプリの開発でありましたが、デジタル世代の彼らには、このDXという言葉はもう既に身近でもあるんだなというふうに感心もしました。
では、次に、青森市の
マイナンバーカードでありますが、現在の申請率と交付率をお示しください。
193 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。市民部長。
194
◯市民部長(
加福理美子君)
マイナンバーカードの申請率と交付率についての再度の御質問にお答えいたします。
本市の
マイナンバーカードの申請率と交付率につきましては、令和5年1月31日現在で、令和4年1月1日の人口を基準として、申請率は67.8%、交付率は55.5%となっております。
195 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
196 ◯19番(工藤健君) ありがとうございます。
国が約72%でしたね。申請率が、駆け込みも含めて、多分もう少し上がって、市も国も上がっていくんだろうと思いますが、ここで、マイナンバー制度について、ちょっと私なりの認識をお話したいと思いますが、間違っていたら訂正してください。
マイナンバー制度というのは、いわゆる行政のデジタル化推進と住民サービス向上の効率化には欠かせない制度であると。この制度には大きく2つの要素があって、1つは個人番号、いわゆるマイナンバーですけれども、これを用いた個人認証によって行政の効率化を図るというのが1つ。もう1つは個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカードでありますが、このカードの持つ公的な個人認証機能によって、行政サービスの利便性を向上するということであります。
マイナンバー自体の役割というのは、主に行政事務での個人の特定と識別でありまして、誰であるかを証明する機能というのはないです。
マイナンバーカードが個人が誰であるかという公的な個人認証機能を持っておりますけれども、その情報は、実績のある暗号技術セキュリティーで保護されているということです。
この公的個人認証サービスというのが、社会のデジタル化を進めていく上で強く期待されているわけですが、これまで行政窓口の対面手続で行っていた身分証明、そして、同じレベルで本人を確認する機能がそこにありますので、対面ではなくてもネットでの手続が順次可能になっていくということになります。これによって、私たちがこれまで移動したり、ハンドリング手続をしていましたけれども、そうしたことの省略が可能になるということでありますが、ここまでの認識で間違いありませんか。
197 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。市民部長。
198
◯市民部長(
加福理美子君)
マイナンバーカードの要素についての再度の御質問にお答えいたします。
今まさしく工藤健議員がおっしゃいました、まず1つに、行政の効率化、あと2点目に、公的個人認証を付与されることになることによって、書面ではなくてネットで様々な行政手続が可能となるというのは事実でございます。
199 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
200 ◯19番(工藤健君) ありがとうございます。
自治体DX──デジタル化に合わせて、この
マイナンバーカードの普及が急がれているわけですけれども、現時点で申請件数は、青森市も国も約7割です。この数字は、いわゆる運転免許証の発行枚数を超えた数だというふうに言われております。今月から始まりました引っ越し手続のワンストップ化、さらにはパスポートの電子申請とか年金受け取りなど、今後の利便性は上がってまいりますけれども、これはやはり、丁寧な説明とともに透明性を高めて、国民が安心して信頼できるデータ管理体制、これはきっちり確立していかなければならないと思います。
今朝の新聞にも少し載っておりましたが、やはり、システムである以上は小さいトラブルはあるのかもしれませんけれども、そこはCOCOAのようなことにならないように、しっかりして進めていただきたいと思います。
この
マイナンバーカードは、既に約7割普及しているものをやり直すほど、ほかによい方法も余裕もないと思いますので、次世代のためにも、セキュリティーには最善を尽くして前に進めていくしかないと思っておりますが、ここまで来れば、残りの約3割、この申請を、交付が進まない理由については、多分様々な理由、個々の理由、事情が出てくるんだと思います。やはり、その一つ一つに寄り添ってサポートしていかなければ、多分、残りの約3割はなかなか進んでいかないなと思うんですけれども、国の調査では、年齢別の申請率というのが出ておりまして、青森市ではそこまでは分からないようですけれども、申請率が低い年齢層に合わせて、例えばゼロ歳から4歳というのは低いんだそうですね。ここに関しては、子育て支援施設を通じてきちんと対応するとか、あるいは小・中学生と働き盛りの世代、30代、40代が少ないということでありますので、これはやはり、夜間・休日に窓口を設ける、増やすとか、いわゆる年齢別、地域別に分析して、必要なタイミング、時間帯、場所を設置して、丁寧な説明をしながら、手続につなげていただきたいと思います。
そして次に、オープンデータについて。
青森市は情報をオープンデータとして公開しておりますが、前回の議会でも幾つか実績を伺っております。今後のオープンデータの利活用を推進する取組をどのように考えているのかお示しください。
201 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。総務部長。
202 ◯総務部長(舘山新君) オープンデータの今後の取組についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、国の電子行政オープンデータ戦略等を受けまして、平成29年3月に青森市オープンデータ推進に関する基本方針を策定し、行政の透明性、信頼性の向上、市民協働の推進、地域経済の活性化等を図るため、本市が保有する情報をオープンデータとして公開してきており、「くらし」、「福祉・健康」、「産業・雇用」、「市政情報」、「安全・緊急」、「子ども・教育」、「文化・スポーツ・観光」、「その他」の8つの分野で、現在117のデータを公開しております。
また、オープンデータの普及促進を図り、利用者のニーズを把握し、公開データの拡充につなげることを目的として、平成30年度、令和元年度にオープンデータの様々な活用方法について、参加者がオープンデータを活用したアプリやサービスを考えるワークショップを開催したところでもあります。本市のオープンデータの活用実績といたしましては、ごみ収集アプリや災害時用ナビゲーションアプリ、バスの経路検索サービスなどが開発され、市民に利用されているところであります。
今後におきましては、本市のオープンデータを活用したアプリの開発やサービスの創出を促進していくために必要となるデータのニーズを把握するための取組を進め、オープンデータの活用の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
203 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
