青森市議会 2022-12-12
令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-12
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、議員８名退場〕
3 ◯議長（奈良岡隆君） 順次質問を許します。
17番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
4 ◯17番（天内慎也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。
１つ目は、道路舗装についてです。
地元住民の方々、町会・町内会から比較的多く要望を受けるのは、住民生活に密接している、側溝、舗装、水路護岸──３点セットと言われていますが、住民生活に密接しているものです。ここ青森市は、特に車は必需品であり、日常的に舗装の傷み具合を実感しながら、道路を利用しているものと思います。
道路舗装にもやり方があるようで、部分的な穴などを補修することをパッチングと言いますが──道路補修事業。側溝工事と併せて部分的な舗装をすることを道路整備事業。アスファルトを３センチメートル削り、全面的に舗装をすることを
切削オーバーレイと呼ぶそうです──
道路ストック修繕事業。舗装事業にもいろいろあることを知ることができました。今回は、道路の舗装状態がぼこぼこで悪く、舗装工事実績と改善を求める声があり、全面的な舗装の
切削オーバーレイを中心に質問します。
質問は、道路の全面的な舗装の修繕について、過去４年間の当初予算額の推移をお示しください。
２つ目は、学校給食として、
浪岡学校給食センターについてお聞きします。
平成22年に青森市
小学校給食センター等整備運営事業実施方針を定め、将来的な児童・生徒数を基に、順次、耐用年数を迎える単独給食実施校や
浪岡学校給食センターを集約していくことを公表しました。このたびも、浪岡の子どもたちに、浪岡で作った給食を今後も残していくために、給食センターの存続を訴えていきます。
この間も様々な問題点を指摘してきました。昨年の12月に国道７号が大雪で除雪不能となり、通行止めとなったことを重く受け止め、特に冬期間の山越え配送は無理があるということです。また、地元の食材納入業者の仕事を守り、地域経済を維持していくことです。
このたびの市議選で寄せられた声で印象に残っていることは、浪岡の中心地に
浪岡学校給食センターがあり、身近で調理をするということは、給食の質の面でも、食の安全・安心の面でも必要だということです。また、子どもたちに慣れ親しまれている給食があることは、子どもたちに自然と笑顔あふれる、そんな町になっているということです。
教育委員会のこれまでの答弁は、保護者及び学校に対し丁寧に説明した上で移行するとしていますが、地元住民の意見や異論にも真摯に耳を傾けるべきだと思います。
質問は、
浪岡学校給食センターを令和９年度までに青森市
小・中学校給食センターに集約する方針を定めており、対象校の保護者の皆様には丁寧に説明しながら進めていくとしているが、計画ありきでなく、住民の意見にも耳を傾けていくべきと考えるが、市の見解をお示しください。
３つ目は、樹園地帯の除雪についてです。
合併前の浪岡町だった当時は、全国の町の中で日本一の生産量を誇った浪岡リンゴは、青森市の宝の産物となり、市民の方々や全国の消費者に愛されています。秋の収穫が終われば、春の開花まで何も手入れをしなくてもよいということではなく、枝の剪定作業や園地内の管理をしなければなりません。そのためには、冬期間ですので、一般的には農道除雪と言われていますが、深い雪を除雪し、農家が園地まで行けるようにしなければなりません。
一昨年と昨年も大雪でありましたが、豪雪による枝折れに拡大した平成24年・平成25年の大規模な農業被害を思い出します。そのような豪雪になっても、生産者の要望に応えていきたいのですが、除雪をしても、すぐまた降雪で埋まってしまうだとか、生活道路の除排雪と兼務しているので、調整が難しいという問題点もあります。人手不足や高齢化等で基幹産業のリンゴを維持していくためには、生産者の要望にできる限り応えていける樹園地帯の除雪が求められています。
質問は、昨冬における
浪岡地区樹園地帯の道路除雪はどのように行ったのか内容をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔
都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
6
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）天内議員からの全面的な舗装の修繕の予算額の推移についての御質問にお答えいたします。
本市が管理している市道の延長は約1900キロメートルであり、整備されてから相当の年数が経過している箇所が多く、それに伴い、舗装の老朽化が進んでいるため、交通量や通行の安全性を勘案し、緊急性、優先度を判断して、舗装の修繕を実施しております。
全面的な舗装の修繕につきましては、
道路ストック修繕事業により、バス路線等の交通量が多い幹線道路について計画的に実施しており、路面のひび割れ等を削り取り、新たな舗装を施工する
切削オーバーレイや、摩耗した既設舗装版に新たな舗装を重ねるオーバーレイにより修繕を行っております。
幹線道路以外の生活道路につきましては、道路整備事業により、側溝整備と併せて舗装の修繕を実施するほか、道路補修・清掃事業により部分舗装、いわゆるパッチング舗装等の補修も行っております。
道路の修繕や補修に係る予算につきましては、平成29年度までは
マイナスシーリング対象として減額されておりましたが、平成30年度の予算編成方針におきまして、市民生活に密着する道路、市営住宅及び公園等の修繕の一部につきましては、
マイナスシーリングを解除し、前年度と同額を確保することとしております。
道路ストック修繕事業、道路整備事業及び道路補修・清掃事業による舗装の修繕や補修に関わる過去４年間の予算額につきましては、令和元年度は約４億3000万円、令和２年度は約４億3300万円、令和３年度は約４億3300万円、令和４年度は約４億3300万円と維持されております。
7 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
8
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）天内議員の
浪岡学校給食センターについての御質問にお答えいたします。
現在、本市の小・中学校の給食は、
小学校給食センター、
中学校給食センター及び
浪岡学校給食センターの３給食センターのほか、単独給食実施校５校──佃小学校、浪打小学校、合浦小学校、古川小学校、三内西小学校において調理し、各小・中学校に提供しております。
本市の給食施設の運営方針につきましては、老朽化が顕著でありました２つの共同調理場に代わって、新たな給食施設を整備するために、青森市
小学校給食センター等整備運営事業実施方針を定め、平成22年11月に公表しております。
この方針では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の事業手法、いわゆるＰＦＩ方式により、将来的な児童・生徒数の推計を基に、提供食数を１万2000食とした
小学校給食センターを整備いたしますとともに、
中学校給食センターも併せて運営し、順次、耐用年数を迎える各単独給食実施校や
浪岡学校給食センターを集約していくこととしたところでございます。
当該方針に基づき、平成26年４月の
小学校給食センターの供用開始時には、旧西部・
中央部学校給食共同調理場の対象校に加え、単独給食実施校でありました千刈小学校、大野小学校、戸山西小学校及び久栗坂小学校の４校を、平成27年４月には油川小学校を、平成28年４月には筒井南小学校を、令和２年４月には新城中央小学校を、令和３年４月には堤小学校を、それぞれ
小学校給食センターに移行し、現在に至っております。
学校給食は、安全・安心かつ安定的に提供することが重要でありますことから、教育委員会といたしましては、今後におきましても、当該方針に基づき、施設・設備等の状況を見極めてまいりますとともに、対象校の保護者の皆様には丁寧に御説明申し上げながら、
小学校給食センター及び
中学校給食センターへの移行を進めてまいります。
9 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
〔浪岡振興部長三浦大延君登壇〕
10 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）天内議員の昨冬における
浪岡地区樹園地帯の道路除雪についての御質問にお答えいたします。
浪岡地区内の樹園地帯道路のほとんどは市道であり、その延長距離は約84キロメートルとなっております。
この樹園地帯道路の除雪につきまして、旧浪岡町におきましては、例年、降雪が落ち着く３月１日から実施していたものであり、合併後におきましても、毎年度策定しております
除排雪事業実施計画におきまして、３月以降に１回程度、除排雪する旨を記載しているものの、近年は、
浪岡地区リンゴ生産団体等から樹園地帯道路の早期除雪の御要望を受けまして、降雪状況等を勘案しながら、除雪時期を前倒しして実施しているものであります。
お尋ねの昨冬の実施状況でありますが、同様に早期の除雪要望を受け、降雪が落ち着いた本年２月18日から約１か月間にわたり、市が保有する大型のロータリ除雪車３台で、順次、樹園地帯の幹線・枝線の除雪作業を行ったところでございます。
11 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
12 ◯17番（天内慎也君） それでは、順番どおり再質問をしていきます。
舗装の予算ですけれども、大体４億3000万円で推移してきているということが分かりました。
ちょっと通告し忘れたというか、伝えるのを忘れたんですが、ちょっとお聞きしますけれども、この予算に対しての実績、執行率も大事なので、お答えいただければと思います。
13 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
14
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 天内議員の予算の執行率につきましての再度の御質問にお答えします。
道路ストック修繕事業、道路整備事業及び道路補修・清掃事業による舗装の修繕・補修に係る予算の執行率につきましてですが、令和元年度は98.8％、令和２年度は98.3％、令和３年度は97.7％となっております。
15 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
16 ◯17番（天内慎也君） 予算を限りなく、完璧に近いぐらい使って工事をしているということだと思います。
私が言うまでもなく、本市の道路がなぜ悪くなるかということなんですけれども、まず、冬の除排雪によって、タイヤショベルなどでアスファルトを削る、擦りながら除雪するということで、部分補修した部分をまた剥いだり、損傷したりとか、そういうケースもあると思いますし、また、道路の穴を埋めますけれども、冬の凍結によって膨張してまた穴が空く、その繰り返しだというケースがあると思います。そのような状況が重なって、ひどいところでは、補修だらけ、パッチングだらけの道路も見られると思います。そういう道路はやっぱり改善が必要だなと思っているところであります。
再質問します。市が管理している市道は、整備されてから年数が経過して老朽化が進んでいる箇所が多く、全面的な道路舗装の修繕が追いついていないと考えます。市の見解をお示しください。
17 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
18
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 道路補修の修繕につきましての再度の御質問にお答えいたします。
全面的な舗装の修繕につきましては、
切削オーバーレイ等による工事を計画的に進めているところでございますが、道路の破損箇所等の部分的な補修につきましては、担当課職員によるパトロールや市民の皆様からの情報提供も頂きながら、常温合材による穴埋めや、あるいは加熱合材による部分補修のパッチング等、さらには、広範囲な対処が必要な場合には、オーバーレイなどを行うなど、適宜対応しているところでございます。
今後につきましても、通行する歩行者や車両の安全性の確保等の観点から、緊急性、優先度を判断しながら、引き続き、適切に対応してまいります。
19 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
20 ◯17番（天内慎也君） 先ほども答弁していましたけれども、シーリングがないということは十分理解していますが、オーバーレイの
道路ストック修繕事業をちょっと述べたいと思います。青森地区、浪岡地区の資料をもらっていますが、令和４年度は、浪岡は1000万円ほどで、青森が4600万円、令和３年度は4500万円。人口が多い青森地区でちょっと少ないんじゃないかなというふうに思います。浪岡の1000万円も少ないと思うんですけれども、も
うちょっとあってもいいんじゃないかなというふうに指摘をしておきたいと思います。
それで、今回質問している舗装を３センチメートル削って全面舗装をする
切削オーバーレイのことなんですけれども、今、世の中は物価の高騰で大変なときなんですけれども、公共工事についても、資材の高騰などで公共工事の労務単価も上がったりということで、舗装工事の事業にも、やっぱり支障があるのではないかなと思います。
そこで質問します。全面舗装の
切削オーバーレイの修繕に係る工事の単価について、過去４年間の推移を示してください。
21 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
22
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 全面舗装の
切削オーバーレイの修繕に係る工事の単価につきましての再度の御質問にお答えいたします。
切削オーバーレイによります100平方メートル当たりの工事の設計単価につきましては、令和元年度は約80万円、令和２年度は約81万円、令和３年度は約84万円、令和４年度は約85万円となっております。
23 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
24 ◯17番（天内慎也君） 工事単価は令和元年からの４年間で、100平米は10メートル掛ける10メートルの面積ですけれども、５万円も上がっているということです。100平米と言われても、いまいちぴんとこなかったので、市内では、例えばどこの道路なんですかと担当課に聞いたら、旭町通りが幅10メートルだとイメージをしていただければなと。４年間で５万円アップですから、同じ工事をしたとしても、約60センチメートル少なく舗装がされることになると。これが100メートルの工事だと、約６メートル短くなる。６メートルといっても大したことはないということではないと思います。ちりも積もれば山となるというふうに考えています。
質問します。日常生活に大事な舗装ですので、単価上昇分もちゃんと補足するべきと思います。どうでしょうか。
25 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
26
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 天内議員からの再度の御質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、道路につきましては、各現場で大分状況が異なります。そういったことからも、通行する歩行者や車両の安全性の確保等の観点から、緊急性、優先度を判断しながら、引き続き、適切に対応してまいります。
27 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
28 ◯17番（天内慎也君） 地元の浪岡の話をちょっとしますけれども、後で農道除雪の質問をするんですけれども、浪岡のリンゴ園の農道があるんですけれども、町の時代から、リンゴに傷がつかないように、丁寧な舗装工事が行われてきました。ですから、極端な話、生活道路より農道の道路のほうがいいというぐらいの道路なんです。穴もほとんどないし。ということで、よく農家から言われるのは、リンゴ園地はちゃんとアスファルトをしているのに、市場に持っていくときに生活道路を通れば、がたがたとリンゴが傷つくと。そういうふうにさんざん言われていますので、これは浪岡地区の予算になるんですけれども、農家のために、そういう点も御配慮をいただければなと。そして、凸凹道路が改善されていくことを要望して、舗装は終わります。
次に、
浪岡学校給食センターについて。
教育委員会からはさんざん答弁をもらってきましたけれども、保護者の皆様に丁寧に説明をしていくということなんですけれども、当然、浪岡の住民の皆さんは、教育委員会の考えをそのまま、言うことを聞く保護者ばかりではありません。そこには異論や様々な意見、反対もあるわけです。そういう意見もちゃんと聞くべきでないかなと思います。どうですか。
29 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
30
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 天内議員の
浪岡学校給食センターについての再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、対象校の保護者の皆様には丁寧に御説明申し上げながらと御答弁させていただきましたけれども、前年度または前々年度の授業参観の機会等を利用して御説明し、御意見を伺っているという状況でございます。
以上でございます。
31 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
32 ◯17番（天内慎也君） それと、浪岡に来れば、誰がどう見ても分かると思うんですけれども、
浪岡学校給食センターは、災害時の拠点となる浪岡の庁舎や消防署の近くにあるということは、中心地にあるということが分かると思います。
浪岡学校給食センターが浪岡の真ん中にあるということでは、気象災害とかが来たとき、影響を受けることもなく、確実に給食を届けられるというふうに、必要な施設だと考えます。どうでしょうか。
33 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
34
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）
浪岡学校給食センターについての再質問にお答えいたします。
現在、本市の小・中学校の給食は、
小学校給食センター及び
中学校給食センター、
浪岡学校給食センターの３給食センターのほか、単独給食実施校５校におきまして調理し、各小・中学校に提供しております。
小学校給食センター及び
中学校給食センターは、平成22年度に定めました青森市
小学校給食センター等整備運営事業実施方針に基づきまして、将来的な児童・生徒数の推計を基に、順次、耐用年数を迎えます各単独給食実施校や
浪岡学校給食センターを集約していくこととしております。
中学校給食センターが供用開始になりました平成16年度及び
小学校給食センターが供用開始となりました平成26年度から現在までの間、学校給食が配送不能に陥ったという事例はなく、安定的に給食の提供を実施できております。
小学校給食センター及び
中学校給食センターからの配送となった場合におきましても、事前に気象情報等についても情報収集を行い、道路状況を考慮した配送計画を立てた上で、安定的な給食の提供に努めてまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
36 ◯17番（天内慎也君） これは前回も言いましたけれども、配送不能に陥ったことはないということは、鶴ケ坂の山を越えたことがないからだと思います。この前も大雪が降りましたけれども、大釈迦はすごい渋滞でした。それは付け加えておきます。
次に、青森市地域防災計画の災害予防計画編について、第１節は計画の目的、第２節は計画の性格で、当然、災害対策基本法及び防災関係法令に基づいて、施策、計画を体系的に位置づけして、防災責任を明確にするとともに、相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものと。その計画を補足するために、炊き出し実施場所一覧があります。先ほど
教育委員会事務局教育部長も学校名──単独給食実施校とかと言っていましたけれども、
小学校給食センター、
中学校給食センター、
浪岡学校給食センター、浪打小学校、佃小学校、合浦小学校、古川小学校、三内西小学校、中央市民センター、勤労青少年ホーム、働く女性の家ということで、全部で11施設が炊き出し実施場所に指定されています。
当然ながら、防災というのは、いつ、何かがあっても、誰でも安全・安心を守るために計画上示されているものであります。たかが計画ではなくて、計画上しっかりと位置づけられているものです。そこで、今、私は施設を11か所読み上げましたけれども、この
浪岡学校給食センターをなくしてしまえば、あとは全部、青森地区の10施設なんです。これはあんまりじゃないかなと私は思うんです。どんな災害が、いつ起こるか、誰にも分からないのに、こんな大量に炊き出しする施設が浪岡からなくなってしまう。これは防災計画上、適切でないと考えます。どうですか。
37 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
38 ◯総務部長（舘山新君） 浪岡地区の炊き出し実施場所についての再度の御質問にお答えいたします。
炊き出しは、青森市地域防災計画におきまして、災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対しまして、速やかに食料を供給するための措置の一つとしております。そのほか、食料供給の措置といたしましては、アルファ化米等の備蓄食料品の供給、民間事業者等との災害時応援協定による弁当、おにぎり、パン等の供給、自衛隊の災害派遣による炊き出し等があり、原則、避難所において被災者に食料を供給することになります。
現行におきましては、浪岡地区の５小学校、浪岡北小学校、浪岡野沢小学校、浪岡南小学校、本郷小学校、女鹿沢小学校を含む60か所全ての防災活動拠点施設に備蓄食料品を配備しており、避難所開設後からの数日において、被災者に食料を供給することが可能となります。また、協同組合青森総合卸センターをはじめ、株式会社イトーヨーカ堂、青森ヤクルト販売株式会社及びイオン東北株式会社と災害時における食料品の供給に関する協定を締結しており、避難所等で必要な食料品を提供していただけることになっております。
万が一、避難生活が長引くことで炊き出しが必要となった場合におきましても、現在、青森市
小学校給食センターから最も時間を要する東陽小学校まで50分程度で配送しているのと同様に、浪岡地区の各小学校まで50分程度で配送が可能なことから、浪岡地区の被災者へ安定的に食料を供給することができるものと考えております。
39 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
40 ◯17番（天内慎也君） 今、総務部長は、様々な施設があるから、それで補って災害対応をするんだというような答弁だと思うんですけれども、私が言っているのは、どんな災害が来るか、誰も分からないのに──給食センターというのは、短時間に大量に食事を作れる施設です。東日本大震災なんかを見れば、温かい食事が食べられなくて、いろんな芸能人だとか大相撲だとかが炊き出しに来たりとかしていたと思うんです。例えば浪岡に大きな地震が来たときに、浪岡の町なかが本当に被害でみんな電気も止まってしまったときとか、そういうときは、やっぱり給食センターという大量に食事を作る施設が活躍できるものというふうに──計画を見ても、そう書いていますし、そのことは強調したいと思います。
それと私、自分が小さいとき、小学校にいたときに地震を体験しているのを思い出しました。昭和58年の日本海中部地震のとき──39年前なので、そのときは小学校４年生か５年生だったかなと記憶も曖昧なところがあるんですけれども、５月26日11時59分ですから、ちょうどお昼どきに地震が来ました。それで、体育の授業を体育館でしていました。大栄小学校は、そのとき、90年近くの古い木造の校舎で物すごく揺れて、もうこれで終わったのかなと小さいときに思ったりもしましたけれども、かなり揺れて、ひびとかが入ったりしたので、児童を帰したんです。それで、帰すときに、給食もストップし、給食センターからパンとかが配給されました。小さいながらに、パンを持ってうちに帰った記憶があります。ありがたかったなというふうに。ですから、災害時にはやっぱり近場に必要だということを私は強調したいと思います。
それから、今回の市議選で集約されることを知った方からは、私が何度も訴えているような、昨年の大雪の通行止めがあったことを強調して、山越えは無理なんだ、冬の道路状況を甘く見ているというふうな訴えがありました。これまでの答弁では、最も遠い浪岡野沢小学校で約26キロメートル、50分程度を要するものと想定しているという答弁でした。これは冬期間の渋滞がない想定だと思います。
そこで質問します。冬期間の配送については、夏期とは別に配送計画を立てていると述べています。しかし、昨年の、国道が通行止め、迂回路で空港線も大渋滞、高速道路も通行止めに実際になりましたが、このようなときはどのような計画で対応するんでしょうか。
