青森市議会 2022-12-09
令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-09
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員７名退場〕
3 ◯議長（奈良岡隆君） 順次質問を許します。
５番工藤夕介議員。
〔議員工藤夕介君登壇〕（拍手）
4 ◯５番（工藤夕介君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）５番、公明党、工藤夕介です。
初めに、10月30日に行われました
青森市議会議員選挙では、初当選の栄を賜りました。愛する郷土のため、市民の皆様の生活向上と安心・安全のまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。
第１の質問は、自然災害の防災対策についてでございます。
本年８月、台風６号の影響により、県内各地で大雨による被害が発生いたしました。当時の報道では、青森県で初めて線状降水帯が津軽地方で確認され、深浦町などで最大１時間降水量が観測史上最大を記録しました。県内各地で土砂崩れや冠水被害が相次ぎ、交通機関が乱れ、十和田市法量地区では冠水により一時道路が寸断されました。外ヶ浜町では複数の住宅が半壊するなど、冠水被害が深浦町、外ヶ浜町、中泊町、むつ市、八戸市、十和田市、六戸町、おいらせ町、野辺地町、東北町、六ヶ所村等で確認されました。また、国道339号が通る外ヶ浜町三厩などで土砂崩れが発生。前述の状況を受け、私は
公明党青森市議団のほか、庄子賢一衆議院議員、
伊吹信一県議会議員と共に外ヶ浜町三厩の土砂災害の発生現場へ行ってまいりました。近年、西日本を中心に見られておりました大雨による土砂災害が、今般、青森県内の東青地域でも見られ、青森平野を囲むように山地が存在する地形の本市におきましても、十分起こり得ると考えます。対策の加速が必要でございます。
土砂災害について、本県のホームページにございます
土砂災害警戒区域等マップによれば、本市は、陸奥湾沿いでは、浅虫、久栗坂、野内地域ほか、山沿いでは、赤坂、沢山地域ほか、住宅が多い地域では、新城、安田地域ほか、国道・県道など主要道路沿いでは、戸崎、合子沢、戸門、鶴ケ坂、浪岡地域ほか、特定された数か所が特別警戒区域、警戒区域に県より指定をされておりますが、依然として気候変動が続いていることから、環境に応じた取組も必要であります。
そこで質問いたします。県による
土砂災害警戒区域等の指定に伴う市の取組をお示しください。
次に、浅虫温泉駅についてお伺いいたします。
浅虫温泉駅の
バリアフリー化につきましては、平成26年度に
浅虫温泉地域活性化協議会の皆様より、同駅への
エレベーター等設置の御要望を頂き、同駅の
エレベーター等設置による請願が平成27年第２回定例会にて採択されたものでございます。地元住民の皆様はもとより、同温泉を訪れる観光客の皆様にも御安心して利用していただける駅に生まれ変わる工事が現在進められていることと思います。観光振興は地方創生の大事な切り札の一つであります。世界に誇る青森ねぶた、世界遺産の三内丸山遺跡等と共に、同温泉における温泉旅館、水族館、海水浴場等もまた、本市の観光振興に欠かせない存在であります。
観光が果たす役割は非常に重要であります。国内の人の流れをつくるという要素に加え、グローバル化によって海外の人々も引きつけていくインバウンドの要素も大きくなっております。
新型コロナウイルス感染症の影響で観光振興にブレーキがかかりましたが、現在実施中の全国旅行支援など巻き返しの動きが出ております。地域住民の交通拠点であり、同温泉の観光促進に寄与する浅虫温泉駅の
バリアフリー化は、引き続き、しっかり確実に進められなければなりません。
それでは質問いたします。浅虫温泉駅の
バリアフリー化に向けたこれまでの経緯及び工事の進捗状況についてお示しください。
壇上からの質問は以上でございます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤夕介議員からの御質問のうち、浅虫温泉駅の
バリアフリー化について私からお答え申し上げます。
工藤夕介議員からも御紹介ありましたとおり、浅虫温泉駅の
バリアフリー化につきましては、
浅虫温泉地域活性化協議会より当該駅への
エレベーター等の設置に関する請願２件が提出され、平成27年第２回定例会において採択されたものの、その後、特段の進捗が見られなかったと承知しております。
しかしながら、平成29年７月の重点事業説明会において、直接、私から三村申吾県知事に対しまして、浅虫温泉地域における地域活性化の機運の高まりを伝え、当該駅施設を所有している県に対し、浅虫温泉駅の
エレベーター等の整備を含めた
バリアフリー化の推進を強く要望いたしました。この結果、平成29年８月、県と本市で浅虫温泉駅
バリアフリー整備勉強会を設置し、既存施設の課題を抽出したほか、浅虫温泉地域への観光客等の誘致に向けた本市及び地域の取組などについて共有いたしました。
この勉強会の成果として、平成30年度は、県と共に浅虫温泉駅
バリアフリー設備設置可能性調査を実施し、令和元年度は、可能性調査の結果を踏まえ、駅利用者の安全性や利便性の確保に配慮した施工内容や整備手法等について検討を進めてまいりました。
令和２年度は、県と共に浅虫温泉駅
バリアフリー設備設置基本調査として、現場の測量や地質調査等を実施し、令和３年度は、県と共に令和２年度の基本調査の結果を踏まえ、浅虫温泉駅
バリアフリー設備設置実施設計として、現場の測量や地質調査のほか、工事の発注を行うために必要な図面の作成や工事数量、工事費の積算等を行い、現在の跨線橋にエレベーターを設置する方法を決定いたしました。
今年度、令和４年度は、令和３年度の実施設計を踏まえ、県において第１期工事を発注し、８月から順次、旅客列車及び貨物列車の運行を妨げずに工事を実施するため、列車の停車位置変更に伴う信号機等の移設を、また、浅虫温泉駅の青森駅方面行きの島式ホームの階段の一部撤去、さらに
エレベーター基礎くいの掘削などの工事を実施しております。
県によりますと、令和５年度は、第２期工事として、駅舎側ホーム及び青森駅方面行きの島式ホームへのエレベーターの設置、駅舎側ホームのエレベーターに通じる連絡通路の設置などの工事を予定し、令和５年度内には工事を完了する見込みとのことであります。
このように地域の悲願でありました浅虫温泉駅の
バリアフリー化は、県・市連携により着実に進展しており、本市としては、駅利用者の利便性や地域の活性化を図るため、浅虫温泉駅の
バリアフリー化に向けて、引き続き、県と連携して取り組んでまいります。
私からは以上であります。
7 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
8
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤夕介議員からの県による
土砂災害警戒区域等の指定に伴う本市の取組についての御質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域は、
土砂災害特別警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる
土砂災害防止法に基づき、住民の生命を守るため、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りなど、土砂災害のおそれのある区域を県知事が指定するものでございます。また、特に著しい危害が生じるおそれがある区域については、建築物の構造規制や既存建築物の移転等の勧告を行うことができる
土砂災害特別警戒区域として、こちらも県知事が指定するものとなっており、同法第４条に基づき、おおむね５年ごとに県が基礎調査を行い区域の見直しを行っております。市内におけます現在の
土砂災害警戒区域等の指定につきましては、青森地区においては、
土砂災害警戒区域の数は164か所、
土砂災害特別警戒区域の数は139か所、浪岡地区におきましては、
土砂災害警戒区域の数は83か所、
土砂災害特別警戒区域の数は64か所となっておりまして、
土砂災害警戒区域は計247か所、このうち
土砂災害特別警戒区域は計203か所が指定されております。
土砂災害警戒区域等の指定に伴う本市の取組といたしましては、平成26年度に
土砂災害ハザードマップについて、青森地区におきましては、
土砂災害警戒区域164か所を31地区に分けまして、対象となる44町会を通じて約１万1000枚、浪岡地区におきましては、
土砂災害警戒区域83か所を15地区に分け、対象となる８町内会を通じて約1300枚、こちらを関係する住民の皆様に配布しております。また、県が実施する防止工事等によって
土砂災害警戒区域等の見直しがあった際は、
土砂災害ハザードマップの更新・配布を行っております。これら
土砂災害ハザードマップにつきましては、市ホームページに掲載しているほか、市役所本庁舎や浪岡庁舎において配布を行っております。
9 ◯議長（奈良岡隆君） ５番工藤夕介議員。
10 ◯５番（工藤夕介君） 御答弁ありがとうございます。
区域の指定に伴う取組についてですが、日に日に動く環境の変化に、よりスピード感のある対応、取組を切にお願い申し上げるところでございます。
先ほど壇上で申し上げました、県による
土砂災害警戒区域等マップに指定されていました地域のうち、浅虫、久栗坂、野内地域は、地域内の大半が
土砂災害特別警戒もしくは警戒区域となっております。住宅地のみならず、陸奥湾への土砂流出も懸念され、住民生活はもちろん、観光や漁業、農業などへの影響も心配されます。しっかりとした防止対策を講じなければならないと考えます。
そこで再質問いたします。土砂災害の防止工事について、市の取組をお示しください。
11 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
12
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 工藤夕介議員からの再度の御質問にお答えいたします。
本市では、傾斜度が30度以上の土地で崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生じるおそれがあるもの及びこれに隣接する土地に対し、県が実施します急
傾斜地崩壊防止工事についての事業費の一部を負担しております。県が現在、当該工事を実施している箇所といたしましては、平成24年度から着手した青森市野沢地区の川部区域及び平成25年度から着手した野内地区の浦島区域の計２か所となっております。
13 ◯議長（奈良岡隆君） ５番工藤夕介議員。
14 ◯５番（工藤夕介君） 御答弁ありがとうございます。
災害対策、防災・減災対策は、今後さらに加速をさせていかなくてはなりません。今後も防止工事の諸対策をしっかり進めていただくことをお願い申し上げます。
関連して２つ目の質問は、避難行動についてお伺いします。
災害発災の際、最重要であるのが避難行動です。災害から命を守るためには、適切な行動がなされなければなりません。そこでお伺いいたしますが、大雨による土砂災害からの避難行動について、市民の方々にどのように周知しているのかお示しください。
15 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
16 ◯総務部長（舘山新君） 避難行動に係る周知についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、
青森地方気象台から大雨警報及び洪水警報が発表された場合や、青森県及び
青森地方気象台から
土砂災害警戒情報が発表された場合には、河川、道路及び下水道等の維持管理に関わる担当職員を増員し、パトロールを強化するなど、全庁的に警戒配備体制を取ることとしております。さらに、災害が予見される場合には、住民に対し、避難情報の発令基準に応じて、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を発令しております。また、警報などの気象情報や避難情報及び避難所開設情報などの防災情報につきましては、広報車による広報活動のほか、メールマガジン、市ホームページ、地上波テレビ、ケーブルテレビ、ラジオ、ツイッターや
フェイスブック等のＳＮＳなどを活用し、市民へ迅速に伝え、安全確保を呼びかけております。
このほか、本市では、土砂災害をはじめ、洪水や津波など災害種別ごとのハザードマップを活用し、地域住民や事業者の皆様に、日頃から避難所等の確認や自身の避難行動について考えていただくほか、防災訓練や防災講話などの防災活動に生かすなど、市民の防災意識の啓発を図っており、とりわけ、
土砂災害警戒区域等の周辺町会等で防災講話を行う際は、土砂災害の危険性や避難行動などについても周知を図っております。
本市では、土砂災害などの災害から逃れるためには、市民一人一人が自分の命は自分で守るという意識を日頃から心がけ、速やかに避難することが重要であることをしっかりと認識していただくよう、様々な防災活動の取組を通じて継続的に周知を図ってまいりたいと考えております。
17 ◯議長（奈良岡隆君） ５番工藤夕介議員。
18 ◯５番（工藤夕介君） 御答弁ありがとうございます。
避難行動につきましては要望を申し上げます。私も数年前、市の担当の方々、消防署の方々に実施をいただいた防災講話、防災訓練が適切な行動を身につける大きな起点となりました。現在も各地域で展開されている防災講話をはじめとした活動、取組に今後も力を入れていただくことを強く要望いたします。
次に、浅虫温泉駅について再質問いたします。
浅虫温泉駅の
バリアフリー化工事の実施に当たり、どのような方法で地区住民の方々へ周知を行ったのかお示しください。
19 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
20
◯都市整備部長（清水明彦君） 地区住民への周知につきまして再質問にお答えいたします。
工事発注者の県が主催する地区住民への説明会につきましては、本市が浅虫地区関係者との日程調整等の窓口となり実施しております。令和４年度の地区住民への周知方法につきましては、県と協議いたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策として、地区住民を一堂に集めて開催するのではなく、
浅虫温泉地域活性化協議会や浅虫町会など、浅虫地区の各団体の代表の皆様に対して個別に説明いたしまして、各団体から会員及び地区住民の皆様に周知していただくことにいたしました。
これまで周知した内容につきましては、７月下旬には工事着手前の事前説明、９月上旬には作業ヤード設置やエレベーターの基礎くいの掘削工事などの本格的な工事開始の説明のほうを行いました。加えまして、駅周辺の約80世帯に対しましては、工事に伴い騒音等の影響が懸念されることから、直接工事業者が戸別訪問いたしまして、チラシ配付により説明のほうを行ったところでございます。
21 ◯議長（奈良岡隆君） ５番工藤夕介議員。
22 ◯５番（工藤夕介君） 御答弁ありがとうございます。
最後に要望といたしますが、浅虫温泉駅
バリアフリー化は、地元の皆様はもちろん、観光客の皆様からも大きな御期待をいただいている事業でございます。私も利便性が向上した浅虫温泉駅の早期実現を御期待申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
23 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時22分休憩
──────────────────────────
午前10時35分開議
24 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
14番木村淳司議員。
〔議員木村淳司君登壇〕（拍手）
25 ◯14番（木村淳司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）14番、あおもり令和の会の木村淳司です。質問に先立って、一言御挨拶述べさせていただきます。
さきの
青森市議会議員選挙では、たくさんの市民の方の御支援をいただきました。50年後、100年後の青森市をつくっていくために一生懸命働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、通告の順に従って一般質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の簡潔な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、乳幼児への
コロナワクチン接種についてです。
現在、接種しております
新型コロナワクチンは、使用を特例承認されたものであることは、青森市ホームページにもはっきりと記載されているところです。このワクチン接種について、市民からは副反応など接種のデメリットを心配する声もあり、実際のところ、厚生労働省第88回
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の発表によりますと、因果関係が不明とされたものも含めてですが、ワクチン接種後に亡くなった死亡報告が1908人、重篤な副反応の報告が２万5892人となっております。特に生後半年から４歳までの子どもを対象としたワクチン接種には、大阪市立大学の
井上正康名誉教授など、専門家からも強い懸念の声が上がっております。
そこで質問いたします。青森市での乳幼児へのワクチン接種の状況をお知らせください。
なお、12月７日に乳幼児の
コロナワクチン接種について既に御質問がありますので、同様の答弁となる部分については割愛してくださって構いません。
次に、コロナ下での学校教育の状況についてです。
本年11月29日付でマスクの着用について、文部科学省から着用が不要な場面では積極的に外すように促すことと通知が出されたところです。コロナ禍も既に３年近くとなっております。マスクの着用での教育活動に対し、互いの表情が分かりづらい、あるいは熱中症のリスクが高まるなど、子どもたちの心身のストレスを懸念する声も多くあります。
そこで質問いたします。小・中学校での登下校時、授業中、休み時間、給食中などのマスクの着用の指導状況についてお示しください。
次に、青森市における森林の管理・運営方針についてです。
青森市は面積の約70％が森林であり、民有林の面積も２万6384ヘクタールに上ります。陸奥湾を含めた水の循環の保全や木材生産による産業基盤の育成の観点から、この森林を適切に経営管理することが必要です。しかし、全国的に所有者が不明であったり、境界が不明確なため、適切な経営管理がなされない森林が多くあることが問題になっております。平成31年４月に森林経営管理法が国のほうで施行され、市町村が主体となって森林の経営管理を行う
森林経営管理事業が始まりました。
質問いたします。
森林経営管理事業における青森市の取組状況及びその課題についてお示しください。
次に、公共建築物における地域産木材の利用促進及び太陽光発電パネルの設置推進についてです。
建築物に地元産の木材を使うことは、林業や製材業、関連する産業の経済効果を通じて、地域産業の活性化につながります。青森市でも、青森市木材利用促進基本方針の中で、「青森市内の公共建築物の整備において積極的に地元産材の利用を促進する」と定めています。
質問いたします。令和３年度に整備された公共施設における地域産木材の利用状況をお示しください。
最後に、八甲田周辺における風力発電事業計画について質問いたします。
（仮称）みちのく風力発電事業は、昨年９月に事業者から提出された計画段階配慮書の段階で、青森市、平内町、野辺地町、七戸町、東北町、十和田市の６市町村にまたがる約１万7300ヘクタールの森林地帯に、最大150基の風車を建設する国内最大級の計画であります。
青森市における計画区域も、八甲田山の田代平周辺からみちのく有料道路の南北にまたがる広大なものであり、昨年12月14日に示された配慮書に対する青森県知事意見でも、風力発電設備の設置や工事用資材などの搬入路の整備などに伴う大規模な樹木の伐採や土地の改変、渡り鳥をはじめとした鳥類への影響、そして、八甲田ロープウエーなど観光地からの眺望への影響など、多数の点について懸念が表明されました。私も林野庁勤務時代に、この風力発電事業の実施想定区域である国有林の管理を担当しておりました。実際に山も歩いております。この経験からも、当該計画は本市の自然環境や観光業など、産業に大きな影響を及ぼすものであると考えています。
にもかかわらず、事業者の周知が十分でないことなどから、市民のほとんどが、この風力発電計画について認知しておりませんでした。しかし、先日行われた市議会議員選挙で複数の議員が選挙公約に掲げたことなどもあり、青森市民にもようやく、この（仮称）みちのく風力発電事業の概要が認知されると、青森市のシンボルである八甲田山周辺での風力発電設備の建設をやめてほしいという反対の声が日に日に大きくなっております。
しかし、ただ反対反対と言っても、では代替案はどうするのかという話になりますし、かといって、事業者任せにしても調和が取れた再生可能エネルギー開発、青森にとって理想的な形というものが描けるんだろうか、これも難しいと考えます。であれば、都市整備なども市街化調整区域を設けたりしているわけですから、主体的に、ここには貴重な自然がある、観光に影響があるので造ってはいけない、ここなら、このくらいならオーケーとか、いわゆるゾーニングというものをつくっていく必要があると考えています。日本弁護士連合会が農林水産大臣宛てに本年11月16日に提出した意見書の中でも、地域住民の生活や自然環境・景観に大きな影響を及ぼす再生可能エネルギー事業の立地は、地方自治体が決定すべきであることと提言しております。
そこで質問です。今後の青森市における再生可能エネルギーのあるべき姿、つまり、どこに、何を、どのように導入していくか、あるいはどこには導入するべきではないのか、これを自然環境や景観、観光、農林水産業など様々な観点から検討するために、市に専門部局を設置して外部人材を含む十分な人員を配置し、委員会等を設置して会議の場に専門家を招聘しての報告書の作成などを行うことや、専門家を参考人として招聘して意見を聞くことなどが必要と考えますが、市の考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
27 ◯市長（小野寺晃彦君） 木村議員からの御質問のうち、
森林経営管理事業について、私からお答え申し上げます。
森林経営管理事業は、平成31年４月１日に施行された森林経営管理法に基づく事業であり、林業に適した森林を意欲と能力のある担い手に市町村を介して集約化するとともに、森林が奥地にあるなど林業経営に適さない森林は市町村が直接管理を行うことで、効率的な森林整備、林業経営の安定及び森林の有する多面的機能の発揮を図るものであります。
