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  1. 青森市議会 2022-09-05
    令和4年第3回定例会(第2号) 本文 2022-09-05


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  この際、議員の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。   〔新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、議員10名退場〕 3 ◯議長(長谷川章悦君) それでは、順次質問を許します。  24番渡部伸広議員。   〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手) 4 ◯24番(渡部伸広君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)24番、公明党、渡部伸広でございます。通告の順に従い質問いたします。市長並びに理事者の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  市長の政治姿勢のうち、第1の質問は、統合新病院についてお伺いいたします。  現在、本市と青森県は、県立中央病院と青森市民病院のあり方に関する基本方針に基づき、令和4年4月から青森県病院局・青森市民病院事務局合同検討チームを設置し、検討を進めるとともに、県と青森市の関係部局で構成する共同経営・統合新病院整備調整会議を経て、今般、共同経営・統合新病院整備の方向性について、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模など9つの項目を取りまとめたところであります。  また、今後の方針として、1つに、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)に従い、調整会議等において検討を進め、速やかに基本構想・計画案の策定に着手し、県・市議会への報告等の手続を経て、県・市議会の議論の上で、令和5年度中を目途に、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画を策定する、2つに、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定後は、基本設計や実施設計などの所要の準備を着実に進めるとともに、県・市議会への状況報告等を適時適切に行いながら、早期開院に向けて鋭意取り組んでいくとしております。  公明党青森市議団は、本年4月に山形県酒田市の日本海総合病院を視察し、病院の統合・再編は必要であるという認識を新たにいたしました。この山形県・酒田市病院機構では、基本理念として、保健、医療、福祉の地域連携を掲げており、地域の医療ネットワークの中核病院としての役割を果たすことに成功していると伺いました。  この日本海総合病院は、平成20年4月に市立酒田病院と県立日本海病院が統合し、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構を設立いたしました。令和4年4月1日現在、許可病床数630床(うち感染症病床4床)、ICU8床、HCU16床を含む14病棟、診療科27科、職員数は1007人(うち医師が158人、看護師582人)。市立酒田病院は、平成20年に日本海総合病院酒田医療センターとして開設した後、平成30年に酒田市立八幡病院ほか5診療所を酒田市から移管統合し、同医療センターを日本海酒田リハビリテーション病院に改称しました。同病院は許可病床数114床、療養期1病棟、回復期2病棟、診療科は2科で、職員数115人(うち医師4人、看護師40人、リハビリ44人)。この日本海総合病院の経営状況は、平成20年の統合再編、法人設立以来、13期連続で黒字決算であります。  青森市におけるこの統合新病院につきましても、今後、県議会、市議会における議論の上、令和5年度中を目途に基本構想・計画案を策定することになりますが、整備する場所、経営形態などは、市民にとって関心の高い事項であると思います。策定する基本構想・計画においても、各項目を一度に示すのではなく、整理された部分について、段階的にでも示し、市民からの意見も伺いながら策定していくことが望ましいと考えます。  そこで質問いたします。共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定過程において、検討状況を市民にお知らせしていくべきだと考えますが、市の考えをお示しください。  第2の質問は、教育行政、特に不登校特例校の設置推進についてお伺いいたします。
     公明党は、全国の小・中学校の不登校児童・生徒数が8年連続で増加し、過去最多となる19万6127人となる中、不登校支援策として、子どもの状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の設置拡大を訴えてきました。それを受け政府は、不登校特例校について、全都道府県、政令指定都市への設置を目指す方針を固め、経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針)に初めて明記いたしました。  不登校特例校では、その実践により登校する子どもたちが増加しています。不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保や誰一人取り残されない学校づくりという点からも、不登校だった子どもたちが登校を始める不登校特例校の実践が注目されており、まずは、不登校特例校を各都道府県、政令指定都市に1校以上設置し、その支援ノウハウを各都道府県、政令指定都市の小・中学校に広げていくことで、不登校児童・生徒数の減少と、生き生きと学ぶことができる児童・生徒数の増加を目指すとしております。  そこで質問いたします。文部科学省が示している不登校児童・生徒を対象とした不登校特例校の概要をお示しください。  第3の質問は、子どもに関する情報の一元化についてお伺いいたします。  本市は、青森市総合計画に掲げた将来都市像「市民一人ひとりが挑戦する街」の実現に向けて、母子保健サービス子育て支援サービスを一体的に提供するため、令和2年度にあおもり親子はぐくみプラザを設置いたしました。これにより、親子が絆を深め、健やかに子育てができ、切れ目のない支援が提供できるようになったことは大変すばらしい取組であると考えます。今、子どもの貧困や虐待などの問題が家庭の外からは見えにくく、事態が深刻化してから分かる場合が多い現状にあります。小さな兆候からでも早期発見・対応につなげるため、関係機関ごとに掌握する子どもの情報を連携させ、データ分析し、役立てる試みが一部の自治体で進められております。国もモデル事業に着手し、普及を目指しているところでもあります。  大阪府箕面市では、子どもの貧困対策として、2017年から子ども成長見守りシステムを運用しております。同システムは、学校や行政の福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子ども、家庭の情報を縦割りを超えて集約したデータベースを活用しております。データベースでは、市内在住のゼロから18歳の子どもの学力や、健康・体力、登校状況、生活保護の受給の有無などの情報が共有され、専任部署が定期的に分析。困窮等のリスクを抱えた子ども、家庭を抽出し、関係機関を通じた見守りや支援につなげております。分析が生かされたケースは多くあります。急激な学力低下が認められた小学生の家庭状況を調べたところ、親が子どもの世話を十分できていない事態が分かり、改善を図れたり、就学援助の受給資格がありながらも受けていない家庭の存在も、分析を通し把握できた結果、受給に至った例もあります。支援が必要な子どもの見逃し防止にも効果があります。2018年下半期時点のデータ分析で、重点的な支援が必要とされた小・中学生は462人に上りました。これは学校側が既に支援・見守り対象としていた数より116人多く、支援につながりました。  市はこうした情報集約が円滑に進むよう、子ども施策を担う部署を教育委員会に一元化する組織改編を実施、組織間の情報のやり取りも明確にできるよう個人情報保護条例も改正し、環境を整えてきました。情報を閲覧できる担当者を限定するなど、情報漏えい防止策の徹底も図っています。市担当者は、システムの活用により、子ども一人一人の変化を客観的、継続的に見られるようになった。切れ目ない支援で貧困の連鎖を防ぎたいと説明しております。  そこで質問いたします。支援が必要な子どもの見逃し防止のため、子どもに関する情報を一元化するべきであると思うが、本市の認識をお示しください。  第4の質問は、サニタリーボックス設置についてお伺いいたします。  市民の皆様は、サニタリーボックスと呼ばれるごみ箱を御存じでしょうか。女性の方であれば、御存じの方が多いかと思いますが、男性の方はあまり聞き慣れないかもしれません。サニタリーボックスとは、トイレの個室に設置されている小さなごみ箱のことであります。別称として汚物入れと称されることもあります。この男性への認知度が低いサニタリーボックスですが、現在、男性用トイレでの設置が広まっております。  近年、日本でも食文化が欧米化してきたことが原因で、高齢の男性を中心に前立腺がんや膀胱がんになる方が増えてきています。前立腺は、排尿の際、基点として大きな役割を担っています。そのため、前立腺がんを発症し、本来の前立腺の機能を果たせなくなると排尿障害を引き起こしてしまうのです。また、膀胱は腎臓で生成された尿をため込んでおり、一定の量までたまると、尿道を通って排尿されます。しかし、膀胱がんになってしまうと、膀胱の内側に腫瘍ができてしまい、頻尿や血尿などの症状を引き起こします。たとえ、これらのがんを手術により摘出したとしても、尿失禁や頻尿などの症状は残ると言われております。日常生活においても、尿意を感じる頻度が増大し、時には我慢できずに漏らしてしまうようになります。これを防ぐため、おむつや尿漏れパッドを廃棄するサニタリーボックスが求められております。  埼玉県八潮市では、老人福祉施設をはじめ、公民館や図書館などの公共施設のトイレ33か所にサニタリーボックスを設置しております。熊本県庁の男性用トイレでは、30リットルの一般的なごみ箱に汚物入れという表示を貼付することで、サニタリーボックスとして活用しております。ほかにも、初めて施設を訪れた方でもサニタリーボックスが設置されていることが分かるよう、男性用トイレ付近の目立つ場所にサニタリーボックス設置トイレという表示をしております。このように、高齢の方が利用する施設を中心にサニタリーボックスを設置することで、おむつや尿漏れパッドを使用していても、自らの尊厳を保ちながら安心して生活できる社会を構築していけるのではないかと思います。  以上を申し上げて質問いたします。公共施設における男性用トイレにサニタリーボックスを設置するべきと考えますが、市の考えをお示しください。  以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 6 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)渡部議員の御質問のうち、統合新病院についての御質問に私からお答え申し上げます。  共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)については、県立中央病院と青森市民病院のあり方に関する基本方針(令和4年2月)に基づき、令和4年4月から青森県病院局・青森市民病院事務局合同検討チームを設置し、検討を進めるとともに、県と青森市の関係部局で構成する共同経営・統合新病院整備調整会議を経て、今般、共同経営・統合新病院整備の方向性について、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)として取りまとめたものであります。  基本的事項案の項目については、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所、救急医療体制、新興感染症対策、地域の医療機関との連携推進、地域医療支援、整備・運営費負担割合の9項目としております。  今後の方針といたしまして、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)に従い、共同経営・統合新病院整備調整会議等において検討を進め、速やかに共同経営・統合新病院の基本構想・計画(案)の策定に着手し、県・市議会への報告等の所要の手続を経て、県・市議会の御議論をいただいた上で、令和5年度中を目途に、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画を策定するとしていることから、今定例会において、関連予算案について、御審議いただいているところであります。  共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定過程においては、県・市議会への報告等の所要の手続を経て、県・市議会の御議論をいただいた上で策定するとしておりますことから、市民の代表であります市議会議員の皆様にお伝えしていくとともに、市ホームページやタウンミーティングの場などを通じて、市民の皆様にお知らせし、御意見を頂きながら、検討を進めてまいります。  私からは以上であります。 7 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長工藤裕司君登壇〕 8 ◯教育長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)渡部議員の不登校特例校の概要についての御質問にお答えします。  不登校特例校とは、不登校児童・生徒や不登校傾向の児童・生徒、不登校になるおそれのある児童・生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認められる場合、特定の学校において、教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成することができる特例措置により、文部科学大臣から指定された学校でございます。  不登校児童・生徒への支援につきましては、平成28年12月7日、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性等が規定され、国及び地方公共団体が特例校の整備及び特例校における教育の充実のために必要な措置を講ずることが努力義務とされたところであります。  これを受けて、令和4年度におきましては、全国に公立学校12校、私立学校9校、合わせて21校が設置されており、指定を受けた学校では、年間の標準授業時数1015時間から低減し、年間総授業時数を750時間程度で特別の教育課程を編成しております。特色のある教育課程の具体例といたしましては、音楽、美術、技術・家庭科を統合した創造工房の時間や、道徳及び特別活動の時間を統合したコミュニケーションタイムの時間を新設している学校、コミュニケーション能力の向上を図るため、道徳をソーシャルスキルトレーニングの授業として実施している学校、理科や社会を中心に問題解決学習を中心とした合科的指導やフィールドワーク、体験学習、ボランティア活動を実施している学校、全ての授業をオンラインで配信し、個々の状況に合わせて登校と在宅を組み合わせて学習できるようにしている学校など、不登校児童・生徒の実態に応じて工夫された実践例が報告されております。  以上でございます。 9 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長坪真紀子君登壇〕 10 ◯保健部長(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)渡部議員からの子どもに関する情報の一元化についての御質問にお答えいたします。  養育に支援が必要な御家庭や児童虐待が疑われる御家庭等の情報につきましては、児童福祉法第25条の3及び児童虐待防止法第13条の4に基づき、関係機関に対し、当該児童に関する情報提供を求めることができるとされております。本市においては、不適切な養育や児童虐待に関する相談が寄せられた場合には、市の福祉システム等を利用して、福祉サービスの利用状況、障害の有無等を把握するとともに、児童が所属する保育所や学校等から登園・登校状況や養育状況を確認しております。  また、児童虐待の早期発見や適切な保護・支援を行うことを目的に、子育て支援課や障がい者支援課等の庁内関係課のほか、青森県中央児童相談所をはじめとする福祉、教育、医療・保健及び警察・司法などの各関係機関を構成員とする青森市要保護児童対策地域協議会を設置しております。この協議会では、団体の代表者で構成される代表者会議を年1回、児童相談所と庁内関係課担当者で構成される実務者会議を年6回、庁内関係課担当者で構成される庁内ネットワーク会議を年6回、緊急に対応策等の検討が必要な場合は、庁内関係課、関係機関を参集する個別ケース検討会議を随時開催し、関係機関で対象の子どもに関する情報の共有を図っております。  国におきましては、昨年11月に「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム」を立ち上げ、子どもの貧困、虐待などの潜在的に支援が必要な子ども・家庭を早期に発見し、支援につなげるため、子どもに関する情報の連携等について検討を進めております。このプロジェクトチームにおいて、部局間で連携する有用性が高いデータ項目の精査や個人情報等の取扱いなどについて議論を進めております。また、今年度、国の調査研究として、全国7か所の自治体において、実証事業を実施しており、今年度末には事業成果を報告書にまとめる予定となっております。これらの成果や課題を厚生労働省、文部科学省などの関係省庁で共有し、必要な方策を検討するとしており、引き続き、国の動向を注視してまいります。 11 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長舘山新君登壇〕 12 ◯総務部長(舘山新君) 渡部議員からの男性用トイレへのサニタリーボックスの設置についての御質問にお答えいたします。  サニタリーボックスについては、女性用トイレや多目的トイレへの設置に加え、近年、病気や高齢に伴って、頻尿や尿漏れ等により尿漏れパッドやおむつを利用する方のために、男性用トイレへの設置が他自治体でも広がっていると承知しております。県内においても、八戸市のほか、つがる市やむつ市、三沢市、十和田市でも本庁舎などにおいて設置が進んでいるところであります。  本市といたしましては、設置の必要性や他自治体の設置の広がりを踏まえ、本庁舎、駅前庁舎、柳川庁舎及び浪岡庁舎の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する方向で考えてまいります。 13 ◯議長(長谷川章悦君) 24番渡部伸広議員。 14 ◯24番(渡部伸広君) それぞれ御答弁ありがとうございました。質問の順番に順次再質問、また、要望を申し上げたいと思います。  まず、統合新病院に関してでございますが、市長からも御答弁いただきました。市民の皆様にお知らせをしながらということでございましたので、改めてまた再質問させていただきますけれども、壇上でも申し上げましたが、医師不足、看護師不足、そして地域での人口減、高齢化が進展している中で、地域医療の一層の充実を図っていくために、基幹的病院である県立中央病院と青森市民病院を統合していくことは賛成であります。  一方で、今後、超高齢化社会が本格化する中で、医療・介護・福祉等の需要が高まっております。そうした中で、それを支える人材は不足していることが予想され、いろいろなシステムで効率よく適切に回していかなければならないと考えます。地域住民が安心して健やかに生活できるまちづくりを推進するためには、医療・福祉──特に介護ですね、保健などの行政サービスを一元的、包括的に提供すること。これまでも質問してまいりましたが、高齢者を支えるサービスを地域で一体的に提供するシステム、地域包括ケアシステムも進化をしていかなければならないと考えます。  富山県富山市では、厚生労働省における所管が複数にまたがっている保健、医療、福祉、教育等の分野を横断して、地域住民による支え合いとも連動した包括的な支援体制の構築に力を入れたいとして、2017年4月に富山市まちなか総合ケアセンターがオープンしております。同センターは、乳幼児から高齢者、障害者やその家族など、地域住民が安心して健やかに生活できる健康まちづくりを推進するため、高齢化の進展が著しい中心市街地に立地する小学校跡地を活用して、地域医療と介護の拠点機能などの行政サービスを一元的、包括的に提供する富山型の地域包括ケア拠点施設となっております。  以上を申し上げて、再質問いたします。現在の市民病院の土地・建物について、副次的な活用も見据えて検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 15 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 16 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民病院の土地・建物の活用についてですが、市有施設の活用については、本市の公共施設等全体の統一的マネジメントの取組方針を定める青森市ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、全市的な公共施設等の在り方の中で検討されるものと認識しております。現在の市民病院の土地・建物についても、県と市の関係部局で構成する共同経営・統合新病院整備調整会議での検討状況を踏まえつつ、公共施設等の総量抑制や財政負担の軽減等を目指す当該方針に基づき、今後検討してまいります。 17 ◯議長(長谷川章悦君) 24番渡部伸広議員。 18 ◯24番(渡部伸広君) ありがとうございます。  全市的な公共施設の在り方の中で検討していくという内容だったかと思います。あと、以下は要望といたしますけれども、本市も高齢化が進んでおります。団塊の世代が後期高齢者となる令和7年──2025年には、高齢者人口が9万444人、高齢化率35.2%、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年──2040年には、高齢者人口が9万223人、高齢化率44.6%に達すると見込まれております。また、高齢化の進展とともに核家族化が進んで、高齢者の一人暮らし、高齢者夫婦のみの世帯及び認知症となる高齢者が増加をしております。  地域住民が共に支え合いながら、生き生きと自立した日常生活を送るための取組が課題となっております。今後、高齢化が一層進む中、引き続き、地域包括ケアの推進を図るとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、認知症の「共生」・「予防」の施策の推進、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備、災害・感染症対策に係る体制整備等について、重点的に取り組む必要がありますと市のホームページにも掲載をされているところであります。  医療が変革する中にあって、福祉との連携も必須であります。福祉の視点も含めて、全市的な公共施設の在り方として検討していくとのことでしたので、今回の統合新病院整備を好機と捉えて、超高齢化社会を見据えて新病院との連携、そして、地域包括ケアシステムのさらなる充実・強化についてもぜひ検討していただくことを強く要望して、この項は終わりたいと思います。  次に、不登校特例校のことについて再質問させていただきますが、教育長のほうから概要についてお示しいただきました。そこで、順番に再質問していきたいと思います。  まず1つ目の再質問ですが、令和元年度から令和3年度までの本市の不登校児童・生徒数の推移をお示しください。 19 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 20 ◯教育長(工藤裕司君) 不登校児童・生徒数の推移についての再質問にお答えします。  文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、不登校は、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者」と定義され、年間30日以上欠席した児童・生徒を不登校児童・生徒として計上しております。当該調査によりますと、本市の不登校児童・生徒数につきましては、令和元年度は、小学校は100人、中学校は207人、計307人、令和2年度は、小学校は101人、中学校は219人、計320人、令和3年度は、小学校は143人、中学校は292人、計435人となっており、小・中学校ともに増加の傾向が見られております。  