青森市議会 2022-06-09
令和４年第２回定例会（第２号） 本文 2022-06-09
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◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、議員８名退場〕
3 ◯議長（長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
25番舘山善也議員。
〔
議員舘山善也君登壇〕（拍手）
4 ◯25番（舘山善也君） 25番、あおもり令和の会、舘山善也です。一般質問で、私自身、初の１番での質問の機会を頂きました。１番くじを引き当ててくださいました我が会派に感謝を申し上げ、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
第１の質問は、スポーツ振興についてから、あおもり桜マラソンについて質問させていただきます。
2022年４月17日、青森市初のフルマラソン、あおもり桜マラソンが開催されました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響から２回の中止を経ての開催に、並々ならぬ思いと情熱を持って取り組まれました青森市と小野寺晃彦市長、あ
おもり桜マラソン実行委員会の皆様、同時に各スポンサー企業等をはじめとする多くのボランティアの皆様方に対し、大会に向けてひたむきに取り組まれ、開催、そして成功したことに、青森市民の一人として感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
大会は、フルマラソン、ハーフマラソンに加え、10キロメートルマラソンの合計３種目が実施され、いずれもスタート地点は野木和公園でございました。かねてから野木和公園活性化に取り組んでいる一人として、あおもり桜マラソンのスタート地点には野木和公園を推薦してきたことが実現し、大変うれしく思っております。当日は、私もスタート前の式典に参列させていただきました。
新型コロナウイルス感染対策として、簡素に執り行われましたが、天候にも恵まれ、最良の式典となりました。中でも、ゲストに、今年１月に引退をした福士加代子選手の登場には、会場の盛り上がりも最高潮となり、成功が裏づけされたと感じました。参加した選手も、それを応援しに来た地域の方々も、一様に笑顔だったのが印象的で、今後も青森市のイベントとして定着してほしい願いを込めて御質問させていただきます。
2022あおもり桜マラソンの開催結果と来年の開催に向けた青森市の考え方についてお示しください。
続きまして、
青森ユースサッカーフェスティバルについてお尋ねいたします。
2021年度、高校サッカー競技の青森県代表の青森山田高等学校が、令和３年度
全国高等学校総合体育大会優勝、「高円宮杯 ＪＦＡ Ｕ－18サッカープレミアリーグ2021ＥＡＳＴ」、第100回
全国高等学校サッカー選手権大会優勝と高校サッカー３冠を達成したことをたたえ、今年１月17日、新町通りでの優勝パレード及びアウガ５階での優勝セレモニーを開催いたしました。優勝セレモニーで小野寺晃彦市長から、石川県の温泉地で行われているサッカー大会の誘致の見通しが発表されました。先般、報道された大会概要は、全国から強豪校が青森市に集まり、試合を行い、そして宿泊もするというもので、スポーツ振興、地域活性化に効果的な取組であると思います。その概要を確認したくお尋ねいたします。
青森ユースサッカーフェスティバル大会の概要についてお示しください。
次に、交通行政から、市営バスに導入したＡＯＰＡＳＳについてお尋ねいたします。
2022年３月、青森市は交通系ＩＣカード──ＡＯＰＡＳＳを導入し、３か月が経過いたしました。
キャッシュカードサイズのＡＯＰＡＳＳは、バスに乗る際と降りる際にＡＯＰＡＳＳをかざして精算するというもので、これまではバスに乗車する際に整理券を取り、降車時には運賃箱に整理券を入れた後に精算（現金やバスカード類）を行っていた頃と比べ、乗車時に整理券を取る必要がなく、精算時に小銭要らずの
キャッシュレス精算が可能となり、その利便性とスピード性に最大の魅力を感じております。また、ＡＯＰＡＳＳにはＳｕｉｃａ機能が搭載されており、全国のＳｕｉｃａが使える交通機関や全国いろいろなお店で利用ができるなど、様々な場面で使える便利なものです。ＡＯＰＡＳＳがより多くの方に普及してほしいとの思いから御質問させていただきます。
ＡＯＰＡＳＳの販売状況と市営バスでの利用実績についてお示しください。
続いて、ＳＤＧｓから平和に関する市の取組についてお尋ねいたします。
2016年に青森市は、青森市平和の日条例を制定し、７月28日を青森市平和の日と定めております。本条例では、「青森市は、昭和二十年七月二十八日の空襲によって、多くの尊い生命を奪われた。戦争は、その時存在した生命を奪うだけでなく、その後つながれたであろう生命をも奪うものだということを忘れてはならない。『青森市平和都市宣言』、『非核・平和のまち宣言』にうたわれている平和への思いを、未来を担う子どもたちに引き継いでいくことは我々の責務である」として、「ここに、青森市平和の日を定め、青森市が戦火にさらされた悲惨な戦争を忘れず、また、空襲があったという歴史的事実を重く受け止め、後世に語り伝え、二度と戦争の惨禍を繰り返さないことを誓い、併せて、世界の恒久平和を願い、平和施策を推進するため、この条例を制定する」としております。特に、本条例での後世に語り継ぎ、意思を継承することは重要と捉えると同時に、その難しさも痛感しております。
戦後77年となる本年において、２年前の2020年の総務省が行った人口推計では、戦後生まれの日本の人口は、全体の84.5％を占めるとしており、戦争を体験した方は、日本の人口の全体で10％台とされております。加えて、77年前ともなると、戦争体験者の高齢化も進むことで、記憶から歴史に変わりつつあると提唱している学術者もおります。
