青森市議会 2022-06-14
令和４年第２回定例会（第５号） 本文 2022-06-14
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
──────────────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員６名退場〕
3 ◯議長（
長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
６番山崎翔一議員。
〔
議員山崎翔一君登壇〕（拍手）
4 ◯６番（山崎翔一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）６番、あおもり令和の会、山崎翔一です。
質問の前に所見を述べさせていただきます。本日、６月14日は
ＡＢＯ式血液型を発見した生物学者の誕生日を記念して、
世界献血者デーに制定されています。日本赤十字社の
ホームページによれば、この記念日は血液製剤を必要とする患者のために献血が欠かせないことを知ってもらう日となっています。コロナ禍の外出控えにより、献血者数が全国的に減少しています。青森県赤十字血液センターの
ホームページでは、日々の
血液供給状況を発表していますが、今日現在でも、全ての血液型で献血が足りていない状況が続いています。献血は不要不急の外出ではなく、輸血を必要とする患者さんがいます。私自身は今年２回献血を行いました。この機会に、ぜひ献血を検討していただくよう、強く要望いたします。
それでは、一般質問のほうに移ります。
まず初めに、
青森桜まつりについて質問していきます。
約３年ぶりとなる
青森桜まつりが本年４月に開催されました。
青森地方気象台は４月16日に桜の開花宣言を行いましたが、これは平年より６日早い記録だそうです。開花宣言の翌日にはあ
おもり桜マラソンが開催され、日を同じくして
青森桜まつりも開催された次第です。桜まつりを主催する実行委員会は、３月25日に桜まつりを開催する決定を下したということで、感染状況を見極めたぎりぎりでの判断だったと思います。イベントの中止が相次ぐ中で開催まで至ることができたのは、とてもうれしく思います。イベントというのはどうしても経済効果──幾ら人が来て、幾らお金を落としたのかが注目されますが、それ以外にも精神的な豊かさが育まれる社会的効果というのをここ数年で実感いたしました。
そこで質問いたします。
青森桜まつりの本年の開催概要と来場者数をお示しください。
次に、動物愛護についてお伺いいたします。
動物の愛護及び管理に関する法律、通称、
動物愛護管理法は、昭和48年に議員立法によって制定された法律です。その基本原則は次のとおりです。全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うよう定めています。近年は、コロナ禍もあり、自宅でペットを楽しむ世帯が増えているそうです。そうした増加するペット需要とともに、最近では個人がペットとして所有していたドーベルマンや体長２メートルもあるニシキヘビが逃げ出すなどのニュースが相次いでいます。これまでよりも多様な動物を
ネットショップで手軽に購入することができ、ペットとする動物の幅が広がる一方で、管理不十分な飼い主も増えていると思われます。
そんな中で、環境省が発表する全国の犬・猫の殺処分数は、令和２年度の最新のもので、これまでで最小値を記録しました。全国の殺処分数は、この10年で約10分の１と大幅に減少しているものの、いまだに２万頭を超える動物が殺処分されている現状です。今月の初めには、
改正動物愛護管理法により、ブリーダーや
販売事業者に販売前の犬や猫に
マイクロチップを取り付けることが義務化となり、今後、より一層の殺
処分数減少につながると思われます。
このような動きを踏まえて、２つ質問いたします。第１に、本市における過去３年度分の犬・猫の殺処分数をお示しください。
第２に、本市における犬・猫の殺処分数を減らす取組をお示しください。
以上、２項目３点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山崎議員からのお尋ねのうち、桜まつりの開催概要と来場者数ということでお尋ねをいただきました。正式には
青森春まつりと呼んでおりますので、
青森春まつりの開催概要と来場者数として私からお答え申し上げます。
今年の
青森春まつりについては、桜の開花に合わせ、合浦公園が４月17日から５月１日まで、
野木和公園が４月23日から５月１日までの日程で、３年ぶりに開催いたしました。祭りの開催に当たっては、コロナ禍での
イベント開催の指針である県の「
イベント開催制限の考え方について」を踏まえ、
感染症対策を徹底することとし、会期を例年よりも４日程度短縮するとともに、終了時間を３時間早め、夜間の
ぼんぼり点灯を中止したほか、毎年恒例の開会式、
棒パンコーナー、高所作業車による
展覧コーナーなどのイベントは実施を見送りました。また、露店については、軽食を中心に合浦公園で41店、
野木和公園で１店に出店いただきました。
テークアウトのみの対応ではございましたが、多くの家族連れ、グループなどにお買い求めをいただきました。
また、議員からも御紹介いただきましたが、４月17日、2022あ
おもり桜マラソンが開催されまして、
野木和公園をスタートし、前日に桜の開花が宣言されました合浦公園の
青森春まつり会場を駆け抜けるランナーに向け、来場者の皆様が応援する光景が見られました。このほか、合浦公園では、共催事業として春の緑と花の市も開催され、満開を迎えた４月24日には、天候に恵まれたこともありまして、今年の来場者数は１日で約１万4000人と、市民の皆様などでにぎわい、祭り期間を通した来場者数は、合浦公園が６万6440人、
野木和公園が5640人を数えたところです。
今年の春まつりにつきましては、会期や終了時間の短縮をはじめ、飲食・飲酒禁止、イベントの実施を見送るなど、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底したことにより、来場者数は例年に比べ少なかったものの、無事に終えることができたところであります。市民の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げます。
私からは以上であります。
7 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長坪真紀子君登壇〕
8
◯保健部長（坪真紀子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山崎議員からのお尋ねのうち、初めに、犬・猫の殺処分数についてお答えいたします。
本市では、飼い主がやむを得ない理由で飼い続けることが困難となった、飼い主が不明である、負傷しているなどの理由で保健所が引き取った犬や猫のうち、病気やけがで生存する可能性が低い、攻撃的で人に危害を加える可能性が高いなど、譲渡に適さないものについて殺処分としております。
過去３年度分の殺処分数は、令和元年度は、犬10頭、猫115匹、令和２年度は、犬37頭、猫128匹、令和３年度は、犬３頭、猫98匹となっております。なお、10年前の平成24年度の殺処分数は、犬65頭、猫421匹となっており、市民の適正飼養への理解や動物愛護の関係者の方々の御協力などにより、減少傾向となっております。
次に、殺処分を減らすための取組についてお答えいたします。
本市では、犬や猫の殺処分数を減らすための動物愛護の取組として、１つに、ペットの飼い主に対し、飼い始めたら最後まで適切に面倒を見るという終生飼養や、個々の動物に合った飼育をするという適正飼養の啓発、２つに、迷い犬の捕獲とその飼い主への返還、３つに、飼い主不明の犬や猫の引取り、負傷動物の収容、４つに、やむを得ず引き取った犬や猫の管理及び譲渡、５つに、
市ホームページのワンニャン里親探しポストを活用した譲渡支援、６つに、市民から寄せられる犬や猫の苦情に関する飼い主などへの指導などを県や動物愛護の活動をしている方々と連携して行っており、これらの取組の効果として、本市の殺処分数が減少傾向にあるものと考えております。しかしながら、現在も、不適切な飼養による望まれない繁殖や、飼養困難などの引取り相談が市に寄せられており、引き続き、犬や猫の殺処分数を減らすための取組を進めてまいります。
9 ◯議長（
長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
10 ◯６番（山崎翔一君） 御答弁のほどありがとうございました。それでは、
青森春まつりについてお伺いいたします。
市長の御指摘、どうもありがとうございます。壇上のほうでは
青森桜まつりというふうにお話ししていましたが、正式には
青森春まつりということで、訂正させていただきます。
先ほど、来場者数のほうを答弁いただきました。合浦公園では１日最大約１万4000人で、合計６万6440人、
野木和公園では１日最大5640人で、合計約７万人の来場者数ということでした。来場者数、こちらをお聞きしましたけれども、１日で合浦公園へ約１万4000人という数字、このような数字はびっくりしたんですけれども、これほど集まるイベントというのは、コロナ禍になってから初めてなんじゃないかなと私自身思いました。
１つ、数字のほうを紹介したいと思います。ウェザーニュースというところが調べている
アンケート調査がありまして、それぞれ都道府県でどれぐらいお花見の予算があるかという平均額を調べたものです。それで、これは2022年なんですけれども、今年、全国平均は2505円のお花見の予算でした。このランキングで１位、どこが予算が一番多いかといいますと、実は青森県なんです。青森県のお花見の予算は4400円ということで、全国平均を大きく上回っています。そして、２位が福井県の4000円ということで、２位を大きく引き離しての１位ということで、青森県民のお花見にかける意気込みというか、情熱というのは高いのかなというふうに感じました。
今年の来場者数の数字のほうをお示しいただきましたけれども、それでは、次の質問とします。
ほかの数字と比較するため質問いたしますが、過去５年間の開催での来場者数をお示しください。
11 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
経済部理事。
12
◯経済部理事（横内信満君） 過去５年間の来場者数についての再質問にお答えをいたします。
青森春まつりの過去５年間の来場者数につきましては、平成29年度が合浦公園で19万1200人、
野木和公園で5330人、平成30年度が合浦公園で16万2020人、
野木和公園で4950人、平成31年度が合浦公園で16万800人、
野木和公園で8220人、令和２年度及び令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中止となってございます。
以上でございます。
13 ◯議長（
長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
14 ◯６番（山崎翔一君） 先ほどの５年間の数字の答弁を比べますと、今年の来場者数は半数以下、もしくは４割程度となっていることが分かりました。しかし、今回、今年の開催というのは例年と違って終了時間を早めて、夜はやっていなかったり、
ゴールデンウイーク期間中もやっていなかったりするので、そうした影響も踏まえますと、当初予想していたよりもお客さんというのは来ていたように思います。
また、国内有数の桜祭りである
弘前さくらまつりの数字を比べますと、こちらは、コロナ前の2019年では約289万人ということでした。しかし、今年は約33万人という来場者数ということでした。恐らく、弘前のほうは観光客が多いのに比べまして、
青森春まつりのほうは地元の人がメインということで、弘前ほどには減少率が大きくなかったのかなと推測されますし、地元の人がそれほど待ち望んでいた祭りなのかなというふうに思います。
そこで、次の質問をいたします。今年は、開催時間もそうですし、
感染症対策をした初めての
青森春まつりということです。この対策の具体的内容をお示しください。
15 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
経済部理事。
16
◯経済部理事（横内信満君）
青森春まつりで実施いたしました
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えをいたします。
今年の
青森春まつりにおけます、主な
新型コロナウイルス感染症対策の内容といたしましては、会場の出入口を合浦公園では３か所、
野木和公園では１か所に限定し、それぞれの出入口におきまして、マスクの着用確認や検温、消毒、受付用紙に連絡先等を記入していただきました。また、受付での混雑を避けるため、受付用紙を
市ホームページから事前にダウンロードできるようにいたしましたほか、会場内の駐車場に入場する際に用紙をお渡しし、入場前に車内等で記入していただくよう協力を求めたところでございます。そのほか、会場内での飲食・飲酒に加え、バーベキュー、カラオケの禁止などの対策を講じまして、これら対策につきまして、市職員等による巡回や園内放送、看板等で注意喚起を行っております。
以上でございます。
17 ◯議長（
長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
18 ◯６番（山崎翔一君） 複数の感染対策を講じて、実際に開催にこぎ着けたということでした。そうした感染対策を行ったことで、重要なのは、それで実際に効果があったのかということです。
そこで、次の質問をいたします。本年の
青森春まつりについて、
新型コロナウイルス感染や開催内容の変更に伴うトラブルはなかったのか、お聞かせください。
19 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
経済部理事。
20
◯経済部理事（横内信満君） 今年の春まつりについての再質問にお答えをいたします。
今年の
青森春まつりにおけます会期や終了時間の短縮、会場内での飲食・飲酒の禁止等の開催内容の変更に関しましては、事前に
市ホームページやチラシ等で周知を図ったところでございまして、会期中は、来場者の皆様の御理解と御協力もありまして、
特段トラブルもなく無事に終えることができました。
なお、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、
青森春まつり終了後、来場者から主催者であります
青森春秋まつり実行委員会への連絡や保健所からの問合せもなかったところでございます。
以上でございます。
21 ◯議長（
長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
22 ◯６番（山崎翔一君） 答弁ありがとうございます。
コロナウイルス感染症に関しては、特段大きな広がり等もなかった、問合せもなかったということでした。実際、
ゴールデンウイークは天気がよく、人出も町なかは多かったですけれども、そこから１か月ちょっと経過しておりますが、大きな感染爆発には至っていないということで、こちらに関しては無事成功に終わったのかなというふうに感じております。実際、私も合浦公園のほうに何度か様子を見に行きましたけれども、実際、入り口のほうで検温をしっかりやっていらっしゃって、市民の方もしっかりそれを、
トラブル等なくスムーズに、混雑なくできていたのを拝見しておりました。
これまでの話をまとめますと、今年の
青森春まつりは、初めて感染対策を講じた上での開催でありました。来場者数は例年より減少したものの、感染者やトラブルなどはなかったということで、成功に終わったものと見ております。それも、先ほどの市長の答弁にありました市民の皆様の御理解と御協力があってのものだと思います。また、職員やボランティアの方々も見回り等を行い、トラブルを未然に防ぐ役割を果たしたと思います。感染対策を行った初めての取組で苦慮するところもあったかと思いますけれども、開催を待ち望んでいた市民の一人として、開催に携わった関係者の皆様には、私のほうからも感謝を申し上げます。
これまでイベントの中止や公共施設の閉鎖などで多くの我慢を強いられ、そこに追い打ちをかけるように豪雪に見舞われました。御存じのとおり、市内経済も大打撃を受けております。今回の
青森春まつりやあ
おもり桜マラソンの成功を１つの基準として、感染の爆発を防ぎつつも、冷え込んだ市内経済を復活させる起爆剤となるよう
観光イベントを開催してほしいと思います。
政府が促進している旅行補助も、
地域ブロックから全国に拡大し、世界的には現在、日本は約二十数年ぶりの円安となっています。20年前というと、私はまだ小学生です。
外国人観光客の受入れも再開しました。こうした観光政策、観光需要に乗り遅れることなく、観光には予算をしっかりつけて、うまく利用してほしいと思います。
ただ、１点だけ、今回の
青森春まつりに注文しておきたいところがあります。園内飲食についてです。今回、
テークアウトのみで
園内飲食禁止としましたけれども、家族単位、普段いる人単位でのシートを広げての飲食というのは、どうか可能にするよう検討していただけないかと思っております。こちらは
弘前さくらまつりのほうに準ずる仕様となっております。ぜひ、今後様々な
大型イベントを開かれると思います。こちらの飲食というのは、ひとつ、感染には注意しなければいけない行動となっておりますが、ぜひこちらの基準を緩和できないかどうか、ぜひ検討していただきたいと思います。
青森春まつりについての質問は以上で終わります。
次に、動物愛護についてお伺いいたします。
壇上のほうで、殺処分数のほうと犬・猫の殺処分数を減らす取組についてお伺いいたしました。申し訳ないですけれども、過去３年度分の犬・猫の殺処分数をもう一度お聞かせいただきたいです。
23 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
24
◯保健部長（坪真紀子君） 過去３年度分の殺処分の数についての再質問にお答えいたします。
令和元年度は、犬が10頭、猫が115匹、令和２年度は、犬が37頭、猫が128匹、令和３年度は、犬が３頭、猫が98匹でございます。
25 ◯議長（
長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
26 ◯６番（山崎翔一君） ありがとうございます。それでは、本市で収容・捕獲・引取りした犬・猫の譲渡について、過去３年度分の実績をお示しください。
27 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
28
◯保健部長（坪真紀子君） 譲渡の実績についてお答えいたします。
本市で収容・捕獲・引取りした犬・猫の過去３年度分の数でございますが、令和元年度は、犬41頭、猫117匹、令和２年度は、犬71頭、猫157匹、令和３年度は、犬30頭、猫124匹となっております。このうち、新しい飼い主の元へ譲渡となったのは、令和元年度は、犬６頭、猫２匹、令和２年度は、犬13頭、猫20匹、令和３年度は、犬８頭、猫23匹となっており、それ以外の例といたしましては、飼い主の元への返還が挙げられるところでございます。
29 ◯議長（
長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
30 ◯６番（山崎翔一君） それでは次に、先ほど、譲渡の取組の一つとして、ワンニャン里親探しポストのほうを紹介しておりましたけれども、こちらの利用実績のほうをお示しください。
31 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
32
◯保健部長（坪真紀子君） ワンニャン里親探しポストの実績についてお答えいたします。
ワンニャン里親探しポストは、
市ホームページを活用いたしまして、犬や猫を譲りたい飼い主と犬や猫の飼育を希望する方をマッチングすることで、犬や猫の譲渡を支援する取組でありまして、平成27年度から実施しております。ワンニャン里親探しポストの過去３年度分の実績は、掲載数については、令和元年度は、犬１頭、猫２匹、令和２年度は、犬３頭、猫46匹、令和３年度は、犬１頭、猫19匹。譲渡数につきましては、令和元年度は譲渡に至らず、令和２年度は、犬２頭、猫19匹、令和３年度は、犬１頭、猫12匹となっております。
33 ◯議長（
長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
34 ◯６番（山崎翔一君） ワンニャン里親探しポストですけれども、こちらは、今回の聞き取りの際、いろいろ聞いていくうちに、このサービスについて知ることができました。あまり認知度が高くないのかなというふうに思っております。ぜひ、今、
ホームページで周知しておりますけれども、こういうサービスがありますよということをいろいろな媒体を使って告知していただきたいと思います。
次に質問です。市保健所に寄せられました動物に関する相談内容と件数についてお示しください。
35 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
36
◯保健部長（坪真紀子君） 動物に関する相談の内容と件数についてお答えいたします。
青森市保健所に寄せられた動物に関する相談件数は、令和元年度は、犬182件、猫374件、令和２年度は、犬167件、猫466件、令和３年度は、犬164件、猫419件となっております。
その主な相談内容でありますが、犬につきましては、係留されず放し飼いになっている、鳴き声がうるさい、一時的に預かってほしいなどでございます。猫につきましては、野良猫に餌をやっている人がいる、野良猫のふん尿に困っている、子猫を拾ったので引き取ってほしいなどとなっております。
37 ◯議長（
長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
38 ◯６番（山崎翔一君） 大体、相談件数については横ばいか微増という感じかなと受け取りました。
ここで、今年４月に起きた犬の虐待事案について紹介いたします。この４月に飼い犬を刃物で殺傷するなどして、市内に住む男女２名が
動物愛護管理法違反の疑いで逮捕されました。調べによりますと、この虐待を受けた犬を含め、12匹飼われており、ほかに亡くなった犬が１匹見つかったそうです。また、ほかの場所でも６匹の飼育中の犬が見つかり、いずれの犬も青森署が押収し、県内施設で保管を委託しているとのことです。
ここで、また別の、青森県動物愛護センターでの殺処分数のほうをパネルで紹介したいと思います。文字がちょっと小さくて申し訳ないですけれども、こちら、オレンジが犬の殺処分数で、緑が猫の殺処分数で、青い折れ線が犬・猫を合わせた数の殺処分数となっております。こちらは、最新５か年度の平成29年度から５か年度の数字を載せておりまして、こちらを見るとおり、全体の殺処分数、青森県愛護センターで行っている犬・猫の殺処分数というのは減少しておりまして、平成29年度には800頭を超える殺処分数であったものが、令和３年度に関しましては約400頭ということで、この５年間で半減しているということが分かります。ただ、こちらのオレンジで示されております犬の殺処分数というのは、平成29年度が140頭ほどだったのに対し、そこから100頭ほどということで、猫ほどの減少はあまり見せていないということが分かります。こうしたことで、犬もしくは猫のほうも、多頭飼育というものをしっかり管理していかないと、殺処分数が減っていかないのではというふうに考えております。
そこで１つ、市のほうに提案したいのですが、多頭飼育届出制度というものの導入について、ぜひ提案をしたいと思います。多頭飼育届出制度というのは、近年、多頭飼育崩壊により、犬や猫の引取り事例が増加しており、また、多頭飼育に起因する犬や猫の不適正飼育や騒音、悪臭など、近隣の生活環境への悪化による苦情が寄せられております。こうしたことが、全国いろいろな自治体のほうで起こっているため、多頭飼育を行う飼い主に対して、届出をさせるという制度を設けている自治体が増えております。県単位では神奈川県等が行っておりますけれども、市の単位では、新潟市や金沢市でも実際、多頭飼育届出制度を設立しているということです。先ほどお話ししました、４月の犬の虐待事案、こういうのが今後起こらないように防ぐためにも、こうした多頭飼育届出制度の導入について、ぜひ考えていただきたいと思いますけれども、市の見解をお示しください。
39 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
40
◯保健部長（坪真紀子君） 多頭飼育届出制度についての御質問にお答えいたします。
犬や猫の多頭飼育による問題は、飼い主やそのペット、また、周辺の生活環境にも大きな影響を与えるものであると認識しております。本市では多頭飼育届出制度について、現時点で導入する考えはございませんが、国におきまして、多頭飼育に関するガイドラインを策定したところでございますので、制度内容などを調査・研究してまいりたいと考えてございます。
41 ◯議長（
長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
42 ◯６番（山崎翔一君） 現状、多頭飼育届出制度の導入については考えはないということでしたけれども、こちらは、大きな予算措置は必要ないというふうに考えておりますし、殺処分数について、市のほうで示されましたけれども、いまだに猫が100匹程度も殺処分が行われておりまして、今年４月の犬の虐待事案もそうですし、こうした動物愛護を取り組むためには、県に先駆けて多頭飼育届出制度を今後、調査・研究、検討して、前向きに考えていただきたいというふうに考えております。
次に、壇上のほうでも少し触れましたけれども、今年６月１日から犬や猫への
マイクロチップ装着義務化が施行されましたが、その概要と市の役割についてお示しください。
43 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
44
◯保健部長（坪真紀子君）
マイクロチップ装着義務化の概要と市の役割についてお答えいたします。
動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、令和４年６月１日から、ブリーダーやペットショップなどで販売される犬や猫について、
マイクロチップの装着、環境省のデータベースへの情報登録が義務化となっております。
マイクロチップには飼い主の氏名、住所、犬や猫の品種などを登録することになっており、犬や猫を購入した場合、新たな飼い主が変更登録などを行う必要がございます。
なお、販売業者とは異なり、既に犬や猫を飼っていらっしゃる方は努力義務となっております。本市では、この制度が適切に実施されるよう、市の公共施設へのポスターやリーフレットの設置、
市ホームページでの制度の紹介など、制度の普及啓発に努めております。
45 ◯議長（
長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
46 ◯６番（山崎翔一君） 普及啓発のほうを市のほうでは取り組むということでしたけれども、
マイクロチップ装着義務化になり、これまで装着率が小さかったものが、今後、若干ずつではあるとは思うんですけれども、増加していくかと思います。それに伴い、
マイクロチップの情報で迷子犬・迷子猫が出ましても、飼い主の元に無事返還することができるということも十分考えられます。なので、ぜひ引取りもしくは譲渡の迷い犬・猫等ありましたときに、
マイクロチップがあるかどうかを実際調べまして、その
マイクロチップをつけた動物は返還率が高いよということが、もし示せましたら、今後、その
マイクロチップ装着率も、努力義務であったものの、飼い主も前向きに検討していただくものとなるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひその引き取った猫・犬についても、
マイクロチップの装着をしているかどうかの調査を要望したいと思います。
以上で私の質問を終わります。
47 ◯議長（
長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時41分休憩
──────────────────────────
午前10時50分開議
48 ◯議長（
長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
22番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
49 ◯22番（小豆畑緑君） 22番、自由民主党の小豆畑緑でございます。通告の順に従いまして、一般質問を行います。
初めに、教育行政に関することのうち、特別支援教育について質問いたします。