以上でございます。 21 ◯議長(長谷川章悦君) 24番渡部伸広議員。 22 ◯24番(渡部伸広君) ありがとうございます。  本市でも不登校の児童・生徒数が増えていると。令和2年度から令和3年度にかけては、かなり増えているという状況が分かりました。  次に、本市の不登校児童・生徒数への支援の状況をお示しください。 23 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 24 ◯教育長(工藤裕司君) 不登校児童・生徒への支援の状況についての再質問にお答えします。  本市小・中学校では、不登校児童・生徒に係るケース会議の中で、誰が、いつ、どのような関わりをすべきかを協議し、校内支援体制を整え、家庭及び医療・福祉などの関係機関と連携しながら、個に応じた支援を行っております。具体的な支援といたしましては、1つに、家庭訪問や電話訪問、さらにはウェブ会議システムを取り入れた児童・生徒及び保護者との教育相談、2つには、プリントワークなどのほか、1人1台端末を活用した遠隔授業や個々の学習状況に応じて最適な課題に取り組むことができるAI型ドリル教材を活用した学習支援、3つには、校内の相談室等の別室において、特別のプログラムに基づいた学習支援、生活支援、教育相談などを行っております。  また、教育委員会では、平成8年度から、本市教育研修センターの教育相談室に設置しております適応指導教室フレンドリールーム「あおいもり」におきまして、不登校児童・生徒の社会的自立及び学校復帰を目指して各種支援を行っております。具体的な支援といたしましては、1つに、カウンセリングを通して、児童・生徒の自尊感情や主体性及び社会性を育み、学校生活に適応できるよう心理的な強化を図っていること、2つに、児童・生徒の意思を尊重しながら、国語、社会、数学、理科、英語等を指導・助言できる体制を整え、学習支援を実施していること、3つに、表現・製作活動として、児童・生徒の興味・関心に応じ、絵画、イラスト、木彫、手芸など、美術や技術・家庭科の教材等を製作しているほか、生活体験活動として、調理体験や自然体験、あるいは社会体験等を実施していることなど、心の教育の充実を図りながら、学習支援、生活支援等を行っております。  教育委員会では、児童・生徒や保護者の気持ちに寄り添い、個に応じた居場所づくりを通して、児童・生徒の自己実現を図れるよう、今後も支援の充実に努めてまいります。  以上でございます。 25 ◯議長(長谷川章悦君) 24番渡部伸広議員。 26 ◯24番(渡部伸広君) ありがとうございます。  AI等を使っているということと、あと適応指導教室ですね。適応指導教室が本市にはございます。今、御説明いただきましたけれども、では、この適応指導教室と不登校特例校の違いはどういうところにあるのでしょうか。 27 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 28 ◯教育長(工藤裕司君) 不登校特例校と適応指導教室の違いについての再質問にお答えします。  不登校特例校は、個々の児童・生徒の実態に即して特別な教育課程を編成し、通常の学校の教育課程よりも総授業時数、あるいは教育内容を削減するなどして、柔軟な指導・支援等を行う学校であります。一方、適応指導教室は、教育課程を編成する学校ではなく、不登校児童・生徒の在籍校を支えながら、当該児童・生徒のカウンセリングや学習支援及び生活支援などを通して、自尊感情や主体性、社会性を育み、学校生活に適応できるようにすることを目的とした教育施設であります。  以上でございます。 29 ◯議長(長谷川章悦君) 24番渡部伸広議員。 30 ◯24番(渡部伸広君) ありがとうございます。  在籍校がどっちかになるということだと思います。適応指導教室だと、今まで通っていた学校に在籍をしながら支援を受けている。また、特例校については、そこの特例校という教育プログラムの学校に通うことになるというふうに伺いました。  不登校の子どもの状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校が、2022年4月の時点で、全国10都道府県で21校設定されております。その取組が、また、注目されているところであります。例えば、パイオニア的な存在である八王子市立高尾山学園、分教室型の不登校特例校の宮城県富谷市立富谷中学校の西成田教室、全国初の夜間中学校との併設型である京都市立洛友中学校、2022年度に開校した夜間中学校との併設型である香川県三豊市立高瀬中学校などがございます。  この不登校特例校の設置について、本市の考え方をお示しください。 31 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 32 ◯教育長(工藤裕司君) 不登校特例校の設置についての再質問にお答えします。  本市における不登校児童・生徒への支援につきましては、家庭、各校の相談室、適応指導教室フレンドリールーム「あおいもり」等を居場所として、児童・生徒一人一人に応じた柔軟なプログラムを作成して取り組んでおります。また、令和2年度以降につきましては、1人1台端末を利用した遠隔授業、AI型ドリル教材を活用した学習、教育相談を実施し、学校復帰のきっかけとなるケースも生まれてきているということでございます。教育委員会では、不登校特例校もまた特色のある柔軟な教育課程を編成することにより、個に応じた取組ができること、さらには、文部科学省により努力義務化され、全国に21か所の特例校があることなどから、他都市の多様な実践例を今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯議長(長谷川章悦君) 24番渡部伸広議員。 34 ◯24番(渡部伸広君) ありがとうございます。  実践例を研究してまいるということでございました。以下要望といたしますけれども、青森市では既に行われており、取組の中で1人1台端末を利用した遠隔授業、AI型ドリル教材を活用した学習、教育相談によって、学校に復帰したケースもあるということでありました。本市の強みを生かした支援方法でもあると理解はいたします。まずは、そこに力を入れていただきながら、並行して他都市の実践例を研究していただきたいというふうに思います。  私は、2016年の一般質問で夜間中学校についても質問をさせていただきました。その際、質問に先立って札幌市の夜間中学校を視察してまいりましたけれども、そこにも、夜間中学校はもちろん高齢者の方が主なんですが、不登校の児童・生徒が一緒に勉強していたというところの話も聞きました。自分の孫ぐらいの年の人と机を並べて勉強する、授業を受けるという中で、やはり高齢者にとってみれば、お孫さんぐらいの年の人は大変かわいいので、いろいろと話をしているうちに、その子も元気になって、学校に登校できるようになったという事例も伺ってまいりました。実践例の中にも、夜間中学校との併設であるとか、また、関連してというやり方をやっているところもございますので、ぜひとも総合的な研究の中で、この夜間中学校のことも入れていただきながら、検討していただくことを要望して、この項は終わりたいと思います。  次に、子どもに関する情報の一元化についてでございますが、確認の意味で再質問させていただきますけれども、あおもり親子はぐくみプラザは、妊娠期から子育て期までの支援を行うとしておりますが、何歳までを対象としているのかお示しください。 35 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 36 ◯保健部長(坪真紀子君) あおもり親子はぐくみプラザについての御質問にお答えいたします。  事業により対象年齢は異なりますが、妊婦及び18歳までの子どもとその保護者を対象としております。例えば、あおもり親子はぐくみプランは妊娠期からおおむね3歳まで、元気プラザ内のプレイルームはおおむね就学前の親子、保護者等からの子育て相談につきましては18歳までの子どもの保護者等としております。 37 ◯議長(長谷川章悦君) 24番渡部伸広議員。 38 ◯24番(渡部伸広君) ありがとうございます。  あおもり親子はぐくみプランは3歳までということでございました。これはちょっと、どこにも書いていなかったので、あえてお伺いいたしました。  もう1つ再質問させてもらいますが、要保護児童対策地域協議会、これは何歳までを対象としておりますか。 39 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 40 ◯保健部長(坪真紀子君) 要保護児童対策地域協議会についての御質問にお答えいたします。
     要保護児童対策地域協議会においては、18歳までの子どもとその保護者のほか、子どもの養育について、出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦を対象としております。 41 ◯議長(長谷川章悦君) 24番渡部伸広議員。 42 ◯24番(渡部伸広君) ありがとうございます。  以下、要望とさせていただきますけれども、壇上で御紹介いたしました箕面市で行われている子ども成長見守りシステムは、「『子どもの貧困』から、未来に渡って子どもたちを救うのは『貧困の連鎖』を断ち切ること」ということから始まっております。この貧困の連鎖を断ち切るためには、生活困窮世帯の子どもに対し、最低限の手当てをしてあげるだけでは不十分だということであります。ハンディを打ち破る強い力となるように、むしろ普通よりも高いレベルで子どもの自信と能力、そして気概を持たせて社会へ送り出すことが必要だという考え方から始まっております。そのためには、社会へ出る選択肢の前に立つ18歳まで、様々な面から継続して切れ目なく支援を続けることが必要であります。また、今は課題が顕在化していなくても、家庭の貧困という、今後課題を抱える危険をはらむ、言わば危険因子のある子どもに目を向けて見守り続けることも必要であります。  箕面市では、平成17年、平成28年、平成30年の3度にわたって組織を改編しております。その狙いは、市長部局と教育委員会に分かれていた子ども関連の施策を教育委員会に一元化することでありました。これにより、これまで断絶していた教育と福祉の世界が子どもをキーに融合し、子育て支援と母子保健の融合が進んでおります。平成27年の法改正により、教育大綱は地方公共団体が策定することになったことで、同市の教育大綱には初年度から貧困の連鎖の根絶を位置づけており、組織としての重要事項であることを明確化いたしました。さらに、教育委員会の子育て担当部門に、新たに子ども成長見守り室を置きました。子どもをキーに、市役所内に分散している情報を集約するハブとして機能するとともに、それらの情報を自ら定点観測し、支援の必要な子を見つけ、あるいは支援している子の変化を大人になるまで追い続けて、随時、必要な指示を庁内に出すコントロールタワーとなっております。この子ども成長見守り室を置いたことにより、これまでになかった新たな情報共有の場ができるとともに、この場以外でも情報のやり取りの頻度が上がり、情報の共有と対応の連携が進んでいるということであります。  青森市のはぐくみプラザの対象年齢は18歳までということで、現状では情報連携はされているようでありますが、貧困問題も含めて先取的な対応をするには、教育委員会も例外なく縦割り行政を超えた体制が必要ではないかと思います。法的な整備も必要かもしれません。これからの青森市に貴重な人材育成のために何が必要なのかを考えたときに、箕面市で行われているような情報の一元化の取組は、これからの人を育てる行政に大変重要ではないかと考えます。先ほどの御答弁では、国において、「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム」を立ち上げて、子どもの貧困、虐待などの潜在的に支援が必要な子ども・家庭を早期に発見し、支援につなげるため、子どもに関する情報の連携云々というふうにお答えいただきましたけれども、引き続き、国の動向も必要だとは思います。必要だとは思いますけれども、本市独自のやり方というのも同時に、今から模索していただくということを要望いたしまして、この項を終わります。  次に、男性用トイレのサニタリーボックス設置についてでございますが、御答弁いただきました設置する方向で考えてまいりたいということでございました。御答弁では、本庁舎、駅前庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎に設置する方向で考えているということでありました。  再質問をさせていただきたいと思いますが、単にサニタリーボックスを設置するだけではなく、必要とする方、また、そうでない方にも分かりやすい大きな表示を同時に行っていただきたいと思います。その辺りはいかがお考えでしょうか。 43 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 44 ◯総務部長(舘山新君) サニタリーボックス設置の表示についての再度の御質問にお答えいたします。  各庁舎にサニタリーボックスを設置する際には、一般のごみ箱と区別できるよう、サニタリーボックス本体にサニタリーボックスの表示をするとともに、サニタリーボックスを利用される方に、設置していることが分かりやすいよう工夫してまいりたいというふうに考えております。 45 ◯議長(長谷川章悦君) 24番渡部伸広議員。 46 ◯24番(渡部伸広君) ありがとうございます。  あとは要望といたしますけれども、今、サニタリーボックス本体への表示、利用された方に設置されていることが分かりやすいよう工夫したいというふうにお答えいただきましたけれども、ここに市民の方の利用がある公共施設のサニタリーボックスの設置状況を記した一覧があります。一部ではありますけれども、行政情報センターの支所でありますとか、福祉館、児童館、市民センターなど33か所が既に設置となっております。ただ、しかしながら、このうち約半数が男女兼用のトイレとなっております。恐らく、女性用の小さなサニタリーボックスがほとんどではないかというふうに予想します。もしそうだといたしますと、男性用のおむつ等には対応がちょっと難しいのではないかなというふうに考えます。また、例えば赤ちゃん用の紙おむつを捨てる場合でも臭いが漏れないように、今のお母さん方はビニール袋を持ち歩いております。あらかじめ用意しておいたビニール袋に入れて、それを捨てているといったこともされております。加えて、そういった廃棄物を回収する頻度も増やすといったことも考えなければいけないというふうに思います。いろんな人が使う公衆トイレであれば、そういった配慮が必要ではないかなというふうに考えます。  今ここで、全ての公共施設に男性用サニタリーボックスの設置予定を伺う予定はございませんので要望といたしますが、公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する際には、ぜひ見やすい表示、そして大きめのサニタリーボックスと回収の仕方など、工夫をしていただきながら設置をしていただきますよう要望して、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 47 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前10時53分休憩           ──────────────────────────   午前11時5分開議 48 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 49 ◯19番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。  初めに、旧統一教会について質問します。  旧統一教会という団体は、2つの顔を持っています。1つが、霊感商法や集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔、もう1つは、旧統一教会と表裏一体に政治組織、国際勝共連合をつくり、反共、反動の最悪の先兵としての顔です。8月17日付地元紙には、「かつて霊感商法が社会問題化し、最近も高額献金などの被害相談が相次いでいるとされる旧統一教会を、一般の宗教団体と捉えるべきではないはずだ。岸田文雄首相は『社会的に問題が指摘されている団体との関係については、国民に疑念を持たれるようなことがないように十分に注意しなければならない』と強調した。『これから』だけでなく、党組織や所属議員とのつながりに加え、旧統一教会問題を政治と行政が半ば放置してきた『過去』も、詳細な調査と真摯な検証が不可欠だ」とし、「遅まきながらの対応だが、現状はもちろん、政治と行政の過去の対応にも、真正面から向き合ってもらいたい」と述べています。  そこで質問します。1)旧統一教会をどのような組織と認識しているのか。  2)市長及び市の旧統一教会及び関連団体との後援や共催、挨拶などの関係はあったのか。  次に、国葬について質問します。  岸田内閣は、9月27日の安倍元首相の国葬に約2億5000万円の税金を投じることを閣議決定しました。国葬を定めた法律は今の日本にはありません。法的根拠がないまま多額の支出を決め、実施に向けて準備を進めることは許されません。国民の中で評価が大きく分かれる安倍氏の国葬について、異論や疑問が相次いでいます。メディアの世論調査では反対が多数となっています。複数件実施されている国葬の中止や反対を求める署名は9月1日時点で40万人を超えています。弔意を国民に押しつける危険も払拭されていません。日本共産党は、安倍元首相の国葬は中止を求めるものです。  そこで質問します。安倍元首相の国葬について、どのように対応するのか示してください。  次に、パートナーシップ宣誓制度について質問します。  青森県は、今年2月に青森県パートナーシップ宣誓制度を創設しています。6月29日付青森県環境生活部青少年・男女共同参画課長名で、青森県パートナーシップ宣誓制度に基づく宣誓者が利用できる行政サービスについてという依頼文が発出されています。それによると、全ての人が性別に関わりなく個人として尊重され、自らの意思と選択に基づいて自分らしく生きることができる社会を目指し、現行法制度の中で性的マイノリティーの人たちの生活上の障壁をなくすことを目的に創設したこと、県としては、まず公的なサービスから働きかけていきたいとのことから、青森市として、公営住宅と自治体病院に係る行政サービス以外での利用について検討していただきたいという趣旨のものです。  そこで質問します。県からの通知を受け、市はどのように対応するのでしょうか。  次に、学校給食について質問します。  いよいよ10月から小・中学校の給食費の無料化が実施される予定です。皆さんも御存じのとおり、さきの6月議会で私は学校給食の無料化の実施を迫りました。地方創生臨時交付金を活用することも、令和2年度の決算における予備費の不用額を示し、精査すれば予算をつくり出せることも提案しました。しかし、そのときの答弁は、お金もなければ、やる気もないという答弁でした。その根拠に、学校給食法第11条の規定を基に、義務教育諸学校の設置者である市が、施設・設備の修繕費や光熱水費、調理等に必要な人件費を負担し、保護者の皆様には、学校給食費として給食に係る食材費のみを御負担いただいていると答弁してきました。  そこで質問します。これまで市は学校給食法第11条の規定を根拠としてきましたが、解釈変更の際の市の考え方を示してください。  最後に、放課後児童会について質問します。  本年8月5日付で、労働基準監督署と青森市、東奥日報、そして共産党市議団宛てに、青森市の放課後児童会支援員の勤務時間に対する労働条件についてという放課後児童支援員の方から匿名で投書が寄せられました。紹介します。  青森市の臨時職員として勤務してきました。夏休み、冬休みなどの長期休暇等の勤務時間について、就労時間が8時間にもかかわらず、休息60分が無視され、実働9時間に及ぶ児童会が多く、本来就労した時間の未払いが発生しています。このことは労働基準法違反と思われますので、青森市はしっかりこれまでの実態を把握して改善を望むものです。以下省略します。先日、労働基準監督署に行ってきました。これが事実であれば、労働基準法第34条と第37条違反になりますという見解が示されました。  そこで質問します。労働基準法違反を直ちに是正すべきと思うがどうか。  以上で壇上の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長舘山新君登壇〕 51 ◯総務部長(舘山新君) 村川議員からの3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、旧統一教会に対する認識についての御質問にお答えいたします。  世界平和統一家庭連合いわゆる旧統一教会は、以前から霊感商法や高額献金、合同結婚式など社会的な問題が指摘されている団体であると報道等により承知しております。  次に、団体との関係についての御質問にお答えいたします。  本市では、民間団体等が実施する講演会、大会その他の事業について、団体等から後援の名義使用の申請があったときは、主催団体等や事業の概要を確認した上で後援の名義使用の承認をしています。当該承認は、団体等の実施しようとする事業等が、営利を目的とするもの、宗教活動であるもの、政治活動であるものなどである場合を除き、公益上の必要があり、市の施策に寄与する場合に行っているところであります。また、イベントなどの団体等との共催または団体等との行事における挨拶の可否についても同様に判断し、行っております。  お尋ねの旧統一教会及び関連団体が実施する事業等に対する後援の名義使用の承認等の実績につきましては、平成29年4月から令和4年3月までの間に、本市において、当該団体が実施する事業等に対する後援の名義使用の承認を行った事例、当該団体と共催した事例または当該団体が行う行事で挨拶をした事例はないものであります。  次に、安倍元首相の国葬儀における本市の対応についての御質問にお答えいたします。  安倍晋三元首相におかれては、令和4年7月8日、奈良県奈良市において、参議院議員通常選挙の街頭演説中に凶弾に倒れられました。民主主義の根幹を成す国政選挙が行われている中、国民の代表である国会議員の命を銃弾により奪った暴挙は、言論の自由を否定する民主主義の冒涜であり、最も強い言葉で非難するとともに、安倍元首相の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  国葬儀の概要でありますが、安倍元首相を追悼するため、政府は、安倍元首相の葬儀について、国において行い、「故安倍晋三国葬儀」と称すること、令和4年9月27日に日本武道館において行うことを7月22日の閣議で決定し、また、国葬儀に必要な経費について、8月26日の閣議で決定したものであります。  政府が国葬儀とした理由については、1つに、安倍元首相が憲政史上最長の8年8か月にわたり卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のために内閣総理大臣の重責を担ったこと、2つに、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残されたこと、3つに、外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けていること、4つに、民主主義の根幹たる選挙が行われている中で突然の蛮行により逝去され、国の内外から幅広い哀悼、追悼の意が寄せられていること、こうした点を勘案し、国葬儀の形式で行うこととしたものと承知しています。  お尋ねの安倍元首相の国葬儀については、現在、国において、実施内容を検討しているところであると承知しておりますが、今般の国葬儀の実施に当たり、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望を行う予定はないとのことから、本市としては、これに従ってまいります。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長加福理美子君登壇〕 53 ◯市民部長(加福理美子君) 村川議員からの県の通知に対する市の対応についての御質問にお答えいたします。  青森県は、本年2月に青森県パートナーシップ宣誓制度を創設し、当該制度に基づき宣誓を行った性的マイノリティーの方に対し、パートナーシップ宣誓書受領証を交付しております。現在、受領証の提示により、宣誓者が利用できる県の行政サービスは、県立中央病院における、患者の意思が確認できない場合の治療や検査の同意、患者の診療情報の提供及び県営住宅への入居申込みとなっております。  青森県からは、本年6月29日付で、県内各市町村の担当課長に対し、当該制度に基づき宣誓を行った方が、受領証の提示により利用できる行政サービスについて検討いただくよう依頼があり、その内容としては、1つに、公営住宅への入居申込みが可能となるよう検討いただくこと、2つに、自治体病院において患者の意思が確認できない場合の治療や検査の同意、患者の診療情報の提供などが可能となるよう検討いただくこと、3つに、公営住宅、自治体病院に係る行政サービス以外で利用できる行政サービスがないか検討いただくこととなっており、いずれの行政サービスについても利用可能となった場合には、県庁ホームページで紹介させていただきたい旨の依頼でありました。  