青森市は、去る５月16日、青森市と
株式会社青森テレビとの間でＳＤＧｓを推進するとともに、持続可能な
地域社会づくり実現に寄与することを目的に、
ＳＤＧｓパートナーシップ協定を締結いたしました。ＳＤＧｓは、平成27年９月の国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための17の目標、169のターゲットで構成された2030年までの国際開発目標です。ＳＤＧｓの17の目標においても、「16 平和と公正をすべての人に」と、平和をテーマとした目標が設定されており、昨年度、青森南高等学校の生徒が、世界遺産とＳＤＧｓをテーマとした
プレゼンテーション大会において、平和（戦争の記憶）部門で原爆や戦争の継承について、高校生より若い世代である小・中学生に継承するという新しい継承の形が発案されていることなどが高く評価され、日本一の最優秀賞を受賞したところであり、本条例の観点からも大変喜ばしいところです。
そこで御質問いたします。青森市では、戦争と平和における小・中学校での平和教育について、どのように行っているのかお尋ねいたします。
最後に、まちづくりについてから、古川地区にある旧
八甲通り路上駐車場の跡地利用についてお尋ねいたします。
当該地区は、
青森地域中央消防署の西側、国道７号線から山手に位置した八甲通りで、当時は駐車場として青森市が管理しておりましたが、令和２年度で駐車場としての使用が中止となり、現在は、ロープやガードレール等で仕切っている状態にあります。区画には柳の木がそびえ立ち、時期になると、落ち葉やカラスの巣等による住民被害も発生していると聞き及んでおります。冬期間は一時雪置場となり、事業者の重機による雪盛りは目視で数メートルほどとなり、近くには小学校もあることから、子どもたちにとっても危険な箇所となると同時に、車を運転するドライバーにとっても、雪盛りにより安全確認のしにくい状況が発生している危険な道路になります。地域住民からも何かよい方法はないものか、市の考えはどうなっているのかとの声もあり、お尋ねいたします。
古川地区にある旧
八甲通り路上駐車場の跡地について、現在の状況をお示しください。
質問は以上です。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、壇上での質問とさせていただきます。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘山議員の御質問のうち、
青森ユースサッカーフェスティバルの概要について、私からお答え申し上げます。
青森ユースサッカーフェスティバルについては、昨年度、高校サッカー３冠という偉業を達成した青森山田高等学校が、本市をはじめとする関係団体等と連携し、今年度新たに開催するものです。同大会は、浅虫地区をはじめとする本市の活性化への貢献を目的に、毎年、石川県の和倉温泉を中心に、全国から300を超えるチームが参加し、選手やチーム関係者約9000人が集まる石川県
ユースサッカーフェスティバルを目指し、全国から強豪チームを招き開催することとされ、中学生と高校生の２つの世代で、
大進建設スポーツ広場やカクヒログループアスレチックスタジアムなどを会場として、今年７月から８月にかけて熱戦が繰り広げられる予定です。
具体的には、アンダー15大会は、中学生世代が７月26日火曜日から29日金曜日、アンダー18、高校生世代の大会が8月12日金曜日から15日月曜日まで、それぞれ４日間開催されることとなっており、全国から各世代16チーム、計32チームが本市に集結いたします。主な参加チームとして、アンダー15大会は、
日本クラブユースサッカー選手権大会などの全日本大会で上位の成績を収めている埼玉県のグランデＦＣや常連チームの
スプレッドイーグルＦＣ函館などとなっています。また、アンダー18大会は、過去に
全国高等学校サッカー選手権大会を制している石川県の星稜高校や鹿児島実業高校など、北海道から九州まで全国から名立たるチームの参加が見込まれています。
市内の小・中学生には、競技会場で観戦する機会を設けることとしており、ハイレベルな試合を直接間近で見ることは、児童・生徒にとって貴重な経験となり、競技力の向上やスポーツ人口の拡大等につながるものと考えております。
また、大会期間中は、市内の宿泊施設に選手やチーム関係者約700人が宿泊することとなっており、宿泊の中心となる浅虫地区においては、今年７月中旬に１階の物販コーナーをメインにユーサ浅虫をリニューアルオープンするほか、浅虫温泉旅館組合をはじめ関係団体と連携し、大会参加者に対するねぶた体験等の歓迎イベントが予定されております。
本市としては、関係団体と連携し、宿泊の調整や競技会場等の確保、おもてなしのイベント開催など、サポートを行うこととしており、スポーツ大会と浅虫温泉という観光資源が融合した新たな
スポーツツーリズム──スポーツ掛ける温泉ツーリズムとして、今後とも
青森ユースサッカーフェスティバルが本市に定着するよう積極的に支援してまいります。
私からは以上であります。
7 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事横内信満君登壇〕
8 ◯経済部理事（横内信満君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘山議員のスポーツ振興についての御質問のうち、2022あおもり桜マラソンの開催結果と来年の開催に向けた考え方についてお答えいたします。
あおもり桜マラソンは、県内初となる
公益財団法人日本陸上競技連盟公認のフルマラソンをメインの大会として、