我が国における特別支援教育に関する考え方については、文部科学省に設置された新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議が、令和３年１月に示した新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告において整理されたところでございます。この報告によりますと、これからの特別支援教育の方向性としては、インクルーシブ教育システムの理念を構築し、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り、共に教育を受けられる学びの場の整備、障害のある子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進めていくこととしています。そして、これらの方向性を実現するために必要なことの一つとして、特別支援教育に携わる教師の専門性の向上が挙げられています。インクルーシブ教育システムの理念の構築による共生社会の実現のため、特別支援教育を担う教師の確保や専門性のさらなる向上が求められているものと考え、以下質問をいたします。1)本市における公立小・中学校の特別支援学級について、平成30年度からの学級数及び児童・生徒数の推移をお示しください。
2)小・中学校の教諭の普通免許状を持つ教諭と特別支援学校教諭免許状を持つ教諭では、教育活動上どのような違いがあるのかお示しください。
3)本市の公立小・中学校の特別支援学級を担当している教員が特別支援学校教諭免許状を保有している率の推移についてお示しください。
次に、安全・安心な社会の実現に関することのうち、再犯防止について質問いたします。
平成28年12月に公布・施行された再犯防止推進法においては、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定及び実施する責務を有すること、都道府県または市町村は、国の再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県または市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないことが定められています。このことを踏まえ、令和元年第３回青森市議会定例会一般質問において、私が本市における地方再犯防止推進計画の策定について質問したところ、県の計画との整合性を図るため、県の策定状況の動向を注視しながら、市の計画に取り組むとのお答えがありました。また、令和３年11月には、地元選出で自由民主党所属の津島淳法務副大臣が
小野寺市長を表敬訪問した際には、席上で、副大臣から市長に対して、再犯防止推進に関しての協力依頼があったと聞き及んでいます。
そこで、質問いたしますが、青森県においては、昨年６月に再犯防止推進法に基づく国の再犯防止推進計画を勘案した青森県再犯防止推進計画を策定したところですが、本市における地方再犯防止推進計画の策定についての進捗状況をお示しください。
次に、水道行政に関することのうち、鶴ケ坂地区の水道施設整備について質問いたします。
私は、これまでに幾度となく市議会で、鶴ケ坂地区への水道施設整備について取り上げてきましたが、今、鶴ケ坂地区の地域住民の方の飲用井戸水に対する不安は、これまでにないほど高まっています。鶴ケ坂地区では、飲用井戸の水質検査を定期的に行っていますが、昨年９月に行った水質検査で、複数の飲用井戸から一般細菌の基準値超過、臭気の異常、色度の異常が確認されました。平成29年第１回定例会一般質問において、私が、給水区域内の配水管等未整備地区から水道整備の要望があった場合の市の対応をお尋ねしたところ、生活用水となる地下水の水質、水量が変化し、健康で文化的な生活に支障を来すおそれがあり、水道水以外に対応できない状況であるということを、水道施設整備の条件の一つとして答弁しています。また、同じく一般質問で、私が、水道整備の要望があった場合でも、市の判断として水道整備を行わないとした場合には、現状の地下水を使い続けるしか選択肢はないのかと市に対して再質問したところ、市は、基本的には、現状の井戸水を継続して使用することになるが、当該井戸水に何らかの支障が生じた際には、市としても代替手段などの可能性について、住民の方共々検討したいと答弁しています。まさに今、鶴ケ坂地区の飲用井戸水は、市の答弁にあったような、水質が変化し、健康で文化的な生活に支障が生じている状態に至っています。
そこで、質問いたしますが、このたび、鶴ケ坂地区の複数の飲用井戸で、様々な水質の異常が確認された事実を市としてどのように受け止め、今後はどのような対応を考えているのかお示しください。
最後に、都市公園に関することのうち、合浦公園の利活用について質問いたします。
明治27年に開園した合浦公園は、県内でも最も古い、本市を代表する都市公園であり、春はお花見、夏は海水浴を楽しむことができるほか、陸奥湾に面した白い砂浜と旧奥州街道をしのばせる松が調和する白砂青松の海岸をはじめ、多目的広場、野球場、テニスコートといった運動施設や、遊具、動物舎など、様々な公園施設が整備されており、子どもからお年寄りまで多くの市民の憩いの場として古くから親しまれているところであります。本市の桜の名所でもある合浦公園では、コロナが確認されて以来、
青森春まつりが２年連続で中止となりましたが、今年度はあ
おもり桜マラソンを皮切りに、
青森春まつりも開催されるなど、徐々ににぎわいを取り戻しつつあります。
国においては、為替相場が円安に進んでいることを逆手に取ったインバウンド需要の取り込みに向け、訪日
外国人観光客の受入れを再開し、本市においても、約１年ぶりにクルーズ船が青森港へ寄港するなど、社会経済活動が活発になりつつあります。
今後は、世界文化遺産である北海道・北東北の縄文遺跡群など、本市の魅力ある多様な観光資源を活用し、域外からの誘客をコロナ以前にも増して進めていくことになりますが、その誘客コンテンツの一つに値するだけのポテンシャルを合浦公園は秘めているものと私は考えています。域外に対して、合浦公園の魅力を発信していくとともに、現地を訪れる市内外からのお客様に対して、合浦公園の魅力を余すところなくお伝えできるような取組が必要であると考えます。
そこで、質問いたしますが、合浦公園において、ボランティアなどによるガイドを検討してみてはどうかと考えますが、市の考えをお示しください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
50 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
51 ◯市長（小野寺晃彦君） 小豆畑議員のお尋ねのうち、地方再犯防止推進計画の策定について、私からお答え申し上げます。
議員からも御紹介ございましたが、平成28年12月、国においては、住民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間が一丸となり、再犯防止対策に取り組むことが重要であるとの認識の下、再犯の防止等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく基本事項を示した再犯の防止等の推進に関する法律が施行されたところであります。
同法においては、再犯の防止等に関する施策を実施する責務が、国だけではなく、地方公共団体にもあるとされ、都道府県・市町村に対し、国の再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めることとされております。平成29年12月には国の再犯防止推進計画が閣議決定されたことを受けまして、青森県においても国の計画を勘案し、令和３年６月に青森県再犯防止推進計画が策定されました。
本市の再犯防止推進計画の策定についてでありますが、これまで青森地方検察庁、青森県保護司会連合会や青森県等の関係団体をメンバーとする地方再犯防止推進計画を踏まえた打合せ会に参加し、計画に盛り込む事項や計画策定に向けた課題などの情報共有を図ってきたところであります。
今後においても、市民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するため、引き続き関係機関と情報共有や連携の場を設け、国・県の再犯防止推進計画との整合性を図り、令和５年度中の計画策定に向け取り組んでまいります。
私からは以上であります。
52 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
53 ◯教育長（工藤裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の御質問にお答えします。
まず初めに、特別支援学級の学級数及び児童・生徒数の推移についての御質問にお答えします。
本市の小・中学校における特別支援学級につきましては、知的障害、自閉症・情緒障害、弱視、難聴、肢体不自由の５つの障害の種別ごとに特別支援学級が設置されております。これらの特別支援学級の学級数につきましては、各年度の５月１日時点で平成30年度は、小学校87学級、中学校40学級の計127学級、令和元年度は、小学校96学級、中学校38学級の計134学級、令和２年度は、小学校95学級、中学校43学級の計138学級、令和３年度は、小学校94学級、中学校47学級の計141学級、令和４年度は、小学校113学級、中学校48学級の計161学級となっております。
また、特別支援学級に在籍する児童・生徒数につきましては、各年度の５月１日時点で平成30年度は、小学校272人、中学校119人の計391人、令和元年度は、小学校328人、中学校131人の計459人、令和２年度は、小学校364人、中学校155人の計519人、令和３年度は、小学校369人、中学校180人の計549人、令和４年度は、小学校434人、中学校192人の計626人となっております。
次に、教員免許状についての御質問にお答えします。
小学校及び中学校の教員につきましては、原則として、小・中学校ごとの教員免許状が必要となっております。また、中学校の教員にあっては、教科ごとの教員免許状が必要となっております。なお、小学校及び中学校における特別支援学級や通級による指導に当たっては、教育職員免許法上、特別支援学校教諭の免許状を必要としていないところであります。
しかしながら、特別支援学級や通級による指導に当たっては、特別支援教育に関する理解と専門性が求められております。特別支援学校教諭の免許状を所持している教員につきましては、全ての障害種別に共通する基本的な知識や各障害種別に対応した指導方法を身につけており、健康の保持や心理的な安定、人間関係の形成や環境の把握、身体の動きやコミュニケーションなど、特別支援学級に在籍する児童・生徒の教育において特に重要となる自立活動の内容について、各教科等の指導と密接な関連を図るなど、個々の児童・生徒の特性に応じた指導を行うことができるものであります。
このことから、特別支援学校教諭免許状を所持する教員の専門性が、当該校の教育活動に与える影響は大きいものと考えております。
次に、特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の保有状況の推移についての御質問にお答えします。
本市の小学校における保有状況につきましては、各年度の５月１日時点で令和元年度は28.1％、令和２年度は25.6％、令和３年度は26.1％、令和４年度は23.5％となっております。また、同様に、中学校における保有状況につきましては、各年度の５月１日時点で令和元年度は30.6％、令和２年度は25.0％、令和３年度は26.3％、令和４年度は28.1％となっております。
以上でございます。
54 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長横内修君登壇〕
55 ◯水道部長（横内修君） 小豆畑議員からの鶴ケ坂地区の飲料井戸の水質についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成29年11月に西部第５区連合町会と鶴ケ坂町会との連名により提出されました鶴ケ坂地区の水道施設整備に関する要望書の趣旨を踏まえ、鶴ケ坂町会と協議の上、平成30年７月から、毎月１回２か所の井戸の水位観測と年２回２か所の井戸水について、一般細菌や大腸菌など、21項目の水質調査を開始しております。その後、令和２年10月に、同町会から水質調査の箇所数追加について、改めて御要望がありましたことから、令和３年度から１か所追加し、３か所の井戸水について水質調査を実施しております。その調査結果につきましては同町会へ定期的に報告しており、調査を開始してから現在まで、水量、水質ともに大きな変化は見られていない状況であります。町会が独自に実施した水質検査において不適合となった箇所につきましては、井戸の揚水管やポンプ等の設備劣化による汚れなどが原因と考えられるものと認識しております。
市では、今後も継続的に水質調査によりデータ収集を行い、町会と情報を共有してまいります。
56 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
57 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 小豆畑議員からの合浦公園のガイドについての御質問にお答えいたします。
合浦公園は、創設者である水原衛作、柿崎巳十郎兄弟が14年の歳月をかけ整備を行い、明治27年の完成後に、本市が寄附を受けた公園であります。公園内には、本市指定の天然記念物である三誉の松をはじめ、池や藤棚などの日本庭園的風景や、桜、ツツジの花が咲き、春は花見、夏は海水浴、秋は紅葉など、四季を通じて市民の憩いの場となっております。また、全国的にも珍しい白砂青松の都市公園として、平成元年には日本公園緑地協会が選定した日本の都市公園100選に選ばれるなど、子どもからお年寄りまで、多くの市民に親しまれております。
当公園のＰＲにつきましては、本市の
ホームページにおいて公園の概要を紹介するとともに、青森市総合観光ガイドブックへの掲載や、公園の管理を行っている指定管理者が合浦公園管理所におきまして、希望者へリーフレットの配付を行っております。また、特に来園者が増加する
青森春まつりに合わせ、「広報あおもり」のほか、民間の情報誌にも掲載するなど、広くＰＲを行っております。
当公園のガイドにつきましては、合浦小学校や浪打小学校といった近隣の小学校が授業の一環として希望があった際に、指定管理者が現在行っているところでございます。
当公園は、本市を代表する本県最古の都市公園でありますことから、指定管理者とも連携を図りながら、
ホームページの一層の充実など、引き続きそのＰＲに努めるとともに、ガイドにつきましては、利用される皆様に魅力を発信できるよう、他都市の事例や専門家の御意見なども参考としながら、効果的な手法を検討してまいります。
58 ◯議長（
長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
59 ◯22番（小豆畑緑君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは順次、意見・要望、再質問をしていきたいと思います。
初めに、特別支援教育についてですけれども、本市の小・中学校の特別支援学級数や、そこに在籍する児童・生徒数はどちらも年々右肩上がりになっている、増えてきているんだということが分かりました。これは青森市のみならず、全国的にも同じような傾向にあるようで、文部科学省が公表している資料を見ると、全国での状況になるんですけれども、令和２年度には小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒数は約30万人。これは、10年前の平成22年度と比較すると、約2.1倍となるそうです。全国的に少子・高齢化が進んで、学齢期にある子どもの数がどんどん減っていっているのに、特別な支援を必要とする子どもに関しては、全くこれと逆で、これだけ増えてきているということを重く受け止めて、学校での受入れ体制をしっかりと整えて、誰一人取り残さない教育が実現できるように考えていかなければいけないことだと私は思っています。
そして、学校側での受入れ体制を整えていくということを考えたときに、大事だと思われることの一つが、今回質問させていただいた特別支援教育に携わる教員の専門性を高めていくということではないかと思っています。先ほど壇上から御答弁いただいた内容によると、やはり普通の教員免許状を持っている先生と特別支援学校教諭の免許状を持っている先生では、専門性という点で大分違うんだなと、市の答弁を聞いて理解しました。障害に関する基本的な知識や障害の種別に応じた指導方法を習得されていて、個々のお子さんの特性に応じた指導を行うことができるということは、本当に大事なことだと思います。大切なことだと思います。
ただ一方で、現状では、そういった専門性を持っている先生が少なくて、特別支援学級に関わっている先生方でも、一部の先生にとどまっているということが、先ほどの市の答弁で分かりました。本市の場合ですと、特別支援学級を担当している先生が特別支援学校教諭の免許状を持っている割合は、小学校も中学校も３割弱ぐらいのところで上がったり下がったりしていて、伸び悩んでいるんだなと感じました。
そこで、再質問するんですけれども、特別の支援を必要とするお子さんを含め、全ての子どもたちが適切な教育を受けられる、誰一人取り残さない教育を本市において実現するために、本市の小・中学校の特別支援学級を担当する先生が、特別支援教育に関する専門知識を持つ特別支援学校教諭の免許状を持つ割合を高めていく必要があると考えていますが、市の考えをお示しください。
60 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
61 ◯教育長（工藤裕司君） 特別支援学校教諭の免許状の所持率を高めていく必要性についての再度の御質問にお答えします。
教育委員会におきましては、小・中学校の特別支援学級や通級による指導の担当教員は、学校における特別支援教育の重要な担い手であり、その専門性が校内の他の教員に与える影響も大きいものと考えております。そのため、教育委員会では、特別支援学級や通級による指導の担当教員が、通常の教育課程に基づく指導の専門性を基盤として、実際に指導に当たる上で必要となる特別な教育課程の編成方法、児童・生徒一人一人に作成する個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成方法、そして、関係者間との連携の方法に関する専門性などを習得できるよう、特別支援教育担当３年未満の教員を対象とした研修講座を開催するなどして、実践的指導力の向上に努めてきたところであります。また、学校内の関係者や関係機関との連絡調整及び保護者と学校の窓口となる特別支援教育コーディネーターを全ての小・中学校に配置して、教員が日々の勤務の中で必要な助言や支援を受けられる体制を構築してきたところでございます。
このような中、令和４年３月、国の特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議がまとめた報告書におきまして、特別支援教育に係る教師の専門性向上のための具体的方向性として、１つには、校内の通常学級と特別支援学級等の間で交換授業や授業研究をするなどして、特別支援教育経験者を計画的に増やす体制の構築に努めること、２つには、特別支援学級の担任に対し、特別支援学校教諭免許状の取得に向けた免許法認定講習等を学びの機会として活用することなどが示されたところであります。
教育委員会としては、これまでの取組に加えて、国が示す具体的方向性を踏まえた取組を推進することによって、特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の所持率が高まることは、特別支援教育の専門性向上に資するものと考えているところであります。このことから、今後におきましては、特別支援学級担当教員が学校における特別支援教育の重要な担い手であることを踏まえて、特別支援学校教諭免許状を所有している通常学級担当教員が特別支援学級等で指導する機会を設けること、また、全ての教員が特別支援教育に携わる校内体制を構築すること、いま１つは、特別支援学級担当教員の学びの機会として、免許法認定講習等を活用することなどについて、各校に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
62 ◯議長（
長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
63 ◯22番（小豆畑緑君） 非常に前向きな答弁でありました。ありがとうございます。
今回は特別支援教育の充実に向けて、特別支援学校教諭免許状の所持率について取り上げさせていただきましたが、特別支援教育の充実のためには、免許状の所持率のこと以外にも、特別支援教育支援員の配置ですとか、様々な取組を複合的に進めて、特別な支援を必要とするお子さんを含め、全ての子どもたちが適切な教育を受けられる、誰一人取り残さない教育を実現していただくようお願いしまして、次の質問に移ります。
次に、再犯防止について再質問いたします。
先ほど壇上で
小野寺市長自ら、令和５年度中に地方再犯防止推進計画を策定するという明快な御答弁を頂きました。壇上からもお話ししましたが、前回、私がこのことを質問したのは令和元年の９月議会のときでした。あれから３年近い時間がたって、県でも昨年、計画を策定しましたので、いよいよ青森市でも取り組むのかなと思っていた矢先、市長から明快なお答えを頂くことができて、大変よかったと思いますし、国政で再犯防止を所管している法務省の副大臣のお膝元である青森市が地方再犯防止推進計画を策定しないとしたら、非常に残念に思いましたので、ぜひ早期策定に向けて準備を加速していただければなと思います。
それで、国でもできるだけ多くの地方自治体に、この地方再犯防止推進計画をつくってもらいたいとの思いから、国が「地方再犯防止推進計画策定の手引き」というのをつくって公表しています。それを見ると、最初の項目に「計画策定の流れ」という項目があって、そこではあくまでも、ここで示す流れは一例ですよと前置きされているんですけれども、計画策定に至るまでのプロセスが示されています。具体的には、最初に、「国や都道府県の再犯防止施策の実態等の把握」から始まって、次に、「庁内横断的な体制の整備・協議」と続いています。このあたりまでは計画策定の準備段階ということかなと思うんですけれども、その次には、「計画策定委員会の設置・協議」と来て、次に、「パブリックコメントの実施」と続きます。この、国の例で行った場合、実際に計画の内容をもんだりするのは「計画策定委員会の設置・協議」の段階になるんですけれども、この、国のマニュアルだと、庁内横断的な体制の協議等を踏まえ、必要に応じて計画策定委員会の委員を選任します。委員としては、庁内関係部局や刑事司法関係機関の職員のみならず、地域の民間団体関係者や外部有識者等を選任することも考えられます。選任に当たっては、地方計画の策定に向けて議論をまとめられるキーパーソンを加えることで、議論がスムーズに進むこともあるものと承知しているとなっていて、民間団体や外部有識者の具体例として、保護司会、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員児童委員協議会、医師、弁護士、大学教授などが示されています。青森県の場合でも、このような青森県再犯防止推進委員会という計画策定委員会が設置されていて、計画策定後は、その委員会がその後の各施策の進捗管理を行うこととなっています。
そこで、再質問します。本市においても計画の策定に当たっては、県と同様に計画策定のための外部委員会を設置し、進めることとなるのかどうかお示しいただきたいと思います。
64 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
65 ◯福祉部長（福井直文君） 外部委員会の設置についての再度の御質問にお答えいたします。
小豆畑議員御紹介のとおり、青森県におきましては、令和２年に再犯防止の施策を推進することを目的に、青森県再犯防止推進委員会を設置し、再犯防止推進計画の策定及び推進等に関すること、再犯防止の推進に関することを所掌しているところであります。当該委員会の委員構成は、大学教授等の学識経験者、青森県保護司会連合会、更生保護法人青森県更生保護協会などの関係団体、青森地方検察庁及び青森刑務所などの国の関係機関で構成されております。
本市におきましては、現時点では計画策定に当たりまして、外部委員会の設置の有無や委員構成などを具体的にお示しすることはできませんが、他都市の状況を調査し、外部委員会の設置の有無や委員構成なども含め検討してまいります。
なお、今年度におきましては、計画策定に向けて、国の取組状況や今後の予定など、情報共有を図るため、青森保護観察所、青森地方保護司会など関係団体を加えた勉強会の立ち上げを予定しているところでございます。
66 ◯議長（
長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
67 ◯22番（小豆畑緑君） まだこれから考えていくという段階で、今年度はそういったもろもろのことを関係団体と一緒に勉強会を開いて検討していくということでしたので、そのようにお願いしたいと思います。
それと、もう１点お尋ねします。地方再犯防止推進計画の策定に向けたプロセスとスケジュールについてはどのように考えているのかお示しください。
68 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
69 ◯福祉部長（福井直文君） 計画策定に向けた今後のスケジュールとプロセスについての再度の御質問にお答えいたします。
計画策定に向けました、今後のスケジュールとプロセスにつきましては、外部委員会の設置の有無、委員構成などと同様、今後検討していくこととなりますことから、現時点では詳細なスケジュール等をお示しすることはできないものの、これまで本市で策定した計画と同様に、計画策定まで複数回会議を開催し、計画骨子案、計画素案、計画案を作成した後、庁議において計画の決定を受けるというプロセスになります。
先ほどの外部委員会の設置についての御答弁の中で、青森地方保護司会と申し上げましたが、正しくは青森地区保護司会でございますので、おわびして訂正いたします。
以上でございます。
70 ◯議長（
長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
71 ◯22番（小豆畑緑君） スケジュールなどもまだこれからということで、先ほどの外部委員会を設置するかどうかとか、そのあたりもスケジュール、策定プロセスに影響してくるので、これからも一体的に、関係する皆さんと、そのあたりも検討することになるんだろうなと思いました。いずれにしても、今回、市から令和５年度中に計画を作成したいという明確な意思表示がなされましたので、ぜひその目標が達成できるように頑張っていただきたいという応援のエールを送りまして、次の質問に移ります。
次に、鶴ケ坂地区の水道施設整備についてですが、再質問に入る前に、一言お話しさせていただきたいと思いますが、市の答弁では、水道部で定期的に行っている水質調査では、水量、水質ともに大きな変化は見られていないとおっしゃいましたけれども、これまでに水道部が行った水質調査でも、一般細菌が基準を超過していて、その原因が設備の老朽化であるとはっきりと断言できないケースもあると地域住民の方から伺っています。鶴ケ坂地区の住民の方の中には、その異常が確認された井戸水を毎日使わざるを得ない状況に置かれている方がいらっしゃいます。それを大きな変化は見られないという言葉で置き換えてしまうのは適切なのかどうか、少し考えていただきたいということを最初に言わせていただきます。
もし、そこが自分の住んでいる地域、自分の生活用水が水質基準を満たしていないとしたら、どういう気持ちになるでしょうか。煮沸したり、消毒したりするかもしれませんが、そういう水を使って、赤ちゃんのミルクを作ったり、病気の人に薬を飲ませたりということを想像できるでしょうか。当事者の方にしてみれば、自分の生活用水が水質基準を満たさなくなったという事実は非常に大きな変化だと私は思います。今日は本当にたくさんの鶴ケ坂地区の住民の方がこの本会議場へ傍聴にいらっしゃっています。調査を開始してから現在に至るまで、水量、水質ともに大きな変化は見られていないという答弁については、鶴ケ坂地区の住民の方の気持ちに配慮して、少し慎重に言葉を選んでいただくようお願いしたいと思います。
それで、先ほどの市の答弁をお聞きすると、今回の様々な水質異常の原因は、井戸水の揚水管ですとか、ポンプ等の設備が古くなって、汚れがたまっていることが原因ではないかと認識しているとのことでしたけれども、これは裏を返せば、市はくみ上げ前の井戸水そのものは問題ないと考えているということになるかと思います。確かに、町会側が飲用井戸の水質検査の結果を受けて、そのことを保健所に報告したところ、保健所から示された水質異常の原因や対策の中にも、一般細菌、臭気、色度の基準値超過の原因として、井戸の揚水管やポンプ等の劣化による可能性も考えられるため、必要に応じて修繕等を行うようにとの記述があり、また、臭気や色度の異常については、地質由来の可能性も考えられるとの記述があります。設備の老朽化や汚れが水質異常の原因かどうかについては、設備を修繕、更新した後も水質異常が続くかどうかではっきりすると思うんですけれども、鶴ケ坂地区には、年金収入のみの高齢者世帯も多く、水質異常の対策として、設備の更新や井戸の掘削を行おうとした場合には、個人で負担するには重過ぎる費用が生じるものと思われます。