204 ◯19番(工藤健君) ありがとうございます。
オープンデータのニーズ調査をしていくということでありますけれども、先ほども少しワークショップの話もしておりましたが、地域課題について、やはり地域の方とか、いろんな民間の方を集めて、ワークショップもそうですし、ラウンドテーブルのような場も設けて、いわゆるシビックテックと言われる、皆さんを巻き込んだ形で、いわゆる市民協働でのオープンデータを生かす、そうした方向に進んでいただければと思います。金沢市とか福井県とか、全国でも最近取り組まれておりますので、ぜひ御検討ください。
そして、行政手続のオンライン化の話になりますが、これは、ある意味では、市民の皆さんに仕事を休んでわざわざ来てもらわなくても済むということです。先ほどもお話ししました
マイナンバーカードの公的個人認証機能によってネット手続が可能になると、対面の確認が不要になっていくということでありますが、先日、山本議員が質問されました「書かない窓口」でありますけれども、様々な行政の窓口手続について、職員が聞き取った上で、窓口では署名だけで終わると。それがバックヤードの業務の自動化も進めるという、いわゆる窓口DXというふうに言われておりますけれども、このシステムは、書かない、待たない、回らないという住民サービスと職員負担の軽減、サービスの平準化につながるという。
できれば青森市もぜひ進めてほしいものではあるんですけれども、そのためには、業務改革を進めて、ガバメントクラウドを活用して、さらに、システム化の費用も捻出しないと駄目だということで、なかなか難しいと思いますけれども、交付金もあります。それで、まだ募集は続けているはずですので、これから、活用をぜひ検討しながら、システム提案へ進めていただきたいと、これは要望としておきます。
次に、ローコード・ノーコードの利活用の現状をお知らせください。
205 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。総務部長。
206 ◯総務部長(舘山新君) ローコード・ノーコードツールの活用についての再度の御質問にお答えいたします。
ローコード・ノーコードツールは、プログラミング言語をほとんど用いずに、あるいは全く用いずに、用意された機能を組み合わせることにより業務アプリケーション等の開発を可能とするもので、小規模な業務アプリケーションや単一機能のシンプルな業務アプリケーションの開発については、専門業者に外部発注しなくても、職員による開発が可能なツールとされています。
本市におけるローコード・ノーコードツールにつきましては、まだ活用実績はございません。当該ツールの有効性につきまして、今後、他都市の先行事例等を研究してまいりたいというふうに考えております。
207 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
208 ◯19番(工藤健君) このローコードは、特別な専門知識がなくても比較的低コストで始められる、いわゆるアプリケーションの開発手法ということになりますけれども、行政機関にとってはDXのきっかけづくりにもしているというふうに言われています。消耗品、備品の管理、訪問調査支援など、事例は幾つかありますので、それで、これには、作業をフローチャートとして書き込んでいくような考えが必要なんですが、この作業をフローチャート化するというのはとても有効な考え方だそうでありますので、職員の皆さんが日常作業をデジタル化する上で、きっかけにもなると思います。ぜひツールとして、ひとつ検討していただければと思います。
次に、青森圏域連携中枢都市圏として、DXの推進、連携の現状をお知らせください。
209 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。総務部長。
210 ◯総務部長(舘山新君) 青森県域連携中枢都市圏としてのDXの推進状況についての御質問にお答えいたします。
青森県域連携中枢都市圏のDX推進の取組といたしましては、平内町、今別町、外ヶ浜町、蓬田村の4町村の職員への給与明細配付事務が、今年度から、RPAを活用した処理に移行し、共同利用することになったことを契機に、令和5年度から、本市を含む5市町村で、RPA活用の事例研究や技術トレンドの把握等の情報共有を図るためのRPA活用推進担当者連絡会を開催することとしております。必要な予算につきましては、本定例会の令和5年度当初予算に関連予算を計上し、御審議いただいているところであります。
211 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
212 ◯19番(工藤健君) 広域連携のDXというのは、やはり各市町村の業務フローを整理して標準化するという、業務改善がとても必要な取組となると思うんですが、その取っかかりとしてRPA、これは現場レベルで共通して取り組みやすいツールだと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思いますが、特に、多分、このDXの専門知識を持った方というのは、どの市町村も不足していると思います。そういう意味では、やはり、青森市が音頭を取って、人材を確保して、シェアするでもいいし、いわゆる共有する仕組みをつくっていってもらえればいいかなと。来年度から特別交付税で国が専門家を派遣する制度というのもできますので、やはり、中核都市であります青森市が音頭を取るのは、少なくないと思います。よろしくお願いします。
では次に、交通部で進むデジタル化についてお伺いをいたします。
今年の3月で、開始からもう1年がたとうとしているAOPASSですけれども、その販売状況と利用実績についてお示しください。
213 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。交通部長。
214 ◯交通部長(佐々木淳君) AOPASSの販売状況と利用実績についての再度の御質問にお答えいたします。
交通部では、新型コロナウイルス感染症予防対策と収束後の観光需要回復に向けた受入れ環境整備を図るため、令和4年3月5日に青森市営バス、青森市市バス、青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」の全線において、青森市地域連携ICカード──AOPASSの販売とサービスを開始いたしました。AOPASSは、東西の営業所、乗車券発売所、サンロード青森、青森観光情報センター及びコンビニエンスストア等で販売しておりまして、その販売状況は、本年の1月末時点で2万3547枚となってございます。またAOPASSサービス開始以降の市営バス利用者のうち、AOPASSやSuica等の交通系ICカードを利用した方の割合は、1月末時点で、利用者が一番多い日において64.9%となってございます。
以上でございます。
215 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
216 ◯19番(工藤健君) ありがとうございます。
利用率が約6割を超えておりますけれども、利用者、事業者の双方の利便性を考えれば、やはり、これはもっと伸びてほしいなというふうに思います。同時期に八戸市営バスで導入されているハチカ、これが73%の利用率だそうで、先月からは市内の公共施設でのキャッシュレス決済で支払うとポイントがつくということなんですね。これは交通ポイントとまたちょっと違うみたいなんですけれども、これは、また1つインセンティブにはなると思います。また、
