青森市議会 2022-09-07
令和４年第３回定例会（第４号） 本文 2022-09-07
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
──────────────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員９名退場〕
3 ◯議長（長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
５番
軽米智雅子議員。
〔
議員軽米智雅子君登壇〕（拍手）
4 ◯５番（軽米智雅子君） ５番、公明党の軽米智雅子です。質問の前に一言所見を述べさせていただきます。
本年７月10日
参議院議員選挙が行われました。このたびの選挙はコロナ対策、物価高騰対策、円安など日本が抱えている多くの課題をどの政権が、どの政党が対応できるのかが問われた選挙であったかと思います。国民の皆さんは耳触りのいいことやその場限りの口先だけの政策を並べている政権や政党では今の日本の危機を乗り越えることはできない、やはり、これまでの安定した自公連立政権に日本の未来をと託されたものと思っています。公明党はこれまでも、常に先の先を見て政策を進め、皆様の声を形にしてまいりましたが、これまで以上に誠実に、着実に、皆様の声を形にできるよう努力していかなければならないと、公明党議員の一人として決意しているところであります。
それでは、通告に従って順次、質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、投票について質問いたします。
本市では投票率向上のため、７月の
参議院議員選挙より期日前投票所を
ショッピングセンター２か所に増設いたしました。多くの市民から、近くに期日前投票所ができて投票しやすかったなど、大変好評のお声を頂きました。私は西の
ショッピングセンターに投票に行ってまいりましたが、決して広いスペースではありませんでしたが、１階フロアの真ん中にあり、分かりやすく投票しやすいと感じました。多くの人が投票に訪れていて、設置の効果は出ているように思いました。
そこで質問いたします。質問その１、さきの
参議院議員選挙において、期日前投票所を２か所増設した効果についてお示しください。
質問その２、令和４年第１回定例会の際、期日前投票所を増設することによる職員不足の対策として、青森市
選挙事務従事者登録制度を実施する旨の答弁がありましたが、その実施状況についてお示しください。
２点目の質問は
マイナンバーカードについてです。
マイナンバーカード普及促進のために、
マイナポイント第１弾に続き、第２弾が本年１月からスタートいたしました。昨年12月の第４回定例会でも渡部議員が質問しておりましたが、その時点ではまだ
マイナポイントの付与等の具体的な内容が国から示されていませんでしたので、その後、
マイナポイント第２弾がスタートしたことにより、
マイナンバーカードの普及にどのような影響があったのか、また、
マイナポイントの申込み状況、健康保険証とのひもづけなどについて質問してまいります。
質問その１、
マイナンバーカードの申請件数と交付率の状況ついて、令和２年７月に開始した
マイナポイント第１弾実施以前と比較して、現在の状況をお示しください。
質問その２、
マイナポイント支援窓口での申込み状況についてお示しください。
質問その３、
マイナンバーカードを健康保険証として利用することによるメリットについてお示しください。
質問その４、
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関や薬局は現在どの程度増加したのかお示しください。
３点目の質問は、子育て支援についての質問です。
最近、孫育てという言葉とともに、祖父母手帳や孫ができたら読む本などが売られています。また、祖父母手帳を配付している自治体も増えています。その大きな理由は祖父母が子育てしていた時代の育児方法と今の育児方法では、時代の変化とともに変わってきているからです。昔は当たり前だったことが今は間違っていることもあり、意見がぶつかってしまうこともあるようです。そんな中、子育ての今と昔が対比され、見やすく書かれているなど、今どきの育児が分かりやすくまとめられている祖父母手帳の人気が出ているようです。
さいたま市の祖父母手帳では、育児の方法の対比のほかに、おじいちゃん、おばあちゃん、パパ、ママの声がうれしかったこと、気遣いが欲しかったことなどを掲載、横浜市は地域で子どもたちを見守ってもらうときにも活用してもらえるように、一人でもできる地域の孫育て情報を掲載するなど、独自のカラーを出している自治体もあります。私自身、娘が里帰り出産した際、私たち世代がやってきた子育てとは違ってきていると感じた場面が幾度かあったことを思い出し、このような手帳の必要性を感じました。祖父母手帳による
子育て情報発信は時代に合わせた子育ての支援の一つではないかと思います。
そこで、質問いたします。
祖父母手帳を本市でも配付するべきと思うが、市の考えをお示しください。
最後の質問は、雨水対策についてです。
８月上旬、今までにない大雨が降り、県内では大きな被害を出しました。私
たち公明党会派も
庄子衆議院議員や
若松参議院議員などの国会議員、伊吹県会議員と共に現場に入り、被災状況や被災者のお声をお聞きしながら、国に対し一刻も早く激甚災害に指定することや支援強化などを要望しました。昨日まで当たり前だった日常が一瞬で奪われ、明日からどうすればいいのか分からないと途方に暮れながらも、必死に家の泥をかき出している人たちの姿に心が痛みました。青森市においても、外ヶ浜町や鰺ヶ沢町のような被害ではないものの、浪岡地区では浪岡川が氾濫危険水位を超え、一部に避難指示が出たほか、青森地区でも床下・床上浸水などの被害が出ました。私のところにも石江三好地域の方から床下浸水の連絡が入り、現場に駆けつけました。そこは頻繁に浸水するとのことでした。石江三好地域は以前から水害が多い地域だったので、富田地区などと共に以前、雨水対策が行われたと記憶しています。
そこで質問です。これまで水害の多かった、石江岡部・三好地区及び富田地区について、下水道の雨水対策の取組についてお示しください。
以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員からの御質問のうち、
マイナンバーカードの申請件数、交付率について、私からお答え申し上げます。
マイナンバーカードは、コンビニエンスストアなどで住民票の写し、
印鑑登録証明書、戸籍、
各種税証明書等が取得できるほか、
新型コロナワクチン接種証明書の取得、オンラインでの確定申告、また、健康保険証や本人確認のための身分証明書として利用可能なカードとなっております。
軽米議員から御紹介がありました
マイナポイント第１弾でありますが、国において令和２年７月、
マイナンバーカードの新規取得者に最大5000円相当のポイントを付与する
マイナポイント第１弾を開始いたしました。この第１弾開始前の令和２年６月30日現在の申請件数は６万2069件、交付率は平成31年１月１日人口を基準として17.0％でありました。直近の令和４年８月21日現在では、申請件数は14万3091件、交付率は令和４年１月１日の人口を基準として43.1％となっています。
マイナポイント第１弾実施前と比較しますと、申請件数で８万1022件の増、交付率は26.1ポイントの増となっております。
現在、
マイナンバーカードの取得促進のために
出張申請受付を行っておりますが、特に、土曜・日曜両日に実施している
大型ショッピングセンターでの
出張申請受付は、小さなお子様から御高齢の方が御家族で、また、お買物ついでにお気軽に立ち寄っていただけることから、毎回500人以上の申請をいただいております。この
大型ショッピングセンターでの
出張申請受付は、５月から９月にかけて、
マエダガーラモール店、
ショッピングタウン、サンロード青森、
ラ・セラ東バイパスショッピングセンター及び
イトーヨーカドー青森店で開催いたしましたが、今後、10月には
市議会議員一般選挙期日前投票所を開設する
ショッピングセンター等での申請サポートを行うとともに、11月には
ラ・セラ東バイパスショッピングセンターで、また、12月には
イトーヨーカドー青森店及び
マエダガーラモール店で実施する予定としております。
本市としては、今後も引き続き、
マイナンバーカードを利用した行政手続の利便性等について周知するとともに、
大型ショッピングセンター等での
出張申請受付を行いながら、国が進めている
マイナンバーカードのさらなる普及促進に努めてまいります。
私からは以上であります。
7 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長舘山新君登壇〕
8 ◯総務部長（舘山新君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員からの市が設置した
マイナポイント支援窓口での申込み状況についての御質問にお答えいたします。
マイナポイントは、
マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、
マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるポイントを付与する国の事業であり、令和２年７月から令和３年12月までの
マイナンバーカードの新規取得者に最大5000円相当のポイントを付与する第１弾に引き続き、本年１月１日からは、１人当たり最大２万円相当のポイントを付与する第２弾が開始されております。第２弾のポイント付与の内容及び申込み開始時期としては、１点目として、
マイナンバーカード新規取得者や、
マイナンバーカードを既に取得した方のうち、第１弾で申込みされていない方を対象に、最大5000円相当のポイントを付与することとし、本年１月１日から申込みを開始、２点目として、健康保険証としての利用登録を行った方や
公金受け取り口座の登録を行った方に7500円相当のポイントをそれぞれ付与することとし、本年６月30日から申込みを開始しているところであります。また、ポイント付与の要件として、本年９月末までに
マイナンバーカードを申請した方が対象となっており、
マイナポイント申込期限は現時点でいずれも来年２月末までとなっています。
マイナポイントの申込みは、基本的には個人の
スマートフォンやパソコンから
インターネット上で行うこととされているものの、国では、
インターネット環境をお持ちでない方等のために、コンビニや
携帯ショップ等で申込みすることができる
マイナポイント手続スポットを全国約７万か所、本市においても154か所設置しております。また、本市としても、個人での申込みが難しいと感じている方々を支援するため、
マイナポイント支援窓口を駅前庁舎及び
浪岡庁舎市民課に開設したところであります。
マイナポイント申込み状況については、本市で把握できる
マイナポイント支援窓口での実績となりますが、本年１月１日から９月６日までの累計で8984件となっており、そのうち、６月30日以降の申込み件数は6301件となっております。
9 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
〔
税務部長川村敬貴君登壇〕
10 ◯税務部長（川村敬貴君） 軽米議員の
マイナンバーカードについての御質問のうち、健康保険証として利用することによるメリット及び利用できる医療機関や薬局についてお答えいたします。
国においては、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律を施行し、令和３年10月20日から医療機関を受診する際、
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる
オンライン資格確認等システムの本格運用を開始いたしました。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットとしては、初めての医療機関でも特定健診情報や、今までに使った薬剤情報が医師や薬剤師と共有でき、より適切な医療が受けられるようになること、
マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報が閲覧でき、自身の健康管理に役立つこと、確定申告の際、
マイナポータルを通じた
医療費通知情報の自動入力機能により、医療費控除がオンラインで簡単に行えること、
高額療養費制度における
限度額適用認定書の交付手続をすることなく、限度額を超える支払いが免除されること、就職や転職により、医療保険者が変わった場合や引っ越しにより住所が変わった場合でも、継続して
マイナンバーカードを健康保険証として使用できることなどが挙げられます。
また、
マイナンバーカードを健康保険証として利用して医療機関等を受診した際の窓口負担が、本年10月から軽減される予定となっており、例えば、３割負担の方の初診時の支払いが、
マイナンバーカードを健康保険証として利用しない場合と比べて６円軽減されます。
次に、本市において
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関や薬局の件数についてでございますが、厚生労働省で公表している
医療機関リストによると、本格運用開始前の令和３年10月17日時点公表分では、医科は195件中９件、歯科は143件中２件、薬局は163件中７件、全体では501件中18件、率にして3.6％となっておりました。これに対し、令和４年８月21日時点の公表分では、医科は45件増の54件、歯科は19件増の21件、薬局は82件増の89件、全体では146件増の164件、率にして29.5ポイント増加の33.1％となっております。
11 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長山谷直大君登壇〕
12
◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員からの２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、期日前投票所増設の効果についての御質問にお答えいたします。
期日前投票所の増設につきましては、平成28年の
選挙権年齢引下げを契機とした市内大学への設置や、平成30年の
市役所本庁舎建て替えを契機としたイオン青森店への設置など、これまで鋭意取り組んでまいりました。昨今の投票率の漸減傾向を背景として、投票環境向上のため
ショッピングセンターに期日前投票所を増設すべきとの市議会等からの御意見を踏まえ、今般、その増設を図ることとしたところであります。設置場所につきましては、地域バランスを考慮し、東部地区の
ユニバースラ・セラ東バイパスショッピングセンター及び西部地区の
マエダガーラモール店とそれぞれ協議を進め、去る７月10日に執行された
参議院議員通常選挙から設置したところであります。
この２つの
ショッピングセンターは、既に期日前投票所を設置していたイオン青森店同様、常に多くの有権者が集まり、駐車場も広く、市民の認知度も高い場所であります。そのような場所への期日前投票所の設置は、買物等の機会を通じて投票をしようとする有権者にとっては、投票日時、投票場所についての選択の幅が広がるものであり、有権者の利便性の向上、ひいては投票率の向上に寄与するものと考えたところであります。
結果として、本市の参院選選挙区の投票率につきましては、前回の令和元年は43.00％、今回は48.43％であり、5.43ポイント上昇いたしました。全国の投票率は前回が48.80％、今回は52.05％で、3.25ポイントの上昇でありますことから、本市は投票率こそ全国を下回ったものの、上昇幅としてはこれを大きく上回ることとなりました。さらに、本市の期日前投票者数について分析いたしますと、前回の令和元年は３万6453人、今回は４万7937人となっており、１万1484人増加し、過去最多となりました。期日前投票の期間が違うので単純比較はできませんが、これは前回に比べて約1.3倍の増加であり、青森県全体の増加率約1.2倍を上回っております。同様に、全投票者のうち、期日前投票を利用した投票者の割合も41.72％で過去最高となりました。また、今回から増設した２つの
ショッピングセンターを利用した投票者は、合わせて、全期日前投票者の３分の１を超える34.26％、１万6423人に上ったところであります。これらのことを考え合わせますと、今回の投票率の上昇に、期日前投票所の増設が大きく寄与したものと考えております。
今後は、増設した２か所の期日前投票所がさらに市民の皆様に浸透するよう、「広報あおもり」等で周知を徹底いたしますとともに、各
ショッピングセンターと協議し、
ショッピングセンター内における投票場所の分かりやすい表示や、入場券を持参しなくても投票できる旨の表示を強化するなど、来店時には投票目的のなかった市民をも積極的に取り込み、気軽に投票していただけるような対策を図ってまいります。
次に、青森市
選挙事務従事者登録制度の実施状況についての御質問にお答えいたします。
期日前投票所において、投票立会人については明るい
選挙推進協議会からの推薦により、事務従事者については公募により、また、当日投票所において、投票立会人と事務従事者については町内・町内会の御協力をいただき、その推薦により、それぞれ人員を確保してまいりました。しかし近年は、従来からの従事者の高齢化などのため、必要な人員を確保することに苦慮する状況にありましたことから、このたびの期日前投票所増設を機に新たに、期日前及び当日の投票所における投票立会人及び事務従事者の希望者をあらかじめ募集し、選挙が行われない期間も含め長期間名簿に登録して、選挙の都度、その登録者の中から投票立会人や事務従事者に充てる青森市
選挙事務従事者登録制度を実施することとし、本年３月１日から募集を開始したところであります。
市民への周知につきましては、
市ホームページのほか、「広報あおもり」、青森市
メールマガジン、
本市公式フェイスブック、
本市公式ツイッターを活用したことに加え、青森大学、
青森県立保健大学、
青森中央学院大学及び青森公立大学の市内４大学並びに市民センターで実施している市民大学にチラシを配付いたしました。
応募者は、期日前投票または投票日当日の従事を希望する複数の業務に重複して登録することが可能であり、９月６日現在、期日前投票の業務に125人、投票日当日の業務に138人、その他の業務に66人、合計で延べ329人、実人員で182人の方が登録している状況にあります。
さきの
参議院議員選挙では、増設した２か所の期日前投票所において期日前投票の17日間で必要な延べ136人の投票立会人の全てをこの登録者の中から充てたところであります。このほか、期日前投票の事務従事者について、必要人数60人のうち人員確保が困難であった27人を、投票日当日の立会人について、必要人数432人のうち人員確保が困難であった11人を、投票日当日の事務従事者について、職員を除いた必要人数345人のうち人員確保が困難であった15人を、その他の業務について、必要人数14人のうち人員確保が困難であった１人を、それぞれこの登録者の中から充てたところであります。
このたびの期日前投票所の増設に当たりましては、従事者等人員の確保が１つの課題となっておりましたが、この登録制度により、増設した期日前投票所の立会人及び従事者を速やかに確保することができたところであります。また、当日投票所の立会人及び従事者につきましても、必要な人員の確保に資することができたところであり、大きな効果があったものと考えております。今後も、安定的な選挙事務の管理執行に寄与するよう、継続して制度の周知を図りながら、広く登録を呼びかけてまいります。
13 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長坪真紀子君登壇〕
14 ◯保健部長（坪真紀子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員からの祖父母向けの育児情報についての御質問にお答えいたします。
祖父母手帳とは、一部自治体において発行している、
子育てサービスのみならず、おむつの交換方法などといった育児の基礎知識や、だっこのタイミングや寝かせ方など、昔と今の育児方法の違い、子どもの事故予防など、孫の育児に役立つ情報が記載された祖父母向けの育児手帳であると伺っております。
近年の核家族化や少子化、地域社会の希薄化など、子どもや子育てを取り巻く状況が変化している中、祖父母からの育児サポートは、子育て家庭への大きな支援となり、大変心強いものであります。その一方で、祖父母の時代とは子育ての方法が変化しており、祖父母が今の育児方法に戸惑うことがあったり、祖父母と親の意見の相違が見受けられることがございます。
本市においては、祖父母手帳を作成してはおりませんが、今後は、親と祖父母が協力して楽しく子育てができるよう、今と昔の子育ての違いなど、孫の育児に役立つ情報を青森市子育て情報誌「Ｌｅｔ’ｓげんき！」や市のホームページに掲載するとともに、祖父母世代に対する健康教室などの機会を利用しながら、祖父母に向けた育児情報の提供を行ってまいります。
15 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長横内修君登壇〕
16 ◯水道部長（横内修君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員からの石江岡部・三好地区及び富田地区の雨水対策整備についての御質問にお答えいたします。
石江岡部・三好地区及び富田地区については、雨水の排水先が沖館川に集中していたことなどにより、排水機能が不十分な地域であったこと、また、富田地区については、地盤が低く自然流下が困難な地域であることから、平成12年７月25日及び平成19年11月12日発生の集中豪雨の際には、広範囲にわたり浸水被害を受けた地域でありました。
この対策として、石江岡部・三好地区の雨水の排水先を新城川へ分散させることとし、平成20年度から新城川右岸第一雨水幹線、延長約2080メートルの整備に着手し、平成24年度に完了しております。また、地盤が低く自然流下が困難な富田地区については、ポンプ場が必要と判断し、平成25年度に旧青森工業高等学校野球場跡地を取得し、富田ポンプ場及び富田第一雨水幹線、延長約425メートルの整備を進め、令和元年度の富田ポンプ場供用開始をもって、雨水対策整備が完了しております。
17 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
18 ◯５番（軽米智雅子君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは順次、再質問と要望をさせていただきます。
最初に、投票についての質問をさせていただきます。
本当に先ほど壇上で答弁いただいたとおり、大変大きな効果があったということ、本当によかったなと思います。これまで何度も、いかに投票率を上げることができるのかというのを、代々の局長と共に様々悩みながら、どういう対策がいいのかなというのを進めてきた中で、やはり、期日前投票所を増やしていく、このことがやっぱり投票率向上には一番効果があるという部分で、今回のところまできたわけですけれども、こんなに大きな効果が出ていたということにも大変驚きました。
そしてまた、登録制度も、本当にこんなにたくさんの方に登録していただいて、壇上でもありましたように、人員不足が物すごく大きな要因になって今までいたわけですけれども、このようにたくさんの市民に登録していただいたということは、本当に市民と共に選挙、投票ということが行われたということでも本当にありがたいことだなと思っております。
そして、それでちょっと質問してまいります。この、選挙のたびにこういう声が上がるんですけれども、やはり高齢者、障害のある方、なかなかこのバリアフリーという部分でどうしてもそういう様々な声が上がるんですけれども、今回もちょっと柳川の期日前投票所が階段だけで、ちょっと足が不自由で行けなかったというお声もあって、そこは確認したら、ちゃんと座って階段上る機械がついていたんですけれども、やっぱりふだん行き慣れないと、ぱっと見た感じ、階段しかないんだなというふうに思う方もいたり、また、期日前投票所というのは結構今、
ショッピングセンターで行うようになって、そういうところはエレベーターもエスカレーターも車椅子もあったりするんです。
やはり、当日の投票所がどうしてもいろいろな市民センターとか、集会所とか、そういうところを使うせいで意識的にあまりバリアフリー化されていないという、そういったお声を頂くんですけれども、今回の参議院選挙ではどのようなバリアフリー対策がなされたのかお示しください。
19 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
20
◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 投票所のバリアフリー対策についての再質問にお答えいたします。
投票所のバリアフリー対策につきましては、これまでも鋭意取り組んできたところでございますが、改めて本年４月に108か所全ての投票所について総点検を行ったところでございます。その結果、スロープのない施設については仮設スロープの設置、仮設スロープを設置できない施設については呼び出しブザーにより従事者が補助、土足対応ではない施設についてはブルーシートを敷設など、その施設に応じたバリアフリー対策が全て実施されていることを確認したところでございます。特に、施設入り口までの車進入不可、スロープ設置困難、土足対応不可となっている投票所において、
障害者等に対し必要な補助を行うなど合理的な配慮を行うことにつきましては、投票事務従事者説明会などを通じて、周知を徹底いたしますとともに、施設管理者に対しても投票所設営等の機会を通じて周知を行ったところでございます。
また、「広報あおもり」や市のホームページにより、呼び出しブザーを設置していること、障害などにより投票の際に補助が必要な場合には従事者が補助すること、必要に応じて事前に選挙管理委員会事務局に連絡していただくことについて掲載いたしますとともに、町会の回覧板や障害者団体を通じて広くお知らせするなど、あらゆる機会を捉え、周知を図ったところでございます。
なお、さきの
参議院議員選挙におきましては、全ての投票所の投票管理者から、トラブルはなかったとの報告を受けております。
来る10月30日に執行される青森市議会議員一般選挙に向け、今後も引き続き、これらの対策を講ずることにより、投票しやすい環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
22 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
108か所を総点検してくれていたということです。
まず、その状況が整っていても、なかなか行ったときにそのことが分からないという方もいらっしゃるので、また、目について、こういうブザーがありますとか、こう呼び出してくださいとかそういう部分も具体的に表示していければもっといいのかもしれません。よろしくお願いします。
そして、次の再質問ですけれども、先ほど壇上のほうでも、期日前投票の場合、入場券がなくても投票できるというふうにお話だったかと思うんです。
もう一度確認します。はがきがなくても、入場券がなくても投票できますでしょうか。
23 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
24
◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 再質問にお答えいたします。
投票できます。入場券につきまして、紛失した場合、あるいは到着していない場合などでも選挙人名簿に登録されている方であれば投票できるものでございます。
25 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
26 ◯５番（軽米智雅子君） その入場券、はがきがなくても投票できるということに対しての周知というのはどのように行っているんでしょうか。
27 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
28
◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 入場券についての再質問にお答えいたします。
まず、市のホームページにおきまして、通年で投票所入場券という項目を設けておりまして、その中で、紛失した場合、あるいは到着していない場合でも、選挙人名簿に登録されている方であれば投票できますということで記載しているところでございます。
さらに、「広報あおもり」におきましても、選挙の都度、選挙期日等をお知らせしておりますけれども、その記事の中で、入場券がお手元にない場合は云々ということで記載しているところでございます。また、入場券そのものにも、入場券を紛失した場合でも投票できますので云々ということで記載しているところでございます。
また、さきの
参議院議員選挙では、先ほど壇上からの御答弁でも少し触れましたけれども、期日前投票所を設置している