そこで、再質問しますが、鶴ケ坂地区が計画給水区域内であるにもかかわらず、現状では水道施設が整備されていないということも踏まえて、市がこれらの費用に対して助成すべきではないかと考えますが、市の考えをお示しください。
72 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
73 ◯水道部長（横内修君） 飲用井戸の維持費についての再度の御質問にお答えいたします。
飲用井戸等の管理につきましては、青森市飲用井戸等衛生対策要領において、設置者が井戸の構造や井戸周辺について定期的に点検を行い、汚染源に対する防護措置を講ずることとされており、しゅんせつや清掃、設備の更新などに要する費用は自己負担となるものであります。
しかしながら、鶴ケ坂地区は、計画給水区域内において水道が整備されていない地域でありますことから、まずは他都市での井戸の維持管理等の支援状況について調査し、研究してまいりたいと考えております。
74 ◯議長（
長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
75 ◯22番（小豆畑緑君） 青森市では、コロナの経済対策の一つとして、上下水道料金を免除したりしましたけれども、鶴ケ坂地区の方は水道が未整備であるがゆえに、こういった経済対策の恩恵も受けていません。そういった点からも、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
次に、なぜ鶴ケ坂地区の水道施設整備だけが、これだけ厳格に採算性などが求められるのか。その点について疑問がありますので、お聞きしたいと思いますけれども、平成28年９月議会の予算特別委員会の私の質問に対する市の答弁によって、計画給水区域内で水道施設が整備されていないのは鶴ケ坂地区のみであるということが明らかになっています。
そこで、お尋ねします。鶴ケ坂地区が青森市水道事業における給水区域に追加されたのは、昭和52年３月に変更認可申請をした第３期拡張事業変更の際だと承知していますが、その際には、鶴ケ坂地区以外にも、戸門、野沢、浅虫、久栗坂、矢田の各地域も合わせて追加され、その後、鶴ケ坂地区を除くこれらの地域は、既に水道が整備されました。これまでの私の市議会一般質問に対して、市は給水区域内の未整備地区から整備要望があった際には、地下水等の状況、住民の合意形成と使用水量の見込み、投資に見合う料金収入の３つの基準で整備の是非を判断すると答弁していますが、戸門、野沢、浅虫、久栗坂、矢田の各地域に水道を整備する際にも、同じく３つの基準で整備の是非を判断したのかどうか、当時の判断内容をお示しください。
76 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
77 ◯水道部長（横内修君） 戸門地区等への水道施設整備についての再度の御質問にお答えいたします。
第３期拡張事業変更認可申請で給水区域として追加された戸門地区等への水道施設整備の経緯につきましては、まず、戸門地区については、３つの基準のうち、１つ目の地下水等の状況については、当時のデータが存在しないので明確な回答ができませんが、２つ目の住民の合意形成と使用水量の見込みについては、対象戸数の９割以上から水道に加入する旨の回答が得られ、一定の使用水量が見込まれたものであり、３つ目の投資に見合う料金収入については、戸門、支村地区は、自然流下方式で排水管を延長するだけの工事で済み、また、排水管を整備した後において、継続的な料金収入が見込まれたもので、これらのことから、平成11年度に当該地区への配水管敷設工事を実施したものであります。
次に、野沢地区につきましては、当地区内の堤川浄水場の整備と併せて、排水管が布設されたもので、判断基準の３つ目の投資に見合う料金収入という点で、低投資での整備が可能であったものです。
次に、浅虫地区については、昭和37年10月に旧野内村が青森市へ合併されたときに、既に浅虫地区上水道として整備されていた施設を引き継ぎ、昭和44年から昭和47年に浅虫地区上水道としての第２期拡張事業が実施されましたが、昭和52年の青森市での第３期拡張事業変更認可申請に合わせて、青森地区上水道に統合されたものであります。
また、久栗坂地区については、昭和36年に久栗坂地区簡易水道として設置された水道施設を、また、矢田地区については、昭和34年に矢田地区簡易水道として設置された水道施設を、昭和52年の青森市での第３期拡張事業変更認可申請に合わせて、それぞれ青森地区上水道に統合したものであります。
78 ◯議長（
長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
79 ◯22番（小豆畑緑君） 今の答弁ですと、浅虫、久栗坂、矢田地区については、簡易水道から青森地区上水道に結合されたという経緯についてはお話がありましたけれども、採算性という点での明快なお答えはなかったように受け止めました。簡易水道を上下水道に結合する際には、水道施設などの資産だけを引き継ぐものなのか。その時点での簡易水道の負債の状況はどうだったのか。それら負債についても引継ぎがなかったのかどうか。ちょっとよく分からないこともあるんですが、何分にも、もう古い話ですので、これ以上深掘りしてお聞きしないんですけれども、いつも私が疑問に感じるのは、公営企業としての採算性というのは、鶴ケ坂のように１つの地区ごとに判断していくものではなくて、市全体の水道事業として判断されるべきものではないかなと思うんです。１つの市の中で、高収入が見込まれる地区もあれば、採算性が望めない地区もあり、それでも全体を通して企業の採算性を維持できるかどうかで判断するものなのではないかと思うんですよね。１つの都市の中には、青森市に限らず、人口密集地区と郊外の人口密度が低い地区が当然あるわけです。もし、青森市の考え方でいけば、ほかの都市でも、鶴ケ坂のような郊外の人口集積が低い地域には水道が整備されていないという結果になるかと思いますので、また別の機会にでも、他都市の郊外の水道整備の状況についてお聞きしてみたいと思っています。
ただ、もし私の言っていることが間違っていて、市の言うとおり、１つの地区ごとに判断して当然だということだったとしても、それは計画給水区域に鶴ケ坂地区を追加する際に判断するべき内容であって、計画給水区域に追加した後に考えるべきではないんじゃないのかなということは付け加えさせてもらいます。
それで、次の質問になるんですが、鶴ケ坂地区を計画給水区域に追加した昭和52年３月の青森市水道事業変更認可申請書を見ますと、工事費の予定総額及び予定財源という項目があり、工事費の予定総額と予定財源がそれぞれに記載されています。その中の予定財源の内訳の一つとして、国庫補助金が合計で22億7000万円と記載されているんですが、地域の方が抱いている疑問の一つとして、この国庫補助金の金額には、鶴ケ坂地区に水道施設を整備するときのための補助金の額も含んでいるのではないかということがあります。
そこでお尋ねしますが、この変更認可申請書にある国庫補助金の金額には、鶴ケ坂地区に水道を整備した場合に国から交付される国庫補助金の額を含んでいるのかどうかについてお示しください。
80 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
81 ◯水道部長（横内修君） 第３期拡張事業変更認可申請時の国庫補助金についての再度の御質問にお答えいたします。
第３期拡張事業変更認可申請書に記載されております国庫補助金22億7000万円は、青森県が建設する下湯ダムの放流水の一部を提川浄水場の水道原水として取水することに関し、本市が県に支払うダム建設に係る負担金、この負担金の一部に充当しているものでございます。したがいまして、この国庫補助金には鶴ケ坂地区に水道を整備するための費用は含まれていないものであります。
82 ◯議長（
長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
83 ◯22番（小豆畑緑君） それともう一つ関連してお聞きします。これも地域住民の方が抱いている疑問なので、はっきりさせておきたいと思うんですけれども、これまで青森市が行ってきた水道施設の整備事業において、既に国から交付され、市が収入とした国庫補助金には、将来的に鶴ケ坂地区に水道を整備するための国庫補助金が含まれているのか、いないのかについてお示しください。
84 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
85 ◯水道部長（横内修君） 市がこれまで交付を受けた国庫補助金についての再度の御質問にお答えいたします。
第３期拡張事業で実施した事業のうち、国から交付された国庫補助金については、下湯ダム建設に係る負担金のほか、堤川浄水場の脱水処理施設や排水処理施設に対して交付されたものであり、また、第３期拡張事業以外においても、鶴ケ坂地区に水道を整備するための国庫補助金は含まれていないものであります。
86 ◯議長（
長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
87 ◯22番（小豆畑緑君） これまでもらった補助金には含まれていないということで理解しました。
鶴ケ坂の水道施設整備については、今回はこれで終わりますけれども、これまで何度も議会で質問してきてはっきりしてきたことは、決定的な課題になっているのは採算性の点だけなんだなというのが分かってきたので、先ほども言いましたように、１つの地区だけを切り取って採算性を考えるのはどうなのか。これは水道法第15条の給水義務の解釈とも関係してくると思いますので、他都市の状況なども、今後、別な機会にまたお聞きしたいと思います。今回は、以上で次の質問に移ります。
次に、合浦公園への利活用について再質問します。
先ほどの市の答弁では、ＰＲの充実とともに、ガイドについても他都市の事例や専門家の意見を参考に効果的な手法を検討してみたいとのことでしたので、その点について、よろしくお願いしたいと思います。
それで今回、私が合浦公園へのガイドの導入について質問したのは、私自身が黒石市の金平成園という、大石武学流の日本庭園の名所を訪れた際に、ガイドを利用したのがきっかけなんですけれども、ガイドを利用することで、そこの公園や庭園を訪れる方への魅力の伝わり具合というのは全然違うんだなということを感じました。そこの公園や庭園以外のことでも、例えばお土産を買う場所とか、御飯を食べるお店のこととか、様々な情報をガイドの方からお聞きして、その後に、実際にそこのお店に行って食事をしたりとか、市内での観光消費を促す効果もあるなと思いました。それともう１点は、ガイドする側のほうは、高齢者の方が多いわけですけれども、非常に生き生きとしていて、やりがいを感じているように私は感じました。そういう点では、高齢者の生きがいづくりという側面にもいいんじゃないかなと思います。
それで翻って、合浦公園のことを考えたとき、合浦公園内には実に様々な、明治以前からの石碑や樹齢400年を超える三誉の松などの見どころがあるんですけれども、そういった見どころや歴史的な価値が現状だと市民の方にも市外から訪れる方にも十分伝わっていないんじゃないかなという思いを実は以前から持っていました。
何年か前に、私が団体で合浦公園を訪れた際に、青森市の市史編さん事業に関わっている方が、１時間くらいかけて、合浦公園の石碑などについて詳しくガイドをしてくださったことがあって、様々な新しい発見がたくさんありました。黒石の金平成園でのガイドの経験で、そのときの記憶もよみがえって、合浦公園にもガイドの方がいてもいいんじゃないかなと思ったわけです。
合浦公園の魅力を発揮しようと考えた場合、現地に到着した後の、いわば着地型の受入れ体制としてのガイドの導入だけではなくて、現地に着手することを誘導するための発信型の取組も必要ではないかと思います。市民の方でもほとんどの方が知らないのではないかと思いますが、実は合浦公園にも専用の案内リーフレットがあるんですよね。もっと公園の魅力がより多くの人に伝わるように、これをリニューアルして、もっとリーフレットが人目につくような仕掛けを考えていったらどうかと思うんですけれども、市の考えをお示しください。
88 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
89 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 合浦公園のリーフレットについての再質問にお答えいたします。
合浦公園のリーフレットにつきましては、現在、合浦公園管理所にて配布しておりますが、合浦公園管理所のみならず、他の場所での配布を検討するとともに、その内容についても、利用される皆様に当公園の魅力が発信できるよう、掲載写真の選定や内容の充実などについて検討してまいりたいと考えております。
90 ◯議長（
長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
91 ◯22番（小豆畑緑君） その掲載される写真ですけれども、ぜひ市民の方の写真を公募してみたらどうですかね。そして、いい写真は合浦公園のリーフレットに使わせていただきますよということを案内して、ぜひそういう市民も一緒につくる、そういうリーフレットにしていただきたいなと思います。御検討よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
92 ◯議長（
長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
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午後１時開議
93 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
18番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
94 ◯18番（天内慎也君） 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。
１つ目は、青森市鳥獣被害防止計画についてです。
本市の鳥獣被害については、この間の審議会での議論や、住民や農業者などからの情報提供によると、ニホンザルの農作物被害が増加しており、捕獲方法について悩まされている状況です。また、近年では、住宅地でもニホンザルが出没し、安心して住むことができないという不安の声が寄せられており、追い払いや捕獲する機材の対策を含めたさらなる対策を模索しながら求められていると思います。
質問は、青森市鳥獣被害防止計画におけるニホンザルの被害防止対策について、農作物被害の状況と市の取組をお示しください。
２つ目は、農業政策として、農林水産省が令和４年度予算の見直しとして示した水田活用の直接支払交付金についてです。
水田活用の直接支払交付金は、米以外の作物を作付、転作した場合、麦、大豆、飼料作物で10アール当たり３万5000円、ソバ、菜種で２万円など、作物や面積に応じて農家に支払われる助成金です。米作の減反・転作は、農家や農村社会に多大な負担をかけながら、毎年のように転作面積を増やすように求められてきました。そのことにより、大規模経営ほど交付金の依存度が高く、交付金なしには経営が維持できない状況も出てきており、新たな不安と衝撃を広げています。
質問は、政府は水田活用の直接支払交付金の見直しを進めようとしているが、長年転作を進めて、米を作る状態に簡単に戻れない水田が広がっている中で、水稲と畑作物を輪作するかを今後５年間で選択し、畑地化したら交付金もカットするというのは、毎年のように転作を迫る政府の姿勢と矛盾していると考えるが、市の見解をお示しください。
３つ目は、水道事業についてお聞きします。
令和２年５月、市長は新型コロナウイルス拡大の外出自粛や休業要請により影響を受けた方に、実効性のある対策を講じる必要があるものとして、令和２年５月分の水道料金と下水道使用料を減免することを判断しました。さらに、令和３年４月分も同じく水道料金と下水道使用料を減免しています。令和２年５月分の際の財源の説明では、令和元年度の除排雪執行残約10億2900万円を見込んでおり、速やかに市民の皆様、事業者の皆様に還元することとしたものと、市長の記者会見のときと令和２年第２回定例会の補正予算の質疑に答弁しています。
質問は、令和２年度の水道料金と下水道使用料の減免について、除排雪経費の執行残を財源とする説明であったが、令和２年度の決算において水道事業側に損失が発生しており、その理由に４億1585万393円の減免を挙げている。新型コロナウイルス対策に係る水道使用料減免の財源は一般会計で補填したのか、内容を示してください。
４つ目は、浪岡学校給食センターについてです。
平成22年に青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針を定め、将来的な児童・生徒数の推計を基に、順次耐用年数を迎える各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしました。平成30年第４回定例会一般質問で、私は浪岡学校給食センターを存続するべきだと質問をしました。そのとき指摘した問題点は、冬期間の運送距離と運送時間の問題、少ない地元の納入業者ではありますが、地域への経済効果を維持することや、地産地消の問題点を訴えました。今回も新たな問題点を指摘しながら、浪岡地区に対する給食センターの必要性を訴えて、質問に入ります。質問1)、浪岡学校給食センターを令和９年度までに青森市小・中学校給食センターに集約する方針を定めているが、冬期間の豪雪時における配送時間の負担も重く、無理があると考えるが、市の見解をお示しください。
質問の2)として、青森市地域防災計画では、地震・津波災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、炊き出し措置を講じるとあります。市内全体の炊き出し場所の一覧の中に、浪岡地区では１か所、浪岡学校給食センターが指定されています。質問2)、災害時の炊き出しの実施場所の一つでもある浪岡学校給食センターは、集約せずに残すべきと考えるが、市の見解をお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
95 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長大久保文人君登壇〕
96 ◯農林水産部長（大久保文人君） 天内議員の２点の御質問にお答えします。
初めに、ニホンザルによる農作物被害の状況と取組についての御質問にお答えします。
鳥獣による農作物被害につきましては、本市では、農業者等からの情報提供に基づいて現地調査を行い、被害状況を確認しており、令和元年度につきましては９件で、被害額は24万9000円、令和２年度は20件で、被害額は115万7000円、令和３年度は26件で、被害額が84万5000円となっております。このうち、ニホンザルによる農作物被害につきましては、令和元年度は７件で、被害額が22万9000円、令和２年度は18件で、被害額は108万5000円、令和３年度は19件で、被害額が65万5000円となっており、被害額は年度によりばらつきはございますが、件数は増加傾向となっております。
本市におきましては、鳥獣による農作物被害が増加傾向にあることを踏まえ、鳥獣被害防止対策を総合的かつ効率的に実施するため、青森県東青地域県民局、青森警察署及び青森南警察署、青森県猟友会東青支部及び同会浪岡支部並びに青森農業協同組合と連携し、平成30年３月に青森市鳥獣被害防止計画を策定し、これに基づき、情報の共有化とともに関係機関が協働し対策を講じてきたところでございます。また、令和３年３月には、同計画の計画期間が満了したことに伴い改定するとともに、同計画に基づく具体策の立案や実効性をより高めるため、これら関係機関で構成される青森市鳥獣被害防止対策協議会を設立したところでございます。また、同年４月には、青森市鳥獣被害対策実施隊を青森県猟友会会員及び市職員で組織し、令和３年度においては、143回のパトロール活動や追い払い活動、生息・被害調査等の実践的な活動を行ってまいりました。さらに、鳥獣全般に渡る被害防止対策のポイントについてまとめたチラシの配布や
市ホームページでの周知、栽培講習会の場を活用した情報提供など、被害防止対策の周知活動に継続して取り組んでおります。
特に目撃情報や被害情報が多いニホンザルにつきましては、パトロール活動や農作物被害調査、箱わななどによる捕獲等の活動を展開してまいりました。また、より効果的な農作物の鳥獣被害対策を進めるためには、鳥獣が出没した際に、速やかに追い払いを行うなど、鳥獣を寄せつけないことが農作物被害の軽減につながるとされております。このため、市では、地域が連携して鳥獣の追い払いを行えるよう、スターターピストルの貸出しを令和元年度から開始し、現在、青森農業協同組合の本支店で４台の貸出しを行っているほか、特にニホンザルにつきましては、捕獲したニホンザルに発信器を装着し、群れに戻すことで、群れの大きさや行動範囲等の生息状況について把握することが可能となり、今後の効果的・効率的な鳥獣対策への活用が期待できると考えております。
本市としては、新たな取組も含め、これらの鳥獣被害防止対策がより高い効果を発揮できるよう、関係機関はもとより、地域の農業者とも連携を図りながら、引き続き鳥獣による農作物被害の防止に努めてまいります。
次に、水田活用の直接支払交付金についての御質問にお答えします。
水田活用の直接支払交付金とは、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、食料自給率・自給力の向上に資する麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入・定着等を支援する国の事業でございます。
令和４年度の水田活用の直接支払交付金につきましては、国では、転作作物が固定化している水田の畑地化と、水稲と転換作物との作付区画を毎年変えていくブロックローテーションの構築を促すため、今後５年間に一度も水張りが行われない水田は交付対象としない方針を示したほか、飼料用米・米粉用米の複数年契約加算について、交付単価を10アール当たり１万2000円から6000円とし、対象を令和２年及び令和３年に契約した継続分のみとすること、多年生の牧草につきましては、播種を行わず収穫のみを行う年の交付単価を10アール当たり３万5000円から１万円とする一方、新たな支援措置といたしまして、新市場開拓用米の複数年契約につきましては、令和４年産から締結した３年以上の契約を対象に、10アール当たり１万円を加算すること、緑肥等の地力増進作物による土づくりの取組に対する支援といたしまして、10アール当たり２万円の交付を追加するなど、水田活用の直接支払交付金の拡充・見直しを行ったものでございます。
本市といたしましては、今回の水田活用の直接支払交付金の拡充・見直しに伴い、生産現場での大きな混乱や営農意欲の低下を招かないよう、国に対し、地域の実情に応じて弾力的な運用ができるよう要望しているところであり、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。
97 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
98 ◯企画部長（織田知裕君） 天内議員からの水道料金減免に対する財源についての御質問にお答えいたします。
本市では、令和２年度６月補正におきまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止による休業要請及び外出自粛要請に伴う事業活動や市民生活への影響を軽減するため、一般家庭及び民間事業者を対象とした水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の５月検針、６月納付分９億6842万5000円の全額免除を行うこととしたものであります。その財源についてでありますが、令和元年度の一般会計における除排雪対策事業の執行残の約10億円を還元するとしたものの、一般会計からの繰り出しについては、３月補正において、各会計の決算見込みに基づき、収入の過不足の状況などを見極めた上で判断することとしたものであります。
水道事業会計の繰り出しについてでありますが、このため、令和２年度３月補正の編成過程におきまして、水道料収入の動向や当期純損益、内部留保額等の見通しを見極めた結果、水道事業の持続可能で安定的な事業運営に支障を来さないと判断し、一般会計からの繰り出しは見送ったところであります。
99 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
100 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 天内議員の小・中学校給食センターからの配送時間についての御質問と浪岡学校給食センターについての御質問は関連がございますので、まとめてお答えいたします。
現在、本市の小・中学校の給食は、小学校給食センター及び中学校給食センター、浪岡学校給食センターの３給食センターのほか、単独給食実施校５校において調理し、各小・中学校に提供しております。
本市の給食施設の運営方針につきましては、老朽化が顕著であった２つの共同調理場に代わって、新たな給食施設を整備するために、青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針を定め、平成22年11月に公表しております。この方針では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の事業手法、いわゆるＰＦＩ方式により、将来的な児童・生徒数の推計を基に、提供食数を１万2000食とした小学校給食センターを整備いたしますとともに、中学校給食センターも併せて運営し、順次耐用年数を迎える各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしたところでございます。
当該方針に基づき、平成26年４月の小学校給食センターの供用開始時には、旧西部・中央部学校給食共同調理場の対象校に加え、単独給食実施校であった千刈小学校、大野小学校、戸山西小学校、久栗坂小学校の４校を、平成27年４月には油川小学校を、平成28年４月には筒井南小学校を、令和２年４月には新城中央小学校を、令和３年４月には堤小学校をそれぞれ小学校給食センターに移行し、現在に至っております。
浪岡地区への配送につきましては、小学校給食センターから最も遠い浪岡野沢小学校へは、距離にして約26キロメートル、時間にして50分程度要するとものと想定しております。現在、小学校給食センターで配送時間を最も要する学校は、東陽小学校で50分程度、中学校給食センター対象校では、戸山中学校で同じく50分程度となっており、浪岡野沢小学校への配送時間と同程度となっております。また、冬期間の配送につきましては、夏期とは別に、冬期における配送計画を立てて対応しております。
学校給食は、安全・安心かつ安定的に提供することが重要でありますことから、教育委員会といたしましては、今後においても当該方針に基づき、施設・設備等の状況を見極めてまいりますとともに、対象校の保護者の皆様には丁寧に御説明申し上げながら、小学校給食センター及び中学校給食センターへの移行を進めてまいります。
101 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
102 ◯18番（天内慎也君） それでは、青森市鳥獣被害防止計画についてから再質問もします。
浪岡地区に出没しているニホンザルは、梵珠山に24匹の群れが確認されていて、その猿が移動してきていると言われています。また、住民からの情報では、五所川原方面に行く津軽自動車道がありますけれども、そこは50匹の猿の集団が道路を渡っているというところを目撃したという情報も寄せられています。その猿の対策ですが、これまでの市の答弁では、電動ガンやスターターピストルを使って追い払いをしていくという内容だったと思います。それに対してですけれども、私は正直、追い払いをしてもまた戻ってくるし、そんなに意味がないんじゃないかなと思っていました。今でも半信半疑なんですけれども、しかし、今回自分が調べていく中で、猟友会の方からもお話を聞いたりした中で、威嚇をすることで、猿にここは危険なところなんだと覚えてもらうために、ある程度は必要なんだなというふうには思いました。でも、猿の危険から守るためには、抜本的な、絶対的な防止ではないとは思っています。
浪岡地区の花岡町内会がありますけれども、春に猿が出没をして、玄関の扉を開けて侵入しようとしたり、住宅敷地内の日用品を持ち去ったり、通行人に抱きつき、かみついたり、送電線に上り、一時停電となったりと、日常生活に支障というものじゃないですね、すごく支障を来しているという状況が起こっています。
質問します。花岡町内会では野生の猿が至るところに出没しており、住民の生命と財産を守るために、まずは餌場を設けて捕獲するべきと考えるが、どうでしょうか。