41 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
42
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）
浪岡学校給食センターについての再質問にお答えいたします。
令和４年第２回定例会一般質問で天内議員に御答弁申し上げましたけれども、仮に昨冬12月28日に匹敵する災害級の大雪が児童・生徒の登校日に降った場合、給食に関して申し上げれば、給食材料の搬入や調理員の出勤なども困難となり、調理自体ができなくなることが想定され、浪岡地区のみならず、青森市内の給食の提供ができなくなるおそれがありますことから、午前授業あるいは休校などの措置を取ることになるものと考えます。
いずれにいたしましても、
小学校給食センター及び
中学校給食センターからの配送になった場合におきましても、事前に気象情報等の情報収集を行い、道路状況を考慮した配送計画を立てた上で、安定的な給食の提供に努めてまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
44 ◯17番（天内慎也君） そういうふうになったときでも、浪岡の子どもたちに給食を届けたいということで、午前授業とかそういうことでなくて、もっと温かい対応になるように私は訴えているわけであります。
次に、青森市
小学校給食センター等整備運営事業の要求水準書というものを見ましたが、これは当時、入札の説明書と同じようなものでありました。その中の配送・回収経路という項目には、「配送経路については、冬期の積雪等を勘案し無理の生じないものとすること」とあります。明らかに浪岡までの冬の山越えの配送は無理があると思います。持っていく事業者も本当に大変ではないかなというふうに心配します。運営事業者に多大な負担と苦労をかけることにつながります。
要求水準書のとおり、無理の生じないようにするべきではないですか。
45 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
46
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 各学校へ配送する時間についての再質問にお答えいたします。
浪岡地区への配送につきましては、
小学校給食センターから最も遠い浪岡野沢小学校へ、距離にして約26キロメートル、時間にして50分程度要するものと想定しております。現在、小学校食センター対象校で配送時間を最も要する学校は東陽小学校で50分程度、
中学校給食センター対象校では戸山中学校で同じく50分程度となっておりまして、浪岡野沢小学校への配送時間と同程度となっております。
小・中学校給食センターでは、学校給食衛生管理基準を遵守しながら、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
以上でございます。
47 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
48 ◯17番（天内慎也君） 今回、もう１つ調べましたが、文部科学省の学校給食法には、学校給食衛生管理基準が定められています。その中には学校給食設備という項目があって、「共同調理場においては、調理した食品を調理後２時間以内に給食できるようにするための配送車を必要台数確保すること」とあります。もう１つは、食品の適切な温度管理等という項目があります。その一つに「調理後の食品は、適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めること」と定められています。
三内にある
小学校給食センターの作業工程表を見ると、調理後というのは10時半になっていますから、２時間以内というのは12時半になるわけであります。そして、給食できるようにというのは、給食を食べ終わることになります。教育委員会のこれまでの答弁で、統合となったとして、一番遠いのは浪岡野沢小学校で、約26キロメートルの距離、配送時間は50分と答えていました。浪岡野沢小学校の給食時間は12時20分から12時40分までです。２時間以内ですから、12時30分だから、ぎりぎり入っているといえば入っているんですけれども、10分はオーバーしています。これをクリアするためには──配送車２台で運ぶと言っていますけれども、仮に３台に増やしたとしても、私が何度も指摘をしている鶴ケ坂から大釈迦の冬道の渋滞では、どうにもできないということになると思います。
質問します。学校給食衛生管理基準の２時間以内に給食を食べ終わる規定について、教育委員会はそれでも大丈夫だと考えているんでしょうか。
49 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
50
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 学校給食を２時間以内にということの再質問にお答えいたします。
現在、学校給食につきましては、
小・中学校給食センター、
浪岡学校給食センターのいずれにおきましても、10時30分頃に調理を完了し、配送しております。現在、東陽小学校でも12時10分からの給食時間となっておりまして、調理完了から２時間以内に給食を提供できております。このことから、将来、一番遠いと言われている浪岡野沢小学校が
小学校給食センターの対象校となった際におきましても、現在と変わりなく、２時間以内に給食できるものと考えておりまして、それに合わせた調理、配送になるものと想定しております。
以上でございます。
51 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
52 ◯17番（天内慎也君） 配送車２台だとしても、浪岡地区の５つの小学校に給食を届けると思いますが、浪岡野沢小学校だけではないんです。その他の小学校にも配送しなければならない、それに準じて遅れていくと。また、配食の時間、調理場搬出時、受配校搬入時の時間を毎日記録することにもなっています。温度を定期的に記録することともありますので、20キロメートルから26キロメートルの距離、山越えが地理的にとても厳しい実態を受け止めて、考え直してほしい。浪岡の子どもたちに苦労しないで給食を提供できる現給食センターを残してほしいということを強く求めて、給食センターについては終わります。
次に、樹園地帯の除雪についてですけれども、大雪の重みで大規模な枝折れの被害が発生した平成24年・平成25年以来の質問になります。そのときから大体10年が経過していますので、この間の生産者から見た視点、必要性を述べていきたいと思います。
リンゴ産業が盛んな浪岡ですが、私のうちは農家ではないので、一からの勉強でしたけれども、この12年間、様々な気象災害や黒星病などの困難に遭ったとき、現場に足を運んで、リンゴ生産者から学んでくることができたと思っています。
そして、リンゴの次年度の花芽はいつ出てくるのかということで、様々、生産者にも聞いて、ちょっとばらつきもあるんですけれども、次年度の花芽は大体リンゴがなっている７月から８月頃ではないかなと。秋の収穫が終わると、春の開花まで手をかけなくてもよいということではなくて、早い農家では２月頃からリンゴの木の形を決めるための枝の剪定作業に入っています。それと、栽培面積を多く作っている農家もだいたい２月頃から剪定作業を行っていると思います。
冬期間にリンゴの木の手入れをすることが春の花の開花につながっていて、実すぐりだとか、葉取り、つる回しなどの作業工程を経て、あの浪岡のリンゴが収穫されているわけであります。そして、市は、そのリンゴを関東や県外に堂々とトップセールスすることができるということです。
その青森市のリンゴを生産するためには、樹園地帯の除雪はとても重要になります。農家の所得向上、税収として市への還元、地域経済の循環という効果にも波及していくものと思います。それに対する市の見解はどのように考えているでしょうか。
53 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
54 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 天内議員からの再度の御質問にお答えいたします。
浪岡地区のリンゴ産業は、非常に大事な基幹産業であると承知してございます。
このリンゴの冬期間の除雪は、リンゴの品質向上に向けた枝の剪定──先ほど天内議員のほうからも御紹介がありましたが、そのほかにも、大雪時はリンゴの枝に雪が多く積もります。そのせいで枝折れという被害がありますので、枝折れの防止という観点からも非常に重要であります。先ほど天内議員から御質問がありました経済的な面、視点も確かに、農業者の所得向上とかについては、非常に有用なものと考えてございます。
まず、リンゴの生産者のほうから様々、御要望を頂いているので、ちょっと私のほうから御紹介させていただきますが、まず、先ほど言いましたように、大雪時の枝折れ防止でありますとか、リンゴの品質向上に向けた枝の剪定があるので、その実施時期を前倒しできないかというのは、これまでも御要望を頂いてきたところでございます。それから、今年度におきまして、７月に浪岡で開催いたしました農林水産業版タウンミーティングにおきまして、浪岡地区のリンゴ生産者団体から、大雪時に樹園地帯の幹線だけでも除雪してほしいと御要望を頂いたところでございます。
本市では、このタウンミーティングでの御要望を受けまして、浪岡地区のリンゴ生産者団体と市がお互いの立場や状況を深く理解し、よりよい方向に進めていく機会として、意見交換会を開催することとしておりました。第１回は本年８月19日に開催いたしまして、第２回も本年12月下旬を予定してございます。
第１回の意見交換会では、市からは浪岡地区の除雪の進め方などを説明いたしました。一方で、生産者団体のほうからは、早期除雪実施はもとより、生産者の駐車スペースとなる場所の除雪、それから、除雪実施時期の告知などについての御要望を頂き、意見交換をしたところでございます。
浪岡地区の除雪におきましては、住民の安全・安心な生活空間の確保、物流など都市機能の維持、通勤・通学のための道路交通の確保など、市民生活の安定のために、生活道路の除雪作業を優先せざるを得ないものの、リンゴ生産が浪岡地区の主要産業であり、樹園地帯道路の早期除雪の御要望があることを踏まえまして、今後におきましても、降雪状況等を勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
55 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
56 ◯17番（天内慎也君） 今、浪岡振興部長から、とても重要だと、大事だというふうにありましたが、全く私もそのとおりだと思います。
さっきもちょっと言ったんですけれども、大雪のときの課題として、３月に入っても降雪があった場合は、生活道路も除雪をロータリ除雪車でしなくてはならないということや、一度除雪をするんだけれども、また降雪で埋まってしまったとか、そのような課題があると思います。
そして、先ほど浪岡振興部長もおっしゃっていましたが、農家から、せめて幹線だけでも除雪してほしい、入ってほしいという言葉は、私もリンゴ農家から声がありました。幹線に軽トラックで入って行けるようにしてほしいと。あとは、高齢化でみんな大変になってきた、体力も低下してきた、仕事も遅くなったということで、リンゴ畑に行きたいときに行けるように除雪を徹底してほしいという訴えがありました。今、浪岡振興部長が様々述べたことが生産者からの要望だというふうに受け止めました。
それで、私は、去年とおととしの大雪を見ていて、ロータリ除雪車の動き方、あと、農家の声を考えると、大雪のときは、現状３台あるロータリ除雪車だとやはり足りない、追いついていかない、生産者の要望に応え切れていないということで、やっぱり４台に増やすことで解決に至るものだと思います。そのことは意見・要望にとどめておきます。
質問しますけれども、毎年のように、３台のうち１台が壊れて修理に出したりということも影響が出ていると思います。ということで、３台の老朽化が著しいので、３台を順次更新していくことが必要だと考えますが、どうですか。
57 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
58 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） ロータリ除雪車の更新についての再度の御質問にお答えいたします。
浪岡地区で使用しております大型ロータリ除雪車は３台でありまして、冬期間、日常的に地区内の生活道路を拡幅しておりますほか、例年、降雪が落ち着いた時期から、樹園地帯道路の除雪に使用しているところでございます。
この大型ロータリ除雪車でありますが、購入からそれぞれ18年、21年、27年を経過しているものの、特に大きな故障もなく、随時、修繕を行いながら使用しております。
今後におきましても、適切な点検整備に努めながら、安全な除排雪作業に努めてまいります。
59 ◯議長（奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
60 ◯17番（天内慎也君） 直しながらやっているので、長もちさせていくというようなことだと思うんですけれども、たしか一昨年は浪岡地区より青森地区のほうが雪が多かったと思うんですけれども、そのときに競輪場の通りがパッカー車がごみを持って行けないということで、浪岡のロータリ除雪車が応援に来たという話も聞いていました。
それと、今回、黒石市の農道除雪も聞いてきたんですけれども、黒石市は、幹線は市直営でやって、枝線は入札で各団体に契約してやってもらっていました。例えば中山間組合とか、共防連とか、スノーモービルの会とか、集落組合とか、各地域の団体にやってもらっているというふうに──大体、年間40万円から20万円ぐらいの契約額です。こういうふうにやっているということを紹介しておきたいと思います。
先ほども言いましたけれども、今回、この質問を約10年ぶりにやって、担当課も農道除雪の重要さが10年前とはちょっと落ちていたというか、そういうふうに私は受け止めていましたので、これでは駄目だなということで──ただ単に農道除雪をやればいいということじゃなくて、生産者を助けて、良質のリンゴをつくって、所得が向上して、税収への還元、地域経済の維持ということで、農道除雪の重要さをどうか理解していただきたいなということと、基幹産業も守っていきたい、発展させていきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
61 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時58分休憩
──────────────────────────
午前11時10分開議
62 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番奈良祥孝議員。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
63 ◯３番（奈良祥孝君） ３番、市民クラブの奈良祥孝でございます。
質問に入る前に、御礼と所見を申し述べさせていただきます。
本年10月29日・30日の２日間にわたり、リンクステーションホール青森において、全日本合唱コンクール全国大会中学校・高等学校部門が開催され、各都道府県大会を勝ち抜き、支部大会を経て推薦された中学校・高等学校61団体で約2300名、大会審査員、大会役員、マスコミ等関係者約50名が集い、開催されました。小野寺市長におかれましては、30日の夜の中学校部門閉会式に御出席をいただき、市長賞と市教育長賞の伝達を行っていただきました。開催市の市長が出席されるのはまれで、全日本合唱連盟役員、大会実行委員会の皆さんも大変感激し、感謝しておりました。地元スタッフを代表して御礼申し上げます。
また、同日に投開票が行われました青森市議会議員選挙で９期目の当選を果たすことができました。多くの皆様に感謝申し上げます。同期がいなくなり、少なからず寂しい思いもありますが、市民の負託に応えるべく、努力してまいる所存です。
それでは、通告に従い、市長の政治姿勢について順次質問をいたします。
私の第１の質問は、予算編成方針及び行財政運営についてであります。
本年10月11日、企画部長より令和５年度予算編成方針が示されました。その基本方針では、１、予算要求配分枠の設定、２、財政調整のための基金取崩しの抑制、３、投資的経費に充当する新規市債発行額の抑制の３点が示されております。
基金取崩しの抑制は、持続可能な財政運営を維持していくためには、基金の残高を確保しながらも、単年度における収支の均衡を図り、原則として、基金に頼らない財政運営を行う必要があることは理解します。また、新規市債発行額の抑制についても、将来における公債費の増大による財政の硬直化を避け、財政の健全性を高めていく必要からも、市債発行額を抑制し、市債残高を増大させない努力が求められていることも理解します。
私が危惧するのは、毎年のように続く
マイナスシーリングであります。以前は10％の抑制率でしたが、ここ数年は５％であります。義務的経費等は除くとされていますが、新規事業がない部署や、まして事業が初めからない部署などは、予算が縮小する一方ではないのかと思います。
そこで質問ですが、
マイナスシーリングの継続には限界があるのではないかと思いますが、市の見解をお示しください。
質問の２点目は、未利用財産の処分状況についてであります。
個別編成方針の「１ 歳入・歳出予算の編成に関する事項」、（２）歳入予算の1)一般財源では、「各部局が所管する土地等の未利用財産は、自主財源を確保するため、金額の多寡にかかわらず処分を積極的に検討し、可能なものは早急に処分すること」とされています。
そこで質問ですが、令和４年度における未利用財産の処分状況をお示しください。
質問の３点目は、物価高騰の影響についてであります。
（３）歳出予算の5)施設管理費では、「燃料費、光熱水費、維持修繕料の特殊経費は所要見込額とするが、それ以外の経費については、令和４年度当初予算額（特殊分を除く）以内の額とすること」、6)一般管理費も、「特殊経費は所要見込額とするが、それ以外の経費については、令和４年度当初予算額（特殊分を除く）以内の額とすること」とされております。現在では、光熱水費や燃料費以外も、全てのものが値上がりしている状況にあります。
そこで質問ですが、物価高騰の影響を令和５年度予算にどのように反映させるのかお示しください。
質問の４点目は、青森市ふるさと応援寄附制度についてであります。
（４）予算要求配分枠では、「『青森市ふるさと応援寄附制度』による寄附は、９月30日現在で集計を行い、各部局へ示すので有効活用すること」とされております。
そこで質問ですが、青森市ふるさと応援寄附制度による寄附の９月30日現在における集約状況をお示しください。
質問の５点目は、市職員の定年引上げによる影響についてであります。
今年の第１回定例会でも質問いたしましたが、来年度から公務員の定年引上げが始まり、各自治体においても対応が急務とされておりました。本市においても、職員の採用や定員管理を含め、適切に対応する旨の答弁がありました。
そこで質問ですが、市職員の定年引上げによる財政への影響についてお示しください。
今後も持続可能な行財政運営に資するためにも、私のモットーであります、財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、自らが立つ自立と自らを律する自律、自立と自律の財政を目指し、取り組む決意を申し上げ、この項の質問を終わります。
第２の質問は、緑花事業についてであります。今定例会では、主に旧東北本線跡地の遊歩道緑地帯について伺います。
本市には、合浦公園をはじめとして、多くの公園や緑地帯があります。これら公園の一部は指定管理者により管理されているものの、大半は市が直接管理しております。
そこで質問ですが、本市における１号及び２号遊歩道緑地など、都市公園の維持管理方法についてお示しください。
今回の選挙戦のさなか、八甲田山系における風力発電事業では推進派に位置づけられましたが、私は推進すると発言したことは一度もありません。逆に自然環境に配慮した（仮称）みちのく風力発電事業に関する意見書に賛成しております。意見書では、十和田八幡平国立公園エリアを含まない事業など５項目を掲げ、これらが計画内容に反映されない場合は、国として事業を許可しないことと述べています。支持者の中には法的手段にとの声もありましたが、多くの市民は良識があるものと信じ、思いとどまりました。
奈良岡議長は、マスコミの取材に対し、「議会の内容を透明化し、若い人にも議会のありようを伝えることに努めたい。それが開かれた議会になり得る」とし、議会倫理条例の制定に力を注ぐ方針だと紹介されています。
推進派でもないのに推進派とされたり、議会の内容や議決が歪曲して伝えられたり、本会議を否定するような発言や行動が仮に議員にあったとしたら、厳罰に処さなければなりませんし、仮に市民にあった場合は、議会として意思表示をしなければなりません。市民に議会として正しく伝える必要があります。市民も議員も、考え方はそれぞれであります。私は、自分の考えと違うから、自分の意見と異なるからといって否定することはしません。ただし、悪用される危険性を感じたものには、同趣旨であっても反対をします。それが私に１票を投じた市民の負託に応える手段だと思います。私も議会倫理条例の制定が必要だと思います。
奈良岡議長のリーダーシップと御尽力に期待し、私も議員の一人として協力することを申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
64 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
65 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良議員からの御質問のうち、
マイナスシーリングの実施についての御質問に私からお答え申し上げます。
本市における
マイナスシーリングによる歳出削減は、私が市長に就任する前の平成24年度当初予算編成時に、大規模建設事業などに多額の費用を要することから、政策的経費や投資的経費などを10％の
マイナスシーリングとしたと承知しております。私が就任した平成28年度以降も持続可能な財政運営の観点から継続してきましたが、平成30年度以降は、道路の舗装、側溝、市営住宅及び公園の遊具などの修繕並びに貸与除雪機の整備など、市民生活への影響が大きい事業については
マイナスシーリングを撤廃し、必要な予算の確保に努めてまいりました。
これまでの財政改善の取組により、コロナ禍においても、令和３年度決算では、国、県及び本市の経済対策により税収が回復したことや、昨冬の除排雪経費に対する国費の確保などにより、一般会計実質収支が48億7200万円と過去最高の黒字となったところであり、令和４年度末時点で、青森市財政プランで目標としてきた財源調整のための基金残高50億円を確保する見通しが立ったことなどを踏まえ、令和５年度当初予算編成方針において、
マイナスシーリングの率を従来の10％から５％へと緩和しております。
しかしながら、
マイナスシーリングを撤廃した場合、１つに、現状の予算額が既得権となり、事業の見直しが行われなくなること、２つに、各部局においては、設定された予算要求配分枠の中で、各小事業や所属課ごとに一律抑制するのではなく、その権限と責任において、事業の選択と集中を図り、各種事業の優先順位を見極めながら、予算編成に努めるモチベーションが失われること、３つに、本年10月から実施した小・中学校における学校給食費の無償化を継続していく財源を捻出する必要があること、これらのことから、シーリングの設定を継続するものであります。
さらに、毎年実施している事業点検により、市の施策上、新たに取り組むチャレンジ枠事業や、連携中枢都市圏構想に基づき、東青町村と連携して実施する事業など、新規・拡充事業については所要額要求を認めており、こうした取組によって、既存事業についてのシーリングを乗り越え、新たな予算額を各部局が確保し、変化する市民ニーズに対する事業の新陳代謝を促進する仕組みとしています。
今後の令和５年度当初予算編成に当たっては、これらの取組を通じて、学校給食費の無償化に代表される市民生活の向上と行財政改革の両立にチャレンジし、都市間競争の基盤となる持続可能な財政運営の確立を図ってまいります。
私からは以上であります。
66 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
67 ◯企画部長（織田知裕君） 奈良議員からの予算編成方針及び行財政運営についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、令和４年度未利用財産の処分状況についてお答えいたします。
令和５年度予算編成方針におきましては、「土地等の未利用財産は、自主財源を確保するため、金額の多寡にかかわらず処分を積極的に検討し、可能なものは早急に処分すること」を掲げております。令和４年度におきましては、普通財産のうち、市内３か所の土地等を売却しており、売却額は約1600万円となっております。
令和５年度以降も引き続き、未利用財産の処分を積極的に進めることで、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、物価高騰の影響について、お答えいたします。
長引くコロナ禍やエネルギー・食料品価格等の物価高騰等の影響は、市民生活はもちろんのこと、本市の財政運営にも及んでいるものと認識しており、公共施設においても、燃料費や電気料金、維持修繕料、保守点検委託料などが上昇している状況にあります。
こうした状況に配慮するため、先般成立した国の第２次補正予算におきまして、家計、企業の負担軽減を目的として、小売電気事業者・ガス小売事業者などに対し、料金値引き原資を支援する電気・ガス価格激変緩和対策事業が計上されたと承知しております。令和５年度予算における物価高騰の影響につきましては、こうした国の施策の動向を注視しつつ、直近の請求額や見積額を参考に、適切に反映してまいります。