新型コロナウイルス感染症の影響による２年連続の中止を乗り越え、沿道町会や学校、関係団体等の皆様の御協力の下、本市に桜の開花が宣言された直後の４月17日日曜日、初開催に至ったものであります。大会当日は、４大会連続でオリンピックに出場した本県出身の福士加代子氏をゲストに迎え、県内在住の1148名のランナーが、晴天の中、本市の桜の名所の一つである野木和公園をスタートし、青森ベイブリッジや合浦公園などを巡り、ゴールの青い海公園を目指し、健脚を競い合いました。
結果は、男性899名、女性178名、合計1077名が完走し、完走率は、男性94.4％、女性90.8％、全体では93.8％となり、フルマラソン初の公式タイムは、男性の部で２時間37分18秒、女性の部で３時間16分10秒となりました。
大会開催に当たりましては、参加者を県内在住者に限定したほか、ウエーブスタートの導入や本市独自の対策として、参加者及び大会関係者全員に対する抗原検査を実施するなど、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。また、様々な制約がある中で、沿道町会など関係者による折り返し地点への巨大かかしの設置や、青森西高校生のメッセージボードでの沿道応援、市民ボランティアによる給水所等の運営など、ランナーへのおもてなしに取り組み、無事に大会を終えることができました。
参加者からは、コロナ禍の中、開催していただき感謝する声や、せっかくの公認コースであり、来年はぜひ全国から募集してほしいなど、開催への感謝や規模拡大を期待する声がありました。
来年の開催に向けましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、全国からの募集を検討するほか、市民や各種団体等と連携し、給水所等で提供する本市特産品の充実や沿道におけるにぎわいの創出を図るなど、本市の
スポーツツーリズムの核となるあおもり桜マラソンが、全国のランナーから選ばれる大会となるよう、魅力向上に取り組んでまいります。
9 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長佐々木淳君登壇〕
10 ◯交通部長（佐々木淳君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘山議員のＡＯＰＡＳＳの販売状況と市営バスの利用実績についての御質問にお答えいたします。
交通部では、
新型コロナウイルス感染症予防対策と収束後の観光需要回復に向けた受入れ環境整備を図るため、本年３月５日に青森市営バス、青森市市バス、青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」の全線において、青森市
地域連携ＩＣカード──ＡＯＰＡＳＳの販売とサービスを開始いたしました。
ＡＯＰＡＳＳについては、定期券を利用される方などが購入する、氏名などの登録が必要な記名式のＡＯＰＡＳＳと氏名などの登録が不要で購入できる無記名式のＡＯＰＡＳＳの２種類があり、双方とも、青森駅前発売所、ＮＴＴ青森支店前発売所、東西両営業所の４か所の直営発売所のほか、サンロード青森、新青森駅内のあ
おもり観光情報センターにおいて販売を行っております。また、市内の
コンビニエンスストア等91店舗では、無記名式のＡＯＰＡＳＳの販売を行っております。
ＡＯＰＡＳＳの販売状況については、５月末時点で、直営発売所、サンロード青森及びあ
おもり観光情報センターにおいて約9000枚を販売したほか、販売委託している
コンビニエンスストア等には約6000枚を販売し、合わせて約１万5000枚を販売しております。また、ＡＯＰＡＳＳのサービス開始以降の市営バス利用者のうち、ＡＯＰＡＳＳやＳｕｉｃａ等の交通系ＩＣカードを利用した方の割合は、月ごとの利用者が一番多い日において、３月は27.8％、４月は40.3％、５月は45.6％となっており、利用者が増加している状況となっております。
11 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
12 ◯教育長（工藤裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘山議員の小・中学校における平和教育についての御質問にお答えします。
我が国では、太平洋戦争において多くの国民が犠牲となり、本市におきましても、昭和20年７月28日の空襲によって、一夜にして市街地の約９割を焼失し、1000名を超えるとも言われている貴い命を失うこととなりました。教育委員会では、こうした惨禍を二度と繰り返すことのないよう、未来を担う子どもたちが人間の命や平和の尊さを自覚し、平和の実現に向けて協力していこうとする態度を育成することは極めて重要なことと考えております。
小・中学校における平和に関する教育は、学習指導要領に基づき、主に社会科の時間に児童・生徒の発達の段階に応じて行っております。例えば小学校６年生の社会科では、長期化した戦争が我が国や外国に与えた影響や、戦後の我が国の国際社会への復帰に向けた歩みについて調べ、考える学習を行っております。また、中学校３年生の社会科では、国際社会の仕組みや環境、資源、貧困など、様々な国際問題について調べ、世界平和の実現について考え、話し合う学習を行っております。このほか、本市におきまして平成30年より開催しております「平和と防災を考え、受け継ぐ集い」におきまして、市内全中学校の代表生徒が一堂に会し、本市と釜石市の戦災や震災について、発表や意見交換を通して、平和と防災の大切さについて学ぶ機会を設けており、今年度から新たに釜石市の中学生10名を本市に受け入れる相互交流を実施し、平和の尊さと防災対策への理解を深める活動がさらに進んだところであります。