森林経営管理事業は、始めに森林所有者に森林の経営管理についての意向調査を行い、市町村に経営管理権を設定することを希望した森林を対象として、経営管理権集積計画を作成いたします。次に、経営管理権を設定した森林のうち、林業経営に適した森林については、都道府県に登録されている意欲と能力のある林業経営者へ経営管理権実施権を設定し、自然条件が悪いなどにより林業経営に適さない森林については、市町村が自ら経営管理を行うものであります。
本市における
森林経営管理事業の実施に当たっては、１つに、私有林の人工林のうち、所有者や境界が明瞭な国土調査が完了している地区、２つに、間伐が遅れているなど長期間にわたって施業が行われていない地区、３つに、人工林資源が多く、また、林道に近く、面的まとまりがある地区を優先して行うこととし、林業関係者などからの意見も踏まえ、令和２年度には、奥内、前田地区の約89ヘクタール及び本郷、吉内地区の約112ヘクタール、合わせて約201ヘクタールに着手、令和３年度には、内真部、清水地区の約98ヘクタール及び本郷地区の約153ヘクタール、合わせて約251ヘクタールに着手し、令和４年度には、左堰、六枚橋地区の約91ヘクタール及び本郷地区の約99ヘクタール、合わせて約190ヘクタールに着手いたしました。
このうち、令和２年度に着手した奥内、前田、本郷、吉内地区については、経営管理権集積計画の策定に至ったものが約22ヘクタールとなっております。この経営管理権を設定した森林については、集約されても森林経営に十分な規模が確保できないこと、また、搬出するための林道が周辺になく、あるいは狭小であるなどのため、林業経営に適した森林として、再委託することができないことから、市が自ら経営管理を行っているところです。
今後においても、林業経営の効率化や林業の持続的発展と森林の多面的機能の発揮に資するため、森林の適切な経営や管理について周知を図りながら、
森林経営管理事業の取組を着実に進めてまいります。
私からは以上であります。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部理事。
〔保健部理事千葉康伸君登壇〕
29 ◯保健部理事（千葉康伸君） 木村議員の乳幼児のワクチン接種についての御質問への答弁は、本定例会の一般質問１日目の山本議員への答弁と同一でございます。木村議員より、同様であれば割愛をとお話がございましたので、概要については割愛とさせていただきます。
なお、12月８日時点における乳幼児の接種状況は、１回目の接種人数316人、接種率4.3％、２回目の接種人数66人、接種率0.9％となっております。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
31 ◯教育長（工藤裕司君） 木村議員のコロナ下での学校教育の現状についての御質問にお答えします。
教育委員会では、学校におけるマスクの着用について、国が策定した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルやリーフレット等を基に、校長会議等を通して、十分な身体的距離が確保できる場合には、マスク着用の必要がないこと、体育の授業や運動部活動の活動中や登下校の際には、感染症対策上の工夫や配慮を行いながら、児童生徒に対してマスクを外すことなどについて指導し、児童・生徒や保護者に対して、マスクの着脱を無理強いすることがないよう周知に努めてきたところであります。
国の通知におきましては、具体的な活動場面でのマスクの着用について、登下校時は、感染症対策上の工夫や配慮を行いながら、児童・生徒にマスクを外すよう指導すること、授業中には、体育の授業の際には、感染症対策上の工夫や配慮を行いながら、児童・生徒にマスクを外すよう指導すること、十分な身体的な距離が確保できる場合には、マスクの着用の必要はないこと、人との２メートル程度の距離が保てず、会話等をする場合にはマスクの着用をお願いすることとしており、また、休み時間においても授業中と同様の対応としております。給食時間につきましては、授業、休み時間と同様に、会食後、人との２メートル程度の距離が保てず、会話等をする場合にはマスクの着用をお願いすることとしており、各学校におきましては地域や校内の感染状況を考慮しながら、これらに基づいて指導しております。
学校におけるマスクの着用につきましては、文部科学省から本年11月29日付通知文の中で、改めて、その考え方が示されたところでありますが、本通知文では、マスクに係る基本的な考え方は変わらないものの、具体的な取組として、児童・生徒等の心情等に適切な配慮を行った上で、学校現場においてマスクを外す場面を設定すること、マスクの着用が不要な場面において積極的に外すよう促すことが示されたところであります。このことを受けて、教育委員会では、各小・中学校長宛てに通知文を周知するとともに、本年12月２日、小・中校長会において、引き続き、各校の感染状況等の実態を踏まえ、活動場所や活動場面において、当該文書が示しているめり張りをつけてマスクを着用するよう指示しております。
以上でございます。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長大久保文人君登壇〕
33 ◯農林水産部長（大久保文人君） 木村議員の地域産木材の利用状況についての御質問にお答えします。
本市では、市内の公共建築物の整備において積極的に地元産材の利用を促進するため、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律第８条第１項の規定に基づき策定されました、青森県の基本方針──青い森県産材利用促進プランに即して、平成24年12月14日に青森市木材利用促進基本方針を定めたところでございます。
この基本方針では、公共建築物の木造化や木質化を促進することとしており、本市における令和３年度の公共建築物等の木材利用状況につきましては、福祉館２件の整備に当たり、当該施設を木造とし、国産のヒノキ、杉、外国産の松、タモ等の計424.34立方メートルを利用しているところでございます。また、横内浄水場紫外線・塩素処理棟の整備に当たり、木質化を図り、国産の杉で1.04立方メートルを利用してございます。また、選挙ポスター掲示用板の設置に当たりまして、青森県産杉8.46立方メートルを利用している状況でございます。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長高村功輝君登壇〕
35 ◯環境部長（高村功輝君） 木村議員からの八甲田周辺の風力発電事業計画についての御質問にお答えいたします。
再生可能エネルギー導入についてですが、本市では、平成30年３月に改定した青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきまして、環境への負荷の少ない持続可能な都市の実現を基本理念に、１つに、地域に存在するエネルギー資源を有効かつ効率的に利用する、２つに、地域のエネルギーが生み出す価値が地域内で循環するシステムを構築することなどを基本方針として、地域の温室効果ガス排出抑制とエネルギー源である風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を促進することとしております。
再生可能エネルギーの在り方の検討組織でございますが、市の実行計画を着実に推進していくため、庁内関係各部局で構成される青森市地球温暖化対策推進本部を組織し、地球温暖化対策に関連する事業・施策の実施状況の把握や情報共有を行っておりますが、再生可能エネルギーの在り方に特化し検討を行う組織は設置していないものであります。
今後の対応でございますが、本市では、国の地球温暖化対策計画や今年度改定が予定されている青森県地球温暖化対策推進計画の削減目標及び削減に向けた施策を踏まえ、市の実行計画の改定に向けて、再生可能エネルギー導入に係る効果的な対策について検討することとしておりますが、再生可能エネルギーの在り方に特化し検討を行う組織の設置については考えていないものであります。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 14番木村淳司議員。
37 ◯14番（木村淳司君） 市長並びに理事者の皆様の御答弁ありがとうございました。
それでは再質問させていただきます。
まず、乳幼児への
コロナワクチン接種についてです。
これまで乳幼児接種におけるワクチン接種の副反応に関する相談が青森市に寄せられていないか、また、寄せられた場合の相談体制についてお示しください。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部理事。
39 ◯保健部理事（千葉康伸君） 接種後の副反応に関する相談体制の御質問にお答えいたします。
ワクチン接種後に副反応を疑う症状がある場合には、基本的にはワクチンの接種医、またはかかりつけ医への相談を勧めておりますが、かかりつけ医がいない場合など、市のコールセンターで相談対応しているところでございます。これまで乳幼児接種の副反応に関する専門的な相談は寄せられておりませんが、相談が寄せられた際には、感染症対策課の保健師、看護師など専門職が対応することとしております。そのほか、休日・夜間の子どもの症状にどのように対処したらよいのかなど、小児科の医師及び看護師に相談できる子ども医療電話相談の案内を接種券と共に接種対象者へ送付し、情報提供しております。
以上でございます。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 14番木村淳司議員。
41 ◯14番（木村淳司君） 御答弁ありがとうございました。
こちらから要望でございます。青森市ホームページにも、ｍＲＮＡ型ワクチンは、本邦で特例承認されたものであり、承認時において長期安定性に係る情報は限られておりますとはっきり記載されております。よって、特に乳幼児の接種において、健康被害が発生していないかどうか、市内はもとより、全国的な事例もしっかりと把握していただいて、情報の周知、配布するときの接種券であるとか、あるいは市報であるとか、そういったところでの情報の周知にしっかりと努めていただくよう強く要望いたしまして、この質問を終わりにいたします。
続きまして、コロナ下での学校教育の現状について再質問させていただきます。
給食時の会話についてです。本年11月29日付の文部科学省からの通知では、黙食とすることを必ずしも求めてはいないというふうになっておりますが、これを踏まえての御対応をお示しください。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
43 ◯教育長（工藤裕司君） 給食時の感染症対策についての御質問にお答えいたします。
国のマニュアルにおきましては、学校給食は、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染のリスクが高い活動であるとし、実施に当たっては、児童・生徒等全員の食事の前後の手洗いを徹底すること、会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば机を向かい合わせにしないこと、大声での会話を控えることなどの対応が必要であることとしております。現在、小・中学校では、会話をして食事等、基本的な感染症対策を行わずに感染者と飲食をした場合には、自宅待機等の措置が取られていることなども踏まえ、給食時における感染症対策は特に重要なものと考え指導してきたところであります。
このような中、文部科学省から、令和４年11月29日付通知文におきまして、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において、児童・生徒等の間で会話を行うことも可能であると示されたところであります。このことを受けて、教育委員会では各小・中学校長宛てに通知文を周知するとともに、12月２日、小・中校長会におきまして、引き続き、各校の感染状況等の実態を踏まえて、適切に対応するよう指示しております。
以上でございます。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 14番木村淳司議員。
45 ◯14番（木村淳司君） 御答弁ありがとうございました。
給食の時間というのは、私もそうでしたけれども、学校の中で子どもたちが一番楽しみにしている時間です。ただ感染しなければいいということではなくて、ぜひ楽しい給食の時間になるように、御飯を食べられるように、心を配っていただきたいと思います。
次に、学校行事について再質問させていただきます。今、学習発表会や文化祭、修学旅行など全て行われているというふうに聞いておりますが、今後の行事の実施についてどのようにお考えかお示しください。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
47 ◯教育長（工藤裕司君） 今後の行事の実施についての御質問にお答えします。
本市におきましては、２学期の始業に伴う感染拡大を防ぎ、修学旅行や中体連新人戦に向けた部活動が予定どおり実施できるよう、８月24日から８月31日までの間、午前と午後で通常授業と遠隔授業を交互に行い、かつ、給食を伴う学年単位の時差登校を全小・中学校で実施したところであります。その結果、学習発表会や文化祭、修学旅行等については、感染状況を踏まえながら、実施方法、内容等を工夫して、全ての学校において実施できたところでございます。
今後におきましても、各校において、スキー教室や新入生説明会、卒業式等が予定されており、教育委員会としては、これらが各校の感染状況等の実態に応じて適切に行われるよう支援してまいりたいと考えてございます。
48 ◯議長（奈良岡隆君） 14番木村淳司議員。
49 ◯14番（木村淳司君） 御答弁ありがとうございました。
やはり、行事というのも子どもたちにとっては非常に楽しみなものだと思います。また、その行事を通して、子どもたちの心身を健全に発達させていくと、そういう目的があると思います。そして卒業式なども、コロナ下でずっと中止になっていたという年もございましたけれども、子どもたちにとっての節目として、また親御さんにとっても大きな節目として、しっかりと実施していっていただきたいと思います。今、実施するということで御答弁いただきましたので、今年はしっかりと子どもたちが行事を楽しみ、そして親御さんたちも一緒に、この節目の行事を祝えるものと考えております。
最後に、マスク着用等の指導について要望して、この質問を終わりたいと思います。
マスク着用等の指導は、学校や先生によって非常に差があるというのが大きな課題と考えております。例えば、登下校中や体育の授業中はマスクを外すことを指導という答弁がありましたけれども、保護者の方からは、運動会の際に息が乱れているのに、強い口調で、そこ、マスクというような形でマスク着用を指導していただとか、登下校中もマスクをするようにとメーリングリストなんかで指導があり、非常に困惑しているというような声が寄せられております。教育委員会では非常にしっかりと指導しているということだったんですけれども、12月２日にも校長会でしっかり指導していただいたということなんですが、現場ではどうしても過剰な安全マージンを取るような形となってしまっているのではないでしょうか。
そこで、具体的な事例などを盛り込んだマニュアルなどを定めて、学習指導、学校行事の実施が通常に近い形で行われますよう、先生方へぜひ浸透させていただきたいと思います。学校教育の本来の目的、これは子どもたちの心身の健全な発達だと思います。コロナを理由に子どもたちの健全な心身の発達が阻害されることがないように、切にこれを要望しまして、この質問を終わりたいと思います。
次に、先に５番の八甲田周辺における風力発電事業計画について再質問させていただきます。
こちらのパネルでお示ししたとおり、この赤塗りの区域が（仮称）みちのく風力発電事業の計画区域でございます。非常に広い区域が実施想定区域となっております。それで、今回、市のほうで再生可能エネルギーの在り方について改めて検討する部局の設置は考えていないということだったんですけれども、長崎県の松浦市や秋田県のにかほ市など、市町村が主体的に地域における再生可能エネルギーの形態や実施スキームを示している事例、また、ゾーニングマップを作成している事例もございます。青森県内は、こちらのパネルのだいだい色の点で示したとおり、環境アセスメントの手続実施継続中というものだけ、要するに一定規模以上ですね。出力が１万キロワット以上の大規模なものだけで50か所近い風力発電の計画がございます。
こうした状況で立地を事業者任せということにしてしまいますと、なかなか地域自然との共生、あるいは地域経済との共生というのは実現できないのではないでしょうか。また、県だけでは、なかなか適切な在り方を見いだしていくというのも難しいものだと考えます。（仮称）みちのく風力発電事業の区域、このパネルの赤塗りで示した区域です。壇上でも申し上げたとおり、こちら６市町村にまたがる広大なエリアとなっております。６市町ですね。村が入っていないので、失礼しました。６市町にまたがる広大なエリアです。
そこで質問いたします。事業実施想定区域のうち、青森市が約６割を占めること、また、小野寺市長が青森県市長会の会長、そして、東北市長会の会長、全国市長会副会長などを歴任されていることなどから、関係６市町と（仮称）みちのく風力発電事業に関する検討会議を実施すべきだと考えますが、市の考えをお示しください。
50 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
51 ◯環境部長（高村功輝君） 検討の場の設置につきましての再度の御質問にお答えいたします。
立地自治体の役割についてでございますが、環境影響評価の手続において、各自治体は環境保全の見地から、配慮書、方法書、準備書といった各段階での事業者から提出された環境影響評価図書に対しまして、県の求めに応じ、意見を提出することとされております。各自治体の意見は、県が取りまとめ、事業者に提出することとなっておりますことからも、青森市が他自治体と検討の場を設けることにつきましては考えていないものでございます。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 14番木村淳司議員。
53 ◯14番（木村淳司君） 御答弁ありがとうございました。
なかなか難しいところがあると思います。私も本年８月31日まで青森県庁で公務員をやっておりました。その前は林野庁に６年おりました。なかなか行政というのが法律の枠を飛び越えて意見を表明するというのは、非常に厳しいところがあるというのは理解しているつもりでございます。しかし、この（仮称）みちのく風力発電事業の問題、例えば、市民団体で活動されている方は、青森県の自然にこういう計画、非常に広大な森林区域での風力発電の計画に対して、これは地域を壊してしまうということで、やっても収入にならないばかりか貯金を切り崩して、プライベートの時間はおろか睡眠時間を削りながら、仕事を制限して収入を減らして取り組んでいる方もいらっしゃるわけです。ですから、市や県が主体的に取り組んでいくことが必要ではないかと思っております。
また、反対反対というふうになって、なかなか地域と再生可能エネルギーの在り方に関して適切な在り方が見いだせないという状況になっております。先ほど壇上でも挙げさせていただきました日本弁護士連合会が農林水産大臣等に宛てて提出しました意見書の中でも、施設の設置場所の選定が事業者に委ねられており、地元不在の構図が地域住民との間の紛争の大きな原因の一つになっていると指摘しております。
ですから、行政には、乱開発であるとか自然破壊を防ぐ必要がある、防ぐ義務があるというふうに考えております。青森市においても、再生可能エネルギー問題に関する主体的な取組をぜひ、今後、検討していただきたいと思います。
また、環境アセスメントの意見書というか配慮書、方法書、準備書と各段階が出たときに、県に対して当然、市は、関係の市町は意見を提出するわけですけれども、その出た後に意見を提出するということになりますと、当然、環境アセスメントの段階が１つ進んでしまうわけですから、そして、進んでしまうと、事業者としては、もう事業費がかかっているから後戻りしたくない、できないというところまで来てしまうわけです。こういった地域に大きな影響を及ぼす問題については、事業者が出してきたものに対して意見を出すというのではなくて、あらかじめ市であるべき姿をしっかり定めていくというような在り方があってもいいのではないかと、そういう在り方をしっかり市で考えていただきたいと、これを強く要望して、この質問は終わりたいと思います。
次に、４番の公共建築物の地域産木材の利用促進について再質問いたします。
今、御答弁の中で、青森県産材の利用は選挙ポスターの掲示用板に県産材の杉を使っているということでした。なかなか事業者なんかに聞き取りをしますと、構造材に使っていく、これが非常に難しいというようなことは聞いております。しかし、地域経済への波及効果を高める意味では、地元産木材をぜひ公共建築物の構造材として利用することが非常に効果的です。かつては、耐火義務の関係から利用が難しいとされておりました。しかし、近年は木造の公共建築物の設計に関する研究が進みまして、実際の建築事例も積み重なっております。その結果、こちらのパネルのように、地域産木材を表し、要するに木がそのまま見える形でダイナミックに使った公共建築物を建築して、魅力あるまちづくりの核にする、そういうような事例が国内各所で見られるようになりました。
こちらのパネルでお示ししている施設は、山形県白鷹町のまちづくり複合施設でございます。町役場、そして町民ラウンジ──町民ラウンジというのは青森市の本庁舎でいいますと、サードプレイスと同じ役割を持った場所でございます。そして、町立図書館と中央公民館、この施設を１つの、この町内産の杉をふんだんに使った──75％が白鷹町内産の杉でできていると。ふんだんに使った木造の魅力的な建物の中に収めております。白鷹町では、この建物の整備をきっかけに、町内の林業事業者、木材加工業者、建築業者が連携しまして、新たに加工工場を設置するなど町内に大きな経済効果を生みました。
そこで質問です。現在、青森市では、（仮称）青森市アリーナを建設中であり、これは市民の整備への関心が非常に高い施設かと思います。これまでの一般質問の中でもたくさんの先輩議員の方が御質問されております。アリーナの構造は、鉄筋コンクリート一部鉄骨造りとなっておりますが、内装や屋外施設などにおいて、青森県産の木材を使用する予定はあるのかお示しください。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部理事。