ホームページでハチカの使い方という動画があります。これもとても見やすいので、ちょっと参考にしていただければと思います。ほかの自治体でも、カード利用のインセンティブとしては、片道運賃の上限制度を設定したり、バスを乗り継いだときの割引制度を取り入れたりしている自治体もあります。継続して普及への取組をお願いします。
では次に、現在、試験運用中でありますが、4月から始まるバスロケーションシステムの内容をお知らせください。
217 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。交通部長。
218 ◯交通部長(佐々木淳君) バスロケーションシステムの概要についての再度の御質問にお答えいたします。
バスロケーションシステムは、バス利用者の利便性向上を図るため、スマートフォンやタブレット等を使用して、乗車予定のバスの位置や遅延など、運行情報等がリアルタイムで把握できるシステムでありまして、昨年12月5日から試験運用を開始しており、本年3月22日から本格運用を開始することとなってございます。
サービスの具体的な内容につきましては、1つには、地図上でバスの現在位置が確認でき、行き先、経由地、遅れ時間などの運行状況が一目で分かるバスアイコンが表示されること、2つには、バスアイコン内の行き先をタップすると、経路が表示され、停車するバス停とその通過予定時間が表示されること、3つには、ボタン1つで最寄りのバス停が検索できること、4つには、地図内にあるバス停のアイコンをタップすると、そのバス停の時刻表が表示されることなどとなっております。また、このシステムの機能を活用して、市役所本庁舎、駅前庁舎及び青森駅前発売所にデジタルサイネージを設置しているところでございます。
バスロケーションシステムの導入により、バス利用者の方が運行情報をリアルタイムで取得できることが可能となり、特に冬場におけるバスの定時性に対する不満や不安の解消のほか、バス停での待ち時間短縮などにおいての効果が見込まれ、より快適に市営バスを御利用いただけるものと考えてございます。
以上でございます。
219 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
220 ◯19番(工藤健君) ありがとうございます。
学生、社会人の皆さんには利便性が高くて、バス利用につながる仕組みだと思いますけれども、ちょっとごちゃごちゃしている感じはありますが、多分、運用していく中では、いろんな課題もあって、修正もしていくんだろうと思いますので、これはこれでうまく普及していけばいいなというふうに思っております。
行政のこうしたデジタル化でありますけれども、ほかに市民生活の多くの分野で様々進んでおります。急激な変化の中で、やはり、取り残されやすいのは高齢者の方でありますが、スマホ・パソコンを利用できるできないで生まれる様々な機会の格差、いわゆるデジタルディバイドと言われる情報格差も含めて、さらに、有事の際にスマホを持っている持っていないで、避難などの最新情報、これが手に入るか入らないかもありますし、コロナ禍では対面交流が難しい日常で、コミュニケーションを取れるツールとしてもスマホというのはとても有効なんですけれども、いわゆる高齢者の健康増進、安全・安心の確保という意味では、とても考えなければいけない問題だと思っています。
それで、スマホ、タブレットの利用率について、令和2年10月の、これは内閣府の調査でありますけれども、「時々利用する」を含めて50代は約8割、そして、60代になると約7割、70代になると約4割に減るということであります。
青森市のデジタルディバイド対策──昨年の議会答弁でありましたけれども、講習会を開催するというのを除いて、それ以外に何かされているのかお知らせください。
221 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。総務部長。
222 ◯総務部長(舘山新君) デジタルディバイド対策についての再度の御質問にお答えいたします。
ただいま工藤健議員の方からも御紹介がありましたけれども、本市におけるデジタルディバイド対策につきましては、各市民センターでの市民向けの講座においてのスマートフォンやパソコンの操作についての講座の実施とか、あとは、そういう高齢者の方が集まる場面での講座等でさせていただいております。また、具体的なものとしては、今現在、
マイナポイントの支援の窓口、これもある意味、高齢者の方々がパソコン・スマートフォン等の使い方が分からずに、
マイナポイントのやり方が分からないという方々に対してお教えしているというのも、ちょっと具体的な話になってしまいますけれども、これも1つのデジタルディバイド対策なのかなというふうにして考えております。
223 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
224 ◯19番(工藤健君) 確かに難しいと思います。いろんなタイミングで、いろんな形で伝えていくしかありませんし、本人が利便性を感じれば、多分それ以上に興味を持つんだと思うんですけれども、例えば渋谷区では、65歳以上の高齢者のうち4人に1人がスマホを持っていないと。令和3年からスマホを貸し出すという実証実験をしています。対象者は1500人なんですが、最近の中間報告では、約8割の方がLINE、電話、カメラ、アプリなどでスマホを習慣的に使用し始めたと。そして、生活にもよい影響があったというふうに答えているということです。さらに、スマホの利便性をきっちり知ってもらった上で、加賀市のように購入助成をしている自治体もある。
まあ、なかなか難しいと思うんですが、本当にいろんな自治体でいろんな工夫をされておりまして、体験型にすると、やはり高齢者の方も、いわゆる使う頻度が高くなれば高くなるほど、いわゆる必要なものだという認識が生まれるということでありますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
詐欺、デマとかフェイクニュース、そういったことから守る情報リテラシーというのも必要ではありますけれども、人とつながることで孤立を防ぐことに、このデジタルというのは活用できます。体験した方の多くがLINEに興味を持って、LINEで仲間づくりをしているということも伺っておりますので、本人にとってはとてもインセンティブになっているんだと思います。デジタルディバイド対策、これは住民サービスとか情報のセーフティーネットでもあります。青森市も一つ一つ取り組みながら進めていただきたいと思います。
そして、この項の最後に、デジタル教育を進める
教育委員会のDXについて、市民活動の場であります公共施設には、ぜひWi-Fi環境を整備していただきたいと改めて要望して、この項は終わります。
最後に、住宅政策についてでありますけれども、お昼のニュースで、空家対策特別措置法、これが閣議決定したということで出ておりました。特定空家等の緊急性がある場合の手続を省略して撤去を可能にするとか、あるいは管理不全空家等を指定して所有者への対応を求める、あるいは利用価値の高いエリアや中心市街地を特例化するというものでありますけれども、また、4月から始まります土地・建物管理制度、こちらも、所有者不明土地を活用できたり、管理不全の不動産によって被害を被っている方を救うための制度として始まります。