ショッピングセンター内におきまして、こちらは市民の方が一目見て分かりやすいように簡潔に、入場券を持参しなくても投票できますという旨で表示を行ったところでございます。
今後も気軽に投票していただけるよう様々な機会、媒体を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
29 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
30 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
すごくいろいろな方に期日前投票所が増設されたお話をして、はがきがなくても、入場券なくても投票できますよというお話をしても知らない方がほとんどで、投票できるんだと言って、
ショッピングセンターでやっていたんだけれどもはがき持っていなかったから投票してこなかったんだという、そういう声も結構聞きましたので、もっと、入場券にも書いているのであれば、もう少し大きく、みんなが分かりやすいようにぜひそれを周知していただければなと思っております。
そして、次に、一番多かった声が、国政のときのこの、比例代表の候補者の名前が、記載台の部分で小さくて見えないというお声を頂きました。これは、毎回そういう声が上がるんですけれども、もっと見やすくできる方法はないかお示しください。
31 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
32
◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 氏名等掲示表についての再質問にお答えいたします。
参院選比例代表に係る氏名等掲示表の様式につきましては、公職選挙法の規定に基づき、青森県選挙管理委員会による公職選挙法等の施行等に関する規定により定められております。さきの参議院選挙の場合、６月22日の公示日の立候補届出受付終了後に、県選挙管理委員会が名簿届出政党等の順番をくじ引きし、そのくじの結果に従って、氏名等掲示表の印刷原稿を作成しており、その後、県選挙管理委員会から、その原稿の作成手順が各市町村選挙管理委員会に示されたところでございます。本市では、この作成手順に基づいて、投票記載台の大きさに合わせてＡ３判の氏名等掲示表を作成し、これを掲示するとともに、独自にＡ１判に拡大した氏名等掲示表を、期日前投票所内に掲示したところでございます。さらに、県選挙管理委員会の斡旋により、Ｂ１判の氏名等掲示表が７月４日に納入されましたことから、これを期日前投票所及び投票日当日の全ての投票所内に掲示したところでございます。
しかし、それでもなお、投票記載台の氏名等掲示表は、どうしても候補者名が小さく見えにくいことから、本市独自の対策として、用紙サイズは変更しないまでも、印刷範囲を最大限拡大して、できる限り文字を大きく表示したほか、投票所内に老眼鏡と虫眼鏡を設置した上で、それらを用意している旨を記載台に表示するなど、制約がある中で、できる限りの工夫を凝らしたところでございます。
今後も様式の範囲内でできる限り拡大して印刷いたしますとともに、老眼鏡と虫眼鏡を配置していることが分かりやすいように投票所内において表示札や文字の色を変えて表示する、投票所内の大きい氏名等掲示表の掲示場所を工夫するなど、分かりやすく、投票しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
34 ◯５番（軽米智雅子君） なかなか決まりがあって大きくできないというのは、毎回、ここの部分もやり取りして分かっている中でですけれども、今、御答弁にもありましたように、やはり貸出しをしている、虫眼鏡や眼鏡を貸出ししているということを大きく表示して、ぜひそういった部分も工夫していただきたいと思います。この項は質問を終わります。
次、
マイナンバーカードについて、市長からの御答弁ありがとうございました。大変、数字的にも大きく
マイナポイントの効果があって、43.1％という部分まで来ているところだということが分かりました。
出張申請を行っているということなんですけれども、これ以外にも何か普及促進のための取組はされているのでしょうか、お示しください。
35 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
36 ◯市民部長（加福理美子君）
マイナンバーカードの普及促進の取組についての再質問にお答えいたします。
本市につきましては、出張申請のほかに、
市ホームページや「広報あおもり」などで
マイナンバーカード申請の呼びかけ、「広報あおもり」６月15日号で
マイナンバーカードの特集を組み、申請方法や
出張申請受付、
マイナポイントの申込みや健康保険証の利用についての御案内、
マイナンバーカードを利用した住民票の写しなどのコンビニ交付サービスの利用などの周知、昨年10月に増設しました駅前庁舎１階マイナンバー臨時窓口での
マイナンバーカードの申請サポート、それから、
マエダガーラモール店などの
ショッピングセンターや
参議院議員通常選挙の期日前投票所を開設した施設に出向き、顔写真撮影や申請のお手伝いをする出張申請の受付、今年７月からは、市内に事務所や事業所などを有する法人、団体、グループなどを対象に、おおむね10人以上の申請がある場合に、市の職員が指定会場に訪問し、出張申請の受付を開始し、これまで官公庁、企業、保育園、商工団体などの職員を対象に
マイナンバーカードの出張申請を行っております。
市といたしましては、より多くの市民に
マイナンバーカードを申請していただくために、これまで実施してきました
大型ショッピングセンターのほかに、町会に呼びかけをいたしまして、各市民センターでの
出張申請受付も実施するなど、
マイナンバーカードの申請促進を強化してまいりたいと考えております。
37 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
38 ◯５番（軽米智雅子君） 今の答弁にありました団体や企業、そういったところ、商業施設での、この出張も10人以上そろうと申請ができる、職員が赴いてくださってやってくださるという、この取組もすごくいい取組だなと思うんですね。なかなか市役所に行こうと思っても行けないし、
ショッピングセンターもついでがあればあれですけれども、やはり事前に書類等が必要でしょうから、きちんとそういう、どこかの場所でやりますよという部分でやってくださると、本当にいい取組だなと思っております。特にこの、町会でこう呼びかけて、町会の集会所等に10人以上集まってというのは、物すごく町会としてもやりやすい、高齢者の方が多い中で、ぜひここの部分、しっかり浸透させてもらいたいなと思います。
今言った出張申請の受付件数って、これまででどのぐらいの申請があったのでしょうか。
39 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
40 ◯市民部長（加福理美子君）
出張申請受付の再質問にお答えいたします。
令和４年度の出張申請の受付件数につきましては、８月31日現在で3662件となっております。その内訳につきましては、商業施設での
出張申請受付が、
マエダガーラモール店等４施設で3178件、企業、団体での
出張申請受付につきましては、保育園など６団体で77件、その他官公庁や
参議院議員通常選挙期日前投票所を開設した施設など４施設での出張申請につきましては407件となっております。
41 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
42 ◯５番（軽米智雅子君） なかなかな件数が進んで、着実に申請ができているのかなと思います。さらに、多くの企業とかにも呼びかけをして、なかなかそれをまだ知らない企業さんもあるかと思うので、会社等でもどんどんそういう周知をやって進めていく、また町会等でも進めていきますと、もっともっと件数が増えていくのではないかなと思っています。
次は、
マイナポイントのほうに再質問を移りますけれども、
マイナポイントの支援窓口での取組というのはどのようなことを行われているんでしょうか。
43 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
44 ◯総務部長（舘山新君）
マイナポイント支援窓口での取組状況についての再度の御質問にお答えいたします。
本市が設置しております
マイナポイント支援窓口につきましては、駅前庁舎に
マイナポイント第１弾時から現在まで継続して設置しており、当初は２階エスカレーター付近に設置しておりましたが、本年４月18日からは
マイナンバーカード交付に伴う一連の手続としての利便性を考慮いたしまして、マイナンバー臨時窓口に近接した１階へ移設するとともに、マイナンバー臨時窓口の開設日に合わせまして、土曜日及び第２日曜日も開設することとしたところであります。また、健康保険証としての利用登録を行った方や、
公金受け取り口座の登録を行った方へのポイント申込みが開始されました本年６月30日からは、来訪者数の増加を想定いたしまして、対応する職員を４人から６人へ増員するとともに、受付項目が増えたことによる待ち時間の低減を図るため、申込み内容、必要書類等の確認について、待ち時間中に聞き取りを行うなど、対応方法を工夫しているところであります。さらに、８月22日からは
浪岡庁舎市民課内にも支援窓口を開設したところであります。
今後も支援窓口の円滑な運営を図りまして、引き続き、
マイナポイント申込み対象者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
45 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
46 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
ぜひ、この
マイナポイントの支援窓口を
マイナンバーカードと一緒に、商業施設等に出向いたとき、また、先ほど言った企業等に出向いたときも、できれば一緒にやっていただくと、もっともっと
マイナポイントも進むのではないかなと思います。私自身もやろうと思って努力したんですけれども、やっぱり高齢者に入っているんだなと思って、やっぱり途中で挫折してやれなかったんですね。支援窓口に行かなければなとちょっと思いました。やはり、なかなか、やれるようでいて、やっていく中でやれないということはたくさんあると思うので、その場をぜひ
マイナンバーカードと一緒に進めていただければなと思います。
続いて、ちょっと時間が押していますけれども、健康保険証についてのほうですけれども、この健康保険証、大分、以前に比べれば医療機関等増えてきていて、まだそれでも３分の１ぐらいだというふうに先ほどお聞きしました。これを病院で健康保険証として使うときのその手順というか、そういったものはどのようになるのかお知らせください。
47 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
48 ◯税務部長（川村敬貴君） 健康保険証として利用するための手順についての再度の御質問にお答えいたします。
医療機関や薬局で受付をする際に、
マイナンバーカードを健康保険証として利用することをお伝えし、窓口に設置してある顔認証付きカードリーダーに
マイナンバーカードを置き、顔認証での本人確認、または暗証番号での入力での本人確認を選択し、過去の特定健診情報や薬剤情報を提供することへの同意確認事項の可否について答えることで受付完了となります。これらの操作は、私自身、実際に医療機関受診の際に行ってみましたけれども、タッチパネルによる極めて簡単な手順となっており、
スマートフォンやパソコンの知識がない方でも容易にできるものとなっております。
以上でございます。
49 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
50 ◯５番（軽米智雅子君） 本当にすごく簡単にできるんだなということで、このカードリーダー、顔認証というのが一番いいなと思います。やっぱり暗証番号ってつい忘れてしまっても、そこにピッと押して顔を認証して認識してもらえるということで、すごく大事だなと思います。
そして、健康保険証として利用するメリットを先ほど出していただいたんですけれども、さらに、自分自身でその診断とか健康管理についてのメリットについて、具体的に教えていただければと思います。
51 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
52 ◯税務部長（川村敬貴君） 診療や自身の健康管理についてのメリットについて再度の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードを健康保険証として利用することによるメリットについては、本人が同意をすれば、初めて行く医療機関等であっても、自身の血圧や血液検査などの特定健診の情報や、今までに使った薬剤情報などを、医師や薬剤師がパソコンからオンライン資格確認システムにログインすることにより閲覧することができるようになることから、データに基づいた、より適切な医療を受けることができるようになること、また、今後は特定健診の情報及び薬剤情報に加え、手術情報や画像診断などの診療情報も閲覧できる予定となっていること、自分自身でも
スマートフォンやパソコンを利用して、
マイナポータルから特定健診の情報や処方された薬などの情報をいつでもどこでも確認できることなどが挙げられます。
以上でございます。
53 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
54 ◯５番（軽米智雅子君） ここがやっぱり、
マイナンバーカードが健康保険証として使われる利点ってすごくここが大きいんだなと私は思っています。やはり、お医者さんに行っても、よく私もそうなんですけれども、お薬手帳を忘れて、今、違う薬を何か飲んでいるかと聞かれても、お薬手帳を忘れてその情報がなかなか言えないというときもありますし、特に御高齢の方々は、幾つも病院に行っていると、その部分の情報を聞かれてもすぐに先生に答えることができないようなことって多々あると思うんですね。そういった中でも、先生がパソコンを見ただけで、その方がどういう病院でどういう薬をもらっているのかということが分かるということは、本当に大きな利点だなと思っています。今後、また、それにさらに手術をした場合などの情報とか画像の診断とかというのも見れるようになると、物すごい進歩だなと思うんですね。
本当に、特にこの私自身も病院でもらった薬の情報が書いた紙をもらうんですけれども、それを忘れないように取っておいていくとすごい溜まっていくんですけれども、そういったことも自分で、ああ、何の薬を以前もらったかなとか、この薬の中身はどういう処方で使われたのかなって、いちいちそれを探さなくても、それを自分でパソコンとか携帯から見ることができるということも、本当にここの部分が、今回のこの健康保険証とひもづけされたことの大きなメリットだなと思っています。
でも、そのことが皆さんになかなかここが周知されていないので、健康保険証につなぐことがどんなに便利になっていくのかなというところがなかなか分かっていないかなと思うんですけれども、この健康保険証として利用するメリットを今後どういうふうに周知していくのかお示しください。
55 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
56 ◯税務部長（川村敬貴君） 周知についての再度の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードを健康保険証として利用することのメリットについては、市のホームページのほか、「広報あおもり」への掲載や青森市広報番組「Ａｏｍｏ ＬＩＶＥ」、ユーチューブ、ツイッター、フェイスブックなどの市の公式ＳＮＳを通じて市民の皆様に広く周知してまいります。また、
マイナンバーカードを
大型ショッピングセンター等で
出張申請受付を行う際も、メリットについて、ポスター掲示やチラシの配付を行い、周知してまいります。
以上でございます。
57 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
58 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
ぜひそういう場でも、チラシだけでもなく口頭でも誰か言って、こういうメリットがあるんですよと口頭でも御説明してもらえるともっと分かりやすいのかなと思うので、ぜひその今様々取り組んでいるところをまたしっかりやって、
マイナンバーカードがもっと多くの方々に申請してもらえるように、よろしくお願いいたします。この質問は終わります。
次に、祖父母手帳について、ありがとうございます。なかなかすぐには祖父母手帳という、手帳という形でなかなかできないかもしれないんですけれども、先ほど「Ｌｅｔ’ｓげんき！」に掲載というふうにありましたが、ちょっと「Ｌｅｔ’ｓげんき！」はスペースがあまりなくて、情報がたくさん載せられないなと思うので、ホームページにもという、先ほど答弁いただきました。
ホームページに掲載する、どこまでの情報が掲載されるのかなというところもありますけれども、その掲載された情報というのをダウンロードできるようにすればよいのではないかと思いますが、それについての考えをお示しください。
59 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
60 ◯保健部長（坪真紀子君） 祖父母向けの育児情報についてお答えいたします。
抱っこや授乳、離乳食、トイレトレーニングなど、昔と今の育児方法の違いをはじめとした、祖父母向けの育児情報について、リーフレットにまとめ、市のホームページからダウンロードできるようにしてまいります。
61 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
62 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
他都市ではとてもしっかりした冊子を作って、祖父母の皆さんにも楽しんで孫育てをしてほしい、地域の子どもたちを見守ってほしいとの思いが感じられるものをいろいろ作っております。子育ての環境は常に変化していて、変化も加速しています。発達障害の子どもも増えている中で、孫育てで苦労されているおじいちゃん、おばあちゃんも多いのではないかと思います。なかなか理解できないと、それがまた虐待につながってしまうということもあり得ます。
冊子など、客観的な角度から言われることで、冷静に受け止められる祖父母の方もいらっしゃるということですので、手帳の作成はすぐには難しいかもしれませんが、早めに冊子として作成していただくことを検討していただきたいと要望して、この質問を終わります。
最後、雨水対策に移ります。
今、雨水対策したことによって大分浸水などの被害が少なくなったかとは思うんですけれども、どうしてもその浸水の原因の一つに、水路や側溝の泥の堆積、そういったものが考えられるのではないかと思います。水路や道路の側溝の清掃などの維持管理はどのように行っているのかお示しください。
63 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
64 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 水路や道路側溝の清掃等の維持管理についての再質問にお答えいたします。
水路や道路側溝の泥上げ等の清掃につきましては、市民の皆様方にも御協力をいただきながら、原則、町会・町内会や近隣のお住まいの方等に御対応していただいておりまして、上げた汚土の回収につきましては、本市のほうで行っているところでございます。また、比較的大きい、大型の水路や側溝、道路を横断して暗渠構造となっているような箇所などにつきましては、職員による巡回での土砂の堆積状況の把握のほか、町会・町内会等からの情報提供を基に本市が清掃作業を行っているところでございます。
なお、町会・町内会や個人の方に御対応いただいております道路側溝の清掃に当たりましては、毎年春に町会・町内会を通じて、側溝から上げた汚土の回収に関するお知らせをしておりまして、その中で収集袋の配布時期、汚土の回収時期等を周知しているところでございます。
65 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
66 ◯５番（軽米智雅子君） そうですよね、定期的に側溝の掃除をしている町会とかもあるんですけれども、ただ、今回も今までにない、青森としても異常気象の影響ということで、これだけの雨が降って被害も出た中で、今後も異常気象の影響というのは、今までにない雨の降り方がこれからも予想される中で、浸水する可能性のある、私も相談いただいたところもそうですけれども、毎回浸水するところって大体決まっているわけなんですね。そういうところは、もう事前に定期的に、その水路や側溝を定期的に点検をして、しゅんせつしただけでそれを防げるとは思いませんけれども、道路の構造や水路が集まっているところなどというのは、そう簡単ではないかもしれませんけれども、それでも定期的な点検としゅんせつをするべきと思いますが、お考えをお示しください。
67 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
68 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 水路、側溝等の維持管理についての再度の御質問にお答えいたします。
水路や側溝等につきましては、現状におきましても定期的な点検を行っている状況ではございますが、雨が多くなるシーズン前とか、あるいは気象情報も参考にしながら適切な維持管理に努めていきたいと思います。
69 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
70 ◯５番（軽米智雅子君） また、町会とか個人の側溝の泥上げをするときに、蓋がすごく重たいし硬くて上げられない、まあ、うちの町会もそうなんですけれども、全く上げることができないというところが多いんですけれども、そういう場合の市の対応はどのようになっていますでしょうか。
71 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
72 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 側溝の蓋を上げられない箇所等の対応についての御質問にお答えいたします。
町会・町内会や個人の方の御協力いただいています道路側溝の清掃につきましては、コンクリートの蓋を上げる場合の作業の軽減を図るために、希望される町会・町内会や個人の方に対して側溝の蓋上げ機の貸出しを行っている状況でございます。この側溝の蓋上げ機の貸出しにつきましては、「広報あおもり」をはじめ、側溝から上げた汚土の回収に関する町会・町内会のお知らせの際にも、併せて周知しているところでございます。
なお、側溝や蓋の経年劣化等に伴いまして、蓋上げ機を使用しても蓋を上げるのが困難な、そういった場所につきましては、町会・町内会や個人の方からの御相談に応じて本市のほうで対応しているところでございます。
73 ◯議長（長谷川章悦君） ５番
軽米智雅子議員。
74 ◯５番（軽米智雅子君） そうなんですね、貸出ししているというところは聞き取りでもお聞きましたけれども、やはり町会も高齢化で、なかなか借りたはいいけれども、それを使って蓋が上げられるのかなってところもあります。そういったところをよく町会等と相談をしながら、もしどうしても、今、答弁にはありましたけれども、職員の手助けがないとなかなかその蓋を上げることは難しいのかなと思いますし、これからの異常気象、さらに悪化していく可能性があるので、やはりふだんのこの水路の清掃、除草やしゅんせつが防災につながっていくかと思うので、これからもまたそういった日頃の点検をしっかり重視しながらやっていきたいという要望して、私の質問は終わります。
75 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時７分休憩
──────────────────────────
午前11時20分開議
76 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
９番万徳なお子議員。
〔議員万徳なお子君登壇〕（拍手）
77 ◯９番（万徳なお子君） 日本共産党の万徳なお子です。
災害時のペット同行避難について質問します。
犬や猫などペットを飼っているお宅では、この子を置いて逃げられないという声を多くの市民からお聞きします。今は災害時のペット同行避難が基本で、人の命を守る上で重要な課題です。2011年の東日本大震災の教訓から定められたものです。私が議員になってから最初の質問で、災害時のペット同行避難を取り上げました。残念ながら本市では周知の取組やゲージ、トイレシーツなど、備品の備蓄は進んでいないのが現状です。市内で登録されている犬は約１万頭、猫もほぼ同数と言われていますから、犬と猫を飼っている世帯は約２万世帯と想定されます。一軒家にお住まいのお宅で見ると、ペットを飼っている割合はかなり大きくなり、災害時のペット同行避難は、災害対策を考える上での重要な要素です。
そこで質問します。本年９月23日、青森市総合防災訓練において、ペット同行避難は実施するのでしょうか。
障害者とスポーツについて質問いたします。
オリンピックに対しパラリンピックがあるように、国民体育大会に対し全国障害者スポーツ大会があり、本年は栃木県で両大会が開催され、青森県は令和８年に両大会を開催します。文部科学省は本年８月に、障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書を出し、その中で基本的な考え方として、健常者と障害者のスポーツを可能な限り一体のものと考えて、ユニバーサルスポーツの考え方を施策全般において推進とあります。このことから、青森県で行われる国体と全国障害者スポーツ大会開催は、ユニバーサルスポーツを進める絶好の機会となります。
そこで質問します。令和８年に開催される全国障害者スポーツ大会の規模と本市の準備状況をお示しください。
本定例会で棟方志功について、多くの議員が一般質問で取り上げています。棟方志功記念館閉館のニュースに多くの市民がショックを受け、何とかならないかと声を上げていらっしゃいます。棟方志功の功績は一方ならぬものがあり、版画の街・あおもりの土台となる郷土の誇りです。棟方志功が本市においてどれだけ重要か、確認します。本市は、社会教育で棟方志功に関してどのように位置づけ、取組をしているのでしょうか。
都市政策について質問いたします。
県立病院と市民病院の統合の計画は、青森市民にとって大変関心が高い課題と言えます。県議会でこの問題を本年８月19日、８月26日、全員協議会で議論がありました。私も視聴いたしましたが、なぜ統合が必要なのか、明快な説明はありませんでした。また、統合に向けた県民、市民の合意形成がされているとも言い難く、あまりに拙速で実務的に進められようとしていることに不安を抱いている市民も少なからずいます。県民、市民の生命と健康に関する重要課題です。既に、建設予定地の候補３か所が示されているのですが、どこに建てられるのかは市民にとってはまちづくり、都市政策上の課題でもあります。道路やバスなど交通の問題、人の流れ、災害対策の課題など、総合的に市民と共に検討していくべきです。
これまでの本市のまちづくりは新青森駅と青森駅の立地など、市民本位で進められたとは言い難い例もあるのではないでしょうか。できるだけ議論を尽くして、合意形成が図られるべきです。本市の都市政策の基本方針である都市計画マスタープランがあるのですから、これを基に議論を進めることが大事です。本市の都市計画マスタープランの概要をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
78 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長舘山新君登壇〕
79 ◯総務部長（舘山新君） 万徳議員からの令和４年度青森市総合防災訓練についての御質問にお答えいたします。
青森市総合防災訓練は、本市の防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、住民自らが考え、速やかに避難行動に移ることができるよう、実践的な訓練を実施するものであります。今年度の訓練については、本年９月23日金曜日を予定しており、青森地区は東陽小学校、浪岡地区は女鹿沢小学校をそれぞれ指定避難所として周辺地区において訓練を行う予定としております。また、訓練対象地区の町会については、青森地区は東部第１区連合町会の浅虫、久栗坂、野内及び第４区連合町会の宮田、馬屋尻、矢田、滝沢、三本木の８町会、浪岡地区は３町内会の銀、下十川、増館となっております。
訓練項目につきましては、災害対策本部訓練、市内60か所の避難所への自主参集訓練のほか、住民の皆様による津波からの避難訓練、関係機関と連携した海難救助訓練や住民体験訓練として水消火器操作訓練をはじめ、起震車体験や毛布担架作成体験などを実施することとしています。