55 ◯経済部理事（横内信満君） （仮称）青森市アリーナにおける地元産材の利用についての再質問にお答えいたします。
（仮称）青森市アリーナにつきましては、令和３年度の設計業務を経て、本年４月から建設工事に着手いたしまして、令和６年７月の供用開始を目指して整備を進めてございます。地元産材の利用につきましては、本事業の業務内容を示した仕様書に相当する要求水準書におきまして、内外装の資材には、青森市木材利用促進基本方針に基づき地元産材の利用を積極的に行うことを求め、事業者から提案を受けてございます。
青森市木材利用促進基本方針は、青森市における公共建築物の整備におきまして、建築物の柱や、はり等の構造耐力上主要な部分の全部、または一部に木材を利用する木造化や、建築物の内装や外壁等に木材を利用する木質化などによりまして、地元産材の利用を促進することとしてございます。ただし、災害応急対策活動に必要な施設など、建築物に求められる機能等の観点から木造が困難であると判断されるものなどにつきましては対象としないこととしてございます。
（仮称）青森市アリーナにつきましては、災害発生時に、広域的な防災活動拠点として使用するため、木造化は困難でありますことから、木質化を進めることといたしまして、昨年度実施した設計業務におきまして、内装では、メインアリーナの柱の仕上げ材の一部、屋外施設では、来館者の主な動線となる延長約130メートルの屋外通路の屋根やひさしの天井の仕上げ材などに地元産材を利用する予定としておりまして、今後、引き続き、事業者と地元産材の利用促進に向けて調整することとしてございます。
以上でございます。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 14番木村淳司議員。
57 ◯14番（木村淳司君） 御答弁ありがとうございました。
木造化はなかなか難しいと。青森市でもなかなか例がないところで、この（仮称）青森市アリーナという大きな施設でいきなりやるというのは非常に難しいところがあることは理解しております。ただ、木質化に取り組んでいただけるということで、非常に期待をしておるところでございます。その中でも、特に屋外通路の仕上げ材というのが、ひさしのところですね、こちらに使われる材というのは非常に、できれば丸太としてしっかり製材をぜひ使っていただきたいと考えております。木材というのは、丸い丸太から四角い製材になっていくわけです。その丸太と製材では７倍から８倍値段の差があると。丸太が１万円でしたら、製材は７万円、８万円、そういう価格帯になっているわけです。この価格差が付加価値として、もし地元の製材所がこの製材を納入することができれば、この七、八倍の価格差のうちの一部が付加価値として地域の経済が循環していくと、経済効果が非常に高くなるというふうなものであります。ぜひ、（仮称）青森市アリーナの木材利用においては、使われる原料である丸太が地元産であるのはもちろんのこと、地域の製材所が納入可能な形の木材製品を使用するなど、地域経済への波及効果を最大化するために配慮していただきたいと思います。
公共建築物に地元の木材を使用すること、これは林業、木材加工業、建築業など関連した産業への経済効果が期待できることはもちろん、木の温かみを生かした施設として町の象徴になる、そして、利用していただける方が、この青森という町に木の町として誇りを持っていただけるということもあります。そしてさらに、森林の適切な管理にもつながります。ぜひ、ますますの積極的な取組を要望いたします。
公共建築物に関連して、もう１つお聞きしたいと思います。実は先ほどお見せしたパネルの白鷹町のまちづくり複合施設なんですが、木質チップボイラーが設置されておりまして、これを施設の暖房などの熱源としております。こうした独立型のエネルギーを公共施設に導入すること、これは地球温暖化対策であるとか、今、災害時の独立した電源の確保という観点からも非常に意義のあることと考えております。今、答弁の中でも、広域的な防災拠点としてアリーナを使用するというような御答弁がございました。そこで、アリーナでいきなりチップボイラーというのは、もう設計は決まっていますので難しいかと思うんですけれども、こういった独立した電源の確保という点からも、各公共施設に太陽光パネルであるとか、小さな風力発電機であるとか、木質のチップボイラーを導入していくことは非常に意義のあることと考えております。
令和３年11月に開催されました第20回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおいては、公共施設への太陽光発電の導入などについて、2030年度までに国、地方公共団体が保有する設置可能な建築物の屋根などの約50％に太陽光発電を導入することを目指しております。
そのことに鑑み質問いたします。青森市が管理する公共施設における太陽光発電などの導入状況をお示しください。
58 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
59 ◯環境部長（高村功輝君） 市有施設への太陽光発電パネル等の設置状況についての再度の御質問にお答えいたします。
太陽光発電パネル等の設置数につきましては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律において、エネルギーの使用の状況等の報告が義務づけられた市有施設で見ますと、対象施設は全部で384件ございます。このうち、青森市立西中学校、市役所本庁舎ほか25件、合計27件の施設に太陽光発電パネル等の再生可能エネルギーを活用した設備が設置されているところでございます。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 14番木村淳司議員。
61 ◯14番（木村淳司君） 御答弁ありがとうございました。
大規模な再生可能エネルギーの発電所よりも、それぞれの公共施設に小規模でも太陽光パネルなどを設置したほうが、自然環境への負荷も小さく、また、災害時の独立した電源の確保という観点からも優れていると考えております。これは個人の住宅であっても、例えばゼロエミッションハウス──ＺＥＨの取組であるとか、様々、二酸化炭素の削減であるとか、災害に強いまちづくりというのをできるかと思います。大規模な発電所を造ってしまうと、この間の北海道の地震では、送電網がブラックアウトして発電所からの電気が来ないということで、電源を喪失したというような事例がございました。そういう意味でも、やはり独立型の再生可能エネルギー、これは小規模で行うと。これは非常に優れた取組ではないかと考えております。
先ほどパネルでお見せしました白鷹町の施設のチップボイラーの導入費は約8000万円だそうでございます。また現在、年間に約800立方メートル、地元を中心に杉やほか、木材のチップを使って館内全域の暖房を賄っているということです。仮に、重油・灯油なんかが値上がりしても、白鷹町の施設では財政的な負担は増えないと。かえって、木材を燃やすことによって、経済の循環にもなるというような取組にもつながっております。こうした観点から、木質バイオマス、太陽光、風力発電といった独立型の小規模な再生可能エネルギーをつくれる電源を公共施設にぜひ導入していただきたいと考えております。
また、使用される太陽光パネルについては、ウイグル人の強制労働、非人道的な労働環境下で生産されている疑いのある中国製パネルは、国際的にも輸入を制限する国が多くあることから、今後、市の公共施設においては使用しないように要望しまして、この質問は終わりにさせていただきます。
引き続きまして、３番の青森市における森林の管理・運営方針について再質問させていただきます。
森林経営管理事業に関して、様々な困難があるということを市長から御答弁いただきました。ありがとうございました。
確かに、市のほうでしっかり意向調査を計画的に進めていただいているということで、非常にいいかなと思っております。ただ、その意向調査の結果、本当であれば面的に、まとまった面積の森林を集約化して、それを市内の、あるいは地域の林業事業者へ再委託しまして、森林の整備を進めていくというのが、林野庁等でも描いております理想の
森林経営管理事業のスキームではありますけれども、経営管理権集積計画に入っております図面なんかを拝見しますと、どうしても地域としてはまとまっているんだけれども、森林がばらばらになっているというふうな状況であります。
これはちょっとお聞きしますと、林道の問題だとかもありますけれども、御自分の森林を自分で経営管理されたいという方もいらっしゃる、あるいは市に預けて管理をしていただきたいという方もいらっしゃる、その意向の中でどうしてもばらばらになってしまうと。面的なまとまり、大きなまとまりがつくれないというようなことだというふうに聞いております。
まず質問いたします。
森林経営管理事業を推進するために、森林施業に関する施策あるいは森林施業を推進する施策に使える財源としまして、国から森林環境譲与税が交付されているところと思います。その金額及び使途についてお示しください。
62 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
63 ◯農林水産部長（大久保文人君） 木村議員から森林環境譲与税の活用状況についての再質問にお答えいたします。
森林環境譲与税につきましては、市町村が有する市有林の人工林面積、人口及び林業就業者数を基に、国から各自治体に配分されているところでございます。本市への令和３年度の譲与額は5915万5000円となってございます。また、この森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条により、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策、これらに要する費用に充てなければならないと示されているところでございます。
本市における令和３年度の森林環境譲与税の活用状況につきましては、
森林経営管理事業や林道整備事業等の森林の整備に関する施策に1456万1000円、森林公園や森林博物館の管理運営等の森林の有する公益的機能に関する普及啓発に4459万4000円となってございます。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 14番木村淳司議員。
65 ◯14番（木村淳司君） 御答弁ありがとうございました。
5915万5000円ということで、なかなか大きな金額が来ているものと思います。先ほど壇上でも申し上げましたとおり、青森市は民有林の面積は約２万6000ヘクタールあります。この森林環境譲与税、人口、そして人工林の面積、それから林業従事者数等に応じて、全国の市町村に案分されているところです。この東青地域の陸奥湾沿岸におきましては、青森市の譲与額は非常に大きなものとなっています。ぜひ、県都青森として、森林整備の面でも県全体を引っ張っていただきたいと思っております。
要望でございます。青森市には、民有人工林が１万ヘクタール以上ございます。そしてその蓄積、要するに機能、ボリュームが350万立方メートルございます。森林はほかの産業と比べますと、例えば農業なんかに比べますと人手がかからない。植えた後、数年は草刈りなんかをしなければなりませんけれども、その草刈りも１年１回で大丈夫ということで、農業なんかに比べますと非常に人手のかからない産業と考えております。そのため、人口減少時代の有望な産業になり得るのではないでしょうか。先ほど御答弁いただきましたとおり、経営集約化、面的な森林をまとめて経営管理するということには非常に多くの困難がございます。これまでの森林・林業の施策でも、何十年もかけてこの課題に取り組んでまいりましたが、なかなか進んでいないというのが現状でございます。ただ、財源としてこの森林環境譲与税がございます。そして、例えば今、林道の話が答弁の中でございました。林道の整備については、県でも新規事業箇所の積極的な掘り起こしを行っていると聞いております。そして、県代行という形で、市町村の負担がなく、また、市の事業ではなくて県のほうでつくってもらえると、要件を満たせばですけれどもね。要件を満たせばそういった事業もございます。ぜひ積極的な林道の整備等で林業を盛り上げていただきたいと思います。
また、森林環境譲与税は、専門人材を市の職員として雇用することにも活用することができます。こうした用途、市の専門職員の雇用によって、地域の林業、そして木材加工業、さらにはまちづくりとしての建築業を一体となって盛り上げている市町村は全国にたくさんございます。こうした柔軟に使えるのが森林環境譲与税という財源でございます。ぜひ、今後とも積極的な森林管理の取組を推進していただくことを要望して、この質問、そして一般質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
66 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩
──────────────────────────
午後０時50分開議
67 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
８番万徳なお子議員。
〔議員万徳なお子君登壇〕（拍手）
68 ◯８番（万徳なお子君） 日本共産党の万徳なお子です。
初めに、マイナンバーカードと保険証について質問します。
本年10月13日、デジタル相の会見で突如浮上したマイナンバーカードと健康保険証の一本化。２年後の秋には紙の保険証をなくすという国の方針に市民が不安と怒りの声を上げています。マイナンバーカードを保険証として利用するシステムは、昨年10月に本格導入され、私もこれまでの予算特別委員会で取り上げましたが、便利だと感じる人が利用するのはともかく、紙の保険証をなくす話となれば、国民の医療権に関わる重大な問題です。本年６月に閣議決定した骨太の方針2022では、「保険証の原則廃止を目指す」と明記されましたが、厚生労働省はこれまで現行の保険証も利用できるとの認識を示していました。
ところが、デジタル相が10月13日の閣議後の記者会見で、カードと健康保険証の一本化に向けた取組を前倒しするために保険証を廃止するとして、その期限を2024年秋としました。国民皆保険制度の下で、保険証を廃止しカードと一体化することは、カード取得の強制にほかならず、カードの取得は任意と定めた番号法に反するものです。ある世論調査では、マイナ保険証への一本化でいいと思う29.3％に対して、現行の保険証を廃止せずマイナ保険証と併用がよいが34％、マイナ保険証は不要が27.7％を占めています。
そこで質問します。2024年秋に保険証を廃止すべきではないと思うが、仮に保険証を廃止した場合、マイナンバーカードを持たない人の受診はどう対応するのかお示しください。
続いて、雪対策について質問します。
12月１日に町に初めて雪が降ったと思いきや、膝下まで一気に積もり、かなり慌てました。生活道路にも早速雪が積もり、多くの市民が雪片づけを始めましたが、除雪がいつになるのか、広い工区を一通り終わるのは時間がかかることは分かっているとはいえ、早く来てほしいと皆さん待ち望んでいます。雪対策室が広い工区の状況をできるだけ早く正確に掌握し、優先順位を決め、業者に指示を出すために、市のパトロールと併せて市民からの情報提供が有効です。そのために電話の相談の窓口が設けられていると思うのですが、市民からの電話がどのように雪対策に役立っているのか確認したいと思います。「まちレポあおもり」の利用が広がっていますが、圧倒的に電話での相談です。質問します。
１、雪の相談窓口の開設目的はどのようなところにあるのでしょうか。
２、市民からどのような情報を求めているのでしょうか。
次に、市営住宅について質問します。
私のところに、複数の方から名義人の家族が亡くなったら市営住宅を出なくてはならなくなったが、住むところが見つからないという相談が寄せられました。同居していた家族が住んでいた市営住宅に残ることができない場合があることはあまり知られていません。入居のしおりに記載されているとはいえ、熟知している方は多くないようです。名義人の親御さんが亡くなって悲しみに暮れているところへ、住むところを見つけて出ていってくださいと言われるのはショックなことです。これは全国的に共通のルールとのことですが、住まいは権利であり、基本的人権に関わる問題ですので機械的な対応はできません。
そこで質問します。市営住宅の入居の継承の取扱いはどのようになっているのかお示しください。
最後に、（仮称）みちのく風力発電事業について質問します。
八甲田の尾根に最大150基もの風力発電を建てるこの事業は、八甲田の美しさ、八甲田の恵みが失われるのではないかと多くの市民が声を上げています。風力発電の設置場所以外に搬送用道路や資材置場となる森林を伐採し、表土を剥がす大規模な工事となります。青森県内の既存の風力発電所で山の上に建設された風力発電は、既に牧場として利用することを目的に森林が伐採され、表土が剥がされた地点にあります。
しかし、（仮称）みちのく風力発電は、新たに森林を伐採し、表土を剥がして建てられます。そこで、森林が持つ役割、とりわけ水源涵養機能に影響があると懸念されます。青森市のおいしい水、おいしいお米、おいしい魚は、八甲田の森林の水源涵養機能によるところが大きいのではないでしょうか。山を削る影響は小さいとは言えません。事業者に配慮を求めるとして静観はできません。大したことがないとたかをくくって、事業が行われてから様々なマイナスの影響が出てから、止めるべきだったと後悔をしても取り返しがつきません。
そこで質問します。森林が持つ水源涵養機能とはどういう機能であるか、市の認識をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
69 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長川村敬貴君登壇〕
70 ◯税務部長（川村敬貴君） 万徳議員のマイナンバーカードと保険証についての御質問にお答えいたします。
国においては、本年６月７日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針2022において、今後目指すとしていた保険証の原則廃止について、去る10月13日、マイナンバーカードと保険証の一体化を進めるため、2024年秋に従来の保険証の廃止を目指す方針を表明いたしました。保険証の廃止に向けては、細部にわたりきめ細かく環境を整備すること、医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるよう、丁寧に取り組んでいくこととされたところであります。
また、現行の保険証廃止に当たり、国民の理解を得るために、関係省庁による検討会を設置し、様々な課題を丁寧に検討することとしております。その中で、新生児や認知症の高齢者などマイナンバーカードの取得が難しい方、マイナンバーカードを紛失した方、また、マイナンバーカード自体を持ちたくない方などへの対応についても検討することとしておりますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
71 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
72
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 万徳議員からの雪対策についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、雪に関する市民相談窓口についての御質問にお答えいたします。
市全域が特別豪雪地帯に指定されている本市では、冬期間における都市機能の維持及び道路交通の確保と市民生活の安定を図るため、国・県・市並びに市民・事業者が互いに連携、協議しながら、効果的・効率的な除排雪作業を実施するための基本方針として、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例第２条第３項に定める事業計画として、
除排雪事業実施計画を毎年度策定しております。今年度におきましても、昨冬の除排雪作業の実施状況を踏まえ、除雪路線や除排雪事業者の見直しのほか、事業内容の新規追加・変更を行い、町会連合会及び除排雪事業者との意見交換を経て、令和４年11月１日に策定・公表しました。
当該計画に基づき開設する雪に関する市民相談窓口は、除排雪事業等に関する市民からの要望・問合せ等に迅速かつ的確に対応するために設置し、豪雪対策本部設置の際は、電話回線を増設し、職員を増員するなど、相談件数に合わせた弾力的な受付体制の運営を図っております。また、市民相談窓口での受付に加え、市民が24時間除排雪事業等に関する相談を送信できる専用のアプリケーションを利用した相談受付システム「まちレポあおもり」を活用しており、今年度から、冬期における積雪状況が判断しやすい投稿写真の撮影方法について周知しているところです。雪に関する市民相談窓口は、市民サービスの向上を図るため、12月１日から翌年３月31日まで、市民からの雪処理や各種雪対策に関する相談・要望等を幅広く受付することとしており、通常体制での開設時間は午前８時30分から午後６時まで、積雪状況により変更します。受付方法につきましては、電話、窓口、ファクス、Ｅメール、「まちレポあおもり」などで受付しております。
次に、道路状況把握のための市民からの情報提供についての御質問にお答えいたします。
冬期間における道路状況の把握につきましては、職員によるパトロールが主なものでありますが、そのほかにも雪に関する市民相談窓口や「まちレポあおもり」などに寄せられる要望や情報も参考にしながら、道路状況の把握に努めております。
このうち、雪に関する市民相談窓口に寄せられる要望や情報については、主に電話によるもので、相談者の自宅周辺の要望が多く、さらには、道路除雪以外にも様々な相談が寄せられることから、全体的な道路状況を判断できる情報として活用することは難しい場合があります。また、「まちレポあおもり」により情報が寄せられることから、職員によるパトロールを補完する上で、道路状況の把握に必要な情報の取得について一定の効果が得られる一方で、情報提供された写真が不鮮明で積雪状況が判断できないことや写真と位置情報が異なる場合もあることから、今年度はより正確な道路情報を把握できるよう、写真の撮影方法等について周知を図るとともに、より多くの方に「まちレポあおもり」を御利用いただけるよう、併せて周知しているところです。
73 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
74
◯都市整備部長（清水明彦君） 万徳議員からの市営住宅の入居の承継に係る取扱いにつきましてお答えいたします。