本市の市営住宅の入居申込みにつきましては、入居者資格の範囲について、青森市営住宅管理条例で「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者)」と定めており、性的マイノリティーのカップルについても、県の受領証の有無にかかわらず、従前から親族に含めて取り扱っております。  また、市民病院及び浪岡病院につきましては、インフォームドコンセント、いわゆる説明と同意について、患者に意識障害があり、意思を表明できない場合は、代理人などに説明し、同意を得ております。その代理人などの範囲の一つとして、患者の親、子、配偶者、兄弟姉妹、保護者、三親等以内の親族、または、それら近親者に準ずると考えられる者のうち、成人年齢以上の者と定めており、内縁関係にある者や性的マイノリティーのカップルについても、県の受領証の有無にかかわらず、従前から代理人などに含めて取り扱うこととし、診療情報の提供などについても、これに準じて対応しております。  本市といたしましては、県がパートナーシップ宣誓制度の創設の際に各市町村に対し、性的マイノリティーについての偏見を解消するための地域住民に対する理解促進に努めるよう依頼があったことからも、引き続き、性的マイノリティーについての市民の理解促進を図ってまいります。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕 55 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 村川議員の学校給食法第11条についての御質問にお答えいたします。  学校給食法第11条、同法施行令第2条の規定等では、学校給食に要する経費について、施設・設備の修繕費や光熱水費、調理等に必要な人件費等は、義務教育諸学校の設置者である市が負担することとされ、それ以外の経費は、保護者の負担とすることと規定されております。  令和4年第2回定例会一般質問では、令和3年度決算が確定する前でありましたことから、学校給食について、本市における持続可能な財政運営を考慮すると、学校給食法第11条の規定を踏まえ、保護者の皆様にも適切に御負担をしていただくことが必要である旨、御答弁申し上げましたが、同定例会で村川議員から御指摘があったように、これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないとされていることは承知しております。  その後、令和3年度の決算の確定に伴い、国、県及び本市の経済対策による税収の回復や昨冬の除排雪経費に対する国費の確保などにより、一般会計実質収支が約48億7200万円と過去最高の黒字となりました。これに伴い、令和4年度末時点で、青森市財政プランで目標としてきた財政調整のための基金残高50億円を確保するとともに、今後とも年間約10億円の財政赤字を縮減してきた行革努力を続けることで、令和5年度以降も毎年度約10億円の財源を要する学校給食費の無償化を継続していくことが可能と判断したところでございます。  このように、持続可能な財政運営との両立が図られる見込みとなったこと及び令和4年7月21日に青森市議会有志一同の皆様から市内小・中学校における給食費無償化に係る要望書が提出されたことを踏まえ、令和4年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、市内小・中学校における学校給食費の無償化が可能なものと判断し、今定例会に補正予算案を提出しているものでございます。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長福井直文君登壇〕 57 ◯福祉部長(福井直文君) 村川議員からの放課後児童支援員の勤務についての御質問にお答えいたします。  放課後児童会では、平日は通常午後1時からの開設としておりますが、夏休み等小学校の長期休業期間については、開設時間を午前8時からとして児童の受入れを行っているため、長期休業期間における放課後児童支援員の勤務時間と休憩時間は、いわゆる扶養の範囲内で勤務する支援員等を除いた多くの支援員については、1日7時間45分の勤務時間としており、1時間を休憩時間としております。  放課後児童支援員の休憩時間については、それぞれの児童会において、児童数が異なること、支援員の配属人数が異なること、部屋の数や広さが異なることなど、基本的な運営条件や勤務環境が開設場所によって異なることに加え、利用する児童とその人数が日々変わること、休暇取得等により、従事する支援員数が必ずしも一定ではないことなど、運営状況や勤務状況も日々異なるといった業務の性質上、休憩を取る時間を一律に定めることはせず、それぞれの児童会の実情に応じて柔軟に対応できるよう、勤務時間内に所定の休憩時間を取得することとしております。また、休憩の取り方としては、児童会の活動中は昼食やおやつの時間も児童を見守る必要があるため、児童に支援員の目が届く体制を確保した上で、交替で休憩時間を取得するなどとしているところであります。  支援員の勤務時間及び休憩時間の把握については、毎月、各放課後児童会の支援員と代用支援員から、それぞれ勤務時間を取りまとめた報告書の提出を受け確認しており、これまで、勤務時間の報告書において、休憩時間を取得していないとの報告はないことから、適宜、休憩を取得することができているものと認識しているところであります。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 59 ◯19番(村川みどり君) それでは、再質問していきたいと思います。  まず最初、旧統一教会についての認識は、社会的問題がある団体だという答弁でしたけれども、反社会的なカルト集団なんです。ただ単に問題がある集団ではなくて、反社会的なカルト集団なんだということをしっかり持つべきだと思います。それから、市との関係では、これまで関連がなかったと、市長及び市の旧統一教会との関連はなかったという答弁でした。  それでは、その一方で、相手から寄附をもらっているということも全国的に問題となっているんですけれども、補助金を出すことはもちろん駄目ですけれども、寄附だってもらっちゃいけないよ。調査する必要があると思うんです。なぜなら、その原資は、長年、信者から財産収奪行為によって受け取ったものですから、やはり寄附ももらっちゃいけないというふうに思うんです。そうした旧統一教会関連団体からの寄附は一切受け取らない、一切の関係を断ち切るということも徹底すべきだと思いますけれども、寄附の状況、それから寄附があった場合、やはりしっかり返還すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 61 ◯総務部長(舘山新君) 寄附の受け取り状況等に関する再度の御質問にお答えいたします。  まず、寄附について調査するべきではないかという部分については、基本的には寄附を受ける際には、いわゆる活用目的等に沿って寄附を頂いていることから、議員が心配されているようなことはないものと考えております。あと、寄附を受け、すみません……。   〔19番村川みどり議員「返還」と呼ぶ) 62 ◯総務部長(舘山新君) 寄附を返還するべきではないかという部分についても、今ほど申し上げたとおり、寄附をそういう団体から受け取っていないことから、寄附を返還するという事態は生じないものと考えております。 63 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 64 ◯19番(村川みどり君) 活用目的に沿って寄附をもらっているので、例えば、あの集団というのは名前を変更して、分からないようにして寄附している場合もなきにしもあらずなんですよね。なので、例えば子どものために使ってくださいと、そういう目的でやっていたら受け取りますと、今の答弁だとそうなりますよね。なので、そうじゃなくて、やっぱりちゃんとそういう団体も調べて、これまでの寄附はどうだったのか、それで、もらっていたらちゃんと返還するという調査もしっかり行ってもらいたいと思います。  それから、市民相談窓口についてお聞きするんですけれども、過去3年間、高額献金、霊感商法などの相談は聞いたらなかったということでした。これからもしっかり、やっぱりそういう相談があった場合の対応を位置づけるべきだし、市民に対しても、こういう相談があったらしてくださいという周知は必要だと思うんですけれども、それはどうでしょうか。 65 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 66 ◯市民部長(加福理美子君) 相談はしっかりすべきではないかという村川議員の再質問にお答えいたします。  現在、相談の受付につきましては、内容を確認した上で、きちんと関係課、関係機関につないで対応してございます。今後も霊感商法等、様々な相談が来るかと思いますが、適切に対応してまいります。 67 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 68 ◯19番(村川みどり君) ぜひこういう相談があった場合、外郭団体と連携して、すぐに救済措置を行うようにお願いしたいと思います。  次に、国葬についてですけれども、国葬の中身を長々と答弁して、そういうことは聞いていなくて、どう対応するのかと、最後だけでいいんですよ。弔意表明の協力方の要請は行う予定はないことから、本市もこれに従ってまいりたい、この答弁だけでいいので、長々と国葬の中身を答弁しないでください。  それでは確認ですけれども、一応確認の意味でもう一度。市の職員にも、やはり憲法で保障された思想信条の自由があります。市の職員にも黙祷などの強制は行わないということでよろしいでしょうか。 69 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 70 ◯総務部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  国葬については、先ほども申し上げましたけれども、国において今現在、実施内容を検討していることを承知しております。今般の国葬儀の実施に当たりまして、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解を行わず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望を行う予定ではないとのことから、本市としては、これに従ってまいりたいというふうに考えております。 71 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
    72 ◯19番(村川みどり君) ということは、黙祷も強制しないということでいいですか。どうですか。 73 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 74 ◯総務部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市としては、先ほど申し上げた協力要請の要望を行う予定等はないとのことですので、これに従ってまいりたいというふうに考えております。 75 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 76 ◯19番(村川みどり君) それでは、黙祷を強制しないというふうに受け止めました。  それから、政府は参列者を三権の長や国会議員、海外の要人、地方自治体の代表6000人程度を予定していると言っていますけれども、市から代表は出すんでしょうか。 77 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 78 ◯総務部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  国からの正式な、いわゆる出席の要請は来ておりませんので、現時点では出席する者はないというふうに考えております。 79 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 80 ◯19番(村川みどり君) 分かりました。出さないということでいいんですけれども、出す際は公費の支出、これは認められないということになっていますから、その辺は指摘しておきたいと思います。  それから、教育委員会についてもお尋ねします。学校への半旗の掲揚や児童・生徒に黙祷の強制は行わないということでよろしいでしょうか。教育委員会にお尋ねします。 81 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 82 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 安倍元首相の国葬儀における教育委員会の対応についての再質問にお答えいたします。  先ほど、総務部長が御答弁申し上げましたとおり、安倍元首相の国葬儀につきましては、現在、国において実施内容を検討しているところであるということは承知しておりますが、今般の国葬儀の実施に当たりまして、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わず、教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望を行う予定はないとのことでございますことから、教育委員会としてはこれに従ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 83 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 84 ◯19番(村川みどり君) 分かりました。  では、次にパートナーシップ宣誓制度について聞きます。  市営住宅と、それから市民病院についての対応は分かりましたけれども、答弁がですね、県の受領証の有無にかかわらず、以前から親族に含めて取り扱っている。それから、病院についても、県の受領証の有無にかかわらず以前からやっているよという答弁なんですけれども、それを市民は知っていますか、周知していますか。誰も知らないですよ。どのように周知しているんでしょうか、お聞きいたします。 85 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 86 ◯市民部長(加福理美子君) 周知についての再質問にお答えいたします。  行政サービスの提供に当たりましては、これまでも制度や取扱いに基づき、委任状やその他証明書等の提出を求め対応しております。県のパートナーシップ宣誓書受領証につきましては、提出いただくその他証明書等の一つと考えておりまして、性的マイノリティーの方が利用できる行政サービスのみを個別に周知するということは考えてございません。 87 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 88 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の市民病院についてのお尋ねにお答えいたします。  市民病院については、全ての患者に対してインフォームド・コンセントを重要視しております。内縁関係にある人についても、同様にこれまでも取り扱ってきており、これについて特段周知することは考えておりません。  以上でございます。 89 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 90 ◯19番(村川みどり君) 最後に、引き続き、性的マイノリティーについての市民の理解の促進を図ってまいると、これまでも何度も何度も言っているけれども、その答弁と矛盾しませんか。周知することは考えていませんって矛盾しませんか。こういう制度をやっているんだから、ぜひ使ってくださいと理解促進に努めるんじゃないんですか。なのに、周知する考えはないって矛盾していますよ。理解促進に努めるとか、そればかり言っていますけれども、その一方で、市営住宅を使えるよとか、病院でもそういう宣誓制度を使えるよとか、そうやって理解促進するのが市の役割じゃないんですか。なのに、個別に周知することはないってどういうことですか。矛盾している答弁もいいかげんにしてください。  それでは、市の職員の福利厚生について伺いますけれども、やはり市職員がパートナーシップ宣誓制度を利用した場合、例えば結婚祝い金や結婚休暇、忌引の休暇の取得など、どうするのかという問題はこれまでも指摘してきました。市が民間よりも率先してやるべきだし、そして市の職員、またはその家族として皆さん認めますよ、おめでとうございますと、市がそうやって宣言することはとても効果があるし、大事なことだと思うんです。  市職員のパートナーシップ宣誓制度を受けた方の福利厚生についてはどのように検討しているでしょうか。 91 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 92 ◯総務部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  市職員に対しての福利厚生はどうしているのかとのお尋ねですけれども、市職員の福利厚生につきましても、ただいま市民部長等が申し上げているとおり、その流れに沿って対応してまいりたいというふうに考えております。 93 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 94 ◯19番(村川みどり君) 流れに沿って対応してまいりたい、よく分からない答弁ですね。ぜひ、市が率先してそういうことを、行政サービスの推進に取り組んでいただきたいと思います。それから、全国でやっているところのいろんな課題とかを調査してみたところ、一番多かったのが、そういうカップルの不動産を借りる際のハードルが非常に高くて苦労しているんですという声が、やっぱり多いんです。  やはり、市として、そういう不動産業界に対する啓蒙など、積極的に行っていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 95 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 96 ◯市民部長(加福理美子君) 不動産に関する再質問にお答えいたします。  県のパートナーシップ宣誓制度につきましては、県のホームページでも紹介してございますが、法律上の婚姻とは異なり、法的な権利及び義務は発生するものではないと、相続や税の法律上の効果はありませんと紹介してございます。こちらにつきましては、相続や税につきましては、法律上の流れに従って事務を行う必要があるものと考えてございます。 97 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 98 ◯19番(村川みどり君) 全然答弁になっていない。その宣誓制度を受けた人たちが、不動産を借りるときに、やっぱりちょっとハードルが高くて借りられなかったという声があるから、ぜひ市としても、理解促進を進める立場だったら、そういうのを進めてよと言っているんですよ。何、権利だの、義務だの、発生するものではないって、何なんですか、その姿勢。本当にいいかげんにしてほしいです。  それでは最後に、やはり私は、県が県内全体にパートナーシップ宣誓制度の網をかけたということは、市として、まずやるべきことはたくさんあるんだと思うんです。例えば子どもがいた場合どうするのかとか、じゃあ、保育所を利用する場合、申請はどうするのかとか、介護が必要になった場合、家族による代理申請はできるのかとか、生活保護はどうするのかとか、身体障害者に対する自動車税の減免、犯罪被害者等の見舞金、結婚応援パスポート、子育て応援パスポートなどなど挙げれば切りがありません。そうした方が来たときに対応するんじゃなくて、安心して来てくださいというふうに制度を、行政サービスを整えておくのが市の役割じゃないですか。理解促進を進めているだけじゃ駄目なんですよ。実際に受けられる制度を、行政サービスを市がつくっていく、それが大事だと思います。  私はやはり、市としてパートナーシップ条例を制定すべきと思いますが、その考えをお聞かせください。 99 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 100 ◯市民部長(加福理美子君) パートナーシップ制度についての再質問にお答えいたします。  本市では、性的マイノリティーについての理解が十分でないため、性的マイノリティーの方々に対し、人権の尊重と多様性の観点から配慮する必要があるとしてございます。人権の尊重と多様性につきましては、市民の理解を促進する取組を継続することが大切であると考えております。青森県が本年2月にパートナーシップ宣誓制度を創設したことから、本市において重ねて制度を設けるものではございませんが、県のパートナーシップ宣誓制度の宣誓書受領証の提出有無にかかわらず、性的マイノリティーの方が市営住宅や病院での手続ができるよう対応してまいりたいと考えてございます。 101 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 102 ◯19番(村川みどり君) 条例をつくる考えはないんですかと聞きました。 103 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 104 ◯市民部長(加福理美子君) 再度の質問にお答えいたします。  性的マイノリティーに係る法的な枠組みにつきましては、当事者が居住する地域にかかわらず尊重されるよう、国民的議論を経て、国において示していくべきものと考えてございます。 105 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 106 ◯19番(村川みどり君) 何なんですか、その答弁。はぐらかすのもいいかげんにしてほしいですね。条例はつくらないというんだったら、それに見合う公的サービスの充実をきちんと実施してください。条例をつくるにはお金は必要ありません。財源を示さず無責任だと批判して、やらない理由にはならないはずです。まずは、予算の必要のない行政サービスの充実を図っていくことを求めたいと思います。  次に、学校給食についてですけれども、学校給食法第11条の規定についての話ですけれども、答弁だと、令和3年度の決算の確定する前だったから、学校給食法第11条の規定を踏まえて保護者が負担するものだというふうに答弁したとありますけれども、決算が確定するしないにかかわらず、学校給食法第11条は変わらないですよ。決算が確定する前だろうが、後だろうが、学校給食法第11条は変わったんですか。いつから変わったんですか。 107 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 108 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 学校給食法第11条についての再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたが、令和4年第2回定例会一般質問の際、村川議員から御指摘があったように、これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと規定されていることは承知しておりますが、先ほども申し上げましたが、令和3年度決算が確定する前でございましたことから、本市における持続可能な財政運営を考慮すると、学校給食法第11条の規定を踏まえ、保護者の皆様にも適切に御負担していただけることが必要であると御答弁申し上げたところでございます。  以上でございます。 109 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 110 ◯19番(村川みどり君) だから、決算する前だから学校給食法第11条の規定を踏まえたって、決算が確定しようがしまいが、学校給食法のこの規定は変わらないんですよ。何おかしな答弁をしているんですか。全く理解できませんけれども、私たちは、私はこれまでずっと、学校給食法は国も絶対に保護者が負担しなくてはならないものではないと、自治体が判断すれば、保護者が負担すべきものじゃないよと言っているよと、何回も何回も言ってきました。決算が確定しようがしまいが、学校給食法の解釈は変わらないんです。そこはしっかりと認めていただきたいと思います。  それから、細かな事務についてお伺いするんですけれども、様々教員や事務の方たちがやってきた事務が、今回の無料化で負担軽減になります。それでまず、一般の保護者の問題、それから特別支援学級の児童の問題、それから準要保護の児童の問題、そして要保護児童の問題、様々児童の置かれる環境によって事務のやり方が違うんです。  