青森市議会 2022-12-07
令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-07
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◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いいたします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員６名退場〕
3 ◯議長（奈良岡隆君） 順次質問を許します。
18番
村川みどり議員。
〔
議員村川みどり君登壇〕（拍手）
4 ◯18番（村川みどり君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の村川みどりです。本年10月30日に投開票で行われた青森市議選で、日本共産党は６人全員の当選を果たすことができました。選挙中に掲げた公約と寄せられた要望を届け、実現するために力を尽くしてまいります。
それでは、通告の順に質問します。
初めに、
医療的ケア児について質問します。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に経管栄養や胃ろう栄養、気管切開や喀たん吸引、導尿など、
医療的ケアを受けることが不可欠である児童のことを言います。私は、平成31年から
医療的ケア児について毎年質問を重ねてきました。青森市では、
医療的ケアが必要な子どもは保育所にも入れない、就学の際、
特別支援学校以外の選択肢がない、
放課後デイサービスもなく、相談体制も構築されていない状況でした。そして、
医療的ケア児を持つ親は、ただただ遠方の医療機関を受診し、療育施設へ通わせ、
特別支援学校の送迎も付添いも自ら行っている状況を知り、何とかしたいと思ったのです。
そして2021年６月、
医療的ケア児支援法が成立しました。
医療的ケア児が心身ともに健やかに成長できる社会の実現とその家族の離職防止に資し、もって安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目的としています。基本理念では、
医療的ケア児とその家族に対する支援は、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する関係機関及び
民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならないとされました。第５条では、
地方公共団体は、その基本理念にのっとり、自主的かつ主体的に、
医療的ケア児とその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有すると規定されました。この画期的法律が制定され、本市としてまさにその真価が問われる課題に直面しています。
質問します。来年度、
市内小学校入学予定の
医療的ケア児に対する支援体制の準備はどうなっているのか示してください。
次に、
子育て応援３つのゼロについて質問します。
さきの
青森市議会議員選挙では、日本共産党は、
子育て応援３つのゼロを公約に掲げて戦いました。３つのゼロの１つは、18歳までの医療費をゼロに、２つ目に、子どもの国保税をゼロに、３つに、赤ちゃんのおむつ代をゼロに、この３つのゼロに多くの共感が寄せられました。市民の皆さんに約束した公約実現への第一歩目の質問となります。
まずは、高校生までの
医療費無料化について。改選前の６月議会では、高校生までの無料化に係る予算は約１億円程度見込まれること、国の責任において制度を創設するべきとの答弁でした。今年９月16日、厚生労働省は、令和３年度の子どもの医療費助成の全国調査結果を発表しました。それによると、市区町村では、通院は中学生までが、入院は高校生までが最も多いことが分かりました。既に子どもの医療費の無料化は高校生までが標準装備になりつつあります。
本市としても、高校生までの
医療費無料化を実施すべきと思うがどうか。
３つのゼロの２つ目に、子どもの国保の均等割について質問します。この国保の均等割は再三言ってきたことですが、所得ゼロの世帯にも、所得が減った世帯にも、生まれたての赤ちゃんにまで課せられ、子どもが増えるほど保険料が高くなる仕組みで、子育て支援に逆行した最悪の不公平制度です。昨年の12月議会では、就学前までの子どもの均等割額を国が５割軽減することになったことを受け、さらに市としても対象を拡大する考えはないか質問しましたが、国の動向を注視するという答弁でした。さきの９月議会では、議会としても国に対し、国保の
均等割額軽減措置の対象拡大を求める意見書が全会一致で可決されています。さらなる均等割軽減の必要性については反対する余地はないことが示されました。
そこで質問します。国保の均等割を18歳まで無料にする考えはないかお示しください。
３つのゼロの３つ目は、１歳までのおむつの
無料宅配事業です。これは明石市が実施している５つの無料化の一つで、３か月から１歳までの赤ちゃんがいる家庭を毎月、見守り支援員がおむつやミルクなど約6000円分の保護者が希望する育児用品をお届けしながら、子育ての不安や悩みを相談できる事業です。６月議会では、本市では、多職種の専門職がチームで妊娠期から子育て期を包括的に支援する体制を整えており、おむつの定期便の実施は考えていないという答弁でした。子育てを全力で応援して、安心して子どもを産み育てられる青森市になれば、人口減少に歯止めをかけ、人口が増え、税収が増え、地域経済が好循環していくことは試され済みの政策です。青森市も子育てを全力で応援する政策への転換が今こそ求められています。
１歳までのおむつの
無料宅配事業を実施する考えはないかお示しください。
次に、給食費について質問します。
本年10月から小・中学校の
給食費無料化がスタートしました。しかし、その恩恵を受けることができないのが私立中学校や
県立特別支援学校に通う児童・生徒たちです。さらに、
食物アレルギーがあり、お弁当を持参している子どもたちもいます。子どもたちは同じ青森市内に暮らし、保護者は同じ年代の子どもを育てています。公立か私立かではなく、青森市内に暮らす全ての子どもたち、そしてその保護者の負担軽減が必要だと思います。
そこで質問します。私立中学校や
特別支援学校に通っている子やアレルギーでお弁当を持参している子などに対しても
給食費無料化を実施すべきと思うがどうか、示してください。
最後に、流雪溝について質問します。
浪館流雪溝は、主に久須志四丁目と千刈四丁目を通っている全長約1200メートル、平成４年に供用開始された流雪溝です。今年10月10日、
浪館流雪溝組合長から役員、組合員に対し、今年12月１日から来年４月30日まで
浪館流雪溝を休止する通知が出されました。その理由は、組合長が心筋梗塞によりリハビリ中であること、現在の役員の平均年齢が80歳ほどで巡視員業務に耐える状況にないこと、各班のまとめ役の理事の欠員により組合費の徴収が困難であることでした。その通知を受け、地域住民の方々から何とかしてほしい、流雪溝が使えないと困る、大混乱が起きるなど、様々な声が寄せられています。
そこで質問します。
浪館流雪溝を休止させず、市として対応すべきと思うがどうか。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
6
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の
医療的ケア児に対する支援体制についての御質問と給食費についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
医療的ケア児に対する支援体制についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、
医療的ケア児が小・中学校に就学する際には、保護者の付添いがなくても適切な
医療的ケアその他の支援が受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるなど、学校での教育活動について適切に対応する必要がありますことから、青森圏域の
医療的ケア児に係る事項について協議を行います
青森圏域医療的ケア児支援体制協議の場におきまして、小・中学校への就学が予定される
医療的ケア児の情報共有に努めております。ここで得られた情報から、令和５年度に小学１年生となる年齢の
医療的ケア児は６名であると把握しております。このうち４名は
特別支援学校への就学を予定しており、２名が市立小学校への就学を予定しております。
教育委員会では、これら２名の
医療的ケア児が、学校において適切な
医療的ケアその他の支援を受けられるよう、当該児童の保護者のみならず、青森県
小児在宅支援センターの医師や看護師、就学予定先の学校長などが同席して話し合う場を設け、日常の様子をはじめ、日頃どのような
医療的ケアを必要としており、学校においてはどのような
医療的ケア等の支援が必要かなど、来年度からの受入れ体制を整備するための協議を進めております。
教育委員会では、保護者等との話合いから得られた情報を基に、学校での
医療的ケアを必要としない児童１名については、介助や環境整備により支援する方向で検討を進めているほか、学校での
医療的ケアが必要となる児童１名については、
訪問看護事業所を活用することにより
医療的ケアを実施する方向で検討を進めております。
教育委員会といたしましては、市立小学校への就学を予定している
医療的ケア児が、学校において適切な
医療的ケア等の支援を受けられるよう、受入れ体制の整備に努めてまいります。
次に、給食費についての御質問にお答えいたします。
厚生労働省が発表した2021年人口動態によりますと、本県の出生数は過去最少の6513人となっており、本市の
住民基本台帳に基づく
人口移動状況においても令和３年の出生数が1479人になるなど、地域の持続的発展にとって危機的な状況でありますことから、急速な少子・高齢化の進展に伴う人口減少に歯止めをかけるためには、次世代を担う子育て世代を地域で支える
仕組みづくりが急務でございます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、物価高騰による
学校給食費への影響等が懸念されているところであり、令和４年６月27日付の
文部科学省通知におきましても、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されますコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めるものとされました。これらのことから、本年10月１日以降の
市立小・中学生の給食費を無償化したものでございます。
本市の学校給食の無償化は、これまで学校給食の提供を受けた児童・生徒の保護者の皆様に御負担いただいておりました
学校給食費によって賄っていた給食材料費について本市が負担することとし、
学校給食費の徴収を行わないこととして実施したものであり、これまで学校給食の提供を行っていなかった児童・生徒を対象として無償化を実施することは考えておりません。
7 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
〔
税務部長川村敬貴君登壇〕
8 ◯税務部長（川村敬貴君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の高校生の医療費について及び
国民健康保険税均等割額についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、高校生の医療費についての御質問にお答えいたします。
本市における
子ども医療費助成事業は、子どもを産み育てる環境を向上させ、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、本市に住所を有し、
国民健康保険・社会保険などに加入しているゼロ歳から中学校３年生までの子どもを対象として、通院・入院に係る保険診療分の
医療費自己負担額を対象に助成を実施しております。助成に当たっては、青森市
国民健康保険加入のゼロ歳児を除き、扶養の人数に応じて保護者の所得による受給制限を設けており、また、
ひとり親家庭等については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの子どもも対象に助成を実施しております。
国においては、令和２年５月29日に、新しい令和の時代にふさわしい少子化対策として、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える支援等を柱とした
少子化社会対策大綱を策定し、子ども政策の司令塔となる
こども家庭庁を令和５年４月１日に設置することとしております。こうした中、国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について、今年度も
全国市長会、
中核市市長会等において国に対して要望しており、また、10月12日に東青５市町村が連携して実施している
青森圏域重点事業に関する新たな
重点要望項目として、県に対して国への働きかけを要望したところであります。
本市としては、本市独自に対象の拡充を図ることは考えておらず、子育て世代の負担軽減を図るためには、国の責任において制度を創設すべきと考えており、引き続き、
全国市長会、
中核市市長会及び県を通じて要望をしてまいります。
次に、
国民健康保険税均等割額についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険税の子どもに係る均等割額の軽減については、国において令和２年５月29日、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、子どもの数に応じた
国民健康保険税の負担軽減を行う
地方公共団体への支援を着実に実施することが閣議決定されたことを受け、令和３年６月４日、全世代対応型の
社会保障制度を構築するための
健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日から施行されたところであります。
その内容は、
国民健康保険加入全世帯における小学校に入学する前の子どもについて、
国民健康保険税の均等割額の５割を公費により軽減するものであり、
国民健康保険税の法定軽減の有無にかかわらず対象となるものであります。具体的には、法定軽減なしの場合は５割軽減となり、法定軽減７割・５割・２割の対象者の場合は、残りの半分が軽減されることにより、それぞれ合計で７割軽減の場合は8.5割の軽減、５割軽減の場合は7.5割の軽減、２割軽減の場合は６割の軽減となります。
子どもに係る均等割額の軽減制度の導入による
国民健康保険税の減収分については、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１を負担することとされており、このうち
市町村負担分については、
地方交付税措置により全額補填されるものであります。
国民健康保険税の子どもに係る
均等割額軽減の対象年齢及び軽減割合の拡大については、令和４年５月20日に
中核市市長会から、令和４年６月30日には
全国市長会から、国会議員及び国の関係府省等に要請したところであり、本市としては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えており、本市単独で対象年齢及び軽減割合を拡大する考えはございません。
9 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長坪真紀子君登壇〕
10 ◯保健部長（坪真紀子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員のおむつに関する事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する青森市版ネウボラの拠点であるあおもり親子はぐくみプラザにおいて、
母子健康手帳交付の際に、全ての妊婦に対して保健師や助産師が面接し、支援が必要であると思われる方には、改めて御自宅を訪問するなどし、出産に向けた支援を行っております。
出産後には、全ての新生児を対象に保健師などが御自宅を訪問し、子どもの発達の確認や授乳指導などを行い、継続的な支援が必要な方には、その方の状況に応じて、社会福祉士や保育士などの専門職が定期的な家庭訪問や電話による育児支援を行っております。加えて、必要に応じて医療機関や保育所などの関係機関と連携し、見守りなどを実施しております。また、あおもり親子はぐくみプラザのプレイルームや、駅前庁舎内のつどいの広場「さんぽぽ」では、親子交流の場を提供するとともに、保育士などによる子育ての相談や、親子で参加する子育て講座、子育てに関する情報提供を行っております。
本市では、多職種の専門職がチームで妊娠期から子育て期を包括的に支援する体制を整えており、おむつの
無料宅配事業の実施は考えてはおりませんが、引き続き、安心して子どもを産み育てることができるよう、親子に寄り添いながら切れ目のない支援に努めてまいります。
11 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
12
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の
浪館流雪溝に対する本市の対応についてにお答えいたします。
本市では、河川水・海水・
下水道処理水・温泉排湯などを利用し、併せて地域の特性にも配慮しながら年次計画により効率的な施設整備を図っており、平成３年度に策定した消・流・融雪溝整備に関する基本方針におきまして、消・流・融雪溝の整備の条件として、１つには、冬期間の水源・水量が確保できること、２つには、勾配（自然流下）が確保できること、３つには、下流側の河川・水路に支障が生じないこと、４つには、水利権などの諸権利が解決できること、５つには、施設の運営や管理に地元の協力が得られることを定めております。さらに、これらの条件を満たした上で、投資効果が著しいこと（受益面積・受益戸数など）、雪捨場（空き地など）の確保が難しい地域であること、面的拡大が可能であることなどの地域特性にも配慮して条件を定めております。
浪館流雪溝につきましては、これらの条件について地元の合意が得られたことから、本市では、平成３年度から平成４年度にかけて、延長約1200メートルを整備し、
浪館流雪溝利用管理組合と本市とで流雪溝の運営に関する協定書を締結し、本協定に基づき、地元組合と本市との役割分担の下、これまで管理・運営がなされてきました。
流雪溝の運営に関する協定書では、管理区分として、流雪溝施設の破損及び故障等に伴う補修は本市が行い、その他日常の施設運営、管理は地元組合が行うものとすると規定しております。また、経費の負担として、流雪溝の運営に要する電力等の経費は地元組合が負担するものと規定しております。
浪館流雪溝は、本協定に基づき、地元組合と本市との役割分担の下にこれまで管理・運営がなされてきましたが、本年10月、管理組合長から本市に対し、日常管理を行っている組合長自身の体調が思わしくないため、施設を管理・運営するための活動を継続できないこと、現在の組合役員の平均年齢が80歳と皆高齢であるため、施設を管理・運営するための活動に耐える状況にないこと、各班のまとめ役である理事に欠員が生じており、組合費の徴収ができないことを理由として、令和４年12月１日から令和５年４月30日までの期間、流雪溝を休止する旨の連絡がありました。
なお、この休止を決定するに当たりましては、
浪館流雪溝利用管理組合では、組合内で協議を重ね、了解を得た上で、
浪館流雪溝の休止を決定したことを確認しております。
本年10月の管理組合長からの休止の連絡を受けた後、本市では、今年度も地元住民が流雪溝を利用できるよう、地元として再度協議していただくよう働きかけるとともに、今後も引き続き、地元としての管理・運営が可能となるよう、地元からの相談に応じてまいる旨を伝えております。本市としては、市内の流雪溝の管理・運営につきましては、協定に基づき、今後も適切に対応してまいります。
13 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
14 ◯18番（村川みどり君） それでは、再質問していきたいと思います。
答弁では、準備体制として
訪問看護事業所を活用するという答弁でした。ちょうど１年前の12月議会ですけれども、私は同じことを言っていて、今、年長になって、来年入るんですけれども、年長になってからの準備だと遅いんですよと、年中のときから、この子がどこの学校へ行って、どういう準備が必要で、看護師の配置をどうするのかということ、また、あるいは支援員とか、そういう配置をどうするのかということを１年前にやっていては遅いんですよということを去年の12月議会で私は言っているんです。それにもかかわらず、今現在、何も見えてこない。何も決まっていない。保護者も不安に思っている。そして、その周りの医療関係者も心配している。青森市はどうなっているんだ、こういう声が実際にあるわけです。
そこで、具体的に聞いていきたいと思うんですけれども、
訪問看護ステーションを利用するということなんですけれども、看護師配置ではなくて、
訪問看護ステーションを利用すると決めた理由は何でしょうか。
15 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
16
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 訪問看護で行う
医療的ケアについての再質問にお答えいたします。
当該児童が通っております保育所では、現在、１日に、昼食の前、昼寝の前、帰宅の前の３回、
医療的ケアを実施しておりまして、学校においても同程度の支援を想定しているものでございます。
以上でございます。
17 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
18 ◯18番（村川みどり君） なぜ看護師を配置するんじゃなくて──
訪問看護ステーションにした理由を聞いているんです。看護師の配置にしなくて、
訪問看護ステーションにした理由なんです。
19 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
20
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 訪問看護で行う
医療的ケアについての再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、現在、児童が通っております保育所では、１日に３回の
医療的ケアを実施しており、学校においても同程度の支援を想定し、訪問看護で
医療的ケアを実施することとしているものでございます。
以上でございます。
21 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
22 ◯18番（村川みどり君） 看護師配置とそれから
訪問看護ステーションを利用した場合の予算の比較はされているんでしょうか。
23 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
24
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 訪問看護と常駐の看護師の経費の比較ということですが、他都市の事例を調査いたしまして、他都市では、弘前市と八戸市では、会計年度任用職員として看護師を雇用して、
医療的ケア児が在籍する学校へ派遣しているというふうに伺っております。また、むつ市、三沢市では、
訪問看護事業所と業務委託契約を締結し、看護師が必要の都度、学校を訪問していると伺っているところでございまして、それぞれの年額、かかる経費について把握しているところでございます。
以上でございます。
25 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
26 ◯18番（村川みどり君）
訪問看護ステーションにしたということは──でも、今、保育所で３回、同程度の
医療的ケアが必要だと言っているんですけれども、何かあった場合、気管切開の子どもが、外れちゃった場合とか、そういうとっさの事故が起こった場合は想定しているんでしょうか。
訪問看護ステーションだと、多分、その３回のときに来てくださいというだけの話の契約だと思うんですけれども、子どもたちがふざけ合ったりとかじゃれ合ったりして外れたときのその対応って──じゃあ、そのときすぐ先生がやれるかといえば、やれないですよね。そういうときの対応とかは考えているんでしょうか。
27 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
28