市営住宅における入居の承継は、入居者が死亡または退去した場合に、同居者が引き続き入居を継続することができる制度でございます。市営住宅の入居者は、公営住宅法で定められた入居者資格を有する者の中から厳正に選考・決定されるものであるため、入居者が死亡または退去した場合に、同居者や相続人がその使用権を当然に承継することは、公平を害し、ひいては公営住宅法の目的にも反することとなります。
入居の承継につきましては、公営住宅法等に要件が規定されておりまして、同法施行規則では、入居の承継を認めてはならない場合について、同居者が病気にかかっていることその他特別の事情が存在し、同居者の居住の安定を図る必要があると事業主体が判断した場合を除き、１つ目に、当該承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が１年に満たない場合、２つ目に、当該承認を受けようとする者に係る当該承認の後における収入が同法施行令に規定する金額を超える場合、３つ目に、当該入居者が、不正の行為によって入居したときや家賃を三月以上滞納したときなど、公営住宅の明渡しの請求をすることができる場合に該当する者であった場合と定められています。
また、国土交通省の運用指針におきましては、真に住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅を供給できるよう、入居の承継が認められる者は、原則として、現に同居している配偶者、高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者とされています。
本市におきましても、特に居住の安定を図る必要がある者として青森市営住宅管理条例におきまして、60歳以上の者、障害者等、生活保護被保護者、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する被害者等が規定されておりまして、公営住宅法施行規則に定める入居の承継を認めてはならない場合に該当しない限り、これらの方につきましては入居の承継を認めております。
75 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長大久保文人君登壇〕
76 ◯農林水産部長（大久保文人君） 万徳議員の水源涵養機能についての御質問にお答えします。
森林の水源涵養機能は、水資源の貯留、洪水の緩和、水質の浄化といった機能からなり、雨水の川への流出量を平準化し、あるいは、おいしい水をつくり出すといった森林の働きをいうものでございます。
具体的には、森林土壌は小さな隙間を多く有するスポンジに例えられ、森林に降った雨は、一旦隙間に蓄えられ、ゆっくり時間をかけて川へ送り出されます。したがって、降った雨は、森林があることによって、一気に海へ流下することなく、時間をかけて川へ送り出されることにより、安定的に河川流量が得られることから、水資源の貯留機能を有しているものでございます。
また、森林土壌に浸透した雨は、様々な経路をたどって川にゆっくりと流れ出ていくことから、降雨時における川の流量のピークを低下させ、また、ピークの発生を遅らせるなどの洪水の緩和機能を有しているものでございます。
また、雨水が森林を通って土壌に染み込み、最後に渓流に流出するまでに、リンや窒素などの富栄養化の原因となる物質は、土壌中に保留され、植物に吸収されたりする一方で、土壌中のミネラル成分などがバランスよく溶け出すことにより、森林はおいしい水をつくり出すと考えられ、水質の浄化機能を有しているものでございます。こういった森林の持つ様々な機能を総じて、森林の水源涵養機能とされているところでございます。
77 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
78 ◯８番（万徳なお子君） マイナンバーカードと保険証の問題から再質問をしてまいります。
国の動向を注視するという御答弁でした。ところが、じゃあ、100％にならないだろうと思われるんですが、そのときにどう対応するかということは、今のところ決めていないということなんでしょうか、お示しください。
79 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。税務部長。
80 ◯税務部長（川村敬貴君） 万徳議員のマイナンバーカードと保険証についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど壇上でお答えいたしましたとおり、国においては現行の保険証の廃止に当たり、国民の理解を得るために関係省庁による検討会を設置し、様々な課題を丁寧に検討するということとしております。その中で、何らかの事情によりマイナンバーカードを取得できない方、マイナンバーカードを紛失した方、また、マイナンバーカード自体を持ちたくない方への対応についても検討することとしておりますことから、今後の動向を注視してまいります。
なお、全国市長会では、去る11月17日に、令和５年度国の施策及び予算についての様々──失礼しました。全国市長会では、国の施策及び予算に関する提言を決定し、その中で、保険証の廃止についての様々な課題の解消に向け、保険者と協議して意見を反映することや、国民への周知を図り、混乱を招かないよう、準備と広報の期間を設定することを国に要請したところでございます。
以上でございます。
81 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
82 ◯８番（万徳なお子君） 11月17日に、全国市長会で混乱を招かないようにという提言がされたということです。本当に混乱が招かれるのではないかと大変心配しているわけなんですが、ほぼほぼ１年10か月──期間が短いんじゃないかと。あっという間に年を越え、年度を越え、そのうちにぎりぎり間に合わない、だからまた１年延長というようなことがあったりすると、それこそ混乱ですよね。そういった意味では、もう国に対して、マイナンバーカードを保険証として、紙の保険証をなくすことは無理ですということを言うべきではないかと思いますが、御見解をお示しください。
83 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。税務部長。
84 ◯税務部長（川村敬貴君） 再度の御質問にお答えいたします。
本年第３回定例会一般質問において、軽米議員からの御質問に御答弁申し上げましたとおり、マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、初めての医療機関でも、特定健診情報や今までに使った薬剤情報が医師や薬剤師と共有でき、より適切な医療が受けられるようになること、就職や転職により医療保険者が変わった場合や、引っ越しにより住所が変わった場合でも、継続してマイナンバーカードを健康保険証として使用できることなど、大きなメリットが挙げられます。市としては、このようなメリットについて、広報等を通じて市民へ広く周知し、マイナンバーカードの取得と保険証としての利用の推進をしており、国に対してマイナ保険証を中止すべきとの意見を上げる考えはございません。
以上でございます。
85 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
86 ◯８番（万徳なお子君） マイナンバーカードを保険証として使っている方が、便利だと実感して使う分には、それは私、駄目ですとは言っていません。実際、今、市民病院では、１日に約1.7人がこのマイナンバーカードを保険証として、機械を通して受診していらっしゃると。これ、診察券は診察券でまだ出すわけなので、診察券がなくなるわけではないというところが意外と知られていないんですけれども、そうではなくて、紙の保険証を２年後の秋からやめちゃうと。このことに対して、やめないでほしい、併用すべきだ、そういう意見を述べるべきではないかと聞いているんですが、その点はいかがでしょうか。
87 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。税務部長。
88 ◯税務部長（川村敬貴君） 先ほど、全国市長会から国に混乱のないように対応いただきたいという旨を要請した答弁を申し上げましたけれども、全国市長会で要請しているということは、市の総意でございます。したがって、青森市としても、そういう意思を持って国に要請していると受け取っていただいて結構でございます。
以上でございます。
89 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
90 ◯８番（万徳なお子君） 市の総意だという御答弁いただきました。ぜひとも、あめとむちで脅かすようなことがないように要望して、この質問は終わりまして、次に雪からです。雪の再質問です。
市民からは、電話が通じない、なかなか対応してもらえない、対応が遅れるとますます電話が増え長くなり、情報提供ツールとして効率が悪くなる、こういった悪循環に陥っているのではないかと心配しています。「まちレポあおもり」も大変便利なんですが、不十分です。ここで私は、提案させていただきます。以前も提案をしていたんですけれども、例えば新聞や灯油などの配達員の皆さんは、お仕事で生活道路の隅々まで入っていらっしゃって、生活道路の状況を目にしていらっしゃるんです。そこで、町会にお願いしているホットラインをお知らせすることを提案いたします。また、「まちレポあおもり」を広げるとすれば、雪のない時期からの取組が大事で、例えばタブレットを町会に貸し出して講習会を行うなど、大胆な取組が必要ではないか、このことも提案します。
再質問は、この「まちレポあおもり」についてですが、車の運転中、写真が撮れない、どうすればいいかという相談が寄せられ、私は、安易にグーグルマップをスクショすればいいんでないのと思ったんですが、著作権上、まずいということが分かりました。ほかに方法はございませんでしょうか。
91 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
92
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 万徳議員からの「まちレポあおもり」の活用についての御質問にお答えいたします。
「まちレポあおもり」では、投稿する場所を地図で位置指定することができる機能がありますので、いわゆる写真を撮った後に、その機能を活用して投稿いただきたいと思います。なお、走行中の撮影とか投稿に関しては、道路交通法第70条に定める安全運転の義務及び運転者の遵守事項に違反する可能性がありますので、それは御遠慮いただきたいと思います。
93 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
94 ◯８番（万徳なお子君） ですから、写真が撮れない、投稿できないので、どうすればいいですかという質問だったんですが、写真を撮らずして位置情報を後からでも送る機能があるんでしょうか。
95 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
96
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 写真を撮らなくても、位置情報だけと、それからコメントを寄せて投稿することは可能でございます。
97 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
98 ◯８番（万徳なお子君） 分かりました。デジタルの雪対策といっても、有効なものと、そうでないものがあると思います。ライブカメラはどれぐらい有効なのか確認したいと思いまして、私は見せてほしいとお願いしたら、動画は保存してないということで、静止画のみだったと。今はもしかしたらリアルのが動いているんでしょうかね。それで、ライブカメラが有効だとしても路地の隅々まで設置するとなると大変なことになるわけです。やはり、デジタルもいいけれども、予算とマンパワーが大事だと。先ほど増設、増員ということを御答弁いただきましたが、今現在、雪対策室には職員の応援を入れているんでしょうか。
99 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
100
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民の雪の相談窓口に関しましては、12月１日から設置いたしました。その際、まだ大雪の状況ではございませんので、現在は通常の体制で運営しております。
101 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
102 ◯８番（万徳なお子君） まだ通常体制だということは、大変だなと。12月１日からどっと降って、げちゃげちゃになって、市民からの要望は随分寄せられているんだろうと思います。既に電話もなかなか通じにくくなっておりますので、雪がたくさん降ってからと言わずに、もう増員体制を取っていただくよう要望して、続きまして、市営住宅の問題について再質問します。
最初に、条例で生活保護の話がありますよと御答弁いただいたんですが、私はその条例を見せていただいていないんです。市の条例、生活保護が継承の対象になっているという部分の条例は何条なのかお示しいただきたいんですが、それはまた後からということで。
入居の継承について、国が指針を示したのは平成17年で、自治体ごとの取扱いはまちまちのようです。名古屋市では、配偶者、３親等内というふうにホームページでも紹介されていました。あと、鳥取県は、令和２年10月１日から名義人の子ども、または孫をまた新たに加えると、むしろ緩和したということが載っていました。それで、青森市は60歳以上の高齢者、障害者、生活保護受給者等以外は退去しなくてはならない。そういった運用になっているということですが、国の指針に書いてあるのは、配偶者及び高齢者、障害者等、居住の安定を図る必要がある者。居住の安定を図る必要がある者という表現があるだけです。それで、八戸市の担当課に聞いたところ、継承の希望者には、まずは紙に書いて申請をさせて、面談をして判定しているということでした。これ、大事だと思います。面談。
それで再質問させていただきます。生活保護受給者、これは条件が厳しいと思うんです。私の生活相談の方も、59歳で生活保護受給者ではないけれども、親御さんの病気の状態を見るために仕事もせず、無職で収入がなかったと。亡くなったら出て行かなくちゃいけない。それは相当厳しいというふうに相談が寄せられました。ここを、居住の安定を図る必要がある者の部分を、住民税非課税世帯に広げるべきだと思いますがいかがでしょうか。
103 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
104 ◯都市整備部長（清水明彦君） 万徳議員の市営住宅の承継に係る再質問にお答えいたします。
承継の承認の可否決定につきましては、承認を受けようとする同居者から事情等を聞き取りまして、例えば病気であったり、その他の特別な事情により居住の安定を図る必要性につきましては、慎重に検討の上、対応のほうをしております。現在のところ、議員のおっしゃられた基準の緩和というところは考えていないところでございます。
105 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
106 ◯８番（万徳なお子君） 先ほど、条例の中に生活保護という文言が入っている箇所は何条でしょうか、教えてください。
107 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
108
◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森市営住宅管理条例の中では、第７条第２項のところに、「前項の高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は」ということで、該当する者とするということで、条例のほうに記載をしております。
109 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
110 ◯８番（万徳なお子君） 第７条第２項には生活保護という表現ないですよね。もう一度御答弁ください。
111 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
112
◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどの青森市営住宅管理条例第７条第２項第５号に「生活保護法第６条第１項に規定する被保護者又は」ということで記載のほうをしております。
113 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
114 ◯８番（万徳なお子君） それで、名義人が亡くなった時点では生活保護受給者ではなかったけれども、先ほどの、私に相談が寄せられた事例のように収入がない、そういったことで生活保護申請は可能だなと思ってお勧めしたりもしたんですが、後から認定されては、これはもう該当しないというふうにされていると聞きましたが、ここを、居住権は一般に６か月とされているんですから、その期間に生活保護受給者として認定されればよしとしてもいいんじゃないかと思いますが、見解をお示しください。
115 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
116
◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
入居承継につきましては、この期間というものを無制限に認めた場合は、真に住宅に困窮するほかの低額所得者に対しても的確に供給されるはずの公営住宅が引き継ぎ、世襲的なものとして特定の者に占有されたり、あとは抽選倍率が高い団地において、承継目的で不正行為というところを助長するおそれにもなりますので、先ほど出ておりました青森市営住宅管理条例施行規則におきまして、承認を必要とする事実が発生した日から14日以内に、承継申請書を提出しなければならないと定めさせていただいております。
117 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
118 ◯８番（万徳なお子君） 私はこれまで、前回の定例会でも、空室のリフォームが速やかにされているかどうかということを聞いてまいりました。このたびのホームページを見ても、空室はいっぱいあるんだけれども、募集の件数はすごい少ないですよね。それで、予算は足りているんですかというふうに聞いたら、予算の枠内でと、予算の中で、つまり予算はちょっと足りなくて、空室をすぐにリフォームできていないという実態だと思うんです。それで、ぱんぱんに入居者が入っているなら、今の答弁もそうかなと思うところもあったりするんですけれども、現に空いているじゃないですか。それなのに機械的に追い出す、これはあまりにも冷たいと言わざるを得ないんですが、その辺は運用を緩和するように検討していただくということはお願いできないでしょうか。
119 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
120
◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森市営住宅の管理、修繕に関しましては、これまでどおりの予算の中でしっかり修繕、入居への対応のほうを行っていきたいと考えております。
121 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
122 ◯８番（万徳なお子君） 検討もしてくださらないようなんですが、あと、14日以内に申請書を出しなさいということ自体も大変つらかったという声を聞きました。新しい住居を探して転居することは可能であっても、名義人が亡くなって、もう本当につらい中いろいろ手続しているのに、新たに住まいを探して引っ越ししろということを、この14日以内というのはかなり御負担があると思います。経済力があってもですね。そこを例えば１か月ぐらいに延ばすなど、この点でも改善は検討していただけないでしょうか。
123 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
124
◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、手続におきましては承継を行う場合に関しましては、必要とする事実が発生した場合、14日以内に提出しなければならないと定めておりまして、その手続に関しまして、申請時に担当課のほうに相談、申請いただければと思います。
125 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
126 ◯８番（万徳なお子君） 検討しますという答弁が欲しかったんですが、きっと検討していただけると要望します。もう１つ、市営住宅について、入居の際の保証人を２人必要とする青森市、これはもう全国的に少なくなってきている。これも以前も質問しましたけれども、改めてお尋ねします。
本年４月１日、国土交通省が調査した段階で連帯保証人不要だとしている自治体は、政令市で85％、中核市では41.9％と広がっています。緊急連絡先とだけするように変更を、保証人ではなく連絡先というふうにするべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
127 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
128
◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
公営住宅の入居に際しての保証人の取扱いにつきましては、事業主体の判断に委ねられておりまして、保証人の確保が困難な事例もあることから、平成30年３月30日付で国土交通省通知におきまして、公営住宅管理標準条例の保証人に関する規定が削除されたところでございますが、しかしながら、本市では、保証人に対する債務履行請求書の送付などによりまして、市営住宅の使用料の適正な納付につながっていること、また、保証人が債務の保証のみならず、実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしていることを鑑みまして、保証人の免除につきましては、現在のところ検討しておりません。
129 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
130 ◯８番（万徳なお子君） 国土交通省が保証人をなくしなさいと、保証人を求めない方針を出したけれども、市は無視して保証人を必要とするというお考えが変わらないということが分かりました。ただ、やはり、住まいは人権、公営住宅の役割を果たすという意味でも、再考することを要望して、最後に、みちのく風力発電に係る水源涵養機能について再質問をいたします。