教育委員会におきましては、平和に関する教育に資するよう、これまで社会科の副読本に平和に関する地域教材を掲載し、戦争の悲惨さや平和の尊さについて学ぶ機会を設けております。今後におきましても、平和都市宣言を行い、青森市平和の日条例を定めております本市の子どもたちが、平和を次世代につなぐ担い手へと成長していけるよう、各小・中学校の取組を支援してまいります。
13 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔
都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
14 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘山議員の旧
八甲通り路上駐車場の跡地についての御質問にお答えいたします。
旧
八甲通り路上駐車場は、市中心部の駐車場不足解消のための暫定的な措置として、昭和48年12月に、
青森消防本部庁舎西側の市道八甲通り線の中央分離帯に敷地面積約2500平方メートル、収容台数68台の自動車駐車場として設置しました。当該駐車場は、利用台数が年々減少し、また、周辺に民間駐車場も多数整備されましたことから、設置当初の目的は達成されたものと考え、指定管理期間が満了した令和２年度末をもって廃止しました。
当該駐車場の廃止に当たっては、事前に地元周辺町会へ説明をし、周知を図るとともに、道路法の規定に基づく青森県公安委員会からの意見を聞く等の協議を踏まえ、廃止したものでございます。
現在は、旧駐車場の出入り口にガードレールを設置して封鎖しており、職員によるパトロールを行いながら、必要に応じて草刈りや清掃、道路照明灯の交換等の維持管理を行っているところでございます。
15 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
16 ◯25番（舘山善也君） 市長並びに理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。特に交通部の佐々木部長、教育長の工藤教育長、そして、今、答弁していただきました都市整備部理事の佐々木理事に至っては初めての御登壇ということで、これからもよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
それでは、あおもり桜マラソンについて、再質問させていただきます。
あ
おもり桜マラソン開催結果と来年の開催に向けた青森市の考えについてお聞きいたしました。大会当日は、天候にも恵まれ、サプライズゲストもあり、スタート地点の野木和公園ではランナーと同時に応援する沿道の皆さんも盛り上がりました。野木和公園の活性化に取り組んでいる一人として、改めて御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染対策もしっかりと行われて、大会による感染状況への影響もなかったものと感じております。また、参加選手の声にもあるように、開催してよかったなと改めて実感しております。少し基本的な事項も含めて、再質問させていただきます。
参加料についてお尋ねいたします。
17 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
18 ◯経済部理事（横内信満君） 参加料についての再度の御質問にお答えいたします。
あおもり桜マラソンでは、コース設営や沿道警備、シャトルバスの運行、参加賞、完走証等の大会運営経費につきまして、他都市の大会と同様、参加料のほか、協賛金や市からの負担金で賄うこととしてございます。参加料の額につきましては、あ
おもり桜マラソン実行委員会におきまして、大会規模が同程度の類似大会を参考に、事業計画の中で決定しておりまして、フルマラソンは7000円、ハーフマラソンは5000円、10キロメートルは3000円となっております。
以上でございます。
19 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
20 ◯25番（舘山善也君） ありがとうございます。参加料については、ほかの大会の事例を参考に設定しているということでした。私も調べてみましたが、ほかの日本陸連公認の大会と比べても、良心的な設定にしているんじゃないかなと思っております。
それでは、次の質問ですが、スタート地点は野木和公園、フィニッシュ地点が青い海公園と場所が離れております。運営面での質問となりますが、選手は、スタート地点でマラソンができるような格好に着替えると、いわゆる軽装となりますので、当然、上着等々の荷物が発生いたします。スタート地点に荷物を置いた選手の手荷物は、フィニッシュ後にどのように自分の荷物を受け取ることができるのか確認したいと思います。参加選手の手荷物預かりから受け取りまでの流れについてお示しください。
21 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
22 ◯経済部理事（横内信満君） 手荷物のお預かりから受け取りまでの流れについてということでございます。
上着等の手荷物につきましては、事前にナンバーカードと併せて送付しております収納袋に、参加者が自分のナンバーが記載されたシールを貼りつけまして、スタート会場の野木和公園内に設置いたしました手荷物預かり所にお持ちいただくこととなってございます。お預かりした荷物につきましては、ゴール後にフィニッシュ会場の青い海公園内に設置いたしました手荷物受取所で、スタッフがナンバーカードと手荷物のナンバーを確認した上で参加者に引き渡しております。
以上でございます。
23 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
24 ◯25番（舘山善也君） 分かりやすく説明いただきましてありがとうございます。選手はスタート地点に戻ることなく荷物の受け渡しができるということでございました。