103 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
104 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 天内議員の花岡地域に出没している猿の捕獲についての再度の御質問にお答えいたします。
浪岡の花岡地域の住宅地における野生の猿の目撃情報につきましては、令和２年３月の雪解け頃から寄せられておりまして、以降、地域住民から頻繁に市に寄せられるようになっております。また、同地域における猿による被害状況につきましては、令和３年度には、車上や敷地内にふんをされたなどの情報が３件ございましたものの、花岡町内会に確認したところ、住民が猿にひっかかれたことや、猿に追われた子どもが転倒し、けがをしたなどの情報が複数寄せられているとのことでございました。
花岡地域での猿の目撃情報等に対し、市では、これまで回覧板や注意看板の活用に加えまして、防災行政無線を通じて住民に広く注意喚起を行ってまいりましたほか、子どもたちの通学路の安全を確保するため、教育委員会にも情報提供してございます。また、職員によるパトロールの実施やスターターピストルによる追い払い、さらには頻繁に出没する場所にわなを設置するなどの対策も講じてきております。しかしながら、追い払いは一時的にその場から逃げるのみで、実質的な効果はなく、また、わなによる猿の捕獲にも至っていないなど、その対応に苦慮しているところでございます。
議員から御提案いただきました、餌場を設置しての捕獲につきましては、餌場の設置場所によっては、その他の野生動物を呼び寄せてしまうこととなり、ふん尿被害の拡大のほか、地域住民の危険性がさらに高まることも想定されますことから、現時点では考えておりません。
今後におきましても、青森市鳥獣被害防止計画を踏まえ、青森市鳥獣被害防止対策協議会とも連携しながら対策を講じてまいります。
105 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
106 ◯18番（天内慎也君） 市が、大変危険だということで住民から電話があって、箱わなを設置したんですけれども、その箱わなの餌を取って捕まらないで逃げていくというような、本当に一筋縄ではいかないという、頭がいいということで、猟友会の人もその餌場を設けて捕獲するというのは多分無理だろうとは言っていましたけれども、住民の方々からも提案があったので、今回も質問をしました。
それで、やっぱり猿には学習能力があります。捕獲が難しいですけれども、人間も猿に負けないで考えて、知恵を出さなければ駄目だということで提案をしたんです。
私が本当に提案をしたいことは、防護柵、いわゆる電気柵の設置なんですけれども、詳しい方から聞いた話だと、感電死も実例があるということで、危険だからやめろというふうに言われたんですが、確かに普通は山の畑に設置しているのが電気柵だと思います。
そこで、自分自身納得がいかないので、日本で一番リンゴの面積が広くて、農業政策に力を入れている弘前市の鳥獣担当者に聞いてみました。すると、基本的には畑の周りに設置されているんだと。感電については、常に電気が流れているわけでなくて、春の静電気のような、一瞬ビリッとする感じだというふうに弘前の担当者は言っていました。
今回発生する場所は、花岡プラザの隣のグラウンドの下の雑木、雑草が生えている傾斜地だと思います。そこは、境界はよく分かりませんけれども、市の土地もあると思うんですけれども、個人の土地も隣にあったりとかして、市民や町内会の理解、地権者の理解が得られるのであれば、弘前市の方は、問題ないんでないかなというふうに言っていました。
その電気柵を町なかとか草むらのところに設置するというのは、人に被害があれば駄目なので、本当に難しい判断なんですけれども、引き続き猿の被害があるのであれば、そういうことも考えていってもいいのではないかということで提案をします。
次の質問ですけれども、花岡のある住民の方が被害に遭って、家の戸を開けられたりとかして危険を感じたので警察署に電話をしたと。そうしたら、青森南警察署だと思うんですが、管轄外だと言われたと。市だと言われたそうです。それで、その方からまた電話が来て、先日の地元紙では、青森市赤坂で30匹以上目撃という記事があったと。その最後の記事に、市の環境政策課の担当者は、猿を目撃した場合は刺激を与えないように気をつけて、市や警察に連絡してほしいと述べたとあります。一体どっちなんだということなんです。
質問します。住民が生活している住宅地に野生の猿が出没したときの市と警察の連携はどうなっているのかお示しください。
107 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
108 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 天内議員の猿の目撃情報等に対する市と警察の連携についての再度の御質問にお答えいたします。
浪岡地区におきましては、住宅地における猿の目撃情報等が浪岡振興部市民課に寄せられた場合は、住民に危害が加えられることも想定されますことから、適宜、青森南警察署へ情報提供しております。一方で、住民から青森南警察署へ目撃情報が寄せられた場合には、全て警察から市に情報提供を頂くこととしてございます。市及び青森南警察署は、共に青森市鳥獣被害防止対策協議会の構成員でありますことから、鳥獣被害から地区住民の安全・安心な生活を守るため、今後も連携してまいります。
109 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
110 ◯18番（天内慎也君） 連携するということですが、いろいろと弘前の鳥獣担当者の方に猿について聞いたんですけれども、猿は集団で生活して、集団で移動する習性がある。群れから離れることを離れザルというそうです。それが雄だということで、雄がはぐれて興奮して町内で暴れたのではないかというふうに、その方は、実際に見ていませんけれども、言っていました。弘前市ではロケット花火で追い払いをしているということです。
質問します。青森市では、鳥獣被害防止対策協議会が立ち上がりましたが、まだ予算がついていないと聞いています。今後、予算を確保して鳥獣被害防止対策を強化していくべきと考えますが、どうですか。
111 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
112 ◯農林水産部長（大久保文人君） 鳥獣被害防止対策についての再質問にお答えいたします。
本市では、鳥獣による農作物の被害が増加傾向にあることから、鳥獣対策に関する具体的な協議や情報共有等を図り、対策の実効性をより高めるため、関係機関で構成する青森市鳥獣被害防止対策協議会を設置しており、鳥獣被害の現状や対象となる鳥獣、その捕獲方法や被害防止対策などに関する事項を定めた青森市鳥獣被害防止計画の着実な実施に向け、具体的な活動について協議をしております。
本市では、今年度からの新たな取組といたしまして、鳥獣被害件数が多い３地区、６農事振興会をモデル地区といたしまして、直接電動ガンを貸与するとともに、従来のロケット花火より追い払い効果の高い駆逐用煙火を提供するなどし、鳥獣の即時的な追い払いに取り組んでいただくこととしているほか、鳥獣を捕獲するための箱わなの設置基数を拡充するなど対策を強化しており、引き続き効果の高い鳥獣被害防止対策を講じてまいります。
113 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
114 ◯18番（天内慎也君） 弘前市の場合は、予算は、旧相馬村と旧岩木町と合併をして範囲が広いので、全体で2052万円。猿だけだと、人件費は、見回りの人も２名、あと、箱わなの購入費等は216万円となっていますので、１つの参考にしてほしいと思います。
あと、浪岡の猿は、だんだん梵珠山の山から、数年前まではアップルヒルの駐車場に出て、最近は花岡プラザの周辺に出てきているということで、梵珠山の麓に生まれて生活してきた私の、これはあくまでも体感なんですけれども、梵珠山の近辺とか、近年の森林伐採だとかの乱開発で、自然環境に大分影響を与えてきているというふうに私は感じています。そのことによって食べ物が不足したりだとか、生活する場の減少だとかということで、猿に何らかの刺激を与えているのではないかと私はそのように感じています。以上で、猿については終わります。
次は、給食センターです。
前回質問したのは平成30年第４回定例会で、そのときの答弁では、学校給食は安全・安心かつ安定的に提供することが重要であるというふうに述べています。そのときの私の指摘は、配送距離と時間がかかるということ。答弁は、今回もしゃべっていましたが、浪岡野沢小学校が最も遠く、約26キロメートルで50分程度を見込んでいるということで、市内とそんなに遜色はないと答えていました。特に懸念しているのは冬期間ですよね。
質問します。昨年12月28日、想定外の大雪によって、国道７号の鶴ケ坂付近は通行止めとなりました。東北自動車道も一部通行を止め、青森空港有料道路と迂回路も大渋滞となりました。豪雪災害を教訓として、確実に給食を届けることができる浪岡学校給食センターを存続するべきと考えます。どうですか。
115 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
116 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 浪岡学校給食センターについての再質問にお答えいたします。
小学校給食センターは、平成22年度に定めました青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針に基づき、将来的な児童・生徒数の推計を基に、順次耐用年数を迎えます各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしております。小学校給食センターが供用開始になりました平成26年度から現在までの間、学校給食が配送不能に陥ったという事例はなく、安定的に学校給食を提供することができております。昨年12月28日の大雪は、小・中学校の冬季休業期間中のことでございまして、学校給食への影響はなく、また、冬期の配送につきましては、事前に天候などの情報収集を行い、道路状況を考慮した配送計画を立てた上で実施しております。教育委員会では、今後におきましても、これまで同様、安定的な給食の提供に努めてまいります。
以上でございます。
117 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
118 ◯18番（天内慎也君） 市は冬期間の配送については、夏期と別に配送計画を立てて対応していくというふうに答えました。今、冬休み中でないからって言ったんですけれども、私が聞いたとおり、じゃあ、冬休み明けてから、こうした通行止めとか、大渋滞になったときの配送計画はどう立てるんでしょうか。
119 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
120 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 給食の配送についての再質問にお答えいたします。
仮に、昨冬の12月28日に匹敵いたします災害級の大雪が児童・生徒の登校日に降った場合でございますけれども、給食に関して申し上げますと、給食材料の搬入や調理員の出勤なども困難になり、調理自体ができなくなることが想定されまして、浪岡地区のみならず、青森市内全域にわたって給食の提供ができなくなるおそれがございますことから、このような場合には午前授業あるいは休校などの措置を取ることになるものと考えます。
以上でございます。
121 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
122 ◯18番（天内慎也君） 私は大釈迦に住んでいるので分かっているんですけれども、鶴ケ坂から大釈迦の雪の降り方、大釈迦峠は半端ない雪の降り方と降雪量、渋滞なんです。日常的に見なければ分からないことなんですけれども、ほぼですよ、天気は予想できませんけれども、給食が届く時間が遅れることが、冬期間は想定されています。
ちょっと給食から離れますが、今、浪岡からのごみのし尿は鶴ケ坂の辺りに運んでいますけれども、黒石の可燃ごみも今度、令和８年度でしたかね、青森市清掃工場に可燃ごみが運ばれてくることになっています。青森市と合併して自治区もなくなって、同じ行政だから一つにするということは私だって物すごく分かっていますけれども、ごみは大雪で通行止めになっても、どこかで仮置きすることができます。しかし、給食は──温かい給食ですよ──子どもたちの成長に欠かせない食事になります。その日に届けなきゃ駄目なんです。平成22年に計画をつくったから、何が何でも進めるという考え方だと思うんですけれども、ちょっとは私の言っているのも信じてほしいなと。近年の異常気象を重く受け止めていただきたいなと思っております。
二十何キロメートル離れていますよね。しかも、空港も国道もどっちも山越えです。ということも直視してほしいと思います。
次に、地域防災計画についてです。
災害時の炊き出し実施場所の一覧に、浪岡以外の給食センターでは、三内にある今の小学校と中学校の２つの給食センターがあります。
では聞きます。青森地区の給食センターは、なぜ──この一覧に書いてあるんですけれども──防災上、必要で残って、集約している浪岡の給食センターとの違いはどこにあるんでしょうか、お答えください。
123 ◯副議長（藤田誠君） どっちですか。防災関係は総務部長ですが、給食は教育部──はい。答弁を求めます。総務部長。
124 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。浪岡地区においては浪岡学校給食センターで、単独調理校として三内地区の小学校ということで、そこのバランスの話をされているかと思います。
この炊き出し場所につきましては、地域防災計画の中で定められておりますけれども、こちらにつきましては、毎年度毎年度、青森市防災会議の中で様々議論をされて策定されているものであります。ですので、今回のこの給食センターの部分につきましても、その会議の中で話し合われて決まっているというふうに考えております。
125 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
126 ◯18番（天内慎也君） いまいちよく分かりませんけれども、まあ、いいです。
ただ、地域防災計画は令和３年度に一部見直しをしているということですけれども、細部については大分見直しがされていないということですので、私の主張している部分もちょっと真剣に見直して考えてほしいなということを伝えておきます。
あとは最後に、令和４年度の浪岡の給食センターの運営費は１億293万3000円、小・中学校の給食材料費、いわゆる保護者負担は6805万9000円、差引き約3487万円が市が支払っている運営費だということで、私は必要経費だと思います。栄養を補う食育、地元の人材雇用、納入業者、地域経済の維持、そのような意味から必要な経費だし、青森地区も農業は盛んですけれども、浪岡も言わずとリンゴや米が盛んで、そのような農業が盛んな浪岡で、その地元の食材の給食を食べる機会が少なくなる、または、失うことがあってはならないということを強く訴えて、給食センターは終わります。
次に、水道事業についてです。
一般会計で補填したのかということで、答弁は、水道料金の収入の動向や当期純損益、内部留保額等の見通しを見極めた結果、持続可能で安定的な運営に支障を来さないとし、一般会計からの繰り出しは見送ったということだと思います。
では、まず聞きます。減免決定当初から、その財源について企業局とどのような協議をして、最終的に補填しないことになったのか示してください。
127 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
128 ◯企画部長（織田知裕君） 企業局との協議についての再度の御質問にお答えいたします。
一般会計からの繰り出しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の水道事業会計に与える影響が不透明であったことから、減免を決定する際、企業局と協議を行い、３月補正において、会計の決算見込みに基づき、収入の過不足の状況などを見極めた上で判断することとしたものであります。また、実際、３月補正時におきまして、水道料金の収入の動向、当期純損益、また、内部留保額等の状況、これは市長部局と企業局双方で確認を行いました結果、一般会計からの繰り出しを行わないと判断したものであります。
129 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
130 ◯18番（天内慎也君） ちゃんと聞こえなかったんですけれども、私は当該減免費用は市長の政策判断で実施したのですから、水道利用者側が長年負担してきた積立金とも言うべき剰余金で賄うのではなくて、一般会計から補填すべきだというのが筋だと思います。
質問します。除排雪経費の剰余金を使うと最初は説明していたんですけれども、その剰余金は何に支出したんでしょうか。
131 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
132 ◯企画部長（織田知裕君） 除排雪対策事業の執行残の使途について再度の御質問にお答えいたします。
除排雪対策事業に限らずになりますが、各種事業において生じる執行残につきましては、最終的に当該年度における歳入総額と歳出総額の差引きである実質収支額に反映されることとなります。令和元年度決算における実質収支額ですが、26億2135万6000円であります。このうち、14億円につきましては、地方自治法第233条の２の規定に基づき、財政調整積立金に積み立て、残額は繰越金という形で歳入予算に計上したものであります。したがいまして、除排雪対策事業の執行残の約10億円のみを切り出して御説明するということはできないわけでありますが、当該年度の補正予算におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策などの財源として活用し──なお当初予算におきましても約18億円の収支不足が生じているものであります。
今後も、市民の生活に直結する当初予算の編成等に支障が生じないよう、執行残の確保に努めてまいります。
133 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
134 ◯18番（天内慎也君） お金に色がついていないから分からないというような答弁だと思うんですけれども、当初、市長の記者会見とかで除雪の約10億円が剰余金としてあるので、コロナで困っているから市民の皆さんに還元しますと。そういうことで令和２年度は水道料金と下水道の減免もしたんです。そのとき、私たち議員や市民にもちゃんとそういうふうに説明したということで、中には、市民の方は、本当にありがたいなと思っている方も、今でも信じている方もいると思うんですけれども、実際の中身は違うんです。そういった説明との違いをどういうふうに説明しますか。
135 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
136 ◯企画部長（織田知裕君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、議員がおっしゃられましたけれども、繰り返しになってしまうわけでありますが、お金に色はないと議員おっしゃられましたけれども、そのとおりでありまして、除排雪対策事業の執行残だけを切り出して、それは執行残──その除排雪対策事業以外にも執行残がたくさんあります。それが合わさって、実質収支という形になり、これが財政調整基金なり、その翌年度への繰越金という形になるわけであります。その約10億円のみを切り出して御説明することはできないのでありますが、財政運営全体の進捗の中で、除排雪対策事業の執行残を活用して、市民の皆様に還元するという考え方を当初御説明をしておりました。それとは別に、一般会計から水道事業会計に繰り出すかどうかという点につきましては、またそれは別の問題として、料金収入の動向が不透明であったことから、それは別として、３月補正の段階で、それは会計の状況、収支の状況を見て、繰り出す必要があれば繰り出すし、繰り出す必要がなければという話を当初から説明させていただいておりました。この点を御理解いただければ幸いに存じます。
137 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
138 ◯18番（天内慎也君） 水道会計は決算書を見れば分かるんですけれども、損失を計上して赤字になっているんです。それで、下水道は一般会計から繰り入れしているんです。水道会計だけしていないということがまずあります。なぜお金が足りなくなったのかということで、今こうして質問しなければ分からなかったと思いますし、内部留保資金に手をつけなければならなかったのか、水道会計ですね。ということで、今まで市民に説明する、議会に諮るなど、そういうこともなかったわけで、やっぱりその民意を確かめるべきではなかったのか、そのように思いますが、どうですか。
139 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
140 ◯企画部長（織田知裕君） 再度の御質問にお答えいたします。
議会に対しまして、当時、補正予算という形で、料金収入の減額といった形で御説明をしておりますし、また、３月補正の段階で繰り出す繰り出さないという予算を提案申し上げ、そこで御説明をしているという形になっておりますし、また、決算の調整という段階で、決算議会等々、決算を調整した後、こういった決算になったという御報告もしております。きちんとした御説明は都度させていただいているというふうに認識してございます。
141 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
142 ◯18番（天内慎也君） いやいやいや、水道会計は──下水道にも補填していますけれども、水道会計には補填していない。だから補填しなければ、通常であれば減免は無理だと思います。だから、赤字決算になっているんだと思います。当初の説明とはやっぱり違うんですよね。だから、現実は違うのに、何も説明がなかった、そのままにしていたということが問題だと思います。
再度聞きます。水道料金の減免について、一般会計から補填がなされていないので、資産更新や改良に係る内部留保資金が不足した場合は、水道料金の値上げとなるのかお答えください。
143 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。水道部長。
144 ◯水道部長（横内修君） 水道料金の減免による事業運営の影響についての再度の御質問にお答えいたします。
当初、水道料金の減免により、令和２年度の水道事業会計における純損益について、一般会計からの補填がなされない場合、３億9077万4000円の純損失となるものと見込んでおりましたが、最終的な決算におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一般家庭における水道料金収入が、いわゆる巣籠もりの影響により、見込み増となった一方で、会議、研修、講習等の中止等により、旅費や負担金等が減となったこと、また、効率的な予算執行に努めたことにより、各費用に執行残が生じたことなどから、純損益は2106万5000円の純損失にとどまり、内部留保資金による財源補填を大幅に圧縮できることとなったものであります。
しかしながら、結果、内部留保資金を一部使用しており、これにより、計画している水道施設の老朽化対策の実施などに支障を来さないよう、また、現行の水道料金水準を可能な限り維持していけるよう、給水人口の減少に対応した施設規模の適正化や事務の一層の効率化を図るなど、持続可能で安定的な事業運営に意を用いて取り組んでまいります。
145 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
146 ◯18番（天内慎也君） 再度聞きます。水道料金減免について、市長の政策判断で実施し、その財源も企業の内部留保資金で賄われることは、企業管理者の権限を侵す行為だと思うが、考えをお示しください。
147 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
148 ◯企画部長（織田知裕君） 市長と企業管理者の権限についての再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度の水道料金の減免につきましては、当時、青森市議会有志一同の皆様をはじめ、各方面から御要望頂いたところでもあります。このことも踏まえ、本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止による休業要請及び外出自粛要請に伴う事業活動や市民生活への影響を軽減するために実施したものであります。その実施に当たりましては、地方公営企業法第９条の規定に基づき、企業公営企業管理者が予算の原案を作成し、市長に送付するとともに、地方自治法第149条及び地方公営企業法第８条の規定に基づき、市長が予算調製権を行使し、議会に提出したものであります。企業管理者の権限を侵すというものではないと認識してございます。
149 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
150 ◯18番（天内慎也君） 令和２年度と令和３年度のこの減免の質疑のときに、令和２年度は村川議員が、令和３年は私が、一般財源から繰り入れしたほうがいいんじゃないですかという質疑を今までしています。内部留保資金は市民が積み立てたお金になりますので、それを市民に返して、さも減免してあげたように見せかけた行為になるのではないか。除排雪の執行残が何に使われたのか、しっかりと市民や議員に説明することを強く求めて、水道を終わります。
最後は、農業についてです。
この水田活用の交付金は、要望書を見ると、青森県議会や市議会とか町村会とか、青森県が一体となって見直しは駄目だと、影響があるというふうになっている状況だと思います。なぜこのような見直しになったのかと言えば、2022年産米は、2021年産米より21万トンの減反が必要だとして、さらなる転作の必要性を強調していますが、転作拡大による助成額の拡大を懸念する財務省の指摘に従い、転作が拡大した分は補助単価の切り下げで吸収することとしたということです。政府は、転作が定着した農地は畑地化を促し、対象から外すと言います。しかし、収益性が低い麦、大豆などが定着しているのは、あくまでも、これまでの交付金があるからです。なくなれば経営は成り立たず、耕作放棄地が一気に広がるということが見えていると思います。長年、政府の減反政策に協力をして、転作作物の定着に頑張ってきた農家に対する重大な裏切りであり、農家を２階に上げてはしごを外す行為と言わなければなりません。
再質問します。今回の見直しの中の一つで、産地交付金事業というのがあります。代表的なのが、飼料用米などあるんですけれども、単価が下がるというんですけれども、単純に前年度実績から見た各影響額についてお示しください。
151 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
152 ◯農林水産部長（大久保文人君） 水田活用の直接支払交付金に関わる再度の御質問にお答えいたします。
本市における飼料用米生産者への影響につきましては、飼料用米の複数年契約加算の廃止及び経過措置により、令和２年度及び令和３年度から飼料用米を複数年契約している生産者にとりましては、加算額が10アール当たり１万2000円から6000円に減額になりますが、今回の水田活用の直接支払交付金の拡充・見直しを踏まえ、米農家の作付内容や今後の米価の動向、また、転換作物の価格等により、影響の度合いが大きく異なってまいりますことから、その影響額については試算していない状況でございます。
153 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
154 ◯18番（天内慎也君） そのほかの問題点として、完全に畑地化になれば、土地改良区の水利費とか収入は減少して、経営が行き詰まるということ。あと、畑地になれば、土地の評価額が下落し、農協などから借り入れて担保割れになり、経営困難になると指摘されている。あとは、逆に、水稲の作付を選択すると、長年使われなかった水利施設の整備や機械の確保が必要になり、今の米価下落ではとても困難だということです。
今後、米農家はどういう状況に追い込まれているのかについて、生産現場では高齢化、後継者不足で、いつ生産をやめてもおかしくない状況が続いています。しかも、国は米の需給調整からの撤退で、市場任せの米政策がここまで追い込み、9000円の米価では、農林水産省が推進した大規模法人でも経営が続けられなくなる水準だと思います。