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 訪問看護による
医療的ケアについての再質問にお答えいたします。
緊急時の対応についても想定した形で検討しているところでございます。
以上でございます。
29 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
30 ◯18番（村川みどり君） 想定しているということでしたけれども、そうであれば、具体的にいつから
訪問看護ステーションを利用して、学校での準備はいつから始まって、行う予定なんでしょうか。スケジュールをお示しください。
31 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
32
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）
医療的ケアについての再質問にお答えいたします。
４月から学校が始まりますので、それに合わせて体制を整備することとして進めているところでございます。
以上でございます。
33 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
34 ◯18番（村川みどり君） ４月からやるのに体制を整備──分かるんですけれども、なので、実際に子どもが学校に行ってやってみるだとか、
訪問看護ステーションの人に来てもらってやってみるだとか、そういうスケジュールが全く見えていないので不安なんですよ。いつからそうなるのかが全然見えていないので。それで、先ほども言いました、保護者の付添いがなくても実施しなければならないというふうに法でも定められているんですけれども、じゃあ実際、４月から学校が始まりました。保護者の付添い期間はどれぐらい必要だと考えているんでしょうか。
35 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
36
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）
医療的ケアについての再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、４月から学校へ入学しますので、その際から保護者の付添いがなくても、適切な
医療的ケア、その他の支援が受けられるようにするよう準備を進めているところでございます。
以上でございます。
37 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
38 ◯18番（村川みどり君） ４月１日からもう保護者は付き添わなくても、学校で全部やりますよというふうにしているということですね。分かりました。
それでは、先ほど県の支援センターなどとも話合いの場、学校長とも話合いの場と言っているんですけれども、県の
小児在宅支援センターからは青森市の
教育委員会から全く相談がないと。県の支援センターは全県を見ているので、青森市だけじゃない、直前になって、県の支援センターにサポートをお願いしますなどと言われても困ると、なので、もっと早くいろんな相談をしてほしいと言っているんですけれども、具体的にこの県の
小児在宅支援センターには青森市が相談したのはいつですか。
39 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
40
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）
医療的ケアについての再質問にお答えいたします。
まず、先ほども申し上げましたけれども、今回、保護者のみならず、県の在宅支援センターの医師、看護師、あるいは進学予定の学校長などが同席して話し合う場を設けさせていただきました。その日付を申し上げますと、１人の方は本年９月29日、もう１人の方は11月22日となっております。
以上でございます。
41 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
42 ◯18番（村川みどり君） 私のところには青森市から全く相談がありませんというセンターからのお声があったんですけれども、相談しているということであればいいんですけれども、早くやってほしい。青森市は２月ぐらいから準備しているみたいだけれども、それだったら手が回らないので、もっと早く研修だとか、マッチングだとか、そういうのを行ってほしいという声もあります。青森市は初めて市立の小学校に
医療的ケア児が入学するということを体験するわけで、やはりそのことを全県が注目しています。この事例をしっかり検証して、来年度以降も
医療的ケア児がどんどん入ってくることになるわけですから、今のやり方が本当によかったのか、やっぱりちゃんと検証して、来年度につなげていく必要があると思います。
訪問看護ステーションじゃ駄目だということではないんですけれども、
訪問看護ステーションになった場合、かなり割高になることも予想されます。看護師を配置したほうがいいという場合もあるので、やはり両方をちゃんと比較して検証する必要があるというふうに私は思いますし、やはり県内が注目しています、青森市に初めて
医療的ケア児が入るということを、やはりしっかり認識して、こういうふうにやってきました。そして、協議の場や県の検討部会でも報告できるように、検証していく必要があると訴えて、この質問は終わりたいと思います。
それで、高校生までの医療費ゼロに行きますけれども、全く同じ答弁だったんですけれども、令和４年の６月議会でしたか、入院・通院を高校生までやるのにさらに約１億円ということだったんですけれども、入院・通院の内訳額は、何対何ぐらいだというふうに見込んでいるのかお示しください。
43 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
44 ◯税務部長（川村敬貴君） 令和４年６月の議会の際も御説明申し上げましたけれども、高校生の医療の受診状況、これはデータはございません。といいますのは、
国民健康保険だけではなくて、社会保険に加入している方も対象となりますので、そういう意味で、現在中学生の医療費がそのまま高校生になればという額は、令和４年６月の議会では申し上げたところでございます。
以上でございます。
45 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
46 ◯18番（村川みどり君） 分かりました。ちょっと時間がないので、あれですけれども、もう高校生までの
医療費無料化は標準装備になっています。国がやるべきだとか、全国中核市で申し入れしているだとか、そんなことを言っている場合じゃないんです。八戸市も高校生まで医療費、入院無料、弘前市も高校生の入院無料、むつ市は来年４月から高校生までの通院・入院も無料です。青森市はどうするのかということが大変注目されています。壇上でも言ったように、全国の厚生労働省の調査でも入院は高校までが標準装備になっているんです。むつ市と肩を並べるには、やはり来年４月からの実施を決断すれば、遅れているということにはなりません。ぜひ来年４月からの高校生までの
医療費無料化を実現してほしいです。
ちなみに、将来必要となる財源の当てもなく、無償化をひたすら要求する無責任な立場と言われては心外ですので、言っておきますけれども、令和３年度の決算書においては約44億円の不用額が計上されています。しっかりと予算の精査を行えば、44億円のうちの１億円を捻出することは可能だというふうに考えます。そして青森市はやらないと言った６週間後に無料化を実施した前例があります。私は可能性はゼロではないと思っています。市民の皆さんの願いの実現のために、さらに高校生までの
医療費無料化実現のために力を尽くす決意です。
国保の医療均等割に行きます。
前回と同じとおり、拡大する考えはないと、国の動向を注視していくという答弁でしたけれども、では、今現在の国保の基金保有額は幾らでしょうか。
47 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
48 ◯税務部長（川村敬貴君） 村川議員の基金に対する再度の御質問にお答えいたします。
青森市
国民健康保険事業調整基金の令和３年度末時点での残高が約２億9000万円であり、令和４年度においては、今定例会で御審議いただいている補正予算成立後で基金への積立てが約３億3900万円、基金からの取崩し額として4700万円、それぞれを見込んでおり、御議決いただければ、令和４年度末における基金残高は５億8000万円程度になるというふうに見込んでおります。
以上でございます。
49 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
50 ◯18番（村川みどり君） 約５億8000万円に増えました。では、現時点での18歳までの子どもの数と、それから均等割額をゼロにした場合の予算額を示してください。
51 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
52 ◯税務部長（川村敬貴君） 均等割額を高校生まで拡充した場合の人数でよろしかったでしょうか。18歳まで拡充するとすれば、対象人員は3358名、５割軽減した場合ですと、青森市の新規持ち出しが──５割軽減した場合の市の負担額といいますか、これが税収の減収部分です。2100万円程度となっております。
以上でございます。
〔18番
村川みどり議員「税額をゼロにした場合」と呼ぶ〕
53 ◯税務部長（川村敬貴君） 税額をゼロにした場合は、おおむね4900万円程度となります。
以上でございます。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
55 ◯18番（村川みどり君） 去年聞いた額よりもかなり少なくなっていますね。去年、ゼロにした場合は約6100万円、５割の場合は約3050万円ということで、今回５割にした場合は約2100万円、ゼロにした場合は約4900万円ということになっています。兵庫県加西市でも、2020年から18歳までの均等割の減免をやっています。加西市の西村市長は当時、社会保険と国保の差が大き過ぎる、本来は国が対応すべきだと考えるが、先行自治体の仲間入りすることで国を動かしたいと言って、18歳までの国保の均等割の全額無料化を決断して実現しました。国がやるべきだと言っていないで、自ら無料化を実践しています。
宮城県内でも６市町村が18歳までの減免をやっています。そこで、仙台市は今年４月から５割減免をやっているんです、あの政令市で。仙台市は、国が今年、就学前まで半額をやることを受けて、４月からは18歳まで３割だったのを５割にしたんです。この予算は、財源は国からの特別調整交付金を使って仙台市は実施しているということなんですけれども、青森市もこの特別調整交付金を使って均等割の軽減をやる考えはないでしょうか。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
57 ◯税務部長（川村敬貴君） ただいま村川議員から、仙台市が国の特別調整交付金を財源として国保均等割の軽減を行っているとのことでございましたが、国から特別調整交付金の交付基準は毎年示されておりますけれども、市町村が独自に実施する国保税の減免に対しての交付基準はございません。
以上でございます。
58 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
59 ◯18番（村川みどり君） 独自に実施している減免の交付基準はないということですか。でも、仙台市は国からの特別調整交付金を使って、青森市の人口の大体５倍ぐらいあるので、大体１億1000万円ぐらいを使って均等割の５割軽減をやっているんです。青森市ができないはずはありません。
そこで、最後に質問しますけれども、国保税と社会保険でどれぐらい差があるかということなんですけれども、会社員の夫、それから専業主婦の妻、小学生以上の子ども２人、給与収入400万円の家庭における国保税と協会けんぽ加入者の保険料の比較を示してください。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
61 ◯税務部長（川村敬貴君） 再度の御質問にお答えいたします。
村川議員が御指定されたケースにおける
国民健康保険税と全国健康保険協会加入者の保険料の比較についてでございますけれども、会社員の夫と専業主婦の妻、小学生以上の子ども２人の世帯で、給与収入400万円の家庭における
国民健康保険税は年額51万2900円、１人当たりにしますと12万8225円となり、全国健康保険協会の保険料は年額23万8068円、１人当たり５万9517円となるところでございます。
以上でございます。
62 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
63 ◯18番（村川みどり君） 国保税は、協会けんぽと比較して倍なんですね。倍以上になるということなんです。これだけ国保税が高いのに、さらに子どもの数が増えると、どんどんどんどん保険料が増えていくというのが国保税の仕組みなんです。子育て支援に逆行したこの制度に対する支援を行うべきだと訴えていきたいと思います。
それでは、おむつのほうに行きますけれども、いろいろやっていると言うんですけれども、明石市の場合は、不安のある家庭も不安のない家庭も、毎月、希望するおむつや、おむつだけに限らず、ミルクとか、お尻拭きだとか、様々選べるんですけれども、こういうグッズを持って訪問している。青森市は、何かしらの不安のある家庭を専門職が訪問したりしているというのは分かるんですけれども、何もない全ての１歳までの家庭に訪問して、何かないですか、困っていることはないですかというのがこのおむつ宅配事業なんです。青森市の場合、何もない家庭にも、もちろんある家庭もそうですけれども、そういう事業はあるんでしょうか。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
65 ◯保健部長（坪真紀子君） 何もない家庭にどのような支援をしているのかということでございますが、私どものほうでは、あおもり親子はぐくみプラザが令和２年４月に専門職を配置して開設いたしましたが、１つには、要支援児童やその保護者を支援する子ども家庭総合支援拠点としての業務、２つには、妊産婦や乳幼児等を支援する母子健康包括支援センターとしての業務を実施しております。他自治体では、部や課がまたがる体制が多い中、２つが一体となった体制の利点を生かして、速やかな対応と支援の強化を図っております。毎月一律に専門職ではない方が出向き、相談を受けるということではなく、私どもといたしましては、新生児訪問指導で全ての新生児のお宅を専門職が訪問し、時間をかけて指導や相談対応を行い、その中から継続的な支援が必要な方を判断いたしまして、その方の状況に応じた支援をチームで包括的に行うという支援を行っております。
66 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
67 ◯18番（村川みどり君） 前にも言ったんですけれども、それは明石市でも同じのをやっているんです。それ以外に、ない家庭もある家庭も毎月訪問しているという違いがあるんですよ。青森市はこれをやっているからやりませんみたいな話じゃないんですよ。今、そして、やっぱり物価の高騰でおむつ代にしてみれば10から20％、ミルク代も20％、そしてそのほかのおやつだとかも全てが値上がりしているんです。さらに、そういう子育て支援に関わるものもどんどん値上がりしている中では、やはり経済的支援にもつながるし、もう一方で見守りにもなるというのがこのおむつ宅配事業なんです。
私たちは選挙期間中にこの３つのゼロを訴えていたときに、ある高校生が、このおむつ代の無料化、自分ももう少しすればお母さんになるかもしれない、子どもを産むかもしれない、そうしたときに、おむつ代の無料化は本当に助かる、高校生からこういう声が寄せられました。子育て中の皆さんの負担軽減策として、この
子育て応援３つのゼロ、公約実現のためにさらに力を尽くしていきたいと思います。
それでは、給食費についてですけれども、もう時間がないので、私、先日ある私立中学校に行ってきました。10月から青森市の学校給食が無料化になりましたが、どう思っていましたかと聞いてきました。そうしたら、ＩＣＴもしかりなんですがと言ってお話しし始めたんですけれども、同じ年代の子どもたちですから、同じ扱いをしてほしい。ただ、この私立中学校は、半分は県外から来ている子どもたちで寮に入っているけれども、昼食は払っています。この子たちは、イトーヨーカドーやジャスコにも行って物を買ったり、物を食べたりしているわけです。少なからず青森市の経済に貢献しているんじゃないでしょうか。保護者の負担軽減という意味でも、無償化してくれるんだったら非常に助かるんじゃないでしょうかと、ある中学校の関係者がお話ししていました。地域の子どもたちをみんなで一緒に育てよう。私立だ、公立だ、色分けする必要はないんじゃないでしょうか、こういうふうにお話しされていました。もっともだと思います。
本年11月30日、全国私立学校教職員組合が2022年の９月までの私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査というのをまとめました。それによると、中学生の３か月以上の滞納は、全国平均0.17％、これを上回っているのが、青森県0.69％、全国で一番その滞納率が高いんです。そして高校生も同じです。青森県は岡山県に次いで２位の滞納率。青森県では私立高校生、中高で私立へ行くので、連動していると思うんですけれども、７割が年収590万円未満という結果が出ているんです。そして、それに次いで岩手県、山形県、熊本県は６割が590万円未満ということで、本当に私立中学校に通っている保護者の皆さんも大変な思いをしているんだということがこの調査でも分かると思います。ぜひ、私立中学校に通う子どもたちへの支援を検討する必要があるんじゃないかというふうに重ねて訴えたいと思います。時間がないので。
それから、
食物アレルギーで給食を食べられない子どもの保護者から、10月に無料化になったときに、自分たちにも支援があったらいいのにという声を寄せていただいたんです。お弁当持参ですから、5000円、6000円の話じゃないんです。もっとかかってお弁当を作っているわけです。そして、それは自ら選んで食べないわけじゃなくて、生まれ持ったその子の特性の結果、やむを得ず給食を食べることができない子どもたちなんです。市の給食センターの給食を食べている児童に対する支援だというふうに強調するのであれば、なおさら、食べたくても食べられない、そういう子たちに対してだって、特別の負担軽減策を考えてもいいんじゃないですか。
アレルギーを持っている子どもが何人いるのか、それに対する軽減策を考えるべきだと思いますけれども、それについてお答えください。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
69
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） アレルギーにより弁当を持参している児童・生徒についての再質問にお答えいたします。
まず、
食物アレルギーにより弁当を持参してきて、牛乳も含めた給食を一切食べられていない児童・生徒の数ですけれども、小学校で13人、中学校で５人、合計18人となっております。また、そのアレルギーの対応についての支援についてですけれども、給食を申し込まない家庭につきましては、
食物アレルギーのほか、家庭ごとの個別の事情によるところでございまして、その全てに対応することは難しいところでございますが、
食物アレルギーの児童・生徒に対しましては、アレルギー対応食を提供することや、アレルゲンを表示した献立表を示して、除去して食することができるようにするなど、児童・生徒が給食をできるだけ食べられるよう努めているところであり、今後も適切に対応してまいります。
以上でございます。
70 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
71 ◯18番（村川みどり君） そんなことは知っているんですよ。それでも食べられないから弁当を持ってきているんですよ。何を言っているんですか。だから、そういう食べたくても食べられない子に支援してよと言っている話です。
アレルギーの子どもが18人ということだったので、年間で言えば大体100万円ぐらいですよ。6000円分の支援をする、それ以上の支援をしろとは言っていないので、ぜひ、
食物アレルギーで食べたくても食べられない家庭に対する支援をやっていただきたいと思います。
次に、流雪溝について言いますけれども、市として対応すべきだという質問に対して、これからも協定に基づき対応していくということは、やらないということですよね。市として対応すべきだと思うがどうかと聞いて、これからも協定に基づき対応していくということは、市は何もしないという答弁だったと思います。そうすれば、今年10月10日の組合からの今年休止しますよ、流雪溝を動かせませんとなったときのこれまでの市の対応、どのような努力をしてきたんでしょうか。
72 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
73
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 村川議員からの再度の御質問にお答えいたします。
青森市に御相談を寄せられたのは、本年８月に入ってから、組合のほうから御相談を受けたという記録があります。この内容につきましては、今年度につきましても、これまでと同様に運営を行っていきたいということですので、それに応じた修繕を、いろんな個別箇所について修繕をしていただきたいというふうな要望がありましたので、私どもとしましては、今年度もこれまでと同様な形で運営していくものというふうに考えているところでございました。
74 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
75 ◯18番（村川みどり君） その10月10日に今年やりませんといったときに、市がどう対応したのかということを聞いているんですよ。ちゃんと答えてください。
76 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
77
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 10月10日の文書につきましては、御相談もなく、急に我々のほうにもこういった通知が届いたところでございまして、その後の対応として、これまでと同様に、運営の方法等について、他の管理組合からは、こういうやり方をやっていますとか、様々な情報提供をしながら、何とか組合のほうで対応できないかというふうな御相談をしていたところでございます。
78 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
79 ◯18番（村川みどり君） 組合のほうでできないから何とかしてくれという話なのに、組合で相談してくれだったら、全く何もしていないと一緒じゃないですか。だから、青森市にどういうことができるのかも含めてやってほしいということを言っているんじゃないんですか。全く検討されていないということですよね。例えばどういう選択肢があって、どういう方法で支援できるのかとか、いろんなパターンで検討できると思うんですよ。例えば、今回休止しますとなった場合、地域がどういうふうになるのかとか、そういういろんな角度から検討した形跡が全く見られないので、一体何をやっているんだということが地域で問題になっているわけです。例えば、休止した場合、雪が投げられません。どうなるかと言えば、道路脇の雪が増えちゃう。そして、除雪車が来たとき、道路への雪出しが増える、通行困難になる、あるいは業者の除雪回数の頻度が増える。そして、業者が入らなければ苦情が増えるだとか、こういう過程と検討したのかということなんですよね。
もう１つ、例えばどういう方法があるのかと考えた場合に、地域に人材がいないんですとなったら、じゃあ、市として、この地域に市役所を退職した人とかがいないんだろうかとか、例えば２つ目に、じゃあ、この地域でいないんだったら、その周辺の地域で誰かいないだろうかとか、あるいは周辺にも、地域にも人材がいないとなったんだったら、ポンプを稼働する人、それからポンプのごみを取るところとか、そういうところを業者とか、シルバー人材センターに依頼するとか、社協を使うとか、そういう検討の余地はなかったのかということなんですよ。こういうあらゆる可能性を市が検討して、そして組合長なり組合に相談を持ちかけたかということなんですよ。今の答弁だったら、とにかく組合で話をしてください、組合で協議してくださいということだけで、だから、できないから言っているんでしょうという話なのに、何もしていないじゃないですか。