空き家も早めに対策を取れば、住宅の傷みも少なくて、活用の可能性も出てくるということにもなりますけれども、この空き家等対策に関する基本的な方針のうち、空き家等の利活用について、青森市の取組をお伺いいたします。
225 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。都市整備部長。
226 ◯都市整備部長(清水明彦君) 空き家等の利活用の取組につきましてお答えいたします。
青森市空家等対策計画におきまして、基本方針の一つに、「空家等の利活用の促進」を掲げておりまして、地域の活性化のためには、管理不全空家等への対策に加え、所有者等、市民、関係団体、本市が連携し、住まいや地域の活動拠点等として利活用を促進することが重要であり、その取組について実施・検討を進めることとしています。
現在実施している主な取組としましては、令和元年度から運用し、売却や賃貸を希望する空き家・空き地所有者と利用希望者とのマッチングを本市が行う青森市空き家・空き地バンクがありまして、事業の利用促進を図るため、空き家の所有者等に対する管理依頼文書へのチラシの同封や民間団体等が主催する空き家相談会に参加し、空き家の処分や利活用等に関する相談対応などを行っております。
227 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
228 ◯19番(工藤健君) ありがとうございます。
青森市が進めている移住・定住もあります。空き家の利活用として空き家バンク、今、お話が出ましたけれども、あと、民間の不動産業者との連携というのも進めてはいると思いますけれども、希望する地域での活用がやはりまだうまくいっていないと思います。
先日、浅虫まちづくり協議会でも話題になったんですが、浅虫地域というのは、海、山、温泉があって、とても人気が高いエリアなんですけれども、移住を希望される方もいらっしゃって、ただ、地域には提供できる空き家情報が少ない、ほとんどないんですね。ですので、この辺は何とかしてほしいなという話にもなっていました。また、実は、浅虫海洋生物学教育研究センター、こちらには東北大学の大学院の学生さんがいらっしゃるんですけれども、浅虫地区に住む場所を探しても、アパートがないと。それで、やむなく研究所の中の宿泊所に寝泊まりしているということで、逆に研究所でもちょっと支障を来しているというお話もありました。
ニーズはあるので、何とか利活用に空き家を生かす。それで、空き家調査をしている中で、利活用できるような空き家というのも同時に調査していくというのも1つの手段だと思いますので、検討していただきたいと思います。
そして、空き家になる前の、一人暮らしの高齢者の方とか、相続予定者などへの事前準備、終活など具体的な情報提供の取組というのはあるんでしょうか。
229 ◯副議長(木戸喜美男君) 答弁を求めます。都市整備部長。
230 ◯都市整備部長(清水明彦君) 空き家等の発生予防の取組につきましてお答えいたします。
こちらも、青森市空家等対策計画において、基本方針の一つに、「空家等の発生予防・抑制」を掲げておりまして、空き家等の増加を抑制するためには、既に存在している空き家等についての対策を講じるとともに、新たな空き家等の発生を予防することが必要であり、取組について実施・検討を進めることとしています。
現在の取組としましては、本市の
ホームページや広報紙を活用しながら、1つには、空き家等の適正管理についてのお願い、2つには、売却や賃貸を希望する空き家・空き地所有者と利用者希望者とのマッチングを本市が行う青森市空き家・空き地バンク事業の紹介、3つには、不動産関係団体、青森県社会福祉協議会、青森県及び市町村が連携し、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居、空き家の適正管理や有効活用を支援する青森県居住支援協議会の紹介や同協議会等が主催する空き家に関する相談会への参加、4つには、青森県宅地建物取引業協会主催の不動産フェアや空き家の相談会といったイベントの周知などを行っております。加えまして、令和5年度から、固定資産税納税通知書と共に、空き家の適正管理や青森市空き家・空き地バンクについて記載したチラシのほうを同封し、不動産所有者の皆様へ送付する予定でございます。
231 ◯副議長(木戸喜美男君) 19番工藤健議員。
232 ◯19番(工藤健君) ありがとうございます。
ぜひ、そうした選択肢を積極的にいろんな形で、早めに伝えていただきたいと思います。
そして、住宅セーフティネット制度でありますけれども、必要とされている住宅の需要と供給、これはやはり、うまくバランスが取れているのかということをきっちり精査してほしいのと、配慮が必要な方にとっては、住居の確保というのはとても大きな問題で、逆に、貸す側にとっても、やはりトラブルは避けたいということもあります。そこは、双方をきちんと相談支援含めてつなげているのがセーフティーネットだと思います。弱い立場の借主、そして、住居を提供する貸主、両方を支えるという意味では、このセーフティーネットはとても重要ですので、ぜひ進めていただきたいと申し上げて、終わります。
233 ◯副議長(木戸喜美男君) この際、暫時休憩いたします。
午後2時46分休憩
──────────────────────────
午後3時20分開議
234 ◯議長(奈良岡隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
11番関貴光議員。
〔議員関貴光君登壇〕(拍手)
235 ◯11番(関貴光君) 11番、自民クラブ、関貴光でございます。
まず、小野寺市長におかれましては、「あおもり、挑戦!市政をもっと前へ」とのスローガンの下、6つの政策を柱に掲げ、7年間、青森市の発展に御尽力されましたこと、心から感謝申し上げます。これから小野寺市長の新たな挑戦が始まるということで、御健闘をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
令和5年度はたちのつどいについて。
コロナ禍において、令和4年度はたちのつどいが開催され、多くの方が二十歳を迎えられました。二十歳を迎えられた皆様には心からお祝い申し上げます。
さて、本年度より成年年齢の引下げとなり、名称をはたちのつどいとして、昨年に引き続き、分散型により開催することができました。コロナ禍前では、主に青森市内の2か所において集中開催が取り入れられておりましたが、集中開催は、運営に関わる人や関連した経費を集中でき、設営や運営面において負担が少ない開催方法であります。また、本年の分散開催においては、各会場や各地域においての特性が生かされ、多くの催物が行われ、参加した方の中学校当時の映像や担任からのメッセージなど、分散開催ならではのよさを改めて感じたところでありました。