次に、ふるさと応援寄附制度の集計状況についての御質問にお答えいたします。
青森市ふるさと応援寄附制度による寄附につきましては、令和３年度までに寄附を頂いておりましたが未活用となっていた額と令和４年４月から９月までに寄附を頂いた額を集計し、令和５年度当初予算編成に活用可能な額としまして、各部局に示しており、その総額は約５億1600万円となっております。
主なものですが、新しい働き方への支援などの産業振興のための事業など、「しごと創り」分野で約１億6100万円、子ども・子育てを支援するための事業など「ひと創り」分野で約１億500万円、地域の個性を生かしたまちづくりのための事業など、「まち創り」分野で約9400万円、高齢者や障害者などの地域福祉の充実を図るための事業など、「やさしい街」分野で約5300万円、雪に強く、自然と調和したまちづくりのための事業など、「つよい街」分野で約4300万円、自然環境を守り、快適で住みよい生活環境を保つための事業など、「かがやく街」分野で約1800万円などとなっております。
令和５年度以降も引き続き、ふるさと応援寄附金の確保に努め、財源として有効に活用することで、持続可能な財政運営の確立を図ってまいりたいと考えております。
次に、定年引上げによる財政への影響についての御質問にお答えいたします。
職員の定年引上げにつきましては、令和３年６月11日に公布された国家公務員法等の一部を改正する法律による国家公務員法の一部改正により、国家公務員の定年が段階的に引き上げられ、同日に公布された地方公務員法の一部を改正する法律により、地方公務員においても国家公務員と同様の措置を講ずることとされたことを踏まえ、令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に定年が引き上げられるものであります。本定例会において、関連条例案を御審議いただいているところであります。
職員の定年引上げによる財政への影響についてでありますが、退職手当の支給時期に係るものが主となりますが、令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に定年が引き上げられることによりまして、具体的には、令和５年度は定年退職者がいなくなり、定年退職者に係る退職手当の支給が不要となります。また、令和６年度は、従前は令和５年度に退職予定だった者が退職することとなるため、その分の退職手当の支給が発生いたします。このように、令和14年度までは退職手当の支給が隔年となるというものであります。このほか、職員の年齢構成の変化による影響なども考えられますことから、それらの影響を的確に把握し、財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔
都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
69
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 奈良議員からの都市公園の維持管理についての御質問にお答えいたします。
１号及び２号遊歩道緑地を含む都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、緑による良好な都市景観の形成、オープンスペースの確保による都市の防災性の向上など、多様な機能を有する都市施設であり、本市では142か所の都市公園を設置し、管理しております。このうち、指定管理者制度を導入している都市公園は、青森地区では合浦公園をはじめとした計15か所、浪岡地区では浪岡総合公園をはじめとした計３か所となっており、その他の都市公園につきましては、本市が直接管理を行っております。
本市では、これら都市公園の安全で快適な利用環境を確保するため、１つに、遊具やあずまや、ベンチなどの公園施設の点検、２つに、トイレや園内の清掃作業、３つに、草刈りや樹木の剪定、薬剤散布、４つに、降雪に備えた低木類の雪囲いや遊具の取り外し、５つに、積雪等による遊具やあずまやなどの施設の雪下ろしなどの維持管理を行っております。
このほか、公園をより美しく、親しみのある憩いの場とするとともに、住民参加による緑のまちづくりの推進を目的とした公園愛護会が設置されている公園におきましては、当該愛護会による公園内、外周道路等の清掃、除草のほか、公園利用に係る啓発活動などの支援活動が行われております。
今後とも、市民の皆様に安全で快適に都市公園を御利用いただけるよう、引き続き、適切な維持管理に努めてまいります。
70 ◯議長（奈良岡隆君） ３番奈良祥孝議員。
71 ◯３番（奈良祥孝君） 答弁ありがとうございました。
まずは予算編成のほうから。
マイナスシーリングについては、何とか理解しました。私はやっぱり、
マイナスシーリングが続くと、いずれは原資がなくなるんじゃないかというふうに頭の中に入っているものですから、例えば、100から５％やると95になって、翌年は90.25、その翌年は85.73、次が81.44で、次が77.36、73.49、69.81、66.31と、10年も続くと４割はなくなるんじゃないかというふうに思っていましたので、また、事業を行っていない部署などは、まさしく予算が減る一方なのではないかと思っていました。今、市長の説明では、そうではないんだよということなので、一安心しました。だからといって、節減努力はなくていいと言っているのではありませんから、やっぱりそれはそれで、市長がおっしゃるように、私は必要だと思っています。この項は終わります。
あと、未利用財産については、市内３か所の土地で約1600万円だということでした。分かりました。オーケーです。
あと、物価高騰の影響についても分かりました。
ただ、私が危惧したのは、歳入の枠が決まっていると、歳出では、１つの事業にかかる経費というのが多くなると、例えば、今まで100できたものが90になったり、80になったりするのではないかなと。その辺にちょっと危惧があったものだから、質問しました。足りなくなれば、多分、補正予算でも何でもやるだろうから、企画部長も市長もうんうんと言っているから、そうなると思います。その辺は分かりました。この件についても了解しました。
あと、青森市ふるさと応援寄附制度については、総額が約５億1600万円だと。それぞれの分野へ活用可能額を示しているとのことでしたので、この詳細についても分かりました。了解です。
定年引上げについては、給与の総額、人件費が膨らむものかなと思っていたんですが、よく考えたら、退職者がいないという説明でしたので、分かりました。先ほど、答弁がありましたので、これからは２年に一度、退職金が生じるという理解でいいですね。これについても分かりました。
今回、選挙期間中、私は持論の持続可能な行財政運営と財政民主主義を訴えてきました。そこに、11月１日号の「広報あおもり」が各家庭に配布されました。私にとっては、あつらえたもも引き状態でした。あつらえたもも引きは、分からない人は分からないかもしれないけれども、古い人は分かるとおりです。決算が９月議会で認定されてからの広報ですので、財政課の職員の皆さんが大変分かりやすく説明されておりました。特に、この説明を、私は選挙の最終日、この内容をがんがん使わせてもらって、街頭で訴えさせていただきました。本当に感謝申し上げる次第であります。
そこで感じたのは、将来推計、つまり、財政プランも、同時に、ごく簡単に掲載されていればよかったのではないかなと。要は、この内容を話してから、将来的にはこうなんだよ、そのために将来の財政負担は、こういうふうになっていくんですよというふうに私は訴えていたんです。それも、仮に、これと一緒にやっていれば、すごく分かりやすかったんじゃないかなというふうに感じました。実はホームページを見ない人もいますし、見られない人もいるんです。そういう方々のためにも、ぜひこういうのを明らかにしたいなと思います。
そこで、１点だけ再質問します。この青森市財政プランについて、市民に分かりやすく公表すべきと思うんですが、市の考えをお示しください。
72 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
73 ◯企画部長（織田知裕君） 令和３年10月に策定した青森市財政プランでありますが、毎年度、翌年度の予算編成に向けて、ローリングをしております。今年度におきましては、10月に令和５年度当初予算編成方針と合わせて、ローリング版を作成したところであります。本ローリング版につきましては、令和５年度当初予算編成方針と合わせた概要版を作成した上で、10月11日の市長記者会見で公表したところであります。また、市のホームページにも掲載をしております。
このように、これまでも概要版を作成するなど、分かりやすい公表に努めてきたところではありますが、来年度以降の公表につきましては、どのような工夫ができるか検討してまいりたいと考えております。
74 ◯議長（奈良岡隆君） ３番奈良祥孝議員。
75 ◯３番（奈良祥孝君） ありがとうございました。
私は言っていましたけれども、これこそがまさしく財政民主主義ですから、ぜひ工夫して公表していただきたいなと思っています。
次に、緑花事業のほうに移ります。
私も、遊具の修繕とか、いろいろ相談とか依頼を受けたりするんです。一番多いのが草刈りでした。あとは枝払いとか。ただ、今の答弁を聞くと──草刈りは１件ですか。少ないんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、担当者から聞いたら、草刈りは少ないみたいな話をされていました。
そこで、１号及び２号遊歩道緑地における樹木や草刈りなどの今年度の相談内容をお示しください。
76 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
77
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 遊歩道緑地の相談内容についての再度の御質問にお答えいたします。
１号及び２号遊歩道緑地におけます本年４月から11月までの樹木の草刈りの相談内容につきましては、樹木の伐採や枝葉の剪定に関する相談が20件、遊歩道緑地内の草刈りに関する相談が１件、カラスや蜂などの害鳥・害虫に関する相談が５件、その他公園施設などに関する相談が10件、計36件となっております。
78 ◯議長（奈良岡隆君） ３番奈良祥孝議員。
79 ◯３番（奈良祥孝君） ありがとうございました。
私がいつも依頼されるのは草刈りなんですけれども、今の担当者からも、最近は１件ぐらいですよと聞いたんです。多分、毎年やっているから、その季節を市民の方は分かっていると思うんです。だから、少ないんじゃないかなと。以前はすごくあったんです、私も言われて。今は、いつ頃に草刈りをやりますから、少し我慢してくださいねと市民の方に言うようにしています。分かりました。相談内容については理解しました。
それで、多分、緑花費になると思うんですが、決算額を過去５年間見てみると、８款土木費４項都市計画費４目公園費、これは都市公園の関係の管理だと思っています。８款土木費６項緑花費１目緑花費、多分、遊歩道緑地は緑化費になると思っています。ですので、例えば、令和３年度の決算額は5046万3000円、令和２年度の決算額は5092万円、令和元年度の決算額は5185万4000円、平成30年度の決算は5250万9000円、平成29年度の決算額は5036万6000円と、おおむね5000万円でずっと推移をしてきています。
１号及び２号遊歩道緑地は、かなりの平米数もありますので、金がかかると思うんですが、樹木の剪定、草刈りなど、今年度の実績をお示し願いたいと思っています。
80 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
81
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 遊歩道緑地の草刈りや樹木の剪定の今年度の実績についての再度の御質問にお答えいたします。
１号及び２号遊歩道緑地におけます本年４月から11月までの草刈りや樹木の剪定などの今年度の実績につきましては、108本の樹木の伐採及び剪定、遊歩道緑地全体の約４万6000平方メートルの草刈り、カラスや蜂など、３か所の巣の撤去、これらを合わせまして、合計で約460万円を執行しております。
82 ◯議長（奈良岡隆君） ３番奈良祥孝議員。
83 ◯３番（奈良祥孝君） 分かりました。460万円ぐらいかかっているということでした。
本年11月20日に開催された青森市子ども会議フォーラム2022を私も傍聴させていただきました。その中で、「ＰＣＡＰＣＡ」グループの皆さんが観光施設を紹介するために、観光客目線で取材をするということで、実際にねぶたん号に乗って、ルートや時間など、各施設の情報を調べたと発表がありました。
私も子どもたちを見習い、実際に１号遊歩道緑地を花園から松原まで、２号遊歩道緑地を造道から原別、野内川の手前まで歩いてみました。１号遊歩道緑地は、議会へ歩いて通勤するときなどに何度も歩いておりますので分かりますが、夏は鬱蒼と感じますが、冬だと葉が落ちていて、枝ぶりなどがはっきりと確認できました。２号遊歩道緑地は結構手が入っていました。大きな木もありましたが、ところどころ、芯止めや枝払いや剪定の跡が見受けられました。カラスの巣もまだ１つありましたけれどもね。しかし、１号遊歩道緑地は伸び放題という印象が強いです。以前、枝打ちをお願いしてやっていただいたところもありますが、花園や堤町辺りでは、北側の家は日が当たらないのではないかなと思うほど高い樹木があります。あれだけ大きくなると剪定も大変で、例えば、人の手では無理で、重機を入れなければならないとか、難しくなるのではというふうに心配をしています。
そこで再質問しますけれども、１号及び２号遊歩道緑地は供用開始から40年以上が経過します。花園になんかは、私が高校生のときにはありましたので、四十七、八年近くになるんじゃないかなと思っています。樹木が成長し過ぎているという印象もあります。そこで、今後の市の対応方針をお示しいただきたいと思います。
84 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
85
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 樹木の対応方針についての再度の御質問にお答えいたします。
１号及び２号遊歩道緑地を含む都市公園の樹木の維持管理につきましては、樹木の健全な成長を促すことや景観への配慮として、樹形を整えることを目的に、剪定に適した時期など、広葉樹や針葉樹といった樹種による特性を考慮した上で剪定等を行っております。
１号及び２号遊歩道緑地におきましては、奈良議員からも御紹介があったとおり、供用から約40年が経過し、公園樹木が大きく成長していることや住宅地に近接しているといった立地条件を踏まえ、日常の巡回パトロールにおいて、枝払い等を適宜行っているほか、町会や住民の皆様から御相談や御要望を寄せられた際には、樹木の状況を確認の上、必要に応じて適切に対応を行っております。
なお、大きくなった樹木により、日差しが遮られている枝葉や、民有地側へ大きくせり出しているなどの御相談も寄せられておりますことから、樹木の高さを低くする剪定につきましては、その都度、樹木の状況を確認の上、限られた予算の範囲内におきまして、緊急度や優先度を考慮しながら、その剪定方法等も含めまして、町会の皆様と御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
86 ◯議長（奈良岡隆君） ３番奈良祥孝議員。
87 ◯３番（奈良祥孝君） ありがとうございました。
要望を申し上げて終わりたいというふうに思っています。
供用開始以来、一度も剪定作業が行われていない箇所もあります。特に１号遊歩道緑地は、一度、大胆な剪定が必要だと私は思っています。歩いてみても分かるんですが、ひこばえがそのまま成長したり、あと、胴吹きというんですか、途中で枝が出て、そのまま立ち枝になってしまったりしているとかがありますので、あれは見れば、管理していないなというのが分かりますので、できるだけそういうところはやっていただきたいというふうに思っています。というのも、実は、この遊歩道緑地は青森市の真ん中を、中心部から東西に走っているわけです。そうすると、これは観光資源ではありませんけれども、やはり一定程度、剪定した、そういうものにするべきだと私は思っているんです。原生林ではないんですから、自然林でも手は必ず入れるんですから、ある程度の管理をすることというのは、まちづくりの観点からも必要だと私は思っています。それこそ、両方やるとすれば、幾らくらい経費がかかるのか、一度試算していただきたいと思っています。
全部やれというのは、経費によるんです。何億とかかかるんだったら考えなければいけないけれども、もっと少なく済むのであれば、一度にやってもいいのではないかと思っています。夏に見ると、本当に数億円かかるんじゃないかなと私は思ったんですけれども、冬に葉が落ちて、枝ぶりが見えていると──私は土曜日に歩いてみたんですが、そんなにかからないかもしれないなとも思いました。ひょっとすると単年度で剪定が可能なのかもしれませんし、単年度が無理なのであれば、金額的なことにもよりますが、二、三年がかりでも計画的に剪定作業をすることを要望したいと思っています。
あと、いま１つは、ちょっとした緊急性の要望です。１号遊歩道緑地・２号遊歩道緑地の北側の道路に面している箇所は、花園にもありましたし、矢作辺りにもあったと思いますけれども、電話線や電柱に枝がかかっています。これは降雪が続くと、電話線等が切れる危険がありますので、そこだけは早急にパトロールして、枝払いをお願いしたいということを要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
88 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
89 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
29番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
90 ◯29番（渡部伸広君） 29番、公明党の渡部伸広でございます。
質問に入ります前に発言をいたします。
さきに行われました青森市議会議員選挙におきましては、市民の皆様の御支援をいただき、再び市議会議員として活動させていただくことになりました。これまで以上に市民の皆様の声に耳を傾けながら、市政発展のために尽くしてまいる決意でございます。ますますの御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
今定例会の一般質問では、教育行政について質問いたします。
青森市も人口減少が進む中で、これからの青森市を背負う今の子どもたちに対する教育がますます大切になると考えます。
教育の使命について語られた名言の中に、教育には、人間を善にする力も悪にする力もある。だからこそ教育が大事である。善悪を見極める力をいかに培うか。それによって人間の幸福も人類の平和も未来も決まってしまうとありました。これは教育の真理を表している言葉ではないかと私は思います。
現実には、多様化が進む病気や障害、人間関係が、大人の社会と同様に、子ども社会にも存在します。その中で、いかに多様化を認め合い、共に励ましながら生きていく社会を築いていく人材を育んでいけるかが青森市の存亡を決めると言っても決して過言ではないと思います。その中で、本市の教育に携わる全ての皆様には、大変なことも多いかと思いますが、本当に大きな使命のある役割を担っているとの思いを忘れず、職務に当たっていただきたいと思います。
以上、申し上げ、通告に従い、順次質問いたしますので、教育長並びに理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。
教育行政のうち、第１の質問は、学校などにおけるてんかん発作時の口腔用液──ブコラムの投与についてお伺いいたします。
てんかんは、発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種の関係なく発病すると言われています。世界保健機関──ＷＨＯでは、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞（ニューロン）に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義されています。
てんかんは、乳幼児から老年期までに幅広く見られ、人口100人のうち0.5人から１人が発症すると言われています。発病年齢は３歳以下が最も多く、成人になると減るそうです。この小児てんかんの患者の一部は、成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。
てんかんの児童・生徒が、学校内で実際に、てんかん発作が起こった場合は、30分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障害を残す可能性があると言われています。てんかんの持病を持つ児童を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は、迅速に抑える薬の投与が必要であります。
公明党は、2017年５月、政府に対して、ブコラムの製造・販売ができるよう、早期承認を提言し、2020年９月末に承認されました。これにより、医師の指導に従って、緊急時に家庭での使用が可能となり、さらに、2021年９月には、政府に対して、学校での使用を認めるよう要請しました。
2022年７月、厚生労働省は、医師法に違反しないとの見解を示し、同月19日付で、内閣府、文部科学省及び厚生労働省の関係各部署などの関係各省庁の事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」が発出されました。文部科学省では、学校などで児童・生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬のブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出し、周知を呼びかけています。
一方で、さきの事務連絡は、教職員らのブコラムの投与について、緊急やむを得ない措置として、医師法に違反しない旨を通知しましたが、使用条件として、保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが挙げられており、学校側の協力がなければ、現場で投与することは不可能であります。
そこでお伺いいたします。文部科学省からの事務連絡「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」は、各学校にどのように伝達されているのかお示しください。
第２の質問は、発達性読み書き障害──ディスレクシアについてお伺いいたします。
発達性読み書き障害であるディスレクシアは、学習障害の１つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないのに、文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振が現れたり、二次的な学校不適応などが生じる疾患です。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることには問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障害のことをいいます。１つに、通常の読み書きの練習をしても、音読や書字の習得が困難、２つに、音読ができたとしても、読むスピードが遅い、３つに、漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため、文字が書けない、または、よく間違える、４つに、文字を書くことはできるが、その文字の形を思い出すまでに時間がかかるため、文章を書くのに非常に時間がかかる。
ディスレクシアは、日本の小学生の約７％から８％に存在すると言われております。したがって、読み書きを苦手とする児童は、クラスに平均二、三人いると見られます。ディスレクシアは、周りの人が理解し、適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされています。
そこで、ディスレクシアの適切なサポート体制について質問いたします。公立小・中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒をどの程度把握し、早期発見のために、どのように取り組んでいるのかお示しください。
第３の質問は、学校施設の安全で快適なトイレ整備について、２点お伺いいたします。
インクルーシブが求められる学校施設において、多目的トイレの整備は不可欠であります。学校施設にも温水洗浄便座の設置が強く求められています。文部科学省は令和７年度までに公立小・中学校のトイレの洋式化を95％まで整備するとの目標を掲げています。
そこでお伺いいたします。質問その１、本市の学校トイレの洋式化の現状と今後の計画についてお示しください。
質問その２、地域の学校トイレの洋式化を計画的に着実に推進すると同時に、多機能トイレや温水洗浄便座の整備も併せて推進すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
91 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
92