じゃあ、聞きますけれども、地域住民の話を聞いて歩いたんですか。
80 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
81
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 村川議員からの再度の御質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、
浪館流雪溝のみならず、本市での流雪溝整備の基本方針といたしまして、１つには、冬期間の水源・水量が確保できること、勾配が確保できること、下流側の河川水量に支障が生じないこと、水利権などの諸権利が解決できること、そして、施設の運営や管理に地元の協力が得られること、これらの条件を定めまして、当該青森市におきましては流雪溝を整備している状況でございます。したがいまして、今後も引き続き、地元としての管理・運営が可能となるよう、地元からの相談に応じてまいります。
82 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
83 ◯18番（村川みどり君） 地域住民の話を聞いたんですかと聞いているのに、何で協定書の基本方針の話をするんですか。この組合方式で行くとなったら、これから高齢化でうちのほうもできなくなりましたよというのはどんどん増えてくると思いますよ。そういうことも今後、見直ししていかなくちゃいけないんですよということが市に求められているんですよ。どんどん高齢化で組合で管理できないというところが増えてきますよ。できませんと言って、青森市は、はい、そうですか、じゃあ、流雪溝は今年やらないですねと、それでいいんですか。地域住民は大混乱を起こすし、雪をどこに捨てていいか分からなくなりますよ。ぜひ改善を求めたいと思います。
84 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時９分休憩
──────────────────────────
午前11時20分開議
85 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
30番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
86 ◯30番（小倉尚裕君） 30番、あおもり令和の会、小倉尚裕です。
町議会議員３期、青森市議会議員３期を経験し、４年前に県議会議員に挑戦をしました。6000票を超える多くの票を得ましたが、残念ながら結果を得ることはできませんでした。自分には何が足りなかったのか。翌日から街頭演説を始めました。多くの皆様から声を聞く機会が増えました。地域の声を届けるにはどういう活動をすべきか、自分が地域のためには何ができるのか、熟慮した結果、もう一度、初心に返り、青森市議会議員として活動しようと決意をし、
青森市議会議員選挙に挑戦をし、2809票という多くの皆様の支持を得て当選することができました。地域の皆様の声に、感謝の気持ちで素直に謙虚に、皆様の代弁者として、主張、行動してまいります。誠にありがとうございました。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
浪岡高校が2029年、あと約６年で閉校となります。あと３年で生徒の募集が終わります。県立青森工業高校は移転をし、その跡地は住宅地として分譲されました。やはり教育施設は教育環境、これを活用し、使用すべきではないのか。県の
教育委員会の計画性が全く感じられない。そういう思いがいたします。
浪岡中学校は約47年前に６つの中学校が１つの中学校に統合し、そして、その後、順次、小学校の学区も見直しがなされ、そして建設がされました。そして、その小学校学区には、児童館を設置して、子どもたちの放課後の居場所、これをつくってまいりました。さらに、スクールバスを活用し、子どもたちの通学の足の確保をしました。このような取組は、やはり今現在の教育の方針として、全国の教育、そして、本市においても、このような子どもたちの居場所を確保する、これが放課後児童会であり、様々な施策として行われており、これを旧浪岡町では50年以上前から先人の皆様が計画をされた。本当に皆様に感謝を申し上げます。そして、あすなろ国体開催の際に、国体のバドミントンの会場となり、これを公式の体育館として整備をし、さらには、陸上競技場、野球場、テニスコートなど、スポーツ競技の施設を順次整備し、中学生に積極的に使用させました。まさしくスポーツに強い中学校をつくろう、そういう思いでした。その結果、令和元年、令和２年は中止となりましたが、令和３年の青森市の中体連で４本の優勝旗を獲得し、19の公立の中学校では最も多い優勝旗の数となりました。さらに、浪岡中学校バドミントン部は、全国大会で、平成26年、平成28年と団体優勝、そして個人優勝し、さらには、その選手が浪岡高校に進学をし、団体、シングル、ダブルスと３冠を２年連続で獲得しました。
このように、浪岡地域の教育環境は、まさしくまちづくりであります。本年も県外から６名の生徒がバドミントン部に入部をし、そして中学生生活を送るために浪岡中学校に入学をしています。小野寺市長も、県
教育委員会の浪岡高校の閉校の際には、地域行政への挑戦であると猛反発をしました。そして、浪岡中学校のバドミントン部の寮の完成も近いという状況です。
そこで質問です。浪岡高校は、2029年３月で閉校となりますが、その跡地の利活用を市としてどのように考えているのか、お考えをお示しください。
次に、まちづくりについて、お尋ねを申し上げます。
町には、それぞれのまちづくりの計画と、そして、歴史があります。浪岡町は、平成３年、竹下元総理が提唱したふるさと創生１億円を活用して、電通に依頼をし、スリーアロー構想というまちづくりの計画をつくりました。基本構想は、北畠、そして浪岡城址、中世の里浪岡、このコンセプトの下、３つのテーマを掲げました。１つに、中世の館を中心としたまちづくり、２つに、交通の要衝、道の駅「なみおか」アップルヒルを中心としたまちづくり、３つ目が、ＪＲ浪岡駅から浪岡役場までの商店街エリアのにぎわいの創設、この３つのテーマであります。
そこで質問です。青森市は、立地適正化計画により、４つの駅を中心としたまちづくりを掲げています。現青森駅、新青森駅、操車場跡地の新駅、浪岡駅の４つの地区となっています。この地区の都市機能誘導区域の市の考えをお示しください。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
87 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
88 ◯市長（小野寺晃彦君） 小倉議員からの御質問のうち、都市機能誘導区域の概要について、私からお答え申し上げます。
青森市立地適正化計画は、人口減少・少子高齢化などに対応するため、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導と地域公共交通との連携により、持続可能な都市づくりを推進することを目的に、平成30年３月に策定いたしました。
都市計画区域内において、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域として、議員からも御紹介いただきましたが、青森駅周辺地区、新青森駅周辺地区、操車場跡地周辺地区、浪岡駅周辺地区の４地区について、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域としております。都市機能誘導区域は、公共交通の利便性が高く、かつ、医療、商業等の都市機能が集積した区域となっており、今後、医療、商業等の地区の特性に応じた都市機能の立地の促進を図ることとしております。
平成30年３月に策定した青森市立地適正化計画については、策定から５年が経過することから、浪岡地区を含む本計画対象区域につきまして、現状調査・分析・評価に基づき、社会経済情勢の変化や関連計画との整合性などを踏まえた計画内容の改定や、令和２年の都市再生特別措置法改正により、立地適正化計画の記載事項として新たに位置づけられた防災指針に係る所要の改定を行うこととしておりまして、現在、現状調査・分析などの見直し作業を行っております。
特に、新たに位置づけられた防災指針につきましては、防災の観点を取り入れたまちづくりを加速化するため、災害リスク情報と都市計画情報を重ね合わせることなどにより、都市の防災リスクの見える化を行うなど、各都市が抱える防災上の課題を分析の上、防災まちづくりの将来像や目標等を明確にし、ハード・ソフトの両面から安全確保の対策を位置づけるものしています。具体的な検討内容として、先般新たに公表された想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域や日本海溝モデルによる津波浸水想定区域をはじめとする災害ハザードマップと都市基盤施設等の立地状況図などを重ね合わせることにより、本市の抱える災害リスクを把握するとともに、これを踏まえた防災まちづくりの方向性を示すことを想定しております。
本市全体では、海岸付近における津波被害、河川流域における洪水被害、急傾斜地近傍における土砂災害等の災害リスクが想定されております。このうち、浪岡地区においては、女鹿沢字野尻地区の一部が土砂災害警戒区域に、また、浪岡川・大釈迦川・赤川の周辺地区が洪水の浸水想定区域に、また浪岡字平野地区がため池による浸水想定区域に含まれております。
こうしたことを踏まえ、今後のスケジュールとして、今年度、現状調査・分析・評価、防災指針に係る検討を行い、令和５年度には、基本方向・計画素案の作成、また、本市都市計画審議会の意見聴取などを行い、計画改定を進めていく予定としております。
私からは以上であります。
89 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
90
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 小倉議員の浪岡高校閉校後の利活用についての御質問にお答えいたします。
令和３年11月12日に決定されました青森県立高等学校教育改革推進計画第２期実施計画の中で、浪岡高校は、青森西高校との新たな統合校の開校により、令和10年度末をもって閉校することとされ、統合後は、青森西高校の既存校舎を活用する予定とされております。
現在の浪岡高校の校舎は、昭和54年に完成し、鉄筋コンクリート造四階建ての校舎棟、屋内運動場２棟、柔剣道場を有しておりますほか、屋外の施設といたしまして、陸上トラック、野球場、サッカー場、テニスコートなどを備えているものと承知しております。
浪岡高校の閉校後の利活用につきましては、現時点におきまして、県
教育委員会では利活用の検討に至っていないとのことから、
教育委員会といたしましては、現段階で閉校後の浪岡高校の跡地の利活用について申し上げることはできないものと認識しております。
91 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
92 ◯30番（小倉尚裕君） 市長、そして
教育委員会事務局教育部長、御答弁ありがとうございました。
まずは、浪岡高校の閉校に伴う跡地の利活用について再質問させていただきます。
昨年、急遽、発表があって、閉校と決まりました。地元では猛反発があった。当然であります。どの市町村においても教育というのは、私が登壇して申し上げたように、全てのまちづくりの施策の根本は教育であり、そして、子どもたちの育成というのが最も重要な課題であり、これからも必ずや最優先となる項目であろうかと思います。2029年で閉校ですので、当然、その３年前、2027年で生徒の募集が終わる。通常、その流れでいきますと、2027年に生徒の募集が終わった段階で、県のほうで、例えば、この学校についての利活用、これについてどうですかという協議が当然その時期から始まっていくものと思います。
私が申し上げたいのは、例えば、先ほど申し上げた青森工業高校移転の、その跡地の利用です。本当に教育の施設、今まで教育環境の整備を行ってきた、その土地を単なる不動産で売却して住宅を建てる。それが本当に計画性を持っている事業、そして取組なのであるか。私は、まずこの１点を申し上げたい。本来であれば、当然、2027年でなければ、協議はできないはずでありました。当然、その際には、今、現状の様々な高校が、例えば、無償譲渡であり、そのような取組が行われています。例えば、六戸高校、これは町が小中一貫校として、約80億円の予算を盛って、これから整備を行う。そして、金木高校市浦分校、これも市浦学園として中泊町が整備を行う。このように様々、小・中学校だけではなく、高校も廃校になる中で、このような利活用が非常に多くなってきます。当然、津軽地域においても、岩木高校、これも養護学校です。そして、黒石商業高校、これも養護学校で活用する。このような教育の施設に活用する。また、その地域の小中一貫校として新たに生まれ変わる。これは、当然、地元の住民にとっても最も理解が得やすいまちづくりの計画であります。
私がこれから求めていくのは、この浪岡地区においても、ほぼ半世紀前に６つの中学校を統合した、その際に最も課題であったのは、自分たちの中学校がなくなる。当然、小・中学校の統廃合でも猛反発があります。しかし、全く新しい場所に拠点をつくる。これは、その住民にとって新たな生まれ変わりである。これが私は最も理解が得やすい──したがって、単に早い協議を行えば、財政的に無償のものが有償になるとか、そのようなこそくなお金の話ではなくて、まちづくりの話をしていただきたい。これから青森市が進めるのは、この浪岡地区の浪岡高校、これが県の決定で閉校となりました。しかし、この跡地に、当然、中学校が移転をする、そして、将来、小学校も移転をして、その際には、この建物は、今ありました、30年以上たっている。当然、この建物もこのまま使うというのは、やはり難しいものであろうかと思います。
そういう中で、私は例として、弘前地区の石川小学校と石川中学校、これを弘前市が小・中学校の複合施設として設備をするという計画が、これも計画自体がつくられたのは平成29年でした。そして、完成が令和６年、10年かけて、このような計画をつくり、そして建設を行っている。地元から小・中学校の複合施設の要望書が上がり、そして、その中に、様々な、市民センターであり、そして派出所であり、地域の施設を複合として、集めて建設をする。今、基本計画、基本構想が終わり、いよいよ工事の着工に至っています。10年かかっています。これも総額約32億円である。六戸学園は80億円を超える予算です。青森市も、この浪岡地区の未来をこのような形でぜひ捉えていただきたい。そういう思いです。
当然、まだまだ答弁ができないものは多いと思います。私は、まず、この教育のまちづくりとしての取組、これを進めていただきたいという思いで再質問をさせていただきます。浪岡高校跡地を浪岡中学校として活用するため、県と協議をすべきと思うがどうか、お答えをお願いいたします。
93 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
94
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 県との協議についての再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、県
教育委員会では、現時点において、利活用の検討に至っていないとのことでございまして、また、今後において、閉校後の浪岡高校の利活用を検討する際には、まずは県での利活用を検討し、県での活用がない場合に、市町村に対して、利活用の確認をすることになるとのことでございました。
教育委員会といたしましては、浪岡高校は、昭和54年の完成から約43年が経過しておりますことから、まずは建物や設備の状況確認が必要であるものと考えております。
以上でございます。
95 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
96 ◯30番（小倉尚裕君） 御答弁ありがとうございました。
まさしく今の答弁のとおり約43年たっている。当然、この中で耐震工事等は終わってはいますが、利活用となると、また別な話になってまいります。今現在の浪岡中学校は約47年たっていて、水道管本管が２本あって、１本は腐食のため、飲料水として活用できないという今の現状です。果たして、このような約47年がたって、さらには水道水として活用できない、このような施設が教育の環境としてふさわしいのか、やはり疑問を呈する思いであります。
私は、この浪岡高校に中学校を移転して、そして将来は浪岡学園として、小中一貫校にしていただきたいという思いがあります。そして、本市が、今、様々な形で小中一貫教育、これを進めています。今現在、小中一貫校を実施していますが、その状況をお示しください。
97 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
98 ◯教育長（工藤裕司君） 小中一貫教育についての御質問にお答えします。
本市におきましては、平成17年度に小・中連携教育課程研究開発事業を開始し、約17年にわたって、小中一貫・連携教育を進め、成果を上げてきたところであります。この間、学習指導要領の改訂に伴う学習内容の質的・量的充実、児童・生徒の発達の早期化による現象である、いわゆる中１ギャップ、さらにはいじめや不登校等、学校が抱える課題の多様化・複雑化など、小中一貫・連携教育の一層の充実が求められております。
このことから、
教育委員会では、各校において、児童・生徒の実態を的確に把握し、自校の課題を明確にした上で、９年間を見通した目標を設定し、その実現に向けた指導の一貫性を図りながらも、各学年段階において、責任ある取組をしていくことが必要であると考えております。
市内小・中学校における小中一貫・連携教育の具体例といたしましては、三内中学校区や油川中学校区、北中学校区、戸山中学校区の一貫校では、自校の学校課題を踏まえ、小・中学校９年間を見通した教育課程を作成し、一貫校特有の制度である全教員への兼務発令を活用した乗り入れ授業や児童・生徒の交流活動及び合同行事などに積極的に取り組むことにより、学習指導上あるいは生徒指導上の成果を上げております。また、浪岡中学校区や東中学校区、浦町中学校区、筒井中学校区などのコミュニティ・スクールに指定されている連携校につきましては、学校運営協議会におきまして、地域における児童・生徒のスポーツ活動、学校行事への協力、通学路の安全確保などを取り上げて協議し、地域の学校の教育活動が円滑に行われるように支援しております。
教育委員会では、小中一貫・連携教育は、各校の課題解決に向けた効果的な手段として構想される必要があるということから、職員間で共通認識を深めるとともに、保護者や地域の声を聞き、理解を求めながら、学校課題の解決に向けた教育課程と指導体制を構築していけるよう、今後も各校を支援してまいります。
以上でございます。
99 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
100 ◯30番（小倉尚裕君） ただいま教育長より小中一貫教育、そして小中連携教育の本市の取組状況をお話しいただきました。このコミュニティ・スクールも中学校区において、当初は４つから始まり、今は８つのコミュニティ・スクールとして新たな形で学校運営協議会、地域が子どもたちを育てる、この国の実践をまさしく行っています。この４つの先進の中学校区、さらには、あとに始まった４つの中学校区、それぞれ特徴を持った、このコミュニティ・スクールを運営している。これが早く19の中学校区、これに広がり、青森市でなければできない、このような教育のスケールメリットを活用していただきたいと思います。
私が浪岡町から青森市になって最も期待するのは、この教育の部分におけるスケールメリットです。やはり旧浪岡町時代の
教育委員会と青森市
教育委員会では、様々な面で、人的な、豊富な人材と、そして様々な取組がいろいろチャレンジできる。これをフルに活用していただきたい。そういう思いがいたします。
そこで、今、小中一貫、そして連携教育のお話がありました。今現在の義務教育は６・３制という制度ですが、これも、今、市の
教育委員会でも様々な検討をしながら、そして様々な取組の想定をしているとお聞きしています。
そこで質問いたします。小中一貫教育には、６・３制や４・３・２制など、様々なシステムがあろうかと思いますが、今後、どのようなことを検討しているのかお尋ね申し上げます。
101 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
102 ◯教育長（工藤裕司君） 小中一貫及び連携教育のシステムについての御質問にお答えします。
教育委員会では、小・中学校に対して、義務教育９年間における指導の一貫性を強化すること、また、子どもたちの発達の早期化に対応すること、中学校段階への移行に際して、子どもが体験する段差の緩和を図ることなどの観点から、４・３・２制による学校づくりに取り組んできたところであります。特に４・３・２制の３の段階につきましては、小・中学校間の橋渡しをするための意図的な教育活動が必要であることから、各校においては、多様な取組がなされてきたところでありますけれども、
教育委員会では、３の段階のうち、小学校５・６年の部分において、平成30年度から一部教科担任制を推進しております。その結果、今年度の全国学力・学習状況調査では、教科担任制の実施率が高かった理科におきまして、全国の平均正答率が63.9％であったのに対して、本市は69％であり、全国と比べて大幅に高い結果を残しております。このことから、今後も各校の実態に応じて、一部教科担任制を推進し、ＩＣＴを効果的に活用しながら、学習指導を行っていくこととしております。
また、児童・生徒の多面的な理解の促進、学級担任によるいじめ、不登校、問題行動等の抱え込みの防止を目的に、今年度から複数担任制を取り入れたことにより、いじめを見逃さない体制が強化され、早期発見・早期対応がより一層組織的に行われるようになったこと、また、学級経営が困難な状況、いわゆる学級崩壊が今年度はゼロ件となったことなど、中学校入学後の新入生が新たな学校生活になじめない、いわゆる中１ギャップの部分において、学習指導上、生徒指導上の円滑な接続を図る上で効果が見られております。
教育委員会では、４・３・２制による学校づくりの中で、一部教科担任制や複数担任制を各校の実態に応じて、適切に導入し、小中一貫・連携教育が一層教育効果を高めていけるよう、各校を支援してまいります。
以上でございます。
103 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
104 ◯30番（小倉尚裕君） ただいま義務教育の中で、今現在の６・３制だけではなく、例えば、４・３・２制というのも検討しているというふうなお話を聞きました。例えば、東京都を中心とした首都圏の私立の小学校・中学校、この小中一貫校では、４・３・２制というのは、当然、以前から導入され、その効果が非常に高いというのは、今、結果として得られています。したがって、そういうものを公立高校でも導入して、そして進めていく、チャレンジをする。ぜひ、こういう挑戦をしていただきたい。そして、願わくば、この新しい取組を浪岡地区の浪岡高校に中学校を移転して、そして将来、小中一貫校の浪岡学園となった際には、このような４・３・２制といった新しい市の取組を取り入れていただきたい。それがやはり19の中学校区、そして42の小学校、今現在61校ある小・中学校、その中で浪岡地区がモデルとなる、このような取組を進めていただきたいという思いです。どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、まちづくりについてお尋ねを申し上げます。
市長から、まちづくりについて御答弁をいただきました。このまちづくりの中で、都市機能誘導区域の概要の説明をいただきました。
私が登壇して申し上げた、やはりまちづくりにはその町の歴史があり、そして、その町のまちづくりの計画があります。合併して17年たった浪岡地区ではありますが、やはり31年前につくったスリーアロー構想というのは、様々な形で浪岡住民の心には残っている構想です。私が聞き取りしても、担当課によっては分からない。当然であります。だからこそ私は、この場で声を大にして訴えていきたい。その地域には、その地域の先人がつくったまちづくりの歴史があり、そして計画があります。これを私たちは何としても継続させていく、その責務がある。私はそういう思いで、今回、市議会議員に立候補し、そして、多くの方から支援を得たものと思っています。