なお、本訓練１週間前の９月16日には、事前学習を兼ねて野内地区において、野内町会及び野内小学校の皆様による自主的な地震・津波避難訓練が実施される予定となっています。
お尋ねのペット同行避難訓練については、今年度はコロナ禍での訓練実施であり、参加町会を限定するとともに、密を避けるための十分なスペースを確保するなど、限られた人数と場所での訓練となることや、訓練参加者の負担等を考慮し、実施しないこととしたものであります。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
81 ◯福祉部長（福井直文君） 万徳議員からの全国障害者スポーツ大会の大会規模と本市の準備状況についての御質問にお答えいたします。
全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手が障害者スポーツの全国的な祭典に参加し、競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的として開催される大会であり、毎年実施される国民スポーツ大会直後の開催を原則としております。
令和８年度に、青森県において開催が予定されている大会の規模につきましては、第25回全国障害者スポーツ大会青森県準備委員会事務局に伺ったところ、大会会期は３日間であり、選手団は全国より約5500人の参加が見込まれるとのことであります。正式競技種目は、団体競技としてはバスケットボール、車いすバスケットボール、ソフトボール、グランドソフトボール、バレーボール、サッカー、フットベースボールの７競技、個人競技としては陸上競技、水泳、アーチェリー、サウンドテーブルテニスを含む卓球、フライングディスク、ボッチャ、ボウリングの７競技の合わせて14競技が予定されており、正式競技種目に加えて実施されるオープン競技については、今後決定されると伺っております。
本市における大会準備状況につきましては、県準備委員会との協議を行い、陸上競技、水泳、アーチェリー、サウンドテーブルテニスを含む卓球の開催地として承諾し、決定されております。また、県準備委員会においては、これまで会場地選定基本方針や開催基本方針などを策定し、今年度内に式典基本方針や輸送・交通基本方針などを策定する予定としており、令和５年度には、国民スポーツ大会準備委員会と全国障害者スポーツ大会準備委員会の組織を統合した実行委員会を組織し、開催基本計画や各事業の実施計画を策定していく予定であると伺っております。
本市としては、今後策定される開催基本方針や各事業の実施計画に基づき、青森県や競技団体と連携しながら着実に準備を進めてまいります。
82 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
83 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 万徳議員の社会教育における棟方志功画伯の位置づけについての御質問にお答えいたします。
本市のまちづくりの最上位指針である青森市総合計画前期基本計画におきましては、本市はねぶた、棟方志功画伯に代表される版画など、次世代に継承するべき有形・無形の文化芸術資源に恵まれているとの現状認識の下、市民が版画をはじめとする文化芸術に身近に触れ合う環境づくりを進めるとともに、文化芸術に対する子どもたちの関心を喚起することや後継者の育成を図ることで、これらの文化芸術資源を次世代へ継承することとしております。
また、本市における教育の振興のための施策に関する基本的な計画である青森市教育振興基本計画におきましては、本市はねぶたをはじめ、棟方志功に代表される版画や世界遺産に登録されました小牧野遺跡などの縄文遺跡群のほか、個性的で魅力的な歴史・文化資産に恵まれているとの現状認識の下、市民の郷土への誇りと愛情を育むとともに、本市の魅力を高めていくため、市民の文化芸術活動を支援するとともに、郷土の文化芸術資源をまちづくりへ活用しながら守り伝えることとしております。
本市では、総合計画及び教育振興基本計画に基づく社会教育活動として、版画文化の振興に積極的に取り組んでおります。具体的には、棟方志功画伯の偉業をたたえ、市内の小・中学校、高校、特別支援学校の児童・生徒を対象とした版画の作品公募展である棟方志功賞版画展をはじめ、中学校の美術部生徒を対象とした中学生木版画講座を開催しております。また、版画の街・あおもり実行委員会と連携し、高校生を対象とした多色版画教室及び一般の方も対象とした版画年賀状グランプリを開催するとともに、商店街や市民センターにおいて子どもたちが作成した版画作品を展示する街中が版画ギャラリーなど、市民が版画文化に親しみ、鑑賞する機会を提供しております。さらには、平成28年度から、本市、東京都中野区、岡山県倉敷市、富山県南砺市、東京都杉並区の棟方志功画伯ゆかりの５自治体が、相互の文化芸術及び経済の振興を図るため、棟方志功画伯の作品など文化芸術資源を活用した観光振興や、文化芸術から経済までの幅広い人的交流についての情報交換等を行う棟方志功サミットを持ち回りで開催しており、今年度は倉敷市において開催予定となっております。
教育委員会といたしましては、今後もこうした取組を通じて、引き続き棟方志功画伯が残した版画文化を次世代に継承できるよう努めてまいりたいと考えております。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
85 ◯都市整備部長（清水明彦君） 万徳議員からの都市計画マスタープランの概要につきまして、お答え申し上げます。
都市計画マスタープランは、長期的な都市政策の視点に立って、土地利用、都市施設などの整備方針を明らかにし、都市計画の総合的な指針としての役割を担うものであります。本市の従前の都市計画マスタープランにつきましては、平成11年の策定から20年以上経過し、プラン策定当時の予測を上回るペースで、人口減少や少子・高齢化が進んでいるなど、社会環境が大きく変化してきており、今後の本市のまちづくりにおいては、これらの社会環境の変化や土地利用の実情に対応した都市機能の立地や公共交通の充実を図る必要があることから、平成30年度より、新たな都市計画マスタープランの策定に着手し、本年２月末に計画を策定しております。
新たな都市計画マスタープランにおいては、本市が推進している「まちの核」となる各拠点の形成と、これらの拠点間を結ぶ公共交通網等を構築することにより、市内各地域の特色を生かした都市づくりを推進するコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを簡潔で具体的にイメージしやすいフレーズに置き換えた「魅力が集い ひとが行き交う 県都あおもり」を基本理念とし、本市における都市づくりの現状と課題に関する分析結果を踏まえ、課題解決に向けた都市づくりの方向性を示す５つの戦略目標として、１つ目に「都市機能と居住の適正配置」、２つ目に「交通網を活用した都市環境の形成」、３つ目に「自然と調和した快適な都市環境の形成」、４つ目に「災害に備えた都市環境の形成」、５つ目に「持続可能な都市環境の形成」を設定しております。これらを踏まえまして、「土地利用の方針」、「都市施設整備の方針」、「都市環境整備の方針」、「防災性向上の方針」といった「全体構想（分野別方針）」を定め、全体構想を実現するための方策として、戦略目標ごとの具体的な取組内容及び目標とする指標を設定しております。
86 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
87 ◯９番（万徳なお子君） それでは、災害時のペット同行避難について再質問いたします。
残念ながら、本年９月23日の訓練では実施しないと、コロナの関係でという答弁でしたが、置いては行けないと、避難をためらううちに被災するかもしれないという意味で、人命に関わる問題です。それで、壇上でもペット率の予測を申し上げましたが、五、六軒に１軒の割合でワンちゃん、猫ちゃんを飼っていると思います。ですから、ペット同行避難訓練というのは、防災上の重要な要素であると言えます。９月23日の避難訓練に参加する市民の皆さんのお宅でも、ワンちゃん、猫ちゃんがいて、置いてきて参加する方もいらっしゃるのでしょう。せめて、ペット同行避難が基本なんですよと、会場に掲示物を置くとか、資料を配るとか、講話の中で触れていただくとかできるのではないかと思います。総務部長、この点はいかがでしょうか。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
89 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
自主防災組織等での、いわゆるそのペットの同行避難の周知についてとのお話ですけれども、これまでも市といたしましては、ペット同行避難の必要性、ペット同行避難にとって必要なことなどについて、自主防災組織の講話であるとか、自主防災組織で行う訓練などの際に、きちんと周知を図っているところであります。
90 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
91 ◯９番（万徳なお子君） ごめんなさい、私が言ったのは、当日に工夫して、ワンちゃん、猫ちゃんを実際に連れて行かないにしても、掲示物とか、チラシとか、お話の中で触れていただく、そういった工夫ができるんじゃないでしょうかということをお尋ねしたところなんですが、答弁なかったんですよ。
昨年６月にＮＨＫの記者が記事を
インターネットにアップしていて、それで国が、災害時にはペットと共に避難することを推奨しているにもかかわらず、青森県ではペットの避難はほとんど進んでいないことが分かりましたというふうに書いています。いろんな人たちに聞いてみると、ペットを置いて、自分たちだけ避難所に向かうことは絶対できないという人が多かった、災害時の避難を考える上で大事な問題だと指摘しています。
それで、進まぬ現状ということで、環境省が昨年の３月に自治体向けの冊子を作成して、災害時に飼い主はペットと共に避難すべきだということで、ペットの受入れ態勢を整えるよう、チェックリストの形で自治体に促しているということで、この環境省が出した「災害への備えチェックリスト」、もう相当細かく記載されています。一部紹介しますと、ペットに関する窓口の検討・決定、これは日頃の備えとして準備段階でやってくださいということです。既存施設を利用した被災ペット救護施設の検討、獣医師との連携による動物救護本部設置方針の決定、ペットの受入れが可能な避難所の整備、ペットのいる在宅避難者への対応方針の検討──補助犬、例えば盲導犬、介助犬、聴導犬って、ペットとは限らず補助犬もいて、こういった飼養者の把握、どこにどういう人たちがいるかということです。連絡方法の検討、要配慮者のペットの飼養者の把握と対応方法の検討、こういった方々は、自分の避難したそばに盲導犬など連れた状態で避難できるようにしていかなきゃいけないということです。あと、ゲージなどのペット用備蓄品の確保、ペットボランティアの育成・登録──ボランティアさんも必要だということです。ペット飼育が可能な仮設住宅の確保方策の検討・決定、これはもう本当に大規模災害で仮設住宅が設置された場合のことですが、このように日頃の備えとしてやっておくべきことが環境省から出されております。それで、青森県のほうのこのＮＨＫの記者の記事によると、県としても呼びかけはしているものの、避難所を運営する市町村が人命を守ることに精いっぱいでペットの対応まで手が回っていないというふうに言っていて、そのためペットと共に避難できるかどうかが、災害時に人の命を左右しかねない事態になっているという認識がまだまだ広がっていないのですというふうに、県の御担当の方が嘆いていらっしゃいます。ですので、県のホームページを見ると、ボランティア団体さんと一緒に地域のペットの飼い主から問合せを受けたら、避難所を運営する自治体の意識の変容を促すことになるよということで、県のホームページのマップ上にペット同行避難が可能かどうか、それぞれ調べて声を上げていきましょうという呼びかけがされているんです。
それで、先ほど既に御答弁いただきましたけれども、県との連携での周知、これはどのように取り組むお考えでしょうか。
92 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
93 ◯総務部長（舘山新君） 県との連携等の周知についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、まず本市ではペット同行避難について、青森市地域防災計画や地域における避難所運営の手引きにおきまして、避難所でのペット専用スペースを確保することや、飼い主の責任について定め、市のホームページに掲載するとともに、町会等の防災講話などの機会を通じて市民に周知しているところであります。また、青森市保健所では、環境省が発行しております飼い主がペットとの災害対策を検討する際の参考とするためのパンフレット「災害、あなたとペットは大丈夫？」を閲覧用に窓口に配置しているほか、犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付手続に来られた方々に対しまして、一般財団法人全国緊急災害時動物救援本部が発行しておりますペットとの同行避難ガイドを配付し、災害時に飼い主が行うべき行動などについて周知しているところです。さらには、「広報あおもり」９月１日号におきまして、９月20日から26日までの動物愛護週間に係る記事の中で、飼い主が災害発生時にペットと一緒に避難するための備えなどについて周知しているところであります。
また、県では、民間事業者と動物愛護に関する連携協定を締結しており、当該協定の具体的な取組の一つとして、ペットの防災対策をまとめたペットの防災コンテンツを公開しているところです。本市では、当該コンテンツ内にあるペットと防災についての問合せ先に総務部危機管理課の連絡先を掲載し、問合せ等に対応できるようにしているところです。
今後も引き続き、様々な機会を通じまして、ペット同行避難の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
94 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
95 ◯９番（万徳なお子君） それにもかかわらず、昨年の12月８日の市民の声では、ペット同行避難の情報が記載されていないって、その方は見つけられなかったということで声が寄せられていました。そういう意味でも避難訓練のときにペット同行避難が一緒にやられると、大変周知には役立つと思います。特に、日本海溝型の津波を想定した訓練ということで、発生してから到着まで97分ということで、ここは浸水想定区域外に原則徒歩で、車ではなく徒歩で避難するということになりますよね。そのときにペットを連れて実際徒歩で避難できるかどうかということになると、やはり、キャリーが幾つあるかとか、防災グッズがそろっているかということで、日頃の備えにつながるんですよね。実際、こういった避難訓練を契機に避難が可能かどうか、家族で話し合うとか、やってみるということが大変重要だと思います。ですので、ぜひ次の避難訓練では位置づけていただくようお願いをするんですけれども、例えば、災害時にペットと一緒に逃げられるかということを、訓練を呼びかけられたことで、実際にむやみに多くの犬や猫を飼う、いわゆる社会的な問題となっているか多頭飼いの抑制にもつながると思うんですね。むやみな多頭飼いをされている方は、本当に孤独に苛まれているケースも多いので、いわゆるカウンセリング的な対応も望まれるわけです。災害時に一緒に逃げましょうねと、保健部の方々からもぜひ声をかけていただくように要望いたします。
それで、青森市の猫の適正飼養ガイドラインにも、後半は災害時の備えを書いてありますが、これだとちょっとなかなか全員に配るって大変だと思うんです。全国の自治体ではペット防災手帳を配布している経験がありますが、いかがでしょうか。
96 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
97 ◯総務部長（舘山新君） ペット防災手帳の配付についての再度の御質問にお答えいたします。
災害時におきまして、飼い主とペットが一緒に避難するための手引、いわゆるペット防災手帳につきましては、日常の備えや災害時の対応などに加えまして、ペットの情報や、ペットのための持ち出し品リストなどを記載しておくものとして、他自治体において紹介されていることは承知しております。本市では、先ほども御答弁いたしましたが、青森市保健所におきまして、環境省が発行しております飼い主がペットとの災害対策を検討する際の参考とするためのパンフレット「災害、あなたとペットは大丈夫？」を閲覧用に窓口に設置しているほか、犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付手続に来られた方々に対しまして、一般財団法人全国緊急災害時動物救援本部が発行しておりますペットとの同行避難ガイドを配付し、災害時に飼い主が行うべき行動などについて周知しているところです。これらを踏まえまして、ペット防災手帳を配布する予定はありませんが、本市では日頃から飼い主がペットの防災を考え、十分な備えを行う自助によるペットの災害対策について、引き続き、様々な機会を通じて周知してまいりたいと考えております。
98 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
99 ◯９番（万徳なお子君） 市民だけではなくって、行政のほうも日頃から備えが必要だよって、検討してくださいって環境省から出されているんですということを紹介しました。それと、避難訓練を９月にやるよという話があったので、すぐ担当課にはお願いしたんですけれども、残念ながらコロナのこともあり期間も短かったということで、実施しませんという御答弁なんですが、次回はぜひやってほしいですし、９月23日もやりようはあると思うので、ぜひ前向きに御検討いただくよう要望して、次に、障害者のスポーツ支援について、再質問いたします。
御答弁いただいたように、大変規模が大きいですよね。３日間で延べ5500人ということで、障害者スポーツ大会、大変大きい規模で開かれると。私が生活相談を受けている視覚障害者の方で、走りたいと願っていて、だけれども、会場までの同行援護のヘルパーさんとか、伴走者を見つけるのに苦労していらっしゃいました。それで、スポーツ参加というのは障害者にとっての社会参加として大変大事だなと私自身、気づかされたわけです。
これは大会のことではなく、日常的に障害者のスポーツ支援ということを考えていくためにも、現在地域スポーツ課が管理するスポーツ施設で、多目的トイレがどれだけ整備されているか、御答弁お願いします。
100 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
101 ◯経済部理事（横内信満君） スポーツ施設のバリアフリートイレの数についての再質問にお答えをいたします。
地域スポーツ課が管理いたしますスポーツ施設は、８施設ございますけれども、それに設置されている多目的トイレ、いわゆるバリアフリートイレにつきましては、カクヒログループスタジアム及び隣接する青森市営庭球場の利用者用といたしまして、カクヒログループスタジアムに１か所、青森市民室内プールに３か所、盛運輸サンドームに１か所、ダイシンベースボールスタジアムに１か所、みちぎんドリームスタジアムに３か所、大進建設スポーツ広場に３か所、青森市森の広場に１か所の合計13か所となっておりまして、全ての施設において利用可能の状況となってございます。
以上でございます。
102 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
103 ◯９番（万徳なお子君） バリアフリーもぜひ確認を今後お願いしたいと思うんですが、令和８年に開催される国スポ及び障スポは、障害のあるなしにかかわらず、本県のスポーツ振興を進める上で大変な契機となるでしょう。大会当日だけでなく、そこへ向けて多くの県民、市民がスポーツに親しむ、そういった機会が増えるよう環境整備が重要です。
それで、障害者団体を回りまして御意見・御要望をお聞きしてきましたが、県から言われてせっかくチームを編成したんだけれども、練習場所が足りないというお声を多く寄せられました。これは障害者のスポーツ団体に限らず、スポーツ団体から同様の声が寄せられています。とりわけ平日の夜間とか、土曜・日曜に練習が集中してしまうからのようですが、国スポ、障スポに向けて練習会場が足りていないという課題についてどのように対応されますか、お尋ねします。
104 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
105 ◯経済部理事（横内信満君） 障害者スポーツ団体等の練習場所がどのように確保されているのかという、その状況についての再質問にお答えをいたします。
本市のスポーツ施設における障害者の利用状況といたしましてはカクヒログループスタジアム、青森市民室内プール、盛運輸サンドーム、みちぎんドリームスタジアムが利用されておりまして、過去３か年の４施設の実績は、個人利用及び団体利用の合計で、令和元年度が１万788人、令和２年度が4198人、令和３年度が3992人となっております。
万徳議員御紹介のとおり、これらのスポーツ施設では団体が練習や大会のため、平日の夕方以降や土日・祝日に集中して利用されるという状況から、毎年１月に健常者、障害者にかかわらず、施設の利用を希望する団体から年間貸切り使用計画書なるものを提出していただきまして、指定管理者において、多くの団体が公平に利用できるよう調整を行っております。当該手続を通じた過去３年間における障害者団体の利用実績といたしましては、令和元年度は14団体、令和２年度は12団体、令和３年度は10団体となっております。
今後とも、利用者が計画的に練習場所等を確保できるよう、「広報あおもり」や指定管理者のホームページ、各施設の窓口などで周知に努めてまいります。
以上でございます。
106 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
107 ◯９番（万徳なお子君） 壇上で御紹介したように、文部科学省は８月にユニバーサルスポーツの考え方を改めて示しました、障害の有無にかかわらず、様々な人々が個々の力を発揮できるようになるという、当然あるべき社会の実現の必要性ということで、具体的には大変細かいことをいろいろと出しております。それで、弘前市内では８月の末に国スポ、障スポを一体化した準備委員会が始まったというふうに報道で見ました。ここの実行委員長は、弘前市長がなっているということです。
それで、この第80回国民スポーツ大会及び第25回全国障害者スポーツ大会、青森で行われる両大会に向けても、一本化した組織を早期に設立すべきではないかと思います。御見解をお示しください。
108 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
109 ◯経済部理事（横内信満君） 推進組織の一本化といった再質問についてのお答えでございます。
本市では令和８年の開催が内定しております第80回国民スポーツ大会に向けまして、県と連携を図り、先催市を参考にしまして、令和４年３月に官民一体の組織といたしまして第80回国民スポーツ大会青森市準備委員会を設立し、本市で開催されます14競技の運営に必要な準備を進めてございます。他方、同年、国民スポーツ大会終了後に開催されることとなっております第25回全国障害者スポーツ大会につきましては、現在、本市で開催される４協議の準備が福祉部において進められている状況でございます。
国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の主催者であります青森県では、現在、大会開催に向けまして、それぞれに設置している委員会におきまして準備が進められており、開催地として決定される見込みの令和５年度に、両委員会の一本化が予定されております。本市における推進体制の一本化につきましては、県や先催市の状況を参考にいたしまして、大会開催に向けた準備を進める過程で検討してまいります。
以上でございます。
110 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
111 ◯９番（万徳なお子君） 検討するという御答弁でした。つくるという前向きな検討ではないのかしら。ちょっとそこが不安になる御答弁でしたけれども。
やっぱり障害者団体の皆さんのお声でも、準備が遅いんじゃないかって。規模が大きいじゃないですか。ボランティアさんだって相当の数になります。ですから、もう早く、こういった一体化した実行委員会を弘前市のように、本市でもぜひ立ち上げていただくように要望いたします。
それで、ボランティアさんも、現在、スポーツを楽しむ障害者のために、もう本当に手弁当で、ぜひ、せめて交通費を支給してほしいという要望も出されていましたし、今、造っているアリーナの設備に対しても要望を出しているんだけどなという声も頂きました。来年度と言わずに、あらゆる機会で、こういった障害者団体、個人の要望を聞き取って取り入れていただくよう要望して、次の質問に移ります。
棟方志功についての社会教育の御答弁ありました。小・中学校における学習は、さらにございますか。
112 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
113 ◯教育長（工藤裕司君） 小・中学校における棟方志功画伯に係る学習についての再質問にお答えします。
学習指導要領では、伝統や文化を尊重し、郷土を愛する態度を育成するよう示されており、本市におきましては、図画工作科や美術科、「特別の教科 道徳」などにおいて、棟方志功画伯やその作品を題材として取り上げ、学習しております。具体的には、小学校図画工作科の授業におきましては、版画制作の参考作品として、棟方志功画伯の擦り紙の裏から薄めの絵の具で色をつける裏彩色という独創的な表現技法を体験する学習などを行っております。また、中学校では美術科におきまして、棟方志功画伯の作品を鑑賞の題材として取り上げ、画伯の作品作りに向けた心情や創造的な工夫について話し合い、作品の見方や感じ方を深める学習を行っております。また、「特別の教科 道徳」におきましては、副読本「魅力発見！青森学」などを用い、棟方志功画伯の生き方を知り、なぜ「世界のムナカタ」になれたのかということを話し合う学習などを行っております。
また、平成11年に青森市が発行したまんが伝記「わだばゴッホになる 私たちの棟方志功」は、全小・中学校に配架されておりまして、いつでも児童・生徒の学習に活用できるように整備されているところでございます。
以上でございます。
114 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
115 ◯９番（万徳なお子君） 棟方志功が市内の学校教育や社会教育において大きな位置を占めているということが分かりました。教育だけでなく、観光資源としても大変重要ですよね。棟方志功記念館はねぶたん号の停車場所でもあります。棟方志功サミットの開催都市でもある富山県南砺市、ここには市立福光美術館の分館として棟方志功記念館があって、私も富山県に住んでいた折、何度も行ってまいりました。棟方志功が住んでいた平屋がそのまま残っていて、壁に肉筆画が残されていて、トイレの中の壁とかも、すごい迫力です。
それだけ大事な、本市にとって大事な棟方志功、こういった「世界のムナカタ」の名前を冠した場所、記念館がなくなるというのは市民にとって大変損失だと思うんですが、この閉館について決めた理事会はいつ、どのように──令和３年11月ということは一昨日、昨日の質問でもありました──どのように開催され、青森市の教育長はどのように発言したのでしょうか。
116 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
117 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 一般財団法人棟方志功記念館理事会における市からの意見についての再質問にお答えいたします。
棟方志功記念館の閉館の方針は、令和３年11月に行われました同財団理事会におきまして、財団の展望案として示されまして、令和４年１月の臨時評議員会におきまして、同案の報告がなされました。その後、同年５月の理事会及び６月の定時評議員会に、財団の将来展望に係るスケジュール案が示されたところでございます。その際、財団からは、１つに、近い将来、財団は存続させたまま、松原の棟方志功記念館は閉館すること、２つに、棟方志功記念館に収蔵している棟方作品は青森県立美術館に移転すること、３つに、棟方志功記念館の閉館に伴う棟方の顕彰事業は、青森県立美術館のみでの実施となることなどの案が提案され、教育長及び総務部長が理事としてこれらに同意しているところでございます。
以上でございます。
118 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
119 ◯９番（万徳なお子君） どのように開催されという部分の御答弁がありませんでした。昨年の11月に書面開催と聞きましたが、そうですよね。
120 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