水源涵養機能を維持するためには、関係者はどのような努力をされているでしょうか。
131 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
132 ◯農林水産部長（大久保文人君） 万徳議員の水源涵養機能についての再質問にお答えいたします。
森林の水源涵養機能につきましては、水資源の貯留、洪水の緩和、水質の浄化といった機能からなり、雨水の川への流出量を平準化し、あるいは、おいしい水をつくり出すといった森林の働きでございます。森林が有する水源涵養機能を維持、発揮していくためには、樹木の樹幹や下層植生が発達するとともに、浸透能力及び保水能力の高い森林土壌を形成する必要がありますことから、適正な植栽、下刈りや枝打ち等の保育、間伐等の森林整備を継続的に行っているところでございます。
133 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
134 ◯８番（万徳なお子君） 大変手間をかけて森を守って、水源涵養機能を維持しているということですが、この水源涵養機能は森林の何によってもたらされているものなんでしょうか。
135 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
136 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
水源涵養機能は、森林に降った雨を一旦土壌の隙間に蓄え、ゆっくり時間をかけて川へ送り出す水資源の貯留機能、降雨時における川の流量のピークを低下させ、またピークの発生を遅らせる洪水の緩和機能、富栄養化の原因となる物質を土壌中に保留し、また、植物が吸収するとともに、土壌中のミネラル成分などが溶け出す水質の浄化機能などから構成されてございます。森林は洪水を樹幹や下層植生で受け止め、その一部を蒸発させた後、土壌に蓄えることにより、水資源の貯留機能、洪水の緩和機能、水質の浄化機能といった水源涵養機能が発揮されるものと考えてございます。
137 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
138 ◯８番（万徳なお子君） 樹木だけではなく、先ほど壇上からも御答弁いただきましたスポンジ状の土壌、表土と言ったりするようですが、この表土は、どれぐらいの期間で積もってつくられていくんでしょうか。
139 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
140 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
森林の水源涵養機能をもたらす表土につきましては、山地の面積や標高、斜度や植生などによって千差万別でございます。その蓄積年数を具体的にお答えするのは困難でございますが、森林は植栽、保育、間伐等の適切な整備を継続的に行うことにより、樹木の樹幹や下層植生が発達するとともに、浸透能力及び保水能力の高い森林土壌が形成され、水資源の貯留機能、洪水の緩和機能、水質の浄化機能といった水源涵養機能が発揮されるものと考えてございます。
141 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
142 ◯８番（万徳なお子君） 知見がないということで答弁しづらいのだろうと思いますが、一説には、10センチメートル積もるのに1000年、あとウィキペディアにはインチで書いてありましたけれども、やっぱり相当の期間がかけられて表土がつくられ、その表土によって水源涵養機能ができ、それでおいしい水を青森市民が飲むことができていると思います。これは水道水だけではなく、農業用水に対しても働いていると考えていいでしょうか。
143 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
144 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
森林の水源涵養機能は、水資源の貯留、洪水の緩和、水質の浄化といった機能からなり、雨水の川への流出量を平準化し、おいしい水をつくり出すといった森林が持つ機能でございます。農業用水は、田畑へのかんがいや家畜の飼料など農業生産に利用されるほか、生態系の保全や親水空間の形成、水源涵養など、多面的な役割を果たしているところでございます。森林の有する水源涵養機能は、水道水のみならず、これら農業用水の役割に対してもひとしく働いていくものと考えてございます。
145 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
146 ◯８番（万徳なお子君） ありがとうございます。
おいしい水、おいしいお米、おいしい野菜、おいしい魚、壇上から御答弁いただいたミネラルの中に、ケイ素も重要だということを見聞きしております。なので、この水源涵養機能は、八甲田のこの機能は、青森市にとって大変大事だということが確認できました。
それで、（仮称）みちのく風力発電事業について、工事の懸念を示している方がたくさんいらっしゃるんですけれども、私のところには、国土交通省に勤めていた方で、土木工事の監理監督をされた経験から語っております。資材の搬入と組立て作業のために平坦な平場の作業ヤードが必要で、鉄柱を立てることになるけれども、高さが100メートルとか200メートルとかとなるわけですから、クレーンが相当でかくなると想定され、そのクレーンが動き回る作業ヤードが必要だ。大きいクレーン、それとトラックから積み下ろす小さめのクレーン、こういったものを置く場所が必要だ。またコンクリートミキサー車に積んでも２時間──２時間でないかもしれないんですが、時間内に調達できない場合、現場にコンクリートプラントを設置することが想定される。だとすると、さらにかなりの広さが必要となる。プラントからコンクリート廃液は出るし、ミキサー車で運んだとしても、コンクリートを下ろした後、ミキサー内を洗わなくちゃいけない。洗わないと固まっちゃいますからね。その水が山や川を汚すということで、よくもめるそうです。それで、工事用の進入路が大体砂利敷きで造られるので一般道を汚し、これも問題になるので、清掃、ダンプの洗い場、汚染水の沈殿池の設置、こういった現場の対応がきちんとされているかどうか、チェックが大変だということです。切土して風車を建てるとして、盛土したところには構造物を建てられない。切土した土砂をどう処理するのか。八甲田には捨てるところがありませんから、余った土の問題、これはもう土木現場では頭が痛いことだそうです。ですから、業者任せにするとろくなことがない、隠れて手抜きするものとして監視しなくてはならないと言っていて、大変懸念を表明していました。
それで県議会で、新聞記事でも御覧になったと思いますが、地元の新聞で報道されておりました。この（仮称）みちのく風力発電事業に関して、風況観測塔から観測機器が落下したということで、これについて、実は３月に発生したことだけれども、事業者は10月に県から報告を求められるまで連絡をしていなかった。県の担当課長は、「『県の照会まで連絡がなかったことは、大きな関心を集めている事業を行う者の姿勢として、緊張感に欠けると思わざるを得ない』と懸念を示した」、吉俣洋議員の質問に答えた記事がございました。ですので、大変、事業者任せにできないということは、この事例からも分かると思います。
樹木の伐採、表土を剥がす、これは風車を建てる場所だけじゃなくて、作業用ヤードや運搬用の道路など、小さいとは言えないと思うんです。これからだということですけれども、面積や深さが確定したとして、水源涵養機能にどのような影響があるか、断定的な知見があるかどうか確認したいんですが、問題がないと言えるかどうかですね。（仮称）みちのく風力発電事業により水源涵養機能に影響がないと言えるでしょうか、再質問いたします。
147 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
148 ◯農林水産部長（大久保文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
八甲田につきましては、標高1585メートルの大岳を主峰とする18の山々から成る連峰でございます。また、カルデラを有する広大な火山群となっており、水源涵養機能に及ぼす表土の広さをお答えするのは大変困難でございます。また、八甲田はたくさんの高地湿地を有し、その植生も標高が高い高山帯ではハイマツの群生地となり、それより低い地帯ではアオモリトドマツなどの針葉樹が主体となっており、標高1000メートルくらいまでの地帯ではブナの林が多くなっているなど多種多様でありますことから、水源涵養機能に及ぼす表土の斜度や標高を具体的にお答えすることも大変困難でございます。
いずれにいたしましても、森林は植栽、保育、間伐等の適切な整備を継続的に行うことにより、樹木の樹幹や下層植生が発達するとともに、浸透能力及び保水能力の高い森林土壌が形成され、水資源の貯留機能、洪水の緩和機能、水質の浄化機能といった水源涵養機能が発揮されていくものと考えてございます。
149 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
150 ◯８番（万徳なお子君） 影響があるとは言えないけれども、ないとも言えないということは事実だと思います。横内浄水場の取水地点では定期的に水の検査をしていると聞きました。しかし、検査の結果が、ペーハー──ｐＨが酸性に傾いたとか、ミネラルなどの成分に変化があったとき、もし事業後だったとしたら、もう元に戻すことはできないわけです。建設の影響かどうかということも、地下水が湧き水となって地表に出るまでは数年かかると言われているので、因果関係も証明できないかもしれません。そしてまた、ブナなどの生物多様性についても触れていただきましたが、八甲田全体が大きな湿原であり、貴重な動植物が生きていると。「新青森市史」別編４の自然編に詳しく書かれています。市長室にも置いてあるんじゃないでしょうか。議会の図書室には２冊ありました。例えば、釧路湿原はラムサール条約で開発が厳しく制限されていることが国土交通省のホームページにもあります。生物多様性が大事であることは八甲田も同じです。このような（仮称）みちのく風力発電事業の施工によって、湿原の乾きが促進されるなどの心配もしているわけです。
それで、この別編の自然編を見ますと、湿原にある希少な動植物として、春にはヒメシャクナゲ、チングルマ、夏にはキンコウカ、トキソウ、ネバリノギラン、ホソバノシバナ、秋にはウメバチソウ、ナガボノワレモコウなどが見られ、小動物では北限のモリアオガエル、ヤマアカガエル、イモリ、クロサンショウウオなど見られているけれども、個体数は少なくなってきているということで、ぜひ、この青森の八甲田の自然を守っていくためにも、（仮称）みちのく風力発電事業は中止を求めたいと思っています。
林野庁が出している風力発電・地熱発電に係る国有林野の貸付け等手続マニュアルを見ますと、環境影響評価に並行して、林野庁に貸付けの手続のために並行確認手続をどこかの段階で出すことになっています。そこには、地元市町村の長の同意を証する書類を添付するということになっています。
市長にお尋ねします。市長は、この（仮称）みちのく風力発電事業に関しては中立と地元新聞社に言っていました。中立とは、反対でもないけれども、賛成でもないという意味だと思います。ということは、事業者から求められた同意書は書かないということでよろしいでしょうか、御答弁お願いします。
151 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
152 ◯農林水産部長（大久保文人君） 本事業のより具体の工事内容につきましては、今後における環境影響評価の段階的な手続の中で、事業者が国及び立地自治体等の意見及び説明会等での意見を踏まえ、必要に応じ事業規模を含む計画の見直しを行うものと認識してございます。事業区域といったその内容については、方法書及び準備書において、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法と併せ、順次明らかにされるものと認識してございます。市といたしましては、国及び県等の意見を鑑み、本事業が環境等に配慮した事業となるよう、また、地域資源である再生可能エネルギーを活用した地域の脱炭素化の推進が図られるよう、関係機関と連携し、今後提出される方法書等に対し、必要な意見を提出してまいりたいと考えてございます。
153 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
154 ◯８番（万徳なお子君） 市長には、またの機会にぜひ御答弁いただきたいと思うんですが、電気料金が下がるならという方もいらっしゃるかもしれません。しかし最近、新電力会社が破産の申立てを行ったと報道がありました。電気というライフラインが競争にさらされていることを見れば、料金が下がるという話も眉に唾して聞かなくてはならないと思います。あわせて、気候変動に対するＣＯ２──二酸化炭素の削減、この動機もしっかり精査していかなくてはなりません。
環境部長に再質問いたします。これまで環境部長が答弁してきた（仮称）みちのく風力発電事業について、ＣＯ２削減の数値はどういう計算、どういう根拠によるものであったのでしょうかお示しください。
155 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
156 ◯環境部長（高村功輝君） 万徳議員からのＣＯ２削減量についての再質問にお答えいたします。
事業者が作成いたしました配慮書によりますと、本事業は、最大発電出力約60万キロワットを発電する計画であり、本事業で供給される電力量は約43万8000世帯の年間電力供給量分に相当し、二酸化炭素の削減量は、年間約64万8000トンＣＯ２となるとのことでございます。これは約７万3600ヘクタールの杉林が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当するものと記載されているものであり、積算の詳細については、市は承知していないものでございます。
157 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番万徳なお子議員。
158 ◯８番（万徳なお子君） そこで、私は会社に電話をいたしました。しかも、この配慮書の欄外に書いてある文章を見ますと、伐採の面積はまだ決まっていないので、これについては計算していませんと言っていますね。つまり、プラス・マイナスがあるということです。先ほどから水源涵養機能をもたらす森林や表土がどれだけ剥がされるのか、これはＣＯ２削減にも関連してきますけれども、事業所の配慮書でさえ、欄外に小さくではありますが、計算に入れていませんと書いてありました。ですから、これから環境部長は当然、ＣＯ２削減の数値を述べるときは、このことも加味してお話しいただくようお願いいたします。
八甲田の持つ水源涵養機能を考えるとき、（仮称）みちのく風力発電事業は青森市の食と経済に重大な負の影響が懸念され、三村知事も水の循環に努めてきたことを挙げて、先ほど答弁していただいたように発言しております。また、平内町長に続いて、七戸町長も反対を表明しました。青森市長も続いて、青森市のおいしい水、おいしいお米、おいしい魚を守っていただくよう、ぜひ──まあ、反対と言えないなら同意書を書かない、出さない、そういったことだけでも早々に表明していただきたいと思います。
引き続き、この（仮称）みちのく風力発電事業の問題は議会の大事なテーマとなっていくと思いますし、私も一般質問等で引き続き取り上げていきたいと思います。乱開発、自然環境破壊の（仮称）みちのく風力発電事業の中止のために頑張る決意を申し上げて、私の一般質問を終わります。
159 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時57分休憩
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午後２時10分開議
160 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
10番竹山美虎議員。
〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
161 ◯10番（竹山美虎君） 10番、市民クラブの竹山美虎でございます。
先般執行されました
青森市議会議員選挙では、地域の皆様、市民の皆様の温かい御支援により、４回目の当選をすることができました。この場をお借りいたしまして、心から感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。今後も青森市民の福祉向上のために、初心を忘れず、二元代表制の一方として一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、初心を忘れずという私の思いを若干述べさせていただき、通告の順に従いまして質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
私は議員になる前、長い間、働く人たちの幸せを求めて、労働運動や社会運動に取り組んでまいりました。それは、安全や雇用を守り、生活の安定を求める取組でありました。同時に、社会正義に基づく改革への取組であり、社会の不公平、不公正、不条理に怒りを持ち、それを正す運動でありました。そして、最終的には誰もが生きがい、働きがい、精神的ゆとりを持てる社会の実現に向けた行動であり、社会的弱者や生活弱者に対するセーフティーネット構築への行動でありました。
しかし、労使協議や団体間における話合いでは解決できない課題、政治でなければ改善できない問題に直面したとき、チャレンジ、行動しなければならないとの思いから、12年前に青森市議会議員となり、それまでの経験を生かしつつ、全ての青森市民が生まれてからお亡くなりになるまで、明日に希望を持てる、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、多くの市民の意見を聞きつつと言っても、自分さえよければというわがままは聞きませんけれども、自分なりに活動、行動してきたつもりであります。
その前提は、当たり前の社会であり、当たり前の人がいて、物事の基本が守られている社会であります。今の世の中、どうでしょうか。当たり前でしょうか。この国はどうなってしまったんでしょうね。なぜこんなにもモラルが欠如し、物事の基本を忘れて喪失しちゃったんでしょう。お金が一番で、連帯や助け合い、心の満足感はどこにいってしまったんでしょう。民間事業者も官僚も議員も国民も、次から次へと改ざん、不祥事、責任の放棄、いじめや虐待、幾つものクエスチョンが頭をよぎります。特に最近は、他者を認めず分断をあおる行為がＳＮＳによって拡散されていることに、今後のことを考えると危惧を感じます。いま一度、冷静に物事を見詰め、改める勇気が必要だと思います。
また、この12年間を振り返ってみると、地球温暖化の急激な進展による自然災害が多発傾向にあります。青森市でも本年８月、激しい雨による記録的な大雨により、道路や河川、農業関係などの被害が発生しました。これら気候変動への備えも急務であります。加えて、本年２月24日、ロシアのプーチン大統領は自衛目的を口実にウクライナに軍事侵攻し、今もその侵略行為は続いています。いまだにエネルギーや食料不足が懸念され、世界的物価上昇傾向も先が見えません。ロシア軍のウクライナからの即時撤収を願います。
このように、国際的にも国内的にも様々な問題があり、激動の世の中でありますが、私たちは、子どもたちが夢と希望を持てる安心・安全のまちづくり、持続可能なまちづくりを進めなければなりません。このすばらしいふるさと青森を将来に継承しなければなりません。
質問に入ります。１点目の質問は、気候変動対策についてであります。
国連の気候変動に関する政府間パネル──ＩＰＣＣは、本年２月28日、気候変動の進展に伴って世界の約33億人から36億人が気候変動に対応できず、熱波や干ばつ、洪水などの災害により、甚大な悪影響を及ぼす状況にあるとの報告書を発表しました。そして、各国政府に被害低減に向けた対策を強化するよう求めました。
そこで質問します。自治体が気候変動対策に当たって、国・県から求められていることについてお示しください。
２点目の質問は、市営バスについてであります。
バス事業の経営は、マイカーの普及や人口減少など社会経済環境の変化に伴い、長期的には利用者の減少による厳しい経営環境が続くものと思われます。一方で、高齢化の進展により、交通弱者に対する公共交通の役割はますます重要となってきます。このような中、青森市では、利用者の利便性向上に向けて、これまで着実にその対策を講じてまいりました。最近で言うと、本年３月には、青森市営バス、青森市市バス、青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」の全線において、青森市地域連携ＩＣカード──ＡＯＰＡＳＳの販売とサービスを開始。また、今月５日には、運行中の市営バスの現在地がスマートフォンなどで確認できるバスロケーションシステムの試験運用も開始されました。特に運行が遅れがちな冬場には威力を発揮できると期待されています。さらに、青森駅西口への乗り入れについても、本年度末には西口駅前広場の整備により、交通ターミナルとしての機能が強化されることとなっています。
そこで、利用者の利便性向上という観点から、バス待ち空間について質問いたします。市営バスの待合所のうち、サイドパネル等のない待合所の箇所数をお示しください。
３点目の質問は、まちづくりについてであります。
人口減少、超高齢社会の進展の中で、持続可能なまちづくりを考えたとき、雇用対策は極めて重要であります。人口流出に歯止めをかけ、生活を安定させるためにも、新産業の育成支援、中小企業への支援強化、緊急雇用対策の継続、起業・創業対策、企業誘致など、地道な雇用対策の継続が必要であります。
そこで質問いたします。人口減少に歯止めをかけるため、市が取り組んでいる雇用対策についてお示しください。
最後の質問は市営住宅についてであります。
本年11月13日、八戸市番町の市営住宅10階のベランダから４歳の男の子が転落死するという痛ましい事故がありました。ベランダには椅子が持ち出されていたということから、男の子は手すりを乗り越えて誤って転落したものと思われます。
そこで質問いたします。青森市における市営住宅の転落防止対策についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