そこでお尋ねを申し上げます。このまちづくりという中で、先ほどのスリーアロー構想でお話をしましたが、このまちづくりの構想の中のやはり最も大きな部分でありますスリーアロー構想の基本構想が浪岡城址と北畠、そして中世の里浪岡、これがテーマでした。今現在、このテーマの中の中世の館、これは中世の館を拠点としたまちづくり、これを進めるための最も拠点であります。したがって、そういう面で、天内慎也議員も、令和３年度の予算特別委員会等で、この点に質疑しています。当然、例えばこの屋根の部分のお話であります。私はそういう視点ではない。中世の館は、果たして──浪岡地区にとってはランドマーク的な存在なんです。例えば青森市であるならば、三内丸山であり、また、アスパムであり、そして弘前でいえば、まさしく弘前城。これが浪岡にとっては中世の里浪岡、北畠、この中世の館というのは、そのような建物であり、中世の館の前の看板には「耳をすますと未来が見える」、この看板が立っています。その思いで造ったのが、この中世の館です。この中世の館について、今の現状、どのように思っているのかお尋ねを申し上げます。
105 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
106
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 中世の館についての再質問にお答えいたします。
中世の館は、国史跡浪岡城跡の発掘調査の出土品の展示や浪岡地区の芸術の拠点といたしまして、平成４年８月に開館し、その後、令和２年３月には展示コーナーの一部を改修し、国史跡高屋敷館遺跡の出土品等を新たに展示し、リニューアルオープンいたしました。
中世の館の屋根にさびが生じている状況は把握しております。中世の館は開館から30年を経過しておりまして、建物及び設備についても老朽化し、修繕箇所が増えてきている状況でございますが、
教育委員会といたしましては、これまで施設に必要不可欠な設備を優先して修繕を行ってきたところでございまして、直近では、令和３年度におきまして、移動観覧席ガイドローラー交換修繕工事などを行い、本年度は舞台ロープ交換修繕などを行いました。これらの修繕を行ってきた中におきまして、中世の館の屋根につきましては、雨漏り等が確認されておらず、運営に支障がないことから、さびが生じた箇所につきましては、部分塗装による対応をしてきたところでございます。
屋根の改修工事等につきましては、中世の館に限らず、学校施設のほか、社会教育施設など、それぞれの施設の現状把握に努めまして、優先順位を見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
108 ◯30番（小倉尚裕君） 聞き取りの際にも、私の真意がなかなか伝わらないと。そういう思いがありました。やはり、私がお話をしているのは、例えば、浪岡地区の市民センターであり、そしてまた、浪岡地域の児童館であり、そのような屋根等の補修とは意味が違います。この中世の館というのは、浪岡地区にとってランドマークであり、そして、まちづくりの拠点であった。その扱いがこれでいいんですかという思いでお聞きをしました。これについて御答弁できる方はいますか。
109 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
110
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 中世の館を所管いたします
教育委員会からお答えさせていただきます。
先ほども申し上げたとおりの答弁となりますけれども、中世の館につきましては、今後──屋根のさびでございますけれども、雨漏り等が確認されていないので、運営に支障がないということで、今、さびが生じた箇所について、部分塗装によって対応してきたところでございます。
今後、屋根の改修工事等については、それぞれの施設の現状把握に努めながら、優先順位を見極めて適切に対応してまいるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
111 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
112 ◯30番（小倉尚裕君） すみません、４年ぶりに来てみて、まさか、こういうふうに目の前に部長がいないとは知らなかったものですから、当然、議場であれば、答弁する部長がいるものと思っていました。私も非常にこの点を反省して、再質問してまいりたいと思います。
それでは、次に、浪岡駅周辺の整備、立地適正化計画における都市機能誘導区域についてお尋ねを申し上げます。
都市計画区内において、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、有効的な効果を提供するとあります。その中で、現青森駅は、今、商業施設、そして美術館、さらにはホテルといった民間の投資が見込まれる。そして、新青森駅においては、市長が、この土地区画におきまして、様々な規制の緩和や、そして条件を変更して、全て売却をする見込みであるという状況です。さらに、操車場跡地においても、やはり新駅を設置して、民間の投資を呼び込む。この民間の投資、これが最も駅周辺において、いかに行政が指導すべきかは、やはり民間の投資をいかに呼び込むかであります。行政が直営で物を建てるだけではない。
今現在の浪岡駅周辺の整備は、スリーアロー構想にもありましたけれども、駅は「あぴねす」という形で建設され、そして課題であった街路灯については、駅から浪岡庁舎まで、まずは直営で整備を行った浪岡駅から青森銀行まで、そして、その後、中世の里のチャレンジ基金を活用して、この街路灯の整備が終わりました。商店街のにぎわいをつくるという面においては、やはり、青森市となって、このような前進がありました。問題は、駅周辺にいかに民間の投資を呼び込んでいくのか。これが大きな点であります。そして、この駅周辺に、医療、福祉、教育、このような施設を市も核として整備を行う。まさしく継続的ににぎわいをつくるような施設を整備する、これが課題です。
そして、ここから質問であります。浪岡地区において、以前から、この浪岡駅周辺に特別養護老人ホーム、いわゆる特養の整備、これを福祉部と様々な協議をしているはずであります。この中で、第８期の高齢者福祉・介護保険事業計画、この中で、サービスの入所定員総数、これが令和４年度が844人、そして令和５年度が874人、30名増と計画があります。そして、この中に財源的な部分が掲示されていませんが、この点についてお尋ねを申し上げます。
113 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
114 ◯福祉部長（福井直文君） 小倉議員からの質問にお答えいたします。
令和３年から令和５年までを計画期間としております青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画でございますが、この第８期計画におきましては、各施設の入所定員総数につきましては、介護保険法に基づきまして、介護給付費等の対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めることとされておりますことから、その施設の入所定員等を記載してございますが、施設整備の財源的な措置を意図して計画を立てるものではございません。
115 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
116 ◯30番（小倉尚裕君） それでは、今、ちょうどお話がありましたので、特別養護老人ホーム整備に係る補助について、市の基本的な考え方をお示しください。
117 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
118 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームの整備に係る補助についてですが、特別養護老人ホームのうち、入所定員30人以上の広域型の特別養護老人ホームの整備につきましては、県が中核市を除く市町村を対象に補助を行っております。入所定員29人以下の特別養護老人ホームであります地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆるミニ特養についてですが、国・県が負担しています青森県地域医療介護総合確保基金、これを活用しまして、本市におきましても補助を行っているところであります。
市では、第８期計画におきまして、地域包括ケアを推進して、高齢者の住み慣れた地域での生活を支えるために、地域密着型サービスの整備を進めることとしておりますことから、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の整備を進めることとしております。
地域密着型サービスは、高齢者が中重度の状態になっても、可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活を継続できるようにするために、原則として、その市町村の被保険者のみが利用できるサービスでございますから、本市では、引き続き、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の整備に対し補助を行い、介護サービスの充実を図ってまいります。
119 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
120 ◯30番（小倉尚裕君） まずはありがとうございました。
ちょっと部分的にお聞きします。広域型、そして地域密着型、本市ではどのような形で整備をするのか。今のお話では、地域密着型を進めるというふうなお話ですが、それでよろしいんでしょうか。
121 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
122 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えします。
先ほど申しましたが、本市としましては、第８期計画におきまして、地域密着型サービスの整備を進めることとしてございます。
123 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
124 ◯30番（小倉尚裕君） まず、財源の問題をお聞きいたします。この地域密着型、広域型を含めて、これは県の10分の10の補助でいいんでしょうか。
125 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
126 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
市で現在、地域密着型サービスの施設整備に補助しております財源としましては、青森県地域医療介護総合確保基金、これを活用しまして補助しております。
127 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
128 ◯30番（小倉尚裕君） ですから、10分の10でいいんですかと聞いているんです。
129 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
130 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えします。
補助している財源はこの基金全てでございます。市からの持ち出しはございません。
131 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
132 ◯30番（小倉尚裕君） 基本的に、今のお話で、地域密着型、仮に広域型であっても、市の持ち出しはない。全て財源的には10分の10でやる。これは当然です。国からまず県に来て、県は交付税で算入します。交付税で入ってきて、それを今度、県では、このように、中核市であっても、中核市でなくても同じように10分の10で財源を渡すんです。したがって、広域型で整備をするか、そして地域密着型で整備をするか、この部分においては市の持ち出しが全くないんですよね、仮にどちらでも。
133 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
134 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内に広域型の特別養護老人ホーム、これを建設する際には、県の補助の対象にはなってございません。中核市以外が県の補助の対象となってございます。
135 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
136 ◯30番（小倉尚裕君） 私が言っているのは、市がこれを判断する。そうすれば、地域密着型だったら、補助が来るけれども、広域型だと補助は来ないということですか。
137 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
138 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
市では、第８期計画におきまして、地域包括ケアの推進に基づきまして、地域密着型サービスの提供を考えてございますので、地域密着型の施設、いわゆるミニ特養、こちらのほうに補助することとしてございます。
139 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
140 ◯30番（小倉尚裕君） 国の方針は、地域密着型、そして広域型を含めて──やはり広域型によっても年数がたってきた。それであれば、整備を進めるという方針ですよね。それは、当然、福祉部長は分かっていますよね。例えば、東北管内でも、県庁所在地の福島市、盛岡市、秋田市、この中核市も、全て、広域型にも、また、地域密着型にも、どちらにも予算をつけています。東北管内のこれぐらいは把握していますよね。
141 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
142 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
広域型の特別養護老人ホームへの施設の整備状況についてですが、先ほど中核市では補助の対象にならないということを御答弁申し上げましたが、中核市の状況でお話ししますと、中核市では補助の実績があるのが11市と承知してございます。
143 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
144 ◯30番（小倉尚裕君） 私は聞き取りの際に、みんなちゃんと説明を言ったはずですよ。福島市、秋田市、盛岡市──秋田市は第10次の高齢者プラン、そして盛岡市も第８期介護保険事業計画、こういうのでこういうふうにやっていますよと、私は、聞き取りのときに、ちゃんと担当者に話をしたんですよ。それなので、今、議場で話をしているんです。全く通告していないのではない。ちゃんと話をしました。
それで、例えば秋田市にしても、盛岡市にしても、この高齢者プランで増床をするというような計画があります。そして、当然、これも財源的な措置もちゃんと盛っています、高齢者プランとして、計画書として。そして秋田市もそうです。みんな全部載っています。
私が言いたいのは、青森市のこの第８期計画、これが30床の増床にはなっているけれども、この部分において、財源的な記載がない。これが問題じゃないんですかというふうに私は聞き取りでも言いましたし、それで、今、言ったら、人数だけ増床の計画だけあります。それでは、市として整備するに当たって、その部分の責任はないんですか。ただ、民間に、増床だけします。お金はどうぞ自分たちで手当てしてください。普通は計画書というものは、増床、増員があるならば、どの計画書でも、その分の財源的な手当てはみんな載っていますよ。青森市の第８期のやつには、この定員の増員だけあって、財源の記載がないでしょう。これはおかしくないですか。
145 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
146 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど申しましたが、第８期計画におきましては、施設整備と定員のサービスの見込み量を記載してございます。
財源については、先ほど申しましたが、地域密着型に関しましては、県の地域医療介護総合確保基金、これを活用してございますが、その金額については、当該年度において、予算の範囲内で措置されておりますので、毎年、定期的に決まった額というものはございませんので、記載は難しいものと考えてございます。
147 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
148 ◯30番（小倉尚裕君） すみません、計画書ってそんな程度でいいんですか。うちらは事業をやっても、当然、計画する。売上げ幾らあります。例えば、事業をするに当たって、何か規模を拡大したい。当然、見込みがあって、それに対する売上げの原資があって、初めてお話ができるんですよ。ただ、定数だけ増やします。じゃあ、それを、定数を増やす分の施設を仮に増床、例えばつくるならば、今、この資材高騰の時期ですよ。そういう中で、あとはどうぞ自分たちでやってくださいと。そういうふうな計画書ってありますか。私は聞き取りで言ったでしょう。秋田市も盛岡市も全部増床と──例えば補助金、全部ちゃんとみんな載っていますよ。何床増やすならば幾らと。これは当たり前でしょう。それがなくて、この計画書というのは、この計画書自体に問題があるんじゃないですか。
149 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
150 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
第８期計画におきましては、金銭的な補助の記載はございませんが、計画に基づきまして、毎年、募集をかける際に、地域密着型サービス事業者公募要項を作成して公募をしておりますが、その際には、前年度の予算とか、補助額を記載した上で公募をかけております。
151 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
152 ◯30番（小倉尚裕君） 公募要項のやつは、私は聞き取りでも言いましたけれども、福島市のは、その募集要項なんです。それは当然、資金計画から全部、それはありますよ、含めて、募集要項ですから。私が今言っているのは、募集要項ではなくて、事業計画書、この中で、盛岡市、そして秋田市のこのプランには増床します。それにおいては、市として補助金を幾ら出しますというのは、当然これは載せますよ。なので、私が言いたいのは、なぜ、青森市の第８期の計画書は人の増員だけ記載をして、財源的なものが載っていない、これは明らかに、この計画書に問題があったんではないですかと言っているんです。
153 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
154 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
第８期計画におきましては、その介護保険法に基づきまして、介護保険給付費の対象サービスの種類ごとの見込み量、これを定めることとされておりますので、見込みのサービスの量を記載しているものでございます。
155 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
156 ◯30番（小倉尚裕君） 見込みのサービス量──確かに、地域密着型を４施設建設をするというふうにあるんです。これは、ちゃんとこの見込みにありますよ。先ほど言ったみたいに、その財源は全て10分の10、県から来ますよというような話です。要は、市の判断で、例えば、地域密着型も広域型も10分の10の財源で、この整備はできる。これは、東北圏内の県庁所在地、中核市を見ても、このようにちゃんと出ていますよね。
その中で、じゃあ、ちょっと質問の観点を変えます。この広域型の整備において、今、市では、広域型の整備をしないと言っています。地域密着型──まあ、副市長、総務部長は、これにずっと関わってきた人ですので、当然、これはみんな話が分かると思います。
それで、今までは、平成16年、築28年、この施設の改築をもって、その後、広域型の整備は行っていない。いわゆる改築等については、今、福祉部長がお話ししたみたいに、市は補助金を出していないので、整備をしていません。これからも、この広域型においては、整備するに当たって、補助する気持ちはあるんですか、ないんですか。この点についてお尋ねいたします。
157 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
158 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームの整備に関しましては、地域密着型を進めることとしてございますので、広域型の特別養護老人ホームの整備に対する補助、これについては考えてございません。
159 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
160 ◯30番（小倉尚裕君） 明確に答弁をしましたね。じゃあ、それでいいです。広域型には整備をしない。そうすれば、市内に13施設があります。この法人の方に、これをやっぱりお伝えしなくてはいけない。例えば東北の中でも、岩手県、秋田県、福島県、全てやっています。なぜ、青森県の県庁所在地の青森市は、広域型の整備を行わないという決断をしたのか。これは、ぜひ、やっぱり聞きたいですね。
初めは、中核市であれば、整備が広域型はできないような話を言っていました。でも、それは市の持ち出しがあるような話もあった。でも、お話ししたら、そうでない。10分の10、地域密着型でも広域型でも、財源は県から補助金で来るんですよね。その中でも、市の施策として広域型の整備をしない。今、福祉部長、これは議事録ですので、予算特別委員会ではないんですからね。これは全て議事録に残る発言です。やっぱり本会議であれば、ちゃんと答弁も考えなければ駄目ですよ。なので、私は、この閑散とした理事者の席、これは、この次は、もう変えなければ駄目ですよ。こういうふうな答弁です。これが市の方針であるのか、明確な答弁を聞きましたので、これで終わります。
161 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時23分休憩
──────────────────────────
午後１時25分開議
162 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
11番関貴光議員。
〔議員関貴光君登壇〕（拍手）
163 ◯11番（関貴光君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）11番、自民クラブ、関貴光でございます。まず、質問に入る前に一言御挨拶申し上げます。このたび、
青森市議会議員選挙において、市民の皆様の御支援をいただき、市政の壇上に立たせていただきますことを心から感謝申し上げます。市民の皆様の要望を実現するためにも、全力を挙げて取り組む覚悟でございますので、市長はじめ、理事者の皆様、そして議員の皆様、御指導いただきますことをよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。新人議員でございますので、不慣れな点が多々あるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
さて、第１の質問は、福祉行政についてです。
青森市の人口は現時点で約27万人となっております。人口が約30万人いた平成22年から３万人程度が減少しており、ここ10年の平均で年間約2800人が減少しております。その中でも子どもの減少数も増えており、少子化の歯止めがかからない状況となっております。令和の時代に入る前の出生数の減少は300人台の推移でありましたが、令和の時代に突入してから、本市においても500人台の減少数となっております。
その理由として、本市の総合戦略にも記載があるとおり、子育てにかかる経済的、心理的、肉体的負担が重いとアンケートで回答している方の割合が多くなっているということが出生数に影響しているのだと、私自身、９歳・７歳・４歳の３人の子どもを育てる親として、この環境ですね、一番影響しているんじゃないかなと感じているところでございました。
私は、子育て世代、そして子どもを核として、青森市が安心して子どもを産み育てられる環境を創出することが必要だと考えております。そして、子育ての町として全国から注目され、各地域の若い世代が住んでみたい、そして、住み続けたいと思える青森市を築き、人口減少、少子化の解消につなげる取組が必要だと考えています。