まず、確認ですけれども、要保護の事務の負担なんですけれども、今までは保護者が学校に一旦納める形だったんですけれども、これからは、それをやめて、福祉課から学校給食課に振り込むという形になるんでしょうか。 111 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 112 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 学校給食費の無償化に係る手続についての再質問にお答えいたします。  要保護児童・生徒、これを直接、生活福祉課担当課のほうから保護費を頂くというふうにするためには、その世帯の同意が必要になりますので、その同意を得た上で、生活福祉課から自動的に頂けるような手続にしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 113 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 114 ◯19番(村川みどり君) 要保護の家庭の場合、その家庭の状況によって様々なパターンで徴収されていて、これも事務の負担が大きい原因になっていたので、できるだけ、やはり学校の関係者にも、保護者にも手間を取らせない形でやっていただきたいと思います。  それでは質問します。実施するに当たって、市立の子どもの給食費は無料化になりましたけれども、県立の特別支援学校に行っている青森市民の子ども、それから、私立の中学校に通っている子どもたちもいます。いずれも同じ青森市民です。そういう青森市の子どもに対する支援策をやる考えはないでしょうか。 115 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 116 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 学校給食費の無償化の対象についての再質問にお答えいたします。  今回、無償化の対象といたしますのは、あくまでも本市が提供する本年10月1日以降の学校給食について無償化するものでございます。  以上でございます。 117 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 118 ◯19番(村川みどり君) ぜひ、同じ青森市民ですから、特別支援学校に通っている子どもたちも、私立の中学校に通っている子どもたちにも、ぜひそういう支援策を検討していただきたいです。  それから、7月21日に小野寺市長が記者会見で学校給食費の無料化を発表しました。5会派の皆さんからの要請があった。9月議会で補正予算を提出する方針だと報道されましたが、新学期が始まった8月24日付で保護者各位ということで、学校給食課課長名で青森市立中学校給食費の無償化についてという通知を出したお手紙が出されています。それには、10月1日から給食費が無償化されること、保護者の皆さんの手続は不要ですといって、既に決定した事項として通知が出されているんです。その8月24日というのは、9月議会にも上程されていません。さらに、議会でも議決されていません。それなのに既に決定しましたという通知を出しているんです。あまりにも議会軽視、通り越して議会無視じゃありませんか。誰の責任で、誰の判断で、この通知を出したんでしょうか。 119 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 120 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 給食費の無償化に係る保護者の皆様への通知についての再質問にお答えいたします。  小・中学校給食費の無償化につきましては、本年7月21日に青森市議会有志一同の皆様から、市内小・中学校における給食費無償化に係る要望書が提出されました後、小・中学校長会、市PTA連合会、学校給食運営懇談会及び教育委員会定例会などへ御説明をし、去る8月22日に開催されました文教経済常任委員協議会で御説明申し上げた上で、夏休み明けに合わせて、青森市立小・中学校給食費の無償化についての通知を発出したものでございます。このたび、保護者の皆様へ通知するに当たり、本市の方針を具体的な手続や給食費の支払い方法などに特化してお伝えすることのほうが、保護者の皆様には必要な情報であると考え通知したものでございます。この小・中学校給食費の無償化につきましては、先ほど申し上げました小・中学校長会、市PTA連合会、学校給食運営懇談会、教育委員会定例会及び文教経済常任委員協議会におきまして、令和4年度第3回定例会に補正予算案を提出し、御議決をいただければ、無償化を実施する旨、御説明申し上げているところでございます。  以上でございます。 121 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 122 ◯19番(村川みどり君) 説明すれば、それで決まったんですか。各団体にやりますよと説明したら、もうそれは決まったことになるんですか。だったら議会は要らないじゃないですか。それは説明は必要ですよね。それをやったら、もう決まりましたということになるんですか。議会の議決は要らないんですか。今の答弁だと、そうやって各団体に説明すれば、もう決まったことになりますよという答弁じゃないですか。議会にも上程されていない、議会の議決もされていない、なのに、もう支払わなくていいですよと。しかも、その通知をよく見ると、来年度、令和5年度もゼロ円でいいですよと書いているんですよ。来年度の当初予算の補正はもう決まったんですか、議決されたんですか。誰が、いつ、承認したんですか。議会をなめ過ぎじゃないですか。これね、本当に議員の皆さんも怒らないといけないと私は思っています。市長の言いなりになって物事が決められていくようになってしまってから、こういうふうに議会がなめられるんですよ。保護者の皆さんに早くお知らせしたいのであれば、開会日に先議して、31日にこれだけ先決して議決して、それからだって遅くないじゃないですか。10月まで1か月以上もあるんだから。各団体に説明したからもう決まったこととしてしまっていいんですか。議会をなめ過ぎですよね。この件に関しては教育委員会もそうですけれども、市全体の猛省を促したいと思います。  私たちは、4年前の市議選のときに、そして2年前の市長選挙のときにも、学校給食費の無料化を公約にして選挙を戦いました。市長は4年前、選挙のために給食無料化を要求しているだとか、市長選挙では、無料化をやるには社会保障を削るか、増税するしかないんだと、無責任だと私たちを攻撃しました。私たちは、この4年間、市民の皆さんと署名運動に取り組み、毎月、イトーヨーカドーの交差点で雨の日も、風の日も、炎天下の中、署名運動を継続してきました。選挙目当てで、こんな地道な取組をやるでしょうか。この給食費の無料化の願いは、市民の皆さんの切実な願いだからです。そして、市に対しても請願を出しました。そうしたら、国がやるべきだと皆さんが言うから、じゃあ、国に意見書を出そうよと、国に対する意見書も提出しました。そして、毎年議会で請願も出してきた。これは議員の皆さんも御存じだと思います。  4年前、私たちは給食費無料化の実現に頑張りますと各学校を訪問して、今回、公約が実現しましたと、また各学校の訪問を繰り返してきました。どこに行っても、ありがとうございますと感謝されました。ある学校の先生は、無料化になることを市教育委員会から聞いたときに、給食担当の先生をこっそり呼んで、10月から無料になるということを伝えたら、本当に喜んでいて、思わず2人で手をたたいて喜び合ったそうです。保護者負担がなくなるということもそうですけれども、学校の先生の事務負担が軽減されることをとても喜んでいました。学校では、給食担当事務は一番嫌がられる事務で、できれば担当になりたくない事務1位だそうです。そして、学校事務を担当していた方に伺ったら、間違いなく大幅に事務の軽減になると断言していました。これほどまでに給食事務は大変だったんだなということも私たちは訪問してよく分かりました。保護者負担の軽減と、そして先生方の事務負担の軽減は、子どもたちと向き合う時間が増えるという単なる無料化だけじゃなくて、教育的な効果も期待できる今回の小・中学校の給食費無料化は大歓迎です。  しかし、開会日の市長の提案理由には、事実と異なる点があります。市長は、将来必要となる財源の当てもなく、学校給食費の無償化をひたすら要求する無責任な立場ではなくと5会派と対比し、我が党を批判しました。しかし、6月議会を思い出してください。私は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を活用して、給食費の無料化、あるいは負担軽減策を打ち出す考えはないですかと質問しました。さらに、当時は令和3年度決算を出されていないので、令和2年度の決算を示して、58億円の不用額を精査して事業見直しを行えば、予算を確保することはできると示しました。私の質問を聞いていなかったんですか。財源の当てを示し、実施を迫りました。ひたすら要求する、無責任だと言いますが、市民の声を届けるのは私たち議員の役割です。それを否定するのは議会制民主主義を否定する発言です。執行機関の長である市長が、市民の代表として選出された日本共産党会派に対し、自らの政治信条や政策の方向性の不一致を理由に、公の場である議場及び全世界に向けて発信されるツイッターにより、侮辱するような発言を行うこと自体問題です。特定の会派を侮辱するということは、日本共産党に投票した市民をも侮辱する行為であり、日本共産党に投票した市民は市民として認めないと言わんばかりの許されない行為です。市長の発言の撤回、市民への謝罪を求めます。答弁、どうぞ。 123 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 124 ◯市長(小野寺晃彦君) 村川議員から御質問、御指名ですので答弁を申し上げます。  村川議員に投票した方も市民ですが、私に対して投票した方々も全て市民であります。今、御自身を侮辱することはけしからんとおっしゃいましたが、この神聖なる議場において、市長、そして市長に投票いただいた市民に対する侮辱を現に御自身がされていることは、大変な問題であることをきちんと申し上げます。  以上であります。 125 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 126 ◯19番(村川みどり君) 何言っているんですか。市長というのは、全市民に公平でなければならないという原則があるんです。そのことを忘れていませんか、知らないんでしょうか。かつて、小野寺市長は、自分の選挙で応援したかどうかで立場に応じて答弁すると公言するなど、議会を分断する発言を繰り返してきました。5会派の意見しか聞かない、日本共産党の意見は無視するような発言は許されません。その行き着く先は独裁政治です。発言の撤回を強く求めたいと思います。  それでは次に、放課後児童会について、最後ですけれども、本当にひどい答弁でびっくりしました。これまで、こういう投書が寄せられたんだけれども、勤務時間の報告書において、休憩時間を取得していないとの報告はないことから、現に休憩を取ることができているものと認識している。本当にひどい答弁ですね。つまり、これまで毎月報告が上がってきているから問題ないよ、今回の告発は事実に当たらないよ、もみ消しますよと言っているように等しい答弁だと思います。弱い立場にある一労働者、1人の支援員が勇気を振り絞って声を上げてきたんです。なかなか言い出せないことを投書にして声を上げてきたんです。その声に耳を貸さずに問題はなかったと葬り去る、こんな対応は許されるものではありません。毎月休憩は取られているという報告は上がっているけれども、今回、市民からこういう声が来たから、じゃあ、ちょっときちんと調査してみますだったら納得できますけれども、調査もせずに、これまでの報告書どおり休憩は取れているから、特に問題ありませんって、あまりにも不誠実じゃないですか。  まず、この支援員の労働者の訴えに対する職権を行使する人、その立場にある人は誰でしょうか。 127 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 128 ◯福祉部長(福井直文君) 放課後支援員についての再度の御質問にお答えいたします。  放課後支援員の労働基準監督機関は青森市になってございます。 129 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 130 ◯19番(村川みどり君) 青森市が実施している事業だし、それから職権を行使するというのは、指導監督する人は誰ですかということは、青森市がやっていながら、それを監督するのも青森市、自治体の長なんです。この制度自体もちょっと問題があるなとは思うんですけれども、だからこういうことになるんですよ。報告が上がっているから、この投書はなかったことにしますと、問題なかったんですからと、もみ消してしまうことができるんですよ。
     この投書があってから、市はどのような対応をしてきたんでしょうか。 131 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 132 ◯福祉部長(福井直文君) 再度の御質問にお答えいたします。  このたび頂きました投書については、匿名ではございましたが、差出人が放課後児童支援員となっており、休憩時間、勤務時間といった勤務条件、勤務環境についての内容でありましたので、適切に対応することが重要であると考え、労働条件等の基準や取扱いについて、改めて関係機関等に確認するなどの対応を行ってございました。 133 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 134 ◯19番(村川みどり君) 全ての51の放課後児童会に対して調査して、休憩時間はちゃんと取れていると──投書があってからですよ。今までの報告書は関係ないですから。投書があってから、51の放課後児童会の状況を全て確認して、休憩時間はきちんと取られているという認識に立つということですか。 135 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 136 ◯福祉部長(福井直文君) 再度の御質問にお答えいたします。  支援員の勤務時間及び休憩時間の把握につきましては、毎月、放課後児童会の代表支援員から勤務時間を取りまとめた報告書の提出を受け、確認してございますので、今後も長期休業期間における安定した児童会の運営を図るために、適切に対応してまいりたいと考えております。 137 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 138 ◯19番(村川みどり君) だから、今の答弁だったら、今までの報告書を見て、やっていなかったと判断したということだけれども、今回の投書があってから、市としてどういうふうに対応したかと聞いているんですよ。今の答弁だと、今までのやつを見て、なかったですよと言っているだけの話ですよね。  じゃあ、労働時間、それから休憩の取得、放課後児童支援員の把握方法は具体的にどのようにやっているんでしょうか。例えば、タイムカードだったり、パソコンの使用記録の客観的方法だったりという、労働基準法には、客観的方法で適切な方法でやりなさいと位置づけられているんですけれども、現在の放課後児童支援員の労働時間の把握の仕方、休憩時間の把握の仕方はどのように行われていますか。 139 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 140 ◯福祉部長(福井直文君) 再度の御質問にお答えいたします。  把握の方法についてですが、毎月、勤務割表をまず作成してございます。それに基づきまして、実際に勤務する時間が定められておりまして、その後、早退であるとか遅刻等、急遽休暇を要するような場合、その場合には代替で勤務を入れるなどございますので、あらかじめ定めている勤務どおりの出退勤時間とならない場合には、子育て支援課にまず連絡いただきます。連絡がなかったものについては、勤務予定どおりの出退勤時間であるものと把握してございます。また、勤務時間を取りまとめた報告書については、毎月、子育て支援課のほうに提出いただいているところでございます。 141 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 142 ◯19番(村川みどり君) だから、勤務割表のとおりやっていれば、やっているものだというふうに認識しているというだけの話ですよね。労働基準法では、ちゃんと客観的な方法で把握しなさいと言っているんです。こういう声があったんですから、ぜひそういうことにも着手してほしいと思います。市がやるべきことは、今回寄せられたこの声に真摯に耳を傾けて適正な労働環境にすることで、今の声をもみ消すことではありません。しっかり休憩を取れるように、取れなかった場合は、その分の割増し賃金を支払う労働基準法にのっとった、しっかりとした対応を求めて私の質問を終わります。 143 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時12分休憩           ──────────────────────────   午後1時15分開議 144 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  20番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 145 ◯20番(木下靖君) 20番、市民クラブ、木下靖です。  去る7月、大きく変貌を遂げようとしている青森操車場跡地を歩いてきました。既に東西の広場は、ほぼ整備を終えており、キャッチボールに興じる若者、犬の散歩やジョギングをする市民の姿も見られました。道路については、東側の既存道路との合流が少し気になるところですが、青森県公安委員会との協議も終了しているとのことで、近いうちに新たな姿を見られるものと思います。建設中の(仮称)青森市アリーナはくい打ちを終え、現在は基礎工事が行われています。懸案の青い森鉄道新駅は、鉄道事業者である県より、新たな需要の掘り起こしを求められていますが、青森県立中央病院と青森市民病院を統合した新病院の建設場所が青森操車場跡地となれば、それも解消されるのではないかと淡い期待を抱いています。いずれにしても、担当課職員の皆様には、今後、一層の御尽力をお願いいたします。  では、通告に従い、順次、一般質問を行います。執行機関の簡潔明瞭なる答弁をよろしくお願いいたします。  最初の質問は、本市の空き家対策についてです。  適正な管理がなされていない空き家等が、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから、平成26年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法──以下、特措法と呼びます──が公布され、翌平成27年5月26日に施行されました。この特措法第6条第1項に基づき、適切に管理されていない空き家等への対策を実施し、市民の安全で快適な居住環境を維持するために、令和2年11月、青森市空家等対策計画が策定されました。市のこれまでの説明では、令和3年7月から令和4年5月までの調査で、空き家の件数は2162件、うち管理不全な空き家は847件であり、順次、現場確認と所有者等を特定する調査を実施するとのことでした。  そこで、これらの調査の概要と今後の方向性をお示しください。  次に、中学校給食センターについて質問します。  平成16年に給食を開始した中学校給食センターは、現在、青森地区18校、6000人余りの中学生に、毎日、給食を提供している重要な施設です。しかし、施設の稼働から今年で19年目を迎え、老朽化による不具合を生じている箇所も出てきているようです。中でも最も苦情が多いのが空調設備ですが、その状況と市の対応をお尋ねします。  最後に、除排雪事業について質問します。  年末の豪雪により、生活道路はおろか、県道も国道も除排雪が間に合わず、市内の交通がほぼ麻痺してしまった昨冬の記憶はいまだに消えません。市民からは、一体いつになったら除排雪に入るのか、除排雪の予算がないのかなど、多くの声を頂きました。原因は単純なものではないのかもしれませんが、一定量を超える降雪を処理するには、現在の除排雪体制では物理的に限界があるのではないかというのが私の考えです。  本市の除排雪事業について、昨冬の状況を踏まえた今冬の主な改善点をお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。(拍手) 146 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 147 ◯市長(小野寺晃彦君) 木下議員の御質問のうち、空き家等実態調査について、私からお答え申し上げます。  空き家等実態調査については、令和2年11月に策定した青森市空家等対策計画の空き家等対策を推進するための個別施策の一つである「地域との連携」に基づき、地域に密着し、その実情にも精通しておられる青森市町会連合会の御協力をいただき、各町会に調査いただくことにより、新たな空き家等の発生や危険な空き家等の情報をいち早く共有し、空き家等の実態把握と早期解決を目的に令和3年7月から令和4年5月にかけて実施したものであります。  空き家等実態調査で報告があった空き家等の件数は2248件であり、そのうち建物や工作物等の損壊などが見られる管理不全な状態として報告があったものの件数は847件であります。御報告いただいた空き家等の情報については、順次、本市において現場確認を進めながら、所有者等を特定するための調査を実施しており、適切に管理されていない空き家等の所有者などに対しては、文書等により管理依頼を行っていくこととしています。なお、本市が実施した調査の結果、適切な管理を要する空き家等及びその対応については、順次、各町会へ結果を御報告する予定であります。スケジュールとしては、令和3年7月から11月にかけて調査していただいた北部、中部及び東部地域は令和3年9月から10月にかけて、また、令和3年11月から12月にかけて調査いただいた西部地域は年内に、本年4月から5月にかけて調査いただいた南部地域は今年度内に各町会へ御報告をする予定であります。  今後においても、空き家等の実態把握と早期解決のため、町会などとの情報共有を図るなど、地域との連携に努め、空き家等対策を進めてまいります。  私からは以上であります。 148 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕 149 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 木下議員の中学校給食センターの空調設備についての御質問にお答えいたします。  中学校給食センター1階洗浄室の空調設備につきましては、本年6月下旬に、室内天井部分に設置されております空調機器12機のうち、4機から冷気が排出されない状況となりました。そのため、専門業者に点検を依頼したところ、室外機の動作を制御しております基盤の経年劣化が原因であるとのことから、基盤の交換を行い、現在は通常どおり稼働しております。  今後につきましても、同設備の保守点検に努めながら適切に対応してまいります。 150 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕 151 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 木下議員からの除排雪事業についての御質問にお答えいたします。  市全域が特別豪雪地帯に指定されております青森市では、冬期間における都市機能の維持及び道路交通の確保と市民生活の安定を図るため、国・県・市並びに市民・事業者が互いに連携、協議しながら、効果的・効率的な除排雪作業を実施するための基本方針として、除排雪事業実施計画を毎年度策定しており、令和4年度においても、現在、策定に向けた作業を進めております。  当該計画の策定に当たっては、昨年度における除排雪の状況を把握し、今年度の除排雪の参考とするため、除排雪事業者に対する事前調査としてヒアリングを実施し、本年5月に終えております。  このヒアリングの中で、昨年度の除排雪作業において苦情件数が多かった工区・路線を担当する事業者、除排雪の実施に多くの日数を要した事業者、除排雪業務評価制度により評定が低かった事業者に対して、今年度に向けて指導するとともに、改善策を協議し、その結果、業務の改善が見込まれないと判断した工区・路線については、新たな委託事業者の募集や、除排雪延長が長い工区・路線については分割するなど、特定の事業者に負担が集中しないように配慮しながら見直しを行っております。  また、昨年度に引き続き、除排雪体制強化プロジェクトとして除排雪体制の強化に取り組むこととしており、そのうち、新たな取組として豪雪地帯安全確保緊急対策事業を推進することとしております。