162 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
163 ◯市長（小野寺晃彦君） 竹山議員の御質問のうち、市が取り組んでおります雇用対策について私からお答え申し上げます。
本市では、人口減少の克服に向けた取組を加速していくために策定した青森市総合戦略において、「しごと創り」を基本目標の一つに定め、多様な企業の立地を促進するほか、地域ベンチャー支援などに取り組んでおります。
具体的には、雇用の創出を図るため、企業誘致に取り組んでおり、企業の地方移転の関心が高まっている現在の状況を踏まえ、県外企業のサテライトオフィス立地を促進するための取組を進めております。特に、情報サービス業をターゲットとして、市内のコワーキングスペースを体験する際の費用やサテライトオフィス設置費用の支援などを行ってきており、その実績として、令和３年度は、情報サービス業の県外企業２社に対し、コワーキングスペースの体験費用を支援しております。令和４年度においては、新たに、ＩＴ系企業のサテライトオフィス設置や市内誘致企業・関係企業の新たな事業展開を促進するため、９月には、首都圏においてトップセールスによるＩＴ系企業誘致説明会を開催し、立地を検討している企業など10社に参加いただいたほか、来年１月開催予定の企業立地セミナーでは、50社程度の参加を見込んでおります。また、スマートフォンなどに記録される位置情報を利用した位置情報広告、いわゆるジオターゲティング広告を活用した情報発信などにも取り組んでおり、その実績として、８月から約１か月間実施した位置情報広告の閲覧数が735回に上るなど、企業誘致の強化に取り組んでおります。
さらには、起業・創業などを支援するため、令和３年10月に、起業・創業から事業者の経営相談・新事業展開までをワンストップで支援する経営の総合相談窓口「ＡＯＭＯＲＩ ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＥＮＴＥＲ」としてリニューアルし、支援体制を拡充したことにより、令和４年４月から11月末までの創業者は67者となり、これまでの年間最高値27人の４倍程度のペースで増えており、働く場の創出も図られております。こうした状況を踏まえ、「ＡＯＭＯＲＩ ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＥＮＴＥＲ」の相談体制の強化を図るため、今月１日には、同センターの運営をサポートしながら起業を目指す地域おこし協力隊員を１名配置するとともに、増員するコーディネーターの募集も進めております。
本市としては、今後も、働き住み続ける場所としてふるさと青森を選択できるよう、コロナ禍における企業の志向変化を踏まえたサテライトオフィスの立地の促進など県外企業の誘致のほか、起業・創業の支援などについても重点的に取り組むことにより、多くの市民がこの町で暮らしていける環境づくりに努めてまいります。
私からは以上であります。
164 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長高村功輝君登壇〕
165 ◯環境部長（高村功輝君） 竹山議員からの気候変動対策についての御質問にお答えいたします。
国では、パリ協定に定める世界全体の気温上昇を２度より十分下回るよう、更に1.5度までに制限する努力を継続するとの目標等を踏まえ、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言しております。これに伴い、昨年４月に、温室効果ガス排出量の削減目標について、2030年度までに2013年度比で26％削減から46％削減へ大幅に引き上げることを表明し、同年10月には地球温暖化対策計画が閣議決定され、新たな削減目標の達成に向けた施策が決定されております。また、本年４月１日には、昨年５月に改正した地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、2050年カーボンニュートラルが法の基本理念に位置づけられております。
県では、昨年２月に2050年ゼロカーボンシティを表明し、今年度中の青森県地球温暖化対策推進計画の改定に向けて、検討が進められているところであります。
地球温暖化対策の推進に関する法律におきまして、都道府県、指定都市及び中核市は、行政区域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガス排出量の削減等に関する地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定すること、都道府県及び市町村は、自らの事務及び事業に関して、温室効果ガス排出量の削減等に関する地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定することとされております。また、国の地球温暖化対策計画におきましては、地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項について、率先して自らの温室効果ガス排出の抑制に取り組むこと、再生可能エネルギー等の導入拡大・活用促進と省エネルギーの推進、脱炭素化に資する都市・地域づくりの推進等が求められております。
本市では、これまで、青森市地球温暖化対策実行計画の区域施策編及び事務事業編を策定し、市域や市の事務・事業から排出される温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。今後は、国の地球温暖化対策計画や、今年度改定が予定されている青森県地球温暖化対策推進計画の削減目標及び削減に向けた施策を踏まえ、それらの計画との整合性を図りながら、市の実行計画の改定に向けた検討を行ってまいります。
166 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長佐々木淳君登壇〕
167 ◯交通部長（佐々木淳君） 竹山議員の市営バスの待合所についての御質問にお答えいたします。
交通部では、お客様を風や雨雪から守るため、一般社団法人公営交通事業協会が実施しているモデル・バス停留所施設設置事業の活用等によりバス待合所を整備してきたところでありますが、特に平成29年度から令和２年度までの４年間においては、寄附金を活用し、バスまち空間向上事業として集中的に待合所の整備を進め、お客様がより快適な環境で安心してバスを利用できるよう取り組んできたところでございます。
市営バスの待合所の箇所数は125か所となっており、このうちサイドパネル等のない待合所の箇所数は16か所となっております。
168 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
169
◯都市整備部長（清水明彦君） 竹山議員の市営住宅の転落防止対策についてお答えいたします。
本市では、これまでも市営住宅の新規入居者の方に配付している市営住宅入居のしおりにより、ベランダからの子どもの転落の危険性について注意喚起を促してきていますが、令和４年11月13日に八戸市で起きた痛ましい事故を踏まえ、改めて転落事故防止に係る注意喚起のため、１つ目に、窓の近くに足がかりとなる家具を置かないこと、２つ目に、手すりのそばや窓際にプランター、椅子、テーブルなど足がかりになるものは置かないこと、３つ目に、エアコンの室外機は手すりの反対側に置くなど、足がかりとならないよう設置場所に注意すること、４つ目に、ベランダの出入口は施錠すること、また、子どもの手の届かない位置に補助錠を設置し施錠すること、５つ目に、部屋に子どもだけを残し外出しないこと、６つ目に、子どもを１人でベランダに出さないこと、７つ目に、手すりが老朽化により落下のおそれのある場合は指定管理者に連絡すること。以上の内容を記載したチラシを作成し、令和４年11月18日に市営住宅の２階以上の住戸全てに配付しました。今後におきましても、市営住宅に入居される皆様の安心・安全な住環境の確保のため、適正な管理に努めてまいります。
170 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
171 ◯10番（竹山美虎君） 御答弁ありがとうございました。
再質問・要望を順次述べさせていただきます。
まずは、気候変動対策についてであります。
国の法律、あるいは、今、青森県が行っている地球温暖化対策推進計画、そして、そのことについて市で取り組むこと。現在も地球温暖化対策の推進に関する法律を受けて、準備の作業が進んでいると思うんですけれども、現在も青森市地球温暖化対策実行計画の区域施策編、事務事業編で行っておりますが、今後の国・県の削減目標、あるいは削減に向けた施策などの作業状況を踏まえて、これらの実行計画の改定に向けて検討を行っていくという答弁でありました。
そこで、実際に現在行っていることについて若干確認をさせていただきます。青森市における省エネルギー対策で、現在行っているものについて示してください。
172 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
173 ◯環境部長（高村功輝君） 竹山議員からの市における省エネルギー対策についての再質問にお答えいたします。
本市の省エネルギー対策といたしましては、私たちの暮らしや事業活動で消費するエネルギーの無駄をなくし、効率的な利用を進めることが重要となりますことから、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきまして、市ホームページ等での周知による理解促進及び環境関連イベントや出前講座における啓発活動等を通じまして、日常生活、事業活動における省エネ行動の推進、省エネ性能の高い設備、機械の導入促進、住宅建築物の省エネ性能の向上を図ることとしております。
174 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
175 ◯10番（竹山美虎君） 青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づいて消費エネルギーの無駄をなくし、効率的な利用が重要であることから、ホームページあるいはイベント、出前講座などを通じて、省エネルギーの対策を進めているという答弁でありました。
そこで、今、省エネルギーの話を聞きましたけれども、それではちょっと観点を変えて、青森市における再生可能エネルギーについての対策強化策を示してください。
176 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
177 ◯環境部長（高村功輝君） 再生可能エネルギーについての再質問にお答えいたします。
再生可能エネルギーは、石油、石炭等の化石燃料に代わる低炭素なエネルギー源であり、市域のエネルギー自給率の向上にもつながりますことから、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきまして、再生可能エネルギー等の利用促進、再生可能エネルギー等に関連した産業の育成を図ることとしております。国の地球温暖化対策計画におきまして、再生可能エネルギーは地球温暖化対策に必要不可欠であり、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すこととされておりますことから、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定に合わせ、再生可能エネルギーの導入促進に向けて取組を見直してまいりたいと考えております。
178 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
179 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。再生可能エネルギーの利用促進、関連産業の育成を図るという答弁がありましたけれども、先般、青森市内の企業が旧大栄小学校のプールを活用して、積雪発電の研究開発に着手するという報道がありました。
そこで１点伺います。この積雪を利用した発電についての概要について教えてください。
180 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
181 ◯環境部長（高村功輝君） 積雪を利用した発電についての再度の御質問にお答えいたします。
積雪を利用した発電につきましては、民間事業者と大学が共同で行っている研究で、冬期間の降雪・積雪を利用し、そこから得られる冷気と外気との温度差を活用して発電する仕組みとなっていると伺っております。今年度は旧大栄小学校の屋外プールに雪をため、発電効率等の実証実験を実施する予定であり、将来的に雪国のカーボンニュートラルを目指しているとのことであります。
182 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
183 ◯10番（竹山美虎君） ありがとうございます。
とはいっても、冷気と外気との温度差を活用して発電をするという、言葉で言われてもぴんとこないんですけれども、いずれにしても、この研究開発を進めていくということだろうと思いますので、ちょっと言葉は悪いですけれども、厄介者、悩みの種のこの雪がエネルギーになる。実現すれば大変すばらしいことだなというふうに思います。積雪を利用した発電について、みんなで応援していきたいなと、成功できればいいですね。青森発のクリーンエネルギーということになるんだろうと思いますので、ここは応援していきたいなと思います。
気候変動対策もいろんなことをやらなければいけない。大きい考え方でありますけれども、各家庭で、あるいは職場で、社会で、もちろん個人でやれることをしっかりやるというのが基本になると思うので、ぜひこの気候変動対策、私は急務だと思います。12年前と現在と比較をしてみても、肌感覚で大変な状況になっているなと、皆さん感じていると思います。自然災害にしても。そういうことを考えたときに、この気候変動対策、青森市でもできることをしっかりやっていきましょう。よろしくお願いします。
次に、まちづくりについてであります。
市長、答弁ありがとうございました。人口流出を防ぐための支援、あるいは企業誘致による雇用創出の取組、起業・創業支援の取組については理解しました。ここに、初日の関議員への答弁の中で、就職支援のことが詳しくありましたので、そのことも含めて取組については了解しました。
再質問いたします。先般、県は３年ぶりに東京都内で対面による企業誘致向けのあおもり産業立地フェアを行ったと報道がありました。青森市も職員が参加したようでありますけれども、質問します。企業誘致に当たって、青森市と県はどのように連携を行っているのかお示しください。
184 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部長。
185 ◯経済部長（赤坂寛君） 企業誘致における県との連携についての再質問にお答えいたします。
県と連携した企業誘致につきましては、ただいま議員のほうから御紹介のございましたあおもり産業立地フェアへ市も参加いたしまして、本市への立地のメリットをＰＲしておりますほか、首都圏等での企業向けの大規模展示会への出展などにおきましても、県と連携しながら、様々ＰＲ活動を行っているところでございます。また、本市への立地に関心を示している企業への訪問や本市への視察時のアテンドなどにおきましても、県と連携して対応しており、今後も連携を密にしながら企業誘致活動に取り組んでいくこととしてございます。
以上でございます。
186 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
187 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。ぜひ企業誘致、青森市はすばらしいよということをいろんな場面でＰＲしながら、呼んできてほしいなというふうに思います。人口減少に歯止めをかけるためには、私は何度も言っていますけれども、働く場の確保が何よりも重要であります。引き続き、様々な雇用対策を望みたいというふうに思います。そして、企業誘致、企業立地については、大規模な工場などは、市の都市計画として、町なか地域、あるいは工業団地へと誘導する、このことについては理解いたします。また、市街化調整区域が自然環境を守る上でも必要であるということについても承知しております。その上で、例えば、仮に数百人、数千人規模の雇用が見込まれる企業から、市街化調整区域への立地に関する相談があった際には、市街化調整区域であることを理由に最初から遮断するのではなくて、将来に向けたまちづくりも考えて、丁寧に対応していただくようにお願いいたします。要望です。この項は以上で終了します。
次に、市営バスについて再質問してまいります。
サイドパネルのない待合所、これまでずっといろいろ整備をしてまいりました。公営交通事業協会のモデル・バス停留所施設設置事業を活用して、毎年１か所ですか、整備をしてきた。平成29年度から４年間は集中的に整備を行いました。大変よくなったと思います。そして、その中で、待合所125か所のうち、サイドパネルがない待合所は16か所だという答弁でありました。
再質問します。サイドパネルを設置していない待合所について、なぜ16か所だけがサイドパネルを設置していないのか、その理由について示してください。
188 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。交通部長。
189 ◯交通部長（佐々木淳君） バス待合所のサイドパネルについての再度の御質問にお答えいたします。
サイドパネルを設置していない待合所がある理由につきましては、バス待合所を整備する際には、事前に道路管理者と協議の上、設置場所やバス待合所の構造等を決定しておりますが、道路管理者がサイドパネルを設置するために必要な支柱の基礎が、歩道内にある地下埋設物が支障となり設置できない。また、サイドパネルを設置することにより歩道が狭くなり、歩行者等の通行に危険があると判断した場合には、サイドパネルを設置していないものでございます。
交通部では、今後におきましても、バス利用者がより快適な環境で安心してバスを利用できるよう、待合所の整備に努めてまいります。
以上でございます。
190 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
191 ◯10番（竹山美虎君） サイドパネルを設置していないというよりも、設置できないと。理由については了解しました。地下埋設物、あるいは歩行者の安全上ということで、設置したくても設置できないということだったと思います。しかし、引き続き、対策は講じますということでした。最近は技術も日々向上しておりますので、技術的に可能な場合、あるいは安全面でクリアができるとなった場合には、対策を講じるようにお願いします。もう、一度やって設置できないから、あとは未来永劫、何もしないんだよということじゃなくて、利便性ということを考えて、もし、そういう面でクリアできる場合には、対策を講じてほしいと思います。
続いて、利便性ということで再質問します。先月、双子用ベビーカーと都営バスに乗ろうとしたお客様が乗車拒否されたという報道がありました。
そこで質問します。市営バスにおいて、令和３年度以降、２人乗りベビーカーの利用実績はあったのかどうかお知らせください。
192 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。交通部長。
193 ◯交通部長（佐々木淳君） ２人乗りのベビーカーの利用実績についての再度の御質問にお答えいたします。
交通部では、ノーマライゼーションの進展に合わせて、ベビーカー利用者が安全・安心に市営バスを御利用いただけるように、乗務員に対して乗務員研修や点呼時において、バス停留所にベビーカー利用者がいた場合には声がけを行い、乗車時において、スロープの設置や補助ベルトの設置等の乗車補助を行うよう指導するとともに、交通部ホームページにおいて、ベビーカーでの乗車方法を掲載するなどの取組を行ってございます。また、国においても、公共交通機関等におけるベビーカーを利用しやすい環境づくりに向けて、ベビーカーを使用する方及び周囲の方のお互いの理解を深めるため、継続的な普及啓発活動を行っているところでございます。
令和３年度以降における２人乗りベビーカーの利用実績につきましては、乗務員への聞き取り等を行った結果、御利用はございませんでした。
194 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
195 ◯10番（竹山美虎君） ありがとうございました。
２人乗りベビーカーについては、その補助の関係について、研修あるいは点呼時に指導していると。令和３年度以降は、利用者はなかったということでした。
そこで、利用実績はないということでしたけれども、２人乗りベビーカーの利用があった場合、市営バスはどういう対応をするんでしょうか、教えてください。
196 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。交通部長。
197 ◯交通部長（佐々木淳君） ２人乗りのベビーカーについての再度の御質問にお答えいたします。
交通部では、平成30年に東京都内の路線バスにおいて、２人乗りのベビーカー利用者が乗車拒否されたとの報道があったことを受けて、乗務員の点呼時に２人乗りのベビーカー利用者についても、通常のベビーカー利用者と同様に、声がけや乗車補助を行うよう指導を行っており、今般の報道を受けまして、再度、同様の指導を行ったところでございます。交通部といたしましては、今後においてもベビーカーの利用者をはじめ、バスの乗降に不安を抱えている方が安全・安心に市営バスを御利用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
198 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
199 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。安全・安心に利用できるように、ぜひお願いいたします。これは２人乗りのベビーカーだけじゃないんですね。障害者あるいは高齢者、いろんな利用者がおりますので、こういう方たちも含めて、ぜひ気遣いのある対応をお願いいたします。
次に、壇上でも、私は言いましたけれども、長年労働環境に、あるいは労働関係に携わってまいりましたので、働く者、労働者という観点からも１点質問します。
市営バス乗務員の新規採用について、交通部の考えを示してください。
200 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。交通部長。