しかし、その一方で、開催された中学校では、先生はもちろんですが、中学生も、部活の時間や休みの時間を削られ、保護者や本人の同意もなく、学校に行くと準備をさせられた、除雪をさせられたなど、これは市が行うことであって生徒にやらせるのはおかしいのではないかと、複数の保護者の方からお話を頂きました。分散開催は、市としても手探り状態ではあるかもしれませんが、今後、分散開催で行う場合、市職員がしっかりと運営をしていく必要があると考えております。
そこで質問させていただきます。令和4年度の開催を踏まえ、令和5年度の開催予定についてお答えください。
次に、福祉行政についてです。
青森市高齢者福祉・介護保険事業計画の計画策定の趣旨にもありますが、全国的に高齢化が進む中、本市においても、令和2年に高齢者人口が約8万8000人、高齢化率32.3%となり、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年には、高齢者人口が約9万500人、高齢化率35.2%に達すると見込まれています。高齢化の進展とともに、核家族化が進み、また、高齢者の一人暮らし、高齢者夫婦のみの世帯、認知症となる高齢者が増加しており、今後は、地域住民が支え合いながら、生き生きと自立した日常生活を送るための取組が課題とされています。
このように高齢化が進む中で、日々のごみ出しに課題を抱える事例も多く生じてきており、自宅からごみ集積所まで運ぶことが難しい高齢者の方をサポートすべく、2019年3月から、総務省が、ごみ出し支援を行う自治体に対する新たな特別交付税をつくり、ごみ出し支援に係る費用の50%を国が補填することとなりました。これまでは、日常生活に不自由が生じた高齢者を支える介護保険制度で、ホームヘルパーによる生活援助の一環で、買物、入浴、食事と、そして、ごみ出しもされてはおります。しかし、このごみ出しのルールとして、決められた曜日や時間帯にごみを出すことになっており、そのルールに合わせてホームヘルパーにごみを出してもらうことは、難しいのが現状です。また、ホームヘルパーの方は、ふだん、町内会の方と交流することがなかなかないことから、外部の人がごみを持ってきて捨てているなど、トラブルになったという話も伺っております。
ごみ出し支援については、地域ごとに創意工夫を凝らした仕組みが導入されつつあり、国としても、モデル事業を実施したり、財政措置を講じたりするなど、取組の拡大を後押しする施策が取られています。本市において急速に高齢化が進む中、ごみ出しができなくなることによる住環境の衛生面の悪化や無理にごみ出しを続けることによって、けがのリスクが高まるなど、高齢者のごみ出しをめぐる課題は、本市としても早急に取りかかる必要があると考えます。
そこで質問させていただきます。本市における高齢者ごみ出し支援制度導入に向けた検討状況をお示しください。
次に、学習活動について。
本市の小学校においては、冬期間の体力増進と、積極的にウインタースポーツに取り組む活動として、スキー学習やスケート学習に取り組んでおります。スキー学習は、雪国における伝統的、代表的なスポーツでもあり、子どもたちの心身の成長を促すだけでなく、生涯にわたって運動に親しみを持つことができ、子どもたちのスポーツ能力や資質の向上につながるとともに、スキー場やスケート場の活性が地域経済に貢献するなど、なくてはならない学習であると考えています。
しかし、その一方、全国的に学校体育のスキー授業が減少傾向にあると言われており、その要因として、教師のスキー離れや経済的に負担がかかること、あるいは天候に左右されることから授業のやりくりが難しいことなどが挙げられており、指導者側の問題としては、1人の教師が数十名一緒に指導しなくてはならない指導形態であり、指導には専門的知識が必要であることや安全面の確保の難しさが取りやめの要因とされています。
スキー学習は雪国ならではの貴重な体験で、スキー学習を通じて雪と触れることで、郷土愛を育む一助となると考えております。そこで質問させていただきます。本市の小学校におけるスキー学習はどのように行われているのかお示しください。
次に、まちづくりについて。橋梁部分、歩道の除雪について質問させていただきます。
一般質問の中でも除雪についての答弁がありましたが、現状の歩道の除雪作業は、歩道パトロール班が確認するとともに、町会・町内会関係者からの情報提供を参考にして、必要と思われる箇所があれば、委託業者に依頼し、作業を実施しているという回答がありました。各地域の1つの課題として、車道は除雪されているが、降雪に加え、寄せ雪等で歩道が狭くなることや、歩道が塞がり、車に留意しながら歩道を歩かざるを得ないような箇所が多く見られるなど、本市においては、歩道除雪に力を入れる必要があると感じております。歩道除雪においても除雪基準を定めるなどして、歩行者の安全を確保する取組が必要と考えます。また、この歩道除雪において、橋梁部分についても同様であり、橋梁部分の歩道に関しては、線路上にあることや、住宅地があるなど、除雪が困難な環境が多くあることも考えられます。
そこで質問させていただきます。橋梁部分、歩道の除雪の実施方法についてお示しください。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
236 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
237 ◯市長(小野寺晃彦君) まず、関議員におかれましては、議員としては短い期間でございましたが、お世話になりましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは、関議員の御質問のうち、橋梁部分の歩道除雪の実施方法についてお答えを申し上げます。
橋梁部分も含む歩道除排雪については、職員によるパトロールに加え、町会・町内会関係者、地域住民等からの情報提供を参考に積雪状況を確認し、交通や歩行に支障があると判断した場合に委託事業者に出動指令を出すこととしております。
歩道除排雪の実施方法として、青森地区においては、バス路線等の歩行者が多い歩道や通学路を重点的に実施しており、歩道幅員2.5メートル以上の歩道除排雪は、小型ロータリ除雪車により実施、歩道幅員2.5メートル未満の歩道除排雪は、ハンドガイド式小型除雪機または人力で実施、歩道幅員が狭く、常時除雪できない箇所については、車道の排雪時に歩道の確保に努めております。また、橋梁部分の歩道除雪については、ハンドガイド式小型除雪機または人力で実施しており、現場状況によりハンドガイド式小型除雪機等で除排雪が困難な場合には、車道を排雪する際に、歩道部分についても併せて排雪を実施し、歩行者空間の確保に努めております。
今年度における橋梁部の歩道除排雪については、本年2月末時点で、橋梁9か所において延べ63回実施しており、昨年度同日の60回と比べて3回多く実施しております。
私からは以上であります。
238 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
239 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 関議員の令和5年度のはたちのつどいの開催についての御質問にお答えいたします。