本市としても、小・中学校の給食費の無償化が始まり、全国で中核市初となる取組を行い、子育て支援に力を入れるところでございますが、未就学児を育てる世代にももっと支援を広げていただければと考えております。少子化対策を考え、持続可能な社会を目指すのであれば、子どもにかかる教育費や保育費用は行政が負担して、まずは子育てに経済的負担がかからない取組が必要と考えております。
そこで１点質問させていただきます。市独自の支援策として、３歳未満児を含む全ての未就学児の保育料を無償化する考えはないかお示しください。
また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を３年後に控え、介護や医療をはじめ、本市を取り巻く課題はさらに進行していきます。こうした近々に迫った問題に立ち向かうべく、健康寿命の延伸、介護予防・重度化防止の推進、地域支え合いの推進に青森市は取り組んでまいりましたが、急速に高齢化が進む本市において、市民一人一人が必要な介護サービスを受けられるように、高齢者施設の整備が必要であると考えます。
高齢者の方や御家族の方から要介護３以上の認定が出ているにもかかわらず、特別養護老人ホームに入所することができないという声や、年金内で利用できるような施設がないと利用することができないなど、施設入所や利用についての要望が増えてきていると肌身で感じておるところでございます。各老人ホームの利用を希望されて待機している方は、生活において大変不便を強いられており、一刻も早い施設への入所・利用が求められています。高齢者の方の生活、そして、命を守るためにも迅速な対応が必要と考えます。
そこで１点質問させていただきます。本市の特別養護老人ホームの入所待機者数の現状と、入所待機者数の解消に向けた施設整備について、どのように取り組んでいるかお示しいただければと思います。
次に、まちづくりです。
近年の大雪で、市民の雪寄せ場への需要が高まっております。しかし、空き地に家が建ち、雪を捨てる場所がなく、離れた場所に雪を運ばなくてはならないという問題を抱えている地域が増えていることや、年々体力が衰え、雪を運ぶことが厳しくなっているという方も増えていることが現状です。このように雪寄せ場がない地域に関して、より一層、住民・業者・市が連携をして、住民の冬期間の負担を軽減する取組が必要と考えます。
また、雪寄せ場を提供していただいている箇所に関して、雪解け後のごみや砂利、そして大きなコンクリート片があり、提供していただいている方が片づけをしなくてはならないという状況があるということも聞こえてきております。今後も雪寄せ場として提供していただくためにも、雪解け後の配慮も必要と考えております。
そこで２点質問させていただきます。１点目、地域住民の雪寄せ場がない住宅密集地域において、住民に対する市の雪処理支援策をお示しください。
２つ目、雪寄せ場として提供いただいている箇所の雪解け後の清掃等の取組についてお示しください。
続きまして、本市における人口減少は、自然減と社会減の両面における減少です。この社会減の理由としては、進学、就職などが理由で、若年層が市外に流出していることが原因となっております。人口減少が叫ばれる中、持続可能な青森市を築いていくためには、生産年齢人口の増加を図ることが必要だと考えます。
日本各地が人口減少の課題を抱える中で、その地域の特色を生かした施策や魅力を発信し、Ｕ・Ｉターンによる移住者を増やしている自治体も出てきています。コロナの影響もあり、時間や場所の制約を受けずに自宅などで柔軟に働く形態など、新たな働き方が生まれ、都心から郊外へと移住のニーズが高まる中、青森市としても、人口減少問題に力を入れていく必要があると考えています。また、人口減少に伴い、空き家が多く目につくようになりました。この空き家を利活用することによって、人口減少問題解決の一助となるんじゃないかと考えております。
そこで２点質問させていただきます。人口減少対策として、若年層のＵ・Ｉターンに向けた市の就職支援の取組や利用状況についてお示しください。
２つ目、Ｕ・Ｉターン希望者に対する住環境の整備が必要だと考えるが、空き家・空き地バンクの利用状況についてお示しください。
それでは、私からは、演台からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
164 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
165 ◯市長（小野寺晃彦君） 関議員からの御質問のうち、若年層のＵ・Ｉターンに向けた市の就職支援の取組について、私からお答え申し上げます。
本市では、将来を担う若年層を中心とした人口流出に伴う人口減少が本市の経済に少なからず影響を与え、地域活力の低下にもつながるものと懸念しておりますことから、若年層の移住希望者も含めました地元就職の促進や地元企業の人材確保の支援に取り組んでおります。
具体的には、１つに、一度本市を離れた学生や社会人を対象にしたＵターン就活サポートデスクの開設による相談業務を通じた地元企業との就職マッチング支援を行っており、令和３年度の相談件数は255件となっております。
２つに、求人情報ポータルサイト「青森圏域Ｕターン求人ナビ」の運営による市内の企業情報や採用情報、地元で働くことの魅力などの発信を行っており、現在、131社の企業情報を発信しております。
３つに、首都圏等における転職希望者向け就職イベントや、新規大卒者向けの合同就職説明会などへの参加による地元企業の情報提供及び就職相談を実施しており、令和３年度の参加回数は７回、相談者数は34名となっております。
４つに、県外の大学生などのインターンシップを受け入れる市内企業を対象とした「青森市Ｕターン人材インターンシップ受入促進補助金」制度の実施によるＵターン就職の促進を図っており、その交付実績は令和３年度で２件となっております。これらの様々な取組を進めているところであります。
本市としては、今後も、若年層が働き、住み続ける場所としてふるさと青森を選択できるよう、若年層のＵ・Ｉターンに向けた就職支援の取組を進めてまいります。
私からは以上であります。
166 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
167
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 関議員からの住宅密集地におきます雪処理対策についてお答えいたします。
青森地区における除雪作業につきましては、幹線道路においては降雪がおおむね10センチメートル以上、その他の路線及び工区におきましてはおおむね15センチメートル以上で、かつ交通の確保が困難と認められる場合に実施することとしており、職員のパトロールや市民からの情報による道路状況と、気象情報による降積雪等の状況や天候の見通しなどを勘案しながら、出動指令の要否を判断しております。
住宅密集地の生活道路などの全面委託工区におきましては、一般的に雪を寄せる場所が少ないことから、除雪作業と排雪作業を一体で実施することにより寄せ雪の軽減を図っており、特に高齢者や障害のある方のみの世帯など、自力で雪処理が困難な世帯を対象に、除排雪作業によって生じる間口への寄せ雪の軽減を行っているほか、膝下程度の量の寄せ雪に関しては市民の皆様の御協力をいただきながら、官民一体での除排雪作業に取り組んでいます。
また、雪処理をスムーズに行うための場所の確保に関する市民ニーズが高くなっていることを踏まえ、市民の自主的な雪処理を支援するため、市民雪寄せ場事業を平成13年度から実施しております。
本事業は、所有する空き地を冬期間、12月１日から翌年３月31日まで、地域の雪寄せ場として無償で町会に貸付けした場合、翌年度の固定資産税の一部を減免するものでございます。市民雪寄せ場の確保に向けた取組としましては、町会長や公益社団法人青森県宅地建物取引業協会青森支部などに空き地の情報提供を求めるほか、「広報あおもり」や市ホームページ、メールマガジン、ラジオ、テレビ広報による募集を行っております。
そのほかの雪対策として、屋根の雪下ろし等に伴う敷地内の除雪や、間口除雪などを行う地域のボランティア活動団体に対し、今年度から小型除雪機の貸出しを行うほか、屋根の雪下ろしの際に使用する安全用具の貸出しや講習会の開催を行うこととしております。また、これまで行ってきた融雪施設設置支援制度や屋根雪処理施設設置支援制度等の各種雪対策制度については、今年度におきましても実施しており、活用の案内について、「広報あおもり」やホームページ、毎戸配布チラシ等で周知しております。
住宅密集地におきます雪対策につきましては、今後も市民雪寄せ場の確保に努めていくとともに、職員のパトロールによる道路状況の把握に努め、冬期間の円滑な道路交通確保のため、適切な除排雪の実施に努めてまいります。
また、除排雪事業者が除排雪作業の効率化を図るため、一時的に雪寄せ場として利用できる空き地等につきましては、土地所有者からの了解を得て使用しているものと承知しており、シーズン終了後の清掃等につきましては、土地所有者からの了解の下で除排雪事業者が行うべきものであります。
168 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
169 ◯都市整備部長（清水明彦君） 関議員からの空き家・空き地バンクの利用状況についてお答えいたします。
青森市空き家・空き地バンクは、管理不全となっている空き家等の発生を抑制し、市民の安全で快適な居住環境を維持することを目的として、公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部と本市において、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定を締結し、平成31年３月に青森市空き家・空き地バンク制度の立ち上げを行い、令和元年６月から物件の登録申請の受付を開始しております。令和４年11月30日時点におきまして、累計登録件数は空き家７件、空き地11件の計18件となっており、そのうち空き家１件、空き地３件の計４件が成約済みとなっております。
当該制度の周知に当たっては、本市の広報紙及びホームページへの掲載や、市庁舎におけるチラシ・ポスターの設置に加え、空き家の所有者等への管理依頼文書を送付する際にチラシのほうを同封しております。また、不動産関係団体、青森県社会福祉協議会、青森県及び市町村が連携し、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居や、空き家の適正管理及び有効活用を支援する青森県居住支援協議会主催の空き家に関する相談会へ職員が参加し、制度について紹介しているほか、民間団体が主催する空き家相談会においてチラシ配付を実施しました。
今後も、庁内及び各種関係団体と連携し、様々な機会を活用しながら、積極的な制度周知と空き家・空き地の利活用の促進に努めてまいります。
170 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
171 ◯福祉部長（福井直文君） 関議員からの福祉行政についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、未就学児の保育料についての御質問にお答えいたします。
保育所や認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、令和元年10月から開始されました幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となっております。
本市における負担軽減策といたしましては、３歳未満児に係る保育料においても、所得の状況に応じた階層区分について、国が示す８階層を24階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第３子以降の子どもに係る保育料の軽減など、本市独自の軽減策を行っているところであります。
３歳未満児に係る保育料については、現在も、所得の状況や入所児童数等に応じた軽減策を講じていること、また、３歳未満児に係る保育料を無償化した場合、多額の経費を要することが見込まれますことから、無償化は難しいものと考えております。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者数と施設整備についての御質問に答えいたします。
本市では、高齢者福祉の充実を図るため、老人福祉法に基づく老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画との一体的な計画として、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画を策定しております。第８期計画における施設整備につきましては、地域包括ケアを推進し、高齢者の住み慣れた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスの整備を進めることとしております。
特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向けては、入所定員29人以下の特別養護老人ホームである地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆるミニ特養を整備することとし、その整備数については、在宅の入所待機者数の状況、介護保険料への影響及び事業者の施設整備の意向等を考慮し決定することとしたところであります。
令和４年11月１日現在で、市内に入所定員30人以上の広域型の特別養護老人ホームが13施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が６施設、合わせて19施設、定員が1003人となっており、これらの特別養護老人ホームに入所を申し込んでいる在宅の待機者数は193人となっております。また、第８期計画期間中における地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の計画数については、４施設としており、当該計画に基づき、公募により事業者の選定を行っているところであります。
本市では、第８期計画の基本理念である高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができる町の実現に向け、高齢者が中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で生活を継続できるよう、引き続き、計画的に施設整備を進めていくこととしております。
172 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番関貴光議員。
173 ◯11番（関貴光君） 市長、そして理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。
まず、国の制度による保育料の無償化及び保育料に係る市独自の軽減策を行っていること、また、３歳未満児の無償化について、現状は財政的に厳しいということは理解させていただきました。保育料に関しては、現在、コロナウイルス感染症により、保育所等が休園になった場合、保護者が負担する保育料を日割計算する取扱いとなっております。実際、子どもを保育所等に預けられない場合、家庭での保育のため、保護者も仕事を休まなくてはならない。休んだ分、給料が少なくなってしまうということが考えられます。この現在のコロナウイルスの制度、大変すばらしい取組だと感じているところでありまして、保護者が仕事を休まざるを得ない状況、こちらもコロナウイルス感染症に限らず、子どもの病気等で、保育所等に行けない場合も同様だと考えております。
そこで再質問させていただきます。子育て支援策の一環として、病気等で子どもが保育所等に行けない場合においても、保育料を日割計算する考えはないかお示しいただければと思います。
174 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
175 ◯福祉部長（福井直文君） 保育料の日割計算についての再度の御質問にお答えいたします。
保育料の額につきましては、子ども・子育て支援法施行令及び同法の施行規則におきまして、月の途中で特定教育・保育等を受け始めた場合、月の途中において特定教育・保育等を受けることをやめる場合、月の途中において利用する特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所または特定保育を提供する事業所の変更を行う場合などに該当する場合に日割りによって計算することとなっております。
また、このたびの
新型コロナウイルス感染症により、保育所等が休園となった場合における保育料につきましては、当該規則において保育料を日割計算する場合として規定されております災害その他緊急やむを得ない場合として、内閣総理大臣が定める場合に該当し、保育の提供がなされない場合、これに該当するものとして日割計算する旨の国からの通知に基づいて行っているものであります。
176 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番関貴光議員。
177 ◯11番（関貴光君） まず、国の制度による支援策だけでなく、青森市として独自の対策を講じるよう検討していただきたいと思います。また、子どもファーストを掲げて、子育て支援策を徹底的に行い、子育て世代の人口増加、市税収入増加を成し遂げ、合計特殊出生率が全国平均を大きく上回る市もあります。各市町村区の取組にも目をしっかりと向け、子育てがしやすい町を目指して少子化対策を推し進めていければと思います。本件に関しては要望とさせていただきたいと思います。
また、特別養護老人ホームに関して再質問させていだきます。
先ほど小倉議員からもいろいろとありました内容ではございますけれども、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の公募はどのように圏域を定めているのかお示しいただければと思います。
178 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
179 ◯福祉部長（福井直文君） 公募圏域についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者の日常生活圏域を11の圏域に分けており、第８期計画においては、地域包括ケアを推進し、高齢者の住み慣れた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスの整備を進めるとの考えを踏まえ、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の公募圏域につきましては、圏域間の施設の定員数に配慮し、定員数が少ない圏域を公募対象としております。具体的には、市内の特別養護老人ホーム19施設、定員1003人のうち５圏域には４施設、定員260人、６圏域には５施設、定員299人の施設があり、これらを除く圏域については、１つの圏域につき、施設数はおおむね１施設、定員が100人以下と少ない状況にありますことから、令和３年度及び令和４年度は５圏域及び６圏域を除く９つの圏域を公募対象としたものであります。
180 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番関貴光議員。
181 ◯11番（関貴光君） ありがとうございます。
ただ施設を増やせばいいというものではないと思っておりますが、より多くの方が速やかに施設を利用でき、安心して暮らしを送れるように取り組んでいっていただければと思っております。
また、雪問題、人口減少についても、青森市が抱える大きな課題でもあることから、時代の先をしっかりと見据えて、人口減少の解消に取り組むことや、地域住民とも連携し、雪対策をさらに広げて誰もが安心して暮らせる青森市、そして、持続可能な町青森市となるように取り組んでいっていただければと思います。
それでは、再質問をこれで終わらせいただきます。ありがとうございました。
182 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時55分休憩
──────────────────────────
午後２時５分開議
183 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
22番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
184 ◯22番（山本武朝君） 22番、公明党の山本武朝です。10月の市議会議員選挙で再び市民の皆様の御支持のおかげで当選することができました。市民の皆様から頂いた４年間の負託にお応えし、市政の発展、市民生活の向上に全力で努めてまいります。
それでは、一般質問に入らせていただきます。市長並びに理事者の皆様の簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、主にワクチン接種等についてお伺いします。
新型コロナウイルスが市中感染してから間もなく丸３年となります。本市においても、感染拡大により、地域経済をはじめ、多大な影響がありました。感染、発症し、入院治療を受けた方、症状は軽くても療養期間で学校を休む、仕事を休まざるを得ませんでした。ウイルス株もこの間、変異を繰り返し、感染力の強弱、罹患した際の重症化の違いもありました。何と言っても感染症対策の基本は手指消毒、マスク着用などとともに、ワクチン接種であります。仮に感染しても抗体により重症化しないことで命の安全性が高まるからです。接種した回数は人によって違いますが、私も５回目のワクチン接種を先月受けました。これにより、より安心して人に接することができております。
そこでお伺いします。質問その１、オミクロン株対応ワクチンの接種状況についてお示しください。
国はこの秋から５歳以上11歳以下の子どもへのワクチン接種も、ワクチンの有効性や安全性の知見等を踏まえて、努力義務を適用としました。
質問その２、小児の接種状況についてお知らせください。
質問その３、国はこの秋、乳幼児の重症化に至る症例が増加傾向にあることから、生後６か月以上４歳以下の乳幼児にも、予防接種法に基づくワクチン接種が進められております。乳幼児接種の概要についてお示しください。
質問その４、診療・検査医療機関の負担軽減のため、重症化リスクの低い方には、検査キットによるセルフチェックを行うこととしていますが、検査体制及び周知の徹底はどのようになっているのかお知らせください。
次に、学校給食についてお伺いいたします。
まずもって、10月から実施されている給食費（給食材料費）の無償化は、この物価高の中、子育て支援の親御さんから大変喜ばれております。年間子ども１人当たり小学生は５万2000円、中学生は約６万円の負担軽減となっており、子育ての親御さんに力強い支援であり、力強いメッセージであります。子育てしやすい青森市が着実に進んでいます。また、現場の教員の先生方からは、給食費の徴収業務から解放されるので心に余裕が持てる、授業など本来の公務に取り組みたいと、教員の負担軽減に貢献しております。
さて、こうした中、現在の食料品の高騰の中で、献立を作る栄養士さんは頭を悩ませ、いろいろと工夫されているのではないでしょうか。納入業者さんも食材の納品に御苦労なさっているとお聞きしております。
そこでお伺いいたします。給食費（給食材料費）については、納入業者の仕入れ価格の値上がりが継続していることから、給食の栄養バランス、品質確保のため、どのような対策を講じているのかお示しください。
次に、インクルーシブ教育についてお伺いします。
インクルーシブ教育とは、障害のあるなしに関係なく、全ての子どもが一緒に学べる教育のことです。多様性を尊重する社会を目指し、教育現場でも誰一人として排除されない取組が進められています。全ての子どもを包含する教育であり、必要な支援を受けながら、通常の学級で過ごすことを目的としております。
私はこれまで特別支援学級、通級指導などについて教育現場を視察し、質問を重ねてまいりました。今回は、インクルーシブ教育の理念を含めて、本市の取組を確認してまいりたいと思います。
それではお伺いいたします。共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のため、学校では交流及び共同学習を積極的に行うべきと考えますが、
教育委員会の考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
185 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
186 ◯市長（小野寺晃彦君） 山本議員からのワクチン接種に関するお尋ねのうち、オミクロン株対応ワクチンの接種状況について、私からお答え申し上げます。