121 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 昨年の11月の理事会についての再質問にお答えいたします。
昨年の11月に行われた同財団の理事会は、書面決議でございました。
以上でございます。
122 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
123 ◯９番（万徳なお子君） 提案に対して教育長は同意するというふうに回答したということなんでしょう。その理由は何でしょうか。
124 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
125 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 同意した理由についての再質問にお答えいたします。
棟方志功記念館の閉館の理由といたしまして、１つには、
新型コロナウイルス感染症の影響により、来館者数の落ち込みが長期にわたった結果、運営のための財源確保が大きく影響を受けたこと、２つには、開館から46年を経過した当該施設は、老朽化に加え、高齢化社会へのバリアフリー非対応など、中長期の視点で考えた場合、安心して作品を御覧いただくことができないことや、安全に作品を守り続けることが困難であることなどが挙げられております。また、財団からの提案におきまして、１つには、財団は存続させること、２つには、現在、記念館で所蔵している作品は、青森県立美術館に移管すること、３つには、青森県立美術館を拠点として、棟方志功画伯の顕彰事業は引き続き行うことなどの方向性が示されたところでございまして、財団からの提案を最大限尊重し、同意したものでございます。
以上でございます。
126 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
127 ◯９番（万徳なお子君） 書面で開催された、提案されたということは、本来ならやはり、ここで決めないで、皆で集まってきちんと議論しましょうよと発言すべきだったのではないかと私は思いますが、当時の教育長と同様の見解でしょうか。現在の教育長の閉館の件についての見解をお示しください。
128 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
129 ◯教育長（工藤裕司君） 棟方志功記念館についての再度の御質問にお答えします。
棟方志功記念館は、棟方志功画伯の作品を守り、伝えてきた本市の貴重な文化観光施設であり、閉館することについては誠に残念であります。しかしながら、今後も財団による顕彰事業につきましては、青森県立美術館を拠点として引き続き行われ、また、現在、記念館で所蔵している作品等は、令和６年度内に全て青森県立美術館に移管され、当館地下１階の棟方志功展示室は、現在の面積の２倍以上に拡張され、画伯の作品はもとより、愛用品やゆかりの品々なども展示されると伺っております。
本市には、画伯をはじめ多くの皆様によって築かれた版画文化が受け継がれておりまして、引き続き児童・生徒を対象とした棟方志功賞版画展や応募作品を展示する街中が版画ギャラリーなど、様々な事業を通じて、子どもたちへの版画教育をはじめとした版画文化の振興に努めていく所存であります。
以上でございます。
130 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
131 ◯９番（万徳なお子君） 県立美術館が作品を受け取ってくださって、常設展示も広がるというのは大変ありがたいことだと思います。ただ、やはり棟方志功の名前を冠した、小さくてもいいから、棟方志功の記念館なり美術館なりが必要だという声が市民からも随分上がっているわけです。
これからも理事会が開かれて、教育長が出席されるんですよね。違いましたか。財団の理事会は今後も月１回程度開かれて、教育長も御参加されるだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
132 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
133 ◯教育長（工藤裕司君） 今後の理事会への出席等についての御質問にお答えします。
スケジュールについてはまだ承知していないところでございますが、出席が可能であれば出席していきたいと考えてございます。
以上でございます。
134 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
135 ◯９番（万徳なお子君） 理事なので、ぜひ参加していただいて、このたびの議会一般質問の様子もぜひ御報告をお願いいたします。それで、県や財団に任せず、市が呼びかけて、この問題を皆さんで話し合うシンポジウムなどもぜひやっていただくよう要望して、最後に都市政策についてお尋ねします。
県立病院と市民病院の移設で、この都市計画マスタープランの中身は見直しされるものなんでしょうか。
136 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
137 ◯都市整備部長（清水明彦君） 都市政策に係る質問につきまして、再度の質問にお答えいたします。
本市都市計画マスタープランにおきまして、地区拠点区域というところを、都市機能誘導区域及び生活拠点区域というところを設定しておりますが、その地区拠点区域については、高次な都市機能の立地の促進を図ることにより、人口減少下にあっても、持続的に生活関連サービスを享受できる多極型の都市構造を目指すことを、その基本的な方針として設定しているものであります。個別具体の施設の立地により左右されるものではありませんが、操車場跡地周辺地区及び造道周辺地区、いずれにおきましても、各種商業施設等が集積しておりまして、利便性が高いエリアであることから、この地区拠点区域の見直しを行うものではございません。
138 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
139 ◯９番（万徳なお子君） 見直しはないということでしたが、ただそれにしても交通網、防災上の観点から見て、県立病院及び市民病院がどこにあるかというのは、都市政策において重要な要素であると思います。この青森市都市計画マスタープランの112ページを見ますと、防災上の観点から水害に強いまちづくりということで、中ほどに重要施設の立地場所と防災拠点化として、「行政関連施設や要配慮者に関わる施設等については、できる限り浸水の危険性が低い場所に立地するよう整備を図ります。なお、やむを得ず浸水の恐れのある場所に立地する場合には、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信設備の整備や必要な物資の備蓄等により防災拠点化を図ります」ということで、その後には津波に強いまちづくりとして、建築物や公共施設等の耐浪化も記載されております。
それで、操車場跡地は浸水最大80センチメートルを想定されている地域で、前の議会で、アリーナは約１メートルかさ上げして浸水対策を行うという御答弁でした。ということは、もしもセントラルパークに統合病院が来るとなると、やはりかさ上げが必要になるのかなと。これは後々の話なんでしょうから、今は聞きませんけれども、いずれにしても、こうした都市計画マスタープランがあるわけですから、まちづくりについてみんなで考えましょうというのが私の提案です。この都市計画マスタープランは、現状分析や今後目指すもの、地理、歴史、気候、人口、産業、交通、防災など、多角的に論じられています。これを市民にどのように周知し活用するお考えでしょうか、お示しください。
140 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
141 ◯都市整備部長（清水明彦君） 都市計画マスタープランの市民周知につきまして、再度の御質問にお答えいたします。
本市都市計画マスタープランの作成に当たっては、令和３年７月より、県議会議員及び市議会議員、学識経験者、関係行政機関の職員、市民公募委員により構成される青森市都市計画審議会におきまして、本マスタープランの基本方向や計画素案について審議いただきました。また、市議会本会議や都市建設常任委員会におきまして、市民の代表である市議会議員の皆様から御意見を頂戴し、御審議いただいているところでございます。さらに、わたしの意見提案制度（パブリックコメント）の実施、青森地区及び浪岡地区における地域住民説明会などを実施しました。
なお、本年２月の本マスタープラン策定後におきましては、本
市ホームページで公表し、市民の皆様への周知を図っているところでございます。
142 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
143 ◯９番（万徳なお子君） 青森県の議員全員協議会でも防災の観点から意見があったようです。洪水ハザードマップや津波ハザードマップが既にあって、このプランも病院がどこにあるかって、どういうふうに判断されるのかなと思って大変興味深い話なんですが、114ページには、道路、街路を整備することにより、避難路、延焼遮断帯、緊急輸送路、重要物流道路、消防用道路などを確保するとも書いてあり、災害ハザード区域からの移転対策ということが示され、以前の議会でも一般質問で、同じこの都市計画マスタープランについて、市の答弁では、市街化調整区域について、既に住んでいらっしゃるけれども、この防災ハザード区域内居住者の移転先として、市街化調整区域を活用するということが、市のほうから答弁がありました。ですので、これから長い目で見ると、まちづくりは大きく変わっていく可能性があるわけです。市民がまちづくり、都市政策をどう受け止めるのか、特に防災の観点から今日は絞りましたけれども、結論は急ぐべきではないと思っているんです。というのも、防災でリスクが１本になるよりは、やはり分散させる必要がありますし、コロナ対策、クラスターも発生しているという状況の中では、リスクを分散させるという考えも大変大事だと思っております。先ほど周知に関しては、市議会に出しましたよとか、住民説明会をしましたよという御答弁でしたけれども、やはりこの都市政策の在り方は、例えば町会に配るとかいうことをして、これを基に、病院の在り方については、全市民的にしっかり議論をすべきだということを申し上げたいと思います。
都市政策上、県立病院・市民病院統合をどうするかというのは、実務的ではなく、対極的にみんなで、全市民的に議論すべきたということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
144 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時26分休憩
──────────────────────────
午後１時40分開議
145 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、６番山崎翔一議員。
〔議員山崎翔一君登壇〕（拍手）
146 ◯６番（山崎翔一君） ６番、あおもり令和の会、山崎翔一です。質問の前に一言所見を申し上げます。
先日参加いたしましたむつ湾サイクルロゲイニングの大会結果が先ほど通知されまして、我々のチーム「きくらげと自転車」は上位入賞を果たすことができました。入賞チームに贈られる県産品を獲得できたことはもちろんうれしいのですが、参加者全員けがなく大会を無事終えることができたことを大変喜ばしく思います。本年４月に青森市初のフルマラソンとなったあおもり桜マラソン、今週末には初開催となる浅虫温泉マラソンが予定され、スポーツ振興が盛んであります。ぜひ青森市のスポーツツーリズムを今後とも発展させていただきたいと思います。
それでは、質問に移りたいと思います。
まず最初に、私が最も関心を寄せているデジタル政策についてお伺いいたします。
この４年間で、我々を取り巻く環境は大きく変わり、青森市においては、新型コロナや豪雪で非常に耐え忍ぶ４年間だったと思います。その中において、押印の見直し、窓口・納税のキャッシュレス化、テレワーク、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、バスの交通ＩＣカードや今冬から実施されるバスロケーションシステムなど、小野寺市政の下、デジタル化、デジタル政策は大いに進んでいったと思います。約１年前、行政サービスの電子化、ばらばらな国と自治体のシステム、
マイナンバーカードの利便性の問題などの課題に対して、新たな省庁となるデジタル庁を発足し、国においてもこの動きを強化する体制づくりを進めています。
デジタル庁の発足式で当時の菅総理はこのように訓示を述べました。誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色ないデジタル社会を実現する。
日本はこれまでデジタル分野では他国に大きく遅れを取っていました。それは判こなどの文化的なものや高齢化社会という世代的なものなど、多岐にわたる要因が複雑に絡み合った結果です。以前は自動車や家電を筆頭に、日本は世界に誇る企業や製品を生み出し、世界のトップを走っていました。しかし、時代は移り変わり、今ではＩＴを利用した企業が世界をリードしています。そうした世界の動きを見据えて政府はデジタル政策の推進に力を入れています。
しかし、幾らそうした政策によって便利なものを生み出したとしても、一部の人のみが利用できるものでは駄目です。誰もが取り残されることなく、そうした便利なサービスを享受することができる社会が目指すべき理想の社会像です。そうした認識の下、青森市のデジタル政策についてお聞きします。１つに、青森市職員のテレワークの実施状況についてお知らせください。
２つに、災害発生時での青森
市ホームページでの対応についてお知らせください。
３つに、高齢者等への情報格差、いわゆるデジタルディバイドについてお知らせください。
次の質問項目は、除排雪の取組についてです。
本年８月３日には、青森県並びに東北地方で初めてとなる線状降水帯が発生したという情報が発表され、県内の多くの地域で大雨被害に見舞われ、本市においても道路冠水や床下浸水、農地への浸水被害に見舞われました。被災された方々にはお見舞い申し上げます。
これまで経験したことのない大雨に見舞われましたが、これが冬の時期であれば雪国ではさらに大きな被害が生じていたと予想されます。確かに夏と冬では気象条件、雲の流れなどは違ってきます。しかし、昨冬の豪雪の経験はいまだ記憶に新しく、短期間でどかっと雪が降るような極端な天候というのは、近年の天候を見ると、毎年のように生じています。今後は異常気象ではなく、度々起こりうるものであると、これまでの認識を改めていかなければなりません。
そのような中で、本市における除排雪事業は、燃料費の高騰、運転手の高齢化、住民の高齢化で雪捨て困難者が出てくるなどの多くの課題を打開するために様々な方法を模索しており、昨年度においては複数の実証実験を進めておりました。
そこでお伺いいたしますが、昨冬実施した除排雪事業での実証実験結果についてお知らせください。
最後の質問項目は、高齢者福祉についてです。
高齢化が進んでいく社会情勢においては、高齢になっても暮らしやすい社会の必要性がますます高まっています。私自身においても、まだ30代前半でありますが、つい先日ぎっくり腰を経験しました。それまで人生の先輩方から経験談を聞いただけでしたので、どんな感じなのかあまりイメージができませんでしたが、実際経験してみると、立つのもままならず、ましてや車の運転もできなく、思っていた以上の大変さを痛感しました。自助・共助・公助、まず自分で予防する、そして、何かあったときに助け合える身近な周りの人、そして、それらをサポートする公的機関が重要です。
令和２年６月議会では同じく高齢者福祉について一般質問を行いました。そのときは、コロナ禍が始まって外出の機会が奪われることにより、高齢者の健康状態が悪化する懸念がある中で、同年４月に厚生労働省から発表された、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が開始されることとなりました。これは、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と市町村が連携し、市町村においては、介護保険の地域支援事業や国民健康保険事業と一体的に実施するものであります。その具体的な取組の一つに、国保データベースを活用して地域の健康課題や住民個人の健康課題を把握とあります。
そこでお尋ねいたします。１つに、令和２年度の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に当たり、国保データベースシステムにより分析を行った後期高齢者の健康課題についてお知らせください。
２つに、後期高齢者の健康課題の分析結果を踏まえた、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組内容についてお知らせください。
以上、３項目６点についてお伺いいたします。私の壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
147 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
148 ◯市長（小野寺晃彦君） 山崎議員におかれては、サイクルロゲイニング入賞、大変おめでとうございます。ただし、商品を知り合いに配付しますと、公職選挙法違反になりますので、御留意いただきたいと思います。
それでは御質問のうち、青森市職員のテレワークの実施状況について、私からお答え申し上げます。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、職員同士の接触機会を減らすとともに、新しい生活様式を踏まえた働き方の新しいスタイルとして令和２年度からテレワークを実施しております。具体的には、職員が自宅にいながら通常の勤務場所での仕事環境と同じ環境で仕事ができるよう、令和２年５月下旬、市のネットワークにアクセスし、資料作成やメールの送受信、電子決裁などの事務が行える環境を20人分整備し、令和３年２月下旬には、育児や介護をはじめ、妊娠中の職員などが優先してテレワークを実施できるよう、職員に貸与するノートパソコンなどを新たに配備し、テレワークの実施可能人数を20人から150人に拡充したところです。県内でも多くの市がテレワークを導入しているものの、テレワークで電子決裁まで行えるという市はほかになく、県内10市の中で比較しても、本市が最も充実したテレワーク環境を整えております。
テレワークの実施状況については、令和３年度延べ5141人、令和４年度は８月末現在で延べ2355人の職員が実施しています。令和４年度の内訳としては、電子決裁を活用した文書事務や支払い事務、会議資料などの作成に加え、ウェブ会議による打合せなど、通常業務を実施した人数が844人、育児休業を取得している職員との継続的な情報共有による円滑な復職へのサポートのために実施した人数が721人、このほか、職員が濃厚接触者になった場合においても業務を継続するなど、
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策のために実施した人数が790人となっており、テレワークが働き方の新しいスタイルとして、多くの職員に浸透しつつあるものと受け止めております。
テレワークは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のための有効な手段であり、また、職員のライフステージに合わせた柔軟な働き方を実現できる働き方の新しいスタイルでありますことから、引き続きテレワークの積極的な活用を推進してまいります。
私からは以上であります。
149 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
150 ◯企画部長（織田知裕君） 山崎議員からの災害時におけるホームページの対応についての御質問にお答えいたします。
本市では災害が発生した場合に、避難所開設など即時性の高い情報について、ホームページに掲載し、市民への周知を図っているところであります。
本市では国内複数拠点に設置したサーバーにトラフィックを転送し、アクセスを振り分け、サーバー負荷を分散する仕様を採用しております。加えまして、災害発生時など、ホームページへのアクセスが集中すると想定される場合のサーバー負担軽減対策といたしまして、トップページ画面を即時性の高い情報のみを掲載する大規模災害ページに切り替えるという対応を実施しております。具体的には、先月９日の大雨に伴う危機対策本部会議設置に併せて、トップページ画面を大規模災害ページに切り替えており、その際には遅滞など、障害が発生することはありませんでした。
今後におきましても、適時適切にホームページを運用していくとともに、各種ＳＮＳなど様々な広報媒体を活用しながら情報発信をしてまいります。
151 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長舘山新君登壇〕
152 ◯総務部長（舘山新君） 山崎議員からのデジタルディバイドについての御質問にお答えいたします。
国におきましては、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、個々人の多種多様な環境やニーズ等を踏まえて、利用者目線できめ細かく対応していくことにより、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できるようにすることを目指しています。社会全体のデジタル化を進めるに当たっては、デジタル技術の利活用により、年齢、障害の有無等にかかわらず、デジタル化の恩恵を広く行き渡らせていく環境の整備を行う情報格差対策、いわゆるデジタルディバイド対策について、国の自治体ＤＸ推進計画において、行政手続のオンライン化や
マイナンバーカードの普及促進などと併せて取り組むべき事項の一つとして掲げているところであります。このことから、国では、デジタル活用の支援を全国規模で迅速かつ集中的に実施するため、ノウハウや実績がある携帯電話販売店を活用し、
マイナンバーカードの申請方法や
マイナポータルの活用方法、
マイナポイントの予約・申込方法など、
スマートフォンの利用方法に関する講習会を昨年度から開催しているところであります。
本市ではこれまでも、各市民センターの市民向けの講座において
スマートフォンやパソコンの操作についての講座を実施するなど、市民の情報利活用能力の向上を図ってきておりますが、他都市の事例等の情報収集を行いながら、効果的な取組について検討してまいりたいと考えております。
153 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
154 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 山崎議員からの昨冬実施した実証実験の検証結果についての御質問にお答えいたします。
本市では、昨年度、国土交通省所管の令和３年度道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験）において事業採択されたことを受け、ＩＣＴなどの技術を活用した道路状況の把握や除排雪作業指令に関する４つの実験メニューから成る豪雪地帯における冬季の円滑な道路交通確保に向けた実証実験を行うこととし、１つとして、３Ｄマップによる堆雪状況の把握、２つとして、定点カメラによる道路状況の把握、３つとして、「まちレポあおもり」を活用した道路状況の把握、４つとして、除排雪作業指令のデジタル化について松原・堤町地区をモデル地区として、令和３年11月１日から本年２月28日までの間、実証実験による検証を行いました。
１つ目の３Ｄマップを活用した実験については、無積雪時と積雪時の３Ｄマップデータから、渋滞の原因となる堆雪ボリュームを把握、解析し、除排雪作業指令のタイミングを検証したところ、解析に一定の時間を要するものの、堆雪ボリュームの把握、解析は可能であること、２つ目の定点カメラを活用した実験については、定点カメラによる道路状況及び交通状況の把握に関する検証を行ったところ、従来の道路パトロールと同様に一定の情報の確認が可能であること、３つ目の「まちレポあおもり」を活用した住民との協働による道路状況の把握については、道路幅員やわだちの有無など、おおむねの積雪状況の把握が可能であること、４つ目の除排雪作業指令のデジタル化の実証実験については、現在、本市から除排雪事業者へ電話やファクスにより行っている除排雪作業指令の発出について、パトロールが道路状況の確認結果や除雪の要否を端末に入力することにより、除排雪事業者に対し、メールにより除排雪作業指令が送信されるデジタル化に取り組んだところ、除排雪作業指令から回答受領までのデジタル化が可能であることが確認されたところです。
本市では、これらの取組の検証結果を踏まえ、除排雪のさらなる効率化と安全確保を図るため、現行の除排雪に関するシステムの統合に加え、ライブカメラによる道路状況把握や除排雪作業指令のデジタル化などの新たな機能を付加した（仮称）青森市除排雪業務等総合管理システムを令和５年度冬期の稼働に向け、整備を進めることとしております。
155 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
〔
税務部長川村敬貴君登壇〕
156 ◯税務部長（川村敬貴君） 山崎議員からの高齢者福祉についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、後期高齢者の健康課題についてお答えいたします。
高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、令和２年４月１日に、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、後期高齢者医療広域連合と市町村が連携して、医療・介護・保健データの分析及び疾病予防や重症化予防のための保健事業、生活機能の改善などの介護予防事業等を一体的に取り組んでいくこととされました。これを受け、本市においては、令和２年10月から青森県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、当該事業を開始しております。
事業の開始に当たりましては、国保データベースシステムにある平成30年度の健康診査データ、令和元年度のレセプトによる医療費データ及び令和元年12月実施の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査報告による介護データから、本市における後期高齢者医療制度被保険者の健康課題を分析いたしました。その結果、健康診査データからは、糖尿病リスクがある方の割合が全国と比べ、男性で約1.8倍、女性で約1.9倍と高いこと、多量飲酒となる方の割合が男性で全国の約1.9倍高いこと、医療費データからは、高血圧性疾患や糖尿病、脂質異常症等の生活習慣病患者は被保険者の84.7％を占めていること、手足などの関節などの運動機能低下のために自立度が低下し、介護が必要となる危険度の高い状態であるロコモティブシンドロームの患者数が被保険者の47.0％を占めていること、医療費では腎不全の割合が最も多く、脳梗塞や糖尿病、高血圧性疾患を含めた生活習慣病に関連のある医療費の割合は、医療費全体の19.1％を占めていること、介護データからは、介護・介助が必要となった主な原因は、高齢による衰弱が調査回答者の22.4％と最も多いことなどの課題が確認されたところであります。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組内容についてお答えいたします。
本市における高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する取組は、健康診査データ等の分析により確認された健康課題を解消するため、疾病予防・重症化予防のための保健事業や生活機能の改善などの介護予防事業の企画調整を行う医療専門職として、保健師１名を国保医療年金課に増員配置し、事業実施の体制を整備して推進しております。
令和元年10月に厚生労働省において策定された高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインにおいて、後期高齢者の健康診査で、健康と要介護の中間の状態であるフレイルなど、高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するため、新たに後期高齢者の質問票が示されました。この質問票は、これまで特定健診に準じていた質問の内容が、フレイル状態を把握するための内容に変更され、体と心の健康状態や認知機能、食習慣、体重変化など、15項目の質問で構成されております。本市では令和２年４月から後期高齢者健康診査においてこの質問票を用いて、対象者の健康状態や生活状況などの把握に努めているところであります。