今年度の成人式は、先ほど関議員からも御紹介のとおり、民法改正により成年年齢が引き下げられたところでございますが、これまでどおり、二十歳を迎える方を対象とし、名称をはたちのつどいと改め、令和5年1月8日日曜日に開催いたしました。会場につきましては、昨年度と同様に、市立中学校出身の方は、青森地区においては出身中学校、浪岡地区においては青森市中世の館、市立中学校出身以外の方などは、アウガ5階のAV多機能ホールの計20か所での分散開催とし、昨年度の参加者1585人を上回る1658人の方が参加されました。
教育委員会では、来年度、よりよい式典を開催できるよう、参加された方々が感じたこと、気づいたこと等について参考とするため、アンケート調査を実施いたしました。その中で、はたちのつどいに参加してどうだったかという質問項目に対し、「満足」と答えた方が全体の約55%、「やや満足」と答えた方が全体の約33%、合計約88%の方から満足との御回答を頂いたところでございます。また、気づいた点といたしまして、座席はクラスごとに座ってもらうほうがよりよかった、もっと長く写真を撮る時間があればよかった、保護者が出席できるかどうかが不明確だった、校内散策の時間が短過ぎて散策し切れなかったなどといった御意見も頂きました。
令和5年度のはたちのつどいについて、
教育委員会では、御家族はもとより、地域全体で祝い、励ましてもらうことにより、二十歳を迎える方々に地域との関わりを認識してもらう形で開催し、当該アンケート調査の結果や学校から頂いた御意見等も参考に、会場において好評であった取組なども共有しながら、よりよい式典となるよう努めてまいりたいと考えております。
240 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長高村功輝君登壇〕
241 ◯環境部長(高村功輝君) 関議員からの高齢者のごみ出しについての御質問にお答えいたします。
高齢化の進展とともに、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加している状況を踏まえ、国では、今後、高齢者のごみ出し支援を導入しようと検討を行う
地方公共団体が、どのようなことに留意して制度設計を行い、持続的に運用していくべきかを検討する際の参考となるよう、また、既に制度を導入している
地方公共団体においても、課題の改善や支援制度の見直しにつながることを目的として、「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」を令和3年3月に策定しております。
この国が策定した手引での記載内容につきましては、ステップ1として導入前の実態把握、ステップ2として制度の設計、ステップ3として制度の運用、ステップ4として制度の見直しなどの評価となっております。
本市では、国が策定した手引で示されているとおり、高齢者等に対するごみ出し支援の検討に当たっては、実態の把握が不可欠であると考えており、豪雪地帯である本市の地域的特性を踏まえた効率的な方策について、関係部局と協議していくこととし、ごみ出しが困難な高齢者等の実態を把握するため、各種検討を行ってきております。このうち、地域の実態の把握につきましては、ごみ出しが困難な高齢者等の実態を把握するため、令和元年度より、町会や民生委員に実態を伺ってきておりましたが、令和2年1月の聞き取り実施以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、会議の開催を見合わせる町会の意向を踏まえ、この聞き取りを中断しております。
今後につきましても、国の策定した手引でも示されているとおり、地域の実態把握が不可欠と考えておりますことから、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、地域の実態を把握するため、町会長や町会等から選出された代表者らで構成する青森市ごみ問題対策市民会議の各種会議等を活用し、聞き取りを進め、豪雪地帯である本市の地域特性を踏まえた効率的な方策について、関係部局と協議してまいります。
242 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
243 ◯教育長(工藤裕司君) 関議員の小学校のスキー学習についての御質問にお答えします。
本市小学校におきましては、雪国青森のよさや自然に親しむ態度を育成するため、学習指導要領の趣旨に基づき、自然との関わりの深い雪遊び、氷上遊び、スキー、スケート等に、市内全小学校において積極的に取り組んでおります。
各小学校では、校庭をスキーで歩いたり、スケーティングをしたり、さらには、雪山を利用して斜面を滑ったりする学習を全学年で実施しております。また、小学校4年生から6年生は、校庭での学習のほかに、モヤヒルズなどのスキー場において学習をしております。スキー場における学習では、子どもたちが周囲の様子を見て安全に止まったり、斜面に応じてスピードをコントロールして滑ったりするほか、スキーをハの字形にして大回りや小回りでターンをするなど、多様な滑り方を学習しております。その際、スキー指導員や保護者、地域の方による学校支援ボランティアを活用し、児童の技術に合わせた指導を行っております。
教育委員会では、スキー学習が充実したものとなるよう、スキースロープ設置助成事業において、児童に雪に親しむ機会を提供するため、校庭に雪山を造っていること、地域学校協働活動支援事業において、スキー学習の指導や支援を推進するための学校支援ボランティアを提供できるようにしていること、教育団体が主催するスキーの実技研修会に指導主事を派遣し、スキー技術の向上やスキー指導の留意点について指導や助言をしていること、就学援助事業において、援助を受けている御家庭がスキー用具を準備できるよう、スキー用具の費用を補助していることなどの支援を行っております。
教育委員会では、今後も、冬期間における野外スポーツの一つとして、児童が自然に親しみ、楽しく安全に充実したスキー学習に取り組めるよう支援してまいります。
244 ◯議長(奈良岡隆君) 11番関貴光議員。
245 ◯11番(関貴光君) 市長、理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。
それでは、まず令和5年度はたちのつどいから再質問・要望をさせていただきます。
先ほど答弁でもありましたけれども、家族、地域ぐるみでいろいろと巻き込んでいきたいというようなお話、また、アンケート結果で約88%の参加者から満足、やや満足というような回答を頂いたということでありますけれども、現状、開催についてはまだ明言できないところがあると思いますが、今回、実行委員会の方々を募ったりしていただいたと思うんですけれども、その実行委員の方の役割、そして、市職員の役割がしっかり明確化されていたのか。本当に、今回、市でやることではないのか、おかしいというふうな保護者からの問合せがあったんですけれども、やはりこの、実行委員会、市職員の役割を細分化して、かつ明確に示して運営することが必要じゃないかと考えております。そうすることで、運営方法がおかしいという声をなくすことができたんじゃないかなと考えております。
そこで再質問させていただきます。主催の青森市はたちのつどい実行委員会、そして青森市、青森市
教育委員会の各役割についてお示しください。
246 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