201 ◯交通部長（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
交通部では、今後の急速な人口減少に伴い、なかなかその経営環境は厳しさを増している中でございますけれども、その一方で、やっぱり市民の足としてバス交通を将来にわたって維持していくために、経営戦略というものを策定してございます。令和３年度から10年間の計画期間とする青森市自動車運送事業経営戦略に基づきまして、様々な経営改善に取り組んでいるところでございますけれども、その取組の一つといたしまして、正職員の退職者不補充を継続して行うということに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
202 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
203 ◯10番（竹山美虎君） 経営環境は厳しさが続いている。一方で、市民の足として、しっかり役割を果たしたいという中で、令和３年度から10年間、退職者は不補充という話でありました。
そこで、乗務員の正職員、再任用職員、会計年度任用職員の人数を示してください。
204 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。交通部長。
205 ◯交通部長（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
乗務員ですけれども、今年の令和４年４月１日現在の数字でございますけれども、全体で135人となってございまして、その内訳は正職員が56人、再任用職員が15人、あと会計年度任用職員が64人となってございます。
以上でございます。
206 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
207 ◯10番（竹山美虎君） 職員135人のうち、正職員が56人、再任用職員が15人、会計年度任用職員が64人ということでした。
この会計年度任用職員64人のうち、10年以上在職している方は何人おられますか。
208 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。交通部長。
209 ◯交通部長（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員のうち、10年以上在籍している職員の数でございますけれども、令和４年４月１日現在の職員においては25人となっております。
以上でございます。
210 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
211 ◯10番（竹山美虎君） 本年４月１日現在、会計年度任用職員の乗務員64人のうち25人が10年以上在職しているということでした。市営バスは企業会計ですから、利益を出さなければならないという、このことは理解します。でも一方では、公営、市民の足を守る、利便性を確保する、これからどんどんお年寄りが増えて、もしかすると、どんどん利用者は多くなるかも分からない。ここで、ちょっと私見ですけれども、利益を生み出すためだったら赤字路線の廃止・縮小もやむを得ない、あるいは公営企業と民間企業の違いというのは、私はそうではないと思うんだよな。これは私見ですから、本題に戻ります。
10年間、退職者の不補充、人件費の適正化という話がありましたけれども、まあ、理解できませんと言えばちょっと強い口調になるんだけれども、これまで10年以上、会計年度任用職員、昔で言えば臨職ですよ。25人いるんですよ。それで、この先もそれが続く。何十年、会計年度任用職員をやればいいんでしょうね。二、三年だったら、まだ職員になれるんじゃないか、頑張らないといけないという気持ちもあると思うんだけれども、半分諦めている人もいるのではないでしょうか。会計年度任用職員にも生活もあるし、もっと言うならば、運転業務、やる仕事は一緒ですよ。私はこのままこの状況が続くと、職場の士気が、ますます下がるんじゃないかというふうに心配です。すぐ変えてくださいとは言いませんけれども、公営交通としての役割、そして市民への対応、こんなことを考えると、このままで本当にいいんだろうかということを考えておりますので、そのことを申し述べて、この項は終わります。
最後に、市営住宅、これまで新規入居者に対して、入居のしおりで注意喚起をしてきた。そして、先般の事故を踏まえて、改めて注意喚起としてチラシを作成し、７項目の内容を記載して、本年11月18日に配付した。今後も適正に管理をしていきますということでした。
再質問します。チラシのほかに、具体的なベランダからの転落防止対策について示してください。
212 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
213
◯都市整備部長（清水明彦君） チラシのほかの具体的なベランダからの転落防止対策ということで再質問にお答えいたします。
住戸の管理等は、原則として居住者に委ねられている部分がほとんどでありまして、入居者側で危険を予知し、防止措置を講じるべきものと考えられることから、入居者のほうに御負担いただくこととなっております。ただ、市としまして、これまでも転落につながるようなケースを発見した場合には、入居者に対して注意をしてきておりますし、今後も入居者へチラシを配付するほか、管理人への注意喚起依頼を行ったり、あとは掲示板へのポスターの掲示ということで様々対策を実施してまいります。
214 ◯副議長（木戸喜美男君） 10番竹山美虎議員。
215 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。青森市は日常的に転落防止対策を行っているということについては、了解しました。その上で、入居者自身の自衛策、これも重要だということについても了解しました。最近は、ホームセンターなどで安価に入手できるウインドーストッパー、こういったものもあります。ぜひ、ただ文字で知らせるんじゃなくて、そういうものもあるよということで写真をつけたり、あるいは解説──ベランダに出るところには鍵はあるけれども、その普通についている鍵じゃなくて、上部にストッパー、こういうものがあるよというのを写真とか解説なども織り交ぜて、目に見えるというか、視覚に訴える、こういう自衛策を促すチラシなども考えていただいて、もしできるのであれば再配付なども要望いたします。終わります。
216 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時10分休憩
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午後３時45分開議
217 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
25番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
218 ◯25番（藤田誠君） 25番、あおもり令和の会、藤田誠でございます。
改選後、４年ぶりの一般質問ですので、私見を述べ、質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
12年前、この演壇で、働く人の代表の立場として、障害のある子を持つ親として、認知症高齢者の介護経験者として、間もなく高齢者となる年齢層として、生活保護を受けた経験者として、そして奨学金で学んだ経験者として、青森市民の立場になって、青森に住んでよかったと思えるような青森市にするため、議会の場で行動していきますと基本姿勢を述べました。この姿勢は変わることはなく議会活動をしていきますので、皆様の御支援、御鞭撻をよろしくお願い申し上げ、質問に入ります。
最初の質問は、会計年度任用職員の採用についてです。
平成30年第２回定例議会で、議員提出議案第17号「地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書」に賛成の立場で意見を述べました。その意見書には、当時、曖昧だった臨時・非常勤職員の任用根拠の整理と期末手当の支給などの処遇改善を求めた内容でした。その後、令和元年第３回定例会で青森市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についての議案が議決され、令和２年４月１日から導入。まだまだ改善の余地はありますが、会計年度任用職員の給与や待遇等は改善されました。
現在、青森市においても、多くの方が採用され、それぞれの職場で活躍をしています。また、任用の回数や年数が一定に達していることのみを捉えて、一律に応募を制限することは平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきとの考えなどの概要が、総務省自治行政局公務員部から示されました。今後、青森市の会計年度任用職員について、制度概要にのっとっているか、今後、精査をしてみたいと思っています。
そこで、まずは採用方法について質問します。会計年度任用職員の年度初めの採用人数は、いつ、何を基準に決定するのかお示しください。
次に、業務管理についてです。
先般、仙台市で、本年６月に支給した職員のボーナスに課せられる源泉所得税の納付が遅れ、延滞税と不納付加算税、計約4948万円の支払い義務が発生した事案がありました。担当職員が納付期限を誤認したのが原因とのことでした。青森市でも先日、事務が何らかの理由で処理がされず、懲戒処分事案が発生しました。今後、このような事案が発生しないように、青森市として対策を講じていく必要があり、そのためには業務の管理体制の見直しが重要であると、この事案は教えてくれています。
私は、青森市の業務管理において、チームリーダー制を採用した時点では、１人が業務を抱え、忘れたり、悩むことがなくなり、課としての業務を全員で情報を共有できるものと思っていました。これまで何回か指摘をしてきましたが、先般の決算特別委員会で税務部での業務管理を褒めたばかりですが、青森市全体に浸透していなかったようです。こうした反省を踏まえ、今後、適切に業務を進めていくための対策について、市の考えをお示しください。
次は、事業継続支援緊急対策事業についてです。
青森市内の経済状況は、物価高騰や
新型コロナウイルス感染症の第８波が押し寄せ、厳しい経済状況が続いていますが、一方で、為替レートの落ち着きや国の感染症規制の緩和によって、国内外の旅行も活発になり、経済の上向き傾向が見えますが、まだまだ県内の経済は厳しい状況にあるようです。今後の状況はどうなるのか。ヤフーニュースに「消費者心理３カ月連続悪化」と表題がありました。記事の内容は、内閣府が12月１日発表した11月の消費動向調査は、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数が前月比1.3ポイント低下の28.6となり、３か月連続で悪化し、基調判断を「弱まっている」に下方修正したと記載されていました。
新型コロナウイルス感染症によって疲弊した市内事業者に対して、青森市がこれまで行った事業継続支援緊急対策事業によって、多くの個人事業主からは、助かった、このまま事業を何とか継続できると喜んでいました。今後、経済状況によっては、何らかの対策事業が必要になってくるのではないかと感じています。
そこで、事業継続支援緊急対策事業のうち、家賃補助について質問します。これまでの実績をお示しください。
最後の質問は、除排雪についてです。
ここ２年間、大変な豪雪でした。昨年末の豪雪災害対策本部で小野寺市長が先頭に立って采配を振っていましたが、市内の除排雪用重機の機動力をはるかに超える積雪状況だったことを考えれば、除排雪が進まない状況は理解できました。こうしたこれまでの反省を踏まえ、令和４年度の除排雪の計画は策定されたものと思います。地域で寄せられる苦情もいろいろ様々で、対応に苦慮していますが、少しでも市民の皆様から、これぐらいなら我慢できると言われるような除排雪がされるように、一つ一つよい方向に向かっていければと思い、基本的なことから質問させていただきます。
委託工区、生活路線において、何センチメートル以上の降雪があれば、除排雪の出動基準になっているのか、市のお考えをお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
219 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
220 ◯総務部長（舘山新君） 藤田議員からの２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、会計年度任用職員の採用についての御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員制度は、従来の臨時職員や嘱託員などの非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、令和２年４月１日から導入されたところであります。本市におきましては、定型的・補助的な業務等に従事する事務補助職員、放課後児童会に従事する放課後支援員等の事業に従事する職員のほか、病気休暇や育児休業等による欠員への代替職員を会計年度任用職員として任用しています。当該職員の任用に当たっては、職務の内容や量、責任の程度などを勘案し、任用期間や勤務時間、賃金などの労働条件をあらかじめ提示した上で募集しています。
会計年度任用職員の年度初めの採用人数につきましては、各課からのヒアリング等を踏まえ設定した業務上必要なポストのほか、病気休暇や育児休業、採用者の辞退等により欠員となったポストに対し、再任用職員の配置を検討した後に必要な採用予定人員を決定しており、例年、３月上旬に採用の可否を通知しております。
続きまして、適正な事務の執行についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで、適正な事務執行を確保するため、事務の適正な執行に当たって、職員が参考とするための財務会計マニュアルの整備、包括外部監査での指摘事項等について、事務執行の状況や事務の改善等について検証するための全庁への水平展開、決裁の権限及び責任の明確化並びに事務処理の効率化を図ることを目的とした事務の専決等に関する規程の見直しなど、全庁的な指針となる様々な取組を実施してきました。また、公務員倫理や会計庶務事務研修などの各種職員研修の実施に加え、職員に向けた服務規律の確保と綱紀の粛正の通達により、職員一人一人が適正な事務の執行に取り組むよう注意を促すなど、不適正事務の防止に努めてきたところであります。
今後におきましても、市民の信頼確保に向け、各部局において、業務手順を点検・改善し、適正な業務管理体制を確保するよう、様々な機会を捉え、全庁的に働きかけてまいります。
221 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長赤坂寛君登壇〕
222 ◯経済部長（赤坂寛君） 藤田議員の事業継続支援緊急対策事業（家賃支援）の実績についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、事業継続支援緊急対策事業等を実施し、家賃支援につきましては、令和２年度から令和４年度まで計５回実施してきたところでございます。
まず、令和２年５月から６月にかけて実施した事業継続支援緊急対策事業（家賃補助）につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた小売業・飲食サービス業などを対象に、事業継続を支援するため、店舗等の運営に必要な固定費である賃料相当額の一部として、賃料月額の８割相当額を、１事業者当たり３店舗等分30万円を上限として助成することとしたものでございます。その実績についてですが、支援店舗数は1093件、交付金額は7795万6000円となってございます。
また、令和２年６月から７月にかけて実施した事業継続支援緊急対策事業（感染拡大防止支援）については、自主的に感染拡大防止の取組を行っている理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業などを対象に、同様の補助率・上限額により助成することとしたものでございます。その実績についてですが、支援店舗数は279件、交付金額は1796万3000円となってございます。
次に、令和３年１月から２月にかけて実施した事業継続支援緊急対策事業（家賃追加支援）につきましては、１事業者当たり最大30万円を助成してきたところを、助成額を１か月分から２か月分に拡充することで、上限額につきましても店舗等の賃料月額の８割相当額の２か月分を、１事業者当たり３店舗等分60万円を上限として助成することとしたものでございます。その実績についてですが、支援店舗数は1576件、交付金額は２億2130万2000円となってございます。
次に、令和３年７月から８月にかけて実施した事業継続支援緊急対策事業（家賃支援）につきましては、令和２年度に実施した家賃追加支援と同様の補助率・上限額により助成することとしたものでございます。その実績についてですが、支援店舗数は1667件、交付金額は２億3050万8000円となってございます。
最後に、令和４年４月から６月にかけて実施した事業継続支援緊急対策事業（家賃支援）につきましては、昨年度、１事業者当たり最大60万円を助成してきたところを、助成額を２か月分から３か月分に拡充することで、上限額についても１事業者当たり90万円に引き上げ、店舗等の賃料月額の８割相当額の３か月分を、１事業者当たり３店舗等分90万円を上限として助成することとしたものでございます。その実績につきましては、支援店舗数は1707件、交付金額は３億4734万6000円となってございます。
以上でございます。
223 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
224
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 藤田議員からの除排雪の出動基準についての御質問にお答えいたします。
市全域が特別豪雪地帯に指定されている本市では、冬期間における都市機能の維持及び道路交通の確保と市民生活の安定を図るため、国・県・市並びに市民・事業者が互いに連携、協議しながら、効果的・効率的な除排雪作業を実施するための基本方針として、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例第２条第３項に定める事業計画として、
除排雪事業実施計画を毎年度策定しております。今年度におきましても、昨冬の除排雪作業の実施状況を踏まえ、除雪路線や除排雪事業者の見直しのほか、事業内容の新規追加・変更を行い、町会連合会及び除排雪事業者との意見交換を経て、令和４年11月１日に策定・公表しました。
この実施計画におきまして、委託工区、生活路線における除排雪は、降積雪状況、雪質、道路状況等を把握し、委託事業者との綿密な連携、調整を図りながら実施することとしております。青森地区におけます除雪作業につきましては、幹線道路においては降雪がおおむね10センチメートル以上、その他の路線・工区においてはおおむね15センチメートル以上で、かつ、交通の確保が困難と認められる場合に実施することとしており、職員のパトロールや市民からの情報による道路状況と気象情報による降積雪等の状況や天候の見通しなどを勘案しながら、出動指令の要否を判断しております。また、排雪作業につきましても、同計画で定めている道路幅員などを確保するため実施することとしております。
今冬におきましても、この除排雪実施基準に基づき、都市機能の維持及び道路交通の確保と市民生活の安定に向け、丁寧な除排雪に努めてまいります。
225 ◯議長（奈良岡隆君） 25番藤田誠議員。
226 ◯25番（藤田誠君） それぞれ答弁ありがとうございました。４年ぶりで時間の配分がちょっと読めないんですが、ひとつよろしくお願いします。
さて、会計年度任用職員の採用についてから再質問していきたいと思います。
答弁では、一般的にこれまでと変わらない、いわゆる病気休暇、育児休業、採用者の辞退、たまにめちゃくちゃ採用辞退者があって足りないということもありましたけれども、最近は県庁と同じ試験日ですので、辞退者が少ないと。あるときに、県庁と違う日だというので、これは辞退者が増えると。予想どおり辞退者が増えて、欠員で困ったことがありますけれども、そういう意味では、欠員となったポストを再任用の配置を決めた上で会計年度任用職員を採用すると。いつものとおりなんですね。これに私は、職員の有給休暇──今回は聞かないけれども、有給休暇の取得状況、これは後で、除雪のほうでしゃべるけれども、除雪業者も午後10時にぴたっと止まって休憩します。夜中の12時もぴたっと止まります。そういう意味では、休憩時間も含めて、休むことが強く求められていて、有給休暇も取っていなかったら休ませるぐらい、それもやっぱり人員の配置には考慮を入れてほしいなと。それを入れれば100点です。今は90点。これまでどおりのことをしていただければと思います。
一般職員の再任用制度は、前に老齢基礎年金の支給開始年齢が上がったときから、再任用の問題では、さっき総務部長がしゃべったように辞退者がいたり、早く辞めたり、人のやりくりで困って、最後に再任用が希望したようにいかないということは前々からありましたので、今回はそういう意味では、この再任用制度はどうしても年金の問題が絡んでいて、退職後の雇用と年金、これを図るための、いわゆるぜいたくを言えば、安定的な生活のためということになっています。
今回は、今定例会には定年延長の議案も出されていますので、これが安定するまで、いわゆる希望に沿わないようなことが、これから、またバランスが悪いところが出てくるんだと思いますけれども、定年延長が完結するまで、いろいろな問題が出てくる。再任用について、できるだけ本人の希望に沿って公平に行うべきと考えますが、市の考えをお示しください。
227 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
228 ◯総務部長（舘山新君） 再任用職員の採用についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、定年退職後も引き続き働く意欲と能力のある職員が長年培った知識・経験を有効に発揮できるよう、本人の意向等も踏まえ、フルタイムまたは短時間の再任用職員として採用しております。フルタイムの再任用職員につきましては、定数上、常勤職員の取扱いとなるため、年齢構成の平準化等を勘案し、毎年度、一定数の新採用職員を確保する必要があることから、採用予定者の辞退や中途退職者等の発生による欠員を補充する場合に採用することとしております。また、技術職や医療職の専門職につきましては、資格を生かした職務に引き続きフルタイムの再任用職員として採用することとしております。一方、短時間の再任用職員につきましては、各課からのヒアリング等を踏まえた業務上必要なポストを設定し、採用しております。