私が調べた、政府が考えている今後の米農家についてですけれども、このような水田活用の交付金の見直しなどから見ると、大規模法人を潰して、さらに巨大規模の経営体をつくって、外国人労働者を低賃金で雇用して、生産費9000円で米作りを行う法人経営にして、輸出５兆円の目標に役立った経営だけに予算も集中することを目指しているようです。家族経営はもちろん、大規模農家も維持していかなければ、ため池とか、水路の草刈り、泥上げは誰がやるのか。環境に負荷をかけて農地が傷んでいくということになります。さらに、今、問題になっているのは、肥料や飼料が物すごく高騰しているということで、米農家はさらに深刻な経営圧迫となっています。
２年連続の米価下落で弱り切っている希望が見えない米農家に対して、今度は水田活用の交付金の削減をやろうとしている。このような実態をしっかりと市も認識をして、米農家に当たっていただきたいと思います。
以上で終わります。
155 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時４分休憩
──────────────────────────
午後２時15分開議
156 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
14番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
157 ◯14番（山本武朝君） 14番、公明党の山本武朝です。通告に従って、一般質問を行います。理事者の皆様には、簡潔、明解な御答弁をお願いいたします。
最初の質問は、
新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種を中心にお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡散してから２年数か月がたち、３年目となりました。当初は症状が重症化し、治療体制が整わず、医療体制、病床も逼迫するなど、亡くなられる方も多数出て、とても恐れられておりました。感染拡大の防止、重症化予防にはワクチン接種が最も有効であり、国は多くの方々にワクチン接種をしていただくために、予防接種法を改正し、努力義務（接種は強制ではなく、本人が納得し、希望した方が接種する）として、重大な後遺症への医療補償、接種を無料で行っております。接種の実施は各自治体が担っております。感染の拡大の波は、変異株の発生もありましたが、手洗い、マスクの着用、３密を防ぐ、行動抑制への協力もあり、何よりも国民へのワクチン接種の実施で、感染症の蔓延防止、重症化の予防につながったことは言うまでもありません。
そこで、ワクチン接種の重要性に鑑み、３点について、確認の質問をいたします。質問その１、３回目接種の現況についてお示しください。
質問その２、小児接種の現況についてお示しください。
質問その３、４回目接種の概要についてお示しください。
次に、教育についてお伺いいたします。
学校教育において、児童・生徒にとって最大の環境は教員、先生自身であります。もちろん、最近の１人１台のＰＣ端末を活用したＩＣＴの環境整備、熱中症対策では、全ての普通教室にエアコンの整備など、ハード面での教育環境の整備、そして、切磋琢磨し合う友人の存在が大切であることは当然であります。
今回は、教員の負担軽減、多忙化解消という横串を通して、教員の皆さんが少しでも心にゆとりを持って子どもたちに接してほしい、接する時間を増やしてほしいとの願いから質問いたします。質問その１、小・中学校に校務支援システムが導入されて４年目となるが、その効果について、教員の校務事務にかかる時間がどの程度削減されたのか、導入前と導入された年の現況を比較してお示しください。
質問その２、今年度から導入した小学校の教科担任制は、教員の負担軽減にどのように資するのかお示しください。
質問その３、部活動についてお伺いします。
これまでの運動部、文化部とも学校単位での活動が主でありましたが、生徒数の減少、担当する教員の負担軽減や、専門でない不慣れな競技を担当することの不安解消などから、様々な課題を抱えながら、小学校は地域の指導者によるクラブ化が進んでおります。こうした中、国は、中学校における運動部活動の在り方を協議しております。
そこで、お伺いします。運動部活動の地域移行について、国が示す方向性をお知らせください。
次に、困難を抱える子どもの支援についてお尋ねいたします。
この５月、県の発表では、令和３年度に対応した児童虐待相談件数は1693件で、令和２年度の1749件に次いで過去２番目に多く、５年連続で1000件を超える相談件数でした。子どもたちが虐待を相談しやすい環境が整ってきたことも影響していると思われます。
また、大人に代わって、日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーについて、厚生労働省は調査結果を４月に公表。小学校６年生の約15人に１人に当たる6.5％が世話をしている家族がいる。中学生は5.7％、約17人に１人、高校生は4.1％、約24人に１人、大学生は6.2％、約16人に１人となっています。最も多いのは、きょうだいの見守りが71.0％、続いて食事の準備や掃除、洗濯などの家事が35.2％、きょうだいの世話や送り迎えが28.5％。児童が当たり前のお手伝いとして、自分の境遇を自覚せず、見過ごされやすいことが懸念されます。虐待、貧困、いじめ、ヤングケアラーなど、困難や悩みを抱える子どもたちは少なからず存在します。支援を必要とする子どもたちを広く把握し、効果的に支援につなげていくことが、未来を担う子どもたちにとって大切であります。
そこで、お伺いします。学校は困難や悩みを抱える子どもをどのように把握しているのかお示しください。
次に、がん検診についてお伺いいたします。
日本対がん協会と国立がん研究センター希望の虹プロジェクトのアピールチラシの内容を御紹介いたします。「コロナ下で受診を迷っている間もがんは進行しています」、「がんは早期に見つけることが大切であり、発見が遅れるほど治療が困難になります。コロナ下でも、定期的にがん検診を受けることが必要です。がんから自分を守る貴重な機会を、どうか逃さないでください」、「がんは待ってくれません。がん検診へ行きましょう」。
新型コロナウイルスの感染拡大により、がん検診の受診控えの影響を受けて、がん検診の受診者が大きく減少しております。日本対がん協会によりますと、2020年（令和２年度）は例年に比べ３割以上が減少したとの報告。国立がん研究センターは、全国の医療機関で2020年に新たにがんの診断・治療を受けた件数が前年と比べて約６万件減少したと発表。今後は、見逃されていたがんや進行したがんが見つかるケースが増えて、患者の予後の悪化や死亡率の増加が懸念されます。日本対がん協会によると、昨年度、令和３年度は、令和２年度よりは受診率は増加したが、依然としてがん検診の受診は低い水準が続いているとのことです。
そこで、お伺いいたします。本市のがん検診の受診率について、コロナが発生する前の令和元年度及びコロナ下での令和３年度を比較してお示しください。
次に、給水スポットの設置についてお伺いします。
プラスチックごみ──以下、プラごみと略します。プラごみの削減とリサイクル促進を目的としたプラスチック資源循環促進法が本年４月１日に施行されました。私たちの周りには、たくさんのプラスチック製品があります。日常生活では、ペットボトル、スーパーでの食品トレー、食品やお菓子などの包装資材、インクジェットプリンターのインクカートリッジなどなど。これらは資源でもあり、リサイクルのため、きちんと回収が行われております。今回の新しい法律の施行を資源を持続的に使い回す循環型社会構築への取組の加速化につなげたいものです。
また、これを契機に、一人一人がライフスタイルを見直し、プラごみをできるだけ出さないようにしていくことも大切だと思います。その一助になれば、例えば、マイボトルを携帯して水分補給、飲用することもささやかながら、その理にかなっているのではないでしょうか。朝の登校見守りでは、マイボトル、水筒を持参して登校している児童・生徒を多く見かけます。学校教育の現場では、既にマイボトルの持参は普及しております。
そこで、質問いたします。マイボトルを使用することは、プラごみの削減につながるのかお示しください。また、マイボトルの使用がプラごみの削減につながるのであれば、市の施設に給水スポットを設置してはどうか、市の考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
158 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
159 ◯市長（小野寺晃彦君） 山本武朝議員からの御質問のうち、令和元年度から令和３年度のがん検診受診率の比較について、私からお答えを申し上げます。
コロナ下での令和３年度のがん検診の受診率でありますが、コロナ前の令和元年度と比較すると、全てのがん検診において、令和元年度の受診率には及んでいないところです。一方で、令和２年度と比べますと、総じて、国の緊急事態宣言を受け、集団検診の延期などを実施しておりました令和２年度でありますが、これに比べますと、令和３年度は回復傾向という数字になります。
実際の令和元年度から令和３年度のがん検診の受診率を申し上げますと、胃がん検診は、令和元年度は20.1％、令和２年度は11.7％、令和３年度は15.9％であります。大腸がん検診は、令和元年度は24.3％、令和２年度は22.5％、令和３年度は19.4％。肺がん検診は、令和元年度は11.4％、令和２年度は10.3％、令和３年度は10.1％。子宮頸がん検診は、令和元年度は11.9％、令和２年度は9.3％、令和３年度は10.7％。乳がん検診は、令和元年度は16.1％、令和２年度は12.1％、令和３年度は14.5％となっております。なお、令和３年度については速報値であります。
がんは早期に見つけることが重要とされます。発見が遅れるほど、治療が困難でありますことから、がん検診をためらわず受診し、早期発見・早期治療につなげることが大切であります。市民の皆様におかれましても、命を守る貴重な機会でございます。がん検診をぜひ受診いただきたいと存じます。
私からは以上であります。
160 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部理事。
〔保健部理事千葉康伸君登壇〕
161 ◯保健部理事（千葉康伸君） 山本武朝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、３回目接種の現況についての御質問にお答えいたします。
本市では、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、１・２回目接種をした全ての方を対象に、
感染拡大防止及び重症化予防を目的として、昨年12月１日から接種を開始しております。これまで、市内実施医療機関での個別接種を中心に、ホテル青森、青森県総合健診センター等による集団接種を実施してきたところであり、６月13日時点における３回目接種の状況は、65歳以上の接種人数は７万7805人、接種率は89.0％、12歳以上の接種人数は17万1456人、接種率は67.1％と着実に進んでいるところです。
なお、５月25日から、３回目接種については、１・２回目接種後の接種間隔を１か月短縮し、６か月から５か月となったほか、青森県広域追加接種会場も設置されたことから、今後、さらに接種が進むものと考えてございます。
次に、小児接種の現況についての御質問にお答えいたします。
国では、５歳から11歳までの小児においても、予防接種法に基づく接種対象者として位置づけており、中等症や重症例が確認されていることから、特に基礎疾患を有するなど、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供するとともに、努力義務の規定は適用しないこととしたものであります。なお、本市においては、３月１日から小児用ファイザー社ワクチンの接種を実施しております。
これまで、市内実施医療機関による個別接種のほか、青森市保健所でも集団接種を中心に実施してきたところであり、６月13日時点における小児接種の状況につきましては、１回目の接種人数は5015人、接種率は34.8％、２回目の接種人数は4711人、接種率は32.7％となっております。なお、国の６月10日時点における接種率は、１回目が17.5％、２回目が15.0％となっております。
次に、４回目接種の概要についての御質問にお答えいたします。
国では、３回目接種後のワクチンの有効性の持続期間や、現時点までに得られている４回目接種の有効性・安全性に関する知見、諸外国における対応状況等を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的として、４回目接種を実施するものであり、本市では５月30日から接種を開始しているところです。なお、４回目接種に使用するワクチンは、１回目から３回目までに接種したワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社または武田／モデルナ社ワクチンとなっております。
４回目接種の対象者は、３回目接種の完了から５か月以上が経過した60歳以上の方、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方、その他
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方となっており、接種対象者数は、本市の試算では、現時点で60歳以上の方が約９万9000人、基礎疾患を有する方が約9000人、計約10万8000人を見込んでおります。
４回目の接種券につきましては、60歳以上の方、18歳以上60歳未満の精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を所持している方へは、５月27日から、３回目接種完了の５か月経過後に順次、接種券を発送しております。なお、令和４年１月10日までに３回目接種を完了している方は既に発送済であり、２月上旬に接種された方は７月７日、３月上旬に接種された方は８月８日に順次発送予定であります。
また、18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方、その他
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方につきましては、御本人からの申請に基づいて、接種券を発送しております。接種券の申請方法は、
市ホームページからのオンライン申請のほか、青森市新型コロナワクチン接種専用コールセンターへの電話申請、青森市保健所の窓口、郵送またはファクスでの申請となります。
本市のワクチン接種体制につきましては、青森市医師会の御協力の下、市内実施医療機関での個別接種を中心に実施するとともに、かかりつけ医のいない方に対しましては、青森県総合健診センターや浪岡中央公民館による集団接種などで対応してまいります。今後とも引き続き、青森市医師会をはじめとした関係機関と連携し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と４回目接種の着実な推進に努めてまいります。
162 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
163 ◯教育長（工藤裕司君） 山本武朝議員の御質問にお答えします。
まず初めに、校務支援システム導入による効果についての御質問にお答えします。
本市におきましては、平成31年４月から統合型校務支援システムを本格稼働させており、本年度が導入４年目となっております。
教職員の時間外在校等時間のうち、児童・生徒の出席状況の管理や成績処理などの校務事務に係る一月当たりの平均時間外在校等時間につきましては、校務支援システム導入前の平成30年度と導入１年後の令和元年度を比較しますと、小学校ではおおむね４時間で約19％、中学校ではおおむね８時間で約28％と大きな削減が見られたところであり、令和２年度以降につきましても、同程度で推移しております。
校務支援システムの導入により、学校からは、会議資料の作成や成績処理などに係る事務作業の省力化により、児童・生徒と関わる時間を確保できるようになったこと、児童・生徒に係る情報の一元化により、一人一人に応じたきめ細かな指導ができるようになったことなどの報告を受けております。また、各学校におきましても、校務支援システムを活用した出退勤管理により、教職員が自らの在校等時間を客観的に把握し、校務が効率的に遂行されるよう意識啓発を図っているところであります。
教員の時間外在校等時間における主な業務としては、成績処理や出席管理・会議資料作成等の校務事務、教材研究や授業準備・教育相談等の学習指導や生徒指導、部活動の練習や大会引率等の部活動指導となっております。校務事務につきましては、校務支援システムの導入により、大きな削減がなされたところであり、同システムを用いた出退勤管理により、教員の意識にも大きな改善が見られたところであります。教育委員会といたしましては、学習指導や生徒指導、部活動指導につきましても、教科担任制及び複数担任制の導入や部活動の在り方についての改善の取組等により、教育の質の向上を図る中で、教員の働き方改革を進めてまいります。
次に、小学校における教科担任制についての御質問にお答えします。
教科担任制につきましては、これまで主に学級担任が多くの教科を担当していたものを、教科ごとに担当する教員が入れ替わり指導するものであります。本市の小学校におきましては、平成30年度から段階的に導入しており、今年度からは市内全ての小学校におきまして、各校の実態に応じた教科担任制を導入しております。
各小学校からは、教科担任制導入による成果といたしまして、義務教育９年間を通して、学年間・学校間の円滑な接続を図るための指導体制が構築されたこと、学習内容が高度化する小学校高学年において、各教科の専門性を持った教師による、きめ細かな指導の充実が図られていること、子どもたちの個性に応じた専門分野を伸長させることなどが挙げられております。
教科担任制を実施することによる教員の負担軽減につきましては、担当時間数の軽減により、空き時間が生まれたこと、教材研究が深まるとともに、授業準備が効率化され、子どもと教員が触れ合う時間が増えたことなどが報告されております。また、複数の教員による教科指導が行われることにより、子ども一人一人を多面的に理解し、生徒指導体制が充実したこと、教員一人一人が得意とする教科を指導し、子どもの学力向上に寄与することで、教員がやりがいを実感できることなど、教員の負担感の軽減にもつながっていると報告されております。
教育委員会におきましては、今年度、全小学校で実施することとした教科担任制により、本市の学校教育がさらに質の高いものになるよう、学校訪問や各種成果発表会等を通して支援してまいります。
次に、運動部活動の地域移行の方向性についての御質問にお答えします。
中学校における運動部活動につきましては、小学校に引き続き、近年の少子化に伴い、生徒数が激減し、運動部活動の小規模化が進み、単独では大会への出場や練習に支障を来す状況が見られるようになってきたこと、生徒の多様な志向や体力等に応じた新たな活動に取り組むことが難しくなってきていること、学校における働き方改革が求められる中、運動部活動が教師の長時間勤務の大きな要因の一つとなっていることなどから、今後も現状の形で維持していくことが困難な状況となっております。
このような状況を受け、スポーツ庁において、具体的な方策等を検討するため、運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置され、今後の部活動の在り方について、具体的な改革の方向性を示す「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（案）」がまとめられたところであります。提言案が示す運動部活動の地域移行についての方向性といたしましては、中学生等のスポーツ機会を着実に確保していくためには、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、その進捗状況を検証する中で、さらなる改革を進めること、新たなスポーツ環境を構築するに当たっては、各市町村において、市町村の地域スポーツ担当部署、学校の設置・管理運営を担う担当部署、地域スポーツ団体、学校の関係者から成る協議会を設置し、地域の実情に応じた様々な方法を検討・実行していく必要があること、生徒や保護者、スポーツ関係者、学校関係者等に対し、改革の背景や地域におけるスポーツ環境の将来像、生徒や地域社会に見込まれる効果、スケジュールなどを周知し、理解を得ていく必要があること、運動部活動の地域移行のスケジュールとして、令和４年度におきましては、生徒や保護者のニーズをアンケートにより把握するとともに、関係者による協議会を設置し、具体的な検討を進めること、令和５年度におきましては、地域移行の取組を開始し、令和６年度におきましては、部活動の地域移行を本格的に進めることなどが示されております。
教育委員会におきましては、中学校で行われる部活動は、人間関係の構築を図ったり、自己肯定感を高めたりするなど、教育的意義が大きいことを踏まえ、「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（案）」につきましては、今後、競技団体や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
次に、学校における子どもの状況把握についての御質問にお答えします。
学校におきましては、虐待やいじめ、貧困、不登校、ヤングケアラーなど、様々な困難や悩みを抱える児童・生徒が在籍しており、多様な教育的ニーズに対応していくことが求められております。そのため、学校におきましては、教職員があらゆる教育活動を通して、そこで交わされる会話や表情、不自然な傷、服装に関する異常等、ささいな変化も見逃さないよう注意を払い、児童・生徒の心身の状況把握に努めております。
また、本市の小・中学校におきましては、毎日の健康観察、１人１台端末を活用した健康相談、定期的ないじめアンケートの実施、教員による教育相談、養護教諭や学校医による健康診断時の観察、定期的な家庭訪問、保護者との面談などを行っております。
教育委員会では、小・中学校の取組を支援するため、悩みを抱える児童・生徒が教員以外の相談員にも打ち明けられるよう、昨年度から１人１台端末を活用した教育相談を行っております。加えて、今年度からは、複数担任制や小学校における教科担任制を導入し、より多くの教員の目で一人一人の児童・生徒を観察し、早期把握に努めるよう、指導・助言をしております。
教育委員会では、各校において、困難や悩みを抱える児童・生徒の早期発見・早期対応が行われ、適切な支援がなされるよう努めてまいります。
164 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長高村功輝君登壇〕
165 ◯環境部長（高村功輝君） 山本武朝議員からのプラスチックごみの削減についての御質問に御答弁申し上げます。
マイボトルを使用することにより、どのくらいプラスチックごみの削減が図られるか、具体的に試算できないものの、県内におけるプラスチックごみの削減及び資源循環に向けた一人一人の行動をより一層促進するため、本市も構成メンバーとなり発足した、もったいない・あおもり県民運動推進会議が、令和２年５月、あおもりプラごみゼロ宣言を行っております。その宣言の中では、私たちの暮らしを便利にしてきたプラスチックが、ごみとして海に流れ出ることによって、美しい景色や生き物たちに様々な影響を及ぼしているため、これまでのライフスタイルを見直すとともに、今できることを実践し、プラスチックごみゼロを目指すこととしております。具体的には、私たちができる７つの行動として、「外出時にマイバックを持ち歩く習慣を」、「詰め替え用やリサイクル素材のものなど、環境にやさしい商品選び」、「賢く使おうマイボトル」、「使い捨て製品はできるだけ使わない」、「使用後は正しく分別、リサイクル」、「ポイ捨ては絶対しない」、「清掃活動への参加など、みんなで地域をきれいに」の７つを掲げ推進しており、マイボトルを使用することはプラスチックごみの削減につながるものと認識しております。
しかしながら、宅配水やウオーターサーバーの事業者が会員となっております一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会が令和３年９月に実施した
アンケート調査によりますと、マイボトルに入れている飲物は、市販のもの、あるいは御自宅で入れたお茶やコーヒーなどが全体の約90％を占めており、給水スポットの設置によるプラスチックごみの削減効果は限定的と考えられることから、現時点で市有施設に給水スポットを設置することは考えていないものであります。
166 ◯副議長（藤田誠君） 14番山本武朝議員。
167 ◯14番（山本武朝君） それぞれ丁寧な答弁、大変ありがとうございました。それでは、順次再質問、要望等を行ってまいります。
まず最初に、ワクチン接種について、ありがとうございます。
３回目接種は着実に進んで、65歳以上は89％という、ほぼ９割。また、12歳以上も約67％ということで、着実に進んでいるところでございます。また、小児接種についても、全国平均より思ったほか接種が進んで、数字上げていただきました。青森市の場合、倍近く小児接種が進んでおりました。小児接種は保護者の理解がいるので、積極的にもっと打ちましょうと、そこまではなかなか踏み込めないものでありますが、青森市の場合、これだけ進んでいるということは、やっぱり意識が高いなと思っております。また、４回目接種も今スタートしたということで、本当にありがとうございます。
そこで、ちょっと再質問させていただきますが、大事なのは、全国ニュースでも出ているんですが、若年層の接種率です。全国と比較して、本市における20代や30代の若年層における３回目接種の状況についてお知らせください。
168 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部理事。
169 ◯保健部理事（千葉康伸君） 20代及び30代の３回目接種の状況についての御質問にお答えいたします。
本市における５月末時点の接種率につきましては、20歳代が40.1％、30歳代が42.4％となってございます。全国の５月末時点の接種率につきましては、20歳代が40.9％、30歳代は44.7％となっており、本市の接種状況は全国と同様に推移しているところであります。
以上でございます。
170 ◯副議長（藤田誠君） 14番山本武朝議員。
171 ◯14番（山本武朝君） 20代・30代は、全国平均並みに40％台であるということでございました。まあ、この20代・30代は、やはり副反応等を懸念されて、ちゅうちょされている方もいると思います。この20代・30代の若年層に副反応への理解、接種の有効性を国がさらに周知していただくことを要望いたします。
続きまして、今後の小児接種、小児の集団接種の実施予定をお示しください。
172 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部理事。
173 ◯保健部理事（千葉康伸君） 今後の小児の集団接種についての御質問にお答えいたします。
小児の集団接種につきましては、これまで計10回実施してきたところでございます。今後につきましては、６月26日、７月17日の日程で、これまで同様、青森市保健所において、接種予定人数を980人として実施することとしております。また、その後の小児の集団接種につきましては、接種状況ですとか、予約状況を踏まえて、小学校の夏季休業中に実施の可否を検討しているところでございます。
以上でございます。
174 ◯副議長（藤田誠君） 14番山本武朝議員。
175 ◯14番（山本武朝君） 続きまして、４回目の接種のほうは、60歳以上の方が希望すれば受けられるということですが、基礎疾患のほうは、どのような基礎疾患があれば、４回目の接種対象になるのかお示しください。
176 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部理事。
177 ◯保健部理事（千葉康伸君） ４回目接種の対象となる基礎疾患についての御質問にお答えいたします。
国が示す４回目接種の対象となる基礎疾患につきましては、慢性の呼吸器の病気や高血圧を含む慢性の心臓病など、14項目の病気や状態で通院もしくは入院している方となっているほか、ＢＭＩ、いわゆるボディマス指数というものですが、30以上を満たす肥満の方も対象となっております。これら基礎疾患を有する方の情報につきましては、「広報あおもり」や
市ホームページにて情報提供しているところです。
以上でございます。
178 ◯副議長（藤田誠君） 14番山本武朝議員。
179 ◯14番（山本武朝君） この基礎疾患に関しましては、青森市医師会と連携し、当然、患者として通院している方もいるわけですので、この基礎疾患を有している方へ情報提供をすべきと考えますが、市の考えをお示しください。