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 渡部議員のてんかん発作時の口腔用液の投与について及び学校トイレの洋式化について並びに学校への温水洗浄便座等の整備についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、てんかん発作時の口腔用液の投与についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、これまで、学校において児童・生徒がてんかん発作を起こした場合の職員による対応につきましては、平成28年２月29日付及び平成29年８月22日付の文部科学省からの「学校におけるてんかん発作時の坐薬挿入について」の通知に基づき、対応してまいりました。
今般、本年７月19日付で「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」の通知が文部科学省より発出されましたことから、教育委員会では、本年７月29日付で小・中学校長に対し、各学校の職員への周知をはじめ、本通知の内容について十分理解し、適切に対応するよう通知いたしました。
次に、学校トイレの洋式化についての御質問にお答えいたします。
小・中学校のトイレにつきましては、生活スタイルの変化に伴い、洋式化のニーズが高まっておりますことから、快適な学校生活を送ることができるよう、令和元年度から洋式化を中心とした改修を行い、トイレの環境改善を図ってまいりました。
学校トイレの洋式化は、児童・生徒が学校内で１日の大半を過ごす普通教室に近いトイレ及び教職員用トイレを改修することとし、その内容は、トイレブースを拡張し、便器を和式から洋式に変えるほか、屋内運動場に近いトイレには車椅子対応トイレを設置してまいりました。
児童・生徒用及び教職員用のトイレの洋式化につきまして、令和元年度は、小学校が11校、中学校が８校、合計19校、令和３年度は、小学校のみとし、10校、今年度は、小学校が６校、中学校が３校、合計９校のトイレの洋式化の改修設計を実施しております。その結果、学校トイレの洋式化率は、青森市学校施設老朽化対策計画を策定いたしました平成28年度の26.2％から、今年度実施しております改修設計分及び筒井小学校の改築等による洋式化分を見込みますと68.1％となります。
今後は、今年度に改修設計を実施しております９校のトイレの洋式化改修を行うこととしておりますほか、学校改築や、屋根や外壁などの改修を行います中規模改修の際に、トイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。
次に、温水洗浄便座等の整備についての御質問にお答えいたします。
温水洗浄便座につきましては、平成７年度以降、学校改築時に合わせて、教職員用トイレ及び多機能トイレに設置してまいりましたほか、令和元年度からのトイレの洋式化改修工事では、車椅子対応トイレに、また、令和３年度以降のトイレの洋式化改修工事では、車椅子対応トイレに加え、教職員用トイレに設置してまいりました。その設置状況は、小学校は42校のうち29校、中学校は19校のうち14校に設置しております。
また、多機能トイレにつきましては、これまで学校改築時に合わせて設置しており、小学校は42校のうち、４校の校舎と４校の屋内運動場に、中学校は19校のうち、４校の校舎と２校の屋内運動場に設置しております。
今後におきましても、学校改築や中規模改修などの際に、温水洗浄便座や多機能トイレの整備を進めてまいりたいと考えております。
93 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
94 ◯教育長（工藤裕司君） 渡部議員の教育行政についての御質問のうち、ディスレクシアの把握と早期発見のための取組についての御質問にお答えします。
ディスレクシアとは、学習障害の一つとされ、知能や、聞いて理解する力、自分の考えを伝える力に問題はないが、漢字が覚えられなかったり、音読ができなかったりするなど、文字の読み書きに関する能力に困難を示す障害であるとされております。
本市におきましては、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒は13名となっており、ＬＤ・ＡＤＨＤの通級指導教室を利用し、障害による学習上または生活上の困難を軽減するために必要な指導を受けております。
各学校では、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を含む特別な配慮を要する児童・生徒の早期発見のために、就学前年の幼児を対象に就学時健康診断を実施し、医師による内科、眼科、耳鼻科、歯科などの各種検査や、小学校の教員が幼児に自分の名前を書かせたり、物の名前を言わせたりするなどの面接、特別支援教育コーディネーターが発達の状態について聞き取る保護者との面談を通して、幼児の知的機能や行動、社会性、コミュニケーション能力などについて把握し、発達の遅れが疑われる場合には、就学等に係る教育相談を実施していること、また、小学校入学後の児童につきましては、授業をはじめとする教育活動全般において、特別支援教育コーディネーターや複数の教員等の観察により、一人一人の状態を把握し、保護者の同意を得た上で、就学のための検査等につなげることなどの取組を行っております。
教育委員会では、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を含む特別な配慮を要する児童・生徒について、学習や生活上の困難を早期に発見することにより、その困難さを軽減・改善できるよう、引き続き、学校訪問や教員研修を通して、指導・助言してまいります。
95 ◯副議長（木戸喜美男君） 29番渡部伸広議員。
96 ◯29番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。
順次、再質問してまいりたいと思います。
まず、ブコラムの投与についてでございますが、本年７月29日付で小・中学校長に通知をしたということでございました。ブコラムの投与の専門的な医師の指示に対して、保護者と連携をして、適切に対処するための職員への研修や、児童・生徒の医療的な情報の遺漏防止対策など、学校側がブコラムの投与に適切に対応する体制の整備が必要であると思います。教育委員会の考えをお示しください。
97 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
98
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） てんかん発作時の口腔用液の投与に係る体制の整備についての再質問にお答えいたします。
現在、本市におきまして、医師からてんかんと診断されております児童・生徒数は、年度当初の健康調査や保護者からの情報を基に102名と把握しておりまして、必要な配慮について、全職員の共通理解の下に安全管理や指導に当たっております。そのうち、てんかん発作時に口腔用液を投与するよう、学校が保護者から依頼を受けております児童・生徒は、現在のところ、おりません。
教育委員会といたしましては、子どもたちの安全・安心を最優先に、医師からてんかんと診断されております児童・生徒の把握や、家庭や医療機関との連携に努めながら、てんかん発作時に職員が適切に対応できるよう、校長会や養護教諭会などで口腔用液の投与の体制づくりについて情報提供いたしますとともに、各学校が行います実技研修等の場におきまして、指導・助言を行いながら、学校の体制づくりを支援してまいります。
以上でございます。
99 ◯副議長（木戸喜美男君） 29番渡部伸広議員。
100 ◯29番（渡部伸広君） 分かりました。口腔用液を投与するまでの児童・生徒は、まだいないということでございました。
次に、ディスレクシアに関してお伺いいたします。
ディスレクシアの疑いのある児童・生徒に対して、どのように支援をしているのかお示しください。
101 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
102 ◯教育長（工藤裕司君） 児童・生徒への支援についての御質問にお答えします。
ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を含む特別な配慮を必要とする児童・生徒につきましては、校内特別支援委員会を開催し、当該児童の適切な指導や支援について、まず共通理解を図ること、そして保護者と連携しながら、障害の程度に応じた個別の支援計画や個別の指導計画を作成していることなどにより支援を行っております。
具体的な支援内容といたしましては、文字を書く作業を支援するために、黒板に書いた学習内容を１人１台端末のカメラ機能を活用したり、ローマ字入力をしたりすることでデータを記録すること、文章の読み取りを支援するために、デジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げ機能を活用すること、そして、文字のバランスや書き出しを支援するために、升目のあるノートや用紙を使用することなど、一人一人の障害の程度に合わせて、工夫、改善を行いながら、文字を読んだり書いたりする抵抗感を軽減できるようにしております。
以上でございます。
103 ◯副議長（木戸喜美男君） 29番渡部伸広議員。
104 ◯29番（渡部伸広君） ありがとうございます。
１人１台端末のカメラ機能を活用したりということでございました。
では次に、学校現場でディスレクシアの疑いのある児童・生徒が発見された場合、どのように関係機関とつなげているのかお示しください。
105 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
106 ◯教育長（工藤裕司君） 関係機関との接続についての御質問にお答えします。
市内各小・中学校では、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を含む特別な配慮を必要とする児童・生徒については、先ほども御答弁しましたが、校内特別支援委員会を開催し、障害の程度に応じて、必要な支援について、まず協議しております。その上で、保護者との教育相談を実施し、保護者や本人の思いや考えを確認しながら、教育支援室を紹介したり、関係機関への受診を勧めたりすることによって、障害児相談支援事業所や放課後等デイサービス事業所などの関係機関につなげているところであります。
以上でございます。
107 ◯副議長（木戸喜美男君） 29番渡部伸広議員。
108 ◯29番（渡部伸広君） ありがとうございます。
次に、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒の合理的配慮のために、保護者へどのように周知をしているのかお示しください。
109 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
110 ◯教育長（工藤裕司君） 保護者への周知についての御質問にお答えします。
教育委員会では、教員や保護者向けにディスレクシアの疑いのある児童・生徒を含む特別な配慮を要する児童・生徒に対しての理解と指導の充実に資するよう、「特別な教育的支援を必要とする全ての子どもたちを理解するために」と題した冊子やリーフレットを作成しております。各学校では、特別な配慮を要する児童・生徒の保護者との面談等に際して、当該冊子やリーフレットを配付・活用し、個々の特性や実態に応じて、学習指導上あるいは生活指導上の合理的配慮が必要であることや、各種相談機関において就学相談や教育相談が可能であることなどについて周知しております。
以上でございます。
111 ◯副議長（木戸喜美男君） 29番渡部伸広議員。
112 ◯29番（渡部伸広君） ありがとうございます。
冊子やリーフレットを活用していらっしゃるということでございました。対象となる保護者への周知は分かりました。
では、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を含む特別な配慮を要する児童・生徒が通常の学級にいる場合、児童・生徒の理解を得るために、どのような取組をされているのかお示しください。
113 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
114 ◯教育長（工藤裕司君） 通常学級における児童・生徒の理解を得るための取組についての御質問にお答えします。
各学校では、通常学級の児童・生徒に対して、特別な配慮を要する児童・生徒についての理解を深めるために、日常生活の場面を捉えて、児童・生徒一人一人に苦手なことや得意なことなど、様々な個性があること、苦手なことを克服するための合理的配慮として、使用する教材・教具が他と異なる場合もあること、不適切と思われるような行動についても、本人なりの理由があることなどを丁寧に説明したり、考えさせたりする中で、共に生きるすべを身につけさせるよう、指導しているところであります。
以上でございます。
115 ◯副議長（木戸喜美男君） 29番渡部伸広議員。
116 ◯29番（渡部伸広君） ありがとうございました。
私は、通常の学級における周りの生徒たちの対応というのは、すごく大事だなというふうに思っておりますので、今、御答弁いただいたような内容が各学校で徹底されているのであれば、すごく安心だなというふうに思っております。
もう１点お伺いいたします。同様に、保護者全体に対して理解を得るためにどのような取組をされているのかもお示しください。
117 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
118 ◯教育長（工藤裕司君） 保護者の理解を得るための取組についての御質問にお答えします。
市内各小・中学校におきましては、通常学級の保護者に対して、特別な配慮を要する児童・生徒についての理解を深めるために、年度初めの授業参観日等を活用して、特別な支援を要する児童・生徒の特性や授業における合理的配慮について説明するガイダンスを行ったり、専門家から学ぶ家庭教育学級を開設したりする中で、一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの意義と必要性について、理解啓発に努めております。
教育委員会では、青森市子育てサポートセンターに委託し、専門知識を持つ講師から、障害のある子どもに適した関わり方を学べるよう、うとう塾というものを開催しており、その講話内容についても、通信を通して広く周知しております。
以上でございます。
119 ◯副議長（木戸喜美男君） 29番渡部伸広議員。
120 ◯29番（渡部伸広君） ありがとうございます。
生徒同様、その他の保護者の方たちの意識というのも非常に大事だというふうに思っております。
今まで御答弁いただいた限りでは、よく対応がされているというふうに思っております。特別な配慮を要する児童・生徒は、これからも新たな場面が想定されるというふうに思います。今後とも、必要に応じて、柔軟に対応していただくということを改めて要望したいと思います。
次に、学校のトイレについてお伺いいたします。
初めに、多機能トイレ等から再質問させていただきますが、学校施設のトイレというのは、避難所のトイレとしても使用されます。避難所における多機能トイレの整備というのは、障害者や高齢者、子育て中の方にとって非常に大事なことであります。さらに、温水洗浄便座の設置についても、災害時に避難所での生活を余儀なくされた場合、特に女性や高齢者の衛生管理の面で重要な取組であるというふうに考えます。避難所では、トイレが不衛生なことが原因で、トイレの回数を減らそうと水分を控えたことによる健康被害、また、膀胱炎の発症も懸念されます。
災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環として、緊急防災・減災事業債を活用した多機能トイレ及び温水洗浄便座の設置促進に取り組むことが必要というふうに考えますが、お考えをお示しください。
121 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
122
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） トイレの整備に係る財源についての再質問にお答えいたします。
緊急防災・減災事業債につきましては、地方単独事業として行います防災基盤の整備事業のうち、学校に限らず、指定避難所のトイレの改修や空調設備の設置など、避難者の生活環境の改善を図るための事業に充当することが可能となっております。しかしながら、原則といたしまして、学校施設の整備につきましては、教育環境の改善の観点から、学校教育施設等整備事業債によって整備すべきものでございまして、緊急防災・減災事業債の対象とはならないとされているところでございます。
学校施設の改修時の財源につきましては、学校施設環境改善交付金及び補助事業にも充当可能な学校教育施設等整備事業債や、令和２年度に実施いたしました浪館小学校の校舎外壁改修工事に充当いたしました防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債のほか、学校施設の老朽化対策を進める国の補正予算に合わせまして充当可能となります補正予算債など、これまでも有利なものを活用して整備を進めてまいりました。これらの財源は、工事内容や施設の利用方法など、国の予算措置によって充当可能な地方債及び充当率、交付税措置率が異なりますことから、今後のトイレの整備につきましても、より有利な財源を見極めながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯副議長（木戸喜美男君） 29番渡部伸広議員。
124 ◯29番（渡部伸広君） 分かりました。今年度、青森市の小・中学校の洋式化は、先ほどの御答弁で68.1％、約７割ということでございましたので、文部科学省の目標には、もう少しというところではございますけれども、これまでも有利な地方債等を使ってきたということですので、引き続き、整備に力を入れていただきたいなというふうに思います。
次に、現在進められている学校改築の予定が決まっているものをお示しください。
125 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
126
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 学校改築についての再質問にお答えいたします。
現在、改築工事を実施しております学校施設は、筒井小学校及び西中学校となっております。筒井小学校につきましては、校舎と屋内運動場を一体で整備いたします改築工事を令和３年７月３日から令和５年11月30日までの工期で実施しております。西中学校につきましては、校舎は令和２年度に改築工事を終えておりまして、今年度から屋内運動場の改築工事を令和４年７月４日から令和５年10月25日までの工期で実施しております。また、今後、改築を予定しております学校施設は造道小学校となっておりまして、今年度は基本設計を実施し、令和５年度には実施設計を予定しております。
以上でございます。
127 ◯副議長（木戸喜美男君） 29番渡部伸広議員。
128 ◯29番（渡部伸広君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、現在進められている中規模改修の予定が決まっているものをお示しください。
129 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
130
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 中規模改修についての再質問にお答えいたします。
現在、中規模改修を行っております学校施設は沖館小学校となっておりまして、今年度は暖房設備の改修工事を実施いたしますとともに、今後、予定しておりますトイレの洋式化、給水設備、屋上防水の改修工事を行うための設計を実施しております。
以上でございます。
131 ◯副議長（木戸喜美男君） 29番渡部伸広議員。
132 ◯29番（渡部伸広君） 分かりました。ありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、学校のトイレは避難所のトイレとしても非常に大事な施設・設備ということになりますので、いろんな財源の手当てもやりながらということで、一遍にはできないかと思いますけれども、どうか着実に増やしていって、いざ災難があったときの避難場所として、いろんな方が使いやすいトイレとなるように整備を続けていただきたいということを要望申し上げまして、私の一般質問を終わります。
133 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時38分休憩
──────────────────────────
午後１時50分開議
134 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
16番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手）
135 ◯16番（中村美津緒君） 16番、あおもり令和の会、中村美津緒でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
本市に係る喫緊の課題の一つである再生可能エネルギーについて、お尋ねいたします。
再生可能エネルギーが、日本の未来、本市の未来に必要なのを私は理解しておりますが、新城山田に建設中の新青森太陽光発電所建設事業におきましては、林地開発許可の４つの原則である、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境保全については、明確な基準も検証されないまま進んでおります。
土砂が流出した問題は、現地を見れば明らかでございます。新城山田に建設中の太陽光発電建設事業のように、本市のみならず、土砂流出被害を二度と引き起こさないためにも、事実を早急に検証しなければなりません。
次に、（仮称）みちのく風力発電事業におきましては、風力発電の導入で全国一を誇る青森県でございますが、八甲田の尾根を削り、後世に残すべき自然を破壊してまで本当に進めてよいのでしょうか。八甲田を中心とした地域は、人間の手が加えられていない原生林や希少生物の宝庫であり、県道から一歩離れたその瞬間、手つかずの森が辺りを覆い、心を奪われるほどの自然が広がっています。かつて、映画の舞台にもなった八甲田山の荒々しい自然に魅力を感じる観光客も多い。
一方で、株式会社ユーラスエナジーホールディングス──以下、ユーラスエナジーと申します。ユーラスエナジー側は、計画の見直しが可能な限り、負荷軽減へと言いますが、第１に、本事業着手と同時に、この事業における資材運搬ルートには、国立公園内、田代平地区の県道242号から伸びる林道を使用する予定でございます。乗用車が１台ようやく通れる程度の林道でございます。大型の重機、5000キロワット級の風車ブレードを運搬するのは現在の林道では不可能なために、原生林が並ぶ区域の林道の拡張工事は必須であり、本事業にたどり着くまでの原生林を大幅に伐採する必要がございます。
事業を縮小したところで、約150基の風車をたとえ１基に削減したところで、環境破壊・自然破壊がゼロになるわけでは全くなく、自然環境に多かれ少なかれ負荷が生じることになる、そういう言葉で片づけることであっては決してなりません。
このまま事業者が法令に基づき、適切に対処という言葉で計画が進められれば、今後、他都市で白紙撤回させられた多くの事業者が八甲田周辺に目を向け、事業者側のやりたい放題となってしまうと私は危惧をしています。多くの事業者が同業他社に事業地を取られる前にと、なりふり構わず、事業者の規律の乱れが既に起きている実例もございます。
日本の狭い国土で行う大規模な再生可能エネルギー開発は既に限界点に達していると私は察しています。自然破壊、環境破壊をしてまでの過度の再生可能エネルギー促進は、（仮称）みちのく風力発電事業計画の白紙撤回を機に、日本全国の転換点とさせなければならないと考えております。
それでは、本市の喫緊の課題の一つである再生可能エネルギーについて質問いたします。１つ目は、新青森太陽光発電所建設事業において、事業地から発生した土砂流出について、被災した土筆川の復旧スケジュールでございますが、事業者側の市への協議内容と報告状況を教えてください。
次に、（仮称）みちのく風力発電事業に係る風況観測塔について、お尋ねいたします。
風況観測塔は、風力発電の建設前に事業者側が風速や風向きを調べるために必要であり、ユーラスエナジー側は、現在、平内町と野辺地町の境界付近の山岳の頂上に設置しており、先日、青森県議会建設常任委員会で調査用の機器が落下したことが取り上げられた風況観測塔のことでございます。事業実施想定区域の約６割を占める青森市にも、当然にして、この風況観測塔の設置は必要であると事業者側も示しておりましたが、本市に風況観測塔の建設に至る相談等が今日まであったのかを教えてください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
136 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長大久保文人君登壇〕
137 ◯農林水産部長（大久保文人君） 中村議員の再生可能エネルギーについての２点の御質問にお答えします。
初めに、新青森太陽光発電所建設事業についてでございます。
新城山田地区で進められております新青森太陽光発電所建設事業につきましては、河川や農業用水路の流下能力等を踏まえ、事業地からの排水量を調整するため、事業地内の集水区域や地形等を考慮し、１号から３号までの３つの防災調整池を設ける計画となってございます。