対象者の状況を把握した後、疾病の発症等のリスクが高い方に対して、そのリスクを低減させるために医療専門職が支援する、いわゆるハイリスクアプローチとして、本市では受診行動適正化、低栄養防止、生活習慣病の重症化予防、健康状態が不明な高齢者の状態把握の４つの取組を行っております。受診行動適正化は、１か月間に同じ疾病により複数の医療機関を受診している方や、同じ医療機関に月12回以上の頻回受診をしている方などへ、電話や訪問等による適正受診の啓発や保健指導を行っております。低栄養防止は、健診受診者で、１年間で体重が３キログラム以上減少した方などへ、電話や訪問等による栄養相談や栄養指導を行っております。生活習慣病の重症化予防は、糖尿病の治療を中断している方へ、電話や訪問等による医療機関の受診勧奨を行っております。健康状態が不明な高齢者の状態把握は、過去２年間にわたり健診を未受診で、医療機関や歯科医療機関が未受診であり、かつ、介護認定を受けていない方に対し、後期高齢者の質問票を郵送し、フレイル状態や健康状態の確認をして、支援が必要と判断された方へ電話や訪問等による健診や医療の受診勧奨、介護サービスの利用勧奨を行っております。
次に、市民全体へフレイル予防の普及啓発や健康教育などを行うポピュレーションアプローチとして、市のこころの縁側づくり事業や、各地域のつどいの場などにおいて、栄養改善や口腔機能改善、生活習慣病予防等についての健康教育や健康相談を行い、参加者の健康状態や生活状況に応じ、健診や医療機関の受診勧奨、介護サービスの紹介を行っております。
今後も高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を行っていくために、取組内容の効果を検証し、青森県後期高齢者医療広域連合をはじめとする関係各機関と密接に連携して、事業を推進してまいります。
157 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
158 ◯６番（山崎翔一君） 御答弁のほう、どうもありがとうございました。
それでは、各項目について再質問・要望を述べさせていただきたいと思います。
まず初め、高齢者福祉についてお伺いいたしたいと思います。
国保データベースシステムにより分析した結果、後期高齢者の医療制度被保険者の健康課題というのが明らかになりまして、答弁でお話しされたように、糖尿病リスクというのが全国と比べ男性で約1.8倍、女性で約1.9倍、多量飲酒の方の割合が男性で全国と比べて約1.9倍高い、高血圧性疾患や糖尿病、脂質異常症等の生活習慣病患者は被保険者の84.7％と大多数を占めていることなどが分かりました。また、この健康課題を分析した上での取組ですけれども、令和２年４月から後期高齢者健康診査において、この質問票を用いて対象者の健康状態や生活状況などの把握に努めているということで、疾病の発症等のリスクが高い方にはハイリスクアプローチ、そして、市民全体へはフレイル予防の普及啓発や健康教育等を広く行うポピュレーションアプローチ、大まかに分けて２つのアプローチを行っているということでした。
そこで、再質問いたします。令和２年度及び令和３年度のハイリスクアプローチの実績の中身をお示しください。
159 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
160 ◯税務部長（川村敬貴君） ハイリスクアプローチの実績についての再度の御質問にお答えいたします。
本市が令和２年度及び令和３年度に実施したハイリスクアプローチは、市内11の日常生活圏域ごとに行っておりますが、令和２年度の低栄養防止については、試行的な実施でありましたことから、中央圏域のみに限定して実施しております。その実績は、受診行動適正化については、令和２年度は対象者61名、実施者52名、実施率85.2％、令和３年度は対象者43名、実施者35名、実施率81.4％となっております。低栄養防止については、令和２年度は対象者57名、実施者20名、実施率35.1％、令和３年度は対象者648名、実施者211名、実施率32.6％となっております。生活習慣病の重症化予防については、令和２年度は対象者８名、実施者６名、実施率75.0％、令和３年度は対象者が７名、実施者７名、実施率100％となっております。健康状態が不明な高齢者の状態把握については、令和２年度は対象者494名、実施者278名、実施率56.3％、令和３年度は対象者608名、実施者336名、実施率55.3％となっております。
以上でございます。
161 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
162 ◯６番（山崎翔一君） ４つの項目について実績のほうをお示しいただきましたけれども、実施率ということで見ますと、８割の項目もあれば、３割の項目とありまして、いろいろその項目によって実際実施できた割合というのは、大きく変わってくるのだなと思いますけれども、これまでやれていなかったところが、これだけ大きくやれている項目もあるので効果のある中身だなと思っているんですけれども、こちらを実施して、そこでどれぐらい改善したかというところが大事だと思うんですけれども、実際このハイリスクアプローチの実施による後期高齢者の健康課題の改善状況についてお知らせください。
163 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
164 ◯税務部長（川村敬貴君） 改善状況についての再度の御質問にお答えいたします。
受診行動適正化については、重複受診、頻回受診の受診状況、重複服薬の服薬状況が改善したのは、令和２年度が実施者52名中29名の55.8％、令和３年度が実施者35名中30名の85.7％、低栄養防止については、体重が増加または維持したのが、令和２年度が実施者20名中６名の30.0％、令和３年度が実施者211名中81名の38.4％、生活習慣病の重症化予防については、糖尿病の治療中断者が医療機関の受診につながったのが、令和２年度が実施者６名中２名の33.3％、令和３年度が実施者７名中１名の14.3％、健康状態が不明な高齢者の状況把握については、健診や医療、介護など、何らかのサービスにつながったのが、令和２年度が実施者278名中53名の19.1％、令和３年度が実施者336名中37名の11.0％となっております。
ハイリスクアプローチのうち、受診行動適正化と低栄養防止については改善が見られ、一定の効果が上げられているものと受け止めておりますが、生活習慣病の重症化予防及び健康状態が不明な高齢者の状態把握については、受診やサービスにつながる件数が伸びていないことから、これまで以上に対象者への個別アプローチを強化してまいります。
以上でございます。
165 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
166 ◯６番（山崎翔一君） 改善状況についてお知らせいただきましたけれども、税務部長がおっしゃるとおり、受診行動適正化の項目を見れば、昨年度35名中30名の85.7％と、高い割合で改善が見られたということでしたけれども、一方で、なかなか改善が至らない項目も見受けられるということでした。まだ始まって日の浅い事業ですので、今後この数字を見ながらぜひ改善していって青森市のその、後期高齢者の健康状態の改善に努めていただければと思います。
次の質問ですけれども、ポピュレーションアプローチ──広く市民に行っているアプローチの一つであるこころの縁側づくり事業、こちら令和元年度から令和３年度の３か年の実績をお示しください。
167 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
168 ◯福祉部長（福井直文君） こころの縁側づくり事業の３か年の実績についての再度の御質問にお答えいたします。
こころの縁側づくり事業の令和元年度から令和３年度までの年度別の開催回数及び参加者数は、令和元年度が2519回、延べ３万811人、令和２年度が1620回、延べ１万7714人、令和３年度が667回、延べ7788人となっております。また、高齢者等が日常生活の中で気軽に立ち寄れる新たなつどいの場として、令和４年１月から実施しております「まちなかいきいきサロン」の令和３年度の実績は、開催回数が３回、参加者数が延べ66人となっております。
169 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
170 ◯６番（山崎翔一君） 今、福祉部長が答弁されたように、令和元年度の延べ人数が約３万人であったものが、昨年度は延べ人数が約7800人と、コロナ禍によって参加者数が大幅に減少して、大体コロナ前の約３分の１以下まで落ち込むという状況にあります。
つどいの場というものは閉鎖しないとしても、参加の意欲というものが低下していきます。基本的に対面で行われておりますつどいの場ですけれども、今後、感染症の影響もありますので、非対面でも可能であるやり方というものを他自治体でやっているところもありますので、そこを青森市でできるような形でできないかということを検討して、そのつどいの場の方にやり方を周知していただければと思います。
また、コロナ禍でフレイル進行というのが全国で叫ばれております。要支援や要介護につながりやすいとされておりますフレイル、こちらぜひ、コロナ前とコロナになってから、その高齢者の方の健康状態というものをしっかり検査していただき、フレイルに陥っていないかどうかというものを積極的に調査していただくよう要望し、こちらの項目を終わります。
次に、除排雪の取組についてお伺いいたします。
昨冬実施した実証実験の結果についてお伺いいたしましたが、答弁の中でキーワードが出てまいりました。除排雪のさらなる効率化と安全確保を図るため、現行の除排雪に関するシステムの統合に加え、ライブカメラによる道路状況把握や除排雪作業指令のデジタル化などの新たな機能を付加した（仮称）青森市除排雪業務等総合管理システム、これを令和５年度冬季の稼働に向け整備を進めているという答弁がありました。
この令和５年度から稼働する（仮称）青森市除排雪業務等総合管理システム、こちらの概要をお知らせください。
171 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
172 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 令和５年度から稼働します（仮称）青森市除排雪業務等総合管理システムの概要についての御質問にお答えいたします。
（仮称）青森市除排雪業務等総合管理システムは、除排雪業務に関する情報を一元化することによりまして、職員の業務量の削減とともに地域の共助による除雪活動を支援し、官民連携による雪対策の推進を図ることを目的としております。本システムの整備につきましては、除排雪体制強化プロジェクトに位置づけられました豪雪地帯安全確保緊急対策事業の取組の一つとして実施するものであり、豪雪地帯において除排雪作業時の死傷事故が全国的に多発していることを踏まえました国の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用しながら実施するものでございます。
本システムの整備に当たりましては、昨冬実施しました実証実験の検証結果を受けた機能を付加することとしておりまして、先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、具体的には、３Ｄマップを活用した実験につきましては、蓄積されました３Ｄマップデータを活用し、除排雪作業中の死傷者の減少に向け、住宅の屋根形状の把握等に活用する機能、２つ目として、定点カメラを活用した実験につきましては、従来の道路パトロールと同様に定点カメラによる道路状況及び交通状況の把握が可能でありましたことから、定点カメラを３台設置することによって、道路パトロールの代替機能、３つ目に、除排雪作業指令の効率化・高度化について、除排雪事業者への除排雪作業指令から回答受領までがシステムでなされ、デジタル化活用の可能性を確認されました。こういったことから、現在、市の電話やファクスによる除排雪事業者への作業指令発出をメール等によりデジタル化する機能を付加することを予定しております。
173 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
174 ◯６番（山崎翔一君） ありがとうございます。
こちら確認なんですけれども、令和５年度冬期というのは来冬から稼働するということでよろしいでしょうか。
175 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
176 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 除排雪業務等総合管理システムの再度の御質問にお答えいたします。
（仮称）青森市除排雪業務等総合管理システムの稼動時期につきましては、今年度よりシステムの設計とシステムの構築を進めておりまして、令和５年度の冬期の予定を考えております。
177 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
178 ◯６番（山崎翔一君） 分かりました。このシステムの中身で、先ほど述べられた３つ目の機能で、除排雪事業者への除排雪作業の指令というものが、今まで電話やファクスを市から除排雪事業者へ行っていたと。これをメール等でデジタル化するというお話でしたけれども、本当に多数ある事業者の方々へこういう、電話やファクスというものを直接行うというものは、とても労力がかかっているのかなというふうに思っておりましたので、このように実証実験の結果を活用して、改善されていって、効率的な除排雪を行うことができるということを期待しております。
また、除排雪の総合管理システムというもので、ほかの部署や課のものと連携していただきたいなと思っております。例えば、特定空家等、雪で潰れそうな家屋を事前に周知してマップ上に落としたり、あと、バスがスタックしやすいところなどをあらかじめ除排雪のほうで把握しておいて、そこはしっかり、朝、交通の始まる前に除排雪を行うなど、そういう横との連携をしながら、ぜひ冬季でも住みやすい青森市を目指していってほしいと思います。除排雪の取組については以上で終わります。
最後に、デジタル政策についてお伺いいたします。
テレワークについてお話がありましたけれども、青森市というものは県内の中でも電子決裁が行えるという特徴があり、そのためテレワークしても、決裁が必要な場面でも、離れた家でもどこでもネット環境があるところで電子決裁が行える状況であるのだろうと思っております。
そこでお伺いいたしますけれども、実際、このテレワークを実施したことでどのようなメリットがあったのかお知らせください。
179 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
180 ◯総務部長（舘山新君） テレワークのメリットについての再度の御質問にお答えいたします。
テレワークを実施したことによるメリットといたしましては、１つに、育児や介護をはじめ、妊娠中や共働き世帯など特別な事情を有する職員が、より働きやすい環境となったこと、２つに、職員が在宅で勤務することにより、通勤時間の削減が図られ、その空いた時間を活用して、ワーク・ライフ・バランスの向上につながったこと、３つに、現在のように
新型コロナウイルス感染症の感染者数が激増している状況においては、職員が濃厚接触者になった場合や感染が疑われる場合に感染予防や感染拡大防止、また、業務の継続性の確保が図られることなどが挙げられると思います。
181 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
182 ◯６番（山崎翔一君） ありがとうございます。
３つ目のコロナ感染症というのが、今の状況であればすごいうまく働いているのかなというふうに考えております。
先ほど、本答弁のほうで市長がお話ししましたけれども、令和３年２月下旬にテレワークの実施台数を、機器を増やして20人から150人ができるように拡充をしました。この、実施可能台数を拡充したことによる実施効果というものはどのように考えていますでしょうか。
183 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
184 ◯総務部長（舘山新君） テレワークの実施可能台数の拡充効果についての再度の御質問にお答えいたします。
テレワークの実施可能台数を20台から150台に拡充したことによりまして、各課に１台、テレワーク用のノートパソコン等を貸与することができ、ウェブ会議等による働き方の新しいスタイルを定着させることができるとともに、
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる職員など、臨時的な需要にも対応でき、８月末現在で150台中133台、約９割のノートパソコン等を貸与している状況にあり、必要な職員が、いつでもノートパソコン等を利用できるような環境が整ったところであります。
185 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
186 ◯６番（山崎翔一君） ８月末現在で、約９割の150台中133台貸与しており、その台数を拡充したことはとても効果があったんだなと思います。
こちらのテレワークなんですけれども、実は2019年、私が議員になってすぐ後なんですけれども、総務部のほうに個々に提案したことがあります。その際は、市役所は窓口業務が多いからという話で一蹴されたんですけれども、実際このように、テレワークが実施できる環境に今なっているわけですけれども、すごい、実際働き方も変わっている現状においては、こういうテレワークは、市役所ではできないというような今までの固定観念はなくなっていったのかなと思います。いろいろな働き方というものが、今、見直されている状況でありますし、実際、基本的にテレワークで行う、出社した場合は出張扱いというような会社も出てきている状況ですので、窓口業務がありますので、全部をテレワークというわけには、もちろんいかないわけですけれども、自宅にいながらできるという利便を生かして、こちらのほうを今後も継続していただきたいと思います。
次に、災害時でのホームページの運用なんですけれども、総務部長がお話しした内容ですと、技術的に負荷が分散されて、アクセス障害でホームページが見れないというようなことは起こらないというような中身でした。こちらの質問の背景なんですけれども、先日、青森県や東北地方で発生した大雨の際に、弘前市のホームページが止まってしまったということがありました。その際は避難所が開設しておりましたので、弘前市民の方々がそうした情報を求めて、ホームページに一斉にアクセスしたんだと思います。それで、ホームページにそういう避難所の情報等載っているのに障害があって見れないということはあってはならないというものと思います。
こういう災害時は、実際、テレビやラジオを見ればいいという意見もありますけれども、今、若い人、特に一人暮らしでテレビを持っていない方がいます。テレビがあったとしても自分の住んでいる地域に特化した情報がなかなか入ってこなかったりします。まずはネットで調べるという方が多いと思います。今では防災情報を民間企業や報道局など、いろいろなところで出されておりますが、まずは自分の住んでいる自治体のホームページを見るというのが今回の大雨の際、起きた現象でした。その結果、弘前市ではアクセスが集中してしまい、一時的にホームページを見れないという事象が発生しました。また、ホームページを活用することで外──実際、自宅にいないときにそういう災害が起こることもあるかと思いますけれども、外にいる際もそのような災害情報を得ることができます。
先ほどの総務部長の答弁では、青森市の今のシステム構成では、障害は起こらないというものでしたけれども、私としては、その災害時の緊急的なページというのが、今現在、パソコン向けの表示形式になっておりますので、今ではパソコンというよりも
スマートフォンで見る方が多いかと思いますので、そうした分かりやすい情報の表示に向けて改善していただきたいと思います。
そして、３つ目、デジタルディバイド──情報格差についてですけれども、答弁の中で市民センターで
スマートフォンやパソコンの使い方講座などを開催しているというお話がありました。
そこで、お伺いいたしますけれども、市民センターで実施している
スマートフォンに関する講座の近年の実績をお知らせください。
187 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
188 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）
スマートフォン関する講座についての再質問にお答えいたします。
近年ということですので、令和元年度から直近の令和３年度までの実績についてお答えいたします。令和元年度は、市民センター４か所におきまして、11講座行っておりまして、その実施回数は23回、受講者数は延べ277人となっております。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中止となった講座が多かったことから、前年度より減少いたしまして、市民センター４か所におきまして、７講座を行っておりまして、その実施回数は19回、受講者数は延べ224人となっております。令和３年度は、コロナ禍にはありましたものの、市民センター８か所におきまして、18講座を行っておりまして、その実施回数は41回、受講者数は延べ472人となっております。
以上でございます。
189 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
190 ◯６番（山崎翔一君） 近年で見ますと、令和元年度は受講者数が延べ277名だったのが、令和３年度はコロナ禍においても、受講者数が延べ472人と、かなり大きく増えているなという印象です。こちらの講座を開設するに当たっての、その経緯というものをお知らせください。
191 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
192 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）
スマートフォンに関する講座を実施した経緯についての再質問にお答えいたします。
市民センターが市民向けの講座といたしまして、
スマートフォンに関する講座を実施するようになりました経緯といたしましては、１つに、市民センターの利用者は高齢者が多い状況にございまして、職員に
スマートフォンの使い方を尋ねてくることが多く見受けられるようになったこと、２つに、市民センターの各種講座の受講生を対象としたアンケートにおきまして、今後受講したい講座といたしまして、
スマートフォンの使い方に関する講座を希望する方が多かったことなどから実施いたしましたところ、受講希望者が多く、人気の高い講座となりましたことから、その後、多くの市民センターで実施しているものでございます。
以上でございます。
193 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
194 ◯６番（山崎翔一君） ありがとうございました。
お話を聞くと、その高齢者の方の需要が多くて、使い方が分からなくて困っているという方が恐らく一定数存在するのかなという印象です。
総括いたしますけれども、この高齢者等で、
スマートフォン等の不慣れな方、使い方が不慣れな方と、例えば私たちの世代のような慣れている方の使い方の慣れというのはすごい格差がありまして、こちらをデジタルディバイドというふうに言いますけれども、答弁で先ほどありましたけれども、他都市の事例等の情報収集を行うというような姿勢というのであれば、いつまでもそういうのをやっていても駄目なんだと思っております。
先日の地元紙での記事を紹介いたしますけれども、八戸市がデジタル技術を活用して、中心市街地への誘客や公共交通の利用促進を掲げ、本年度の事業費１億1490万円を一般会計補正予算に盛り込むこととしました。この事業は、デジタル社会への対応を掲げる八戸市長の政策の一環ということで、来年２月には市デジタル推進計画を策定とのことです。また、むつ市においても、ＩＴを活用したスマートシティの構想の一環として、来年度中にも地域デジタル通貨の導入を目指すとの表明もされました。
このように、青森県内においてもデジタル政策が進んでいる状況です。国においても、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細かなサポートなどを行うためのデジタル推進委員を、全国で１万人以上の配置を目指しております。そうしたデジタル政策は急速に進んでいる中、他都市の動向を見ているだけでは時代に取り残されます。
壇上でも触れましたが、この４年間で青森市の個々のデジタル施策というものは、かなり前進してきました。しかし、
マイナポイントや県のウェブの検査キットの手続など、なるべくネットで利用するようなサービスが増えてきております。こうしたデジタルファーストの行政サービスが増えてきている中で、それを誰でも使うことができるように、市のほうでも、これまで市民センターが各自で企画しただけではなく、青森市として積極的にアプローチしていったり、その不慣れな方がどれくらいなのかを把握する必要があると思います。長期的な視野で、市としても、課や部をまたぐ横断的なサービスを生み出し、地域社会のデジタル化に対応するために、青森市としてデジタル施策を推進していただきたいと要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
195 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時43分休憩
──────────────────────────
午後２時55分開議
196 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
11番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
197 ◯11番（秋村光男君） 11番、市民クラブの秋村光男でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
初めは、日本海溝の地震想定についてであります。
９月１日は防災の日です。災害に備えた訓練を全国各地で実施され、被害を最小限に抑えるにはどうするか、そのときを想像して、訓練をしていたと思います。むつ市では、県の地震・津波被害想定調査の結果を受けて、減災対策会議を開いたようですが、浸水が想定されている自治体は、どこも懸命な取組をしております。一昨日のテレビ放送では、八戸市の防災訓練が映し出されていました。錦の旗を立てたリヤカーを比較的若い男性数人で引き、年配者に避難をしてもらう光景は、私たちも避けて通ることができない取組として、印象に残るものがありました。本市も、本年９月23日、防災訓練を実施する予定であると伺っていますが、どのような内容の訓練になるのか、大変期待をしています。私も参加したいと思っていますが、リヤカーに乗る役でも構いません。
それでは、質問します。津波対策に対する市の様々な取組の中で、津波について、市民はどのような受け止めをしているか、お伺いをいたします。
次は、ローカル線と自治体についてであります。
去る７月28日に、ＪＲ東日本から利用者が少ないローカル線の収支状況が公表されました。また、それに先立ち、国土交通省における有識者検討会においても、「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を取りまとめ、持続可能なローカル線の実現に向けて、国、県、沿岸自治体が一緒になって検討を進めることが重要と示されました。ＪＲ東日本の公表資料によれば、青森市管内においては、青森駅から三厩間を運行している津軽線の利用客数が1000人未満となっており、ＪＲ東日本としては、今後、持続可能な交通体系の検討に当たり、建設的な議論をしていきたい旨が示されています。
それでは、質問します。地方鉄道の在り方について、国の有識者検討会において見直しの基準をまとめた提言が示されました。また、ＪＲ東日本においては、利用者の少ないローカル線の区間ごとの収支が示され、津軽線も見直しの対象となっているが、国における提言の内容及び本市の対応についてお伺いをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
198 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
199 ◯市長（小野寺晃彦君） 秋村議員の御質問のうち、津波対策に対する市民の受け止めについて、私からお答え申し上げます。
本市では、本年４月に更新した津波ハザードマップを津波浸水想定区域内の約６万7000世帯及び約8000事業所を対象として毎戸配布をしており、地域住民や事業者の皆様に日頃から避難所等の確認や自身の避難行動について考えていただくほか、防災訓練や防災講話などの防災活動に生かすなど、市民の津波に対する防災意識の啓発に努めております。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの津波に関する市民の受け止めとしては、例年実施している消火訓練を予定している町会が、予定を変更し、津波による実践的な防災訓練を実施することとした事例や、タウンミーティングに出席した方が、それまで垂直避難で足りると考えていたところ、水平避難の重要性について認識を新たにした事例など、改めて、津波に対する市民の関心は高まってきているものと認識しております。また、コロナ禍にあって、開催が減少していた自主防災組織や町会等による防災訓練や防災講話について、津波ハザードマップの配布を契機として、今年度はぜひ実施したいとの多数の御要望を頂いており、令和３年度は16件であった回数が、令和４年度は８月末までで18件、９月以降も実施に当たっての相談が寄せられております。