180 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部理事。
181 ◯保健部理事（千葉康伸君） 青森市医師会との連携についての御質問にお答えいたします。
基礎疾患を有している方への情報提供としましては、５月20日付で実施医療機関を含む青森市医師会へ加入している医療機関──205か所ございますが──に対して、ワクチン４回目接種のお知らせに関するポスター及びチラシを送付してございまして、周知を図っていただくよう依頼したところでございます。今後においても、引き続き、青森市医師会と連携を図りながら周知に努めてまいります。
以上でございます。
182 ◯副議長（藤田誠君） 14番山本武朝議員。
183 ◯14番（山本武朝君） ワクチン接種について要望を申し上げます。４回目の接種では、接種する方も、接種体制を担う市保健部、御協力いただいている医師会、各医療機関のおかげで、いい意味で接種体制に慣れて、４回目ですので、慣れてきたのかと思います。重症化を予防するなど、ワクチン接種の有効性は変わりません。着実なワクチン接種の実施、接種の推進をお願い申し上げて、この項は終わります。
次に、教育について。質問がボリュームあったので、ちょっとてきぱきとやっていきたいと思います。
最初は、今回は多忙化解消という、教員の負担軽減という横串を通して、校務支援システム、また、教科担任制、また、運動部の地域移行ということについて質問させていただいたわけでございます。校務支援システムのところでの答弁では、本当にうれしい具体の答弁がございました。システム導入前に比べますと、１か月当たり、小学校ではおおむね４時間で約19％、中学校ではおおむね８時間で約28％と、具体的に大きな削減が見られ、その後も同じ程度で推移しているという御答弁を頂きました。校務支援システム導入を提案した者として、この具体の成果は本当にありがたいものです。
先日、ある小学校の校長先生と懇談する機会がありました。校務支援システムの評価をお聞きしたところ、成績処理などの校務支援をはじめ、大きな効果があったとのこと、教職員の会議をできるだけ減らすことができたとお聞きしました。必要な事項は、あらかじめシステムにアップして、情報の共有をする。必要な打ち合わせは、当然、会議もあります。それはしっかり行っている。打合せ・会議を減らした分、当校の教員は、朝からできるだけ児童・生徒の下にいて、見守り、声をかける時間が増えたんですと、とてもうれしい報告をお聞きしました。校長先生の笑顔と声は、とても張り切っておりました。児童・生徒の元にいる時間が増えた、児童・生徒の元に寸暇を惜しんで側にいる、このことが大切なのではないでしょうか。
以前もお話ししましたが、教員の何げない一言、振る舞い、行動を子どもたちは敏感に感じ取っています。その姿、何げない一言を忘れずにずっと思っているのです。その影響で教員を目指し、現在、教員として奮闘している本市の教員を私は知っております。教員の皆さんは、子どもの心の扉を開く大切な鍵です。子どもたちが将来、様々な困難に遭遇したとき、あのときの先生の言葉を思い出したと振り返ることもあるでしょう。心のゆとりを持って、子どもたちに接していただくためにも、教員の負担軽減、多忙化解消に少しでも取り組んでまいりたいと思うんです。教育が輝く青森市、市長、教育長、よろしくお願いします。
続きまして、教科担任制のほうです。
これも、答弁では空き時間が出たと。子どもと教員が触れ合う時間が増えたという具体の答弁を頂いたところでございます。また、得意とする教科を教えるので、教員自身も自信を持って、やりがいを実感できるということでよかったと思います。さらに、これが質の高い教育になることを期待しております。
再質問いたします。小学校の教科担任制、この実施方法を導入している主な教科をお知らせください。
184 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
185 ◯教育長（工藤裕司君） 教科担任制の実施状況についての再度の御質問にお答えします。
本市の小学校における教科担任制におきましては、主に３学年以上で実施しております。具体的な方法といたしましては、同一学年で複数の学級がある場合には、学級担任同士の授業交換により、それぞれの教科を専門的に指導するという方法、そして、専門の教科を指導するために加配された教員が指導する方法、中学校と小学校の兼務発令の教員が乗り入れ授業などを行う指導方法、そして、教務主任や教頭などが学級担任の代わりに指導する方法など、学校規模や各校の実情に応じて行っております。また、本市の小学校におきまして、教科担任制を導入している主な教科といたしましては、理科が42校中38校、外国語科が42校中32校、社会科が42校中27校、音楽科が42校中25校で実施しており、学習指導上、専門性が求められる教科あるいは授業準備に時間を要する教科で実施されているところでございます。
186 ◯副議長（藤田誠君） 14番山本武朝議員。
187 ◯14番（山本武朝君） 続いて、部活動についてお聞きします。
単独でチームを組めず、合同チームとして大会等に出場している部活動はありますでしょうか。
188 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
189 ◯教育長（工藤裕司君） 合同チームについての再度の御質問にお答えします。
今年度の６月に実施する青森市中学校体育大会夏季大会において、単独チームを組めないという学校数につきましては、野球部が19校中２校、サッカー部が12校中２校、ソフトボール部が７校中２校となっており、これらの学校は、合同チームとして大会に参加する予定となっております。また、３年生が部活動を引退した後に開催される秋季大会におきましては、合同チームで大会に参加する学校がさらに増えるものと考えてございます。
190 ◯副議長（藤田誠君） 14番山本武朝議員。
191 ◯14番（山本武朝君） 本市においても、合同で大会に参加するチームが出てきている状況が分かりました。子どもたちが、その部活動をやりたくてもできないとならないように、今後の部活動の在り方を考えていかなければならないと思います。
合同チームを編成するに当たって、お隣の学校同士ならまだしもいいんですけれども、聞き取りでは、飛び地のように、またいでチームを組まなきゃいけないという状況もあるとお聞きしました。部活動を通して、その後、競技スポーツの道に進んだり、学校教育における部活動は、日本のスポーツ人口を支えてきた、裾野の広いものであります。部活動を通し学んだ相手を思いやる、先輩・後輩の人間関係の構築、練習を通じて努力することで自分を鍛え、自己肯定感を高める教育的な意義は大変大きいです。運動部の部活動が地域移行として再考されることは、時宜にかなっていると思います。学校教育の現場に負担を強いるわけにはいかない転換点だと思います。最大の課題は、やはり指導者の確保だと思います。部活動の地域移行は、競技団体やスポーツ関係者の声を十分に聞いて進めていただくことを要望いたします。
次に、ヤングケアラーをはじめ、困難を抱える子どもの支援について。
先ほど、答弁では、どのように把握しているか丁寧に答えていただきましたが、把握の次は対応をお聞きします。学校は、困難や悩みを抱える子どもたちにどのように対応しているのかお知らせください。
192 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
193 ◯教育長（工藤裕司君） 困難や悩みを抱える子どもへの対応についての再度の御質問にお答えします。
学校では、虐待やいじめ、貧困、不登校、ヤングケアラーなど、困難や悩みを抱える児童・生徒を把握した場合に、関係者で構成されるケース会議というものを開いて、個々の状況に応じて、家庭訪問や個別の指導を行うなどして、組織的に児童・生徒を支援しております。また、重大な問題ですとか、緊急な場合につきましては、教育委員会が配置している臨床心理士や医師らで構成する緊急支援チームの派遣を依頼し、早期対応に努めているところでございます。また、必要に応じて、青森県中央児童相談所、あおもり親子はぐくみプラザ、子育て支援課などの関係機関と連携を取り、適切な対応がなされるようにしているところでございます。
194 ◯副議長（藤田誠君） 14番山本武朝議員。
195 ◯14番（山本武朝君） 様々な困難を抱えている子どもの把握・支援につなげるなど、問題の解決への糸口を見つけることは、全てを学校で抱え込む必要はありません。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用は必須であります。さらに、要保護児童等の対策を担う保健部のあおもり親子はぐくみプラザとの連携が大切であります。あおもり親子はぐくみプラザは、多数の保健師と共に社会福祉士、保育士などの専門のスタッフがそろっています。子育て、家庭内の状況の把握、親子の絆に関しては、プロフェッショナルな部署です。連携をよろしくお願いいたします。
この項は、最後に要望を申し上げます。ちょうど１年前、令和３年第２回定例会で、私はヤングケアラーについて取り上げました。今議会で、里村議員、そして、昨日、竹山議員も取り上げていただいておりました。その際、学校現場でも実態把握が必要であると訴え、早速１年前、市教育委員会は各小・中学校に調査をしていただきました。校長をはじめ、あくまでも学校への調査でありました。その際の答弁は、１名がヤングケアラーと思われる、その子は既に関係機関との連携が図られていることを確認しておりますと。ヤングケアラーは、本人自身が家族の世話をするのが当たり前だと思って、表面化されず、見逃されている懸念があります。さきの調査から１年がたちました。さらなる事態把握のため、このたびは児童・生徒への
アンケート調査を実施していただくことを要望いたします。早期発見・早期把握、そして必要な支援につなげていくことが大切です。本市は、誰一人取り残さない教育、教育が輝く青森市を目指しております。ぜひよろしくお願いします。以上で、教員の多忙化解消、ヤングケアラーなど、教育についての項を終わります。
次は、がん検診についてでございます。
市長から丁寧な数字を挙げて、がん検診がコロナ下でちょっと落ちているということを、御答弁いただきました。また、答弁の最後、市長からも、命を守る貴重な機会であるこの検診をぜひ受診していただきたいと訴えを頂いたところでございます。
胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんと５つのがんの数字を挙げていただきましたが、令和元年度、まさにコロナ前ですけれども、部位によって違いますが、20％だったものが十数％、そして昨年度はちょっと伸びて、15％とか、20％に近いというふうに近づいているわけでございます。全国的には、もっと大きい幅で減少しているんですけれども、本市は意外と近づいてきているという感がございます。ただ、数字を聞いて思ったんですけれども、やはりもともと、胃がん検診が令和元年度は20.1％、大腸がんが約24％、肺がんが約11％、子宮頸がんが11.9％、乳がん検診が約16％。もともと低いなというのを、今、聞いて感じたものであります。ここは地道に保健部の皆さんとこのがん検診に取り組んでいきたいという思いでございます。
再質問を１つだけさせていただきます。コロナ下で受診控えの傾向がありますが、受診率向上対策として、どのように取り組んでいるのかお示しください。
196 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
197
◯保健部長（坪真紀子君） 受診率向上対策の取組についてお答えいたします。
コロナ下におけるがん検診受診促進に向けた取組といたしましては、新型コロナウイルスに感染することを不安に思い、受診を控えている方へ向け、
市ホームページや「広報あおもり」において、がん検診は不要不急の外出に当たらないことや、安心してがん検診を受診いただけるよう、受診時の感染予防対策について、周知を図っております。加えて、新型コロナウイルスワクチンの集団接種にいらっしゃった方へ市作成のチラシを配付いたしまして、コロナ下で受診を迷っている間も、がんや生活習慣病は進行するため、命を守る貴重な機会であるがん検診の受診を逃がさないよう、受診勧奨を強化しております。
また、コロナが発生する以前からの取組といたしまして、各がん別に罹患率の高い特定の年齢層や受診率の低い働き盛り世代にターゲットを絞った個別の受診勧奨・再勧奨、協会けんぽの被扶養者及び青森市国保加入者に対し、特定健康診査と市のがん検診が同時に受診できることを周知するため、特定健診受診券の送付時に市のがん検診の御案内チラシを同封しております。また、あおもり健康づくり実践企業だよりやあおもり職域健康づくりリーダーによるがん検診受診勧奨、
市ホームページや「広報あおもり」毎月15日号への集団検診の日程等の掲載、医療機関、各市民センター等へポスター掲示やチラシの設置、９月のがん征圧月間に合わせたポスター掲示、健康教育の機会を捉えた受診の啓発などによりまして、あらゆる機会を通じて、受診勧奨を実施しております。
今後におきましても、各種イベントや講座など、様々な機会を捉え、コロナ下でも、がん検診を安心して受診いただけるよう、呼びかけを強化してまいります。
198 ◯副議長（藤田誠君） 14番山本武朝議員。
199 ◯14番（山本武朝君） 地道な取組をありがとうございます。先ほど、答弁の中にもありましたとおり、協会けんぽ、国保──私も国保ですけれども、特定健診のとき、一緒にがん検診が同時受診できるということで、チラシを見て、私も特定健診で一緒にがん検診を受けておりますので、多くの皆さんがそのようにがん検診を受けていただければなと思います。がん検診に関しましては、この項は終わります。
では、最後に、給水スポットの設置についてということで、タイトルは給水スポットの設置についてということですけれども、答弁も含めまして、かなりプラスチックごみの削減、また、リサイクルが大事であるというお話をさせていただきました。プラスチックごみは、皆様御承知のように、今、海にも多く流れて、太平洋には、日本の４倍ぐらいの太平洋ゴミベルトという、漂着して、その約９割がやはり残念ながらプラスチックごみだそうです。そして、５ミリメートル以下の小さいプラスチックはマイクロプラスチックと言われ、それが魚や海の動物等の体内に入り込んでいるということも分かってきております。
以前、歯磨き粉や洗顔剤にも、小さな粒々、プラスチック製のマイクロビーズが入っておりましたが、今般、この法律によって、プラスチック製のものは、もう使えないことになっております。非プラスチックのマイクロビーズが入っているということも今回の法改正でなっておる次第でございます。
今朝も登校見守りした中で、小学生の子どもたちは、全部ではないですけれど、半分以上はマイボトル、水筒を持って、ぶら下げながら、やっぱり半分ぐらいの子は、中がステンレス製だと、カランカランというんですよね。氷が入っているんだなという思いで、水筒を持ちながら登校している姿、その光景を見ているところでございます。
実は、この質問をすることで、環境部長から答弁いただきましたけれども、あおもりプラごみゼロ宣言、こういう宣言があったということを今回質問することで初めて分かりまして、答弁していただいたんですけれども、本当に青森市も、青森県も、この豊かな海がある私たちも、プラごみゼロを目指しますと。そして、７つの行動ということで、マイバック、環境に優しい商品を選ぶ。そして、３つ目に、何と「賢く使おうマイボトル」というふうにありまして、以下、７つがあったわけでございます。
それでは、最後に要望を申し上げて、終わりたいと思います。このあおもりプラごみゼロ宣言が２年前に青森県であり、青森市もその構成団体であるということを今回知りました。このプラごみ削減、ゼロを目指すには、私はささやかながら、このマイボトルの持参、それがこのプラごみゼロの醸成にかなっているものとあります。答弁にもございましたが、直ちにマイボトルの持参がプラごみの削減に急激に大きな削減効果をもたらすものではないかもしれません。青森市の水道は、かつて日本一美味しい水道水と評価されたことがあります。今でもそうです。大体、北日本、東北の水道水はみんなおいしいです。これは提案ですけれども、多くの市民が集う駅前庁舎、本庁舎、中央市民センター、学校、図書館など、こういったところでマイボトルに冷水・温水が補給できる給水スポットの設置をぜひ検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。
200 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時18分休憩
──────────────────────────
午後３時50分開議
201 ◯議長（
長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
２番奈良祥孝議員。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
202 ◯２番（奈良祥孝君） ２番、市民クラブの奈良祥孝でございます。
通告に従い、市長の政治姿勢について順次質問をいたします。
私の第１の質問は、行財政運営についてであります。とりわけ、除排雪経費に関連して伺います。
昨冬の除排雪経費は過去最大級の経費を要しました。持続可能な行財政運営に資するためにも、その財源が心配されます。
そこで、質問ですが、除排雪経費に係る過去５か年の降雪量と決算額及びその財源をお示しください。
第２の質問は、教育行政についてであります。
質問の１点目は、金浜分教室についてであります。
平成22年４月に児童心理治療施設青森あおぞら学園が青森市雲谷地区に開園しました。児童相談所が必要と認め、保護者の同意が得られた児童・生徒が入所しており、情緒障害の児童・生徒に対して、精神科医らによる専門的ケアを実施しております。開設当初は、横内小学校と横内中学校の教員があおぞら学園を訪問し、学園施設内にある教室を利用して授業を実施していたものであります。金浜分教室は平成24年４月、青森あおぞら学園に入所している児童・生徒を対象とした学校教育を実施するために、閉校していた旧金浜小学校の校舎を利用して再開されたものであります。全クラスが自閉症・情緒障害特別支援学級となっており、青森あおぞら学園職員の送迎により通学しているものであります。社会生活を営むために必要な基礎的・基本的な力を身につけた児童・生徒を目指し、教育目標や努力目標を掲げ、教職員が一丸となり、取り組んでおります。しかし、社会環境の変化とともに、現場の先生方は大変御苦労されているものと推察いたします。
そこで、質問ですが、金浜分教室の意義と現状、教育委員会の関わり、課題についてお示しください。
質問の２点目は、スクールカウンセラーについてであります。いじめ問題や不登校問題など、学校現場における諸問題に対応するため、専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーが派遣されております。その相談対象は、児童・生徒だけに限らず、教職員や保護者にも対応しており、学校現場を預かる校長先生方からも、増員を望む声が挙げられております。
そこで、質問ですが、スクールカウンセラーの配置事業についてお示しください。
質問の３点目は、司書教諭についてであります。学校図書館法第５条及び学校図書館法附則第２項の学校の規模を定める政令により、一定規模の学校には司書教諭の配置が義務づけられております。同法第６条では、司書教諭のほかに学校司書を置くよう努めなければならないとされておりますが、本市教育委員会は、さきの第１回定例会で明らかなように、学校司書を置く努力はしないこととしております。
そこで、質問ですが、市内小・中学校に配置されている司書教諭の実数についてお示しください。
質問の４点目は、教育予算の獲得についてであります。学校教育現場における主人公は児童・生徒であります。よりよい学校教育を行うためには、教育環境の整備・充実が必要であり、そのためには教育予算を増やすことが必須条件であります。しかし、市全体の予算は限られており、義務教育とはいえ、国費で賄われているのは最低限の経費であり、まして、交付税には色がついていないために、本来、教育のための交付税が全て教育に使われているとは限りません。そこで問われるのが、教育委員会の職員の能力であり、資質であります。例えば、令和４年第１回定例会で出された請願「学校図書館整備のための予算化に関する請願」などは、そのよい例であります。新しいことに取り組みたくない職員も多くいますが、主役は子どもたちであります。逆に、請願を採択して、議会の意思を前面に出して、予算獲得に動く職員が１人くらいいてもよいのではと思いました。この点においては、教育委員会の職員の資質を疑わざるを得ません。
そこで、質問ですが、教育環境を向上させるためにも、教育予算の獲得増が必要と思いますが、その考えをお示しください。
質問の５点目は、教職員用トイレの洋式化についてであります。学校トイレの洋式化については、現在取り組まれているところではありますが、学校現場から教職員用トイレの洋式化について問われましたので、質問をいたします。教職員用トイレに洋式トイレがなく、児童・生徒用トイレに洋式トイレがある学校では、教職員が児童・生徒用の洋式トイレを利用している方もいます。
そこで、質問ですが、教職員用トイレの洋式化について、その現状をお示しください。
質問の６点目は、教職員の研修についてであります。教育基本法第９条では「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」、同じく教育公務員特例法第21条では「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」、同条第２項では「教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない」とされております。
新型コロナウイルス感染症により、ここ一、二年は教職員の研修については、主にリモート研修となっているものと思いますが、やはり、従来どおりの対面での研修が望ましいと思います。
そこで質問ですが、教職員の研修について、本来の対面での研修を行っていただきたいと思いますが、市教育委員会の考えをお示しください。
この６月から新たに工藤教育長が就任されました。今の子どもたちは、将来、確実に納税者となって社会を担う方々です。今の子どもたちへの投資は、将来、税金として確実に返ってきます。未来・将来への投資と思えば、教育予算の拡充は多くの市民が納得のいくものと思います。
以上を申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
203 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
204 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 奈良議員の除排雪経費に係る過去５か年の決算額についての御質問にお答えいたします。
令和３年度は、昨年12月20日から強い冬型の気圧配置による低温・降雪が続き、昭和59年以来37年ぶりに12月に降雪量が100センチメートルを超え、12月としては観測史上４番目に多い111センチメートルの積雪を12月28日に記録しました。その後も本年２月上旬までにかけて、冬型の気圧配置が続き、雪の降る日が多く、２月８日には昨冬の最深積雪である149センチメートルとなり、過去10か年においても最深積雪になるなど、記録的な大雪に見舞われたところでございます。
本市における除排雪経費に係る過去５か年の降積雪状況と決算額につきましては、平成19年度は、最深積雪110センチメートル、降雪量659センチメートルで、決算額39億2536万円、うち国庫補助金交付額が２億7083万2000円です。平成30年度は、最深積雪97センチメートル、降雪量546センチメートルで、決算額35億7013万8000円、うち国庫補助金交付額が２億1576万4000円となっております。令和元年度は、最深積雪38センチメートル、降雪量264センチメートルで、決算額18億116万6000円、うち国庫補助金交付額が１億3411万8000円、令和２年度は、最深積雪129センチメートル、降雪量488センチメートルで、決算額44億3485万4000円、うち国庫補助金交付額が４億8402万6000円、令和３年度は、最深積雪149センチメートル、降雪量600センチメートルで、決算見込額となりますが58億9618万4000円、うち国庫補助金交付額が７億3641万8000円となっております。
205 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
206 ◯教育長（工藤裕司君） 奈良議員の御質問にお答えします。
まず初めに、金浜分教室についての御質問にお答えします。
青森市立荒川小学校金浜分教室及び
青森市立荒川中学校金浜分教室につきましては、心理的問題を抱え、日常生活の多岐にわたり支障を来している子どもたちに、医療的な観点から心理治療を行う施設である児童心理治療施設青森おおぞら学園に入所する児童・生徒の学びの場として、平成24年４月に開校したところであります。
なお、児童心理治療施設につきましては、児童福祉法第35条において、都道府県に設置が義務づけられているものであります。令和４年５月１日現在、金浜分教室には、市外または県外からも含め、広域的に当該施設に入所している児童６名、生徒９名が在籍し、小学校２名、中学校５名の教員が指導に当たっております。教員は、個々の障害の状況を把握し、個別の支援計画や指導計画を作成して、個に応じた適切な指導に努め、児童・生徒に安心感と自己肯定感が醸成されるよう、特別な教育課程を編成して教育活動を実施しております。
教育委員会におきましては、毎年度５回程度の学校訪問を実施し、学校の現状把握に基づき、運営に係る指導・助言を行うとともに、県への情報提供や加配教員の要望につなげていること、個々の障害に応じて適切に対応する中でも、児童・生徒が主体的に自己決定できるよう、人間的な触れ合いに基づいた授業の展開や視覚化・焦点化し、学習意欲の向上につなげるなど、教職員の指導に関して、助言等を行っていることなどの対応をしております。
金浜分教室では、児童・生徒が抱えている成育状況や障害の程度に応じた多様な支援、障害による心の不安定さから衝動的な行動に出た場合の対応などが課題となっております。教育委員会におきましては、これらの課題の解決に向けて、毎年、青森県教育庁学校教育課、青森県健康福祉部こどもみらい課と合同で学校訪問を実施し、学校運営における課題の把握や今後の方策について協議を行っており、今後も県と連携しながら、金浜分教室の学校運営の支援に努めてまいります。
次に、教職員研修の方法に係る教育委員会の考えについての御質問にお答えします。
教育公務員特例法におきましては「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と、教員研修の大切さについて示しているところであります。教育委員会では、社会の変化や時代のニーズに応え、学校の教育力・組織力を向上させ、児童・生徒に変化の激しい時代を生き抜く力を身につけさせるためには、教員が学び続け、自らの資質・能力のスキルアップを図ることが重要であると考えております。
本市におきましては、毎年度、青森市教育研修センターにおきまして、教員の資質向上に向けて研修講座を開催しております。今年度は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、首都圏等から本市に講師を直接招聘することができない研修講座につきましては、オンラインにより45講座、実践的指導力の向上を目的とし、特に話し合ったり演習をしたりすることが必要となる初任者研修や授業研修、ＩＣＴ教育活用研修等の対面による研修講座につきましては、受講人数や受講者同士の距離等の
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で39講座、合計84講座開催することとしております。これは、昨年度と比較しますと、オンラインによる講座は55講座から45講座と10講座減っており、対面による講座は29講座から39講座と10講座増えているところであります。
教育委員会におきましては、次年度以降につきましても、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、研修講座の実施を検討し、教員の資質向上に向け、よりよい講座運営に努めてまいります。
以上でございます。
207 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
208 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 奈良議員の４点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、スクールカウンセラー配置事業についての御質問にお答えいたします。