247 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) はたちのつどいにおける実行委員や市職員の役割についての再質問にお答えいたします。
はたちのつどいにおける実行委員の役割について、まず、今年度のアウガ会場担当の実行委員につきましては、大学や専門学校の学生の方等で実行委員会を組織いたしまして、市全体のテーマの決定やアウガ会場における式典の企画・運営などを行っていただきました。また、各中学校等の会場担当の実行委員につきましては、二十歳を迎える各中学校の卒業生や地域の方を中心に実行委員会を組織し、各会場の式典の企画・運営等を行っていただきました。
次に、市職員の役割についてでございますが、まず、担当課でございます文化学習活動推進課は、開催日程及び開催方法の決定、各会場の式典運営を円滑に進めるための運営マニュアルなどの整備、「広報あおもり」や市
ホームページ等による広報、対象者への案内はがきの送付、インターネットによる参加申込みの受付など、式典全体の調整を行いました。また、
教育委員会内の各課から各会場に複数名の職員を配置いたしまして、担当課との連絡、各会場での交通整理や参加者の誘導・受付、式典会場の様子を記録いたします写真の撮影などを行ったところでございます。
以上でございます。
248 ◯議長(奈良岡隆君) 11番関貴光議員。
249 ◯11番(関貴光君) 御答弁ありがとうございます。
まず、各種の役割について理解させていただきました。また、アウガ会場における大学生の方の協力というのは、大変ありがたいことだと思っております。今回、実行委員会の募集というようなお話も出てきていたんですけれども、この実行委員会の募集というのは、募集を行った上でどのぐらい応募が来たのかというのをお示しいただければと思います。
250 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
251 ◯
教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 市の
ホームページでの実行委員の募集についての再質問にお答えいたします。
教育委員会では、実行委員を募集するため、応募の対象、主な活動内容、実行委員の募集を行っている会場や問合せ先、会議の開催回数などの目安、応募方法などの情報を市
ホームページに掲載し、募集を行ったところでございます。
市
ホームページへの募集記事の掲載は、昨年度、実行委員の確保に苦慮しておりました中学校が複数校ございましたことから、それらの要望等を踏まえて行ったものでございます。今年度は、
ホームページを通じた応募こそなかったものの、募集記事を掲載した各中学校からは、実行委員を募集するに当たり、市の事業として行っていることや活動内容等についての説明がしやすく、声がけしやすかったなどといった御意見を頂いたところでございます。
教育委員会といたしましては、実行委員の募集について、今後ともさらなる工夫を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
252 ◯議長(奈良岡隆君) 11番関貴光議員。
253 ◯11番(関貴光君) ありがとうございます。
実際、市の
ホームページのほうで応募したけれども、なかったということでありました。今回、
ホームページのほうに、アウガ、そして中世の館を除いて、18校中11校の中学校の方が会場の実行委員会を募集していたということでありましたけれども、今回、中学校が主な窓口であったと認識しております。このように、中学校が窓口となっていた場合、応募がなくても、開催に人手が足りないとなっても、生徒の協力を得られなければ当日を迎えることができなかったんじゃないかなと感じておりました。そのことから、仕方なく保護者とか生徒の方の同意を得ることなく協力してもらったというのが、今回こういうような声が出てきた要因でもあるんじゃないかなと考えております。
今後、令和5年度の開催方法について検討していくということですが、開催の──生徒、そして、先生のこともしっかり考えて運営を行っていただければと思います。そして、先ほどありましたとおり、地域の理解をしっかりと得ながら、皆さんから祝福いただけるような式典にしていただければと思い、この項を要望として終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、福祉行政について移らせていただきます。
こちらの制度について、前向きに取り組んでいくというようなことで認識させていただきました。聞き取りの中止ということですね。令和元年に行ってすぐに中止になったということであり、実際に実態把握の段階なので答弁が難しいと思いますので、こちらのほうは要望を述べさせていただきます。
実際、この制度に関しては、環境省の令和2年度全国
地方公共団体向けアンケートの調査によると、全国で34.8%の
地方公共団体で高齢者ごみ出し支援制度が導入されているとのことです。また、ごみ出し支援の仕組みの中では、ごみ出しを軽減化するだけでなく、声がけなどによる見守りネットワークとしての役割を担うなど、高齢化社会に適応した支援制度で、すごくいいなと考えておるところでございました。しかし、各地域の特性に応じて、人口、高齢化率が大体同じような地域であっても、方法だとか、その利用者というその数字が全然違うというのも、調べている上で分かってきましたので、ぜひ、先ほど申しておりましたが、青森市ごみ問題対策市民会議というような場で、しっかり本市に合った、この雪国に合った高齢者のごみ出し支援制度の導入ということを要望として、この項も終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、学習活動についてです。
こちらは、小学校におけるスキー学習の概要について理解させていただきまして、ありがとうございます。
答弁の中にもありました学校支援ボランティアということでありました。私の子どもが通う学校でも、スキー学習の際は、学習支援ボランティアというものをやっぱり保護者から募っている状況であって、雪の踏み固めだとか、子どもの見守りなどの協力をしてもらって、何とかスキー学習を実施しているような状況であって、先生だけの見守り、そして指導というものに限界が来ているなと、ボランティアに参加して思っているところではあります。また、その中で、特に1年生においては、個人技術に差が出てきてしまい、授業中に泣き出してしまう子どもだとか、もっと生徒に寄り添えるような体制を
教育委員会としても構築していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ちなみに、スキー専門店が、スキー事業のある地域に住んでいる保護者を対象にスキーの賛成・反対というようなアンケートを実施したアンケート結果があるんですけれども、保護者の方は8割以上が賛成というような肯定的に捉えた結果が出ておりました。このように、雪国ならではの経験としては、結構いいふうな捉え方をしていただいている保護者が多いことは分かるんですけれども、実際に授業を受けて、子どもたちはどのような感想を持ってこのスキー学習に取り組んでいるのかを、まず、お聞かせいただければと思います。
254 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育長。