本事業は、豪雪地帯において除排雪作業時の死傷事故が全国的に多発していることを踏まえ、国の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用しながら、地域ぐるみで自立的で安全な地域を実現するための将来構想や取組を定める地域安全克雪方針を策定し、これに基づき、各種取組を行うものであります。  本事業の取組内容としましては、1つに、除排雪管理業務高度化・効率化として、現行の除排雪に関するシステムの統合に加え、ライブカメラによる道路状況把握や除排雪作業指令のデジタル化などの新たな機能を付加した(仮称)除排雪業務等総合管理システムを令和5年度冬期の稼働に向けて整備すること、2つに、冬期歩行者空間確保として、従来行っておりました歩道の除雪を行う地域団体へ貸与しております小型除雪機に加え、地域の共助による雪処理活動を行う団体へ貸与する小型除雪機を新たに9台購入すること、3つに、雪かきを通じた地域コミュニティー活性化として、除雪ボランティア活動団体の安全対策のため、安全帯・命綱等の安全用具の貸出しや実地講習会の実施、アドバイザーによる活動支援をすることとなっております。これらの新たな取組を加えた令和4年度除排雪事業実施計画を策定し、公表したいと考えております。 152 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 153 ◯20番(木下靖君) それでは、順次、再質問を行います。  まず、空き家対策についてですが、市長のほうから御答弁いただきました。各町会に空き家の調査を依頼して、その空き家の件数は2248件、6月の段階よりちょっと増えているということでした。その調査を終えた地区ごとに、各町会へ実態を報告するというお話でした。  それではまず、青森市空家等対策計画には、令和2年度から令和5年度にわたる計画期間というものが記載されております。まず、この計画期間が意味するもの、意味するところですね、これを御説明いただけますか。 154 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 155 ◯都市整備部長(清水明彦君) 青森市空家等対策計画の計画期間につきましての御質問にお答えいたします。  青森市空家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法第6条第1項の規定に基づきまして、本市における空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため策定したものでありまして、本市の最上位計画であります青森市総合計画前期基本計画に定める施策目標の実現に向けて、各種計画と連携を図りながら、取組を進めているものとしております。本計画の計画期間につきましては、青森市総合計画前期基本計画との整合を図るため、令和2年度から令和5年度までとしております。なお、計画期間中であっても、今後の国の空き家等政策の動向や社会情勢の変化を踏まえまして、計画内容について、必要に応じて、適宜、内容の見直しを行うこととしております。 156 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 157 ◯20番(木下靖君) この計画期間については、青森市総合計画前期基本計画に基づいて、対策計画が策定されたと。よって、令和元年度から令和5年度、これが青森市総合計画前期基本計画の期間になっていると。それで、空家等対策計画が策定されたのが令和2年なので、総合計画の令和5年度までという期間に合わせて、この期間というものを設定したと。恐らく、ひょっとしたら、最初は、この計画期間内に青森市の空き家対策、これをある程度めどをつけるとか、一気にけりをつけるとか、そのための期間かと思ったんですが、さすがにそれは難しいよねと。もう来年が令和5年度ですからね。要は、この特措法に基づいて策定した空家等対策計画の内容、これにのっとって、対策を進めていくよというのがこの期間で、総合計画が変われば、また──総合計画が上位計画ですので、対策計画のほうも変わっていくという話だというふうに理解をしました。  それでは、空き家については、まず、その所有者の特定というのが肝腎です。そこで、空き家の数がおおむね把握できた今、所有者特定のための調査の進捗状況、これをお示しください。 158 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 159 ◯都市整備部長(清水明彦君) 所有者等特定調査の進捗状況につきましての御質問にお答えいたします。  所有者等を特定する調査は、空き家等実態調査において御報告いただいた全ての空き家等について、本市が建物の状況を確認し、管理不全な状態にあると判断した空き家等について行うこととしておりまして、不動産登記簿や固定資産課税台帳、住民票、戸籍謄本などの情報を参考としております。所有者等の特定調査は、各町会から御報告いただいた順に行っておりまして、進捗状況につきましては、北部地域及び中部地域につきましては、全て調査のほうを終えております。東部地域におきましては、本年8月から調査を開始し、現在、調査中でございます。西部地域は、現在、現場確認のほうを行っておりまして、本年10月以降、所有者等の特定調査を開始する予定であります。南部地域は、本年10月以降、現場確認を行う予定としておりまして、所有者等の特定調査は令和5年2月以降に開始する予定であります。 160 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 161 ◯20番(木下靖君) 進捗状況が、本当は全体の何割とか、何%ぐらいとかというところも聞きたかったんですが、今のお話ですと、北部と中部が全部終わっていると。東部については8月からやっていて、今やっている最中だと。西部については10月以降、南部については令和5年2月以降ということでしたか。見ると、その件数がどれくらいかというのは分からないんですけれども、まだまだかかるなという感じですよね。西部と南部がもう10月以降ですから、これはまだまだかかるなという感じですけれども、そうすれば、現段階で所有者等の特定に至っていないケース、これはどれくらいありますか。 162 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 163 ◯都市整備部長(清水明彦君) 所有者等の特定につきましての再度の御質問にお答えいたします。  所有者等の調査のほうを終えております北部及び中部地域から情報提供いただいた空き家等の件数で申し上げますと357件、そのうち、現場の確認の結果、管理不全と判断した空き家等は100件でございます。このうち、所有者等の調査により特定に至らなかったものは3件ありまして、これらにつきましては、引き続き、調査を行っていくこととしております。 164 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 165 ◯20番(木下靖君) 今、ちょっと聞き間違いがなければですけれども、北部・中部地域について、357件中、管理不全の空き家が100件というふうに聞きましたが、いいですね──100件中、所有者が特定できていないものが3件ということですよね。意外と所有者不明件数が少ないなというふうに感じます。  それでは、これまで市が認定した特定空家等、これが15件あるというふうに6月の定例会での説明にありました。そのうちの市に相談があったものが10件だということでした。相談があった10件の空き家の現在の状況、どういう状況にあるのかお示しください。 166 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 167 ◯都市整備部長(清水明彦君) 相談がありました特定空家等の現在の状況につきまして御質問にお答えいたします。  特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定によりまして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などの空き家等と定義されております。本市におきましては、令和4年2月に開催されました青森市空家等対策有識者会議を経て、青森地区10件、浪岡地区5件の計15件について認定し、所有者等に対し、令和4年3月末に所有または管理する空き家等が特定空家等に該当する旨の特定空家等該当通知書を発送しまして、15件のうち10件の所有者等から、相談が寄せられているところです。相談が寄せられた10件の特定空家等の状態についてですが、現地調査の結果、改善等が見受けられない状態でありました。また、相談者の多くが、通知を受けて初めて当該空き家等の存在や自分が相続人であることを知ったという状況を踏まえまして、再度、改善方策に対する考えや処分、活用等について意向を伺う特定空家等に係る措置状況確認書を送付しています。 168 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 169 ◯20番(木下靖君) 今年ですよね、令和4年3月末に特定空家等15件の所有者に対して通知を出したと。現状は10件とも改善なしということなんですよね。これは後の質問にもまた絡むので、一旦、置きます。  それでは、今、その相談のあった10件について、お聞きしましたけれども、その10件を除く5件の特定空家等についてはどのような状況にあるのでしょうか。 170 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 171 ◯都市整備部長(清水明彦君) 特定空家等の状況につきましての再度の御質問にお答えいたします。  相談がない特定空家等5件につきましては、いまだ改善が見られない状況でありますため、再度、改善方策に対する考えや処分、活用等についての意向を伺う特定空家等に係る措置状況確認書を送付しているところでございます。 172 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 173 ◯20番(木下靖君) 相談のなかった5件については、いまだ改善が見られないけれども、さらに通知だとかを出すということは、この残りの5件についても所有者は特定できるということでよろしいですか。 174 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 175 ◯都市整備部長(清水明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  相談のなかった5件につきましても、所有者等に関しましては特定できている状況でございます。 176 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 177 ◯20番(木下靖君) そうすれば、特定空家等15件については、全て所有者に関しては特定できているということでした。  それでは、今後、空き家の所有者が特定できない場合──先ほど、現段階では北部と中部で3件だと言っていましたけれども、所有者が特定できない場合は、その後、どのような手続といいますか、どのような段階を踏んでいくのか、御説明をお願いします。 178 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 179 ◯都市整備部長(清水明彦君) 所有者等の特定に係る対応ということで再度の御質問にお答えいたします。  所有者等の特定いかんにかかわらず、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態などにある空き家等につきましては、有識者会議の意見を聴取し、特定空家等として判断し、空家特措法に基づく法的措置等を検討することとなります。 180 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 181 ◯20番(木下靖君) 確かに空き家があって、特定空家等にかかわらず、今、特定空家等に分類されないものであっても、そのまま放置しておけば、いずれ特定空家等になり得るということで、所有者が特定されていても、何らその対応をしてもらえないというケースも、今後、もっと出てくると思うんです。空家等対策計画で最終的に目指すところは、そういった空き家が周辺に害を及ぼさないような状態にすると。最終的には、行政代執行という方法で処分するということが求められるんですけれども、所有者が特定できない、または、所有者が必要な措置を履行しない場合なども、勧告、命令、意見書及び自己に有利な証拠提出の機会供与、意見聴取などを相当の猶予期限をつけて行うこととされています。これだけ相当な期間を要するというふうに思うんですが、この相当の猶予期限というところが非常に曖昧な表現なので、一般的に行政代執行に至るまでにどれくらいの時間を要するものなのか、市の考え方をお示しください。
    182 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 183 ◯都市整備部長(清水明彦君) 特定空家等の行政代執行に至る期間につきましての御質問にお答えいたします。  空家特措法の規定では、行政代執行に至るまでの法的措置につきましては、助言・指導、勧告、命令という段階的な措置を講ずることとなり、勧告、命令につきましては、相当の猶予期限を設ける必要があります。国から示されております特定空家等に対する措置に関するガイドラインでは、相当の猶予期限とは、具体的期間は対象となる特定空家等の規模や措置の内容等によって異なりますが、おおよそのところは、「物件を整理するための期間や工事の施工に要する期間を合計したものを標準とすること」とされております。  以上のように、空家特措法による行政代執行に至るまでの段階的措置にかかる期間は、特定空家等の状態や規模、必要な措置の内容など、個別具体の事例ごとに異なるものでございます。 184 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 185 ◯20番(木下靖君) 状態や規模、その内容によって異なるので、早い話がどれくらいとは言えないということですよね。確かに、状況や条件はそれぞれに異なるでしょうから、一概には言えないというのは分かるんですけれども、大体これぐらいからこれぐらいとかというところもほしかったんですけれども、まあ、いいです、状況によるということで。  人口減少とともに空き家が増える可能性も当然に増大します。人が減れば空き家が増えると。今現在は特定空家等には属していないものの、時間の経過とともに劣化が進んで、特定空家等と化していく空き家が出てくることは当然に予想されます。  それらに対する防止策を市はどのように考えているかお示しください。 186 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 187 ◯都市整備部長(清水明彦君) 特定空家等となることへの防止対策につきましての御質問にお答えいたします。  空き家等の管理につきましては、その解体や撤去も含め、第一義的には所有者または管理者の責務において行うべきものであることから、市民の皆様から管理不全な状態にある空き家等の情報が寄せられた場合には、現地を確認の上、所有者等を調査し、その所有者等に対し、当該空き家等の現状をお知らせするとともに、速やかに適切な対応をしていただくように依頼のほうをしております。適切な対応を所有者等に依頼した管理不全な空き家等の状況に改善が見受けられない場合には、再度、同様の依頼をすることにより、所有者等の自主的な管理を促し、将来的に危険な空き家等や特定空家等となることの予防に努めてまいります。 188 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 189 ◯20番(木下靖君) 適切な管理をしてくれない所有者に対しては、重ねて通知を出して、ちゃんと管理してよということなんでしょうけれども、それが功を奏すれば、問題はないんですけれども、今まで適切な管理を怠ってきた所有者に対して、同じことを繰り返しても、なかなか効果は出ないんじゃないかなという危惧もあります。けれども、事は財産権に関連することなので、めったやたらと代執行で取り壊すわけにもいかないという、もどかしいところもあるんですけれども、少しずつでも空き家対策に市が取り組んでいる姿勢、また、先ほど、調査を各町会にお願いしているということもありましたので、各町会とか地域で、その所有者に対して、まあ、プレッシャーではないですけれども、協力してくれるようにお願いするということが、今のところは取り得る手段なのかなというふうに思います。空き家に関してはこれで終わります。  それでは続いて、中学校給食センターについて再質問いたします。  中学校給食センターの洗浄室の空調設備──以下、エアコンといいます。これについては、先ほど、室外機の動作を制御している基盤の経年劣化によるものであり、その交換をして、現在は正常に作動しているとの答弁でした。私のこの一般質問の聞き取りは8月26日に行われ、その後も担当課の職員とやり取りをしてきました。同時に、給食センターで働いている複数のパートさんとも情報交換をしてきましたので、以下、紹介します。  8月26日、これは、一般質問の聞き取りの際の、エアコンは業者に見てもらって、室外機の基盤を交換して、現在は正常に作動しているとの市の説明をパートさんに伝えたときの意見です。  今日も洗浄室は、汚れ物を扱うほうのエアコンは6台中4台が停止していました。大量のお湯を使う作業が始まれば、室温が上がり、エアコンは停止します。スイッチを入れて少しすると、ランプが点滅して作動しません。  8月28日、エアコンが故障していないと言い切っているのには、ただただ驚愕です。私が知る限り、エアコンが壊れてからの市の所長は4人目になります。異動してきた所長に引き継がれることなく、そこで曖昧にされたんだろうと思いました。パートや社員に聴取すれば秒で実態が分かるのに、私たちが長年にわたり言いたいのは、暑さと湿度で外よりも悪条件な環境で仕事をせざるを得ないということで、今すぐエアコンをつけてと言いたいけれども、応急措置でもいいから対処してほしいということなんです。扇風機を増やしてくれるとか、何か講じてほしいと言っているのに、いつも曖昧。予算がないとか、ほかに直すところがあるからとか。  8月29日、これは8月26日の、エアコンのランプが点滅していても冷たい空気が出ていたとの市の説明をパートさんに伝えたときの反応です。今日も6台中4台故障していたと先ほど言いましたね。ランプが点滅していて効かないと。でも、市の説明は、ランプが点滅していても冷たい風は出ていたということだったので、それをパートさんに伝えたんです。そのときの反応です。  エアコンの風は、いつ確認したのでしょうか。私たちがいた時間には入ってこなかったから、帰ってから確認したのでは。それでは正確な状況判断ではないですね。機械が動いているときの室温・湿度と止まっているときのとでは状況が違うので、感じ方にも差があると思いますよ。午後の洗浄が一番つらいので、午後の洗浄に入っている人の話を聞いていただけるのはありがたいですね。  9月1日、これは事業者側の給食センターの所長です。  給食センターの所長が、事務所のリーダーに、エアコンは直っていますので、パートにも伝えてくださいと言ってきました。  要するに、事業者側の所長が、その事務所のリーダーに、エアコンはもう直っているよ、パートに伝えてというふうに言ってきたと。  洗浄室の掃除が終わる頃に、市の職員と壊れているエアコン4台から冷たい風が出ていることを確認して、そのことをパートにも伝えるよう市側から言われたようです。  要するに、現場のパートさんたちは壊れていると言うんだけれども、直っているよとパートさんに言いなさいと市のほうから言われたということなんですね。  それで、直っていると言われても、今、気温が下がってからのことは誰も言っていません。夏の暑い時期に壊れるということを言っているのです。外気温が下がれば涼しい風が来るのは前からで、夏場の暑い時期に壊れると、この10年言い続けてきているけれども、何もしてこなかったことに対して、皆、限界で訴えているんです。誰も、そんなにお金のかかるものをすぐ直せと言っているのではなく、応急措置でも何かしてくれることを訴えてきているのに、何もしてこなかったのではないですかと。  私、これは、ちょっと、今、優しく言いましたけれども、実際の文面はもっときつかったです。それだとあんまりだと思ったので、ちょっと柔らかく直しました。  涼しくなると直るから、エアコンがつかなくても我慢するしかないのでしょうか。どうして上に立つ人は現場の声を聞かないのでしょうか。現場は代わりがきく消耗品なのでしょうか。夏場は具合が悪くなる人もたくさんいて、一度は救急車を呼んだこともあります。家に帰ってからも体中の熱が取れず、熱中症の症状になった人もたくさんいます。皆、もともと丈夫なのか、意識不明にはなりませんが、熱中症で死ななきゃ認めないんですね。パートの嘆願書でも出したらいいのかなという人もいます。  まあ、これがエアコンに対しての現場のパートさんたちの声です。このように、市教育委員会の答弁と現場の声の間には乖離があるということをまず指摘しておきます。  続いて、食器洗浄機にも不具合が指摘されています。その状況とどのような対応をしたのかお示しください。 190 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 191 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 中学校給食センターの食器洗浄機についての再質問にお答えいたします。  食器洗浄機は、各学校から回収した汚れた食器類を機器の投入口部分にセットした後、コンベアによって移動させながら、洗剤を溶かした温水を超高圧で吹きかけて、食器の汚れを洗い落とす機器でございます。当該機器につきましては、食器をセットする投入口部分におきまして、セットした食器をコンベア側に送り出す自動供給装置が正常に動かない、あるいは、洗浄された食器の出口部分におきまして、食器が正常に重なって排出されないなどといった不具合が月1回程度生じている状況にあり、その都度、速やかに厨房機器の保守点検業者に依頼をし、機器の調整や修理を行っております。  今後におきましても、業務に支障が生じないよう適切に対応してまいります。  以上でございます。 192 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 193 ◯20番(木下靖君) 月1回程度不具合が生じているが、その都度、速やかに業者に依頼して、調整や修理を行っていると。今後も業務に支障が生じないよう適切に対応していきたいとの答弁でした。  これも複数のパートさんから意見を頂いていますので紹介します。  8月25日、確かに修理していますが、正常には動かず、しょっちゅう停止したりとか、とにかく手間がかかる状態です。故障したときには定時には作業は終わりません。普通は1人で作業できるところでも、人数を確保しながらカバーしなくてはならない状態です。受け側のほうのリフターが直しに来てもらっても直っていない状態で、リフターが上がらないし、皿の枚数もばらばらで、挙げ句、皿が挟まって破損したり、割れて飛び散ったりして、顔に飛んできたりと、いつけがしてもおかしくない状態です。  8月26日、これは聞き取りの際、市側から、食器洗浄機については、さびを落としたり、調整したりして、直っているという説明を受けたので、それをパートさんに伝えたときの反応です。  食器洗浄機は、一時的には直りますが、繰り返しです。老朽化が激しいです。  次は、昨日9月4日に確認したものです。  食器洗浄機は全部で5台あるのですが、トレイの食洗機の不具合が割と多く、仕切り皿の洗浄機は、リフターを直しましたという割には直っていなく、御飯茶わんの洗浄機は1枚ずつ流れにくくて、直した割には苦労があります。丼の洗浄機は使用頻度が週1程度なので何とかなっています。  これも市教育委員会の説明とは隔たりがあります。  さらに、破砕機──残った給食ですよね、これを細かくして水分を絞る機械なんでしょう。これの不具合も指摘されています。状況及び対応をお示しください。 194 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 195 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 中学校給食センターの破砕機を含む厨芥処理システムについての再質問にお答えいたします。  厨芥処理システムとは、学校給食において発生した残食を破砕・脱水して残食を軽量化するシステムでございます。現在、中学校給食センターに設置しております厨芥処理システムは、経年劣化により故障し、使用できない状況となっております。