本市としては、津波の被害から逃れるためには、市民一人一人が自分の命は自分で守るということを日頃から心がけ、速やかに避難することが重要であることをしっかりと認識していただくよう、様々な防災活動の取組を通じて継続的に周知を図ってまいります。
私からは以上であります。
200 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
201 ◯都市整備部長（清水明彦君） 秋村議員のローカル線に係る国の提言内容及び本市の対応についての質問にお答えいたします。
国土交通省では、人口減少社会の中で、将来に向けた利便性と持続可能性の高い地域モビリティーへの再構築に向けて、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、輸送サービスの刷新に取り組むことを可能とする政策の在り方等を検討するため、大学教授などの有識者を委員とした「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を令和４年２月に設置いたしました。
同検討会では、ローカル鉄道が担ってきた地域モビリティーの利便性・持続可能性の回復に向けて果たすべき役割と責務について整理した上で、鉄道事業者と沿線自治体との間で円滑な議論に向けた国の関与の在り方、鉄道事業者と沿線自治体との協働による持続可能な交通体系の維持に向けた方策や国の制度面・財政面での支援の在り方などについて検討を行い、令和４年７月に「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を取りまとめました。
同提言においては、危機的な状況のローカル線区については、沿線自治体、特に都道府県が中心となり、地域モビリティーの在り方について検討を進めていくことを基本原則としています。また、この基本原則による協議が機能しない場合には、輸送密度が1000人未満、ピーク時の１時間当たり輸送人員500人未満、複数の経済圏・生活圏にまたがるなどの広域的な調整が必要である線区、これらの要件を満たしたローカル線区につきましては、鉄道事業者または自治体からの要請を受け、国が（仮称）特定線区再構築協議会を設置し、当該線区の存廃の前提を置かずに協議する制度を創設することが適当としています。なお、貨物列車が運行し、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている線区は、当面、（仮称）特定線区再構築協議会の対象とはならないとされています。
同提言が発表された後、令和４年７月28日にＪＲ東日本が発表した１日当たりの平均通過人員が2000人を下回る低利用路線の経営情報によると、本市管内の津軽線については、青森─中小国間の１日当たりの平均通過人員は1000人未満であり、中小国─三厩間は500人未満でありました。
ＪＲ東日本が利用者の少ない線区の経営情報を開示したことを踏まえ、県では、ＪＲ東日本から具体的な線区の協議の申入れ等が示されていないものの、県、県内40市町村及び関係団体で構成され、県が事務局を担う青森県鉄道整備促進期成会において、去る９月５日に、ＪＲ東日本に対し、利用者が少ない路線として公表された津軽線を含む線区の維持等に係る要望を行いました。
国土交通省においては、同提言を踏まえ、令和５年度以降、地域ごとに地方鉄道の存廃協議に係る経費やバス転換などに向けた実証実験の経費を国が負担する方針を令和５年度概算要求として盛り込んでいます。
現時点では、国からは法制度や予算措置等について示されていないこと、ＪＲ東日本からは具体的な協議意向は示されていないこと、提言を踏まえると、貨物列車が運行している線区は、当面、（仮称）特定線区再構築協議会の対象とならないとされていることを踏まえまして、本市としては、引き続き、国、県及びＪＲ東日本の動向を注視し、沿線自治体として適時適切に対応してまいります。
202 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
203 ◯11番（秋村光男君） 丁寧な答弁を頂きまして、ありがとうございます。
私は、以前に、現在の青森市民は約28万人おりますけれども、この約28万人の中で、津波の被害に遭った市民はいないと。それだけ、やっぱり青森に地震が来ていないということなんです。ですから、地震に対する危機感というのは、私は、正直に言って、市民の皆さんも相当薄れてきているんじゃないかと思うんです。そういう市民の皆さんを相手にして、担当の職員の皆さん方は様々な地域に入って、講話をしたり、あるいは座談会をしたりという、大変御苦労されているというふうに思っています。その中にあっても、津波に対する市民の関心が高まってきたものと認識しているということですので、私はかなり効果的な講話や対話や集会を開催しているんじゃないかなというふうに思っております。これは大変ありがたいことだというふうに思っております。
もし、できるものであれば、先ほど、市長が答弁していただいた中に、これだけ市も頑張っているというものが欲しかったなというふうな感じも私は思っているんですが、立場的に、役人という立場からいって、ちょっと難しいのかもしれませんけれども、この効果がさらに上がって、市民の意識が上がるというふうな方向に進んでいってくれればありがたいというふうに思っています。
それでは、再質問いたします。１点目、県は、避難を速やかに開始した場合、津波による死傷者が７割から８割減少するとしているけれども、どのような避難を考えているのかお伺いします。
204 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
205 ◯総務部長（舘山新君） 津波に対する避難方法についての再度の御質問にお答えいたします。
令和４年５月20日に県が公表いたしました令和３年度青森県地震・津波被害想定調査によりますと、人的被害は、津波浸水想定区域内の人口が多く、積雪により、避難速度が低下する冬の夕方で被害が最大になり、死者数は県全体では５万3000人、本市では２万1000人と予測されています。
一方で、本市に次いで死者数が多い八戸市におきましては、１万9000人と予測されておりますが、津波の浸水予測を比較いたしますと、第１波到達時間は、本市は96分、八戸市は38分で、八戸市が60分程度津波の到達が早いこと、海岸線の最大津波高は、本市は5.4メートル、八戸市は26.1メートルで、八戸市が20メートル以上高いことも公表されております。また、津波浸水想定区域内の全ての方が地震発生後、速やかに避難を開始すれば、津波による死者数は約７割から８割減少するとされているところであります。
これらのことを考慮いたしますと、津波の到達時間が早く、最大津波高も桁違いに大きい太平洋側に比べ、比較的避難に要する時間を一定程度確保できることが想定される本市にありましては、適切に避難を行えば、本市が県内で最も死者数が多いとする県の公表した被害想定とは異なることが見込まれることに特に留意する必要があると考えております。
本市では、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合には、警報などの気象情報や避難情報及び避難所開設情報などの防災情報について、広報車による広報活動のほか、
メールマガジン、
市ホームページ、地上波テレビ、ケーブルテレビ、ラジオ、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳなどを活用し、市民へ迅速に伝え、安全確保を呼びかけることとしております。実際に、日本海溝モデルによる地震が発生した際には、陸奥湾内での津波の発生に先んじて、太平洋岸での巨大津波の発生やその被害等について、テレビやＳＮＳ等で広く報道されることが想定されます。市民の皆様におかれましては、地震・津波の発生を覚知し次第、特に津波浸水想定区域内の全ての人が速やかに避難を開始し、津波浸水想定区域外へ水平避難していただきたいというふうにして考えております。
206 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
207 ◯11番（秋村光男君） ありがとうございます。
答弁いただいた中に、特に留意する必要があるということがあるんですが、これの意味がちょっと分からなかったんですよね。特に留意する必要があると。これは、八戸市と比較して、八戸市の予測される死傷者が青森よりも少ないと。これはどういうふうにして考えているのかなというふうに思うんですが、私は、今、青森市が進めている取組が、しっかりと取り組むことができ、かつ効果が出てくるというふうになれば、間違いなく、八戸市よりも死傷者は減ると言っているというふうに私も思っています。だから、その辺のところを留意するというふうに指摘しているのかなというふうに思っていますが、いずれ、今の取組をしっかりと行っていかなければならないと、こう考えています。
それから、総務部長から、最後のところで、地震・津波の発生を覚知し次第、特に浸水想定区域内の全ての人が速やかに避難を開始し、津波浸水想定区域外へ水平避難してくださいという、これは基本中の基本だと思うんです。例えば、このハザードマップ、避難計画を見ても、ハザードマップが青森市の場合には11区画に分かれていますよね。11区画に分かれている、その区画のどこを見ても、必ず出てくるのが水平避難という言葉と、それから、もう１つは垂直避難も出てくるんです。どこにでもついています。みんな、ついている。３、４、５とずっと見たんですが、１から11まで、みんなにこの言葉が出てくるんです。ということは、やっぱり、被害を少なくするためには垂直避難と水平避難と両方一緒に合わせて、まあ、リンクさせるというんでしょうか、リンクさせた避難の取組が重要だと私は思うんです。ですから、本当であれば、水平避難と垂直避難と一緒に取り組むといいますか、そういうものが必要なんじゃないかなと私は思うんですが、その辺いかがですか。
208 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
209 ◯総務部長（舘山新君） 水平避難と垂直避難の違いについての再度の御質問にお答えいたします。
青森市の場合は、津波が来るまで96分の時間がございます。その96分の間に、できるだけ、いわゆる津波が来る地域から津波の来ない地域に逃げていただく水平避難がまず第一です。例えば、その逃げる際に何かの加減で逃げ遅れた場合には垂直避難、いわゆる垂直避難は、ある意味特例的な避難であって、あくまでも津波に対しての避難については水平避難が、いわゆる最良の方策だということで考えています。
210 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
211 ◯11番（秋村光男君） 今、総務部長が、特例的な措置だというふうなことを言われたんですけれども、私は、この垂直避難は重要だと思うんですよ、垂直避難。ですから、私は、特例と考えないほうがいいんじゃないかなと思っているんです。例えば、やっぱりあれですよ、橋本小学校の隣に住んでいる人、この方も、浸水想定区域外に移動してくださいとなるというと、山手に移動しますよね。青い森鉄道を越えたところまで行くとなると、約1.7キロメートルから約２キロメートル歩かなきゃ駄目です。橋本小学校がそこにあるじゃないかと。橋本小学校に避難できないのかと、例えばね。というふうな声も必ず聞きます。そこに行けなくて、何で２キロメートルも歩いて、あの青い森鉄道の向こうに行かなければならないんだというふうな話をよく聞くんです。ただ、それは、橋本小学校がいいんだったら、みんな、橋本小学校に集まってしまって、もうあふれてしまうだろうというようなことにもなる。それは分かるんですけれども、有効的に避難場所を使うと。有効的に使うというふうな立場からいけば、私は、特例的なということでなく、やっぱり、もう少し柔らかくてもいいんじゃないかなというふうに感じていますが。
212 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
213 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
秋村議員がおっしゃられることも決して分からなくはないですけれども、あくまでも96分の時間がございます。それで、96分を１人──青森市津波避難計画の中では、歩行速度を１秒１メートルとして計算すれば、96分あれば、大体５キロメートルから６キロメートル逃げられるという計算になります。ですので、まずは水平避難で逃げていただいて、それで逃げ遅れた方は垂直避難、それで水平避難をせずに、皆さんが垂直避難をしてしまった際には、当然、高いビルがあったとしても、そこはいっぱいになってしまうでしょうし、まずは自分の命を守るということで、より安全な水平避難を市としては推奨しているという形になります。
214 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
215 ◯11番（秋村光男君） 今の、総務部長が移動速度を持ち出しましたけれども、１秒１メートルですよね。これは完全に机の上の計算なんです。65歳のじいさん、ばあさんが歩いて、１秒１メートル行けないんです。しかも、これが冬だったら大変です。できないんです。ですから、ここに書かれている移動速度・移動距離というのは、あくまでも机の上の計算。そこをやっぱり総務部長に分かってもらわないと。そうなんですよ。ですから、しかも、例えば、１キロメートル移動するとなったときに、やっぱり途中で休憩しなければならなくなりますよね。そういうところを考えると、なんかちょっと、この垂直というのをもう少し活用していったほうがいいのではないかなと、私自身はそういうふうに思っています。
それから、次は、床下浸水程度の地区も避難対象に入っているが、その理由をお伺いしたいと思います。
216 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
217 ◯総務部長（舘山新君） 避難対象地域についての再度の御質問にお答えいたします。
県の被害想定調査では、津波による人的被害は、浸水想定区域において、津波が到達する時間までに避難が完了できなかった者が津波に巻き込まれるものとし、浸水深を基に死者数・負傷者数を算出しており、その浸水深は30センチメートル以上としております。また、気象庁では、津波が高くなってくると、それにつれて、海水全体の動きも大きくなり、高さ20センチメートル以上の津波でも速い流れに巻き込まれてしまうおそれがあり、大変危険であることから、20センチメートル以上の津波が予測された場合は津波注意報を発表すると説明しております。このことから、床下浸水するような津波が来る地区であっても、避難対象地域としているものであります。
218 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
219 ◯11番（秋村光男君） 今の、総務部長の答弁を聞いていれば、私もハザードマップをよく見ていますので、30センチメートルの浸水でどういう影響が出るか、20センチメートルでどうなのか、50センチメートルでどうなのかというのはよく見ています。ですから、30センチメートルになったら、もう自分で自由が利かなくなるとか、50センチメートルになったらもう完全に流されてしまうとか、それは分かります。私は分かるんです。今の答弁ですと、避難対象地域に入っているという理由が、30センチメートルでも20センチメートルでも、津波に流されてしまう、あるいは持っていかれてしまうという危険性があるということから、やっぱり水平避難でもって、区域の外に出るということだというふうなことだと思うんですが、あれですよ、私が言わんとするところは、30センチメートル、20センチメートルの浸水想定区域、いわゆるハザードマップでの黄色いところですね、ほぼ黄色いところ。ほぼ黄色いところで、そこに津波が来るまで、１階の居間で待っているのではなくて、警報が出たら直ちに必要なものを持って、２階に上がると。垂直避難ですよ。ただ、上に上がっても、津波で家が流されてきたり、車が流されてきたりして、うちを壊されてしまうという、そういう危険性もあるんじゃないかということ──確かにそうなんです。そうなんですけれども、高齢者が結構多いですから、私は、自分のうちで垂直避難をして、それで安全が確保できるというのであれば、浸水想定区域の外に出るというふうな選択もあるけれども、今、言ったような選択もあるんじゃないかと思っているんです。ただ、それで守れるわけないじゃないかというのであれば、私は、今のこの２番の対象外に入っている理由と、そして、私が今まで考えていて発言したことを撤回しますよ。
220 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
221 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
津波ハザードマップで黄色く記されているところは、津波の浸水深が低いということで記載はしておりますけれども、いかんせん自然です。いわゆる津波の予測の不確実性というものもございますので、まずは白地の安全なところに逃げていただくと。まず、それを自分の命を自分で守るという考え方に立っていただいて、まずは、より安全な白地地区に逃げていただくというのが、今回の津波ハザードマップで申し上げたいことだというふうに考えております。
222 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
223 ◯11番（秋村光男君） 分かりました。正直なところ、この高齢者に対する移動時間・移動距離、それから、仮に浸水想定区域の外に出たとしても、その後、どうするのかという、こういう大きなテーマもあります。そういうところを考えると、もしもですよ、もしもと私はつけましたけれども、垂直避難によって、安全確保できるんであればということを言ったんですが、要するにできないということですよね。安全が確保できない。命を守るためには、やはり浸水想定区域外に出るんだということであれば、私はこの質問の２に対して、自分がいいと思って質問した、この中身については、これを撤回します。
それから、質問の３です。市が出す避難指示はどのような指示になるのかということです。
224 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
225 ◯総務部長（舘山新君） 津波に関する避難指示についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、津波に関する避難指示の発令基準といたしまして、気象庁から大津波警報、津波警報が発表されたとき、市内全域を対象として避難指示を出すこととしております。
226 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
227 ◯11番（秋村光男君） 私の認識では、これまでの認識は、浸水想定区域の方、住んでいる、いわゆる約13万人の方のうち、何人になるかは分かりませんけれども、その浸水想定区域外に出るんだと。これがまずスタートだ、出発だというふうなことをずっと言われていたので、この避難指示の中で、市内全域を対象にするというのを、これはちょっと、私はごくごく最近、聞いた話で、あれ、全域かと。全域となると、浸水想定区域と浸水想定区域でない、いわゆる白い部分があるわけじゃないですか。その白い部分も、この市内全域対象となると含まれるわけですよね。ただ、避難するというのは──なぜ避難するのかと。そうすると、津波によって、被害が想定される地域、ここから抜け出すということですよ、避難は。そうすると、浸水の想定がないところに、ここも避難の対象にするということは、どうなのかなという感じを私は持っているんですが、いかがですか。
228 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
229 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。市内全域を対象として、避難指示を出すのはいかがかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、津波が来て、津波が到達するまで96分ございます。96分のうちに、できるだけ安全な地域に逃げていただきたいと。その際に、白地地区の方々にも、なぜ出すのかという部分については、まずは96分あるものの、できる限り、その津波浸水想定区域の方々に逃げていただきたい。それを地区を限定して指示を出した際に、先ほども申し上げましたけれども、予測の不確実性、いわゆるどこからどこまで、どの程度の津波が来るかというのは誰も分かりません。それが来てしまった際に慌てることがないように、全ての地区に対して出して、必要と感じた方がまず避難していただく。もっと言えば、色がついている津波浸水想定区域内の人たちに逃げていただくということで考えております。
230 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
231 ◯11番（秋村光男君） 津波がどこまで来るか分からないと。確かにそうです。そうですけれども、この津波ハザードマップというのは、最大の津波を科学的に分析した結果、ここまで来るだろうという想定でつくったものなんですよね、これは。ということは、これはかなり信頼性のあるものだと私は思っています。そうなると、津波が来る可能性が非常に低い部分の人がもう逃げてくださいとなると、果たして、どこに逃げるかというのが１つあります。どこに逃げればいいんだと。例えば、あれですよ、青森市の町なかをちょうど見れば、ジャスコとかイトーヨーカドーは津波の来ないところになっています。その人たちも避難してくださいですから、じゃあ、その人たちはどこに行けばいいんだ、どこまで行けばいいんだということが、ちょっと出てくると私は思うんですよね。
そうなりますと、津波ハザードマップというのは、浸水想定区域内に住んでいる人にしか渡っていません。これは白いところには渡っていないんです。そういう点から考えて、やっぱり、このハザードマップが必要になってくるな、全区にハザードマップが必要になってくるなというふうに私は考えるんですよ。
いずれ、浸水想定区域内から浸水想定区域外のところに出ていく人、避難する人、その避難するところに住んでいる人も避難してということになりますので、これは、ちょっと難しいということではないんですけれども、何かちょっと、その辺が複雑になるなという、正直そういう気持ちがするんですが、いかがですか。
232 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
233 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
白地の方々が逃げるのがどうなのかとの御質問ですけれども、まずは自分の命を守る、その守るに当たって、自分がいかにして考えて逃げるかというところが大事になります。ですので、日頃から津波ハザードマップを見ていただくなりして、自分が、日頃から、どういう形で逃げればいいのか、どういう想定があったときにどうすればいいのかということを考えていただく、それが大事だというふうに考えております。
234 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
235 ◯11番（秋村光男君） いや、今、総務部長が言われたことを否定する気はさらさらないです。全くそのとおりです。そのとおりだと思います。ただ、現実に、地震が来ました、津波が来ました、避難指示が出ますと。青森市全域にその指示を出すんです。そうすると、確かに浸水想定区域にいた人は外に出てくださいというのは言われていましたけれども、白地のところの人方もというのは、今、ここで初めてじゃないかと思うんです。ただ、地域での説明会をやっている人方は、そういうふうな説明をされているかもしれないんですけれども、私的に見れば、津波の避難指示を出すときのその内容、これがどうなるかというと、やっぱり避難対象地や避難先、これをはっきりさせなきゃ駄目なんですよね。そういう点からいくと、白地の部分の人方に避難指示を出すというのは、ちょっと難しいところあるんじゃないかなと私は思うんです。ここは、なかなか一致できないところなのかもしれませんけれども、私はそういうふうに受け止めします。
236 ◯副議長（藤田誠君） 質問ですか。
237 ◯11番（秋村光男君） いえいえ、総務部長はどうですかということです。
238 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
239 ◯総務部長（舘山新君） もう１回お願いします。
240 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
241 ◯11番（秋村光男君） 本来、避難指示というのは、避難指示の発令者、避難指示の理由、避難対象地、避難先、いわゆるどこに逃げるのかということをはっきりさせなきゃ駄目なんです。ここが大事なところです。だから、本来は、浸水想定区域から外に逃げてくださいというのも、これも本来の姿でないんです、地域を言っているわけですから。避難先というのも、これもはっきりさせなきゃ駄目なんです。公園なのか、体育館なのか、市民センターなのか、中学校なのか。ただ、そっちに出てくださいだけでは本当は駄目なんですよ、駄目です。
それから、私は、それこそ白地の部分の人方に避難してくださいというふうに言っても、これはかなり難しいなと思うし、なかなか正直、どのくらいの市民が市の言うことを聞いて避難するか、そういう点で考えれば、少し無理があるんじゃないかなというふうに私は考えます。総務部長、いかがですか。
242 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
243 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどから申し上げておりますけれども、津波が来るまでの96分──白地の地域にいて、自分の地域に来ないなと思っている方、例えば、雲谷とか幸畑とか、その辺にいる人に津波が来る可能性というのは低いと思います。その方々が、それでも自分の命を守らなきゃいけないと思って逃げるのであれば、それはそれでよしだと思います。ただ、いわゆる平地にいて、いわゆる白地の部分の際にいる人たちが、じゃあ、私のこの辺りは白だから逃げない、そういうのが一番怖いわけで、なおかつ、その避難指示を出す際に、時間的いとまは約90分あるとはいえ、市民の方々が逃げる時間を考えれば、その地区を限定している時間、いとまはないと思います。ですので、市内全域という形で、一旦、発令をさせていただくという形になると思います。
244 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
245 ◯11番（秋村光男君） そうしますと、まずは市民の皆さん、全域に避難してくださいというふうに発令するということですね、市民の皆さんに。それで、よく言われる浸水想定区域内から外に出るというのは、これは、その後に出てくるんですか。
246 ◯副議長（藤田誠君） ちょっと意味が──はい、いいですか、総務部長。
答弁を求めます。総務部長。
247 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
浸水想定区域内にある人たち、その市民の方々に対しては、当然、水平避難をしていただきますということでよろしいでしょうか。
248 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
249 ◯11番（秋村光男君） 次の質問に行きます。
次は、浸水想定区域からの避難行動として、目標となる建物などを用いて、代表的な避難ルートを紹介できないものかというふうに考えますが、いかがですか。
250 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
251 ◯総務部長（舘山新君） 代表的な避難ルートについての再度の御質問にお答えいたします。
津波ハザードマップと併せて作成しております、より詳細な青森市津波避難計画では、津波からの避難行動を検討する材料として、各地区の基本的な避難行動についての具体的な避難方針を示しております。例えば、油川地区については、国道280号バイパスから野木和公園、岡町方面、新青森駅方面を目標に水平避難するよう示しております。本市といたしましては、自主防災組織や町会等に対して実施する防災訓練や防災講話などの防災活動の機会を活用しまして、当該避難方針を示しながら、適切な避難行動について、お知らせしてまいりたいというふうにして考えております。