255 ◯教育長(工藤裕司君) スキー学習についての再度の御質問にお答えします。
スキー学習を終えた子どもたちの学習後の記録として記載されたものを紹介いたしますが、曲がったり止まったりするなど、様々な技術を身につけることができて楽しかった、リフトに乗るとき、最初はどきどきしたけれども、何回も乗るうちに慣れてきて面白かった、また、最初は怖かったけれども、先生が丁寧に教えてくれたので、スキーが滑れるようになった、来年もスキーをやりたい、スキー場での学習に行く前に、お父さんが何度もモヤヒルズに連れて行ってくれて、とてもうれしかった、日本にはたくさんのスキー場があると聞いたので、もっと高い山を滑ってみたいなどの肯定的な感想が多く見られました。
教育委員会では、今後も、子どもたちが意欲を持って楽しいスキー学習ができるよう、各校を支援してまいります。
以上でございます。
256 ◯議長(奈良岡隆君) 11番関貴光議員。
257 ◯11番(関貴光君) 答弁ありがとうございます。
やっぱり保護者、そして、子どもたちが肯定的に捉えているということがよく分かりました。このスキー学習について、反対派というか反対の方の意見としまして、やっぱりスキー用具を準備する上で負担がすごく大きくなってしまうというような、金銭的な負担ですね、そういうような声もよく耳にするんです。
スキー学習に取り組むに当たって、スキー用具を準備する上での負担が大きいと思うんですけれども、まず、どのように保護者の方は準備しているかというものをお示しいただければと思います。
258 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。教育長。
259 ◯教育長(工藤裕司君) スキーの準備についての御質問にお答えします。
各小学校では、入学当初から、スキー学習が行われることを参観日あるいは学校だより等を通してお知らせし、保護者が計画的に準備できるようにしております。また、保護者の負担軽減のために、バザーなどを利用してスキーを安価で提供したり、使用しなくなったスキーを回収し、貸出しをしたりしているほか、業者が行っているレンタルスキーのお知らせを配付して周知しております。保護者は、これらを活用するほか、いわゆるお下がりのスキーや知り合いから譲り受けたスキーを有効活用するなどして準備をしております。
教育委員会では、先ほども御答弁しましたが、就学援助事業において、スキー用具の費用を補助しているほか、各種事業により充実したスキー学習が行われるよう支援しているところでございます。
以上でございます。
260 ◯議長(奈良岡隆君) 11番関貴光議員。
261 ◯11番(関貴光君) ありがとうございます。
先ほど答弁の中にありました就学援助事業ということでありますけれども、実際、この事業というのは、支援を全世帯が受けられるような制度ではないということでありまして、就学援助事業の中の体育実技用具費ということで、スキー用具に対して3年に1回支給というような制度であるんですけれども、例えば、保護者の負担をなくすために皆さんに援助を広げるとなると、実際のところ、令和4年5月の小学1年生、そして4年生を合わせた約3800人という数字となっておりまして、このスキー用具費の支給金額が2万6500円というような金額が出ておりました。実際この支援を拡充するとなると、1億円以上予算がかかってくる問題となるんですけれども、このスキー用具に関しては、先ほど教育長からお話がありましたとおり、お下がりだとかバザーで出せるようなものが結構各家庭に埋もれているような状況だと思うのです。やはりこのサイズアウトしたものを、市が主体となって不要になったものを譲り受けて、貸出制度の充実をぜひ図っていっていただければなと考えておりました。
この費用というものに関しまして、実際、支給金額2万6500円というような数字が出ているんですけれども、用具を買うのにもっと金額がかかってくるのが実際のところとなっていますので、ぜひそういうような制度もつくっていただくのが私の要望として、この項は終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、まちづくりについてです。歩道除排雪、橋梁部分の歩道除雪について、先ほど御答弁いただきましてありがとうございました。
まず、橋梁部分に関しましては、寄せ雪で歩道が盛られてしまったりとか、そのことから橋から転落するようなおそれがあることなど、また、冬期間に災害が起きた際に、津波などから逃げる避難経路となる地域もあることから、生活道路の機能、そして、避難経路の機能として維持する必要があると考えております。
富田から国道7号線、生協コスモス館とサンデー青森店の間に陸橋があるんですけれども、そちらの地域の住民から、結構交通量が多い、そして、橋を拡幅してほしいとか、高齢者の歩行者が多く、特に冬期間は危険というような声も頂いておりました。この富田・沖館地域というのは、海に面していて、津波ハザードマップによると、海溝型地震が発生すると、大体、先ほど申し上げた橋の近くまで1メートルから5メートルの津波が予想されているエリアとなっていました。この地域は、この橋が主要の避難経路となることから、冬期間でも歩行者空間の確保をして、災害時の避難経路としての機能を維持していく必要があると考えております。
そこで再質問させていただきます。三好跨線橋の歩道除雪について実施状況をお示しください。
262 ◯議長(奈良岡隆君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
263 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 三好跨線橋の歩道除雪の実施状況につきましての再質問にお答えいたします。
三好跨線橋の歩道除雪につきましては、橋梁部分の歩道幅員が1.28メートルと狭く、橋梁部分前後のアプローチ部分には歩道がないことなどから、車道を排雪する際に、歩道部分についても併せて排雪し、歩行者空間の確保に努めております。
令和4年度におけます橋梁の歩道除雪につきましては、令和5年2月末現在、橋梁9か所において、延べ63回実施しておりまして、そのうち、三好跨線橋の歩道除雪につきましては、車道の除排雪と同時に実施し、これまで7回実施しております。
264 ◯議長(奈良岡隆君) 11番関貴光議員。
265 ◯11番(関貴光君) ありがとうございます。
やっぱり地域地域によってくると思うんですけれども、この橋梁という部分に関しては、やっぱり避難経路としてもすごく大事な役割となってくる場所でもありますので、ぜひ、この橋梁の部分の除雪にもこれからも力を入れていっていただいて、この冬期間の維持をお願いしていければなと思っております。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
266 ◯議長(奈良岡隆君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る3月6日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
267 ◯議長(奈良岡隆君) 本日はこれにて散会いたします。
午後4時3分散会
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