スクールカウンセラーとは、議員御紹介のとおり、いじめや不登校などの問題行動等に対応するため、学校における教育相談体制の充実等を図るべく配置・派遣される臨床心理に関して高度で専門的な知識及び経験を有する者であります。本市におきましては、東青教育事務所に所属しております19名のスクールカウンセラーが、全ての小・中学校61校を訪問し、相談対応しております。
スクールカウンセラーは、不登校や問題行動など、学校の実態に応じて、Ａ派遣校では年間120時間、Ｂ派遣校では年間60時間、Ｃ派遣校では年間36時間業務を行っております。活動といたしましては、ストレスマネジメントの講話を行うこと、また、進学前の不安を取り除くために小学校６年生一人一人と面談を行うことなど、様々な活動をしております。
また、報酬につきましては、公認心理師や臨床心理士などの資格を有する者などは、勤務１時間につき5100円、大学もしくは短期大学を卒業した者で心理業務または児童・生徒を対象とした相談業務について、５年以上の経験を有する者などは勤務１時間につき2900円となっております。
教育委員会では、これまでもスクールカウンセラーを配置し、派遣事業を実施しております青森県教育委員会に対し、１校当たりの派遣時間数を増やすことを含めた配置の拡充を継続的に要望しており、今年度におきましては、Ａ派遣校である10校全てにおいて、派遣時間が105時間から120時間に増えたこと、また、Ｃ派遣校１校がＢ派遣校になるなど、拡充が図られている状況にございます。
教育委員会では、今後におきましても、児童・生徒、教職員、保護者、いずれの立場からも相談しやすい教育相談体制の充実のため、県への拡充要望を継続してまいります。
次に、司書教諭についての御質問にお答えいたします。
司書教諭は、学校図書館法の規定により、12学級以上を有する学校に配置が義務づけられております。司書教諭の免許を保有している教員数は、令和４年５月１日現在で、小学校には40校に98人、中学校には18校に40人配置されております。そのうち、司書教諭として発令されている教員数は、小学校で38校に40人、中学校で18校に18人となっております。
次に、教育予算についての御質問にお答えいたします。
教育に関する予算につきましては、各学校の運営管理に要する経費、児童・生徒の教材に要する経費、学校給食に要する経費、小・中学校の校舎等の改築等に要する経費のほか、各市民センターや図書館の運営に要する経費、文化財の保護に要する経費など、多岐にわたっており、児童・生徒の教育環境を向上させるための予算については、毎年度、教育現場等からの意見を踏まえ、国・県の補助事業の活用や事務事業の見直しなどを行いながら予算編成作業を行っております。
教育委員会では、児童・生徒の教育環境の向上のため、平成28年度に着手いたしました西中学校校舎等改築に関連する予算といたしまして、これまで約37億5915万円、平成30年度に着手いたしました小・中学校のトイレ洋式化に関連する予算といたしまして、これまで約12億4615万円、平成30年度に導入いたしました校務支援システムに関連する予算といたしまして、これまで約２億3265万円、令和２年度から実施しておりますＧＩＧＡスクール推進事業に関連する予算といたしまして、これまで約18億9232万円、令和３年度に導入いたしました小・中学校へのエアコン設置費用といたしまして、約９億7876万円など、社会情勢を捉え必要な予算を確保してきたものと考えております。
教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格・物価の高騰など、厳しい財政環境の中にありましても、児童・生徒の教育環境の向上を図るため、今後におきましても必要な予算を確保できるよう努めてまいります。
次に、教職員用トイレの洋式化についての御質問にお答えいたします。
小・中学校のトイレにつきましては、生活スタイルの変化に伴い、洋式化のニーズが高まっておりますことから、快適な学校生活を送ることができるよう、教職員用トイレも含め、令和元年度から洋式化を中心とした改修を行い、トイレの環境改善を図ってまいりました。
学校トイレの洋式化は、児童・生徒が学校内で１日の大半を過ごす普通教室に近いトイレ及び教職員用のトイレを改修することとし、その内容は、トイレブースを拡張し、便器を和式から洋式に替えるほか、車椅子対応トイレの設置なども行っております。
児童・生徒用及び教職員用のトイレの洋式化について、令和元年度は小学校が11校、中学校が８校、合計19校、令和３年度は小学校のみとし10校、今年度は小学校が６校、中学校が３校、合計９校のトイレ洋式化の改修設計を実施しております。その結果、学校トイレの洋式化率は、青森市学校施設老朽化対策計画を策定した平成28年度の26.2％から、今年度実施しております改修設計分及び筒井小学校の改築などによる洋式化分を見込みますと68.1％となります。
209 ◯議長（
長谷川章悦君） ２番奈良祥孝議員。
210 ◯２番（奈良祥孝君） 答弁それぞれありがとうございました。それでは、除排雪経費の関係で再質問いたします。
除排雪経費に係る過去５か年の交付税措置の状況をお示しください。
211 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
212 ◯企画部長（織田知裕君） 除排雪経費に係る交付税措置状況についての御質問にお答えいたします。
除排雪経費に係る普通交付税につきましては、その算定において、行政に要する経費が積雪の度合いによって割高になるものとしまして、寒冷補正という補正により算定されているものであります。本市におきましては、この寒冷補正による普通交付税の基準財政需要額として、平成29年度は19億1496万4000円、平成30年度は19億5348万4000円、令和元年度は19億8072万7000円、令和２年度は20億1039万8000円、令和３年度は19億8845万5000円が措置されております。
次に、特別交付税についてでありますが、こちらにつきましては交付決定に際し、除排雪経費に係る分として総務省から個別に示されていないことから、お答えすることができないものであります。しかしながら、過去最大の除排雪経費を要した昨年度におきましては、令和４年２月10日に市長が総務大臣に対し、オンラインにより直接、災害級の豪雪に係る現状や除排雪経費に対する財政支援を訴えるなど、国に対する要望活動を実施してまいりました。その結果、令和３年度の特別交付税の交付総額ですが、こちらは過去最高の39億8837万5000円となり、令和２年度と比較しますと、12億8099万円の増となったものであります。この中には、原油価格高騰対策分も含まれていると考えられますが、その多くは除排雪経費が増えたことを加味していただいたものと認識しております。
213 ◯議長（
長谷川章悦君） ２番奈良祥孝議員。
214 ◯２番（奈良祥孝君） ありがとうございました。かなり交付税とかも特別交付税も来ているなというふうに思います。
私は、常々口にしておりますけども、財政民主主義なくして主権在民はあり得ずと言っています。まさしく、このことが財政民主主義だと私は思っています。特に、いつも聞く収入未済額とか、不納欠損とか、マイナス面だけではなくて、プラス面ももっと市民に明らかにすべきだと思っています。これだけの経費、例えば58億9600万円余りがかかっている。しかし、都市整備部の皆さんが主管となって、
小野寺市長が会長を務めております全国雪対策連絡協議会として、国土交通省に要請活動とかしているじゃないですか。昨年８月10日の積雪寒冷特別地域における諸対策の推進に関する要望書などもその結果だと思っています。一定の補助金が来ました。それでも災害級の降雪であったので、さらに年明けてから要請行動をしているわけでしょう。２月２日には、市町村道路除雪費補助の臨時特例措置並びに特別交付税などについて要請行動、併せて、恒久的な雪対策関連経費に対する支援の要請をしているはずです。結果として、特別交付税が原油高騰分の２億円を含んだとしても、前年比12.8億円の増です。約39億8837万円というふうに交付が決定したんです。もちろん、さっき答弁にあったとおり、総務大臣に市長から直接要請もしています。市長を筆頭に、市職員も一丸となって頑張っているんだということをやはり市民に明らかにするべきだと思っています。今回はそのために質問させていただきました。これも財政民主主義なんですよ。プラスの面も含め、市民に明らかにするということは、私は大事なことだと思っています。この項は終わります。
教育委員会についてですが、冒頭の訂正をさせていただきます。私、先ほど、あおぞら学園と申し上げました。すみません、おおぞら学園でした。資料にもおおぞら学園と書いていたものを私がたたき間違いしたみたいで、謹んでおわびをし、訂正をさせていただきます。
金浜分教室については分かりました。今後とも、現場の先生方の意見に耳を傾けていただき、関係機関と連携して支援していただくことを要望して、この項は終わります。
スクールカウンセラーについては、県の事業のことでした。今後とも、拡充要望の継続をお願いして、この項も終わりたいと思います。
司書教諭について。
今ありました小学校38校、中学校18校ですね。発令されているとのことでしたけれども、発令はこれ、教育委員会でしょうか、校長となっているんでしょうか、どちらでしょうか。お答えをいただきたいと思っています。
215 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
216 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 司書教諭の発令についての再質問にお答えいたします。
司書教諭につきましては、平成９年の学校図書館法の改正によりまして、平成15年４月１日以降は12学級以上の学校には必ず置かなければならないとされたところでございまして、このことから、平成15年１月21日に、文部科学省から通知が発出されております。これによりますと、司書教諭の発令につきましては、「当該学校の教職員の服務を監督する一般的権限を有する教育委員会が行うか、または当該学校の校務をつかさどる地位にある校長が行うこと」とされております。この、先ほど申し上げた一般的権限を有する教育委員会とは、市の教育委員会を指すものでございます。本市におきましては、
青森市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の第22条第３項におきまして、「司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない」と規定しております。したがいまして、本市では司書教諭が在籍する各学校の校長が発令することとなります。
以上でございます。
217 ◯議長（
長谷川章悦君） ２番奈良祥孝議員。
218 ◯２番（奈良祥孝君） 分かりました。青森市の場合は、規則によって定めているんだと。学校で、分かりました。これは、その都市都市で違うものですので、分かりました。ありがとうございます。
次は教育予算について。
要は、学校配当予算の拡充なんです。例えば、令和４年度から５年間で全ての小・中学校において学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、図書の更新、新聞の複数紙配備及び学校司書の配置拡充のため、単年度で480億円、５年で総額2400億円、うち半分以上が学校司書の拡充に充てられるんです。単年度で243億円、総額で1215億円です。おおむね1.3校に１名配置されているんですが、将来的には１校に１名配置を目指すとしています。このような国の施策はどんどん利用すべきだと私は思っています。もちろん、学校現場で必要がないというんであれば、それは要りませんし、後年度の市の負担が極端に増えるというのであれば困りますので、あくまでも、児童・生徒の教育環境の整備・充実が目的で、そのための学校配当予算の拡充を目指すものであります。財政課は、市全体の予算や将来的負担等を考慮し、最少の経費で最大の効果のため、厳しく査定するのが当然の仕事であります。教育委員会に限らず、財政担当者をも納得させて予算を獲得するのが、担当課職員の仕事です。この夏過ぎからは来年度へ向けた予算要望の時期となるかと思いますけれども、教育委員会の職員の仕事ぶりを注視していきたいと思っております。この項を終わります。
教職員のトイレの洋式化については分かりました。オーケーです。
あと、教員研修についてですけれども、ＩＣＴを活用した教員の研修等は行われてきたというふうに認識しておりますが、やはり基本は従来どおりの研修だと思っております。答弁のとおり、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて実施していただきますよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
219 ◯議長（
長谷川章悦君） ただいま都市整備部理事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。都市整備部理事。
220 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 先ほど壇上におきまして、除排雪経費に係る過去５か年の決算額についての答弁の中で、平成19年度と申し上げましたが、正しくは平成29年度でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
221 ◯議長（
長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後４時30分休憩
──────────────────────────
午後４時40分開議
222 ◯議長（
長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
15番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手）
223 ◯15番（中村美津緒君） 15番、あおもり令和の会、中村美津緒でございます。
去る、本年４月17日、絶好の天候とマラソン日和に恵まれて、盛大に行われましたあ
おもり桜マラソン。参加されたランナー、沿道から応援・声援をしてくださいました方々、そして、運営してくださいました全ての関係者の皆様が満足、そして大成功で終えることができたマラソン大会であったと私は思います。私は体重を８キログラム減量して、人生初のフルマラソンに臨みました。35.1キロメートルの折り返し地点を15分遅れで第７関門を突破することができずに、完走することができませんでした。一方で、つらく苦しいときに、60代、70代の力強いランナーから頑張れ頑張れと声援と同時に肩をたたかれながら、私は元気を頂き、体力の限界まで走り続けることができました。その力強いランナーのうち、60代が31名、70代では５名がフルマラソンを完走されたそうでございます。私と同様、多くのランナーが勇気と元気を頂くことができたと私はそう思います。非常にすばらしい経験であり、エールをくださいました力強いランナーへ敬意を表します。その方々に影響を受けた私は、来年もあ
おもり桜マラソンに参加し、必ずフルマラソンを完走するとともに、60代、70歳になっても完走できるように、健康維持に努めてまいりたいと新たな目標と決意を持った次第です。あ
おもり桜マラソンの大会を企画してくださいました市長をはじめ、全ての関係者の皆様に感謝、御礼を申し上げます。走っているときはつらく、苦しく、また、走り終えたときは本当にとても楽しかったと思えた大会でございました。本当にありがとうございました。
それでは、通告の順に従い質問してまいります。初めの質問は、アウガについて質問いたします。
アウガ地下１階の建物の滞納賃料の支払い請求事件に係る訴訟について、市側が勝訴の判決確定とのお話でございましたが、その後の債権回収の進捗状況をお示しください。
次に、職員の処遇について質問いたします。
令和４年第１回定例会予算特別委員会においても、市職員の再任用制度について質疑いたしました。雇用と年金の接続を図るため、平成25年３月29日、総務副大臣通知において、任命権者は、年金支給年齢に達するまで、フルタイムで再任用することとし、本人の希望や特別の事情のある場合は、短時間の再任用が可能との通知をしたこと、そして、これらに伴う措置として、本市でも、フルタイム再任用を令和３年度まで段階的に65歳まで延長してきたことを確認させていただきました。このような市の制度は、年金支給開始が引き上げられることに対応し、無年金状態の緩和をするという、雇用と年金の接続を図るためにとっても必要な取組だと私は思っておりました。そして、昨年度までは、平成30年度退職者が制度どおり、３年間のフルタイム再任用が可能でした。しかしながら、前回、予算特別委員会での質疑のときには、今年度の再任用の決定前でもありましたことから、今年度のフルタイム再任用採用の状況が不明でしたので、改めて、制度上、フルタイム再任用が可能な令和元年度以降の再任用状況について、お尋ねしたいと思います。
今年度、フルタイム再任用が可能な令和元年度から令和３年度の退職者のうち、フルタイム再任用を希望した人数をお示しください。
最後に、教育行政について質問いたします。
先日、工藤教育長は御挨拶の中で、新しい時代を見据えた未来の学校教育の姿として、令和の日本型学校教育の実現を目指すとお話ししてくださいました。激しい社会情勢の変化の中で山積している教育に関する課題の解決を図り、新しい時代の学校教育をつくり出そうとしていこうとする教育長のチャレンジスピリットは、新城中学校の校長時代のあの熱い時代と同じく、変わらぬ姿に感動いたしましたし、一議員、一市民、一保護者として、これからの取組を心から応援させていただく所存です。
本市の学校教育は、時代の最先端を走っており、日々変化していることは間違いございません。本市の学校教育は、令和の日本型学校教育の実現に向かって確実に歩み進めておりますが、令和４年２月25日、文部科学省では改めて、「教育進化のための改革ビジョン」を公表いたしました。
そこで、質問いたします。各学校が令和の日本型学校教育の実現に向かって取り組んでいるさなか、改めて公表された「教育進化のための改革ビジョン」の概要をお示しください。
以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
224 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
225 ◯総務部長（舘山新君） 中村美津緒議員からの２点の御質問にお答えいたします。
初めに、債権回収の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
アウガ地階の専用部分を賃貸していた相手方である合同会社に対する建物の滞納賃料の支払い請求事件に係る訴訟については、昨年12月22日に市側勝訴の判決が言い渡され、本年１月20日に判決が確定いたしました。判決内容といたしましては、相手方が本市に対し、令和３年９月分までの未払い賃料2932万3857円、令和３年10月22日までの遅延損害金437万7194円、令和３年10月23日以降に発生する遅延損害金を支払うことなどが命じられたものであります。
本訴訟により裁判所に認定された債権につきましては、相手方から判決に基づく納付がなかったことから、債権回収に向け、会社所在地の土地・建物、預貯金調査を行ったものの、差押えできる財産の特定に至らなかったものであります。このような状況を踏まえ、裁判所の関与により強制的に債権回収を実施する必要があることから、その手続に当たり、弁護士と相談しながら進めてきたところであり、本年２月４日付で、本市から裁判所に対し、裁判所が債務者を指定期日に出頭させ、財産状況を陳述させる財産開示手続を申し立て、去る４月25日に実施いたしました。
これまで行った財産調査では、差押えの対象となる相手方の財産の特定には至っていないものでありますが、相手方である合同会社が存続しており、相手方の資力の回復の可能性があることから、今後も、引き続き、弁護士と相談しながら、随時、財産調査を継続し、できる限りの債権回収に努めてまいります。
続きまして、令和４年度のフルタイム再任用希望者数についての御質問にお答えいたします。
公務員の再任用制度につきましては、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることを踏まえ、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるよう定められたものであり、任命権者は、定年後も公務内において引き続き働く意欲と能力を有する職員については、できる限り採用することとされ、平成14年度から運用を開始しました。また、平成25年度以降においては、定年退職から年金支給開始まで公的年金の無収入期間が発生することから、雇用と年金の確実な接続を図るため、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については、原則、採用することとされたところであります。
本市では、再任用制度の趣旨を踏まえ、長年培った知識・経験を有効に発揮できる業務へ再任用職員を配置するとともに、柔軟な勤務形態を可能とするため、常時勤務を要するフルタイムの再任用職員のほか、短時間の再任用職員を採用しており、その採用に当たっては、定年退職者等を対象とした再任用への意向調査を実施しているところです。
議員お尋ねの令和元年度以降の退職者のうち、令和４年度でフルタイムの再任用を希望した職員は、昨年11月に実施した意向調査において、80名であったものであります。
226 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
227 ◯教育長（工藤裕司君） 中村美津緒議員の改革ビジョンについての御質問にお答えします。
国におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、様々な生活様式が変わったことやデジタル化が急速に進展しておりますことから、さらなる教育の進化を図るため、本年２月25日に教育進化のための改革ビジョンを公表したところであります。
当該ビジョンは、「誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す教育」の実現と「教職員が安心して本務に集中できる環境」の整備の２つを基本理念とし、実体験とデジタルの組合せによる学びを推進すること、支援が行き届かない子どもへ教育機会の確保をすること、地域の絆を深め、共生社会を実現するための地域や家庭との連携強化を図ること、教職員が安心して本務である教育活動の実践に集中できる環境整備をすることの４つの柱で、令和の日本型学校教育の実現を図ることとしております。
今後の施策展開の方向性といたしましては、同一年齢で同一内容を学習することを前提とした教育の在り方にとらわれず、これまでの日本型学校教育の優れた蓄積も生かしながら、「個別最適な学びと協働的な学びの日常化」、「特別な指導や支援が必要な子供への学びの場の提供」、「全ての生徒の能力を伸長する高校教育の提供」、「質の高い教職員集団の形成」、「地域や企業の力を巻き込んだ学校運営や『リアルな体験』機会の充実」、「教員研修の高度化、働き方改革の実効性を高める観点からの環境整備」の６つに重点を置くこととしております。
教育委員会では、今後、教育進化のための改革ビジョンで示された基本理念と教育施策の重点に沿って、国の教育施策が進められていくものと受け止め、既に当該ビジョンに即した形で、実体験とデジタルを組み合わせた学びを充実させ、家庭や地域との連携を強化し、教職員が安心して本務に集中できる環境を整備することで、児童・生徒が安心して通える魅力ある次世代の学校づくりに着手しているところであります。
教育委員会におきましては、現在の急激に進化する時代の中にあって、児童・生徒を、自分のよさや可能性を認識し、多様な人々と協働しながら、持続可能な社会の創り手として育成するために、今後も、国の教育施策に係る動向を注視しながら、本市の学校教育がさらに充実したものとなるよう努めてまいります。
以上でございます。
228 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
229 ◯15番（中村美津緒君） それぞれ御答弁ありがとうございました。先に教育行政から質問させていただきたいと思います。
先ほど、実体験とデジタルというふうなキーワードが出ました。令和の日本型学校教育の実現のための方針をまとめたものだということがよく分かりました。この改革ビジョン、教育改革、この４つの柱というふうなキーワードを頂きました。
そこで質問いたします。概要として示していただいた、その柱の一つ、実体験とデジタルの組合せ、この実体験とデジタルを組み合わせた学びというのはどのような学びを示すのか教えてください。
230 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
231 ◯教育長（工藤裕司君） 実体験とデジタルを組み合わせた学びについての再度の御質問にお答えします。
改革ビジョンにおける実体験とデジタルの組み合わせた学びとは、児童・生徒の交流や体験的な学習を通した協働的な学びに１人１台端末を活用し、一人一人の進度や習熟の程度に合わせた個別に最適化された学びを組み合わせた学習スタイルのことであります。教育委員会におきましては、１人１台端末は、持続可能な社会の担い手となる児童・生徒のための学校教育を支える基本的なツールとして必要不可欠なものであると考えております。そのため、これまで、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台端末を活用した個別最適な学びと教師による対面指導や子ども同士の学び合い、さらには地域社会での多様な学びなど、協働的な学びによる事業改善に鋭意取り組んできたところであります。
本市の取組の成果といたしましては、令和２年度から、あおもりＩＣＴ活用教材開発コンテストを教員対象に開催したところであり、教員間でその作品が共有され、教員の活用力の向上につながっていることが挙げられます。また、令和３年度全国学力・学習状況調査の学校質問紙では、協働的な学びに関わる項目の児童・生徒同士がやり取りする場面において、ＩＣＴ機器を活用していると肯定的に回答している割合が、小学校では全国で30.1％に対して、本市は80.9％。中学校では全国で25.8％に対して、本市は73.7％となっており、全国を大きく上回っている状況であります。
教育委員会では、改革ビジョンの意義と必要性について、各校に周知するとともに、実体験とデジタルを組み合わせた学びによる主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、きめ細かな支援に努めてまいります。
232 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
233 ◯15番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。実体験とデジタルの組み合わせ、それに新しい言葉で、協働的な学びというふうなお言葉を頂きました。協働的な学びにデジタルを組み合わせた学習が日常的にも行われている。しかも、これは、現在も本市では既に取り組んでいて、もう全国をかなり大きく上回っているということがよく分かりました。
次に、柱の２つ目の教育機会の確保について質問いたします。
義務教育は全ての子どもが安心して学ぶことが重要だと思います。これまでも、たくさんの議員の方が取り上げました。その中には当然であります、いろいろな教育的ニーズがある子どもがおりますが、その中でも、特別な教育的ニーズがある子どもも含まれているのは確かでございます。
そこで、質問いたします。教育委員会では教育の機会を確保するためにどのような取組をしているのか教えてください。
234 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
235 ◯教育長（工藤裕司君） 教育機会を確保するための取組についての再度の御質問にお答えします。
現在、我が国では、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童・生徒の増加、不登校児童・生徒の増加、日本語指導が必要な児童・生徒、特定の分野に特異な才能を有している児童・生徒、その他、貧困、虐待、ヤングケアラーなど、多様化する児童・生徒への対応が課題となっており、改革ビジョンでは、これらの児童・生徒への特別な指導や支援などを行う学びの場の提供が指摘されております。児童・生徒の多様化につきましては、本市におきましても、同様の傾向を示しており、喫緊の課題となっております。