先ほど壇上で御答弁いただいた中に、完走率という言葉が出まして、90％以上の完走している方がいらっしゃると、手荷物とは違うんですが、10キロメートル程度のゲートのところで、時間をクリアできなければ、そこで選手の回収も行うということで、きめ細かいところまで配慮しているなと思いますし、完走できなかった方は、また次の目標になるかと思っておりますので、引き続いてもらいたいと思っております。また、
スポーツツーリズムの核となる大会として、青森市はもちろん、県内外からの参加が大切だと思います。
改めて質問をさせていただきます。参加された選手の居住地別の内訳が分かれば教えていただけますか。
25 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
26 ◯経済部理事（横内信満君） 参加者の居住地別の内訳についての再度の質問にお答えをいたします。
今年度の大会では、新型コロナウイルス感染の防止のために参加者を県内在住者に限定し、募集を行っております。県内からは1148名の御参加をいただいておりますけれども、居住地別の内訳といたしましては、市内からの参加者558名のほか、市外からは弘前市194人、八戸市74人、三沢市59人など、35の市町村から590人の参加をいただいてございます。
以上でございます。
27 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
28 ◯25番（舘山善也君） 参加選手は市外から半数を超えるということが確認できました。今後、全国から募集し、より多くのランナーにあおもり桜マラソンを選んでもらうためには、地元の盛り上がりも必要と考えております。
そこでお尋ねいたします。大会を市一体となって盛り上げていくためには、市民や関係団体と連携した取組が必要と考えますが、本市の考えをお尋ねいたします。
29 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
30 ◯経済部理事（横内信満君） 大会の市一体となった盛り上げについての再度の御質問にお答えいたします。
今年度の大会におきましては、沿道町会をはじめ、学校スポーツ団体、協賛企業などから500名を超える市民の方々に、給水所やスタート、フィニッシュ会場で手荷物の受け渡しなどボランティアとして大会運営に参加いただきました。来年の開催に向けましては、引き続き大会運営のボランティアとして御協力いただくほか、本大会で
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、制約があったコース沿道やフィニッシュ会場でのにぎわい創出につきまして、より多くの市民の皆様に御参加いただくことなどを通じまして、市民と一体となって大会を盛り上げてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
31 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
32 ◯25番（舘山善也君） ありがとうございました。この項の最後に御要望させていただきます。マラソン競技の特性上、町なかを走ることとなる競技である、沿道をはじめとする町会を多くのボランティアの方が支え合ってこそ成功する大会であると考えております。先ほど答弁にもありました500名を超える方の御協力があったというところに改めて感謝をするとともに、それらを統率した実行委員の皆様方にも御礼を申し上げたいと思っております。
壇上でも述べましたが、参加された選手の皆さんや応援している地域の皆さんは一様に笑顔でございました。今回の大会で反省点もあるかと思いますが、それらを生かして、毎年恒例のイベントに成長していただけるよう、頑張っていただきますようお願いと御期待を申し上げて終わりたいと思います。
続きまして、
青森ユースサッカーフェスティバル大会概要を市長から御答弁いただきましてありがとうございます。全国レベルの質の高い試合を間近で見ることは、プレーヤーとしてのスキルアップやサッカーファン、スポーツファンの増加、何より子どもたちにも目標やよい刺激になると思います。そして、人口の拡大に加え、選手や大会関係者が浅虫温泉を中心とする宿泊施設を利用することで、地域のにぎわいや交流人口の増加など、様々
スポーツツーリズムの活性化になるとも考えております。浅虫地区をはじめとする関係者や青森山田高等学校との連携を図りながら、取組を支援することが求められているとも考えます。
そこで御質問いたします。大会開催に向けた市としての受入れ体制についてお示しください。
33 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
34 ◯経済部理事（横内信満君） 大会開催に向けました市としての受入れ体制についての再度の御質問にお答えいたします。
市では、これまで青森山田高等学校や関係団体と連携を図りながら、競技会場や宿泊施設の確保のほか、おもてなしなどについて準備を進めてまいりました。今後は、同校が中心となりまして、大会実施に向けた実行委員会が組織されまして、試合日程や滞在スケジュールなどが決定することになりますので、浅虫温泉旅館組合など関係団体と連携の下、連絡調整会議を設置し、サポート体制を強化してまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
36 ◯25番（舘山善也君） 分かりました。地域を挙げての歓迎は、大会の盛り上がりに必要なことと思います。先ほど壇上でも市長からもありました、子どもたちにも観戦の機会を与えていただくということでございます。できれば、サッカーというのは、簡単なスポーツ、足でやるスポーツだということは分かるんでしょうけれども、様々なルールがございますので、これを機会にサッカーのルールも小・中学生の子どもたちにも御指導していただければ、よりサッカーを楽しめるのではないかなと思っておりますので、御要望させていただきます。いずれにしても、しっかりと連携を取っていただきたいと思います。