このことから、今定例会に当該システムの更新に係る補正予算案を提出しており、御議決いただければ、学校給食を実施しない冬季休業期間中に当該システムの更新作業を行いたいと考えております。  以上でございます。 196 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 197 ◯20番(木下靖君) 厨芥処理システムに関しては、システム更新のための補正予算案を提出しているとのことですが、ここからはパートさんの声です。破砕機は完全停止で、人力で生ごみの袋詰めは毎日で苦しい作業です。機械が止まったのは3月18日です。どうして夏休み期間中にできなかったのだろうというような声が出ています。  このほか、フロアマットの剥がれにより、移動の際、つまずきそうになったりする状況にあるとの指摘もあります。加えて、食缶洗浄機についても、動いてはいますが、初期の頃のように一度で汚れが取れないので、ざっと1つずつ手洗いしてから洗浄機に入れていますとの意見がありました。  そこで、食器洗浄機などの厨房機器、また、エアコンなどの寿命は一般的にどれくらいのものなのかお示しください。 198 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 199 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 厨房機器や空調設備についての再質問にお答えいたします。  厨房機器や空調設備について、メーカーなどが独自のテストなどにより、問題なく使用できるだろうとしている期間、いわゆる耐久年数につきまして、保守点検を行っている事業者に確認いたしましたところ、使用時間によって異なりますものの、食器洗浄機や厨芥処理システムなどの厨房機器は、およそ10年から16年程度、中学校給食センターに設置されております建物に附属した空調設備は、およそ15年から20年程度とのことでございます。  以上でございます。 200 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 201 ◯20番(木下靖君) 食器洗浄機や厨芥処理システムなどの厨房機器は、およそ10年から16年程度、エアコンは15年から20年程度の寿命とのことでした。先ほども言いましたけれども、中学校給食センターが稼働して、今は19年目です。どれも寿命を迎えている時期です。エアコンについては、施設に作りつけの構造で、かつ、交換するとしても、夏休み期間以上の時間を要するとも聞きました。であれば、ほかの方法で、暑い夏の期間、働いている人たちが普通に働ける環境を整えてほしいと訴えるのは、無理なお願いでしょうか。また、厨房機器については、この先も中学校給食を継続するのであれば、いずれ更新していかなければなりません。これまで現場で生じていたトラブルに適切な対処がなされてこなかったのは、事業者側、市側のいずれに問題があったのか、あるいは、双方に問題があったのかは、今後、検証するとして、現実に生じている問題、そして今後、生ずるかもしれない問題に対処していくために、今、市側ができること、それは現場で働いている人たちの声をじかに聞くことではないでしょうか。  そのような機会を設ける必要があると考えますが、市教育委員会の見解を伺います。 202 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 203 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 事業者側からの要望を把握する機会についての再質問にお答えいたします。  機器や設備に不具合が生じた場合は、事業者側から、随時、報告を受けているところでございますが、今後におきましては、事業者との定期的な打合せも行っておりますことから、そうした場面も活用して、修理等の要望を把握するなど、これまで以上に連携を密にし、正確に状況を把握しながら、機器や設備の適切な維持管理に努めてまいります。また、先ほど、木下議員のほうから御意見いただきましたので、その従業員の方々からの声をいかにして聞くかといった部分につきましては、PFI事業者側と協議して適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 204 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 205 ◯20番(木下靖君) 今、教育委員会事務局教育部長のほうから、PFI事業者のほうと協議して適切に対応したいということでしたが、先ほどの答弁の中で、機器や設備に不具合が生じたときは、事業者側から、随時、報告を受けているところではあるがとのことでしたけれども、それが不十分であったから、問題がないがしろにされてきたんだということです。事業者との定期的な打合せも活用してということでしたが、活用するのはいいです。実際に働いている人たちの声を聞く方策も考えるという意味でしょうから、そこはぜひお願いします。  せっかく、この10月からの給食費の無償化の要望に応えてもらったのに、給食センターの設備の老朽化のせいで、給食の提供そのものに支障が出るような事態になれば元も子もありません。ぜひ、その現場で働いている人たちの声を聞いていただけるよう強く要望して、給食センターについては終わります。  続いて、除排雪事業について。  毎年のことではあるんですけれども、苦情件数の多かった工区・路線の担当の事業者、除排雪に多くの日数を要した事業者、除排雪業務評価制度によって評価が低かった事業者に対して、様々な見直しを行うということでした。  そこで、令和4年度に事業者の見直しや工区分割等を行った理由をお示しください。 206 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 207 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 除排雪業者の見直し、工区の分割等を行った理由についての再質問にお答えいたします。  先ほども御答弁いたしましたとおり、令和3年度除排雪業務委託の実施結果を受けまして、ヒアリングを実施しまして、その中で、苦情件数が多かった工区・路線を担当する事業者、除排雪の実施に多くの日数を要した事業者、除排雪業務評価制度により評定が低かった事業者につきまして、今年度におきましても指導等を行ってまいりました。その結果、改善策を協議した結果、改善が見込まれないというふうに判断した工区、その他事業者からの契約継続を辞退したいという工区、あるいは、除排雪延長見直しを申し出てきた工区、こういったところにつきまして、今年度は見直しを行ったところでございます。 208 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 209 ◯20番(木下靖君) 事業者側からの辞退だとかというのは分かります。ただ、助言・指導してもなお、その改善の見込みがないケースというのは、具体的にどういうケースなのか、もし分かったら教えていただけますか。 210 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 211 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 工区の見直しを行った再度の御質問にお答えいたします。  具体的な事例という形で申し上げますと、事業者側から、いわゆる除雪をやる距離に応じた重機の数が足りない等が一番大きな理由でございまして、やはり、オペレーターが解雇されたり、辞めてしまったりとか、そういったことも1つの理由というふうに聞いているところでございます。 212 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 213 ◯20番(木下靖君) そうですよね。重機の数が足りないとか、オペレーターがいないんじゃ、それは改善の見込みはないですよね。  それでは、令和4年度に見直しの対象とした工区・路線はどれくらいあるのかお示しください。 214 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 215 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 令和4年度に見直し対象としました工区・路線につきましての再質問にお答えいたします。  令和4年度に見直しを行った工区・路線数は12工区、6路線、このうち7工区、3路線については分割を行い、その結果として、19工区、10路線となる見込みでございます。 216 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 217 ◯20番(木下靖君) 12工区、6路線について見直しを行って、うち7工区、3路線については分割をしたと。ちなみに、その見直し対象とした工区・路線名、これをお示しいただけますか。 218 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 219 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 令和4年度に見直しを行う工区・路線名につきましての再質問にお答えいたします。  まず、工区につきましてお答えいたします。主な地区としまして、大野地区でございますE─7工区、それから大矢沢、四ツ石、横内が主な地区となります横内2工区、それから桜川八丁目から九丁目のエリアのH─4工区、それから小柳地区のJ─15工区、花園・松森地区のJ─18工区、それから浪館前田・久須志地区のD─6工区、安田地区のE─3─1工区、西大野地区のE─10工区、筒井地区のI─3─1工区、それから新田・沖館地区のC─1工区、富田地区のC─3工区、桜川一丁目から四丁目のH─1工区の12工区が対象となっております。  続きまして、路線名でございますが、三内地区線、大野地区線、平岡団地線、岩渡二股線、浪館西滝線1、小柳袰懸線の6路線でございます。 220 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 221 ◯20番(木下靖君) 続きまして、登録業者のうち、新たな登録業者というのがあると思いますので、登録業者のうち、募集対象とした事業者の基準、これをお示しできますか。 222 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 223 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 募集対象としました事業所の基準につきましての再質問にお答えいたします。  新規事業者の募集につきましては、青森市の一般管理業務、除排雪業務に指名業者登録があり、市内に事業者の営業所がある事業者を対象に行ったものでございます。 224 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 225 ◯20番(木下靖君) 登録してある業者ということで、それでは、見直しや分割等に伴って、全体の工区数及び事業者数、これはどのようになったのかお示しください。 226 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 227 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 見直しや分割等により令和4年度の工区数及び事業者数についての再質問にお答えいたします。  令和3年度の除排雪状況や事業者からの聞き取り等によりまして見直しを行った結果、令和3年度では177工区、132路線でありましたが、令和4年度では、分割により、7工区、3路線増の184工区、135路線となる予定でございます。また、青森地区における工区の除排雪事業者につきましては、再募集の工区において、事業者が決定したものもありますが、8月31日現在において、4者が新たに新規参入の予定となっております。したがいまして、令和3年度の108事業者から、令和4年度は112事業者となる予定でございます。
    228 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 229 ◯20番(木下靖君) 177工区から184工区、132路線から135路線で、新規参入の事業者が4者あって、令和4年度は112業者と。先ほど、壇上でも申し述べましたけれども、一定量の降雪があった場合に対応するには、それなりの事業者数というのは必要だし、基本、1工区を3日間で除排雪を完了するということになっているのに、それが履行できない場合が、ままあると。となれば、それは当然、その業者の持っている除排雪能力に対して、工区の延長が長いとかということになるのだろうと思います。よって、随時、除排雪事業者を増やしていって、無理なく除排雪作業ができるような体制、これを築いていっていただけるよう要望して、私の質問を終わります。 230 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時17分休憩           ──────────────────────────   午後2時30分開議 231 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  17番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 232 ◯17番(山脇智君) 青森無所属の会の山脇智です。質問の前に少し所見を述べたいと思います。  9月3日から4日にかけて開催された、むつ湾サイクルロゲイニングに山崎議員、中村美津緒議員、内山さんという方と4人のチームで参加をし、無事完走することができました。参加チームが浅虫からむつまで陸奥湾を1周する約270キロメートルのサイクリングコースを自転車で回り、100か所設置されたチェックポイントに行くことで得ることができる点数の合計を競うというイベントで、今回が初開催となりました。セレモニーでは、小野寺市長の御挨拶もあり、その中で市議会からもチームが参加していると紹介していただきました。私は山崎議員に誘われ参加したのですが、開催日の2日前に1年ぶりに自転車に乗り、それが唯一の練習で、ふだんから全く運動もしていない状況での参加で絶対に完走できないとかなり不安でした。しかしながら、私の荷物などは全てチームのメンバーに持ってもらい、自転車の整備も全てやってもらい、チェックポイントやコースも全てメンバー任せとフルサポートしてもらったこともありますが、私でも完走できるということは、気軽に参加できるイベントなのではないかと思いましたし、楽しかったです。各地の観光名所を回って写真を撮り、SNSに投稿することで点数になることや、煮干しラーメンやカシスソフトなど、地元の食べ物などもポイントに設定されていて、そういった点から観光PRにもつながるイベントだと思います。来年度以降も開催予定と聞いていましたので、今後、青森を代表するイベントとして定着されるよう、青森市においても引き続き協力してくださるようお願い申し上げます。大会開催に関わった全ての皆様に心から感謝します。お疲れさまでした。  それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。  初めに、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)について質問します。  県立中央病院と青森市民病院については、昨年の4月、県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会が設置され、その中で、人口減少や高齢化、医療従事者不足、新たな感染症への対応など、地域医療の課題への対応や将来的な医療提供体制のためのさらなる両病院の連携などが議論されてきました。さらに、両病院ともに築35年以上経過し、老朽化が進行している状況にあるとして、協議会では、建て替えも含めた両病院の在り方について検討がなされました。昨年11月には、協議会から県立中央病院と青森市民病院のあり方についての提言が出されました。この中で、やはり最も重要な部分は、持続可能な医療提供体制を構築していくためには、「共同経営の上、統合病院を新築整備する」ことが最も望ましいとの提言が出されたことだと思います。  そして今年の4月には、両病院のあり方に関する基本方針に基づいて、青森県病院局と青森市民病院事務局の合同検討チームが設置され、県と青森市の関係部局で構成する共同経営・統合新病院整備調整会議を経て、8月19日に共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)が示されました。この中では、新病院の方向性や経営形態、病床規模、整備場所など9項目の内容が示されています。この中では、整備場所についても検討対象地として既に出されていますが、県立中央病院も市民病院も非常に多くの市民の方が利用しており、病院の統合と建て替え場所については多くの声が寄せられています。今後の方針として、県・市議会の議論なども踏まえて令和5年度中を目途に、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画を策定するとしていますので、今回質問していきたいと思います。  初めに、基本的事項(案)の整備場所についてですが、検討対象地として、1、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地内、2、青森県総合運動公園、3、青い森セントラルパークの3か所が示されています。  そこで質問しますが、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)の中で示された3か所の検討対象地について、選定理由をお示しください。また、示された3か所の検討対象地について、現状、市ではどのように評価しているのかお示しください。  次に、ねぶた祭について質問します。  今年は実に3年ぶりとなるねぶた祭が開催されました。今年もコロナは収束せず、コロナ禍で感染対策を行いながらの開催となりました。感染対策のため、ハネトを登録制にするなど、初めての取組もあり、様々な苦労があったと思いますし、多くの取組が必要となる中で、工夫と努力を重ね、ねぶた祭を運行した関係者の皆様に敬意と感謝を表するものです。  私も8月3日に有料観覧席から3年ぶりのねぶた祭を観覧しました。どのねぶたもすばらしい出来栄えで、感動しながらねぶた祭を楽しみました。ただ、気になったこともありました。それは有料観覧席に空席が目立つように思われたことです。当然、コロナウイルスの感染拡大も大きく影響したとは思いますが、観覧席の後ろでは多くの観光客が歩道からねぶたを見ていたことを考えると、もう少し有料観覧席を有効に活用する方法があるのではないかと私は思います。  そこで質問しますが、今年のねぶた祭における有料観覧席の販売実績をお示しください。  最後に、3・2・2号内環状線(浜田)街路整備事業について質問します。  この都市計画道路は完成すれば、観光通りから浜田小学校の南側を通り、浜田の見性寺などがある辺りの主要地方道青森浪岡線側に抜けることができる道路です。私は、この道路は都市計画上、重要な道路だと思います。なぜなら、現状、観光通りから主要地方道青森浪岡線に抜ける大きな道路がほとんどないからです。現状では、住宅地内の狭い道路を抜けていかなければならず、サンデーの北側の道路などは抜け道としてよく使われていますが、青森浪岡線に合流する部分が車1台しか通れない状況で利便性も低く、安全上もよくありません。  さらに現状、浜田の県立中央高校周辺に商業施設が集合していることや、将来的にはセントラルパークにアリーナが建設されること、さらには今後の議論によっては、県立病院と市民病院がセントラルパークに建てられる可能性があることなどを考慮すれば、今後、3・2・2内環状線の浜田工区は工事の進捗を急ぐ必要があると考えるものです。  そこで質問しますが、都市計画道路3・2・2内環状線の浜田工区の進捗状況についてお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 233 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 234 ◯市長(小野寺晃彦君) 山脇議員には、陸奥湾1周、サイクルロゲイニングの御参加ありがとうございました。出発式の御挨拶の際、お三方にはチラシを配ったり、署名活動をする選挙運動はしないようお願いしたところ、遵守をいただいたということで感謝申し上げます。  御質問のうち、共同経営・統合新病院の整備の選定理由と検討対象地に対する市の評価について、私からお答え申し上げます。  共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)においては、整備場所について、1つに、医療の高度化や療養環境の充実など整備に必要な面積の確保、2つに、大規模災害発生時においても、診療に重大な支障を来さないこと、3つに、工期短縮・費用節減の観点から、既存建物がなく、確保が容易な土地、4つに、医療圏域内外の救急患者の搬送、患者の通院アクセスに適している、この4つの観点やドクターヘリの運航、医療従事者の通勤確保等を考慮し、候補地を選定することとしております。  検討対象地について、県立中央病院と青森市民病院が統合する新病院の整備場所の候補地となるためには、少なくとも県立中央病院以上の敷地面積が必要と考えられることを踏まえ、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地、青森県総合運動公園、青い森セントラルパークの3か所を抽出し、今般、検討対象地としてお示しいたしました。この3つの検討対象地から候補地を選定するに当たっては、1つに、津波の浸水想定がどの程度あるか、2つに、工期に関して、文化財保護、特に世界遺産を保護する視点も必要なこと、3つに、通院アクセスの観点から、新駅設置を含めた鉄道駅からの距離などの視点について、検討されるものと考えております。  新病院の整備場所等については、今後、県と市の関係部局で構成する共同経営・統合新病院整備調整会議において、具体的な検討を進めてまいります。  私からは以上であります。 235 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事横内信満君登壇〕 236 ◯経済部理事(横内信満君) 山脇議員の今年のねぶた祭の有料観覧席販売実績についてお答えいたします。  今年の青森ねぶた祭につきましては、青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会の主催3団体などで構成する青森ねぶた祭実行委員会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、大型ねぶた17台が出陣の下、例年どおり8月2日から7日までの6日間開催いたしました。期間中の人出は、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、ハネトの受入れ方法を事前登録制とし、参加者を限定したことなどにより、約105万人となりましたものの、沿道の観客からは感謝の声が寄せられるなど、伝統あるねぶた祭を、市民をはじめ観光客の皆様に3年ぶりに披露できましたことは、意義ある開催であったものと考えております。  有料観覧席につきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、これまで国道の歩道上に設置していた桟敷席を、6車線ある車道の歩道側1車線ずつを使用して椅子席に変更し、期間中は、申込み状況に応じまして約5万席設置いたしました。販売に当たりまして、10名以上の団体席につきましては、4月14日から青森観光コンベンション協会で募集し、9名以下の個人席につきましては、7月2日から、1席3500円で全国のコンビニエンスストアなどで販売を開始いたしました。なお、期間中の8月2日から8月6日までは、空き席がある場合、祭り当日でありましても同様に購入できることとなっております。有料観覧席の販売実績につきましては、現在、青森観光コンベンション協会におきまして、最終的な精査をしているところでありますが、8月2日から8月6日までは、1日当たり9500席を販売し、2日火曜日は約6700席、3日水曜日は約7600席、4日水曜日は約8700席、5日金曜日は約9100席、6日土曜日は約9200席の実績、7日日曜日につきましては2500席を販売し、約2400席の実績となっておりまして、期間を通じた販売実績は約4万3700席となっております。  今年の有料観覧席の販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和元年に比べ約9000席の減少となりましたが、観覧席の売上げは、ねぶた祭運営の根幹をなす収入でありますことから、引き続き、青森ねぶた祭実行委員会におきまして、販売の促進に努めてまいります。  