オミクロン株対応ワクチンについては、国において、初回接種を完了した12歳以上の全ての方を対象に、当初、接種間隔を５か月として実施しておりましたが、本年10月21日から３か月に短縮されたものであり、本市でも順次接種券を発送し、ワクチン接種の着実な推進に努めております。
本市のワクチン接種体制については、市内99医療機関での個別接種のほか、ホテル青森、青森県総合健診センター及び浪岡中央公民館での集団接種も順次実施しており、12月６日時点における接種状況は、接種人数６万9437人、接種率は25.2％となっており、全国と比較して3.1ポイント上回っております。
今後とも、青森市医師会をはじめとした関係機関と連携し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びワクチン接種の着実な推進に努めてまいります。
私からは以上であります。
187 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部理事。
〔保健部理事千葉康伸君登壇〕
188 ◯保健部理事（千葉康伸君） 山本議員の
新型コロナウイルス感染症対策についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、小児の接種状況についての御質問にお答えします。
国では、小児の感染者や重症者が増加傾向にあること、初回接種による発症予防効果が時間の経過とともに低下することを受け、ワクチンの有効性や安全性の知見等を踏まえ、５歳以上11歳以下の小児への３回目接種を予防接種法に基づく接種に位置づけ、本年９月６日からは努力義務を適用し、ワクチン接種を進めることとしたものであります。
なお、使用するワクチンは、小児用ファイザー社ワクチンであり、２回目接種から５か月の間隔をおいて３回目を接種することとなります。
本市では、３回目の速やかな接種を進めるため、本年９月11日に青森市保健所で実施した集団接種では、接種券なしで接種できる体制としたほか、順次接種券を発送し、市内12医療機関での個別接種も実施しているところであり、12月６日時点における小児の接種状況は、１回目の接種人数6386人、接種率45.2％、２回目の接種人数6218人、接種率44.0％、３回目の接種人数1789人、接種率12.7％となっております。
次に、乳幼児接種の概要についての御質問にお答えいたします。
国では、
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況や、乳幼児の重症に至る症例数が増加傾向にあることなどを受け、ワクチンの有効性及び安全性の知見等を踏まえ、生後６か月以上４歳以下の乳幼児への初回接種を10月24日から予防接種法に基づく接種に位置づけ、ワクチン接種を進めることとしたものであります。
なお、使用するワクチンは、乳幼児用ファイザー社ワクチンであり、初回接種として１回目の接種から３週間の間隔で２回目、その後、８週間の間隔で３回目を接種することとなります。
本市における乳幼児ワクチンの接種体制につきましては、令和４年度に対象となる約7600人に10月27日から順次接種券を発送しており、市内６医療機関での個別接種を実施しているほか、11月６日からは青森市保健所で集団接種も実施しております。12月６日時点における乳幼児の接種状況は、１回目の接種人数315人、接種率4.3％、２回目の接種人数66人、接種率0.9％となっております。
189 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長坪真紀子君登壇〕
190 ◯保健部長（坪真紀子君） 山本議員の
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、セルフチェックに係る体制及び周知についての御質問にお答えいたします。
本県では、令和４年８月３日から、診療・検査医療機関の負担を軽減し、重症化リスクが高い有症状の方が受診できる体制を確保するため、重症化リスクが低い有症状者等に対して、薬事承認された抗原定性検査キットを御自宅に配送し、自ら実施された検査の結果を基に、医師が陽性者であることを確認する青森県臨時Ｗｅｂキット検査センターを設置・運営しております。また、市内の一部医療機関や薬局では、発熱等の症状がある方のうち、重症化リスクが低いと考えられる方や無症状の濃厚接触者の方を対象に、抗原定性検査キットを無料で配布しております。このほか、症状の有無に関わらず、どなたでも薬局やインターネットを通じて抗原定性検査キットを購入することができるなど、様々な形でセルフチェックできる体制は整っております。これらのキットで陽性が確認され、かつウェブを御利用できる方につきましては、保健所を介することなく、同センターで陽性の登録手続を行うようお願いし、ウェブを御利用できない方につきましては、これまでどおり青森市保健所へ連絡していただくようお願いしております。
これらの検査体制につきましては、市ホームページで周知しているほか、青森市医師会や青森市薬剤師会を通じて、市内医療機関や薬局等の関係機関へ周知しております。また、青森市保健所や青森市受診相談コールセンターに直接お問合せがあった場合には積極的に御案内しております。
なお、９月26日の全数把握見直し以降も、陽性となった方がその後の対応について分からないということがないよう、診断を受けた医療機関等で待機期間や体調悪化時の連絡先についてお示しするリーフレットをお配りしております。その中で、御家族の方に症状が出た場合に、その方が64歳以下で基礎疾患がなければ、青森県臨時Ｗｅｂキット検査センターの利用をと周知しております。
191 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
192
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 山本議員の学校給食の栄養バランス、品質確保についての御質問にお答えいたします。
本市の学校給食は、国の基準を参考にして定めました青森市学校給食摂取基準に規定している栄養価を満たすよう献立を作成し、給食を提供しております。
学校給食は、米飯等の主食と、おかずやデザートなどの副食で構成されております。主食は通年で契約しており、昨年度に比較し、小幅な増額にとどまっております。また、副食については、例えば生野菜の調達が難しい場合には、冷凍野菜を代用するなど、これまでも栄養価が同じで価格上昇の影響が少ない食材を選択して献立を作成するよう取り組んでおり、また、より低価格で調達できるよう、食品規格・契約期間の見直しなども行っております。
教育委員会といたしましては、今後におきましても、青森市学校給食摂取基準を満たしたおいしい給食を提供できるよう、工夫しながら取り組んでまいります。
193 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
194 ◯教育長（工藤裕司君） 山本議員のインクルーシブ教育についての御質問にお答えします。
平成24年７月に文部科学省から共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が報告され、その中で、インクルーシブ教育システムにおいては、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場で学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるとし、特別支援教育を推進することの必要性を述べております。
教育委員会では、学校に対して、特別支援教育コーディネーターを中心に児童・生徒一人一人の障害の状況を適切に把握し、その上で、交流及び共同学習を取り入れるよう指導しており、各学校では、児童・生徒一人一人の障害の種類や程度、発達の段階、保護者の意向等に応じて、特別の教育課程を作成するとともに、個別の時間割を作成し、特別支援学級で個別に学習する教科と通常の学級で学習する教科を設定しております。例えば小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童は、週29時間のうち、理科３時間、音楽科１時間、体育科２時間、外国語科２時間の合計８時間、交流及び共同学習を行っております。また、中学校の知的障害特別支援学級に在籍する生徒は、週29時間のうち、音楽科１時間、保健体育科３時間、総合的な学習の時間１時間、特別活動１時間の合計６時間、交流及び共同学習を行っております。
教育委員会では、障害のある子どもと障害のない子どもが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習は、障害のある子どもにとっても、障害のない子どもにとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、大きな意義を有すると考えており、今後も児童・生徒一人一人の実態に応じて取り入れていくよう、各校を支援してまいります。
195 ◯副議長（木戸喜美男君） 22番山本武朝議員。
196 ◯22番（山本武朝君） 市長をはじめ理事者の皆様、答弁ありがとうございます。それでは、順次、再質問・要望を申し上げてまいります。
最初に、ワクチン接種。
もう早いもので５回目、人によって回数は違いますが、私、コロナウイルスが市中感染してから、最初の１回目からこのワクチン接種が大事であるという思いで、毎回のように、確認の意味を含めて質問させていただきました。５回目となって、答弁でも、接種人数、接種率をそれぞれ答弁いただきましたが、以前、ワクチン接種が開始した約２年前、また昨年のときは、これは受けなければという思いで、コールセンターの電話がつながらないとかあったわけですけれども、最近は感染しても重症化しない、また、副反応で熱を出して何日も休むのが怖いとか、様々な思いがあって、このワクチン接種への市民の皆様の思いが少々変わってきたような気がしております。やはり、申し上げているとおり、ワクチン接種は重症化しない、命の安全を守る大切な予防策でございますので、しっかり接種していただきたいと思っております。
質問の中では、５歳以上11歳以下の子ども、また、これは全国の約倍です。やっぱり親御さんの意識が高いので、接種率が全国平均の倍でした。また、今回始まった乳幼児、こちらも7600人という対象の人数も答弁いただきました。現在はまだ始まったばかりなので、１回目は315人、4.3％とありますので、ここも親御さんがしっかり判断して進めていただければという思いでございます。あとは、医療機関の負担軽減で検査キットを配るということも確認させていただきました。
こうした中で再質問させていただきますが、今、南半球のオーストラリアのほうではインフルエンザがはやっております。いずれ影響があるのではないかと懸念されるわけでございます。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されるが、65歳以上の方の季節性インフルエンザ予防接種はどのように推進を図っていくのかお知らせください。
197 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部理事。
198 ◯保健部理事（千葉康伸君） 高齢者インフルエンザ予防接種についての御質問にお答えいたします。
本市では、インフルエンザによる高齢者の発病や重症化を予防し、併せて蔓延予防を目的として、予防接種法に基づき、高齢者インフルエンザ予防接種事業を実施しております。本事業は、満65歳以上の方など、定期接種の対象となる方につきましては、自己負担金1270円で接種できるものであり、生活保護受給者及び市民税非課税世帯の方は自己負担金を無料としてございます。
季節性のインフルエンザにつきましては、山本議員御紹介のとおり、
新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されておりますことから、実施期間や接種費用などについて、例年より時期を前倒しして、「広報あおもり」や市ホームページへの掲載、また実施医療機関等への周知用ポスターの配布など、周知の徹底を図っておりまして、今後も引き続き、高齢者インフルエンザ予防接種事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
199 ◯副議長（木戸喜美男君） 22番山本武朝議員。
200 ◯22番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。
私も自由診療でありますが、インフルエンザの予防接種を受けさせてもらいました。通常は65歳以上の方は1270円で、生活保護受給者、市民税非課税世帯の方は無償であるということも確認できました。ぜひコロナウイルスワクチン接種と同時接種も可能だそうです。右腕に、左腕にということでございますので、この点をよろしくお願いします。
年末年始は、人の移動も増えます。微妙に感染数も増えたり、ちょっと収まったりします。この秋には全国旅行支援があって、かなり県外の方々の移動も現実にありました。他県ナンバーの車も多いなと感じた次第でございますが、とにかくワクチンをしっかり打って、また、私、議員の思いとしては、経済・社会活動ももう行ってまいりたい、そういう思いであります。
ワクチン接種に関しましては、これまで努力義務ということで、国が負担して、もう既に２兆円を超えております。いずれ、皆様御承知のように、季節性インフルエンザの扱いのように、２類から５類が、これから検討されますので、いつまでも無料で──無償でワクチンを打てないという状況にもなると思います。それは逆に、様々、ウイルスの影響がそんなに怖くないという状況にもなってきているのかもしれません。また、軽症者への飲み薬も承認されましたので、こういったものをしっかり利用しながら、一日も早いコロナ感染症が落ち着くこと、そして、あってもインフルエンザのように予防接種、ワクチン、そして飲み薬があるということで、一日も早い経済・社会活動になることを願っております。感染症対策の項はこれで終わります。
学校給食についてでございます。
学校給食の無償化を、10月からスタートさせていただきました。ちょっと現場を挨拶で回る中で、納入業者さんから、やはり大変御苦労もなさっているという声があったので、今回の質問をさせていただいたわけでございますが、様々、苦労されているものです。
それでは、再質問させていただきます。再質問の１つ目は、給食材料の入札状況として今年度、また過去３年間、落札に至らなかった品目はどの程度あるのか、それぞれ割合をお知らせください。
201 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
202
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 落札に至らなかった品目の割合についての再質問にお答えいたします。
過去３年間におきまして、落札に至らなかった品目の割合でございますが、令和元年度は、最初の入札で10.1％、再度の入札後で0.4％、令和２年度は、最初の入札で6.3％、再度の入札後で0.5％、令和３年度は、最初の入札で9.4％、再度の入札後で0.6％となっております。今年度は12月分までの実績といたしまして、最初の入札で27.9％、再度の入札後で0.5％となっております。
なお、最終的に落札に至らなかった品目につきましては、ほかの食材に切り替えて給食の提供を行っております。
以上でございます。
203 ◯副議長（木戸喜美男君） 22番山本武朝議員。
204 ◯22番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。
これで数字の上でもはっきり今、入札状況が落札に至らなかったと。令和元年、令和２年、令和３年と大体10％、6.3％、9.4％、１割弱でしたが、今年度が12月分まででも、ちょうど昨年の３倍、27.9％が１回目では落札できなかったということで、それぞれ再度の入札でみんな0.4％、0.5％──全体の中での数なので、ぐっとそこは数字が低くなるんですけれども、ここでこういうふうに厳しい状況が納入業者さんも含めて苦労しているということが分かりました。
本答弁の中でも、例えば生野菜の調達が難しいときは冷凍野菜を代用するなど、また、栄養価が同じでも価格上昇の影響が少ない食材を選択して、献立を作る。また、より低価格で調達できるよう、食品の規格、契約期間の見直しなども行っているとありましたが、もうちょっと具体の例を述べて、この点を御説明いただけないでしょうか。
205 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
206
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 栄養価が同じで、価格上昇の影響が少ない食材の選択等々に関する再質問にお答えいたします。
栄養価が同じで、価格上昇の影響が少ない食材を選択してということでは、先ほど例として挙げさせていただきました生野菜の調達が難しい場合には冷凍野菜を代用する、そういったことをしているというところでございます。
また、食品規格を見直しということも答弁させていただきましたが、例えばで申し上げますと、今までは油１キログラム入りのものを購入して、単独校も含めて配分していたと。ただ、単独校では500グラムの油で足りるというふうなものがあれば、その規格を500グラムに切り替えて、数を絞って購入すると、そういったことをやっているのが食品規格の見直しを行うということで述べさせていただいたものです。
また、契約期間の見直しというお話もさせていただきましたが、今、
教育委員会では、食材の購入については、年契約と学期契約と月契約という形で契約を締結しておりますが、月契約で契約を締結しているものの、物価の変動がすごく激しい、大きいというふうなものについて、それを学期契約や年契約、要はそちらに切り替えて、安定的に購入できるように切り替えたりというふうな見直しを行っているというふうなことでございます。
以上でございます。
207 ◯副議長（木戸喜美男君） 22番山本武朝議員。
208 ◯22番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。
本当に現場ではそういう規格、量とか、いろんなものを工夫しながら、何とか食材を納めて作っていただいているんだなと、その一端が分かる答弁でございました。現状はいろいろ工夫して対策しているということでしたが、近い将来、また、対策として給食の材料費の引上げというのは検討しているのか、その考えをお示しください。
209 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
210
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 給食材料費の引上げについての再質問にお答えいたします。
給食材料の購入につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これまでも栄養価が同じで、価格上昇の影響が少ない食材を選択して献立の作成を行うこと、また、より低価格で調達できるよう、食品規格、契約期間の見直しを行うなどの取組を行っているところでございます。
このようなことから、現時点で給食材料費の引上げにつきましては検討していないところでございますけれども、今後の市場の動向を見極めながら、給食材料の調達に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
211 ◯副議長（木戸喜美男君） 22番山本武朝議員。
212 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。
現時点では給食材料費の引上げは考えていないということで、たしか本市は小学校が１食当たり260円、中学校が１食320円、浪岡は310円だったかと思います。そうなんですよね。大変だから、１食10円、20円でも上げれば、それは納入業者さん、献立を作る栄養士さんも楽かもしれませんけれども、ひいてはやはり本市の負担、それは市民負担となりますので、せっかく今、無償化がスタートしたところなので、本当にやりくりを工夫されているという一端が今回の質問で私も感じた次第でございます。
また、聞き取りの際、様々な意見を聞くために、青森市学校給食運営懇談会、ここでしっかり、様々な意見を聞いて、また、納入業者さんの声も聞きながら検討していくということですので、当面は工夫しながら頑張っていただきたい。なお、必要な場合はということでございますので、よろしくお願いします。
なお、何といっても、この年間約10億円、これを来年度から市費として投入してやるという子育てに強いメッセージを市長の英断の下でしましたので、かなり子育ての部分では大きな金額を投入して、しっかり子育てしやすい青森市という決意でございますので、ここもしっかり支えてまいりたいと思っております。
次に、最後に、インクルーシブ教育について再質問させていただきます。
インクルーシブ教育というのは、障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが、できれば、できるだけ一緒に学べること、多様性を尊重する社会を目指す、誰一人として取り残さない取組、これがインクルーシブ教育システムの構築ということでございます。これまで特別支援学級をはじめ、現場を見させていただいて、本当に先生方の御努力、特に特別支援学級教育に関しての先生の様々な取組を目の当たりにして、まさに取り組んでいただいていると感じているところでございます。
再度、ちょっと確認させていただきます。本市の各小・中学校において、交流、共同学習、いわゆる特別支援学級から普通教室に行って学ぶということですが、これはどの程度行われているのかお示しください。
213 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
214 ◯教育長（工藤裕司君） 交流及び共同学習の実施状況についての御質問にお答えします。
本年４月の
文部科学省通知、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてにおきましては、特別支援学級に在籍している児童・生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級において児童・生徒一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて授業を行うこととし、交流及び共同学習の実施の目安を示しております。
本市の各校における１週間当たりの交流及び共同学習の平均時間数につきましては、小学校は１週間の総授業時間数のうち約37％、中学校は１週間の総授業時間数のうち約30％の割合で実施しており、本市小・中学校におきましては、適切な授業時間数を設定しているものと考えております。
以上でございます。
215 ◯副議長（木戸喜美男君） 22番山本武朝議員。
216 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。
１週間の総授業時間数のうち、小学校は約37％、中学校では約３割、交流に行っているということで、答弁がありましたとおり、一人一人その障害の程度、また、一緒に学ぶ教科等、様々違いがあるので、一律に言えないということでしたが、約３割は一緒に出向いて行っていると。当然、そのお子さんが通常学級に行って、ふだんは接する機会が少ない子どもたちと触れ、また、通常学級の生徒は、その子の姿に接し、声をかけ、友達となっていく、大切な交流、共同学習の場であることは疑いありません。
そこで、ちょっと確認なんですけれども、本答弁でもありましたが、特別支援教育コーディネーターを中心にとありましたが、このコーディネーターはどのような人がなるのか、どのような役割があるのか、お知らせください。
217 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
218 ◯教育長（工藤裕司君） 特別支援教育コーディネーターについての御質問にお答えします。
特別支援教育コーディネーターは、主に特別支援教育に係る校内委員会、校内研修の企画・運営、また、関係諸機関、学校との連絡調整、さらには、保護者からの相談窓口などを担っており、本市におきましては、校長が特別な支援を必要とする児童・生徒に係る全校的な支援体制を確立できるように、主に特別支援学級担当の中で中心となる教員または教頭を指名しております。
以上でございます。
219 ◯副議長（木戸喜美男君） 22番山本武朝議員。
220 ◯22番（山本武朝君） 答弁を聞いて、なるほどそうだなと思います。やっぱり学校の先生間の調整、連携、保護者ということで、特別支援学級の教員もしくは教頭先生ということでした。