防災調整池の工事の進捗状況につきましては、１号調整池、２号調整池、３号調整池ともに、堤体工は全て工事を終了してございます。現在も、擁壁工やのり面保護工、その他附帯工事を行っておりますが、各調整池においては、貯水が開始され、洪水調整機能が発揮されているところでございます。
令和４年８月23日、建設中の１号調整池が機能するまでの間、造成工事の進捗に合わせて設置しております仮沈砂池２基が崩れ、下流域の水田及び市管理の土筆川に土砂が流出したものでございます。
県は、新青森太陽光発電所建設事業の事業者が水や土砂を一時的に貯留する仮沈砂池を工事の進捗状況に応じて順次施工しており、必要な防災対策は行われているが、青森市域における８月の降水量は非常に多量だったことから、仮沈砂池が崩れたものと考えてございます。
事業者は、林地開発許可権者である県や市に対し、災害が発生したことを発生当日に速やかに通報してございます。応急対策といたしまして、８月24日から25日にかけまして、土砂を流下させた事業地内の流路に大型土のうを設置しております。また、土砂が流入した水田につきましては、速やかに地権者と協議し、土砂の撤去や畦畔の設置といった水田の復旧及び土筆川のしゅんせつを行い、流水の機能回復を図ることとしてございます。
県は令和４年８月29日、青森県林地開発許可制度実施要綱第13条の規定に基づく事業者からの復旧計画を含む災害発生届を受理するとともに、県、市は、相互に情報共有を行いながら、復旧に関する指導を行ってございます。その後、事業者におきましては、土筆川の復旧作業として、流入土砂の撤去、水路の掘削、水路の整形・整備を終え、また、土砂が流入した水田の復旧作業として、流入土砂の撤去、田面の整形・整備、畦畔・溝畔の整形・整備を終えたことから、令和４年10月25日付で県に対し復旧作業完了報告書を提出し、県では令和４年10月31日に完了確認を行ってございます。また、土筆川の復旧につきましては、市が現地において確認しているところであり、水田の復旧につきましては、地権者が現地で立ち会い、確認した上、復旧について合意しているものでございます。
今後におきましても、風水害等に伴う新青森太陽光発電所建設事業の事業地及びその周辺におきまして、災害が発生し、または、発生するおそれが生じた際は、環境の保全に関する協定等に基づき、林地開発許可権者である県と共に、当該事業者に対して指導してまいります。
次に、（仮称）みちのく風力発電事業による風況観測塔の設置についての御質問にお答えいたします。
（仮称）みちのく風力発電事業は、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、本市をはじめ、近隣の十和田市、平内町、野辺地町、七戸町及び東北町の６自治体にまたがる約１万7300ヘクタールを事業想定区域として建設する風力発電事業でございます。令和12年度の営業運転開始を目指し、計画が進められております。事業想定区域には約120基から150基の発電機を設置することにより、最大発電出力約60万キロワットを発電する計画となってございます。
本市域への風速計の設置につきましては、令和４年３月に、株式会社ユーラスエナジーホールディングスより、風力発電事業の検討のため、事業想定区域内において、風の強さや向きなどを計測する風速調査の実施に当たり、高さ約60メートルの風速計の設置が必要となることから、その候補地として、市営放牧場エリアを検討しており、当該市営放牧場の一部を借りることが可能か相談を受けたところでございます。
事業者から相談のあった市営放牧場につきましては、八甲田牛等の放牧用地として青森森林管理署から借り受けている国有林野であり、市は、やむを得ない事情により森林管理署の承認を受けた場合を除いて、その転貸等の行為を行ってはならないとされてございます。本市では、国有林野に関する内容でありますことから、事業者に対し、森林管理署へ問い合わせるよう説明したところであり、その後、市に対しまして、事業者からの相談等はございません。
138 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
139 ◯16番（中村美津緒君） 農林水産部長、答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問させていただきます。
初めに、新青森太陽光発電所建設事業について再質問をいたします。初めの質問は、防災調整池についてお尋ねをいたします。
当該事業地にある１号から３号までの防災調整池の進捗率は先ほど御答弁いただきましたが、擁壁が崩壊し、土砂が流出した理由の答弁もいただきましたが、８月には１号調整池の堤体工は未完成、機能していなかったということでございましたが、逆に２号・３号調整池に至っては、堤体工が完成し、貯水を始めていたということでございました。となれば、土砂流出被害がなかった事業者側の努力を鑑みれば、２号・３号調整池はそういった土砂流出がなかったということであれば、１号調整池の堤体工が完了し、貯水を開始していれば、土砂流出の被害は回避できていたと私は認識していますが、市側の認識をお示しください。
140 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
141 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再生可能エネルギーについての再度の御質問にお答えいたします。
このたびの土砂流出につきまして、県は、新青森太陽光発電所建設事業の事業者が水や土砂を一時的に貯留する仮沈砂池を工事の進捗に応じて順次施工しており、必要な防災対策は行われておりますが、８月23日──青森市域における８月の降水量は非常に多量だったことから、仮沈砂池が崩れたものと考えてございます。したがいまして、必要な防災対策は行われているものの、青森市域における８月の降水量が過去最多であったことから、仮沈砂池の擁壁が崩壊したものでございまして、事前に想定されたものとは言えないと考えてございます。
このため、事業者は、土砂が流入した水田につきまして、速やかに地権者と協議し、土砂の撤去や畦畔の設置といった水田の復旧及び土筆川のしゅんせつを行い、流水機能の回復を図ることとし、水田の復旧については、地権者が現地で立ち会い、確認した上、復旧について合意を頂いているところでございます。
なお、先ほど御答弁させていただきましたのは、１号調整池、２号調整池、３号調整池ともに、堤体工は全て工事を完了してございます。現在も擁壁工やのり面保護工、その他附帯工事を行ってございますが、各調整池においては貯水が開始され、洪水調整機能が発揮されているところでございます。
142 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
143 ◯16番（中村美津緒君） ８月23日の土砂流出の被害があったときは、１号調整池の堤体工も完了していたということでしょうか。
144 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
145 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
防災調整池の１号調整池、２号調整池、３号調整池とも、堤体工は全て工事を完了してございます。
146 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
147 ◯16番（中村美津緒君） １号調整池の堤体工は完成していたのですが、機能はしていなかった、それで、２つの仮沈砂池に１号調整池の機能を委ねていたということの認識でよろしいでしょうか。
148 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
149 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
防災調整池の工事の進捗状況の再度の御質問でございますが、１号調整池、２号調整池、３号調整池ともに、堤体工は全て工事を終了してございます。現在も、擁壁工やのり面保護工、その他附帯工事を行ってございますが、各調整池においては、貯水が開始され、洪水調整機能が発揮されているところでございます。
150 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
151 ◯16番（中村美津緒君） それでは、少し方向を変えまして、本市と青森新城山田発電所合同会社──以下、合同会社といいますが、令和２年１月28日に締結した環境の保全に関する協定書──以下、協定書といいますが、この協定書の地域住民の安全の確保に、防災施設は一切の工事に先行して施工しなければいけない──これは何度も議会で取り上げてきましたが、一般的に仮沈砂池と呼ばれるのは、防災調整池が完成される前の防災調整池です。この仮沈砂池は防災施設と言っても間違いはないものか教えてください。
152 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
153 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再度の御質問にお答えします。
防災施設につきましては、令和２年７月から工事が開始され、具体的には、土砂流出対策といたしまして、土砂流出防止工、土砂流出防止柵、また、事業実施区域内の雨水排水や排水設備工事等、排水対策といたしまして、側溝工、暗渠工、集水ます工を実施してございます。また、土砂流出や濁水防止対策として仮沈砂池工を実施しているところでございます。また、集水区域や地形等を考慮し設けられる防災調整池については、１号から３号までの３基が設けられてございます。
新青森太陽光発電所建設事業においては、このように、樹木伐採、盛土、切土、植栽などの各工程の進捗に応じまして、仮沈砂池を含めた防災施設を先行して施行しているところでございます。
154 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
155 ◯16番（中村美津緒君） 農林水産部長からは、仮沈砂池の擁壁が崩壊した原因は、必要な防災対策は行われているものの、８月の降水量が過去最多、歴代１位だったからこそ、仮沈砂池の擁壁が崩壊した、これは想定されたものとは言えないとの御答弁でございましたが、改めてお尋ねをいたします。
さきの決算特別委員会でも御質疑させていただきましたが、工事中の仮沈砂池も青森県林地開発許可基準に記載の青森地域の30年確率降雨強度式に基づいて算出して、先ほど御質問させていただいた防災施設としての機能を果たさなければならないと私は認識しておりますが、農林水産部長の認識を教えてください。
156 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
157 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
新青森太陽光発電所建設事業では、土砂流出や濁水防止のための仮沈砂池を設置することとしており、工事の進捗状況に応じて、適宜、仮沈砂池の設置数を増やしているところでございます。令和４年12月12日現在、事業地内全体で36か所を計画し、これは全て設置されてございます。
なお、仮沈砂池は、青森県林地開発許可基準の内容を基に計算され、洪水調整機能を持った防災調整池とは異なるものでございます。
158 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
159 ◯16番（中村美津緒君） 私の認識がちょっと異なっていたという御答弁を頂きました。
それでは、１つお聞きしたいんですが、今回の歴代１位の、８月はかなり雨が降りました。８月９日・10日・11日は、かなりの雨が降ったと私も認識しておりますが、この８月の雨は、青森地域の30年確率降雨強度式に基づく計算式より多く降ったという市側の認識でしょうか。
160 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
161 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
30年確率の降雨強度でございますが、これは１日当たりの降雨量もしくは３日間での総雨量ということの数値は示されてございまして、８月の降雨日数によっては、これらの基準を超えているところもございます。
162 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
163 ◯16番（中村美津緒君） 確かに８月９日・10日・11日・12日の４日間は非常に強い雨をもたらしました。８月９日は145.5ミリメートル、10日は41.5ミリメートル、11日は79.5ミリメートル、12日は29.5ミリメートル、これを足すと296ミリメートル。非常に強い雨が降りました。ただ、土砂流出被害があったのは８月23日です。決算特別委員会で申し上げましたが、これは今さら疑ってもしようがないんですが、８月９日・10日・11日・12日の非常に強い雨が降ったときに土砂流出被害が起こったのであれば考えられもしたんですが、８月23日。この前から全然雨が降っていなかった状況でございましたので、今、確認をさせていただきました。二度とこういった被害がないように、しっかりと検証していかなければいけないと思いますので、今後、二度とないような、そういった検証も一緒にさせていただきたいと思いました。
それでは次なんですけれども、防災調整池から土筆川、そして、土筆川から末端の新城川、この新城川でさえ、30年確率の降雨強度しか流せない、つまり、30年確率の降雨強度でも間に合わないというふうに事業者側の意見書に書かれておりました。また、防災調整池に接続する既存の水路は河川がなく、30年確率降雨強度に対応する断面を持たない水路。最近は、50年に一度、100年に一度の想定外の台風や大雨という気候変動がいつ起きてもおかしくない時代でございます。
歴代１位の雨量があって、仮沈砂池が崩壊して、土筆川が原形をとどめなくなってしまいました。実際、市民の皆様にも見ていただきたいんですが、これは昨年度の８月の土筆川でございます。以前もお見せしましたが、この土筆川が８月23日に、このように原形をとどめなくなってしまった。そして、現在、事業者の御協力、御努力によって、現在、土筆川は、原型は変わってしまったものの──10月の中旬でございます。10月の末に完成したということでございますが、現在、市民の皆様はケーブルテレビの映像でも見えるかと思うんですが、洗掘が非常に始まっている。そして、歩くと、歩くところがひび割れをする。要は、歩いていても、非常に怖さを感じるような、現在、こういった土筆川の下流になっております。
これについてお尋ねいたしますが、この洗掘でございますが、市側もこれは認識をしておりましたでしょうか。
164 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
165 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
新青森太陽光発電所建設事業での土砂流出につきまして、県は令和４年８月29日、青森県林地開発許可制度実施要綱第13条の規定に基づく事業者からの復旧計画を含む災害発生届を受理するとともに、県、市は、相互に情報共有を行いながら、復旧に関する指導を行ってまいりました。その後、事業者におきましては、土筆川の復旧作業といたしまして、流入土砂の撤去、水路の掘削、水路の整形・整備を終えております。また、土砂が流入した水田の復旧作業といたしまして、流入土砂の撤去、田面の整形・整備、畦畔・溝畔の整形・整備を終えました。令和４年10月25日付で県に対し、復旧完了報告書を提出し、県では令和４年10月31日に確認を行っているところでございます。
土筆川の復旧に当たりましては、原形復旧を基本とし、土羽及び一部大型土のうを用いた土ののり面を築堤しているものでございます。また、植生シートなどにより植生も行っております。
もとより、構造物のない自然の河川においては、規模の大小はあるものの、洗掘は発生するものとなりますが、造成したばかりの土羽・のり面においては、のり尻部分が流水に触れ、河川の流量・流速により洗掘される場合もありますが、植生などにより落ち着いていくものと考えてございます。
このような土筆川の復旧状況については、市が現地において確認しているところであり、また、水田の復旧については、地権者が現地で立ち会い、確認の上、復旧について合意しているものでございます。
166 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
167 ◯16番（中村美津緒君） 県も市も、いろいろ立入調査をして、現地を確認しているということでございました。
要望になりますが、先ほど見に行きましたけれども、今は雪が降って、なかなか行くことができないような状況でございますが、雪解け後、本市は、その協定書に基づき、林地開発許可権者と共に、当該事業者側に対して、今後も指導してくださいますよう、強く要望いたします。
次に、さきの決算特別委員会で回答が得られなかった部分に対して質問をさせていただきます。
決算特別委員会で質疑した内容というのは──また、私の認識が異なっていれば、改めて教えていただきたいのですが、青森県林地開発許可基準には、事業の目的における土地利用の実態に応じ、相当面積の森林または緑地の残置または造成が必要とありました。
土砂の流出被害があった場所は、私が行ったときには、木や造成部分、緑地が一切ないような状態で、土砂が流出していたように見えました。もし、これが造成や森林、そして緑地としていれば、逆に、それが防げたのかなとも思っていたんですけれども、これは現在、事業者側は設置していたものでしょうか。
168 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
169 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
新青森太陽光発電所建設事業におきまして、市と事業者との間で締結しております残置森林等の維持管理に関する協定におきまして、事業面積104.9302ヘクタールのうち、森林区域は103.5934ヘクタールとなっております。このうち、残置森林は27.2889ヘクタールとなってございます。
令和４年８月23日に発生した新青森太陽光発電所建設事業における土砂流出におきまして、土砂が流出した箇所については残置森林がないとの御指摘とは異なり、約半分が残置森林となってございます。なお、残りの約半分は谷地となっており、造成・緑化される計画となっているところでございます。
170 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
171 ◯16番（中村美津緒君） それでは、太陽光発電については、最後は要望で終わらせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、近年、50年、100年に一度の大雨、大雪と、想定外の災害がいつ起こるか分からない気候変動の時代に日本は突入しております。本市は、今後も引き続き、協定書に基づき、事業者側に対して維持管理をさらに徹底するように強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、（仮称）みちのく風力発電事業について再質問をさせていただきます。風況観測塔についての再質問でございました。
風況観測塔の設置予定地が国有林野に関することから、森林管理署へ問い合わせる旨を伝えてから、市に対して、その後、相談はないとのことでしたが、現在、計画段階環境配慮書では、事業実施区域内の約60％が青森市内でございました。これは尾根筋が異なる場所が複数存在しておりました。よって、風況観測塔を青森市区域内に数か所設置しなければならないと私は考えているんですが、分からないからお尋ねするんですが、風況観測塔を設置して、風況測定を行うことは、環境アセスメント上、事業者側の義務になるんでしょうか、教えてください。
172 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
173 ◯環境部長（高村功輝君） 中村議員からの再質問にお答えいたします。
風況調査についてでございますが、経済産業省資源エネルギー庁が定めた「事業計画策定ガイドライン（風力発電）2022年４月改訂」によりますと、「土地及び周辺環境の調査・土地の選定・関係手続」において、「発電設備の設置場所のまわりに風を妨げる障害物がないか、発電するために十分な風況であるか、事前に調査を行うように努めること」とされております。このことから、風況調査を実施する場所につきましては、事業者が任意で選定するものでございます。
174 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
175 ◯16番（中村美津緒君） 市民の皆様に御覧になっていただきたいんですが、これは先般の議会でも取り上げました、私が見に行った風況観測塔でございます。約50メートルです。新聞には約57メートルと書いておりましたが、さきの一般質問でも──誰もが通れる場所に設置されておりました。近くには遊歩道、そして、観光客、登山客、誰もが通れる場所、逆に、誰もが触ることができる場所に立っておりました。なので、何かあってからでは遅いのではないでしょうか。これは気をつけなければいけないというふうに申し上げたときに、青森県議会でも取り上げられた風況観測の装置が落下していたということが新聞にも記載されておりました。これは要望でございますが、青森市にも、そういった相談があった場合、事業者に対して、そして県に対しても、安全への配慮を怠らないよう、知事の参考意見となるように、強く意見を申し上げていただきたいと要望させていただきます。
次に、壇上でも私は申し上げましたが、今度は、風力発電の風車建設のために山を切り開かれた場所は、幅が約40メートルでございました。場所は、宮城県加美町の風力発電建設事業に係る作業道路でございます。もし、（仮称）みちのく風力発電事業の工事が進み、事業想定区域内の約100キロメートルに及び、幅が約40メートルで山が剥ぎ取られて、作業用道路が造られた場合、これは非常にぞっとすると思うんです。
それではお尋ねいたしますが、観光面に対してお尋ねいたします。先ほど申し上げましたが、尾根筋に約100キロメートルの建設用の作業用道路の確保のために、本来であれば、もっと幅の少ない作業用道路でいいんでしょうけれども、やっぱり安全を確保するためにも、事業者も少し幅広く尾根を削り取って、剥ぎ取って、道路を造ります。そうすると、事業想定区域内の周辺には、八甲田ロープウエーや烏帽子岳等の主要な眺望点が多数存在します。巨大風車群の設置により、これらの眺望点からの眺望景観や、身の回りの景観として認知されている場所に重大な影響を及ぼすおそれがあると私は思いますし、県の審査会でも申しておりました。計画段階環境配慮書の内容の段階で、八甲田山は日本百名山の一つでもありますが、本市の観光誘客についての影響を、本市としてどのように予測しているのか教えてください。
176 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部理事。
177 ◯経済部理事（横内信満君） 八甲田地区の観光に関する再度の御質問にお答えをいたします。
中村議員御紹介のとおり、八甲田地区は十和田八幡平国立公園に属しまして、田代平湿原や睡蓮沼などの美しい自然をはじめ、ロープウエーや登山道、スキー場のほか、多様な温泉宿泊地があり、四季を通して、広大な自然を楽しむことができる本市の重要な観光コンテンツの一つでございます。
（仮称）みちのく風力発電事業によります八甲田地区の景観への影響につきまして、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが令和３年９月に示しました計画段階環境配慮書の眺望景観の変化の程度の予測結果によりますと、八甲田ロープウエーや田代平湿原などの主要な眺望点20か所のうち、18か所から風力発電設備が視認可能であるとされておりますことから、景観には一定の変化があるものというふうに承知をしてございます。しかしながら、配慮書の段階では、風力発電設備の基数や設置場所が決定されておらず、具体的に示されていないことから、当該事業の実施による観光資源の魅力や観光誘客への影響につきましては、把握することが困難であると考えてございます。
今後におきましては、事業者から提出される方法書など、事業の進捗に応じまして、庁内関係部局や関係機関等と連携しまして、必要な意見を提出するなど、適切に対応してまいります。
以上でございます。
178 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
179 ◯16番（中村美津緒君） 経済部理事、答弁ありがとうございました。
続きまして、環境部長にお尋ねをさせていただきます。
環境部長は、当該事業の認定及びその取消しを行う権限は市にないと答弁されておりました。私も同様に理解をしておりましたが、本市の役割としてお尋ねをいたします。
本市の事業実施想定区域内の本市の役割として、保安林の解除、国有林の貸付け、この２つの同意、さらに、環境アセスメントの意見書に対する知事意見の参考になるための意見、この２つの同意と県への意見が、本市の持つ役割の一部であるという認識でよいか教えてください。
180 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
181 ◯環境部長（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森市が（仮称）みちのく風力発電事業に関しまして、県に対しまして意見を提出いたしましたのは、配慮書に対しての意見が、今の段階で最後でございます。その後の、いわゆる環境アセスメントに伴って提出される方法書以降の提出図書につきましては、いまだ提出されていないものでございますが、市といたしましては、その提出の都度、適切に意見を提出してまいります。