先ほどの御答弁にもありましたアンダー15、アンダー18、それぞれ16チームで合わせて32チームが参加予定とのことでした。
そこで御質問いたします。大会開催に伴い、経済的にはどのような効果が見込まれているのかお尋ねいたします。
37 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
38 ◯経済部理事（横内信満君） 再度の質問にお答えいたします。
大会開催に伴い考えられる経済的な効果でございますけれども、中学生・高校生の両世代の選手、チーム関係者を合わせまして、１日当たり約700人、４日で延べ約2800人の宿泊に加えまして、青森山田高等学校からは保護者、スカウト等の宿泊需要も見込まれるというふうに伺ってございます。そのほか、市内観光や飲食、お土産品の購入等が想定されるものと考えてございます。
以上でございます。
39 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
40 ◯25番（舘山善也君） ありがとうございます。全くなかった大会が、このように青森市で行うことによっての経済効果は、非常に期待できるものと思います。
最後に、この項は御要望を申し上げて終わりたいと思います。おもてなし企画や宿泊調整等々、大会に向けた準備は大変と思いますが、頑張っていただきたいと思います。青森市内で初の開催となる
青森ユースサッカーフェスティバルが、参加した選手やチームに喜ばれ、そして青森市民に感動を与えるすばらしい大会になるよう成功していただきたいことを願っております。また、目標としては、初年度大会を成功させることにより、定期的にこの大会が青森市で開催し続けて、ひいては本家の石川県
ユースサッカーフェスティバル大会のように、全国から300を超えるチームの参加、関係者総勢約9000人が集まる大会へ成長することを目標にしていただきたいとも考えております。そして、今大会は全国レベルのスポーツを間近で見れる機会が増えるということとなり、子どもたちにとっても非常によい体験につながりますし、経済的視点からも、青森市の
スポーツツーリズムの観点からも、効果が期待できます。既に取り組まれていることと思いますが、青森市も最大の応援をすることを重ねてお願い申し上げて、この項を終わりたいと思います。
続いて、交通部のＡＯＰＡＳＳの販売状況の実績について御説明いただきましてありがとうございました。４割を超える方がＡＯＰＡＳＳを使って市営バスを利用しているということであり、普及が進んでいるなと感じました。世界有数の豪雪地帯である青森市は、学生の方、特に鉄道の駅がない学校の青森公立大学や青森中央学院大学、青森南高等学校、青森中央高等学校などに通う生徒にとっては、通学手段としての市営バスは欠かせないものとも考えます。学生に向けてのバス普及策として、このたびのＡＯＰＡＳＳ導入はよいきっかけになると同時に、学校へ自家用車で送迎している保護者の方々にもいい影響になるんじゃないかなと考えて再質問をさせていただきます。
ＡＯＰＡＳＳ導入に当たり、学生に対して新たな実施したサービスがあればお示しください。
41 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
42 ◯交通部長（佐々木淳君） ＡＯＰＡＳＳ導入に当たっての学生に対しての新たに実施したサービスについての再質問にお答えいたします。
今回のＡＯＰＡＳＳの導入に当たりましては、３つの学生生活応援プランと題しまして、新たなサービスを実施してございます。１つには、記名式のＡＯＰＡＳＳに学生用交通ポイントサービスを登録した学生が、ＡＯＰＡＳＳでバスの運賃を支払った際に、毎回20％のバス運賃の支払いに使用できる交通ポイントの進呈というのをやってございます。２つには、１か月、３か月、６か月、12か月の単位で販売しております通学定期に加えまして、夏休み等に定期券を使用しない学生のニーズに合わせまして、１学期、２学期、３学期、前期、後期の学期単位で購入いただける学期定期というものを新設してございます。あと３つ目といたしましては、定期券を御利用の方が、定期券の区間外を休日１回100円で乗車いただける「エコ100」サービスの提供を実施してございます。
以上でございます。
43 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
44 ◯25番（舘山善也君） 様々事情に合わせての購入が可能ということで、非常にサービスも充実してきたなと感じております。このようなサービスは積極的にＰＲしていただき、今後も様々な機会で周知を図っていただくよう御要望もいたします。
次に、ＡＯＰＡＳＳが利用できる交通機関についてお尋ねいたします。
先ほど壇上から申し上げましたが、ＡＯＰＡＳＳにはＳｕｉｃａ機能が搭載されており、全国のＳｕｉｃａが使える交通機関でも利用できることでございました。１枚のＡＯＰＡＳＳで様々な交通機関を利用でき、コンビニ等でも買物ができるということは、市民の皆さんにもそうですし、県外から訪れた方にも、観光客の方にも利便性が高いものと思っております。
そこで再質問させていただきます。青森市において、市営バスのほかにＡＯＰＡＳＳを利用できる路線バスがあるのかお尋ねいたします。
45 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
46 ◯交通部長（佐々木淳君） ＡＯＰＡＳＳが利用可能な路線バスについての再質問にお答えいたします。
市営バスのほかに、３月５日のＡＯＰＡＳＳサービス開始時から、青森市市バス、青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」で利用できるほか、Ｓｕｉｃａが利用可能なＪＲバス東北の市内路線につきましても利用可能となってございます。