252 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
253 ◯11番（秋村光男君） おそらく担当の職員が防災講話などでいろいろ話をしてくれていると思うんですよね。私も見て、例えば、上磯方面の方々は、逃げろといって、どこまで逃げればいいんだと。そうしたら、上磯方面の人は国道280号バイパス、これを基準にして考えるべきじゃないか。もう少し下がってくると、どうなるか。津軽線です。津軽線を１つの境として考えればいい。町なかに入ってくると青い森鉄道です。青い森鉄道からさらに東に行けば、小柳小学校の通りです。そして、それから国道４号に入っていって、青い森鉄道と。こういう、やっぱり、ここが非常に１つの目安といいますかね、そういうものになると思うんですよ、分かりやすいと。ぜひとも、そういう取組をしていただきたいというふうに思います。
次は、浸水想定区域外に避難した場合、避難者を受け入れる避難所はどのくらいあるのか、お願いします。
254 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
255 ◯総務部長（舘山新君） 避難所についての再度の御質問にお答えいたします。
本市は、浸水想定区域外にある避難所の安全を確認した上で、順次、避難所を開設し、避難者を受け入れることとなります。浸水想定区域外には100施設、約５万8000人を収容できる避難所を準備しているほか、避難者が一時的に利用できる緊急避難場所として174施設を用意しております。また、津波警報解除後は、浸水想定区域内の避難所についても、本市が津波の被害状況等を確認するとともに、避難所までの主要道路や施設の安全を確認した上で、順次、避難所を開設し、避難者の受入れを開始することとしております。
256 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
257 ◯11番（秋村光男君） 分かりました。ただ、どうしても避難指示が出ると、それこそ１万人になるのか２万人になるか分かりませんが、がっと市民が集まってくるような状態になると思うんですよね。ですから、その辺のところは、やはり十分な受入れの体制が必要かなというふうに思っていますので、市の職員だけでは、とてもできないと私は思うんです。ですから、地域の方々にも、しっかりと協力していただいて、やっぱり安全を確保していただきたいというふうに思います。
それから、ホテルなどの避難場所を緊急時に避難所として活用することについてはどのように考えるか、お伺いします。
258 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
259 ◯総務部長（舘山新君） ホテル等の避難所活用についての再度の御質問にお答えいたします。
災害の規模や地域の状況などによりましては、本市の指定する避難所の活用が制限され、ホテルや旅館などの活用が必要な場合も想定されます。本市では、災害時におきまして、避難所生活で特に配慮が必要な高齢者や障害者、乳児及びその保護者、妊産婦等の要配慮者等の宿泊が必要になるなどの事態が生じた場合には、災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結している県と連携し、避難所の確保を図っていくこととしております。
260 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
261 ◯11番（秋村光男君） ちょっと確認ですけれども、今、ホテルの話をしましたけれども、学校は、もう既に対象になっているということですよね──はい、分かりました。
次に、自動車の運転中の地震の対応であります。
自動車運転中に地震が発生した場合の扱いをどのように考えているのかお願いします。
262 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
263 ◯総務部長（舘山新君） 自動車運転中の地震発生時の対応についての再度の御質問にお答えいたします。
国家公安委員会の交通の方法に関する教則によると、大地震が発生したときに運転者が取るべき措置については、１つに、「急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させること」、２つに、「停止後は、カーラジオ等により地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること」、３つに、「引き続き車を運転するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障害物などに十分注意すること」、４つに、「車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付たままとするか運転席などの車内の分かりやすい場所に置いておくこととし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと」などとされております。
264 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
265 ◯11番（秋村光男君） 分かりました。確かに、津波の来る前に地震が来ますので、その地震の大きさがどの程度なのか。６弱なのか６強なのかによって、インフラがどのようになっているか、ビルディングはどうなっているかということは、ちょっと予測できないわけで、運転中に地震が来た場合ということで、今、ここで４つ並べていただきましたけれども、まず、これが基本ですよね。この取りに行かないということもまた出てくる。当然、そうだというふうに思うんですけれども、いずれにしても、できるだけ交通を妨げるということをしない。それから、車で運転して、移動したときに車が邪魔にならないという、この２点が非常に大事になってくるんじゃないかというふうに思うんですが、次に、もう１つ質問します。
自動車での移動はどの辺まで考えられますか。
266 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
267 ◯総務部長（舘山新君） 自動車での移動についての再度の御質問にお答えいたします。
津波災害からの避難につきましては、渋滞や交通事故、緊急車両の通行や徒歩による避難者の円滑な避難が妨げられることなど、車での避難の危険性も考慮し、原則、徒歩により避難することが求められるものであります。実際に、東日本大震災では、車の渋滞により、津波にのまれ、多くの命が失われたところであります。
なお、避難に時間を要する避難行動要支援者や要配慮者、時間的に徒歩での浸水想定区域外への避難が困難な場合は、状況に応じた車両による避難もやむを得ないものというふうにして考えております。
268 ◯副議長（藤田誠君） 11番秋村光男議員。
269 ◯11番（秋村光男君） やはり、やむを得ないということも出てくると思うんですよね。ですから、そのときの状況を十分に見ていかないと、むしろ車で行ったほうがいい、車で行ったほうが安全だというようなときだって考えられないわけじゃないわけですよね。ですから、その辺のところは、なかなか、それを、車は駄目だというふうなことを言いにくいところもあるかもしれませんけれども、やはり最終的に、その状況判断だというふうになっていくのではないかなというふうに思っています。ありがとうございました。
次に移ります。
先ほど、ローカル線の自治体について、答弁を頂きました。これも非常に中身を詳しく答弁いただきまして、ありがとうございます。
現時点において、津軽線については、国やＪＲ東日本から協議等の見直しの申出がなかったこと、また、提言内容では貨物列車が運行していることを踏まえると、当面の間は即座に廃線ということはないのではないかと理解をしています。
しかしながら、国の提言を踏まえて、ＪＲ東日本が公表した資料を拝見すると、ＪＲ東日本としても、津軽線を含めて、持続可能な交通体系を検討してきたとの意思表示だと考えると、今後の津軽線については非常に厳しいものがあるのではないかと受け止めています。国が一定の支援の方向を示していること、県としても路線維持に向けて要望を実施していると踏まえると、本市としても、津軽線の維持に向けて、沿線自治体はもとより、県とも協調して対応していくことを強く要望いたします。
また、鉄道については、広域交通という観点から、提言内容にあるように、国と県が主体的に持続可能な交通体系の在り方を検討することになっていることから、動向を注視して、市としても適切に対応していっていただきたいというふうに、私はこう考えています。
まず、やはり一番気になるのは、先ほどのＪＲ東日本の対応、それから検討会の対応です。何か、貨物列車と一緒に走っていることによって、検討の材料にならないという言い方もしています。しかし、ＪＲ東日本はＪＲ東日本でまた、これからも検討していくための提案でありますので、ここは十分な連携を取って、津軽線を存続させていきたいというふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わりますけれども、皆さんに、ぜひともお伝えしたいことがございます。それは、本年10月30日予定しております市議会議員選挙に、私、秋村光男は出馬をしません。理事の皆様方、そして同僚の議員の皆様、そして20年間にわたって、私を支えてくれた支持者の皆様に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございました。
以上で終わります。（拍手）
270 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時56分休憩
──────────────────────────
午後４時30分開議
271 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
21番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
272 ◯21番（工藤健君） 21番、市民クラブ、工藤健です。本日最後の質疑となります。よろしくお願いします。
今月から、男女共同参画プラザ「カダール」でのポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しが始まりました。利用者のＷｉ－Ｆｉ環境が整備されることになり、さらには、Ｚｏｏｍなどのオンライン会議、講演に向けた講習会なども開いていきたいとしています。地方都市にとってのデジタル革命とは、高齢者を含め、広い年齢層の方々が居場所に関係なく、リモートなどのＩＣＴに接し、使いこなすことで、使える人と使えない人のデジタルディバイド──情報格差をなくすことだと思います。今後も広く、市民活動でのＷｉ－Ｆｉの利活用により、さらに活発な活動へつながることを期待しています。運営事業者でありますＮＰＯ法人あおもり男女共同参画をすすめる会及び青森市市民部に、この場をお借りして感謝申し上げ、質問へ入ります。市長はじめ、理事者の皆様に御答弁をよろしくお願いいたします。
人口減少問題は、関わる分野が幅広く、一つ一つの要素も深く、その解決は容易ではありません。特に少子化は私たちが住む社会の在り方の問題ともつながり、生活していく上での継続的な安心がなければ、子どもを産み育てるという意識には向かないのだと思います。
昨年、2021年に生まれた日本の子どもは、前年に比べて約３万人減って約81万人となり、過去最少となりました。５年前の国の将来推計では約87万人でありますから、想定を約６万人超える少子化ペースであります。日本の人口は、このまま行けば2110年には約5300万人になると推計されております。今から約100年前と同じ人口ではありますが、人口減少の場合は高齢化を伴います。100年前の日本は高齢化率約５％の若々しい国でしたが、予想される未来の日本は、高齢化率40％近い年老いた国であります。
また、人口には慣性という性質があります。日本は長期間にわたって人口減少が続き、仮に出生率が回復しても、その後も年間の出生数自体はなかなか増えず、今後も死亡数は増えていくため、人口減少は続きます。特に、女性人口は若い年代ほど少なくなっていますので、これからも減少は続きます。今、出生数が増えたとしても出産時期を迎えるのは20年以上先、私たちがこれから起こす行動も、効果が本格的に現れて、出生数が死亡数を上回り、人口減少が止まるまでには長い期間が必要であります。これが、時間差として現れる人口減少の慣性の怖さであります。
子どもを産むということが次の世代へ渡す大切なバトンであるとすれば、少子化対策は今の若い世代が未来に明るい希望を持てるよう、より踏み込んだ政策であるべきです。今回、人口減少問題の特に少子化を取り上げて質疑をしてまいりますが、もちろん結婚や出産は個人の意思が尊重されるべき事柄であり、私たちを含めて行政はそのことを十分に尊重しなければなりません。同時に、この人口減少問題については、世界の多くの国が懸命に立ち向かっているという現実も踏まえていきたいと思います。
出生率を左右する原因は、日本の場合、大きく結婚行動と出生行動に分解されます。結婚するかどうかという結婚行動は、女性の経済的自立、社会的規範の緩和、不安定雇用の若者の増加、親との同居、強い家族主義や権威主義の中で、結婚の先送りとして晩婚化へ進みました。結果、男女の未婚率の上昇でもある晩婚化が、結婚をしないという非婚化へもつながります。また、結婚した女性が何人の子どもを産むかという出生行動は、晩婚化によって遅く生まれる晩産化となり、妊娠率の低下と高齢出産を避ける傾向によって、出産の機会を失うことになります。それは第２子・第３子を持たないことや、子どもを持たないことで出生率が低下することにもつながっています。その意味では、実態を踏まえた少子化対策は、結婚を望む人が結婚できる環境をつくることと、夫婦が望む数の子どもを産めるような支援の充実ということになります。
これまでも国や自治体が様々な取組をしてまいりましたが、出生率の低下という現象は、出会いから結婚、出産、育児、そして就職、居住、教育といった、様々なライフイベントの結果として生じています。その意味では、広い世代の生活全般にわたる総合戦略が必要となります。
質問は、青森市の人口減少問題でありますが、特に少子化問題について、青森市の考えと対策についてお示しください。
次に、八甲田丸についてであります。
かつては、本州と北海道を海路で結んでいた青函連絡船。その最後の運航となった八甲田丸は、青函航路を担ったシンボルとして青森港第２岸壁に係留されています。その青函連絡船は、1988年３月で廃止され、八甲田丸は1990年から青森港の観光施設として親しまれ、2009年、歴史的価値を認められて、近代化産業遺産として認定、2011年には青函連絡船へ貨物車両を搭載する可動橋が機械遺産に認定されています。
青函連絡船として23年７か月、現役期間が最長の八甲田丸は、就航当時の状態でさらに25年間係留保存されてまいりましたが、2014年から2015年にかけ、約６億円をかけて本格的改修を行っています。それから７年がたちますが、今でも、港を中心にまちづくりが進められてきた青森市を象徴する存在であり、青森市民にとっても大きな歴史的遺産となっています。
質問は、補修後の八甲田丸の船体維持管理とメンテナンスの現状について、過去５年間の修繕実績をお伺いいたします。
次に、除雪についてであります。
昨冬の大雪では、市民にとっての雪捨て場の必要性が浮き彫りとなりました。市と事業者による道路除雪を除いて、屋根雪や玄関の雪を持っていく雪寄せ場が地域に確保されていれば、多くの市民が毎日の生活の中で利用します。特に地域にある公園の役割は大きく、公共の雪寄せ場として、どの公園にも雪の山ができていました。春になって、公園の雪が解け、柵や遊具が現れましたが、雪の重みによって破損した姿が目立ちました。幾つか報告も受けて市へ修繕依頼をしていますが、まだそのままになっているのを見ると、予算が追いついていないのではないかと思い、質問をいたします。
都市公園は冬の間、雪寄せ場として地域住民に利用されていますが、昨冬の大雪による都市公園の遊具の被害とその対策をお示しください。
最後に、リスクマネジメントについてであります。
業務継続計画は、緊急時下でも自治体が住民生活を支えられるよう、優先事項や手順などを事前に定める計画ですが、多くの被災自治体で行政機能が麻痺した2011年の東日本大震災を教訓に各地で策定が加速しました。総務省の調査によると、都道府県では全て策定済みで、市区町村も全体の94.4％が策定を終えています。青森市では平成30年３月に策定したと当時の総務部長が答えております。
改めてお伺いいたしますが、青森市の業務継続計画は策定され、公表されているのかどうかお示しください。
以上で、壇上での質問は終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
273 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
274 ◯市長（小野寺晃彦君） 工藤議員からの御質問のうち、人口減少・少子化対策について、私からお答えを申し上げます。
本市の人口は、2000年──平成12年国勢調査の31万8732人をピークに減少に転じており、2020年、令和２年国勢調査には27万5192人と、20年間で４万3540人減少しております。また、出生数も1950年の4849人をピークに、第２次ベビーブーム以降は減少が続き、令和３年には過去最少の1479人となっていることから、人口減少社会への対応は本市にとっての真の緊急課題であると認識をしております。
人口減少の主な要因は、進学や就職等を契機に若年層が市外に流出する、いわゆる社会減と、非婚化、晩婚化、晩産化の進展や合計特殊出生率の低下などによる、いわゆる自然減に分けられます。
本市においては、人口減少が引き起こす社会、経済における影響を抑制し、持続可能なまちづくりを総合的、計画的に進めるため、平成31年２月、青森市総合計画前期基本計画を策定し、「しごと創り」、「ひと創り」など、６つの基本政策に基づき、社会減、自然減の両面での人口減少対策に取り組んでいます。
特に、少子化対策については、同計画において子ども・子育て支援の充実を掲げております。これまで、１つに、妊娠・出産・子育てに関する相談や健康支援、親子で交流する場としてのあおもり親子はぐくみプラザを令和２年４月に設置したほか、２つに、青森市つどいの広場「さんぽぽ」の拡充、３つに、今年度、道の駅「ゆ～さ浅虫」などへのキッズコーナーを設置しております。さらには、４つに、小・中学校へのエアコンの設置、また５つに、同じく小・中学校のトイレの改修や洋式化、さらには６つ目として、ＧＩＧＡスクールによる全小・中学生へのパソコン配備など、妊娠期から子育て期、学齢期までに至る切れ目のない支援、教育の充実に取り組んでまいりました。これらに加え、市民クラブを含む青森市議会超党派からの御要望を踏まえ、学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組を進めるため、本定例会において、市立小・中学校の給食費の無償化に係る補正予算案を提案し、御審議をいただいております。御議決をいただければという前提でありますが、10月１日から給食費無償化を実現してまいりたいと考えております。
急速な少子・高齢化の進展に伴う人口減少に歯止めをかけるためには、次世代を担う子育て世代を地域で支える仕組みづくりが急務であります。本市としては引き続き、これらの取組を通じて、多様なニーズに応じたきめ細かな子育て支援を行いながら、少子化対策に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
275 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事横内信満君登壇〕
276 ◯経済部理事（横内信満君） 工藤議員の八甲田丸における過去５年間の修繕実績についてお答えをいたします。
青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸は、平成２年に青函連絡船の歴史や果たしてきた役割などを伝える施設としてオープンし、その歴史的価値から平成21年には経済産業省から近代化産業遺産に、平成23年には一般社団法人日本機械学会から機械遺産に認定されております。平成24年７月には、昭和30年代の青森駅前の様子などを再現した青函ワールドを羊蹄丸から移設したほか、平成26年９月から平成27年12月にかけて、屋外展望デッキ等の腐食、破損箇所の補修・補強や船内展示室の内装補修、エレベーター等各設備の改修などの老朽化等対策工事を行っており、例年７万人を超える方々に御利用いただいております。
工藤議員お尋ねの八甲田丸における過去５年間の修繕実績につきましては、平成29年度は船内で使用する水を給水するためのポンプ取替等、計25件に598万5867円、平成30年度は２階多目的ホールの空調設備の改修等、計６件に780万9804円、令和元年度は落雷時などに受電設備を保護するための遮断器の取替等、計18件に320万5963円、令和２年度は２階多目的ホールの照明設備の改修等、計８件に190万2120円、令和３年度は２階受付ロビーの照明設備の改修等、計13件に325万1710円となっております。
八甲田丸は、港町、商都として発展してきた本市を支えた青函連絡船80年の歴史などを伝える貴重な財産であり、ウオーターフロント地区の核的施設の一つであることから、今後も適切な保存に努めるとともに、広く活用しながら次世代へ引き継いでまいります。
277 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
278 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 工藤議員からの都市公園の遊具についての御質問についてお答えいたします。
都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、緑による良好な都市景観の形成、オープンスペースの確保による都市の防災性の向上など、多様な機能を有する都市施設であり、本市では、142か所の都市公園を設置し管理しております。このうち、120か所の都市公園に遊具が設置されているところです。
冬期の都市公園においては、設置している遊具などの破損及び変形などといった雪害から守ることを目的に、取り外しての保管または固定を行っており、青森市除排雪事業実施計画に基づき、遊具やベンチなどの施設に支障のない範囲を近隣住民がスノーダンプ等で投雪できる雪寄せ場としても御利用いただいております。
今年の春に公園の開園作業や日常的な巡回パトロールを行ったところ、昨冬の大雪に伴い、滑り台の破損やブランコの安全柵の変形など、合計６か所の都市公園の遊具に被害を確認したことから、その修繕に当たり、本定例会において補正予算を御審議いただいております。
都市公園は、冬期間に近隣住民の雪寄せ場として御利用いただいていることから、特に雪の荷重による損壊が懸念される滑り台やブランコの安全柵といった遊具の設置箇所が分かるよう、目印となる竹竿を降雪前に設置するとともに、冬期間の巡回パトロールにおいて、雪荷重の軽減のための遊具付近の掘り起しなどといった除雪作業を担当職員が行っております。また、「広報あおもり」や毎戸配布を行っている「パートナーシップで除排雪」といったチラシにおいて、遊具の周辺やベンチ上などに雪を置かないよう、ルールを守って雪寄せ場を御利用いただくための周知を行っております。
今後におきましても、「広報あおもり」やホームページなどでの注意喚起のほか、豪雪時における巡回パトロールの強化など、市民の皆様に都市公園を有効に活用いただけるよう努めてまいります。
279 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長舘山新君登壇〕
280 ◯総務部長（舘山新君） 工藤議員からの業務継続計画の策定状況についての御質問にお答えいたします。
業務継続計画は、大規模災害発生時において、行政自らも被災して行政機能が低下することを想定し、発生後の市民生活への被害の影響が最小限になるよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しながら可能な限り早期に通常業務に復帰することを目的として策定するものであります。
本市では、平成26年７月に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく青森市新型インフルエンザ等対策行動計画を、平成30年３月には地震・津波災害に対応した青森市業務継続計画を策定してきたところであります。このほか、上下水道や交通といったライフラインを管理する部局や病院などの施設等においては、国の通知等に基づき、それぞれ個別に業務継続計画を策定しております。
一方で、地震・津波災害の被害想定が新たに示されたこと、テレワークの活用により職員の勤務環境が変化していることなど、計画策定時とは社会環境が異なってきているため、それぞれの計画で想定する事象への影響を見極めながら、大規模災害発生時にあっても行政サービスが滞ることのないよう、必要に応じ、業務継続計画の見直しに努めてまいります。
281 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
282 ◯21番（工藤健君） 御答弁ありがとうございました。
順次再質問と要望をお話ししていきたいと思います。
まず、人口減少問題につきましては、市長の御答弁を頂きました。ありがとうございます。青森市の総合戦略でもうたわれておりますけれども、様々な政策の中で、いわゆる子ども・子育て支援の充実ということで、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、多様なニーズに応じたきめ細かな支援をされていると、そういう現状は理解をしております。さらに、10月から青森市内の小・中学校の給食費無償化となれば、経済的支援も拡充されていくということになります。
それらの事業とその成果は期待しておりますけれども、子どもを産みたいという行動意欲を考えますと、希望する合計特殊出生率というのが1.8であるのに対して、現実の合計特殊出生率は1.3であります。そこには理想と現実のギャップがあると言われておりますが、出会いがあって結婚や妊娠・出産・育児とつながっていきますので、その課題を挙げてみたいと思います。１つ目は、結婚したいと思っているのに出会いに恵まれない。男女の出会いの機会が大きく減りまして、かつての見合いという結婚がなくなり、その分が生涯未婚につながっているという状況も明らかになっています。２つ目は、多くの若い男女は結婚と出産を希望しておりますけれども、仕事と育児の両立に悩んでいると。支援も増えておりますが、その対象には条件があります。３つ目は、出産を希望していても妊娠に結びつかないケースが増えていて、不妊治療、そして男女の妊娠についての医学的情報知識の普及啓発が必要だと思います。
今回、その出生率向上のための、出会いの機会と、仕事と育児の両立支援、そして妊娠・出産のサポート、この３つについて伺っていきたいと思います。
まず、出会いの機会でありますが、少子化の最大要因といわれているのが、男性が25.7％、女性16.4％といわれます、いわゆる生涯未婚率、これは結婚離れと言われている問題であります。
若い男女の意識調査を見ますと、現在交際している恋人がいないと答えた人のうち、そもそも出会いの場所がない、結婚相手を紹介してほしい、ほしかったと思っている男女が半数を超えています。さらに、結婚につながった出会いの機会を過去と比較をしますと、職場や仕事あるいは友人、家族の紹介という割合は変わっていないんですが、やはり見合いというのが大きく減った分、それがそのまま生涯未婚と置き換わっています。もちろん結婚に関するサポートを必要としない人、それはそれで構わないんですけれども、多くの若い男女は出会いの機会を求めていて、信頼できるところからの紹介があればありがたいというふうに感じているようです。
出会いから結婚へつなぐことが少子化対策の一つの鍵だと思っておりますが、青森市の婚活対策をお示しください。
283 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
284 ◯市民部長（加福理美子君） 本市の婚活対策についての再質問にお答えいたします。
本市では、市民なんでも相談室等に結婚相談があった場合は、出会いと結婚を支援している県のあおもり出会いサポートセンターを紹介するとともに、リーフレットを相談室前に設置し、市民への情報提供に努めております。あおもり出会いサポートセンターでは、協賛団体による婚活イベントの開催や
メールマガジンの配信等を行い、出会いのサポートを行っております。
これらの支援に加え、本年10月１日からはあおもりマッチングシステム「ＡＩであう」と称して、ＡＩを活用したマッチングシステムを新規導入することとしております。このシステムは、結婚を前提とした出会いを希望する方が、プロフィールや希望する相手の条件などを登録することで、ＡＩが診断情報を分析し、本人の希望等に限らず、相性がよさそうな相手を紹介するもので、県及び県内の参加市町村の負担金等による共同運営となってございます。利用登録料につきましては、共同運営に参加する青森市を含む34市町村に居住する方は２年間で税込み１万円、参加しない市町村に居住する方は１万2000円となってございます。