先ほど、8月4日の水曜日と申しましたが、正しくは木曜日でございますので、謹んで訂正させていただきます。 237 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕 238 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 山脇議員からの都市計画道路3・2・2号内環状線浜田工区の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  都市計画道路3・2・2号内環状線は、一般国道7号青森環状道路の桑原地区から浜館、浜田、三内地区を経由してフェリー埠頭に至る、市街地の東西を結ぶ骨格的な道路として、交通ネットワーク上、重要な路線であり、延長約12キロメートル、幅員30メートルの環状道路でございます。このうち浜田工区は、主要地方道青森浪岡線の見性寺付近から一般国道103号の浜田小学校付近までの約620メートルの区間であり、平成15年度から事業に着手し整備を進めてきております。  当該路線の進捗状況につきましては、これまで、用地買収や浜田小学校南側の一部で、道路改良工事や地盤改良工事を実施しており、平成29年度には歩道約100メートルを供用開始しております。令和3年度末での事業全体の進捗率は、事業費ベースで約45%となっており、本事業は着手から長期間経過していることから、社会資本整備総合交付金の重点計画として位置づけるなど、予算の確保に努めているところでございます。本市といたしましては、今後も引き続き、用地買収や道路改良工事等を進め、着実に事業の進捗を図ってまいります。 239 ◯副議長(藤田誠君) 17番山脇智議員。 240 ◯17番(山脇智君) それでは、順番に再質問をしていきたいと思います。  初めに、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)についてなんですけれども、この中では9項目、新病院の方向性・コンセプトから整備・運営費負担割合なども含めてのものが全部示されているんですが、やはり当然ながらまだ案ということで、これからの議論のための材料や情報提供という意味合いも非常に多いものかと思っています。この案の中では最後に、県・市議会への報告等の所要の手続を経て、御議論いただいた上で、基本構想や計画を策定するとあるんですけれども、具体的には、県・市議会への報告等の所要の手続や議論などは、どのような手段を考えているのかお示しください。 241 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 242 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の御質問にお答えいたします。  県・市議会への報告についてでありますが、基本的事項(案)では、今後の方針として、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)に従い、共同経営・統合新病院整備調整会議等において検討を進め、速やかに共同経営・統合新病院の基本構想・計画(案)の策定に着手し、令和5年度中を目途に、共同経営・統合新病院に係る基本構想計画を策定することとしていることから、共同経営・統合新病院整備に係る基本構想・計画の策定過程においては、県・市議会への報告等の所要の手続を経て、県・市議会の御議論をいただくこととしております。今後、共同経営・統合新病院整備調整会議の検討状況を踏まえ、県・市議会議員の皆様への報告等について、適切に対応してまいります。  以上でございます。 243 ◯副議長(藤田誠君) 17番山脇智議員。 244 ◯17番(山脇智君) 分かりました。まず、共同経営・統合新病院整備調整会議を経て市議会に情報提供があり、その中で議論がなされるということなんですけれども、こういった一般質問での質問ですとか、もちろん委員会での発言なども、議論や病院への提言などにはなるかとは思うんですけれども、仮に全員協議会とかの設置についても、今後、考えられるものじゃないかなというふうにも思っています。非常に市民にとっては重要な事案ですし、ちゃんと病院の機能が維持できるのかどうか、建て替え場所がどこになるのかどうかも含めて不安だという声も上がっています。そういう面では、やはり、全員協議会など、こういった全議員が、この病院に対してしっかりと意見を言えるような環境をつくってほしいということを、まず、1点要望したいと思います。  また、午前中に渡部議員から質問がありまして、市民の皆さんの意見を聞く手段についてもしっかり考えるように述べられていました。私もやはり、当然、建て替え場所の周辺住民への住民説明会も必要となると思いますし、あるいはパブリックコメントですとか、市民意識調査ですとか、様々な市民の意見や声を聞く手段というのはあって、これからの検討だと思いますし、また、「広報あおもり」での情報提供なども当然必要となってくるとは思うんですが、やはり、できるものはしっかり行って、より多くの市民の皆さんの声を集約して、会議の場でもしっかり検討していただきたいということを要望したいと思います。  次に、整備場所についてなんですが、先ほど小野寺市長からも何点か選定についての市の考え方が示されて、文化財保護の観点ですとか、災害への備えなどの意見もありました。私も、仮にこの3か所の中から検討、整備をするというのであれば、青い森セントラルパークに建て替えをするというのが最も合理的だというふうに思います。市の中心部ということもありますし、スムーズに建て替えができる、市民の皆さんの声でも、やはり、あそこに病院と駅を整備してほしいという声も聞かれているところです。  そこで質問なんですけれども、この病院整備といえば、アリーナ以上に多くの市民の皆さんが使う、非常に公共的な施設ということになります。そこで、整備場所が仮に青い森セントラルパークとなる場合、アリーナ整備もありますが、やはり、新駅、バスの本数など公共交通機関について、さらに、病院の建設が進む前に公共交通を整備する必要があると考えますが、市としては、この公共交通機関の整備についてはどのように考えているでしょうか。 245 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 246 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の御質問にお答えいたします。  新病院の整備場所に関しては、今回お示しした3か所の検討対象地について、今後、共同経営・統合新病院整備調整会議において、基本的事項(案)に示した観点等を踏まえ、具体的に検討を進めていきたいと考えております。青森操車場跡地への新駅整備については、青森操車場跡地新駅整備勉強会を令和2年11月に設置し、鉄道事業者である県と連携しながら、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換の中で、新駅周辺の交通結節機能の在り方などについても検討を進めていると承知しております。  以上でございます。 247 ◯副議長(藤田誠君) 17番山脇智議員。 248 ◯17番(山脇智君) 様々これまでも、この交通機関については、病院建設前から議論はされているということなのですが、やはり病院建設に当たって、さらに交通機関──もし仮に、この場所が有力な候補地で決まった場合の話ですけれども、より重要になってくると思っています。この場所については、そもそも青森操車場跡地利用計画というものもあって、その中では、やはり新病院については全く当初の想定には入っていなかったりもするので、そういった面では、こういった計画も改訂する必要性とかも出てくると思いますし、そういった面では、今後、新病院整備をこの3か所から検討していくという中で、ただ、市長からは、文化財保護や災害への備えなどの観点が出された中であれば、やはり、青い森セントラルパークというのが非常に有力な場所になってくるのかなというふうにも思いますので、そういった公共交通機関の整備についてもしっかりと考えていただきたいと思います。これは要望します。  次に、病床規模についてなんですけれども、一般病床の規模についても、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)については書かれていまして、一般病床数の現時点での推計が800床から900床となっているんですけれども、現在の2つの病院を合わせた病床数より200床から300床程度少なくなるのではないかと思うんですが、そのことについてはどのように考えているのか見解をお示しください。 249 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 250 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の御質問にお答えいたします。  病床規模についてですが、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)においては、あり方検討協議会からの提言の趣旨を踏まえ、基本的事項(案)の(3)病床規模において、1)として、一般病床数については、新病院の整備時期を見据え、両病院の患者見込み数や適切な病床利用率等を基に設定する、現時点での推計800床から900床、2)として、1)に加え、感染症病床や精神・身体合併症患者対応病床等の一般病床以外の病床について、必要病床数等を検討の上、設定するとしており、今後、感染症病床も含めた病床規模については、基本構想計画の中で検討してまいります。 251 ◯副議長(藤田誠君) 17番山脇智議員。 252 ◯17番(山脇智君) 今、示されたとおり、今後、さらに必要な数について考えていくということと、感染症病床などについても、今後、必要数を確保していくということが示されました。  やはり、この病院の統合というのは非常に、全ての市民の理解を得るというのはなかなか難しい問題で、近くの病院がなくなったり、自分の使っている病院が地域からなくなるということに関しては、当然、市民の方からも様々な声が寄せられているところです。病床規模についても、今後、十分な数を確保していくということは話されたんですけれども、やはり、この新病院というのは全ての市民の皆様が使う可能性がありますし、まだ議論は始まったばかりなんですけれども、医療の提供体制ですとか、医療の質などが下がらないように、市民の方のサービスや利便性が本当に下がらないようにしっかり維持された上で、議会の皆さんの声や市民の皆さんの声を大切にして進めていただくように要望して、この項目は終わります。  次に、ねぶたの有料観覧席についてなんですけれども、当日、8月3日に私が座ったときは、一番、最前列に座ったんですが、後ろは全く座っていない状況で、毎朝夕見ても本当にぽつぽつとしか座っていなくて、ちょっと寂しいように見えました。ただ、コロナ禍で感染が広がっているということもあって、買われたけれども来られなかった方もいたかというふうには思いますし、やむを得ない部分は当然あると思うんですけれども、今後の課題という部分もあると思います。  今回、現地での販売というのはしていなかったということなので、当然コロナ禍なので、なかなか現地でチケットをやり取りするというのもちょっと、当時ちょうど広がり始めたところなので難しかったというふうには思いますし、また当日、私なんかは本当に値引きして売っても、やはり座って見ていただければいいんじゃないかと思うんですけれども、公平性がという話もあると思うんです。ただ、席がせっかく空いているのに後ろに立ってずっと見るという状況は、やはり観光の面からもあまりよくないと思いますし、今後、何とか空いている席を有効活用して、座って見られるようなことを考えてくださるように要望して、この項目は終わります。  最後に、3・2・2号内環状線街路整備事業について質問します。  この計画なんですけれども、非常に進捗率が、なかなか進んでいないということで、私が以前質問したときには44.2%ということで、今は45%、私が聞いたのは5年ほど前だったので、やはり1%も進んでいないというふうな状況になっていると思います。当然、住宅地を買収しながら進めていくということでは、本当にお金もかかりますし、難しい事業だとは思うんですけれども、先ほど述べたように、本当に危険な状況もありますので、何とかこの道路整備事業については進めていただきたいと思います。  そこで再質問するんですけれども、令和5年度でこの事業、一旦、事業工期が終わるんですけれども、その後の事業の進め方についてまずお示しください。 253 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 254 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 山脇議員からの再度の御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁させていただきましたとおり、令和3年度末での事業全体の進捗率は、事業費ベースで約45%となっておりまして、本事業は非常に長期間経過していることになりますので、社会資本整備総合交付金の重点計画というふうな形で位置づけまして、予算の確保に努めているというふうな状況でございます。 255 ◯副議長(藤田誠君) 17番山脇智議員。 256 ◯17番(山脇智君) 今、しっかりと総合交付金などを活用して進めるということでありますけれども、恐らく、まだまだ長い年月がかかってしまうんだと思います。この事業年度──平成15年度から令和5年度まで、まず一旦、行われて、そこでどれだけ進むかという状況にもよると思うんですが、また新たに事業年度を設定して、事業費を確保してということになると思うんですが、これはやはり、今の進捗状況を考えると、大幅に予算をつけてやらないと、いつまでたっても開通が見通せない、こういった事業になってしまうと思いますので、しっかり予算を確保して、この事業について進めて、早く道路を開通して、浜田から筒井方面に行ける安全な道路を造れるように強く要望したいと思います。  質問は以上となるんですけれども、最後に一言、御挨拶させていただきます。10月には市議会議員選挙が行われますが、次の市議会議員選挙には立候補しないことにしましたので、これが私の最後の一般質問になります。これまでの議員活動を思えば、なかなか至らないところもあったかと思いますが、よい同僚議員の皆様に恵まれ、また多くの市職員の皆様に御協力をいただき、仕事をしてくることができました。思い返せばいろいろありましたが、12年間楽しくやりがいのある議員生活をさせていただいたと深く感謝しております。また、何よりも3期12年、市政の場に送っていただき、議員という仕事をさせていただいたことに、私に投票してくださった市民の皆様、そして全ての青森市民の皆様に、最後、一言お礼をさせていただき、私の一般質問を終わります。  本当にありがとうございました。 257 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時3分休憩           ──────────────────────────   午後3時40分開議 258 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  34番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 259 ◯34番(奈良岡隆君) 34番、あおもり令和の会の奈良岡隆です。通告に従い、一般質問を行います。  質問の第1は、農業についてです。これまで幾度となく農業問題を取り上げてきましたが、今回は、地域農業の持続的発展のための取組についてお尋ねいたします。  「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」、略称、みどりの食料システム法が2022年5月2日に公布され、7月1日に施行されました。この中で、都道府県、市町村は、環境と調和の取れた食料システムの確立を図る上で必要な施策を策定・実施する責務があると規定されています。  有機農業は地球温暖化対策に効果的であることから、農林水産省は、2050年までに、有機農業の農地を全体の25%、100万ヘクタールに増やす計画です。国が進める有機農業の普及について、市の考えをお聞かせください。  また、耕畜連携の取組と推進に当たっての課題をどのように捉えているのかお知らせください。  次に、コロナ禍における物価高騰などに対応する市独自の支援策についてです。  今、物価高騰が市民生活を直撃しています。食料品や日用雑貨、ガソリンの値上げラッシュに悲鳴が上がっています。本市の7月の消費者物価指数は前年比3.2%も上昇し、県庁所在地別の全国平均を大きく上回っています。若者世代や高齢者に対し、市が独自の支援を行う考えはないか伺います。
     また、本定例会に学校給食費の無償化が提案されています。保育所・幼稚園・認定こども園などの給食費についても無償化を検討する考えはないかお聞きします。  3点目は、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。  国は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を2回目までのワクチン接種を終えた全ての人を対象に、9月末から始めるとし、自治体に10月半ばまでに幅広い年齢層に接種できる体制を整えるよう求めています。オミクロン株に対応したワクチンの接種では、前回の接種とどの程度の間隔を空けることになるのでしょうか。新ワクチンの接種について、本市の予定スケジュールをお示しください。  次に、棟方志功記念館についてお尋ねします。  閉館の方針は、いつ、どのような形で青森市に通知されたのでしょうか。それに対し、市はどのように対応されたのでしょうか、お知らせください。  続いて、固定資産税についてお尋ねします。  一般的に、固定資産税は、土地は売買実例価格、建物は再建築費を基に課税標準額を算出し、これに標準税率を乗じて算出します。基礎的な税率である標準税率は1.4%です。しかし、本市の税率は1.6%と標準税率より0.2%も高い状況にあります。  お伺いしますが、中核市において、税率1.6%以上は何市あるのでしょうか。また、標準税率を上回る金額を徴収し、どのように地域に活用されてきたのでしょうか、お伺いします。  最後に、都市問題としてのカラス対策について質問いたします。  カラスは青森市内ほぼ全域に生息し、目にしない日はないほどです。このカラスが大群をなして、木々やビルの屋上に止まっていて恐ろしい、ごみを荒らしたり、ふんで汚したりして困っているという相談は以前からもよくありましたが、ここ数年で驚くのは、カラスに襲われたという市民の声を本当にたくさん聞くようになったことです。  そこでお聞きしますが、カラス被害に関する対応件数をお示しください。また、カラスには幾つかの種類があるようですが、本市におけるカラスの種類、生息数、生息地、行動範囲について、それぞれお知らせください。  以上6項目、10点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 260 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 261 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良岡議員からの御質問のうち、本市独自の生活支援について、私からお答え申し上げます。  本市では、青森県生活困窮者に対する原油価格・物価高騰対策事業費補助金を活用し、原油価格や物価高騰により、特に厳しい生活が予想される住民税非課税世帯の満65歳以上の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯等について、食費や冬季の暖房等の光熱水費といった生活費を支援することとし、1世帯当たり1万円を助成する青森市生活困窮者支援臨時給付金の事業費を本定例会に補正予算として提案しております。また、青森県子育て世帯臨時特別給付金給付事業を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食材料費等の物価高騰に直面する子育て世帯に対し、児童1人当たり2万5000円を給付する子育て世帯臨時特別給付金の事業費も本定例会に補正予算として提案しているところであります。  また、国においては、8月15日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、物価高対策などに充てる地方創生臨時交付金を増額することが関係閣僚に指示されており、物価・景気両面の状況に応じて、迅速かつ総合的な対策に切れ目なく取り組むための補正予算を検討する旨を示しております。この物価・賃金・生活総合対策本部は、今週、9月9日にも再度開催されるという報道が週末にあったばかりでございます。  奈良岡議員御指摘のとおり、今般、小・中学校の学校給食費の無償化を実施することといたしましたが、これは、今年度分について、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとともに、令和5年度以降も年間約10億円の財政赤字を縮減してきた行革努力を続けることで、毎年度約10億円の財源を要する学校給食費の無償化を継続することとしたものであります。これに加えて、若者や高齢者などに対して、市の独自支援を行うためには、この小・中学校の学校給食費の無償化をやめるか、あるいは高齢者福祉などの歳出をカットするか、もしくは増税を行わなければならなくなります。持続可能な行財政運営の観点からは、必要となる財源の手当てなく、市独自の支援を行うことは困難でありますことから、新たな生活支援を行うためには、国の交付金などを活用する必要があるものと考えております。本市としては、国の補正予算などの動向を踏まえつつ、原油価格・物価の推移や、これに伴う国や県の生活支援策と連動し、引き続き、幅広い世代への支援について検討してまいります。  私からは以上であります。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長福井直文君登壇〕 263 ◯福祉部長(福井直文君) 奈良岡議員からの保育所・幼稚園等の給食費についての御質問にお答えいたします。  保育所・幼稚園等における給食の材料に係る費用は、米などの主食費、おかずなどの副食費に分けられており、3歳未満児の3号認定子どもについては保育料に含まれておりますが、3歳以上児の1号認定子ども及び2号認定子どもについては、各施設において、それぞれの金額を定め、保護者から直接徴収する取扱いとなっております。また、1号認定子ども及び2号認定子どもの副食費分については、国が定めた制度に基づき、生活保護世帯、年収約360万円未満相当世帯及び第3子以降の子どもについては免除されているところであります。  本市といたしましては、食材料費は自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用であるため、保育所等を利用する保護者も、その費用を負担することが原則となっており、保育所等を利用している保護者のみが負担軽減されることは、自宅で子育てを行っている保護者との公平性が確保できないことに加えて、持続可能な行財政運営の観点から、将来、必要となる財源の手当てなく、無償化を行うことは困難であることから、保育所等の給食費の無償化は考えていないところであります。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長大久保文人君登壇〕 265 ◯農林水産部長(大久保文人君) 奈良岡議員の地域農業の持続的発展のための取組についての御質問にお答えします。  初めに、有機農業についての御質問にお答えします。  本市において有機農業等に取り組む生産者は、2020年農林業センサスによりますと、市内で自然農法に取り組んでいる生産者や、化学肥料・化学農薬や遺伝子組換え技術を利用せず、農業に取り組んでいる生産者は83経営体となっております。また、国内における有機農業等の取組面積は、平成22年度の1万6700ヘクタールから、令和2年度には2万5200ヘクタールと、10年間で約5割増加しており、今後も有機農業等に取り組む生産者が増加することが予想されます。  これら有機農業や化学肥料・化学農薬の使用低減に取り組む生産者に対しまして、国では税制面・制度資金面等での優遇措置を講ずることとしており、また、本市にとりましては農産物の付加価値向上にもつながりますことから、有機農業等に取り組む生産者はもとより、これから取り組もうとする生産者に対しましても、国等の制度の適時適切な周知を図るなどしながら、取組を支援してまいります。  次に、耕畜連携の取組についての御質問にお答えします。  耕畜連携の取組は、地域内で発生・廃棄される残渣や余剰生産物などを減らし、これらを資源として再活用し、循環させていく、環境負荷の低減に配慮した持続可能な農業、いわゆる地域循環型農業の代表的な取組でございます。  