以上でございます。
47 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
48 ◯25番（舘山善也君） 分かりました。青森市内のバスでは、市バス、ねぶたん号、あとＪＲバスの利用も可能ということでございました。ＪＲや青い森鉄道でも利用できると、より便利性が高まると思います。
改めてお尋ねいたしますが、市内を通過する鉄道のうち、ＡＯＰＡＳＳを利用できる区間がありましたら教えてください。
49 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
50 ◯交通部長（佐々木淳君） ＡＯＰＡＳＳが利用可能な鉄道の区間についての再度の御質問にお答えいたします。
現在、青森市内を通過する鉄道のうち、Ｓｕｉｃａでの利用が可能な新幹線の新青森駅でＡＯＰＡＳＳの利用ができるものとなってございます。なお、東日本旅客鉄道株式会社によりますと、奥羽本線の青森─弘前間は、令和５年春以降からＳｕｉｃａ利用が開始されるということでございますので、開始に合わせてＡＯＰＡＳＳも利用できる予定となってございます。
以上でございます。
51 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
52 ◯25番（舘山善也君） ありがとうございました。最後に、御要望をこの項、申し上げたいと思います。令和５年度から青森─弘前間で利用できるということは、大変利便性が飛躍的に高まると期待しております。青森市内から弘前方面の大学や職場に向かう方々には、非常に利便性が高まり、よいものとなると想像いたします。交通部におかれましては、青森─弘前間でのＡＯＰＡＳＳ利用開始時期など、ＡＯＰＡＳＳ利用可能エリアについての情報発信を随時行いながら、普及促進に努めていただきますよう要望して、この項を終わりたいと思います。
続きまして、青森市の平和教育についてお尋ねしました。工藤教育長、ありがとうございます。かねてから教育委員会では、７月28日に執り行われております戦没者慰霊祭にも積極的に協力し、教育の場として提供してきました。慰霊祭での中学校の追悼合唱も非常によいものと感じております。関連して、塩竈市との相互交流事業も行っているということでございます。
壇上で御紹介させていただきました最優秀賞を受賞した青森南高等学校の生徒たちですが、大人が伝えることも必要ですが、小・中学生に年代の近い高校生が研究材料にして継承していく発想を高く評価したいと思っております。この最優秀賞を受賞した、青森南高等学校の生徒による小・中学校への出前授業の内容をお分かりでしたらお示しください。
53 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
54 ◯教育長（工藤裕司君） 青森南高等学校の小・中学校への出前授業の内容についての御質問にお答えします。
ＳＤＧｓをテーマにした
プレゼンテーション大会において最優秀賞を受賞した青森南高等学校の生徒の作品につきましては、今年度、浦町中学校の総合的な学習の時間において、出前授業を開催する予定となっております。発表内容につきましては、広島の原爆投下及び青森空襲の被害調査から学んだ悲しい戦争の記憶を受け止めて、平和を次の世代に継承していくということの大切さについてまとめたものとなっております。
一方、海外に目を向けますと、現在、ウクライナでは、ロシアによる侵攻で多くの貴い命が犠牲となっており、自由と独立を守ろうと戦いを続けるウクライナに対して、多くの国々が支援の手を差し伸べ、国際平和を取り戻そうとしているところであります。
教育委員会としては、現在の国際情勢を踏まえ、児童・生徒がこのことを遠い国の出来事ではなく、身近な問題として捉え、国内外の戦争を通して、平和と自由を守るためには自分自身が何をすべきなのかということについて、改めて考えることは大変重要なことと認識しているところであります。
以上でございます。
55 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
56 ◯25番（舘山善也君） ありがとうございました。次の質問をする前に、先ほど、私、塩竈市と申し上げましたが、正確には釜石市だと思いましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
先ほどの質問に関連しまして、青森南高等学校の生徒が出前授業を行ったことに関連してお尋ねいたします。この出前授業は、青森南高等学校のほうから依頼をされたのか、それとも教育委員会や中学校側からの依頼なのか、そのマッチングの経路についてお尋ねいたします。
57 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
58 ◯教育長（工藤裕司君） 浦町中学校における出前授業の開催に至った経緯についての御質問にお答えします。
青森南高等学校の生徒が最優秀賞を受賞したことを報じた新聞記事を目にした浦町中学校の教員が、青森南高等学校の出前授業の開催を依頼したというふうに聞いてございます。依頼を行った理由につきましては、１つには、浦町中学校の総合的な学習の時間がＳＤＧｓを学習テーマにしておりまして、南高等学校の生徒による出前授業がＳＤＧｓの「平和と公正をすべての人に」というふうなものに合致しているということ、そしてまた、本校につきましては、生徒の１人１台の端末を用いたプレゼンテーション能力を育成するために、高校生による質の高いプレゼンテーションについて学ぶ機会を設けたかったというふうなことを聞いてございます。
以上でございます。
59 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