もう１つ再質問させていただきます。では、この交流及び共同学習を行う際、どのようなことを配慮しているのかお知らせください。
221 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
222 ◯教育長（工藤裕司君） 交流及び共同学習を行う際の配慮事項についての御質問にお答えします。
本市小・中学校におきましては、交流及び共同学習は、特別支援教育コーディネーターを中心として、児童・生徒一人一人の実態に応じた指導目標、指導内容、指導方法などを具体的に明記した個別の指導計画を作成した上で、意図的に計画的に行われております。その際に、交流及び共同学習を効果的に実施するために行っている合理的配慮事項といたしましては、例えば、見通しを持って活動に取り組めるよう、事前指導を行うこと、集中して学習に取り組めるよう、座席の配置を工夫すること、活動内容を理解できるよう、教師の口頭による指示とともに、掲示物やＩＣＴ等による視覚化の工夫をすること、自信を持って活動に取り組めるよう、活動内容を具体的な言葉で伝えたり、タイマーを使って活動時間を明確にしたりすること、学習内容を確認しながら活動に取り組めるよう、特別支援教育支援員による学習の補助を行っていることなどが挙げられます。
以上でございます。
223 ◯副議長（木戸喜美男君） 22番山本武朝議員。
224 ◯22番（山本武朝君） 様々な配慮がなされているんだなという思いでございます。私も特別支援学級の視察の際、今、配慮があった点を感じました。絵で分かりやすく教材を手作りしたり、様々な身ぶり手ぶりで接したり、分かりやすく説明したり、まさに教育現場の真骨頂を見る思いでございました。
これまでも私はずっと、教育について現場から、現場の思いを、そして、質問させていただきましたけれども、教育こそが人間社会の発展、教育のための社会、そして、青森市は今、小野寺市長も子育てしやすい青森市でいくというふうに宣言していただいておりますので、教育で輝く青森市ということで、私も教育現場から様々発信してまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
225 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
226 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
26番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
227 ◯26番（木下靖君） 26番、市民クラブ、木下靖です。
去る10月30日に行われました
青森市議会議員選挙におきましては、多くの市民の御支援を頂き、またこの壇上に立つことができました。皆様からの負託を受け、４年間、市政発展のために尽力してまいります。
コロナ禍で人と接する機会は激減しましたが、選挙戦を通じて様々な御意見を頂戴しました。その市民の声を踏まえて、一般質問を行います。執行機関の簡潔明瞭なる答弁をお願いいたします。
最初に、青森操車場跡地利用について質問します。
現在、その利用に向けて各種工事が進められている青森操車場跡地については、これまでの議会でも逐次、状況を確認してまいりました。今年９月の第３回定例会から３か月がたち、本市は冬の季節を迎えており、工事の進捗状況が気になるところです。
以下、３点質問します。
１、（仮称）青森市アリーナは令和６年７月の供用開始を予定していますが、現在の状況と今後の見通しをお示しください。
２、東西用地の整備について、広場部分はほぼ完成と言ってよい状態と考えますが、道路部分に関しても相当程度進んでいるように見受けられます。現在の状況と今後の見通しをお示しください。
３、懸案の青い森鉄道、青森操車場跡地新駅設置に向けた県との協議状況をお示しください。
次に、共同経営・統合新病院について質問します。
今年８月、経営形態や整備場所などを含む共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項（案）が示されましたが、県、市それぞれに課題もあると思われ、現実に整備されるまでにはまだ相応の時間を要するものと考えます。現在の県との検討状況をお示しください。
３つ目の質問は、令和４年度除排雪対策事業についてであります。
今冬の本市は、市街地での初雪は遅かったものの、12月に入って早くも本格的な降雪に見舞われており、市民は雪かき作業に追われている毎日です。昨冬は累計降雪量だけを見れば、600センチメートルとさほど多いシーズンではありませんでしたが、12月下旬のどか雪で市内の交通はほぼ麻痺状態に陥りました。その後の断続的な降雪もあり、数字以上に雪に苦しめられた印象があります。それらの経験を踏まえて、令和４年度除排雪事業実施計画の概要と昨年度からの主な変更点をお示しください。
続いて、小・中学校における新型コロナ対策について質問をします。
2020年１月15日に日本国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから、早くも３年近くが経過しようとしています。この間、ウイルスは変異を繰り返し、現在は感染力は強いものの、重症化リスクは低いと考えられるオミクロン型が主流となっており、日本国内は第８波のさなかにあると言われています。そこで、市内小・中学校におけるマスクの着用について、現状と
教育委員会の考え方をお示しください。
第５の質問は、市役所本庁舎サードプレイスについて伺います。
現本庁舎の供用開始から、あと１か月ほどで丸３年を迎えます。１階ロビーやエントランスホールは、設計段階から市民や観光客の憩いの場──サードプレイスとして位置づけられていました。改めてサードプレイスの意味を調べてみると、第１の場である家庭でも、第２の場である職場でもない、第３の居心地のよい場所とあります。確かに本庁舎１階ロビーには、誰でも弾くことのできるピアノがあり、腰かけて休むことのできる椅子があり、読書などに使えるテーブルがあります。市の事業に関する展示がされたり、ちょっとしたイベントが開催されたりもしています。しかし、一般市民団体などによる利用は見ることはありません。現在のサードプレイスの運用方法及び利用状況をお示しください。
最後に、民生委員について質問します。
厚生労働大臣から委嘱される民生委員は、それぞれの地域の住民の相談に応じたり、援助をしたり、社会福祉の増進に努めるなどの非常に大切な役目を担っています。その定数は、民生委員法第４条の規定に基づき、青森市の場合、658人と条例に定められています。しかし、近年、その定数に満たない状態にあります。援助を必要とする人の相談に応じ、助言や援助を行い、必要な情報提供を行うなどのほか、児童委員として、児童や妊産婦に必要な情報の提供や援助・指導を行う民生委員が不足しているという事態は改善されなければならないと考えます。このような現状を市はどのように把握し、その解消に向けてどのように取り組んできたのかお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
228 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
229 ◯市長（小野寺晃彦君） 木下議員からの御質問のうち、令和４年度除排雪事業実施計画の概要、また、変更点について、私からお答え申し上げます。
市全域が特別豪雪地帯に指定されております本市では、冬期間における都市機能の維持及び道路交通の確保と市民生活の安定を図るため、国・県・市並びに市民・事業者が互いに連携、協議しながら、効果的・効率的な除排雪作業を実施するための基本方針として、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例第２条第３項に定める事業計画として、除排雪事業実施計画を毎年度策定しています。今年度においても、昨冬の除排雪作業の実施状況を踏まえ、除雪路線や除排雪事業者の見直しのほか、事業内容の新規追加・変更を行い、町会連合会及び除排雪事業者との意見交換を経て、令和４年11月１日に策定・公表いたしました。
今年度の実施計画においての主な変更点としては、昨冬の除排雪作業の実施状況などを踏まえ、より効率的な除排雪作業の実施に向け、除排雪工区・路線の分割や追加などを行い、昨年度比９工区増の164工区とするとともに、豪雪時においても効率的な排雪作業を実施するため、事業者向けの雪捨場を新たに２か所増設いたしました。また、青森圏域の連携市町村が、市民生活の維持及び道路交通の確保のため、連携して除排雪作業ができる体制の構築を目指し、連携市町村の除排雪力の向上に資する取組として、青森圏域の除排雪を担う者を対象に、運転技術や安全意識の向上を目的とした除排雪オペレーター講習会を開催することといたしました。
さらには、地域における除排雪時などの死傷事故防止に向け、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用した新たな取組として、１つに、屋根の雪下ろし作業に伴う敷地内の除雪や間口除雪などを行う除雪ボランティア活動団体へ貸与する小型除雪機を９台購入したこと、２つに、除雪ボランティア活動団体の安全対策として、安全帯・ヘルメットなどの安全用具５セットの貸出しや実地講習会の実施、アドバイザーの育成、３つに、昨年度行ったＩＣＴなどの技術を活用した道路状況の把握や除排雪作業指令に関する４つの実験メニューから成る豪雪地帯における冬季の円滑な道路交通確保に向けた実証実験の結果を踏まえ、現行の除排雪に関するシステムの統合と合わせて、ライブカメラによる道路状況把握や除排雪作業指令のデジタル化などの新たな機能を加えた（仮称）青森市除排雪業務等総合管理システムの令和５年度冬期の稼働に向けた整備などを実施することとしております。
私からは以上であります。
230 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事横内信満君登壇〕
231 ◯経済部理事（横内信満君） 木下議員からの青森操車場跡地利用についての御質問のうち、（仮称）青森市アリーナの現在の状況と今後の見通しについての質問にお答えいたします。
（仮称）青森市アリーナにつきましては、令和３年度の設計業務を経て、本年４月から建設工事に着手しており、４月は事業用地の仮囲いや安全祈願祭等を行い、５月から７月にかけてくい工事を、８月からは建物の基礎となる鉄筋工事やコンクリート工事などを行っております。
（仮称）青森市アリーナの整備に当たりましては、次代を担う若い世代を対象に興味や関心を深めてもらうための市民参加型イベントを開催することとしており、今年度は、建設現場見学や建物を支える鉄筋の結束作業などを体験するものづくり体験を去る10月29日に開催いたしました。当日は、応募のあった高校生10名が参加し、実際の建設現場に入り、メインアリーナの一部で鉄筋の結束作業を体験したほか、ＶＲにより完成後の（仮称）青森市アリーナを体感いたしました。参加した高校生からは、実際の工事現場に入ることができ、非常に興味深かった、鉄筋を床のほうから厳重に組んでいるのが分かってよい経験になったなどの感想が寄せられました。
今後の見通しについてでありますが、（仮称）青森市アリーナの建設工事につきましては、本年12月下旬から柱やはりなど建物の骨組みとなる鉄骨工事等に着手し、令和５年度には、当初計画どおり、建物の外壁及び電気通信や給排水、空調などの設備工事等を予定しており、令和６年７月の供用開始に向けて、今後とも着実に整備を進めてまいります。
232 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
233
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 木下議員からの東西用地の整備に関わる現在の状況と今後の見通しについてお答えいたします。
東西用地の整備は、平成31年３月22日に決定した青森操車場跡地利用計画を踏まえ、東側用地の約3.6ヘクタール及び西側用地の約2.0ヘクタールについて、令和元年10月から市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できる広場や緑地の整備を行うとともに、車道幅員７メートル、歩道幅員それぞれ４メートルの両側歩道となる全幅15メートルの道路の整備を行っております。
現在の整備状況につきましては、東側用地において、セントラルパーク東側の出入り口付近約230メートルの両側歩道整備を含む道路拡幅、八甲田大橋より東側のアクセス道路約600メートルの新設道路の整備、多目的広場や緑地約１万6000平方メートルの整備を行ってきたところです。西側用地では、機関区通り約960メートルの南側歩道を含む道路拡幅、多目的広場約7000平方メートルの整備、道路及び広場の照明施設の整備を行ってきました。今年度は、東側用地において、道路及び多目的広場の照明施設並びにトイレや防災倉庫の整備工事を実施しており、西側用地においては、引き続き、機関区通り約600メートルの北側歩道の整備、多目的広場のトイレや防災倉庫の整備工事を実施しております。また、道路拡幅の支障となる物件の移設や撤去なども行うこととしており、東側接続部におきましては、支障物件の改修を実施しているところであり、西側用地においては、一部民有地の支障物件や鉄道施設の移設を実施しました。
今後の見通しといたしましては、令和５年度には、東側用地において、八甲田大橋の下の約100メートル及び主要地方道青森浪岡線との接続部の交差点改良工事を、西側用地におきましては、市道旭町大通り線との接続部の交差点改良工事を実施することとしており、東西用地整備の完了時期につきましては、（仮称）青森市アリーナの供用開始と同時期の令和６年７月を目指しております。
234 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
235 ◯都市整備部長（清水明彦君） 木下議員からの操車場跡地への新駅整備に向けた県との協議状況についてお答えいたします。
青森操車場跡地への新駅整備につきましては、より専門的な見地から調査・検討を進めるため、青森操車場跡地新駅整備勉強会を設置し、鉄道事業者である県と連携しながら、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換をはじめ、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業や操車場跡地周辺整備に関する情報共有を行いながら検討のほうを進めております。
本勉強会につきましては、令和２年11月19日から本年５月26日までの間に計５回開催し、青森操車場跡地利用計画に基づく事業の進捗状況等について、適宜、情報共有を図るとともに、本市が情報提供した路線バスからの乗り継ぎ等による新駅利用見込み者数、鉄道事業者である県の立場から、現時点での需要等を推計した結果、県及び本市が実施した他都市の新駅整備の事例調査結果などについて意見交換を行ってきました。
また、青森操車場跡地への新駅整備につきまして、本年10月12日に開催した県への令和５年度
青森圏域重点事業説明会におきまして、最
重点要望項目の一つとして、青い森鉄道線への新駅設置の早期実現につきまして、市長から知事に直接要望を行いました。
本市としましては、今後も引き続き、県など関係機関と連携し、勉強会の場を通じて、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換を進めてまいります。
236 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
237 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 木下議員からの共同経営・統合新病院についての御質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院については、県立中央病院と青森市民病院のあり方に関する基本方針である「青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備する」に基づき、令和４年４月から、青森県病院局・青森市民病院事務局合同検討チームを設置し、検討を進めてきております。
本年８月には、共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項（案）について、県と市の関係部局で構成する共同経営・統合新病院整備調整会議において取りまとめ、議員の皆様にお示ししました。
現在の検討状況につきましては、調整会議において、合同検討チームから提出された共同経営・統合新病院基本構想・計画の策定項目などについて検討を行っております。本年12月５日には、共同経営・統合新病院基本構想・計画策定支援等業務について、専門的な知識や実績を有するコンサルタントとの契約を締結し、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画を策定する体制を整えました。また、12月10日には、共同経営・統合新病院の検討対象地に係る外部有識者からの意見聴取を行うため、調整会議を開催することとしています。
合同検討チームにおいては、整備場所の検討と並行しながら、経営形態や病床規模等の検討を進め、随時、調整会議に諮っていくこととしており、合同検討チーム、調整会議において、しっかりと議論を重ね、県・市議会への報告等の所要の手続を経て、県・市議会の御議論をいただいた上で、令和５年度中を目途に、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画を策定してまいります。
238 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
239 ◯教育長（工藤裕司君） 木下議員の小・中学校における新型コロナ対策についての御質問にお答えします。
教育委員会では、学校におけるマスクの着用について、国が策定した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルやリーフレット等を基に、校長会議等を通して、十分な身体的距離が確保できる場合にはマスクの着用の必要がないこと、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際には、感染対策上の工夫や配慮を行いながら、児童・生徒に対してマスクを外すことなどについて指導し、児童・生徒や保護者に対してマスクの着脱を無理強いすることがないよう周知に努めてきたところであります。
このことを踏まえて本市小・中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症における基本的な感染対策として、マスクの着用は、教育活動において児童・生徒の身体的距離が十分取れていない場合に必要とするが、屋外での活動、体育の授業といった教育活動の態様や児童・生徒の状況などに応じて、マスクの着脱を行うなど臨機応変に対応しております。その一方で、児童・生徒等の感染者が増加し、それに伴い、学級閉鎖等の措置を講じ、
感染拡大防止の観点からマスクの着用を必要とする学校もあり、当該校におきましては、保護者等の理解と協力を得ながら対応しているところであります。また、各学校におきましては、マスクの着用について保護者等から相談があった際には、個別に対応し、マスクを着用しないことで児童・生徒が、差別、偏見、いじめ、誹謗中傷の対象にならないよう学級指導等を行って不安解消に努めております。
学校におけるマスクの着用につきましては、文部科学省から本年11月29日付の通知文の中で、改めて、その考え方が示されたところであります。その通知文では、マスクに係る基本的な考え方は変わらないものの、具体的な取組として、児童・生徒等の心情等に適切な配慮を行った上で、学校現場においてマスクを外す場面を設定すること、マスクの着用が不要な場面において積極的に外すよう促すことなどが示されたところであります。
このことを受けて
教育委員会では、各小・中学校長宛てに通知文を周知するとともに、12月２日の小・中校長会において、引き続き、各校の感染状況等の実態を踏まえ、活動場所や活動場面に応じ、めり張りをつけてマスクを着用するよう指示したところであります。
以上でございます。
240 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
241 ◯総務部長（舘山新君） 木下議員からの本庁舎サードプレイスの運用方法及び利用状況についての御質問にお答えいたします。
市役所本庁舎１階ロビー、エントランスホール、「北のひろば」及び「南のひろば」は、市民や本市を訪れる多くの方々の憩いの場──サードプレイスとして利用されているほか、本市の各種施策・事業等の取組について発信していく公共空間として活用しています。
また、サードプレイス機能のさらなる充実を図るため、公民連携による新たな公共空間の利活用を図ることを目的に設置した青森市リノベーションまちづくり推進協議会公共空間活用作業部会の御意見を踏まえ、その運用方法等について検討し、本年５月から公民連携の利活用スキームによる運用を開始したところであります。
新たな公民連携の利活用スキームでは、単なる貸館ではなく、公民連携を通じて行政と民間がそれぞれの強みを生かし、市民の役に立つ新たな価値を創り出す場として、利用を希望する個人及び団体が本市との対話を通じて、本市と共催可能な取組について活用していくこととしています。この新たな公民連携の利活用スキームによる本庁舎サードプレイスの利活用に当たっては、「広報あおもり」５月１日号に掲載するとともに、市ホームページに掲載し、市民周知を図ってきたところであります。
本庁舎サードプレイスにおける新たな公民連携の利活用スキームによる利用実績としては、「北のひろば」などで本年８月２日から８月６日までのねぶた祭期間中に、あおもり産品販売促進協議会とあおもり産品支援課の共催によるあおもりねぶたマルシェが開催されたところであります。このほか、本市の施策・事業に関する情報発信や催事としては、４月には春の市営バスのダイヤ改正に合わせ、市営バスの利用促進、９月には防災週間に合わせ、水害対策の情報発信など、市の主要事業や時節に合わせて月ごとの年間スケジュールを決め、パネル展等を実施するとともに、５月21日には令和４年度第１回青森市子ども会議、６月４日には「2022あおもりウォーターフェア」、７月30日・31日には「バスロケーションシステムをつくろう」と題したワークショップ、10月18日から21日までにはうららマルシェなどを開催してきました。
本庁舎サードプレイスにつきましては、今後も本市の各種施策・事業等の取組について発信していく公共的空間として活用するとともに、新たな公民連携の利活用スキームについても、これまで以上に活用されるよう、関係団体等へ周知を図ってまいりたいと考えております。
242 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
243 ◯福祉部長（福井直文君） 木下議員からの民生委員の欠員状況と欠員解消に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
民生委員の任期は民生委員法により３年とされており、本年は一斉改選の年となっていることから、民生委員の委嘱に向けた事務手続を進めてきたところであります。民生委員につきましては、全国的に成り手が不足し、成り手の確保対策が課題となっており、本市においても同様の状況となっております。成り手不足の主な要因といたしましては、少子・高齢化の進展や単身世帯の増加などにより、民生委員の重要性が増す一方で、民生委員の負担が増えていること、また、社会貢献活動へ参加する１つのきっかけとなる退職の年齢が引き上がったことに伴い、社会貢献活動の開始年齢も引き上がったことなどによるものとされております。
本市の民生委員の定数は、国の定める基準を参酌し、条例で定めており、民生委員590人、主任児童委員68人、合計658人とされております。また、今回の一斉改選においては、民生委員521人、主任児童委員55人、合計576人が委嘱されたところであり、定員に対する充足率は87.5％となっております。
本市の民生委員の成り手不足の解消に向けた取組につきましては、１つに、民生委員候補者の年齢基準を平成28年の一斉改選時から、国の適格要件である75歳未満であったものを78歳未満へと基準を３歳引き上げたこと、２つに、欠員地区を解消するため、地区の民生委員推薦準備会に対して、次年度の候補者推薦に関する年間スケジュールをあらかじめお知らせし、地域において民生委員の推薦が円滑に行われるようにしたこと、３つに、民生委員活動への理解・関心を高めていただくために、「広報あおもり」への特集記事の掲載、市ホームページ、ラジオ等の広報媒体を活用し、民生委員活動の周知・啓発を行っていること、４つに、民生委員の募集に役立つよう、一斉改選の事務説明会において民生委員の活動を分かりやすく記載したチラシを配付し、周知・啓発を行っていること、５つに、令和３年度から、本市職員の退職者説明会において、民生委員のチラシを配付し、退職者に対し、民生委員制度の周知をしたことなどを行っているところであります。