なお、配置に当たりましては、やりがいを持って働くことができるよう、可能な限り本人の希望を考慮した職務に充てることとしております。
229 ◯議長（奈良岡隆君） 25番藤田誠議員。
230 ◯25番（藤田誠君） この質問をしたのは、今年の初め、いわゆる昨年度末で定年される方から、まだ定年後の採用の通知が来ないということで、担当課から聞きましたら、明確な回答は返ってきませんでした。令和３年度末になって、それから新しい年度になって、本来はフルタイムを希望した定年した人たちが短時間になってしまったということがあって、これは中村美津緒議員が令和４年第１回の予算特別委員会、それから令和４年第２回の定例会で質問している内容と関連するんですが、そういうこともあって、今回、聞いてみました。ただ、これは、いろいろと──人のやりくりというのは定数に関わることですので、今般は、多分、私の推測ですが、新型コロナ感染症での緊急雇用もあって、いわゆる会計年度任用職員の数がちょっと多いんだろうなと。そういう意味では、なかなか、全体を見極めて定数を調整するのは大変難しい。これが人事の仕事なんでしょうけれども、難しかったんだろうなと思っていました。
既に新しい年度に入ってしまいましたので、昔のことはどうのこうの言ってもしようがないので、これから再任用の任用については、フルタイムを希望しているけれども、今年度は難しいことがあったので、再任用制度が出てきたときにもいろいろありましたけれども、可能な限り本人の希望をかなえてやっていただければと思います。かなわない場合については、きちっと早めに本人たちに説明していただき、納得してもらうと。それしか方法はないと思いますので、ひとつお願いして、再任用制度については終わりたいと思います。
次に、業務管理についてです。
最近、全国で自治体職員の収賄、それから不祥事が非常に多くあります。昨日は坂井市の方が何かおもらいになったということで捕まって、除雪担当者が業者とやり取りをしてという。それで、ちょっとニュースを見たときに、記事を見たときに、若い人たちが安易に業者に誘われて食事を共にするとか、金品を受領するとか、ちょっと私には目についています。そういう意味では、何が悪いのかというのは、当たり前に悪いんだけれども、新人研修でもきちっとやらないと、せっかくの将来が駄目になってしまうので、いずれにしても、このことについても、いろんな全国的な記事を参考にして、皆さん、そういうふうに見てくれればいいけれども、そういうことのないようにしていただきたいなと思います。
仕事上で、私は、管理職というのは──これは民間にいたときに管理職、いわゆる人事管理を学校の講座で教えられて、管理者の役割というのは、あくまでも課の中の業務遂行に関して、全般を見ると。今は勤務中しか、プライベートのことは個人情報があってなかなか管理は難しいんだけれども、勤務への配慮はチームリーダーに──チームリーダーも仕事を持っているから、仕事に関してはチームリーダーに任せていても、やっぱり、人の何か心配があるのか、悩みがあるなというのは、管理職がきちっと見極めるということが大事だと思っています。管理職が仕事をしているでは、もう駄目。管理職は全体を見て、薄いところに力を貸すという、そういう意味では、管理職の仕事はどうなっているんだか、ちょっとお聞きしたいと思います。
管理職の職員は、担当業務を行うのではなく、業務の進捗管理など、マネジメントをしっかり行うべきと考えるが、市の考えをお示しください。
231 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
232 ◯総務部長（舘山新君） 管理職職員の役割についての再度の御質問にお答えいたします。
管理職の職員は、担当する組織の責任者として、良好な職場環境の整備に努め、組織に求められる役割を明示することで、所属職員の勤労意欲を高めながら、事業目標の達成に効果的かつ効率的に向かわせるという役割を担っております。また、組織内の事業配分、事務事業の進捗状況の把握及び勤務時間の適正な管理など、担当する組織のマネジメントを担うものであります。適正な事務の執行に当たりましては、業務の進捗管理など、管理職職員の果たす役割が重要なものと認識しておりますので、引き続き、管理職職員を対象とした研修等を通じて、マネジメント能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
233 ◯議長（奈良岡隆君） 25番藤田誠議員。
234 ◯25番（藤田誠君） 引き続きというか、普通に、当たり前に頑張っていただければと思います。
私がというか、昔は、管理職というのは、ある意味、他課の情報を集めて、ほかの課の事業が自分の課にどう影響するか、課長が机に座っているのを見たことがない。ほかの課へ行って、いろんな情報を集めているというのが私から見て、人のことも含めて、課員のことも含めてやっているというイメージが濃くて、真面目に机に座って仕事をしている人もいます。聞いたら、ある課ですから、しゃべれませんが、自分で仕事を持っていると。人が足りないので、仕事を与えられていますという話です。ちょっとこれは、やっぱりきちっと業務を適正に進める上では、人も含めて、そういうところを考えていかないと駄目なのではないかと思っています。
私は、取りあえず、町会長をやっているんですが、市民協働推進課は、ちょっと締切りが近くなるとちゃんと電話をよこします。それから、公園河川課も、藤田さん、そろそろ報告書を出してください。あと、道路維持課もあったかな。大変ありがたいです。ただ、どうしても、いわゆる役所同士の申請は、昔は、よくやり取りしていましたけれども、今は冷たいもので、絶対教えてくれないので、そういう意味では、きちっと業務を進める上で、いわゆる締切りがあるものは、きちっと締切りをみんなで共有して、その事務が進んでいるかどうかというのは、言わずもがなですけれども、ぜひやってほしいなと思います。こんな、つまらないと言えば、被害者の方には申し訳ないけれども、こんなことで処分を受けるなんて本当に残念でなりません。そういう意味では、お互いがお互いを助け合う、そういう市役所にしてほしいなと思います。
今回のことについては、さっきも言いましたけれども、申込期限をちゃんと管理するチェックシート──多分、これから同じようなことで失敗はしないと思うので、ぜひとも、新たな管理体制の下に、こういう不祥事が起きないようにしていただければと思います。やっていることはちゃんとやっているようですが、やっぱりどこかに抜けているところがあると思うので、それをお互いに指摘し合いながら、業務を進めていただければと思います。これも終わりたいと思います。
次に、事業継続支援緊急対策事業について。
だんだん増えてきて、これが果たしていいのかなと思って、今、聞いていて、令和２年、令和３年、令和４年、令和５年。今年は３か月分と。私は、これを聞いたときに、お金をもらうより家賃でやったほうが、何となく、飲食店で人が来なくても、２か月は家賃の心配をしなくてもいいなと。私に言った人は、家賃補助が一番助かると言われたものですから、余計なお世話で、ある意味、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使うんでしょうけれども、いろんな補助金があるんだけれども、私に予算執行権があるわけないので、首長がいろいろな目で──この事業を進める上では小野寺市長に権限がありますので、私から予算執行権を侵害するようなことは言えませんが、いろんな市民の声を拾ったり、事業者の人が何を求めているのか、しっかりと行政の中で議論していただいて、予算を有意義に使ってほしいなと思います。ちょくちょく、国・県においても、いろんな施策をしていますので、それを見逃しなくやっていただければと思います。多分、もう既に市長もいろいろ考えておられて、いつ口から出したらいいかな、いつ発表したらいいかなというような思いもあるんでしょうけれども、そういう時期になったら、ぜひとも、また、いつでも私はお応えしますので、賛成しますので、支援をいただければと思います。
これについてはいろいろありますけれども、やっぱり効果があるもの、こっちがやればあっちが減るという、なかなか難しいところはありますけれども、いずれにしても、いい策を考えてやっていただきたいなと思います。予想以上に期待される方が多いので──お店、飲食店なんですけれども、感染対策をしているがゆえにカウンターで10席、今まで、ぴちぴちと座っていたものが、椅子を排除して、４割ぐらい減っていると。満杯になっても、売上げは４割減る。私はそれに気づかなくて、満杯じゃないか、もうかっているなと。いや、人数が減っているから、もうかってないということで、大変厳しい状況が続いておりますので、ぜひとも、これについては──いつも後ろから早く終われと来るんですけれども、終われとしゃべる人がいないので終われないんですけれども、この事業については、何だかんだ、あれをやれ、これをやれと言える立場にないので、ぜひとも検討していただいてお願いしたいと思います。事業者の皆さんが期待しておりますので、ひとつよろしくお願いします。
最後は、除排雪です。
何でこれをやったかといえば、実は昨年、私の町会の除雪がちょっと変わりました。何でか分からないんですが、町会長は何にも除雪の依頼をしません、うちの町会は。昨年、クリスマスの前に降りましたよね。そうしたら、何もしゃべらないのに12月25日・26日に来て、除排雪をしました。これで年末は何もやらなくていいと思ったら12月28日に──私が夜中に見たときは降っていなかったんです。28日の朝、起きたらびっくりした。これも業者が29日・30日に来て片づけていきました。その後、ちょっといろいろと、多分、私の推測では、幹線を持っていて、そこに行くために、うちのほうは少ないうちに来て、いつもは午後８時から午前５時までかかるんだけれども、少ないうちに来て、午後10時頃から12時にぴたっと休んで、午前３時頃になるといなくなってしまう。町内の量というのは、ちょっとためれば、午後８時からで２日間かかる。ところが、ためないで来るものだから、午前10時に来て、午前３時には帰っていく。それが今年の特徴で、そういう意味では、来たなと思えば、いなくなる。ちゃんとやったのかと思えば、やっている。このやり方を見ていて、再質問です。
雪が少ないうちに除排雪を行えば、オペレーターの負担が軽減されて、重機の燃料費の節約につながると思うが、市の考えをお示しください。
235 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
236
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 効率的な除排雪についての再度の御質問にお答えいたします。
本市の除排雪作業の実施に当たりましては、除排雪作業の仕上がりなどのばらつきを解消するため、本市の指令を原則としており、除排雪作業が適切かつ効率的に実施できるようにパトロール班を設置し、パトロールによる道路状況の把握と町会長や市民の皆様からの情報、今後の気象情報等を踏まえ、除排雪事業者へ出動指令を出しております。
除排雪作業に関わるオペレーターの負荷軽減や重機等の燃料費の節約につきましては、使用する重機の種類や積雪量、また、雪捨場までの道路状況や除排雪回数など、様々な要素が混在しておりますから、定量的に把握することはなかなか難しい、困難だと思います。また、少雪におけます除排雪を実施した場合、これまで以上に除排雪回数が大幅に増えることが予想されまして、使用する燃料の増大とオペレーターの労働時間の増大が見込まれますことから、必ずしも効率的な除排雪につながらない可能性も考えられます。本市としては、今後も除排雪作業が効率的に実施できますよう、適切な除排雪作業の出動指令に努めてまいります。
237 ◯議長（奈良岡隆君） 25番藤田誠議員。
238 ◯25番（藤田誠君） だからこそ、いわゆる効率的な──何が効率的かって、オペレーターの時間もあるけれども、物すごい厚くなってからやって、時間がかかるのと──今年の春、うちのほうへ入っている○○業者は、偶然、多分、幹線が大雪で大変だから、早く幹線に行ってやらないと、もう生活云々ができないので、昨年のしょっぱなの除雪の不具合は、私にここは権利がないので言います。ほかの自治体のしょっぱなの始まりで幹線をやらなかったから、車が来ないというか、除雪も来ないという。あれは、私じゃなくて、別なほうの失敗だなと思っています。大きな道路をやらなければ、青森市の車も走れないので、それで今回、そういう意味では、燃料費を含めて、負荷も含めて、何らかの形で調べれば、その業者が同じ区域を何回やって、どれぐらい油を食ったかという、燃料の量も含めて、これは研究してみる必要があるのではないかなと思っています。今年、うちのほうの業者がそのやり方をするかしないか、ちょっと見届けたいなと思います。
今年の春は、そういう意味では大雪だったので、町会としてはいい状態。業者は、すぐまた幹線に行って大変だったろうけれども、いわゆる除雪車が来たからと、雪を出す暇もなく、もうさっさと行ってしまうという、そういう意味では、ぜひとも、この負荷とオペレーターの数が少ないという、大変だという状況を踏まえたときに、どうしたら楽に、燃料費を食わずに効率的にというのは、ちょっと研究していただければと思います。
それから、昨冬の小型ロータリ除雪車が柳川に２台、矢田にもあるという話だけれども、矢田はあんまり遠いので見に行ったことはないですが、たまに小型ロータリ除雪車があの雪なのに遊んでいるのを柳川で見かけることがあって、これは何で使わないのかなと思いましたが、昨冬、いわゆる今年度の春先──去年、買ったから──稼働実績をお示しください。
239 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
240
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 小型ロータリ除雪車の稼働実績についての再度の御質問にお答えします。
本市が保有しております小型ロータリ除雪車除雪車、全部で７台の昨冬の稼働実績につきましては、事業者への貸与による除雪作業支援が159回、市職員のスノーレスキュー等による除雪作業が21回、延べ稼働回数が180回、１台当たりの平均稼働回数は約25回になります。また、延べ稼働時間は704時間、１台当たりの平均稼働時間は約100時間となっております。
241 ◯議長（奈良岡隆君） 25番藤田誠議員。
242 ◯25番（藤田誠君） ありがとうございます。
それなりに稼動しているんだなと思いますが、どうしても民間は夜にやっているので、お昼はお休みですよね。昨年の災害級の雪のときには、昼間も動かせれば、人がいればいいんだろうけれども、これはマンパワーの問題でどうにもならない。機動力の問題だと思います。１回、十日町市に雪対策で行ったときに、中村節雄前議員がぽつっと言いました。台数が多いと。十日町市は５万人ぐらいしかいないのに、重機の台数が青森市の倍ぐらいあって、おお、何だこれという。聞いても教えてくれませんでした。何でこんなに多いのというのは秘密なんでしょうけれども、教えてくれませんでした。ある意味、やっぱり少ない機動力、今ある機動力でどう効率的にやるかというのは、オペレーターが少ない中、大変でしょうが、できるだけ小型ロータリ除雪車の稼働状況を多く上げていただくようお願いしたいと思います。
次に、いつもしゃべるんですけれども、大雪で委託業者の対応できないときのために、日中に直営での除排雪チームを編成する必要があると考えるが、市の考えをお示しください。お願いします。
243 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
244
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 大雪時の除排雪体制につきましての再度の御質問にお答えいたします。
本市の除排雪事業は、昭和50年代前半までは、市職員による直営での除排雪事業を実施しており、昭和50年代後半から民間事業者への委託事業を推進し、主要な幹線道路や生活道路等の一斉除排雪を実施してきた経緯がございます。人口が大幅に増加し、交通状況が大きく変化することにより、住宅地も拡大し、除排雪延長と頻度が増加したことから、市職員による直営での除排雪では対応が困難になったため、民間事業者の協力を得ながら、除排雪体制に移行してきたものでございます。
このことから、改めまして直営で幹線道路や全面委託工区等の除排雪を実施する除排雪チームを編成するには、新たに除排雪作業に必要となる大型重機の購入や、これを取り扱う資格を有するオペレーターや誘導員等の職員を確保する必要があることも踏まえますと、直営による除排雪チームの編成というのは困難であると考えております。
しかしながら、市民生活の安定確保のため、通学路等の歩道除雪など、細やかな対応が必要であるものと認識しており、本市職員等で構成するスノーレスキュー隊等によります屋根の雪処理、歩道等の確保や、本市が現在所有するタイヤショベルやトラック、小型除雪機等を使用し、市民からの要望に臨機応変に対応していきます。今冬におきましても、市民・除排雪事業者との協力、連携により除排雪事業に取り組んでまいりたいと考えております。
245 ◯議長（奈良岡隆君） 25番藤田誠議員。
246 ◯25番（藤田誠君） 昨年はあまりにも降り過ぎたので──ただ、私の西部第１区地区では、私は、12月25日・26日に来たと言いました。取りあえず、西部第１区は大体12月25日・26日に１回来ているんです。来ないところは、その後ずっと来ていない。年末にも来ない。年明けにも来ない。１月７日・８日も来ない。そういうところがありました。これは仕方ない。その業者が一生懸命やろうとするんだけれども、あまりにも多くて、朝に幹線へ行かなきゃならないから、途中でやめて行くと。それで、町会長が私に電話をよこして、いや、除雪車の音は聞こえるんだけれども、朝になると、もうこっちに来ないで、また帰ってしまう。そういう状況がありました。そういうところは、ぜひ──小型ロータリ除雪車を貸してしまったら別だけれども、救急車が通れない。まあ、パトロール車はパジェロで大きい車ですので、何ぼでも通れるんだけれども、町会長と２人して、どうすると。ショベルとトラック１台を貸してくれれば、町会でやるのにという話をしたんだけれども、まるっきり２週間ぐらい一切来ない。近くに来るんだけれども、行く。そして、その後また雪が降って、始まりからあまり進まないでまた来るというところがありました。
おかげさまで、今年、そこは、また別な業者が──機動力が足りない、大雪が降るとできないからということで配慮いただいて、違う業者が入ったようですから、今年、またラニーニャとか、なんとかといって、大雪の予報ですけれども、大変なことが予想されます。それで、今は、ロータリ除雪車の資格を持っているのは１人しかいないと。もっと取らせて、昔の先輩は、大型特殊免許を持っているのに、それを書くと除雪車に乗らなきゃいけないので書かないで出すと。これは自分で取ったものだから、仕事で使われるのは嫌だとしゃべるやつがいて、そういう意味では、仕事で取らせれば、仕事で使わなくては駄目だと。ぜひとも、お昼に、本当に緊急なところと。それは市長に文句をしゃべられないし、私たちも文句をしゃべられない。そういう意味で、ぜひとも、いわゆる業者が夜中に頑張って、お昼に休んでいるときに、そういう緊急的なところは、ぜひやってほしいなと思います。私は車を途中でやめて、歩いていきました。夜中にそこへ隠れて行ったんだけれども、見つかってしまって、また、電話してもどうにもならないときはどうにもならないと思いました。町会長と仕方ないよなと諦めて、早く来てもらうようにお願いした経過がありますが、ぜひとも──今冬、またいろいろあると思います。できるだけ救急車が通れる、１車線だけでもいいからやっていただけるように、チーム編成──直営のチーム編成とは言わなくても、やれる人を増やしてほしいなと思います。私の小さい除雪機では、歩道を全部やることはできないので、ひとつお願いしたいと思います。
最後に、令和４年度の
除排雪事業実施計画の中に、いわゆる業者の評価がありました。どのように評価するのかというのがちょっと疑問です。町会長に評価させてくれれば、町会長は何ぼでも評価を出しますけれども、この実施計画にある評価制度、これを聞いて終わりたいと思います。お願いします。
247 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
248
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 評価制度についての再度の御質問にお答えいたします。
除排雪業務評価制度につきましては、各委託事業者が除排雪作業に関する課題・問題点を認識し、除排雪作業水準の均一化及び技術力の向上を図るために実施しているものでございます。具体的な評価方法につきましては、各委託事業者が行った除排雪作業に対し、路面状況、幅員の確保、寄せ雪、雪盛り状況といった除排雪作業内容における作業評価等を５段階で評価しているものでございます。
以上でございます。
249 ◯議長（奈良岡隆君） 25番藤田誠議員。
250 ◯25番（藤田誠君） いわゆる技術力を評価するということですね。ちゃんときれいで、車が通れるか通れないかで、よいか悪いかで評価してもらえればいいんですけれども、評価について、技術力をアップするための評価だと。あと、いわゆる町会の皆さんが丸、この業者はいい、駄目という評価もしていただければと思います。それが業者間のやり取り──あの業者はいいな、自分たちもそこを見習って頑張ろうと思ってくれればいいんですけれども、何にしても、今年も間もなく、まあ、降りましたけれども、今年も来年もまた降るでしょうから、万全な体制を取っていただいて、市民の皆さんに喜ばれる除排雪をお願いして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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251 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る12月12日は午前10時会議を開きます。
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散 会
252 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時38分散会
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