なお、10月１日からの運用開始に当たり、９月30日まで、県内居住者につきましては、一律税込み5000円で登録できるキャンペーンを実施しております。
市といたしましては、マッチングシステムの導入等により、本市に居住する方への出会いの場のさらなる創出が図られ、婚姻数の増加が見込まれることから、共同運営に参加することとしており、マッチングシステムが効果的に運用されるようＰＲに努めるとともに、県と連携しながら、結婚の希望を叶える環境整備の充実に努めてまいりたいと考えております。
285 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
286 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。
県が10月１日から始めるＡＩのマッチングシステム、これは市も参加をして負担金も出しているということです。男女の価値観をいわゆるＡＩで分析して、相性が合う相手との間をサポートすると。相性が75％合えば、ほぼその交際はうまく進むとも言われています。実は、担当の方に伺ってきたんですけれども、今、ＳＮＳでのマッチングアプリとかがある中では、行政が運営しているというのはとても大きな信頼で、あと直接面談をして、証明書などで本人であるということと独身であるという確認をします。さらには、年収も源泉徴収票などできちんと確認をするので、安心感が大きいということです。登録期間は２年間、今月末までキャンペーンで登録料は半額ということですね。皆さんも身の回りで結婚を望む人がいたり、誰かいないかなと相談されることはままあると思います。18歳以上で年齢制限はありませんので、ぜひお勧めしてはどうでしょうか。もちろん自分の意思で勧めるというのが基本でありますけれども、かつて職場や親戚あるいは町内会などでおせっかいさんがいましたけれども、今はそれに代わってＡＩマッチングシステムがあるよと一声かけるのも大きなきっかけになるのかもしれません。
全国の都道府県でも約半数が導入しています。最初はマッチングするための登録数が必要だと思いますので、ぜひ青森市からの積極的な広報をお願いします。出会いの機会が少なくて、結婚に結びついていない現状ではとても貴重な取組だと思います。
次に、育児と仕事の両立支援なんですけれども、若者世代の結婚・出産に対する理想と現実のギャップを埋める選択肢、そのとても大きな１つが共働きであります。経済的な問題も大きな理由ですけれども、最近は結婚退職こそ少なくなりましたが、でも出産退職、これは依然として半数を超えるというふうに言われております。そして、出産後に再就職を希望する女性は86％だそうですから、多くの方が一旦仕事を辞めて子どもを産んだ後に仕事に就く、その多くがパートや派遣の非正規雇用だそうです。
仕事をしながら出産を両立する女性も半分近くいらっしゃいますけれども、その場合には子育て支援の制度がありまして、働いている人が出産後に子どもを育てるための休暇制度と、休暇中は育児休業給付金の給付制度があります。日本の育休制度、これは労働政策でありますので、出産時に仕事を継続していることが条件です。退職した方、自営業者、専業主婦は制度の対象にはなりませんし、出産時に仕事をしていても非正規雇用の女性は対象になっていないことが多いので、出産・育児のためには離職せざるを得ないという、そういった逆説的な現実もあります。結果、出産する女性の約７割が、実は育休制度の対象外であります。制度には、出産手当金とか育児休業給付金、社会保険料の免除などがありますので、休職して復帰する場合と、退職して、例えば子どもが１歳で再就職した場合、その間の費用を比較しますと、約360万円の収入差があるというふうにも言われております。
今年の６月議会で質問いたしましたけれども、子育て世代への支援制度を市のホームページを通じて事業主及び従業員双方に向けた周知を行っていくのと、青森労働局などとも連携して、市の窓口にチラシやポスターなどを設置しているという答弁を頂いておりますが、さらに結婚や妊娠が分かったときのほかに、早い段階でこの育児制度を強く周知して理解をしてもらって、よりよい選択をしてもらう。出産するときに可能な選択肢として、仕事と両立可能な育休制度のメリットとか、そうしたことを積極的に周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。
287 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
288 ◯経済部長（赤坂寛君） 育児休業等の支援制度の周知についての再質問にお答えをいたします。
本市では、ただいま工藤議員のほうからも紹介がございましたように、育児休業等の支援制度について、市のホームページを通じて事業主及び従業員の双方に向けた周知を行っておりますほか、労働局等の関係機関とも連携して、市の窓口にチラシ・ポスター、そういったものを設置するなど、周知に努めているところでございます。
令和３年６月に改正された、いわゆる育児介護休業法に基づく制度として、令和４年10月１日からは、男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みである産後パパ育休の創設や、育児休業の分割取得の導入が、そしてさらには令和５年４月１日からは育児休業の取得の状況の公表の義務づけがそれぞれ段階的に施行されることとなっておりますことから、これらの制度の内容も踏まえた育児休業の支援制度の周知を図ることとしてございます。
本市といたしましては、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて、男女ともに仕事と育児とを両立できるよう、今後も経済団体との連携など、さらなる取組についても検討しながら、あらゆる機会を捉まえて、より多くの方に制度を知っていただくよう努めてまいりたいと考えてございます。
289 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
290 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。
ぜひよろしくお願いします。もちろん、両立するための保育あるいは家事の負担軽減なども環境整備を進めていかなくてはいけませんけれども、出産で退職した場合と仕事を継続する場合のメリット・デメリット、それをきちんと知ることで、その後の生活、あるいは第２子・第３子への現実的な可能性も違ってまいります。寄り添った情報提供として、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
そして、妊娠・出産のサポートでありますが、改めて妊娠・出産という言葉の使い方、一定の配慮が必要だということを踏まえた上で、あくまで医学的な情報の一環としてお話をしておりますけれども、結婚をして子どもを持った方の多くがもっと早く産めばよかったと、20代後半では男女の半数以上で、30代前半でも約80％の方が思っているということであります。高齢出産のニュースなどがよくテレビに出たり、いつでも子どもが持てるという印象があって、医学的には年齢が上がりますと流産や母体の負担など、妊娠・出産に関するリスクが上昇いたします。妊娠に適した時期に関する正確な情報・知識、若い世代にまだ十分に伝わっていないということです。
早いうちから年齢と妊娠の関係について広く知ってもらう機会が必要だと思っておりますけれども、男女の妊娠に適した時期など、医学的情報や知識の普及啓発、そして、プレコンセプションケアと言われます妊娠前のケア、これは出産リスクを低くして不妊対策にもなると思いますけれども、青森市ではどのような取組を行っているのかお示しください。
291 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
292 ◯保健部長（坪真紀子君） 将来の妊娠のための健康管理についてお答えいたします。
厚生労働省では、プレコンセプションケアを女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義しております。若いうちから健康的な生活習慣などを意識することは、妊娠・出産を望むときに適切な準備ができるようになるとともに、生涯にわたる健康増進につながるものであります。
本市の取組といたしましては、自分のライフプランに適した妊娠や出産ができるよう、市内小・中学校において、性別を問わず、児童・生徒を対象に、思春期の心と体のことや、栄養や睡眠、思考など、生活習慣に関することなどを学習する思春期健康教室を開催しております。また、子宮頸がん等の若年期に発症することの多い女性のがんに対する検診を推進するとともに、これらに対する相談支援、子宮頸がんを予防するためのワクチン接種や啓発を行っております。
今後も、女性のみならず男性も自身のライフプランを考え、健康や妊娠・出産に関して正しい知識を持ち、健康への意識を高めることができるよう取り組んでまいります。
293 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
294 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。
妊娠・出産に関する医学的情報を伝えた場合に、男女の意識調査というのもあるんですけれども、早く子どもを持とうと思う、あるいは結婚する時期を早くしようと思うというのが高い割合になっておりまして、正確な情報発信の有効性は高いと言われています。では、いつ頃知っておくべきかという問いには、中高生、大学生などの早い時期に、学校教育とも連携をして、医学的情報としてきちんと提供していくことが重要だと言われます。また、プレコンセプションケア──妊娠前のケアについては福岡市で、2021年ですから昨年度から、新規事業として女性を対象に、検査も含めての費用助成を推進しております。子どもを産み育てたいと思う方々が医学的あるいは経済的に正しい情報を得て、多くの必要な支援を受けながら仕事との両立を図って、リスクの少ない妊娠と出産をする。将来への不安あるいは経済的事情から、結婚生活が困難な人をできるだけ少なくして、日常生活の継続的な安心というのがなければ、やはり子どもを産み育てるという意識にはなかなか向かないんだと思います。そう申し上げて、この項は終わります。
次に、八甲田丸についてでありますけれども、海に係留されて潮風にさらされておりますので、船体の塗装も傷みます。二、三年ごとに船体の赤さびをヨットマンの皆さんに助けていただいて、ペンキ塗装しているというふうに聞いておりますが、５年に一度は国交省の定期検査も受けています。
八甲田丸の過去５年間の入り込み客数と主なイベントをお示しください。
295 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
296 ◯経済部理事（横内信満君） 八甲田丸における過去５年間の入り込み客数と主なイベントについてお答えをいたします。
初めに、八甲田丸の過去５年間の入り込み客数につきましては、平成29年度が７万4056人、平成30年度が７万3965人、令和元年度が７万1317人、令和２年度が２万9619人、令和３年度が３万1247人となっておりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度及び令和３年度の入り込み客数につきましては、例年に比べ大幅に減少いたしました。
次に、八甲田丸における過去５年間の主なイベントにつきまして、指定管理者でありますＮＰＯ法人あおもりみなとクラブでは、本年５月には八甲田丸にちなんだクイズや船内スタンプラリー、元乗組員が館内設備を特別に開設する「八甲田丸ゴールデンウィークイベント」、７月には連絡線運行当時の状況を写真やパネルで紹介する企画展、10月にはふだん公開していない鉄道車両の車内見学などを行う鉄道の日のイベント、大みそかには年越しそばの振る舞いや花火で新年を祝う八甲田丸カウントダウンイベントなどを実施しております。このほか、市や関係団体と連携をし、７月の海の日に開催しております八甲田丸港フェスタでは、小学生に海洋環境の大切さや海、港への理解と関心を深めてもらうための図画コンクールなどを行うとともに、ホタテ貝の釣り体験やフードコーナーなどにより、周辺のにぎわい創出を図ってきたところでございます。
以上でございます。
297 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
298 ◯21番（工藤健君） ７万人ペースでありましたが、コロナ禍の影響はやむを得ないと思います。
青函連絡船の廃止が昭和63年ですから、今、50歳以上の方は、ほぼ修学旅行を含めて連絡船に乗船した思い出が強いと思います。全国にも様々な思い出を持つ方がいらっしゃいます。また、毎日、正午と午後５時には汽笛が鳴っておりますので、海のある青森市のサウンドスケープとして、それぞれ記憶を懐かしく思い起こしている方もいると聞いております。
八甲田丸の今後の活用方法についてお伺いいたします。
299 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
300 ◯経済部理事（横内信満君） 八甲田丸の今後の活用についての再質問にお答えをいたします。
八甲田丸につきましては、平成２年のオープン以降、青函連絡船として実際に輸送していた鉄道車両を船内に展示するとともに、写真や説明パネルによる歴史や機能の紹介のほか、昭和30年代の青森駅前の様子を再現した青函ワールドなどを通じまして、港町青森の発展に連絡船が果たしてきた役割を市民等に伝えてまいりました。また、ウオーターフロント地区の核的施設といたしまして、八甲田丸港フェスタなど、市民や観光客により、にぎわうイベントや「ねぶたの家 ワ・ラッセ」、青森県観光物産館アスパムなど、周辺施設と連携し、当該地区のにぎわい創出を図ってまいりました。ウオーターフロント地区におきましては、令和３年７月に青森駅前ビーチが新たな魅力として加わり、先般、青森開港400年に向けまして、官民一体の組織が設立され、市民の意識醸成と記念事業等の検討も始まったところでございます。
本市といたしましては、今後とも指定管理者や関係機関と連携をし、当該地区の活性化に取り組むとともに、八甲田丸につきまして適切に保存し、次世代への継承に努めてまいります。
以上でございます。
301 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
302 ◯21番（工藤健君） 青函連絡船に乗船したことのある年代がだんだん上がってきて、やはり記憶を伝えていくということが大事になってまいりました。八甲田丸の元機関長さんにお話をいろいろ伺ったんですけれども、現在、Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹがあるところが第１岸壁で、八甲田丸が係留されているのは第２岸壁、その向こうに第３岸壁がありました。さらに架道橋ですけれども、３本のレールが海に向かって続いております。その先に、八甲田丸のお尻というか、いわゆる連絡線の車両の甲板、後ろの扉があるんですけれども、それを開けると、その船の内部に３本のレールがついているということです。ＪＲ貨物を積み込んだレールで、扉はさびついていますけれども、修理をすれば油圧で開閉できるということでもありました。
そうした八甲田丸を取り巻くエリアを１つの街路コースとして、一般的な案内板を作る、あるいは可能であれば年に数回、その八甲田丸の後方の扉を開けて、架道橋の機能を披露する。また、八甲田丸に関するたくさんの資料が船内にはあるそうであります。展示活用するなど、今後も市の支援も必要ですけれども、検討していただきたいと思います。
青森市の中学生の副読本にも２ページにわたって青函連絡船のことは掲載されています。教育の中でも、八甲田丸を通して、かつて海上交通の要地であったことを知ってもらうことが必要と思います。
最後に、懸念と要望をお伝えいたしますけれども、船舶には喫水線、喫水ラインというのがあって、水面に接する部分があります。通常船舶は運行したり、あるいは荷物の軽重によって、その喫水ラインというのは常に変化をするんですけれども、八甲田丸は常時係留しておりますので、喫水ラインはほぼ一定で、同じ部分が海水と空気に細かく交互に触れる、電解腐食というのが集中する場所だと、それが四半世紀続いていることになります。八甲田丸の船底の厚さは12.7ミリメートルです。５年ごとに船舶検査をしておりますが、前回の検査結果では喫水ラインの鉄板の厚さが9.4ミリメートル、約26％減少しているということです。30％を超えると対応の検討が必要だということでありますが、来年３月にまた検査が行われますので、その通知が気になるところです。喫水ラインのその修復には乾ドックに入って鉄板を当てるか、あるいは水中溶接による船体外部から鉄板を当てるという方法があるそうですが、どちらにしても費用は相応にかかる。
青森市は、数年後には港づくり400年を迎えます。先ほど答弁にもありましたが、商工会議所に準備会が立ち上がっています。青森市の歴史、まちづくりにおいての八甲田丸の価値、本州と北海道の大動脈として私たちの歴史、そして都市をつくり上げてきたという青森市民にとっての誇りやプライド、保存を願うたくさんの人たちの思いも含めて、今後の八甲田丸の保存活用への展望を広く検討していく必要があると申し上げて、この項は終わります。
次に、除雪についてであります。
修繕はしてきたけれども、今定例会では足りない分の予算が上程されているということです。ちょっと遅いような気もするんですけれども、もう９月ですのでね、また冬が近づいています。
地域の中での公園というのは、冬の雪寄せ場としてはとても貴重です。大雪の冬は、本当に公園全体が大きな雪の山になって、高齢の方、女性の方には坂を登り切れず、雪を運べないということもままあります。定期的に排雪が可能であれば、冬を通して利用できて助かると思いますが、さらに雪かき用のダンプの出入口も増やしてもらえればという声もあります。都市公園は冬の期間、市民の雪寄せ場として開放しておりますが、排雪はできないのか、近隣住民が雪寄せをしやすいよう、都市公園の外周柵の一部を撤去するなど、できないのかどうかお伺いをいたします。
303 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
304 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 雪寄せ場の排雪及び都市公園の外周柵についての再質問にお答えいたします。
雪寄せ場として利用されております都市公園の重機による排雪につきましては、重機の自重による園内の排水施設の破損や重機の衝突などによります遊具やベンチなどの破損につながるおそれがありますことから、原則行っていない状況でございます。また、都市公園の外周柵につきましては、公園内への車両の進入を防ぐために、固定式のコンクリート構造となっておりまして、加えて公園内から公園の外への子どもの急な飛び出しを防ぐなどの市民の皆様に安全・安心に都市公園を御利用いただくための重要な施設でありますことから、外周柵の一部の撤去についても難しいものと考えております。
都市公園の出入口には車両の進入防止を目的としました車止めが設置されておりますが、スノーダンプなどが通ることができる幅は確保されておりますことから、都市公園を雪寄せ場として利用する場合につきましては、これまで同様、公園出入口の御利用をしていただきたいと考えております。
305 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
306 ◯21番（工藤健君） 分かります。公園としての役割がありますので、それにのっとって造られておりますので、なかなか難しいとは思いますけれども、もちろん公園の遊具は雪捨てをする際には地域の協力がきちんと必要です。例えば、新しい公園を造る、あるいは破損している柵の改修をするときに、可動式の柵ができればいいのかなと。町会と地域が協力をして、冬が近づいたら外すとか、そういう管理ができれば使いやすいとも思いますけれども、どの地域でもやはり、公園というのは雪寄せ場として貴重な空間になっておりますので、雪国のいわゆる公園の有効利用として、ぜひ、いろいろ工夫も含めて検討を進めていただきたいとお願いします。この項は終わります。
最後に、リスクマネジメントについてでありますが、青森市の業務継続計画はいろいろ、津波とか浸水、洪水があって、今も更新中ということだと思いますけれども、市のホームページで検索をしますと、まだ仮称、そして最後に（案）というふうについたまま乗っかっているんですよ。それを見ると、あれっ、まだできていないのかなというふうに思うので、今の災害が多いこの社会では、やはり企業、自治体の業務継続計画が必要とされていますので、青森市は先進的にもうやっているんだということを含めて、ぜひきちんと一度提示していただきたいと、それは途中でもいいと思うんです。平成30年３月の段階ではこういう計画ができていますということでもいいので、提示をしてほしいと思います。
それでは、総務省が「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画策定に関するガイドライン」というのを出しておりますが、青森市の情報システムの業務継続計画についてどのような形で進めているのかお示しください。
307 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
308 ◯総務部長（舘山新君） 情報システムに関する業務継続計画についての再度の御質問にお答えいたします。
情報システムに関する業務継続計画とは、災害やシステム障害などにより、情報システムが使用不能となる状況を想定し、情報システムを継続使用または早期復旧を図ることを目的としているものであります。本市では、主要な業務システムについて、システム開発ベンダーに委託して構築し、そのシステムのサーバーをデータセンターとして設置すること及びシステムの運用管理を行うことについて、運用管理事業者へ委託する形態を取っていることから、システム開発ベンダー、運用管理事業者、市の三者の役割分担の下、業務継続計画に求められる事項をあらかじめ契約書に定め、システム障害等に備えているところであります。
三者の役割でありますが、運用管理事業者の役割といたしましては、データセンターの所有者として、地震、火災、停電のリスクに対処するために、震度６弱の地震でも被害を受けない、耐震性能を有する耐火建築物内へサーバーを設置することや、自家発電装置による電源供給の確保を担っております。また、システム障害対応といたしましては、障害の検知や障害部分の切り分けを行い、ネットワーク部分については直接対応を行うほか、サーバー等のハードウエア及び業務アプリケーションソフト部分については、システム開発ベンダーへ連絡するとともに、あらかじめシステム開発ベンダーが提供する手順による復旧の初期作業の実施等を担っているところであります。システム開発ベンダーの役割といたしましては、運用管理事業者に示した手順によりシステム復旧しない場合に、復旧業務を直接担うとともに、大規模災害や重大な障害が発生した場合においては、運用管理事業者が行う発生原因や影響範囲の把握、暫定運用を支援することとしております。
最後に、市の役割といたしましては、システムを常時監視している運用管理事業者からの連絡を受け、使用する課等との連絡及び調整を行うとともに、運用管理事業者に対し、障害の箇所の特定、原因、影響範囲等の早期調査を指示するとともに、運用管理事業者及びシステム開発ベンダーが行う復旧作業の過程における判断、確認、検証などの相互調整を行うこととしているところであります。三者がそれぞれの役割と連携により、情報システムの早期復旧を図ることとしております。
309 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
310 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。
国のガイドラインでも、やはり情報システムというのは平常時からの業務継続の備えがないと、甚大で回復困難な影響を住民、企業に生じさせてしまうと、業務継続計画策定の必要性が高い典型的な部門であるとしています。青森市では、運用管理事業者、システム開発ベンダー、そして青森市の三者が役割を明確にして運用しているということですね。ぜひ今後も、相互に緊張感を持って進めていただきたいと思います。
今年６月、兵庫県の尼崎市で市民約46万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを委託企業が一時紛失した事案がありました。尼崎市のセキュリティーポリシーが機能していなかったことになりますけれども、これを踏まえて、青森市ではどのような対応をしているのかお示しください。
311 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
312 ◯総務部長（舘山新君） 尼崎市の事案を受けた対応についての再度の御質問にお答えいたします。
尼崎市の個人情報を含むＵＳＢメモリーの紛失事案の概要につきましては、再委託の承認を得ていないとされる臨時特別給付金支給事務の受託者の関係社員がＵＳＢメモリーを市の許可なく持ち出し、それを紛失したものであります。本市では、市が許可したＵＳＢメモリー等以外の使用を制限しているほか、個人情報等が含まれるデータの保管、運搬、廃棄等に係る取扱い等を青森市情報セキュリティポリシーに定めており、運搬については市の許可を得ることとしているところであります。また、マイナンバーをその内容に含む特定個人情報につきましては、特定個人情報等に関する安全管理措置に基づき、毎年度、各個人番号利用事務等を取り扱う課が行う自己点検において、委託・再委託先の監督を点検項目としているほか、当該自己点検結果に対しまして、定期的に内部監査を実施し、適正な情報の取扱いを確保してきたところであります。
今般の尼崎市の事案を受け、無許可でのデータの持ち出しや再委託の承認を得ていない事業者による業務の実施等がないかについて、運用事業者及び保守事業者に対し点検・報告を求め、問題がないことを確認したところであり、あわせて、本市情報セキュリティポリシーの遵守を改めて徹底したところであります。
313 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
314 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。
この事案では、尼崎市や受託者の間で個人情報データの運搬の取扱いに関するルールが徹底されていなかったということだと思いますが、青森市は改めて確認して対応しているということです。
また、情報システムへの攻撃ではランサムウエアという、最近新聞、テレビに出ておりますが、身の代金要求型のウイルスがあります。パソコン、サーバーに感染しますと、保存してあるファイルを勝手に暗号化したり、パソコンの操作自体を不可能にしてしまいます。被害者はデータの消失、個人情報の流出、そしてシステムの停止といった被害を受けますが、この数年増える傾向にありますけれども、表に出る被害とは別に、身の代金を支払ってシステムを回復しているケースも密かにありますので、実際は全体を把握できておりません。
今年７月には、千葉県の南房総市の全小・中学校の学校業務、いわゆるサーバーがランサムウエアの攻撃を受けて停止しました。そして、昨年10月には徳島県のつるぎ町立半田病院でも、この攻撃を受けて、病院機能は麻痺をして、通常診療が再開できるまで約２か月を要したと。システム復旧にかかった費用は約２億円に上ったということであります。こうした被害を防ぐためには、システムのバージョンアップ、そして定期更新を確実に行うこと等、特に外部委託をしている青森市のような場合、多い場合は、委託先とのデータの取扱いの責任範囲をきちんと明確にする対応が必要だと思います。
行政のデジタルトランスフォーメーションは、社会生活がよりよい方向に変化するというふうに言われておりますけれども、ランサムウエアの場合はロシアに拠点を置くハッカー集団が、今、日本を狙っているというニュースもありますけれども、いわゆる悪意のある第三者によって攻撃されたり、プライバシーを侵害されたりする可能性というのはゼロではないと思います。新しいテクノロジー、これも適切に管理されなければ、予期せぬリスクが生じる可能性があります。情報システム全体のセキュリティーを含めた業務継続計画、これはやはりきちんと策定を進めるべきだと申し上げて、質問を終わります。
──────────────────────────
315 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
316 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時35分散会
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森
市ホームページ...