182 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
183 ◯16番（中村美津緒君） 令和４年第３回定例会の私の質問で環境部長が、再生可能エネルギーの受皿として、再生可能エネルギーの導入を推進するとなれば、事業地はこうした郊外の山林に受皿を求めざるを得ない、事業地はこうした郊外と答弁されましたが、環境部長の答弁で、郊外の山林はどこを指しての答弁だったのか教えてください。
184 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
185 ◯環境部長（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
どこが郊外かということになりますと、具体に申し述べるのはなかなか難しいことではございますけれども、本日、中村議員から質問されております新城山田地区でございますとか、今回の（仮称）みちのく風力発電事業の配慮書において対象地となっているところは郊外と言ってよろしいかと思います。
186 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
187 ◯16番（中村美津緒君） 令和３年第２回定例会における請願、「2030年エネルギー基本計画の改定に関する請願（その１）」に賛成した私でございますが、日本のエネルギー政策には、安全性、安定供給、経済性、そして、環境保全の４つの大原則がございます。これは基本指針であり、基本方針だと私は聞きましたが、事業予定地の八甲田山周辺は広い国有林であり、ほとんどが保安林であり、八甲田山は日本百名山の一つでございますので、その自然環境保全と環境保全の担保ができないところを、自然破壊・環境破壊させる事業であるのではないかと。なので、八甲田は事業地として最大で最悪の不適当な事業実施予定地だと私は考えておりました。よって、私は、八甲田には１基たりとも、風力発電機の設置には、頑として、不適当の事業地であると強く訴えておりました。これは要望になるんですが、八甲田周辺は適地にはふさわしくないと、知事意見の参考となるように、本市が意見をしっかりと示していただきたいと強く要望させてください。
次に、環境部長の答弁で、当該事業者は、環境影響評価法に基づく手続の中で、国及び立地自治体の意見並びに事業者が行う説明会において、住民等の意見等を踏まえ、必要に応じて、事業規模を含む計画の見直しを行うと答弁されましたが、当該事業者は、環境アセスメント法で必要な住民説明会以外で、これまで、田代平地区ほか、２か所を含む合計３か所で地域住民説明会がされたと事業者側から直接聞きましたが、本市は地域住民説明会があったことを認識していましたでしょうか。
188 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
189 ◯環境部長（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、中村議員がおっしゃいました３回の説明会につきましては、我々も事業者から直接、３回行ったということを聞いてございます。
190 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
191 ◯16番（中村美津緒君） 私は、田代平地区の地域住民説明会に、地権者から依頼を受けまして、委任状を作成していただき、出席しましたが、非常に驚いたといいますか、非常に残念な気持ちで戻ってきました。今後は、そういった個別の地域住民説明会があちこちで行われると非常に危険ではないかといった危惧をした気持ちにもなりました。理由の一つに、全国の他都市でもよくありますが、呼ばれた者でないと説明会に参加できないということ。２つ目に、当該事業に対しての情報交換を普通にできる場では全くなかった。事業を縮小してでも事業を推し進める意見が圧倒的多数であり、反対を唱える、いろんな質問をする場がなかったということです。このような説明会が各地で事業者側が主体で開催されては、地域住民が、事業をするのであれば、事業を推し進めてもいいのではないかといった誤解を招く可能性が極めて高い説明会であったということでございました。
地域住民とは、一部の地域を示すものではなく、私は、青森市全体、私たち青森市民全てが地域住民だと思っておりますし、青森市を除く５市町も地域住民だと考えておりました。前回の閉会日において、私の質疑においても、回答者は、地域住民とは、当然、６市町が絡んでおり、その６市町の住民であることは常識的に明らかであると御回答いただいておりますが、新城山田の太陽光発電所建設事業においても、地域住民とは事業実施場所に隣接している町会のみに限定されているものでございました。
それでは、本市にお尋ねをいたしますが、（仮称）みちのく風力発電事業についての地域住民とはどのように認識しているのか教えてください。
192 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
193 ◯環境部長（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し述べましたけれども、今、事業者から提出されております環境アセスメントの図書といたしましては、環境配慮書の段階でとどまっております。この環境配慮書に６市町及び青森県が意見を述べて、その意見を、今現在、多分ですけれども、事業者が再検討している最中で、それで、まだ提出されていないものというふうに考えられます。
計画や事業地につきましては、まだまだ、今後、変更があり得るものというふうに捉えてございますので、今後、事業者から提出されます関係図書について、事業地が含まれる部分、また、どのような地区の方が含まれるかということは確認していきたいと存じます。
194 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番中村美津緒議員。
195 ◯16番（中村美津緒君） それでは最後に、要望して終わらせていただきたいと思います。
太陽光発電でも、いろんなことが出てきましたけれども、地域住民の合意形成が図られるよう、本市は、知事意見の参考となるよう、意見をしっかりと述べてくださいますよう強く求めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
196 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時46分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
197 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
７番小熊ひと美議員。
〔議員小熊ひと美君登壇〕（拍手）
198 ◯７番（小熊ひと美君） ７番、小熊ひと美でございます。
質問に入る前に、一言御挨拶させていただきます。
このたびの青森市議会議員選挙におきまして、初めて選出され、市議会議員の一人として責務を果たしていくことになりました。御支援をいただいた皆様に感謝いたします。市民の声を受け止め、困っている方、悩んでいる方の助けとなるよう、そして、安心して暮らせる青森市のために、これからの４年間、しっかりと働いていく所存です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、一般質問を行います。
１つ目は、（仮称）みちのく風力発電事業についてです。
再生可能エネルギーの推進は、原発に頼らない安心な暮らしを築く上でも当然のことです。しかし、この（仮称）みちのく風力発電事業は、八甲田周辺の６市町にまたがる大規模な事業で、周辺には十和田八幡平国立公園も存在します。大規模な工事のために道路が広げられ、山肌が削られ、土砂や濁り水が川に流れ込み、さらに、陸奥湾に注ぎ込んだ場合、農業用水や陸奥湾のホタテや水産業にも影響が懸念されます。八甲田の生態系、景観のみならず、農林水産業などに与える影響は計り知れないものがあります。
（仮称）みちのく風力発電事業に係る計画段階環境配慮書、いわゆる配慮書に対しては、環境大臣も県知事も、事業計画区域は、国立公園の存在、土地の改変に伴う自然環境に対する影響、鳥類等に対する影響、植物及び生態系に対する影響、景観に関する影響、人と自然との触れ合いの活動の場に対する影響などを挙げて危惧しています。
青森市民の宝でもある豊かな八甲田の自然を残すためには、この事業には中止を求めるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
２つ目の質問は、棟方志功記念館についてです。
棟方志功は青森市の宝のような存在です。青森市は1969年、棟方志功に青森市の名誉市民第１号の称号を贈りました。彼はねぶたが大好きで、彼の板画の作品には、ねぶたのあの豊かな色彩が色濃く反映されていると言われています。その棟方志功の作品の所有数日本一と言われるのが棟方志功記念館です。
棟方志功記念館の歩みによれば、棟方志功記念館は、1970年の棟方志功の文化勲章受章の決定を受けて、その業績を末永く後世に伝えるために、当時の竹内俊吉青森県知事が構想し、青森市の協力を得て、青森市松原二丁目に建設されました。建設は、志功さん本人の承諾を得た上で、彼の意向を取り入れた和風の庭園と、作品１点１点をじっくりと見てほしいという願いから、小ぢんまりとした校倉造りの建物が設計されました。1975年８月に建設工事が終了し、竣工式が行われましたが、志功さんは、記念館の開館を待たず、翌月の９月13日に肝臓がんのために亡くなっています。
建設に当たっては、財団法人棟方志功記念館が設立され、青森県と青森市が当時のお金でそれぞれ100万円ずつ、そして、青森銀行とみちのく銀行がそれぞれ50万円ずつ、合計300万円の基本金を財団に出資しました。松原二丁目の土地は、青森市が市有地を県に貸し付け、それを財団が県から無償で借り受けるという形になっています。このように、青森市は建設当初から記念館に深く関わってきました。
今年７月、記念館の閉館が発表されましたが、多くの市民にとっては突然の発表でした。それまで記念館の苦境、苦しい経営状態を知らなかった市民もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
現在、作品の管理は青森県立美術館に移され、財団も県立美術館に事務局を移しているようです。作品の保存については、設備の整った県立美術館のほうが条件はいいかもしれません。しかし、県立美術館は、ほかにも著名な作家の作品がたくさん展示されています。美術館の中に、今の棟方志功のコーナーを拡大して、専用の展示室を造るという計画のようですが、それでも、あくまでも数ある作家の一人という位置づけになるのではないでしょうか。郷土の誇り、志功さんの作品は、やはり青森の町の中で親しまれている、志功さんの名前を冠した記念館にあってこそではないでしょうか。
2016年からは、志功さんゆかりの自治体が持ち回りで棟方志功サミットを開催しています。このサミットは、青森市から始まり、全国の５つの自治体を一巡し、来年は青森市に戻ってきます。今年の開催は、去る10月29日、倉敷市で行われ、青森市も参加しました。棟方志功記念館のホームページには、小野寺市長がねぶたアートの取組や青森市の版画教育を紹介し、来年は青森市で棟方志功サミットを開催しますと力強く宣言されたとあります。
そこで質問です。建設当初から棟方志功記念館に深く関わってきた青森市が、記念館存続の危機に際して、手をこまねいているのは、多くの市民にとって解せないことです。棟方志功記念館の松原地区での運営継続について、市が積極的に関わるべきだと思います。ここは青森県と青森市とが力を合わせての記念館の存続を、青森市長として県知事に働きかけるべきではないでしょうか。市長の御見解をお示しください。
３つ目の質問は、青森開港400年と博物館の設置についてです。
青森市の歴史は、津軽藩２代藩主、信枚公が森山弥七郎を開港奉行に命じ、1625年──寛永２年、善知鳥村に開港を行ったときから始まったと言われ、まもなく開港400年を迎えようとしています。
江戸へお米を回送するために開港し、善知鳥村と蜆貝村の間に町割りを行い、青森の町が出来上がり、港と共に青森の町は発展してきました。明治以降も北海道開拓や北方への物流の拠点として急速に発展を遂げ、全国初の公営バス運行計画や水道布設計画、発電所の建設計画など、次々と全国に先駆けた事業が取り組まれた歴史があります。
ところが、青森市には、その発展の歴史や文化を伝える博物館がありません。弘前市や八戸市、また、全国の県都には立派な登録博物館が設置され、子どもたちに自分たちの歴史や文化を伝え続けています。青森市の子どもたちが自分の生まれた町に誇りや自信を持って育っていくためにも、その歴史や文化を伝えることは大切です。また、縄文時代からの様々な文化財や歴史的文物の保管・管理、さらには、調査研究、展示なども行う必要があると思います。
現在、青森市には、博物館類似施設として、１、青森市中世の館、２、あおもり北のまほろば歴史館、３、青森市小牧野遺跡保護センター、４、青森市森林博物館が設置されていますが、これらはあくまでも類似施設であり、博物館法で定める、１、施設の基準、２、専門的知識または識見を有する施設の長、３、学芸員資格を有し、文化財の取扱いに習熟した専任の職員が２名以上配置されていることなどの条件を満たした博物館ではありません。
そこで、開港以来400年の歴史を迎えようとしている現在、歴史を築き上げてきた先人の努力に感謝し、節目の年をお祝いするとともに、弘前市や八戸市に設置されているような直営の登録博物館の必要性を訴えるものです。
そこで質問いたします。１つ目の質問です。令和３年青森市議会第４回定例会で、開港400年に向けて、今後、市民と共に祝うための機運醸成について意見交換を行っていく旨の答弁が市からありましたが、その後の今日までの経緯をお伺いいたします。
２つ目の質問です。県都青森市に、400年の歴史や文化を語り、展示、研究し、将来の青森市を担う子どもたちが青森市の歴史や文化を学ぶことのできる直営の登録博物館を設置すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
199 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長高村功輝君登壇〕
200 ◯環境部長（高村功輝君） 小熊議員からの（仮称）みちのく風力発電事業の配慮書に対する市の意見についての御質問にお答えいたします。
（仮称）みちのく風力発電事業は、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、本市をはじめ、近隣の十和田市、平内町、野辺地町、七戸町及び東北町の６自治体にまたがる約１万7300ヘクタールを事業想定区域として建設する風力発電事業であり、令和12年度の営業運転開始を目指し、計画が進められております。事業想定区域には、約120基から150基の発電機を設置することにより、最大発電出力約60万キロワットを発電する計画となっております。
本市が昨年の令和３年11月29日に、（仮称）みちのく風力発電事業の計画段階環境配慮書に対して、県へ提出した意見内容につきましては、環境保全、貴重な動物、植物の選定、地下水源の保全、排出水の排出経路など、全14項目となっております。
主な意見といたしまして、本事業の事業実施想定区域の一部には十和田八幡平国立公園が含まれ、自然環境への影響が懸念されることから、土地の改変面積を最低限にとどめる等、現状の自然環境を可能な限り保全すること、工事中及び供用開始後における騒音・振動等が懸念されることから、その影響を回避、低減すること、事業実施に際しては、景観形成重点地区（小牧野遺跡周辺等）をはじめ、青森市景観計画に基づき、景観に対して十分な配慮をすること、地域の活力の向上及び持続的発展と調和の取れた再生可能エネルギー電気の発電とすることなどを主な意見として提出しております。
201 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
202
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 小熊議員の棟方志功記念館についての御質問と登録博物館についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、棟方志功記念館についての御質問にお答えいたします。
棟方志功記念館は、昭和45年に棟方志功画伯の文化勲章受章を記念して、当時の竹内俊吉青森県知事が建設を構想し、昭和49年に青森県が主導して一般財団法人棟方志功記念館を設立後、昭和50年に同財団が建設し、これまで所有・管理してきた施設でございます。また、当該施設は本市の所有地に建てられており、本市が県に貸し付けた土地を同財団が転借する形で使用しております。
本年６月に同財団より、令和５年度末で当該施設を閉館することが公表されましたが、その理由としては、１つには、
新型コロナウイルス感染症の影響により、来館者数の落ち込みが長期にわたった結果、運営のための財源確保が大きく影響を受けたこと、２つには、開館から47年を経過した当該施設は、老朽化に加え、高齢化社会へのバリアフリー非対応など、中長期の視点で考えた場合、安心して作品を御覧いただくことができないことや、安全に作品を守り続けることが困難であることなどの事情により、令和５年度末をもって閉館することにしたものと伺っております。
同財団の事務所は既に青森県立美術館内に移転しており、所蔵している全ての作品も令和６年度内に、より設備が整っている青森県立美術館に移動されるとともに、当館地下１階の棟方志功展示室を現在の面積の２倍以上に拡張し、画伯の作品はもとより、愛用品やゆかりの品々なども展示されると伺っております。このように、棟方志功記念館は令和５年度をもって閉館するものの、一般財団法人棟方志功記念館としては引き続き存続し、今後も青森県立美術館を拠点として、棟方志功画伯の顕彰事業に取り組んでいくこととしております。
棟方志功記念館の取扱いにつきましては、まずは今後、建物を所有いたします財団及び県との協議の結果を踏まえた対応が必要であると考えております。
次に、登録博物館についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、縄文の学び舎・小牧野館、中世の館、あおもり北のまほろば歴史館、森林博物館の４つの展示施設を有しており、それぞれ博物館類似施設として、小牧野館では、令和３年７月に世界遺産となりました小牧野遺跡など、縄文時代を中心とした考古資料、中世の館では、平安時代の高屋敷館遺跡や、中世の浪岡城跡の出土品を中心とした資料、北のまほろば歴史館では、民具や漁船、刺し子着、古地図のパネルなど、郷土の歴史や民俗に関する資料、森林博物館では、明治期以降の森林鉄道をはじめとする森林に関する資料などを展示しております。そして、それらの施設を見学することで、縄文時代から平安時代、中世、近現代までを様々な角度から捉え、本市の歴史文化を総合的に理解できるような展示内容となっております。また、それぞれの施設においては、クイズ形式のワークシートを設置するなど、子どもたちが楽しく学べるような工夫も行っております。
これらの施設においては、指定管理者が管理運営に当たっており、専門的な知識や経験を要するような取組の場合には、学芸員資格を有する文化遺産課の職員と連携しながら、解説マニュアルの作成や企画展の開催、施設の特徴を生かしたオリジナルグッズの開発など、各種事業を実施しております。
登録博物館は、博物館法に定められた、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料の収集、保管、展示、調査研究、レクリエーション等に資する事業を行うことを目的とする機関であり、その登録要件としては、１つには、館長及び学芸員を必ず配置すること、２つには、１年を通じて150日以上開館すること、３つには、必要な土地・建物があることなどとなっております。
教育委員会といたしましては、登録博物館を新たに設置することは考えておりませんが、現在、所管しております４つの展示施設について、それぞれの特色ある機能を十分に発揮するとともに、子どもたちにも分かりやすく魅力的な施設となるよう努めてまいります。
203 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事横内信満君登壇〕
204 ◯経済部理事（横内信満君） 小熊議員からの青森開港400年に向けた検討状況についてお答えをいたします。
本市では、これまでも青森港の振興や活性化に当たりましては、国、県や関係機関と連携し、陸奥湾の魅力をさらに高めることを目的に、本年１月に開催した全国アマモサミット2021ｉｎあおもりや、海の恩恵に感謝し、毎年実施している海の日記念式典などのほか、八甲田丸からアスパム周辺までのウオーターフロント地区のにぎわいづくりのため、あおもり冬のワンダーランドなど、イベントに取り組んでまいりました。
青森開港400年に向けた取組につきましては、令和３年第４回定例会における議論も踏まえ、本年３月に、国、県、市、商工会議所などで構成する「青森ウォーターフロント活性化協議会」におきまして意見交換を行いました。協議会では、早めに組織化して検討すべきである、関係者の意見をまとめられる組織を検討主体とすべきではないかなどの意見が出され、以降は、他都市の事例などを参考にしながら、メンバー間で個別に意見交換が行われてきました。
このような過程を経て、本年８月30日、青森開港400年に向けた市民の機運醸成と記念事業の実施を目的に、青森商工会議所が中心となり、国、県、市及び民間事業者や関係機関の計15団体から成る官民一体の組織として、「みなとまち・あおもり誕生400年準備会」が発足し、第１回の会議が開催されました。会議では、会長に青森商工会議所の西副会頭が選出され、今年度の事業計画と収支予算が承認されました。
事業計画の内容といたしましては、記念事業を推進する実行委員会の発足までに、開港400年の歴史への理解を深める学術的活動や広報活動、イベント内容などを盛り込んだ令和６年度から令和８年度までを期間とする活動計画を策定することとされ、現在、準備会の事務局である青森商工会議所を中心に検討が進められております。
本市といたしましては、今後におきましても、当該準備会で関係機関と連携を図りながら、開港400年に向けた機運醸成などについて、引き続き、意見交換を行ってまいります。
205 ◯議長（奈良岡隆君） ７番小熊ひと美議員。
206 ◯７番（小熊ひと美君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
青森開港400年については、本市も県及び商工会議所と共に、何らかの行事に参加すると理解いたしました。
ここで私からの要望を述べさせていただきます。
青森港が開港して以来、400年の歴史を迎える2025年５月、善知鳥村に港を造り、町割りを行い、以来、今日まで青森の町をつくり上げてきた先人の労苦に感謝し、市民と共に、青森のさらなる発展を願う、よい機会と捉えたいと思います。県及び商工会議所と一緒になって、400年を祝うイベントだけでなく、青森市も開港400年の当事者として、歴史を振り返り、先人の労苦に感謝する青森市独自の式典、さらに、400年の歴史や文化を語る文化的な企画の開催をぜひお願いしたいと思います。
また、博物館については、青森の子どもたちが青森市の歴史と文化に誇りを持って育つよう、今後も継続して御検討をお願いいたします。以上でこの項を終わります。
次は、（仮称）みちのく風力発電事業について、再度お尋ねいたします。
環境影響評価法、いわゆるアセスメント法の条文を見ますと、その目的として、第１章、目的、第１条、前略、「事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする」とあります。環境の保全について、適正な配慮がなされていることを確保するとあるわけです。
そして、それぞれが負うその責務については、こううたっています。第３条、国、地方公共団体、事業者及び国民は──中略──環境への負荷をできる限り回避し、または低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならないとあります。つまり、アセスメント法は、私たちの責務として、環境への負荷をできる限り回避し、低減することに努めなければならないと、環境への負荷をできる限り回避し、低減する責務があると私たちに求めているわけです。
地方公共団体に対しても、決して市民と事業者の間で中立的な立場を取るよう求めているわけではありません。環境の保全にそれぞれの立場で努めなければならない、環境の保全をする責務があると言っているわけです。市民からも同様の声が聞かれました。もちろん青森市も、環境への負荷を回避し、低減するための責務というものを負っています。
（仮称）みちのく風力発電事業の事業計画区域の大半は水源涵養保安林で占められています。八甲田の水脈は、ブナとアオモリトドマツとチシマザサの保水力豊かな森が支えています。巨大な風力発電計画のために保安林を解除して、豊かな自然を壊すことは、アセスメント法で規定されている環境の保全に努めているとは言えないと考えます。
そこで質問いたします。保安林を解除しないよう、市長として国に強く申し入れるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
207 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
208 ◯農林水産部長（大久保文人君） 保安林の解除についての再質問にお答えいたします。