教育委員会におきましては、多様化する児童・生徒の学びの場を提供する上で、１つには、多様化する児童・生徒の状況把握をするため、１人１台端末を活用した調査や相談体制の充実を図っていること、２つには、実態把握に基づく多様なニーズに対応したオンラインによる指導及び支援や関係機関と連携した支援を行っていること、３つには、多様なニーズに対応するために特別支援学級や通級指導教室の設置、日本語指導支援員の派遣、適応指導教室の設置などの学びの場を提供していること、４つに、校長のリーダーシップの下、家庭、地域、関係諸機関との連携分担による教育活動が展開されるよう、マネジメント研修を行っていることなどの取組をしております。特に、全国に先駆けて、不登校児童・生徒にＩＣＴを活用した支援に取り組んだ結果、不登校児童・生徒のうち、指導の結果、登校する、または登校できるようになった児童・生徒の割合は、令和２年度は、小学校では12.9％であり、令和元年度とほぼ同じとなっておりますが、中学校では49.3％と、令和元年度を23.2ポイント上回っており、全国平均に対しましても、21.2ポイント上回っております。また、通常学級における発達障害等、多様なニーズを必要とする子どもへの支援をするために、特別支援教育支援員を令和３年度は前年より11人増の48人、令和４年度はさらに２人増の50人と大幅に増配置しているところであります。
教育委員会では、児童・生徒の状況が多様化する中、学校が安心して通える、魅力ある環境となるよう、市内小・中学校における児童・生徒一人一人の多様な教育ニーズに応じた学びの場となるよう努めてまいります。
236 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
237 ◯15番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。教育にはいろんなニーズがありますということが分かりました。その教育ニーズを的確に把握するための努力、そして把握してからの適切な支援、校長先生の研修を行っているとも初めて分かりました。いろんなことで多面的に対応しているということもよく理解できました。
次に、教育長が先日お話されました地域との連携について、お尋ねをしたいと思います。
改革ビジョンの先ほどの柱の中に、地域の絆を深めて、共生社会を実現するため、その地域や家庭との連携強化を図ると示されておりますが、教育委員会ではどのように取り組むのかお示しください。
238 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
239 ◯教育長（工藤裕司君） 地域や家庭との連携強化についての再度の御質問にお答えします。
改革ビジョンでは、地域の絆を深め、共生社会を実現するために、家庭や地域との連携強化を図るよう示しております。教育委員会におきましては、これからの社会を創り出していく子どもたちの社会や世界に向き合い、関わっていく上で必要とされる資質・能力を育成するためには、学校が、よりよい学校づくりを通して、よりよい社会づくりを目指すという理念を持ち、教育活動を通して、その理念を家庭や地域と共有していくことが必要であると考えております。そのため、平成31年度から、市内４中学校区、19校におきまして、家庭、地域の代表者が直接、学校経営に参画できる学校運営協議会──コミュニティ・スクールを設置したところであります。昨年度からは、４中学校区、９校を加え、現在、８中学校区28校において、保護者を含めた地域住民の願いや希望を反映させた教育活動が展開されております。
本市のこれまでの取組の成果といたしましては、三内中学校区では、部活動を小・中学校の児童・生徒が合同で実施したり、小・中学校の施設を一体的に運用するなど、学校運営協議会を複数校での一体的な運営にしたりするなど、小中一貫、小中連携の推進が図られたこと、東中学校区では、地域住民と一緒になって、中学校区での避難所運営訓練を実施したり、海岸等、地域の清掃活動を行ったりなど、地域課題解決への取組が推進されたこと、浪岡中学校区では、学校支援活動として、思いやりの心を育てる映画上映会や、命の大切さをテーマとして、外部講師を招聘した命の授業の実施など、学校課題の解決への取組が推進されたことなどが挙げられます。
教育委員会におきましては、本市の児童・生徒が持続可能な社会の担い手としての資質・能力を身につけることができるよう、各校における家庭や地域と連携した教育活動が強化されるよう支援してまいります。
240 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
241 ◯15番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。先ほど、最後のところでございました各校における家庭や地域と連携した教育活動が強化されるよう支援してまいる。教育長が校長時代のときから、これはもう実現しておりました。新城中学校は、確かに学校と地域の絆が深まっておりました。地域の絆を深め、連携強化を図る上で、私たち保護者を含めた地域住民の願いや希望を反映させた教育活動の展開が必要である。それがよく分かりました。
それでは、学校教育の改革を行っていく上で忘れてはならないのが、教職員の働き方ではないでしょうかと私は思います。子どもたちにとって最大で最良の教育環境とは、教職員の影響力だと私は思います。
そこで質問いたします。教職員が安心して本務に集中できる環境整備に教育委員会ではどのように取り組むのかお示しください。
242 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
243 ◯教育長（工藤裕司君） 教職員が安心して本務に集中できる環境整備のための取組についての御質問にお答えします。
改革ビジョンが示す、教職員が安心して本務に集中できる環境づくりは、効果的な教育活動を行う上で極めて重要であり、本市におきましても、教員の働き方改革により、鋭意取り組んできたところであります。本市における教員の働き方改革の主な取組といたしましては、１つに、時間外勤務の上限の目安を示した教職員の多忙化解消に関する指針を策定し、教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向けて指導していること、２つに、統合型校務支援システムを導入し、校務事務の効率化や簡素化を図るとともに、校務支援システムを活用した出退勤管理により、教職員が自らの在校時間を客観的に把握し、校務が効率的に遂行されるよう意識啓発を行っていること、３つに、各小・中学校に校内多忙化解消委員会を設置し、自校の実態を踏まえた時間外勤務削減に向けた協議・実践を指導していること、４つに、全小・中学校において、部活動の方針を策定し、活動時間や休養日を示した月ごとの活動計画を作成することで、教員の部活動に従事する時間の削減を図ったことなどを行ってまいりました。また、教育委員会に青森市学校多忙化解消委員会を設け、教職員の負担軽減の取組を実施する上での課題や具体的な取組について調査・検討することで、各校における働き方改革に向けた取組が着実に行われるよう、進捗管理をしているところであります。
統合型校務支援システムの導入による成果といたしましては、教職員の時間外在校等時間のうち、児童・生徒の出席状況の管理や成績処理などの校務事務に係る一月当たりの平均時間外在校等時間について、校務支援システム導入前の平成30年度と導入１年目の令和元年度を比較しますと、小学校では、おおむね４時間で約19％、中学校では、おおむね８時間で約28％と大きな削減が見られたところであり、令和２年度以降につきましても、同程度で推移しているところであります。また、部活動につきましては、子どもたちのよりよい環境を整備するため、令和３年10月から、浪岡中学校バドミントン部へ１名、本年４月より、筒井中学校陸上部へ１名の部活動指導員を配置しており、このことにより、教員の負担軽減にもつながっております。
教育委員会におきましては、教職員の負担を軽減し、長時間勤務の是正を図ることで、教職員がワーク・ライフ・バランスの取れた生活を実現し、安心して本務に集中できる環境整備に向け、今後も、小・中学校を支援してまいります。
以上でございます。
244 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
245 ◯15番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。もう既に新しい学校づくりが行われているということに安心をいたしました。教育長におかれましては、本市の教育行政に昔と変わらず、熱く取り組んでいただきたいとお願いを申し上げ、教育行政についての質問を終わります。ありがとうございました。
続きまして、市の職員の処遇について再質問させていただきます。
壇上で、フルタイムの再任用を希望したのは、総勢で80名ということでございましたが、令和元年度退職者、令和２年度退職者、令和３年度退職者でフルタイムを希望したのは何人かそれぞれ教えてください。
246 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
247 ◯総務部長（舘山新君） フルタイム再任用を希望した職員の退職年度別の内訳についての再度の御質問にお答えいたします。
令和４年度にフルタイムの再任用を希望した80名の退職年度別の内訳につきましては、令和元年度退職者が23名、令和２年度退職者が27名、令和３年度退職者が30名となっております。
248 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
249 ◯15番（中村美津緒君） 御答弁のそのうち、それぞれでございますが、フルタイム再任用された職員はそれぞれ何人か、退職年度ごとに教えてください。
250 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
251 ◯総務部長（舘山新君） 退職年度別のフルタイム再任用で採用された職員の数についてのお尋ねにお答えいたします。
令和元年度退職者におきましては希望者23人中14名、令和２年度退職者におきましては希望者27名中12名、令和３年度退職者におきましては希望者30名中24名、合計50名というふうになっております。
252 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
253 ◯15番（中村美津緒君） 今の御答弁のうち、フルタイム再任用を希望しながら、短時間再任用として採用された職員もいると思います。その主なる理由を教えてください。
254 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
255 ◯総務部長（舘山新君） 再任用の採用についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、定年退職後も引き続き働く意欲と能力のある職員が長年培った知識・経験を有効に発揮できるよう、本人の意向等も踏まえ、フルタイムまたは短時間の再任用職員として採用しております。フルタイムの再任用職員につきましては、定数上、常勤職員の取扱いとなるため、年齢構成の平準化等を勘案し、毎年度、一定数の新採用職員を確保する必要があることから、採用予定者の辞退や中途退職者等の発生による欠員を補充する場合に採用することとしております。また、技術職や医療職の専門職につきましては、資格を生かした職務に引き続き、フルタイムの再任用職員として採用することとしております。一方、短時間の再任用職員につきましては、各課からのヒアリング等を踏まえた業務上必要なポストを設定し、採用しております。なお、配置に当たりましては、やりがいを持って働くことができるよう、可能な限り本人の希望を考慮した職務に充てることとしております。
256 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
257 ◯15番（中村美津緒君） それでは、令和元年度・令和２年度退職者のフルタイム採用者の職種の内訳を教えてください。
258 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
259 ◯総務部長（舘山新君） まず、令和元年度の職種になりますけれども、令和元年度の職種は、機械職、看護師、あと、交通部の運転士などが主なものとなっております。また、令和２年度につきましては、電気職、機械職、看護師、あと、交通部の運転士等というような職種となっております。
260 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
261 ◯15番（中村美津緒君） 答弁から察しますに、有資格者の技術系職員以外、事務職系の職員はフルタイム再任用──まあ、今年から１年だけに短縮したような感じに見受けられます。制度上では、５年間、65歳まで引き上げておきながら、その実は１年で切らされる運用に何か切り替えたような感じがあります。平成30年度まで、その退職者は、無年金の不利益はカバーされてきました。また、令和３年６月には公務員の定年の段階的な引上げも可決・成立され、令和５年度の退職者から61歳定年、そして、その後は２年ごとに１歳ずつ定年が延長され、65歳定年になります。その過渡期にいる令和元年度以降から数年間の退職者だけが何か不利益を受けるような運用、これは公務員制度として公平といえるのか甚だ疑問に思っております。
前回の第１回定例会予算特別委員会の質疑で、この再任用制度の実効性を高めて、再任用での雇用確保を強化するために、本市では平成24年度以降、どのような取組をしてきましたかという質疑に対しまして、説明会の実施のみという、雇用の場の確保の取組には来ていないような答弁でございました。平成30年度までの退職者とそれ以降の退職者の間で不公平が生じていると私は思っておりました。なぜ、このような、平成30年以降、現在に至る、その方々の不公平な再任用の採用の運用になっているのかお示しください。
262 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
263 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
中村美津雄議員から不公平というお話が出ておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、フルタイムの再任用職員につきましては、定数上、常勤職員の取扱いとなるため、年齢構成の平準化等を勘案し、毎年度、一定数の新採用職員を確保する必要があることから、採用予定者の辞退や中途退職者等の発生による欠員を補充する場合にフルタイムの再任用職員を採用することとしております。また、技術職・医療職の専門職につきましては、資格を生かした職務に引き続きフルタイムの再任用職員として採用させていただいているというような状況になっております。
264 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
265 ◯15番（中村美津緒君） それでも、一部の人には不利益が生じている、不公平なことが起きている実態はあると思います。そこまでして人件費の抑制を行う理由というのは、どんな理由があったんでしょうか。
266 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
267 ◯総務部長（舘山新君） 人件費の抑制との再度のお尋ねですけれども、すみません、先ほどから申し上げているとおり、フルタイムの再任用職員については、要は定数上、常勤職員の扱いとなるため、年齢構成の平準化等を勘案し、毎年度、一定数の新採用職員を確保する必要がありますことから、採用予定者の辞退や中途退職者等の発生による欠員を補充する場合に採用するというような考え方の下、採用しているものであります。
268 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
269 ◯15番（中村美津緒君） 年金支給額も年々減少するとともに、なおかつ年金支給開始が引き上げられるという現状の中でございます。民間企業でも既に65歳定年に取り組んでおりました。公務員につきましても段階的に定年を引き上げるようでございますが、その谷間にいる職員だけが、何とか定年退職後の人生設計を大きく狂わせることなく、これまで長年、市政のために尽力された職員の皆さんがフルタイムで希望したならば、フルタイムで採用していただけるよう、年金支給開始引上げ問題への対応をするよう強く要望して、この質問は終わります。
続きまして、アウガについて質問いたします。
先ほど、市側が勝訴いたしましたが、現在、当該法人の財産を調査し、差し押さえる財産が特定することができなかったというふうなお話でございましたが、再質問の１番目は、当該法人がその当該店舗、これを明け渡すときに、この内装費用というのは、当時、ほぼ全額、当時のビルを管理しておりました青森駅前再開発ビル株式会社が全額費用を出していたことが分かっておりますが、この当該法人が立ち退く際に、この什器備品というのは当該法人はどのようにしたのでしょうか教えてください。
270 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
271 ◯総務部長（舘山新君） 当該合同会社が有していた什器備品をどのように取り扱ったのかとの再度の御質問にお答えいたします。
什器備品類につきましては、原状に復すということで、明け渡していただくこととしておりましたので、全部撤去して、退去したものであります。
272 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
273 ◯15番（中村美津緒君） そうすると、什器備品は当該法人が処分したということになるんでしょうか。
274 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
275 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
什器備品を当該合同会社が処分したのかとのお尋ねですけれども、それにつきましては、そのとおりでございます。
276 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
277 ◯15番（中村美津緒君） 先般、私は議場と予算特別委員会で取り上げました。当該法人の代表者は、約1000万円に近い賃料の滞納をしていた経緯も、ございました。また、無断で什器備品を持ち出し、市側は一度、告発を決断した経緯も、また過去にございました。当該法人の代表者は、過去にも同じ事例を繰り返してまいりました。今回、あくまでも当該法人の会社の財産を調査したということでございました。差押え可能な財産の特定には至っていないとのことでございました。当該法人の会社に差し押さえることができる財産がなくても、当該法人の代表者には道義的な責任と社会的責任があると私は思いますが、市側の見解をお示しください。
278 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
279 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
当該合同会社の代表者に対しての道義的責任云々のお話でございますけれども、今回の訴訟につきましては、あくまでも、当該合同会社に対する訴訟となっておりますので、別人格の、いわゆる代表者ということで認識しております。
280 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
281 ◯15番（中村美津緒君） 当たり前のことをお尋ねいたしますが、別人格の個人ということで、今、御答弁いただきましたが、そうすると、やはり、その個人の財産までは調べることはできなかったということでしょうか。
282 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
283 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
あくまでも、財産調査に当たりましては、今回の訴訟の相手方である合同会社の代表者に対する資産調査ということになります。
284 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
285 ◯15番（中村美津緒君） 私は、道義的・社会的責任が当然にしてあり、その責任を負うべき者は、当該法人の代表者ではないのかなと思いまして、続きまして、次の質問に入りますが、今後も引き続き、その財産調査をするという御答弁でした。その内容は、その法人がまだ生きている。でも、ないものはないですし、その法人が今後、売上げのある仕事をして、その売上げから取れるのかといったら、私は甚だ疑問でございます。要するに、その当該相手の滞納期間が令和元年８月からこれまで、長期にわたったという事実でございました。もちろん、当然にして、店舗の売上状況や売上台帳も調査した上で、これは、市側は納付の指導をしてきたものと思います。
私は、平成29年第４回定例会一般質問において、平成29年４月１日以降、当該法人と契約解消すべきであると私は考えており、あわせて、これまで原契約に基づき、青森駅前再開発ビル株式会社が負担した店内改装費、要は、その店舗をビル会社が負担した2000万円、これは、約束では返済していくということでございました。しかし、その約束どおりに返済もなっておりません。ですから、今回は、その内装費約2000万円も回収できない。そして、さらに、これまでの賃料約2300万円も回収できそうにもない。
この事件に至るまでの責任はもちろん、債務者である当該法人と代表者は、当然でございますが、これは、アウガを現在の形態に変えたときの市の判断の甘さもあったことは明白だと私は思いますが、今回は、未然に防げたのではないかなと、かねてから私は言っておりました。今回は、未然に防げた滞納賃料の支払い請求事件です。アウガが現在の形態になってから事件に至るまで、市側の責任の所在を市側はどのように考えているのかお示しください。
286 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
287 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。市側の責任というお尋ねです。
当該相手方とは、賃貸借契約に基づく賃料につきましては、契約を開始した平成29年４月分から滞納した支払いが続いていたものの、債権管理スキームに基づく督促や催告のほか、面談による納付相談等を行った結果、平成30年度分については令和元年７月31日に完納となっております。それで、令和元年度分につきましては、出納閉鎖期間内の完納に向けた分納が続けられたものの、その滞納が数か月にわたっていたことから、それまでの納付状況等を踏まえまして、市では契約期間を通常の３年から１年に短縮して更新したと。それで、令和２年度分につきましては、令和元年度の滞納繰越分と合わせて、テナントの売上げに応じた一部支払いはあったものの、分納誓約どおりの納付が履行されなかったことから、令和３年３月23日付で、借地借家法第27条第１項の規定に基づきまして、解約申入れの通知書を発送しております。それで、当該相手方との建物賃貸借契約につきましては、この解約申入れの日から６か月経過後の令和３年９月30日までに相手方が当該滞納賃料を納付できなかったことから、同日に建物の明渡しを受け、建物賃貸借契約の解約となったものであります。また、それらを受けまして、このたび、いわゆる裁判に出て、勝訴したということで、市としては一連の法的になすべきことはなしてきているという認識であります。
288 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
289 ◯15番（中村美津緒君） 現在、空き区画となっております当該法人の経営していたテナント部分、そして、約５年以上放置している、放置区画となっている食街道。これは、いずれも当該法人の代表者が関わった区画でございます。早めに空き区画を解消して、少しでも市の財政、収入となるために、早急に募集をかけて、もう、すぐ営業して──まあ、いろんなアウガの地下の発展にも寄与すると思うんです。しかし、なぜ、当該法人のそのテナント跡地、食街道の空き区画が今も埋めることができないのか、その理由を教えてください。
290 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
291 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
空き区画がなぜそのままなのかとのお尋ねですけれども、それにつきましては、本市では、アウガ地階から４階の建物につきまして、売却を希望しない地権者の持分を無償で借りる一方で、当該地権者がアウガ地階の専用部分で営業を継続する場合の賃料は無償、地権者以外の出店者は有償とし、管理運営してきたところであります。新たな店舗の募集につきましては、地権者や出店者との協議が必要となりますが、その関係者の出店する店舗の滞納賃料に関する訴訟によって確定した債権があり、現在、弁護士と相談しながら、その回収に努めている状況にありますことから、まずは債権の整理を行うことが第一義であるものと認識しております。
292 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
293 ◯15番（中村美津緒君） 以前も質問いたしましたが、平成29年４月１日、ビル会社からそのまま契約を引き継いだ経緯もあるせいか、今回の賃貸借契約に保証人をつけることができなかった。そして、保証金も預かることができなかったがゆえに現在に至ると思います。もし、これは、第三者保証人、そして代表者が保証人になっていれば、幾らかの債権回収はできたのではないかと思いました。先ほど、個人の財産を調べることができなかったのでしょうかという質問に対しまして、私なりに調べましたら、当該法人の代表者の持っている土地・建物は、以前、100条委員会等で取り上げられました青森駅前再開発ビル株式会社がお金を出して造作いたしましたスイーツコーナー、ガールフレンド、食街道、そして、そのテナント、数々の工事をした建設会社がその所有を購入しておりました。ということは、回収ができなかったその間に、当該法人の代表者は売買益、要は、お金を得ていたわけですよね。ですから、それさえ分かっていれば、保証人さえつけていれば、幾らかの回収はできたはずなんです。ですから、今後、二度とこういうことがないように、現在、アウガ地下１階で営業している、賃貸借契約をしている方々に保証人をつける、そして保証金を頂く、これは必ず早急にやるべきだと思いますが、市側の見解をお示しください。
294 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
295 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
保証金を取る、保証人を立てさせるべきではないかとのお尋ねですけれども、平成29年４月以降、市がアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たりまして、新たな管理スキームの中で、地下店舗の契約では保証金の徴収や保証人を立てさせていないものであります。
今後につきましては、債権回収リスクを回避するための方策の検討は必要であるものと考えてはおりますけれども、まずは債権の整理を行うことが第一義であるものと認識しております。
296 ◯議長（
長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
297 ◯15番（中村美津緒君） 現在の空き区画を埋められない理由、そして、当該法人が営業していたテナントも募集をかけられない理由、これは、全てがまた現在の地権者、この地権者が何か邪魔をしているような感じに私は昔から思ってしようがございません。現在の地権者というシステムを廃止して、早急に地権者との関係を絶つべきだと私は思います。もう一度申し上げますが、現在、賃貸借契約を締結している者に対して、早急に第三者保証、もしくは保証金を取るべきと主張し、また、強く要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
298 ◯議長（
長谷川章悦君） これにて一般質問を終結いたします。
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299 ◯議長（
長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
300 ◯議長（
長谷川章悦君） お諮りいたします。
議事の都合により、明日６月15日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
301 ◯議長（
長谷川章悦君） 御異議なしと認めます。よって、明日６月15日は休会することに決しました。
来る６月16日は午前10時会議を開きます。
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散 会
302 ◯議長（
長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時40分散会
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