本市における耕畜連携の取組状況につきましては、旧畜産振興センターにおいて、八甲田牛の子牛生産等を行っており、この中で、市内複数の米農家から稲刈り後の乾燥精米時に排出されるもみ殻を受け入れ、牛舎の敷料として利用しております。また、旧畜産振興センターで発生した牛のふん尿は堆肥化し、飼育牛の飼料として栽培しているトウモロコシ畑へ、肥料として散布するなどの取組が進められております。  その一方で、もみ殻や稲わらにつきましては、以前は市内でも複数の畜産農家が経営しておりましたが、近年は畜産農家の減少及び規模縮小が進み、その引取り量は減少傾向にございます。  耕畜連携の取組といたしましては、全国的には、牛の嗜好性がよく、牧草に近い栄養価を持つホールクロップサイレージ用稲や、家畜飼料に用いられる子実用トウモロコシの飼料としての活用及び家畜堆肥の肥料としての活用や、牛ふんと稲わらで作られる堆肥のみを活用した無化学肥料による特別栽培米の生産などをはじめ、様々な取組が進んでいるところでございます。本市におきましても、こうした事例を参考にしながら、持続可能な農業の実現に効果が期待できる耕畜連携の取組について、検討を進めてまいります。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部理事。   〔保健部理事千葉康伸君登壇〕 267 ◯保健部理事(千葉康伸君) 奈良岡議員のオミクロン株対応ワクチンについての御質問にお答えいたします。  オミクロン株対応ワクチンについては、国の分科会において、重症化予防を目的として、予防接種法上に基づく予防接種に位置づける方向で検討していくことが示され、当初は、本年10月半ば以降から、接種を開始する予定とされていたものの、8月31日の首相記者会見で、さらに前倒しするとの発言があったところです。なお、ワクチンについては、オミクロン株と従来株に対応した2価ワクチンを使用することが妥当であるとされたところです。  その後、9月2日に開催された国の分科会において、接種対象者については、初回接種を完了した12歳以上の全ての方とする方針が示され、本市での対象者数は約22万6000人を見込んでおります。また、現在、4回目接種を行っている対象者に対して、9月半ばにも、従来のワクチンからオミクロン株対応ワクチンに切り替えることとされておりますが、薬事承認前であることから、接種間隔や具体的なスケジュール等については、まだ決定されていないため、本市のスケジュールについてもお示しできないものであります。  今後とも、国の検討状況を注視しながら、オミクロン株対応ワクチン接種の実施に向け、青森市医師会をはじめとした関係機関と連携し、接種体制の確保に努めてまいります。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕 269 ◯教育委員会事務局教育部長(小野正貴君) 奈良岡議員の棟方志功記念館についての御質問にお答えいたします。  棟方志功記念館は、昭和45年に棟方志功画伯の文化勲章受章を記念して、当時の竹内俊吉青森県知事が建設を構想し、昭和49年に青森県が主導して、一般財団法人棟方志功記念館を設立後、昭和50年に同財団が建設し、これまで所有・管理してまいりました施設でございます。また、当該施設は、本市の所有地に建てられており、本市が県に貸付けした土地を同財団が転借する形で使用しております。  本年6月に同財団より、令和5年度末で当該施設を閉館することが公表されましたが、その理由としては、1つには、新型コロナウイルス感染症の影響により、来館者数の落ち込みが長期にわたった結果、運営のための財源確保が大きく影響を受けたこと、2つには、開館から46年を経過した当該施設は、老朽化に加え、高齢化社会へのバリアフリー非対応など、中長期の視点で考えた場合、安心して作品を御覧いただくことができないことや、安全に作品を守り続けることが困難であることなどの事情により、令和5年度末をもって閉館することにしたものと伺っております。  この方針は、令和3年11月に行われました同財団理事会におきまして、財団の将来展望案として示され、令和4年1月の臨時評議員会において同案の報告がなされた後、同年5月の理事会及び6月の定時評議員会に財団の将来展望に係るスケジュール案が示され、教育長及び総務部長が理事として、これらに同意しております。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。   〔税務部長川村敬貴君登壇〕 271 ◯税務部長(川村敬貴君) 奈良岡議員の固定資産課税についての2点の御質問に順次お答えします。  初めに、固定資産税の税率1.6%以上の中核市についてお答えいたします。  本市では、固定資産税の税率は、昭和25年の地方税法の制定時に定められた税率である1.6%を採用してきております。制度創設後、土地・家屋に課税する都市計画税が昭和31年に創設され、税率は0.2%とされたところでございますが、当時の固定資産税の標準税率が1.4%であり、都市計画税との合計が1.6%であったことから、本市では都市計画税の課税を行わず、当初からの1.6%の税率を継続して採用し、現在に至るものでございます。  令和4年8月現在、中核市62市のうち、固定資産税の税率を1.6%以上としている市は、本市のほか、八戸市と秋田市の3市となっております。  なお、御参考までに、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税である都市計画税を導入して、固定資産税と併せて賦課徴収を行い、税率の合計が1.6%以上となっている市は、全体の約9割の55市となっているところでございます。  次に、税収の地域への活用についてお答えいたします。  固定資産税は都市計画税等の目的税とは異なり、税収の使途が限定されていない普通税であります。このことから、標準税率を超えた部分に係る税収をどのような事業に活用したかを特定し、お示しすることは困難でありますが、市の自主財源として、公共施設の整備や、市道、公園、河川改修等の都市インフラの整備など、住民福祉の向上を図るための様々な事業に活用してきたところでございます。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長高村功輝君登壇〕 273 ◯環境部長(高村功輝君) 奈良岡議員からのカラスによる生活被害についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、カラス被害対応件数についてでございますが、カラスに襲われた、威嚇された、ふんや羽で汚された、鳴き声がうるさい、怖い、気持ち悪いといった市に寄せられたカラスに関する被害対応件数につきましては、直近3年間で、令和元年度に149件、令和2年度に123件、令和3年度に96件となっております。  次に、カラスの種類、生息数等についてでございますが、環境省自然環境局が2001年3月に発行した自治体担当者のためのカラス対策マニュアルによりますと、人が生活している都市部とその周辺で生息しているのは、ハシブトガラスとハシボソガラスの2種類であり、中でもハシブトガラスは、近年、都市部において増加が顕著であり、生活環境に様々な問題を引き起こしているとされており、本市においても、その傾向が見られるところであります。  本市内におけるカラスの生息数につきましては、青い森公園、三内八幡宮、県病北側遊歩道の3か所において、8月と11月に個体数調査を実施しており、令和4年8月に実施した調査結果では、それぞれ、青い森公園が1182羽、三内八幡宮が409羽、県病北側遊歩道が395羽の合計1986羽であり、過去3か年における調査結果と比較し、個体数は減少傾向にあるものであります。  生息地につきましては、2種類のカラスの分布に大きな違いはございませんが、大まかな傾向としては、ハシブトガラスは森林を、ハシボソガラスは草原を好むとされ、混在してねぐらを取ることも多いとされております。  行動範囲につきましては、ハシブトガラスは、本来は背の高い樹木の多い森や寺、神社等の林に巣をつくる傾向にございます。都市化の進んだ地域では、街路樹、公園樹木、学校の校庭樹木、庭木、マンションやビル、電柱等に巣をつくるものであります。また、営巣の時期につきましては、地域性があり、本市周辺において営巣が見られるのは4月から5月、卵やひなを温めている時期は5月から6月、ひなの世話をする時期は6月から7月、巣立ったひなが多く見られるのは7月から8月、群れが見られるようになるのは9月頃からであるとされております。  カラスを含む多くの鳥にとりまして、繁殖期の巣と眠るねぐらは別々であり、ひなが巣立ってしまえば、巣には戻らないのが普通とされております。ハシブトガラスとハシボソガラスともに集団でねぐらを取る習性があり、市街地では、ビルの屋上や公園、神社やお寺、電柱・電線などに集まって夜を過ごすとされております。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 34番奈良岡隆議員。 275 ◯34番(奈良岡隆君) それでは再質問させていただきますが、一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、地域農業の持続的発展のための取組について伺います。  本年7月施行のみどりの食料システム法は、環境負荷の低減を図るための基本計画の策定を地方自治体に義務づけています。基本計画の策定についてどのような対応となるのでしょうか、お知らせください。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 277 ◯農林水産部長(大久保文人君) みどりの食料システムに関わる計画の策定についての御質問にお答えいたします。  今後、国が示す国の基本方針に基づき、地方自治体が基本計画を策定することとなってございます。また、その基本計画に基づき、事業者等が実施計画を策定していくというふうな流れとなってございますが、その具体の取扱いの手続、要領については、今後、国から示されることとなっており、市としても、国の動向を今後とも注視しながら対応してまいりたいと考えてございます。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 34番奈良岡隆議員。 279 ◯34番(奈良岡隆君) これからの農業は環境負荷の低減を図る方向になるという国の方針もありますので、農業者の皆さんも、そういうふうになると思うんですが、農業は土づくりです。慣行農法、要するに従来の農法でも、有機農法でも、作物を育てるための土づくりは、5年とか10年とか、長いスパンで物を考えなければいけない。農業は時間がかかります。有機農業への転換が世界では進んでいます。ただ、日本は欧州と違って、農地が狭いし、雨が多い、湿度が高い、病害虫が多く発生します。青森の地域の気候風土に合った栽培方法の確立、それができるかどうか、そこにかかっています。それは、農林水産部の力量ですよ。力量にかかっていますから期待したいと思いますが、ただ、令和4年度の当初予算を見ると、農林水産部の予算額は約10億3700万円です、約10億3700万円。浪岡振興部は特別の財務体制なので、これを別とすると、市長部局で最少。市民部より少ない予算ですよ。経済部の6分の1、総務部の15分の1、福祉部の47分の1ですよ。びっくりしますよ。農林水産業の重要性・将来性を考えると、来年度の予算が20億円であっても全然おかしくないですよ。財政当局にお願いしますけれども、来年度はきちんと予算をつけていただきたい。主要産業である農林水産業が、今のように市民部より少ない、市長部局の中で最少の予算などおかしいですよ。これから伸びるのも農林水産業。裾野の広い農林水産業にきちんと予算をつけて、地場産業の育成を図ってほしい。強くお願いします。お願いします。  次に、新しいコロナワクチンについてお聞きしますが、先ほどの答弁では、9月半ばから、現在、4回目接種を行っている対象者に対して新しいワクチン接種を行うという答弁だったと思いますが、要するに、新聞報道で9月末とか下旬とかという報道がありますけれども、新しいコロナワクチンの接種は、本市は9月半ばから行うという、そういうことでよろしいのでしょうか。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部理事。 281 ◯保健部理事(千葉康伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  国の分科会によりますと、9月半ばから、オミクロン株対応のワクチンに順次切り替えるとされておりますので、本市のワクチンの供給量が示され次第、速やかに対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 34番奈良岡隆議員。 283 ◯34番(奈良岡隆君) 新しいコロナワクチンは期待も大変大きいので、早くやっていただけるというのは大変ありがたいことですので、それに向けた準備をきちんとしていただきたいと思うんですが、そうすれば、9月末に接種となる人はどのような人たちが対象になるのかお知らせください。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部理事。 285 ◯保健部理事(千葉康伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  9月下旬からのオミクロン株対応ワクチンの接種対象者につきましては、現行の4回目接種対象者であります60歳以上の方など、重症化リスクの高い方、医療従事者及び高齢者施設の従事者等のうち、まだ4回目接種をされていない方となります。  以上でございます。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 34番奈良岡隆議員。 287 ◯34番(奈良岡隆君) 4回目接種を既にされている方への接種券の発送はどういうふうに、最短でいつ頃になるのでしょうか。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部理事。 289 ◯保健部理事(千葉康伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  既に4回目接種を実施されている方につきましては、今後、5回目にオミクロン株対応ワクチンを接種することとなりますが、4回目から5回目の接種間隔につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国において、まだ決定されておりませんので、本市のスケジュールもお示しできないものでございます。  以上でございます。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 34番奈良岡隆議員。 291 ◯34番(奈良岡隆君) いろいろと国に振り回されて大変だと思いますけれども、しっかりと対応していただきたい、そのための準備だけはしっかりしていただきたいとお願いして、新しいコロナワクチンについては終わります。  次に、固定資産の課税税率について、少し議論していきたいと思うんですけれども、固定資産税の算出の際の基礎情報となるのが地籍調査です。国土交通省によると、「地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査」となっています。本市における地籍調査の進捗率をお示しください。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 293 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 地籍調査事業の進捗についての再度の御質問にお答えいたします。  本市におけます地籍調査事業におきましては、浪岡地区は昭和52年度に、青森地区は昭和55年度に開始し、令和3年度までに浪岡地区は事業が完了し、青森地区は進捗率が45%となっております。本市全体の進捗率といたしましては、59%というふうな形になっております。  以上でございます。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 34番奈良岡隆議員。 295 ◯34番(奈良岡隆君) 59%ということでした。浪岡は全部終わっている。旧青森市は45%ということですが、国土交通省の地籍調査ウェブサイトを見ると、地籍調査の進捗率は八戸市が77%、弘前市は91%です。このままだと、本市は調査が終わるのにあと何年かかるのか、見通しをお示しください。
    296 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 297 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 再度の御質問にお答えいたします。  地籍調査の実施に当たりましては、土地所有者等との境界確認などの合意に多くの時間を要すること、さらには調査に必要な財源の確保などの課題がありまして、現時点で完了できる時期についてお示しできる状況ではございませんが、事業の進捗が図れるよう、引き続き、取り組んでまいります。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 34番奈良岡隆議員。 299 ◯34番(奈良岡隆君) 何でこの地籍調査の話を聞いたのかというと、地籍調査による地籍簿は、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用される重要なものとされています。全ての基礎資料になる地籍簿は、調査速度を速めていただきたいと思います。先ほども速めていただけるというような話をお聞きしましたが、ぜひ予算を取って進めていただきたいと思いますが、そこで、登記簿にあるのに公図にない土地、番地があっても、どこにあるのか分からない土地、いわゆる不存在地は本市において、どれぐらいあると推定されているのかお示しください。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 301 ◯都市整備部理事(佐々木浩文君) 不存在地についての再度の御質問にお答えいたします。  不存在地とは、今、奈良岡議員からも御紹介ありましたとおり、登記簿には記載されておりますが、公図に表示がなく、現地にも存在しない、そういった土地のことを不存在地ということで、こちらについて承知しているところでございます。本市での不存在地の存在につきましては、地籍調査時に判明しまして、所有者が当該土地を存在しないものとして承認した場合は、登記簿から抹消されることになります。また、地籍調査事業が未調査の地域については、現状、把握できない状況でございます。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 34番奈良岡隆議員。 303 ◯34番(奈良岡隆君) この不存在地は課税されています。地番があって、面積が出て、課税をしている。ただ、地籍調査をしないと不存在地の存在が特定できない。それはそうですよね。要するに、不存在地なのに、地籍調査が行われるまで固定資産税を払い続けるということもあるわけです。ここからも地籍調査を早く進める必要があります。  ところで、壇上の答弁では、本市は都市計画税の課税をせず、税率は昭和25年からの税率1.6%のまま。中核市では、固定資産税と都市計画税を併せて賦課徴収を行い、税率が1.6%以上の市は約9割とのことでした。聞いていて、なるほど、うまい言い回しをするなと感心しました。そのとおりなんですが、では、なぜ、ほとんどの中核市は、本市と違って、固定資産税と都市計画税の2方式を取っているのでしょうか。固定資産税と都市計画税の賦課対象をお示しください。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。 305 ◯税務部長(川村敬貴君) 固定資産税には、土地、それから建物、償却資産の3つがございまして、一般に固定資産税と言うときには、その3つの財産のことを指すものでございます。都市計画税で対象となるのは、市街化区域として主に定めた地域になるかと思いますが、その市街化区域にある土地と建物が対象になるものでございまして、その際は、償却資産は対象となりません。  以上でございます。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 34番奈良岡隆議員。 307 ◯34番(奈良岡隆君) ありがとうございます。  そうですよね。固定資産税は、市内全域の土地・建物・不動産にかかる。そのほかに償却資産にもかかります。都市計画税は、市街化区域内の不動産・土地と建物のみです。償却資産にはかからない。例えば、青森市の郊外の農家の人たちは、田畑を持って、大きな農機具を持っている。例えば、青森市の郊外の農家の人たちは、他の中核市、固定資産税と都市計画税の2税方式を導入しているほとんどの中核市の農家よりも0.2%高く税金を払っているということになります。そうですよね。先ほど、私は、農業問題で、農林水産部の予算が市長部局の中で最少と言いましたけれども、農家の方は高い固定資産税を払っている、ほかの中核市、ほとんどの中核市より。ただ、受けるサービスが少ないとも言えます。他の中核市のように2税方式の導入を検討すべきだと私は思います。0.2%高く払っているんですということを、先ほどの答弁では、ああ、そうかなと思いましたけれども、よく考えてみれば、賦課する対象が違うわけですから、そこのところをぜひ考えていただきたい。検討していただきたいと思います。  それでは次に、最後は棟方志功記念館についてであります。  あまりに突然に閉館の記事が新聞に載りました。市民のほとんどがびっくりしました。財団が内々で決めたことに怒りの声さえ聞きます。棟方志功記念館の玄関にかかっている額の字は志功さんが書いたものです。志功さんは一度名前を変えています。この「志功」から、この高ぶるの「志昂」に名前を変えています。昭和49年7月です。そして、また12月に、この「志功」に戻しています。  棟方志功記念館の由来の中で、財団法人棟方志功記念館の初代理事長の淡谷悠蔵さんが興味深いことを言っています。  県と市に後援してもらって、財団法人組織にすることに相談もまとまり、それにつけても、何はともあれ、志功本人の希望もあるだろうし、会って、いろいろ聞いておく必要があった。それに志功が「志昂」に名を改めようとしていることも聞こえてきたので、諸般の準備が終わってからとなっては手続がまた厄介だ。ここは本人に会って確かめておこうということで、出かけていった。ちょうど東京へ出てきていて、訪ねて行くと、慌てて、はだしで玄関から飛び出してきた。この後も、また新しい名に変えるようなことはあるまいなと言うと、今度は絶対変えねと言う。じゃあ、変えない証拠に自分で館の看板を書け、書こうということになって、彼はアメリカの旅行に出かけていった。書いていったものやら、アメリカで書いたものやら、送ってきたのは、今、玄関にかかっている棟方志功の額の字だ。  「志昂」を「志功」に戻したのが、あの額の字です。棟方志功記念館の名が刻まれたあの額には、大きな大きな意味と重みがあります。  その淡谷悠蔵さんが、公開座談会の中で次のように語っています。  記念館は志功さんの考えているとおりの設計をしたつもりだ。志功さんは、本当に作品を見ようとする場合は、1人の作家の絵は一度に30点くらいが限度で、それ以上になると駄目だと言いました。記念館ではそのとおり、30点ぐらい作品を展示してあります。1人の作家の絵は、一度に30点くらいが限度だ、それ以上は駄目だ。志功さんの思いがあって、それを受けて、記念館を造った。  今、棟方志功記念館は、志功さんの作品展示にかけた思い、考えを形にしたものです。そして、庭園も日本式にしてほしいとの志功さんの意向を反映して造られたと聞いています。記念館と庭園、そして作品、それが三位一体となって、あそこに棟方の世界をつくっています。棟方の世界をつくっているのです。ほかの美術館ではつくれない、どこの美術館でも絶対につくれない世界です。考えていただきたい。一度壊したら、元に戻らない。もっともっと市民の力・英知を集めて、棟方志功記念館、青森市が生んだ世界的な巨匠である棟方志功の世界を守るべきだと私は思います。そのことを強く訴え、市に、皆さんにお願いして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。           ────────────────────────── 308 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 309 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時35分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...