保安林につきましては、森林法第25条第１項により、水源の涵養、土砂の流出・崩壊の防備、雪崩または落石の危険の防止などを目的として指定されており、国有林及び２以上の都府県にわたる流域や、特に重要な流域の民有林については、農林水産大臣が指定し、その他の民有林につきましては、都道府県知事が指定することとなってございます。
また、保安林の解除につきましては、保安林の指定の理由が消滅したときや、目的に優先する公益上の理由により必要が生じたときに、国有林及び２以上の都府県にわたる流域や、特に重要な流域の民有林については、農林水産大臣が解除し、その他の民有林につきましては、都道府県が解除することとなってございます。
保安林の指定を解除するための要件といたしましては、事業がその地域における公的な各種土地利用計画に即したものであり、かつ、他に適地を求めることが著しく困難であること、事業面積が事業を実現する上で必要最小限であること、事業が行われることが、事業計画や事業者の信用、技術などから判断して確実であること、解除区域の利害関係市町村や直接利害関係を有する者の同意が得られていること、事業により失われる保安林の機能を代替する施設が設置されることなどを全て満たす必要がございます。
保安林の転用に係る保安林の解除につきましては、当該保安林の解除に利害関係を有する市町村の長の同意を得ているか、または、得ることができると認められるものであることの要件を備えなければならないとされております。具体的には、当該事業者から市町村に対して、保安林解除についての同意の協議がなされ、市町村では、事業内容、市町村への影響、保安林解除の要件を満たしているかなどを確認しながら対応していくこととなります。
209 ◯議長（奈良岡隆君） ７番小熊ひと美議員。
210 ◯７番（小熊ひと美君） 御答弁ありがとうございました。
配慮書が今年１月に出ました。次は方法書です。事業者から出された方法書に対して、県は市町村からの意見を求め、それを基に、県の意見書を出すということです。
そこでお尋ねします。既に事業者からの住民説明会も行われていると聞きますが、住民説明会について、現在、市が把握していることをお示しください。
211 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
212 ◯環境部長（高村功輝君） 小熊議員からの説明会についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど中村議員からの質問にもお答えいたしましたが、環境影響の各段階におきまして、配慮書についての説明会が市内の３か所において実施されております。今後、方法書、準備書というものが各段階において提出されますが、その提出の段階において、縦覧と説明会が義務づけられているものでございます。
213 ◯議長（奈良岡隆君） ７番小熊ひと美議員。
214 ◯７番（小熊ひと美君） この問題は、青森市全体の問題ですから、一部の住民だけでなく、事業者が住民説明会でどのように説明しているか、どういう資料が出されているか、市はきちんと把握すべきだと思います。
そこでお尋ねします。今後、事業者から提出された方法書に対して、市の意見を求められたときに、的確な意見を表明するためには、市として事業者に積極的に説明を求めていくべきだと考えますが、市のお考えをお示しください。
215 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
216 ◯環境部長（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の段階では、いまだ事業者から、いつ提出する、また、県からも、いつ頃提出される見込みといったような情報が一切ない段階でございます。そのような方法書につきまして、今後、提出された場合には、当然、県から市に対して意見の提出が求められることと存じますが、適切に対応してまいりたいと存じます。
217 ◯議長（奈良岡隆君） ７番小熊ひと美議員。
218 ◯７番（小熊ひと美君） 配慮書が今年１月に出て、青森市長は県に意見を提出しました。次の段階の方法書に対する県の意見提出が終わると、準備書が出るまで、市の意見表明の機会はないようです。やはり、次に出される方法書の段階で、市の責務として、環境への負荷を回避し、低減するという方向で市の意見を表明して、八甲田の自然を守ってほしいと思います。
関西電力が計画した宮城県川崎町蔵王の風力発電計画は、蔵王山を抱える川崎町、蔵王町をはじめ、宮城県知事、山形県知事、そして、県境を挟んだ山形市など、宮城、山形両県の６市町村が連携し、関係地方自治体がこぞってはっきりと反対を表明したことから、
配慮書公表の段階から僅か２か月の短期間で撤回に追い込まれました。事業者からの配慮書の公表は今年５月30日、撤回表明は７月29日でした。
（仮称）みちのく風力発電事業に対しても、区域内の６市町のうち、既に平内町、七戸町の首長が反対を表明しました。蔵王の風力発電は、風車23基の計画でした。八甲田の風力発電は、当初計画で風車120基から150基、面積、高さ、その数などから、日本一の規模と言われます。環境及び産業に与える影響は計り知れないものがあります。（仮称）みちのく風力発電事業では、既に配慮書の段階は終わっています。次の方法書の段階で、青森市も、平内町、七戸町に続くべきではないでしょうか。
そこで質問です。地方公共団体には、環境への負荷をできる限り回避し、低減するよう努める責務があるとするアセスメント法の目的からすると、川崎町、蔵王町、山形市などの取組と同様に、青森市も反対姿勢を明確にすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
219 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
220 ◯環境部長（高村功輝君） （仮称）みちのく風力発電事業についての再度の御質問にお答えいたします。
環境影響評価法によりますと、事業を実施しようとする者は、計画の立案段階で事業に係る環境保全のために配慮すべき事項について検討を行い、計画段階環境配慮書を作成し、経済産業大臣へ送付するとともに公表し、関係する行政機関及び一般の方々から環境保全の見地からの意見を求めるよう努めることとなっております。
本事業におきましては、事業者が令和３年９月16日から10月15日まで配慮書の縦覧を行ったところであり、本市におきましては、市役所駅前庁舎及び戸山市民センターで実施されております。その後、配慮書に対して、市としての意見を県から求められたことから、同年11月29日付で青森市長から県知事に対し意見提出し、12月14日には県から本市を含む６自治体の意見を盛り込んだ県知事意見が事業者に提出されたところであります。
今後におきまして、当該事業者は、環境影響評価法に基づく手続の中で、国及び立地自治体の意見並びに事業者が行う説明会での住民の意見等を踏まえ、必要に応じ、事業規模を含む計画の見直しを行うものと認識しております。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法によりますと、当該事業計画の認定及びその取消しを行う権限は市及び県にはなく、経済産業大臣とされているところです。したがいまして、市といたしましては、国及び県の意見等を鑑み、本事業が環境等に配慮した事業となるよう、また、地域資源である再生可能エネルギーを活用した地域の脱炭素化の推進が図られるよう、今後、事業者から提出される方法書等に対し、関係機関と連携し、必要な意見を提出してまいります。
221 ◯議長（奈良岡隆君） ７番小熊ひと美議員。
222 ◯７番（小熊ひと美君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと残念なお答えでした。
次は、棟方志功記念館について再質問いたします。
記念館の校倉造りの建物と、青森市内には珍しい日本庭園が今後どうなっていくのかがとても気がかりだという市民の声も聞きます。開館当時は、ほぼ同時に、隣に図書館、向かいには中央市民センターが開館し、松原地区は青森市の一大文化ゾーンとしての機能を果たしてきました。松原地区では、大きなイベントが何回も開かれていたようです。海外からの賓客も数多く受け入れてきました。やがてコロナ禍が収まれば、再び全国のガイドブックで紹介されている有名な棟方志功記念館を目指してやってくる方もいらっしゃるでしょう。
棟方志功が約６年間疎開していた富山県南砺市福光では、棟方志功が暮らした町ということで、志功さんに縁のあった場所を数十か所も整備し、棟方志功ゆかりのまち巡りの大きな地図を作成して、観光客に配り、観光客の誘致に生かしています。
地図をお見せします。こんな地図です。裏もあります。これは旧福光町の地図です。こちらにある説明書きのほとんどが、志功さんが住んでいた跡とか、ゆかりのある場所を整備して、碑を立てて、そして、このように紹介して、地図を配って観光に生かしています。
青森市の貴重な文化的なスポットとして、隣の旧図書館、向かいの中央市民センターも含めて、一体的にバリアフリー化し、増築や改築で整備し、例えばカフェなどを併設して、和風の庭園を散策した後、お茶を飲んで一休みできる観光スポットとする、あるいは、青森市の芸術や文化、版画のコンクールなど、町の一大文化拠点としてはどうでしょうか。
さて、記念館の閉館の理由は、コロナ禍による来館者数の減少と建物の老朽化ということですが、町の中から棟方志功の名前のついた記念館が消えることのないよう、青森市として、記念館継続に向けて、何らかの支援をしていくべきではないかと思います。40年にわたり松原地区の町の中で市民に親しまれてきた記念館、庭園、そして、志功さんの作品とを三位一体のものとして、青森市と市民が財団及び青森県と協力して、しっかりと守っていくべきだと思います。
そこで質問です。もし本当に記念館が閉館となるのであれば、今後、記念館の日本庭園と校倉造りの建物については、土地を貸している青森市として、何らかの活用を財団に促していくお考えはありますか。
223 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
224 ◯総務部長（舘山新君） 棟方志功記念館の閉館後の建物及び庭園の活用についての再度の御質問にお答えいたします。
棟方志功記念館につきましては、先ほど
教育委員会事務局教育部長からの答弁にもありましたとおり、昭和45年に棟方志功の文化勲章受章を記念して、当時の竹内県知事が建設を構想し、昭和49年に県が主導して一般財団法人棟方志功記念館を設立後、昭和50年に当財団が建設し、これまで所有・管理してきた施設であります。
当該建物は築47年と老朽化が進行しているとともに、バリアフリー化が不十分であるため、閉館後の施設の活用は難しいものと認識しており、その取扱いについては、今後、建物を所有する財団、県、市により協議を行う予定であると県から伺っているところであります。
棟方志功記念館の取扱いにつきましては、まずは今後、建物及び庭園を所有する財団及び県との協議の結果を踏まえた対応が必要であると考えているところです。
225 ◯議長（奈良岡隆君） ７番小熊ひと美議員。
226 ◯７番（小熊ひと美君） 御答弁ありがとうございました。
市としては、財団と県の相談の上ということだと受け取りました。棟方志功記念館についての質問は、これで終わりです。
最後に一言申し述べます。
志功さんのふるさと、青森の町の中に、志功さんの名前を冠した記念館がある、そこにこそ大きな意味があるのではないでしょうか。例えば太宰治には、その魂のよりどころとしての斜陽館があります。寺山修司には、三沢に記念館があります。志功さんの魂のよりどころは、やはり生まれ故郷の青森市にある、志功さんの名前を冠した記念館ではないでしょうか。そして、志功さんの思いの詰まった建物として、40年余りにわたって青森市に溶け込み、あるのが当たり前になっている記念館、そこに行けば、いつでも作品に触れられる、志功さんに会える、それが市民にとってはかけがえのない大きな誇りではないでしょうか。三内丸山の世界遺産を抱える町、青森市は、また、「世界のムナカタ」をも大切にし、志功さんの名前を冠した記念館をしっかりと守っている、そういう青森市であってほしいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
227 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後４時13分休憩
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午後４時25分開議
228 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
６番蛯名和子議員。
〔議員蛯名和子君登壇〕（拍手）
229 ◯６番（蛯名和子君） ６番、蛯名和子です。質問に入る前に、一言述べさせていただきます。
本年10月30日に投開票が行われた青森市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支持により、再び議員となることができました。この場をお借りしてお礼申し上げます。これからの２期目、４年間、議員としての任務を精いっぱい努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
初めに、教員の働き方改革についてです。
文部科学省では、学校における働き方改革について、次のように述べています。
社会の急激な変化が進む中で、子供が予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実が求められています。また、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、より複雑化・困難化しています。このような中、教員勤務実態調査（平成28年度）の集計でも、看過できない教師の勤務実態が明らかとなりました。このため、文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めておりますとあります。
このような課題が明確になるまで繰り返される教員の過労死の実態があったことを忘れてはならないと思います。
2019年に中央教育審議会の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」と題する答申が出されました。それには、学校における働き方改革の目的の一部ですが、子どものためであれば、どんな長時間勤務もよしとするという働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは子どものためにはならない。学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること。志ある教師の過労死等の事態は決してあってはならないものであり、そのためにも、学校における働き方改革の実現が必要などと書かれております。
教員の働き方改革の具体的な取組としては、教員の多忙化解消や、勤務時間内における業務の見直しなどが挙げられます。今年９月に青森県教育委員会は、学校における働き方改革プランに係る取組状況調査結果で、時間外勤務時間の状況について、令和３年６月から７月の実績が平成30年の同時期より、小・中学校、高校、特別支援学校、いずれも減少したと公表しました。
しかしながら、小・中学校の教員不足が全国的に大きな問題となっています。文部科学省は、教師不足に関する実態調査を行い、令和４年１月にその結果を公表しています。その資料によると、令和３年５月１日時点で、本県では、小学校11校で13人不足、中学校３校で４人不足となっています。なお、本調査における教師不足の定義は、臨時的任用教員等の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数が、各都道府県・指定都市の教育委員会において、学校に配置することとしている教師の数（配当数）を満たしておらず、欠員が生じる状態を指すというものです。
教員不足は多忙化へつながり、何より児童・生徒への学習などへの影響も懸念されます。
質問します。１点目、私は、令和２年第３回の一般質問で教員の働き方改革について取り上げ、教員の時間外在校等時間の状況について伺いました。本市の小・中学校の教員の時間外在校等時間の状況について、令和４年度と令和元年度の比較をお示しください。
２点目、本市の小・中学校において、教員不足のため、教員が未配置となっている状況をお示しください。
次は、高齢者福祉についてです。
2020年国勢調査の結果によると、本市の人口総数は27万5192人であり、このうち、65歳以上の人口は８万4787人、高齢化率30.8％となり、高齢化率は毎年更新している状況にあります。世帯数で見ると、高齢者単身世帯１万5757世帯、10年前の同調査時点より3897世帯増えております。高齢者夫婦のみの世帯は１万1973世帯、10年前より2909世帯増と大幅に増加しております。
今後、高齢者人口は増加傾向で推移し、青森市総合戦略2020─2024のデータによりますと、2030年──令和12年の約９万1000人をピークに減少に転じると推計されておりますが、今後、地域社会の環境も変化していく中で、それに合った政策を考えて、高齢者単身世帯のみならず、高齢者夫婦のみの世帯も支援対象とするなど、高齢者の立場に立った政策を強化していくべきと考えているところであります。
さて、本市では、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画──以下、第８期計画といいます──において、「高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるまちの実現」を基本理念とし、高齢者福祉、介護に取り組んでいるところです。
今回は、体力・健康づくりと除雪支援について質問いたします。
まずは、体力・健康づくりについてですが、最近、高齢者のお宅を訪ねると、足が痛くて歩けなくなったなどの体力低下、健康の悩みを聞きます。歩けなくなるということは、日常生活において、どれほど大変なことであるか。特に一人暮らしであれば、さらに深刻な状況であります。一方で、同年代の高齢者でも、元気な高齢者もたくさんいます。
この違いについて、老年医学の専門医、和田秀樹氏は、健康格差と称し、次のとおり述べています。格差社会と言われる中、個人を際立たせる健康の格差は、ある場合には、学力の格差以上に残酷な結果の格差をもたらします。例えば学力について、かなり優秀な人と、全く勉強できない人のＩＱのギャップは、どれだけ大きく開いても、せいぜい70から130ぐらいの幅に収まります。しかし、これが健康尺度にすると、全く変わってしまうのです。特に健康格差が色濃く出てくる65歳以上の世界で言えば、そのギャップは天地ほどの差が生まれてしまいます。歩ける人、歩けない人、自分１人で生活できる人、そうでない人、好きなものが食べられる人、病院食しか食べられない人、点滴でしか栄養を取れない人。つまり、高齢者の世界では、身体能力や脳機能といった点で、収入格差と同じくらい、個々人の人生を左右するのが健康格差です。そして、健康格差は、個人の努力や生き方によって幅はありますが、基本的には、ほぼ全員の人がそのギャップを努力で埋めることができます。以上、抜粋です。
このように、健康格差は、個々人の人生を大きく左右するものですが、個人の努力で解消できるのであれば、積極的な支援が必要だと思います。市には、高齢者が積極的に体力・健康づくりに取り組める環境をつくっていただきたいという趣旨で質問します。
１点目、第８期計画にある介護予防・重度化防止の推進についてのうち、介護予防、フレイル予防について、令和３年度の主な取組内容及び実績をお示しください。
次は、除雪等の支援についてです。
高齢者の方々から、昨冬は病気のため、除雪ができなくなり、自宅の玄関から道路までの間口に積もった雪山に上る階段と下る階段をつけて外出したとか、これまで近所の年配の方が家の除雪を手伝ってくれていたが、今冬は、自分ももう年だから、できないと言われた、家の周りは全て高齢者で、除雪を頼める人がいないなどの声を聞きます。高齢者は、日々、体の衰えを感じながら、若い人が想像する以上に不安な日々を送っております。
第８期計画の安全・安心な暮らしの確保の分野では、「一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方に対し、雪害を防止するため、除雪や屋根の雪下ろしに対する支援を実施します」とあります。
質問１点目、福祉の雪処理支援事業のうち、屋根の雪下ろし費用の一部助成制度について、現在の事前登録状況をお示しください。
２点目、間口除雪の支援について、除雪協力員が不足してきたと聞いております。協力員の確保について、どのような取組を行っているのかお示しください。
以上で壇上からの私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
230 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
231 ◯市長（小野寺晃彦君） 蛯名議員の御質問のうち、介護予防などの主な取組内容と実績について、私からお答え申し上げます。
本市では、高齢者に関する施策を総合的に推進するため、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画を策定しており、計画の基本理念である「高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるまちの実現」に向け、重点事項の一つとして、蛯名議員からも御紹介いただきました介護予防・重度化防止の推進に取り組んでおります。
この介護予防・重度化防止の推進では、高齢者がいつまでも健康で生き生きと自分らしく暮らし続けることができるよう、介護予防活動、フレイル予防に取り組んでおります。
その主な事業の内容及び令和３年度実績についてでありますが、まず、ロコモ予防体操やフレイル予防の地域単位での自主的な取組を支援するために実施している介護予防普及啓発事業は、開催回数196回、参加者数延べ2078人となっております。次に、地域における高齢者の生きがいづくり、仲間づくりを進めるこころの縁側づくり事業として、地区社会福祉協議会を単位に行う集いの場、「地域のつどい」については、開催回数667回、参加者数延べ7788人に達しております。また、高齢者等が日常生活の中で気軽に立ち寄れる新たな集いの場として実施いたしました、「まちなかいきいきサロン」については、令和４年１月スタートですので、３か月分の実績になりますが、開催回数３回、参加者数延べ66人となっております。
これからも、こころの縁側づくり事業や「まちなかいきいきサロン」の参加者を増やすなど、介護予防、フレイル予防が進捗するよう努めてまいります。
私からは以上であります。
232 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
233 ◯福祉部長（福井直文君） 蛯名議員からの高齢者福祉についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、屋根の雪下ろし費用助成制度の令和４年度の事前登録世帯についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成25年から冬期間の屋根の雪下ろしが困難な高齢者世帯や障害者世帯等に対し、屋根の雪下ろし費用の一部を助成することにより、高齢者や障害者等の冬の暮らしの安全を確保し、福祉の向上に寄与することを目的とした、屋根の雪下ろし費用の一部助成制度を実施しているところでございます。
助成に当たっては、事前の申請を必要としており、今年度におきましては、11月14日より受付を開始しております。12月９日時点における登録世帯数につきましては、非課税世帯の事前登録世帯は311世帯、課税世帯の仮登録世帯は54世帯、合計365世帯となっております。
次に、間口除雪の支援についての御質問にお答えいたします。
玄関から道路までのいわゆる間口除雪の支援につきましては、青森市社会福祉協議会が実施主体となり、一戸建て住宅に住んでいる75歳以上の高齢者、身体障害者手帳１級・２級及び視覚障害または内部障害３級の方、要介護３から要介護５までの認定を受けている方のみで構成されている世帯で、かつ、世帯全員が市民税非課税であることなど、一定の要件に該当する世帯を対象に、各地区社会福祉協議会と連携を図りながら、各地区において御協力いただける地域の住民ボランティアの方々により、除雪が困難な世帯への間口除雪の支援を行っていただいているところでございます。
間口除雪につきましては、これまで培ってきた地域住民同士の支え合い、助け合いにより継続していくことが、青森市地域福祉計画の基本理念である「地域において人と人とがつながり、支え合い、共に生きるまち」の実現に通じるものであると考えており、本市においても、本支援事業を支援していくために、これまでもテレビ、ラジオ、「広報あおもり」等の各媒体や、地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会の会議の場等において、本支援事業の紹介をするとともに、担い手確保の協力について呼びかけを行ってきたところであります。さらには、地域福祉の担い手である地域住民の地域活動やボランティア活動に参加いただく学生など、若い世代も含めた人材の育成確保を図るため、平成29年にボランティアポイント制度を創設し、間口除雪もポイントの対象としております。
住民ボランティアである除雪協力員の確保のため、引き続き、関係団体の会議の場での呼びかけや行政回覧等により周知を図り、福祉の雪処理支援事業の安定的な実施を推進してまいります。
234 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