また、成り手不足の解消に向けた新たな取組といたしまして、本年の一斉改選から、その地域に５年以上居住していることの要件を撤廃し、民生委員の居住要件を緩和したこと、さらに、本市の業務システムのフォーラムに、市職員や家族向けに、民生委員募集のチラシの掲載を行ったところであります。
市では、成り手不足の解消に向けた取組を継続・検討するとともに、他都市の民生委員の成り手の確保に向けた取組状況を参考にしながら、民生委員の成り手の確保に向け取り組んでまいります。
244 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
245 ◯26番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。
順次、意見並びに再質問をしてまいります。まず、青森操車場跡地利用について。
（仮称）青森市アリーナの建設工事は、現在は、工事用の養生フェンスで囲われておりまして、実際の進捗状況を目で見ることはかなわないのですけれども、当初の予定どおり、問題なく進んでいるというお話でした。
本年10月29日には市内の高校生を対象にアリーナの建設現場で興味や関心を深めてもらうためのものづくり体験が開催されたと。たしか先ほど、経済部理事は今年度はという表現をされたと思うんですよ。ということは、来年度も同様の事業をされるんでしょうか、御答弁をお願いします。
246 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部理事。
247 ◯経済部理事（横内信満君） 再度の市民参加型イベントの予定についての御質問にお答えをいたします。
今年度に関しましては、先ほど申し上げましたように、ものづくり体験ということで高校生を対象にやったわけでございますけれども、昨年度は、ちなみに令和３年度ですけれども、市内の児童あるいは大学生を対象に模型を作ったりというようなイベントも実施しております。来年度以降は小学生を対象とした建設工事車両への試乗体験であったり、中学生を対象とした現場見学であったり、地域住民を対象とした植樹祭等々のイベントが事業者のほうから提案されております。
以上でございます。
248 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
249 ◯26番（木下靖君） ありがとうございます。
東西用地については、先ほど御説明がありました。広場も道路も、東側も西側も、今年の夏のあたりの状況、そのまま順調に進んでいるということで、令和５年度は道路に関しては、主要地方道青森浪岡線との接続、西側は旭町大通り線との接続の工事にかかるというお話で、広場に関しても照明やトイレ、防災倉庫等を整備されるということで、見た目は広場に関してはほぼ出来上がっているんじゃないかなというふうにも思います。
それで、新駅設置の協議ですけれども、これまで５回開催されてきたということですけれども、なかなか明るい先が見えているとは言い難いんですけれども、これは、この次の項にも関係があるので、青森操車場跡地利用については、現状と今後の見通しを伺って、これで終わります。
続いて、共同経営・統合新病院についてということで、先ほどのお話では、基本構想・計画策定について、本年12月５日にコンサルタントと契約締結したということで、12月10日──今度の土曜日は共同経営・統合新病院の検討対象地について、外部有識者から意見聴取を行うための調整会議を開催するということでした。検討対象地について意見聴取を行うということなんですが、この有識者というのはどのような分野についての識見を有する方々なのでしょうか、答弁をお願いします。
250 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
251 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
12月10日にお呼びする外部有識者については、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項（案）でお示しした観点を踏まえ、災害関連、救急搬送、通院アクセス及びまちづくり分野の専門家の皆様から御意見を頂くこととしております。
252 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
253 ◯26番（木下靖君） 災害とか、アクセスとか、まちづくりの観点から、検討対象地が果たして適切なのかどうかということについての意見を頂くということなんでしょうけれども、この総合新病院の整備場所というのは、その検討対象地は、統合新病院がどこに建設されるのかということに直結します。ゆえに市民の関心が非常に高い項目であるというふうに考えますけれども、この有識者からの意見聴取というのは、公開の場で開催される予定でしょうか。
254 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
255 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の調整会議につきましては、外部有識者の意見について広く県民の皆様や市民の皆様と情報共有していく観点から公開していくこととしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当日の傍聴は報道関係者に限定させていただくこととしました。なお、頂いた御意見については、整理し次第、議員の皆様にもお知らせしてまいります。
256 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
257 ◯26番（木下靖君） 恐らくこれまでも言及されているかとは思うんですけれども、令和５年度中を目途に基本構想・計画を策定するということなんですけれども、改めて伺います。この基本構想・計画策定後、統合新病院の完成までにはどれくらいの時間を要するのか、これは一般論ということで構いませんけれども、お知らせいただけますか。
258 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
259 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
開院までのスケジュールについては、基本構想・計画の中でスケジュールを立てていくことになりますが、これまでの事例として、病院の基本設計から開院までの期間について、県立中央病院と同規模、またはそれ以上の病院の事例で申し上げますと、平成17年に開院した632床の高知医療センターは５年７か月、令和元年に開院した1000床の岩手医科大学附属病院は６年６か月の期間を要しております。なお、その当時とは社会経済情勢も変化していることを踏まえ、基本構想・計画の中でしっかりと整理してまいります。
260 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
261 ◯26番（木下靖君） 基本設計から開院までのこれまでの例として、今の、その例では５年７か月と６年６か月ということで、おおむね６年前後、６年ぐらいかかるのかなと。令和５年度中に基本構想・計画策定ですので、それでいくと令和６年度は基本設計、令和７年度は実施設計という段取りなんでしょうけれども、そうすると、令和11年から令和12年あたりが開院のめどかなというふうに理解いたします。
今回の聞き取りの中で青森県病院局と青森市民病院事務局の合同検討チームは、今年の４月から同じ建物の同じ部屋の中で検討作業をしておられるということで、スピーディーな意思の疎通が可能だというふうに考えますので、今後ともその検討作業を鋭意進めていただきたいというふうに思います。
続いて、令和４年度の除排雪事業実施計画における主な変更点を伺いました。市長から答弁いただきました。除排雪工区・路線の分割や追加ということで、工区は９、路線は17増やしたと。事業者向けの雪捨場も新たに２か所増設したというお話でした。
そして、答弁の中に（仮称）青森市除排雪業務等総合管理システムという言葉が出てまいりました。この概要をお示しいただけますか。
262 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
263
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 木下議員からの再度の御質問にお答えいたします。
（仮称）青森市除排雪業務等総合管理システムにつきましては、除排雪業務に関する情報を一元化することにより、職員の業務量の削減とともに、地域の共助による除雪活動を支援し、官民連携による雪対策の推進を図ることを目的として、今、整備を進めております。本システムにつきましては、除排雪体制強化プロジェクトに位置づけられました豪雪地帯安全確保緊急対策事業の取組の一つといたしまして実施するものでございまして、国の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用しながら実施するものでございます。
本システムの整備に当たりましては、先ほど市長からも御答弁させていただきましたとおり、現行の除排雪に関するシステムの統合に加え、ライブカメラによる道路状況の把握や除排雪指令のデジタル化などの新たな機能を加えたシステムとして、令和５年度冬季の稼働に向けて今年度より整備に着手しているというところでございます。
以上でございます。
264 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
265 ◯26番（木下靖君） 言葉だけで聞いてもちょっと具体的なイメージがつかみにくいので、これはまたおいおい具体的なものが明らかになった時点で確認したいと思います。
次に、建設工事の総合評価落札方式を適用する一般競争入札において、除排雪の支援の有無で加点あるいは減点を行うというふうに記されていますが、その理由をお示しください。
266 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
267 ◯総務部長（舘山新君） 総合評価落札方式についての再度の御質問にお答えいたします。
本市の建設工事における総合評価落札方式では、地域貢献に関する評価項目の一つとして、除排雪業務の実績の有無を設定しております。これまで市管理道路や国、青森県管理道路の除排雪業務委託の実績に対して配点することで、事業者の除排雪作業に対する意欲の向上を図ってきたところでありますが、これに加えまして、市と東青除排雪協会や浪岡除雪災害防止対策協議会との間で締結されました連携除排雪に関する協定に基づく連携事業者には、連携除排雪の協定締結に関する評価項目で配点するほか、実際の除排雪の支援を行った事業者には、除排雪業務の実績に関する評価項目の配点に加点し、除排雪の支援を受けた事業者は配点から減点することで、除排雪業務の適切な実施と連携除排雪制度への積極的な協力を促すことを期待しているものであります。
268 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
269 ◯26番（木下靖君） 分かりました。除排雪業務への協力のみならず、実際に支援した場合には皆さんに加点すると、逆に何らかの理由で自分たちの工区の除排雪作業に支障を来して、他の事業者から支援をしてもらったという場合には減点ということで、その責任感を持たせるといいますか、狙いがあるということだと思います。
次に、より行き届いた除排雪のためには、事業者を増やす必要性も訴える声が多い中、除排雪オペレーターの担い手育成支援制度というのは重要なものと考えます。令和４年度の実績をお示しください。
270 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
271
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、オペレーターの運転技術向上のための講習会を通じた除排雪作業の平準化や安定した除排雪業務の担い手育成を図ることを目的としまして、令和３年度から除排雪業務を請け負う事業者に対し、除排雪作業の担い手となる除雪オペレーター育成に関わる車両系技能講習会の受講料の費用の一部を補助する除雪オペレーター担い手育成事業を実施しております。本事業の利用実績は、11月末現在まででございますけれども、今年度は９名に対して計３万9430円の補助を実施しております。
以上でございます。
272 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
273 ◯26番（木下靖君） ありがとうございます。
今冬、どれくらいの雪がどういう降り方をするかというのは分かりませんけれども、恐らくまた、道路維持課の職員の皆様には苦難の季節を迎えることになると思います。本市における冬の市民生活を守るためによろしくお願いをし、この項については終わります。
続きまして、小・中学校における新型コロナ対策について。
教育委員会では、児童・生徒や保護者に対して、マスクの着脱を無理強いすることのないよう周知に努めてきたということで、基本的な対策としては、十分な身体的距離が取れない場合にはマスクの着用を必要とするが、屋外の活動、体育の授業など、状況に応じてマスクの着脱を行うなど臨機応変に対応しているという説明でした。結論から言うと、学校現場では、決してマスクの着用を義務づけているということではない、臨機応変な対応を取るようにしているという説明なんですが、私が危惧していたのは、例えば、市
教育委員会ではそういう考えであっても、それが果たして、個々の学校現場において着実に実施されているかという点でしたが、先ほどの教育長の説明で、各学校では保護者から相談があった場合には個別に対応して、マスクを着けていないということによって子どもたちがいじめられたり、差別をされたりということがないように指導しているということであったので、くれぐれもその点は徹底していただきたいと思います。
また、言わずもがなのことですけれども、今後とも何か問題があった場合には、その都度、学校側は保護者や児童・生徒の相談に応じて丁寧な対応をしていただけるよう要望して、この項は終わります。
サードプレイスについて。
本年５月から公民連携の利活用スキームによる運用を開始したとのことでした。確かに市役所本庁舎のサードプレイス、特に中心になるのは１階のロビーだとかですけれども、市役所の庁舎ですので、いわゆる単なる貸館とは違うということで、行政と民間がそれぞれの強みを生かした新たな価値を創り出す場として、市と共催可能な取組について活用していくとのことなんですけれども、これがちょっと分かりにくいんですよね。新たな価値を創り出す場とかはいいんですけれども、市と共催可能な取組について活用していくという部分が市民からすると分かりにくいんですよね。
このサードプレイスの活用については、市民からの意見を受けて、今回、質問という形にしたんですけれども、この市と共催可能な取組というものが具体的にどういうものを指すのか、もうちょっとこうイメージしやすいような分かりやすい形の説明をお願いできませんか。
274 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
275 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
具体的にどういうような事業とかというお話ですけれども、例えば、地場産品を活用した新商品の即売会を農林水産部なり経済部なりと一緒に話合いをして、その宣伝を兼ねてやっていくとか、あとは地域スポーツ振興を目的としたファンミーティングなどというのをやることによって、地域スポーツの振興を図っていくというようなものをイメージしております。
276 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
277 ◯26番（木下靖君） 様々やり方はあるんでしょうけれども、取りあえず、そうすれば、具体的なその手順として、市民としては何かこういった事業をやりたいなとか、サードプレイスを使ってこういうことをやりたいなという場合には、担当が管財課でしょうから、管財課を窓口として話をして、管財課が、市との共催というのはどういう形が可能なのかなとかいうことを考えてくれて、こういった課であれば共催が可能なんじゃないかとかいうコーディネーターみたいな役割をしてくれるというふうに理解してよろしいですか。
278 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
279 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、木下議員が言われたとおり、まずはワンストップで管財課のほうでお話を承りたいと思います。その中でどういうような、いわゆる手法であれば、相手方の意思を考えてあげられるのかというところも踏まえまして、関係課との調整を図りながら進めていくというようなスキームにしております。
280 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
281 ◯26番（木下靖君） 分かりました。
それでは、最後に、民生委員について再質問してまいります。
先ほど福祉部長から御説明がありました。本市の民生委員の定数が、民生委員が590人、主任児童委員が68人、計658人に対して、民生委員は521人、充足率88.3％、主任児童委員55人、充足率80.9％、トータルで576人で充足率が87.5％という状況にあると。成り手不足の現状の要因として、少子・高齢化による単身高齢者の増とか、あと退職年齢の引上げによって社会貢献活動の開始年齢も上がったと、要するに民生委員等の社会貢献に携わろうという人たちの退職年齢が上がったことによって、成り手が少なくなったと、相対的に、相乗効果といいますか、効果じゃないですけどね。対象者は増える、民生委員の対象者は減ってくるということで、全国的に成り手が不足しているのではないかというお話だったと思います。
成り手不足の解消に向けた取組ということで、現在は候補者の年齢基準の引上げ、これは３歳引き上げたということで、従来は75歳未満までしかできなかったのが、今は、健康でやる気があれば78歳未満までやれますよとか、そのほか、「広報あおもり」とか、市ホームページ、ラジオ等で民生委員の活動の周知・啓発をしていますとか、いろんな機会にチラシ配付をしていますとか、あと、地域に５年以上住んでいることという要件があったんですけれども、それも撤廃して、極端に言えば、移り住んですぐにでも民生委員をやれる場合もあるというふうになったということなんですけれども、ここでちょっとお伺いしたいのは、民生委員には給与の支給がされない奉仕者として位置づけられています。それでも研修費とか、通信費、交通費などに充てるための活動費というのが支給されています。本市の民生委員に対する活動費はどのように決められているのか、御答弁をお願いします。
282 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
283 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
民生委員の活動費につきましては、地方交付税の算定基礎分であります６万200円を算定の根拠として、現在６万200円を活動費として支給してございます。
284 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
285 ◯26番（木下靖君） 地方交付税の中でその算定額が示されているということで、６万200円ということでした。現在、青森市内、これは地区社会福祉協議会なんでしょうけれども、42の地区に分かれていて、そのうちの29の地区で民生委員の欠員が生じていると。それで、見ますと、１人とか２人ではなくて、欠員数が４人とか６人、７人というところも複数あります。そういうところは、民生委員が足りない分、誰かがそこの部分をカバーしてやらなきゃいけないということになると思うんですけれども、現在はどのような形でその欠員分をカバーされているんでしょうか。
286 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
287 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、市内42地区ごとに各地区民生委員児童委員協議会が設けられております。仮にその地区内で民生委員が欠員の地域が発生した場合は、その地区内で、隣接する民生委員であるとか、もしくはその地区の民生委員児童委員協議会の会長等の役員の方々が、その欠員となっている地域を担当していただいております。
以上でございます。
288 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
289 ◯26番（木下靖君） 地区社会福祉協議会の中で足りない部分を何とかカバーしているというお話なんですけれども、恐らく６人、７人足りないところというのは大変なんじゃないかなというふうに思います。それでも今何とかやっているというお話なんでしょうけれども、ほかの町会の民生委員の仕事もカバーしているような場合、カバーする側の民生委員さんの仕事量というのは当然増えることになります。そういう場合は支給されている活動費というのはどのようになっているんですか。
290 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
291 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
欠員のある地域を担当している方に出される活動費につきましては、自分の地域の分とその欠員の地域、例えば２地区を担当しているとすれば、６万200円の２地区分を支給してございます。ただ、月途中で欠員が生じて、代わりの方がやるであるとか、もしくは１つの地区を２人の民生委員で担当する等の場合は、月割りであるとか、人数での頭割りでの支給になります。
以上でございます。
292 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
293 ◯26番（木下靖君） 様々なケースがあると思います。１人分の欠員分を２人でカバーする、あるいは３人でカバーする、あるいは丸々ほかの誰かがカバーするというケースもあるでしょうけれども、それに応じた活動費を支給しているというお話でした。
各地区の民生委員児童委員協議会──民児協では定例会というものが開かれていると思うんですけれども、そこで各民生委員たちの意見が交わされているようなんですが、市はその民生委員たちの声をどのような形で把握されているのでしょうか。
294 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
295 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森市民生委員児童委員協議会などがございまして、それが月１回、民児協の理事会が開催されてございます。その理事会に市のほうでも参加しておりまして、行政側からの情報提供であるとか、各地区民児協の役員の方、理事の方が出席しておりますので、その際に各地区の意見等を頂いております。また、今回のように一斉改選の際には、各地区に対して要望等の意見を伺うこととしてございます。
以上でございます。
296 ◯議長（奈良岡隆君） 26番木下靖議員。
297 ◯26番（木下靖君） ありがとうございました。
民生委員の仕事は、非常に大切なんですけれども、一方では非常に地味な活動でもあり、一般市民にはその実態がなかなか見えていないのが現実であろうかと思います。市としては、民生委員に対する市民の理解を深めてもらうためにも、より一層強くＰＲ活動をされるよう要望して、私の一般質問を終わります。
──────────────────────────
298 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時に会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
299 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時39分散会
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