235 ◯教育長（工藤裕司君） 蛯名議員の教員の働き方改革についての２つの御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、教員の時間外在校等時間の状況についての御質問にお答えします。
本市におきましては、平成29年に青森市学校多忙化解消委員会を組織し、時間外在校等時間削減のための方策や、勤務時間の上限時間等を示した教職員の働き方改革に関する指針を策定し、教職員の働き方に関する意識改革を図ったこと、学校閉庁日や定時退下の日を設定し、教員の休暇取得や勤務時間管理に関する意識啓発を図ったこと、全ての学校に校内多忙化解消委員会を設置し、自校の実態を踏まえた在校等時間削減に向けた協議、実践を行うよう指導したこと、校務支援システムを導入し、校務事務の効率化や簡素化を図ったこと、運動部活動の方針を策定し、適切な運営のための体制整備を行ったことなどにより、教職員の働き方改革を推進してきたところであります。
これらの取組により、本市の教員の時間外在校等時間につきましては、県教育委員会が学校における働き方改革プランにおいて、令和４年度までの４年間の目標として設定した、平成30年度実績値に対する削減率25％を１年目の令和元年度において既に達成しております。また、令和４年度の６月及び７月分の校長及び教頭を除く教員の時間外在校等時間の月平均時間につきましては、小学校が26時間１分、中学校が35時間７分となっており、これを１日当たりに換算いたしますと、小学校が１時間14分、中学校が１時間40分となります。御質問があった令和元年度の同じ時期の時間外在校等時間と比較しますと、小学校で１日当たり12分、率にして13.95％、中学校で１日当たり33分、率にして24.81％の削減となっております。
教育委員会では、本市における時間外在校等時間削減の主な要因といたしましては、特に成績処理や出席管理、会議資料作成等の校務事務及び部活動の練習や大会引率等の部活動に係る時間外在校等時間の削減が図られておりますことから、校務支援システムの導入により、校務事務の効率化や簡素化が図られるとともに、校務支援システムを活用した出退勤管理により、教職員に自らの在校等時間を客観的に把握し、校務が効率的に遂行されるよう、意識啓発が図られたこと、全ての小・中学校において部活動の方針を策定し、活動時間や休養日を示した月ごとの活動計画を作成したり、保護者や地域が主体となって行うクラブと連携したりすることで、部活動に従事する時間の削減が図られたことなどによるものと捉えております。
教育委員会といたしましては、学校における働き方改革の推進体制がより一層充実するよう、今後も、各校の多忙化解消委員会の取組を支援するとともに、教育の質の向上を図る中で、総合的に教員の働き方改革が進むよう取り組んでまいります。
次に、小・中学校の教員の配置の状況についての御質問にお答えします。
本市の小・中学校におきましては、令和４年12月１日現在、小学校において19校で23名の教員が未配置となっております。また、中学校においては、未配置の学校はないものであります。
教員の任用につきましては、青森県教育委員会が行うこととなっており、教員未配置の要因につきましては、特別支援学級の増加、定年退職以外の退職者の増加、臨時講師が正規職員になることによる臨時講師の成り手不足など、様々な要因によるものと見解を示しております。
今年度、教員が未配置となっている小学校におきましては、教科担任制の実施により、授業の持ちこま数が軽減された教員や加配教員等が授業を行うこと、
新型コロナウイルス感染症による一斉臨時休校時に行った遠隔授業のノウハウを生かして、複数の学級で一斉授業を行うことなど、児童の授業に影響がないよう、工夫して対応しております。
なお、教員が未配置となっている学校とは、授業に影響が出ないようにするための方策や、業務運営が効率的・効果的になされるよう、校務分掌の見直し等について定期的に情報交換を行い、助言しております。
教育委員会といたしましては、引き続き、県教育委員会に要望するとともに、市教育委員会独自でも教員希望者の情報を収集し、県教育委員会に情報提供するなど、教員の確保に努めてまいります。
236 ◯議長（奈良岡隆君） ６番蛯名和子議員。
237 ◯６番（蛯名和子君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
教員の働き方改革の方から再質問させていただきます。
時間外在校等時間については、前回質問したときは、小学校で月30時間10分、中学校では46時間43分となっておりましたので、大分、大幅に削減されていることが分かりました。
それで、数字上では、大変、一生懸命やっていただいて、削減されてはいるんですけれども、令和２年の再質問でも取り上げたように、持ち帰り残業等の問題もあるかと思います。これは表面には出てこないものですが、日本教職員組合の「2021年学校現場の働き方改革に関する意識調査」の結果では──これは１学期の１週間を基に出した調査であります。月曜日から金曜日の勤務日の計で、小学校では３時間55分、中学校では３時間30分、家に持ち帰って仕事をしているということになります。さらに、週休日、土日でも自宅仕事時間が、小学校で１時間22分、中学校で１時間７分、さらに、週休日でも学校に出てきて勤務されているという時間もありまして、これは小学校で１時間、中学校で３時間27分というデータも出ております。
在校等時間の管理職による時間管理によって減少傾向が影響を受けていると推測されるが、結局、はみ出した仕事は自宅に持ち帰り、その分の減少にはつながりにくいと言えそうだと分析されております。持ち帰り残業に対する市教育委員会の考えをお示しください。
238 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
239 ◯教育長（工藤裕司君） 業務の持ち帰りについての御質問にお答えします。
教育委員会が策定した教職員の多忙化解消に関する指針におきましては、本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であり、時間外在校等時間の上限時間を遵守するためだけに自宅等に持ち帰って、業務を行う時間が増加することは厳に避けること、仮に業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、その実態把握に努めるとともに、業務の持ち帰りの縮減に向けた取組を進めることと明記しておりまして、各小・中学校におきましては、職員会議や校内研修等を通して指針の周知に努めるとともに、校内の多忙化解消委員会及び日頃の観察等を通して、業務の平準化の取組を行ったり、教員の意識改革がさらに図られたりするよう努めているところでございます。
以上でございます。
240 ◯議長（奈良岡隆君） ６番蛯名和子議員。
241 ◯６番（蛯名和子君） 管理職の方がいろいろ目配りをしてやっているかやっていないか、状況を把握して、そういったことを解消していただくようにお願いします。
次は、学校閉庁日についてです。
壇上で答弁がありましたように、教員の休暇取得の意識啓発を図るために学校閉庁日を設定しています。学校閉庁日とは、そもそも皆さん既に知っていると思うんですが、子どもたちの夏休み・冬休みには、長期休みだけれども、先生たちは出勤して仕事をしているということで、勤務時間が割り振られておりますが、原則として、教職員が休暇等を取得して休んでいるということで解釈しております。
この学校閉庁日として設定しているのは８月13日から15日ということですが、例えば今年のように週休日と重なった場合は、他市の例にもあるように、週休日を除く平日の３日間に設定してほしいという教職員の声もあります。設定の目的からいっても、そうあるべきかと思いますが、市教育委員会の考えをお示しください。
242 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
243 ◯教育長（工藤裕司君） 学校閉庁日についての御質問にお答えします。
教育委員会が策定した教職員の多忙化解消に関する指針におきましては、長期休業期間中において学校閉庁日を設定し、年次休暇等のより一層の取得促進により、教職員の勤務意欲の向上及び健康の維持増進を図ることと明記し、平成30年度から、８月13日から15日までの３日間を学校閉庁日として、原則として教職員が年次有給休暇または夏季休暇を取得することによって、学校が業務を行わない日としております。
教育委員会といたしましては、学校閉庁日の実施により、夏季休業期間中における教職員の年次有給休暇及び夏季休暇の取得が促進されたり、休暇取得に関する教職員の意識改革が図られたりするなど、一定の成果を上げているものと認識しております。そのため、現在、学校閉庁日として設定している日が週休日と重なった際には、その分の日数を別日に充てるのではなくて、教職員一人一人が自らの意思で自由に年次有給休暇や夏季休暇を取得できるようにすることが望ましいものと考えております。
教育委員会としては、今後においても、教員が休暇を取得しやすい職場の環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
244 ◯議長（奈良岡隆君） ６番蛯名和子議員。
245 ◯６番（蛯名和子君） 確かにおっしゃるとおりで、今のままでいいという教職員の方もいると聞いております。ただ、今、本当に先生方の意識改革の過渡期であると思うんです。平川市では、週休日に重なった場合は前後にずらすという取組を行っています。保護者にも大分理解されていると思うので、本来の目的から言えば、やはり平川市のように、週休日に重なった日はずらすという方向で検討していただくよう、要望します。
次は、未配置についてでありますけれども、確認ですが、小学校19校で23名が未配置ということですけれども、複数の未配置の学校もあると思うんですが、一番多いところで何人か、今、分かりますか。
246 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
247 ◯教育長（工藤裕司君） 複数未配置の学校についての御質問にお答えします。
２名が最大でございます。
以上でございます。
248 ◯議長（奈良岡隆君） ６番蛯名和子議員。
249 ◯６番（蛯名和子君） それから、これも確認しておかないといけないんですけれども、そもそも、臨時講師は、県の教育委員会が募集して、そして、市町村に配置するということでよろしいんでしょうか。
250 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
251 ◯教育長（工藤裕司君） 教員の配置についての御質問にお答えします。
教員の配置については、県教育委員会の責任で行うということになっております。
以上でございます。
252 ◯議長（奈良岡隆君） ６番蛯名和子議員。
253 ◯６番（蛯名和子君） そうしますと、本当に県のほうで──先ほど国の調査結果を言いましたけれども、あれは５月１日の調査であって、やはり年度途中で休む方とかが出てきますので、調査自体が５月１日というのはよくないんじゃないかという専門家の意見もありますが、とにかくかなり不足しているという状況であります。
質問します。教員確保に向けた市教育委員会の取組をお示しください。
254 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
255 ◯教育長（工藤裕司君） 教員確保に向けた教育委員会の取組についての御質問にお答えします。
教員の任用につきましては、先ほども申し上げましたが、第一義的には、県教育委員会の責任において実施されるべきものであり、県教育委員会に対しましては、年間を通して、随時、高等学校を含む公立学校の臨時講師等の志願状況を確認し、臨時講師等の補充をお願いしているところであります。
県教育委員会におきましては、退職教員等に対する働きかけ、県教育委員会ホームページへの募集案内の掲載、新規学卒者の他県流出を防ぎ、講師、臨時講師を早期に確保するための大学等への依頼などにより、教員の確保に努めております。
市教育委員会におきましても、独自に毎年度、退職者や臨時講師等を対象に、次年度の臨時講師等への任用協力に関するアンケート調査を実施し、対象となる教員からの回答結果を基に、臨時講師候補者のリストを作成し、県教育委員会において教員の確保ができない場合には、当該学校の所在地や担当学年、担当教科等により候補者を選定し、事務局職員が電話により任用協力の意思確認をしております。また、市教育委員会が任用する会計年度任用職員への応募者のうち、教員免許を有している方に対して、小・中学校における臨時講師等への応募方法を情報提供したりするなど、新たな人材の掘り起こしにも努めております。
なお、教員が未配置となっている学校の校長とは、授業に影響がないようにするための方策や、業務運営が効果的・効率的になされるよう、校務分掌の見直し等について定期的に情報交換を行い、助言をしているところであります。
また、県教育委員会に対しては、新たに、現在、中学校のみに適用されている病気休暇等に伴う代替の非常勤職員について、小学校においても教科担任制を実施しているという状況を踏まえて、小学校にも適応するよう見直すこと、また、地域の人材や、多様な専門分野の社会人を学校現場に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図るための教員免許を有しない非常勤講師を登用し、教科の領域の一部を担任させることができる特別非常勤講師の増員及び任用方法等を見直すことなどについて要望したところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き、臨時講師候補者への意思確認と新たな人材の掘り起こし、未配置校の校長との情報交換と助言、県教育委員会への要望により、教員確保に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
256 ◯議長（奈良岡隆君） ６番蛯名和子議員。
257 ◯６番（蛯名和子君） 本当に市教育委員会のほうも苦労されて、県のほうから配置されないということで、様々な掘り起こしを行っているということで、御苦労されているのが分かりました。
それで、元教員の方が、不要と思われる書類づくりや研修等を削減することで、子どもたちと接する時間や教材研究の時間が生まれます。子どもを知り、よい授業をつくることが教員の本分ですから、そこを保障するために、何が必要で、何が必要でないのかを明らかにし、策を講じていくことは、教職員の働き方改革につながるのではないでしょうかというお話をしてくれました。
そしてまた、部活動についても軽減されたようですが、平成29年４月１日からは部活動指導員が制度化され、それを適正に活用することによって、中学校教員の負担がかなり軽減されると思います。そもそも教員が不得意な分野を担当させられては、本人も指導を受ける生徒たちも気の毒であり、部活動本来の目的も達成しにくいと考えます。人材を探す努力を重ね、制度をしっかりと活用し、教員本来の業務に従事する時間を確保できるようにしていただきたいと思います。
それで、教員不足、未配置についてなんですけれども、教員不足の報道がされまして、2023年度の教員の採用試験の応募者のうち、小学校が1.5倍、前年比マイナス0.6ポイントと過去最低となっているとのこともありまして、本当に教員不足は危機的な状況だと思います。
壇上で述べた文部科学省の教師不足に関する実態調査について新聞報道があり、そのコメントとして、慶應義塾大学──教育学の佐久間教授がこのように言っております。全国の未配置状況が明らかになったのは画期的だが、都道府県は市町村の実態を捉え切れておらず、氷山の一角だ。自治体は行財政改革のため、正規職員を減らし、非正規に頼る政策を取ってきた。そんな中、ベテラン層の大量退職で正規の採用が増え、非正規になり得る層が減少した。その結果、非正規の人材が枯渇している。これは巨大地震の前触れのように、正規教員の不足の可能性の高まりを示している。国は非正規も含めた教員の数や雇用の実態調査を全国で行うと同時に、教職の魅力を高める政策を打ち出すべきだと述べております。
市教育委員会は、未配置解消に尽力していただくとともに、国や県にも強く働きかけをお願いしたいと思います。
次は、高齢者福祉になります。
介護予防、フレイル予防についての実績を示してもらいました。ロコモ予防体操などがありまして、「まちなかいきいきサロン」については、本当に参加者も多いようで、これからも引き続き、開催場所を拡大するなどして取り組んでいただきたいと思います。
再質問の１つ目は、弘前市の生きがい型デイサービス事業というものがありまして、先般、新聞記事で、スポーツジムに要支援者向けのデイサービス機能がありまして、デイサービスに行った高齢者の方が楽しそうにやっている新聞記事を見ました。こういうやり方も非常に画期的なやり方だなと思っております。
本市でも、スポーツジムにデイサービス機能を持たせ、介護予防を進める取組を導入する考えはないかお示しください。
258 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
259 ◯福祉部長（福井直文君） 要支援者に対するデイサービスについての再度の御質問にお答えいたします。
本市における要支援者等に対するデイサービスは、介護予防・生活支援サービスの介護予防通所介護相当事業として実施してございます。介護予防通所介護相当のデイサービスは、生活機能の維持または向上を目指し、必要な日常生活上の支援と機能訓練を行うことで、利用者の社会的孤立感の解消と心身の機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減を図るための介護保険のサービスとなっております。
令和４年12月１日現在、実施事業所は市内の87の事業所がございますが、この87事業所に対し、トレーニング機器の設置について聞き取り調査を行ったところ、およそ半分となる市内全域の47事業所で設置しており、事業所の中には、筋力トレーニングや歩行訓練などの機能訓練の向上を重視したデイサービスもございます。
これに加えて、スポーツジムにデイサービス機能を持たせることは考えてはございませんが、今後におきましても、ケアマネジャー等と連携しながら、利用者が希望する事業所を選択し、適切なサービスを受けられ、高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう、サービス提供体制の確保に努めてまいります。
260 ◯議長（奈良岡隆君） ６番蛯名和子議員。
261 ◯６番（蛯名和子君） ありがとうございました。
様々な選択肢があってもいいのかなとは考えておりますが、了解しました。
次は、誰でもできる健康づくりの場として、元気プラザと西部市民センターのトレーニングルームがありますが、高齢者も含めた利用の促進についての取組をお示しください。
262 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
263 ◯保健部長（坪真紀子君） 元気プラザ及び西部市民センターのトレーニングルームの利用促進についての御質問にお答えいたします。
これらトレーニングルームは、市民へ健康増進の場を提供することで、健康づくりの積極的な推進を図ることを目的に設置しております。これまで高齢者も含めた利用の促進に向け、市ホームページや「広報あおもり」で周知を図ってきたほか、無料体験会の実施、保健師、栄養士による保健指導など、様々な機会を捉え、市民へ周知しております。
トレーニングルームを初めて利用するに当たりましては、健康度測定を利用条件としており、２週間前までに御予約の上、元気プラザに来所し、測定料2040円を支払って、約２時間、体力測定や各種指導を受けていただいております。
コロナ禍で外出や活動を自粛することによる運動不足等が危惧される中、気軽に思い立ったとき、運動に取り組める場として、より多くの市民の皆様に有効活用いただきたいことや、体力測定や食事等の各種指導を行う民間のトレーニング施設が増えておりますことから、健康度測定を不要とする関連条例の一部改正条例案を本定例会に提案し、御審議いただいております。
264 ◯議長（奈良岡隆君） ６番蛯名和子議員。
265 ◯６番（蛯名和子君） 非常に利用しやすくなるということで、大変歓迎されると思います。
そのほか、盛運輸サンドーム──屋内グラウンドも、高齢者を含め利用者が多いと聞いております。市民体育館は令和６年６月に閉館が予定されていると聞いております。それを補完できる運動の場を確保してほしいし、より望ましくは、増やしてほしいと思っています。
身近なところに気軽に運動ができる場所があると、高齢者が体を動かすことに積極的に取り組みやすい。体を動かさないと筋力が衰え、要支援・要介護に進んでいく大きな要因の一つにもなります。まずは予防が一番経済的で効果的であるはずですので、よろしくお願いいたします。
また、要支援者や要支援・要介護となる可能性の高い人は、対象の事業に参加したくないことの理由として、心身の衰えは感じているが、サービスを利用するほどではないと考える人の割合が44％あるとなっております。こういった方々に体力・健康づくりの重要性を認識し、取り組んでもらう手だても必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、除雪支援のほうに行きます。
昨年度、豪雪対策本部を設置し、所得制限等を緩和する制度を拡充しました。その結果、どのような実績になったのかお示しください。
266 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
267 ◯福祉部長（福井直文君） 豪雪対策本部設置後の事業実績についての再度の御質問にお答えいたします。
令和３年度におきましては、令和３年12月27日の豪雪対策本部設置に伴いまして、制度の拡充を行い、非課税世帯の助成上限額を１シーズン２万5000円から５万円に引き上げるとともに、課税世帯も対象といたしました。令和３年度の実績につきましては、登録申請世帯が847世帯、その内訳として、非課税世帯が652世帯、課税世帯が195世帯となっており、費用助成の実績は、件数が627件、助成額は1557万6769円となってございます。
268 ◯議長（奈良岡隆君） ６番蛯名和子議員。
269 ◯６番（蛯名和子君） これまで非課税世帯のみを課税世帯にも拡大して、195世帯が利用したということで、引き続き、周知等をお願いいたします。
次は、令和４年度
除排雪事業実施計画のパートナーシップによる除排雪・雪処理支援制度等の中に、高齢者世帯等への寄せ雪軽減とありますが、その内容をお示しください。
270 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
271
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 高齢者世帯等への寄せ雪軽減制度の概要につきましての再質問にお答えいたします。
本市では、高齢者や障害者のみの世帯など、自力で雪処理が困難な世帯を対象に、除排雪作業によって生じる間口への寄せ雪が少なくなるよう、除排雪事業者に対し指導を行っております。また、町会・町内会や除排雪事業者、民生委員等と情報の共有を図り、対象となる世帯の寄せ雪の軽減に努めているところでございます。
272 ◯議長（奈良岡隆君） ６番蛯名和子議員。
273 ◯６番（蛯名和子君） 時間も迫ってまいりましたので、提案と要望をさせていただきます。
除雪に関する支援については、非課税世帯等の要件があるので、それ以外の高齢者は利用できません。豪雪対策本部が設置されれば、対象になるものもあります。また、ボランティアとなる人的支援が難しくなってきていること、周りは高齢者だけという地域も増えております。こういったことを考慮すれば、一度設置したら、あとは除雪のいらない融雪施設が有効であると思います。導入を検討している高齢者世帯もあります。
今、市の制度では、青森市融雪施設設置支援制度がありますが、銀行から借り入れた際の利子分の助成であり、銀行から借入れの際の手続等は、高齢者には使い勝手が悪いと思います。現在は実施しておりませんが、青森市住宅用新・省エネルギー設備導入支援事業補助金制度が平成21年度から平成28年度まで実施されておりました。この中には、地中熱利用設備設置も対象となっており、補助金は補助対象経費の10分の１または１台当たり20万円のいずれか低い額となっておりました。地中熱利用設備は、最近、燃料や電気代が高騰する中で有効なもので、環境にも優しいものです。高齢者政策としてだけではなく、促進すべき制度であると思います。鶴岡市では、家庭や事業所等への再生可能エネルギー設備の導入の支援として、現在も実施しております。本市としても導入を検討していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
274 ◯議長（奈良岡隆君） これにて一般質問を終結いたします。
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275 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
276 ◯議長（奈良岡隆君） お諮りいたします。
議事の都合により、明日12月13日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
277 ◯議長（奈良岡隆君） 御異議なしと認めます。よって、明日12月13日は休会することに決しました。
来る12月14日は午前10時会議を開きます。
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散 会
278 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時27分散会
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