60 ◯25番（舘山善也君） 浦町中学校側から依頼があったということでした。教育長、これはすごく褒めるべきところですよ。実は私、この青森南高等学校の生徒は関連がありまして、このことは聞いていたんですけれども、恐らく関連するだろうという各部署にもお聞きしたところ、このことを知っている方はいませんでした。残念ながら、日本一を受賞しても、なかなか認知に至っていないのが実情でございます。その中で、中学校のほうからこういう依頼をしたということは、物すごくアンテナが高く、また、その教育にしっかりと身が入っているんだなと感じましたので、教育長、これは褒めてあげてください。そのような中、中学校でセッティングしたことを高く評価します。
この項に関して、最後に御要望を申し上げます。５月29日に青森県遺族連合会様の計らいで、英霊にこたえる会青森県本部の総会にて、先ほど御紹介している青森南高等学校の生徒が受賞時に発表した研究成果を、さらにグレードアップしたものを講演してくださいました。発表後の意見交換会では、戦争体験者からのお話がありまして、非常に胸を打つものがございました。体験者の語り部は重く、非常に説得力のあるお言葉です。今後も平和の日条例に沿って後世に伝えていく努力を皆さんと一緒に協力していきたいことを申し述べて、この項は終わりたいと思います。
最後に、古川地区にある旧
八甲通り路上駐車場についてお尋ねいたします。
佐々木都市整備部理事、ありがとうございました。昭和48年からですから、約50年前からの駐車場として利用しているということには僕も驚きました。確かに近隣に駐車場ができてきて、利用台数も減少しての廃止に至ったことは理解できます。
それでは、旧
八甲通り路上駐車場を廃止するに当たり、青森県公安委員会とも協議したとのことですが、協議内容についてお示しください。
61 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
62 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 青森県公安委員会との協議内容についての御質問にお答えいたします。
道路法の規定におきましては、道路の新設もしくは改良、変更等を行う場合におきまして、道路管理者は、当該地域を管轄する都道府県の公安委員会の意見を聞くとされています。旧
八甲通り路上駐車場につきましては、本市が管理する道路敷地内ということでございますので、当該駐車場の廃止に当たりましては、必要な措置を講ずることにつきまして、廃止前の令和２年度に青森県公安委員会から意見を聞いているというふうな状況でございます。
青森県公安委員会からの主な意見といたしましては、１つに、一般車両が旧駐車場敷地へ侵入しないよう、車道との区分を明確にするため、出入口部を構造物により封鎖する措置を講ずること、２つに、封鎖する構造物につきましては、人力で移動できないようにすることなどの意見を頂いたところでございます。こういった青森県公安委員会の御意見を踏まえまして、現在、旧駐車場への車両の侵入及び駐車等の防止のために、旧駐車場の出入口８か所につきまして、ガードレールを設置して現在封鎖しているというところでございます。
以上でございます。
63 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
64 ◯25番（舘山善也君） 今の御答弁で、旧駐車場廃止に関わる措置について理解できました。道路を封鎖することで、無許可な駐車を防止する必要があるということも理解できます。
それでは、旧
八甲通り路上駐車場の跡地について、市として今後、利用・活用をどのように考えているのかお示しください。
65 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
66 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 跡地の利活用についての再質問にお答えいたします。
当該旧駐車場は、廃止してからこれまで、旧駐車場跡地のうち、車道と旧駐車場を区分する縁石回りにおきましては、道路の緑化活動の一環といたしまして、一部が花壇に活用されている状況でございます。今後におきましても、当該旧駐車場の跡地がいわゆる道路敷地であるということを踏まえまして、道路法に定められた取扱いを前提とし、交通に支障がないことや、さらに、交通安全面にも配慮しつつ、地元町会等からの御意見等や御要望を伺いながら、有効な利活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯議長（長谷川章悦君） 25番舘山善也議員。
68 ◯25番（舘山善也君） ありがとうございます。一部が花壇で活用されているということもございました。確かに朝方、御婦人の方が二、三人で花を見ていたりするんですよね。せっかくですから、もし、そういう場面、もし町会から要望があれば、椅子など、そういうのも設置するのも１つかなと思います。
最後に、この項について御要望を申し上げたいと思います。交通に支障がないことや安全面に配慮して、地元町会等から御意見や要望を伺いながら、有効利用について検討していただけるという御発言もございました。今回の質問をきっかけとして、跡地利用の議論が進むことを御要望させていただきます。そこには、地域住民の御意見も取り入れるなどを重ねてお願い申し上げます。
私個人的な意見なんですが、重機による雪盛りはやめていただきたいと考えます。工区を担当している事業者の方には不便を強いることとなりますが、実際に雪盛りは目視ですが、人の２倍以上あるんですよね。恐らく５メートル以上になっていると思います。子どもたちの安全と交通安全を考えたときには、優先されるのは、除排雪事業の効率より市民の安全だと私は考えますので、ぜひ御検討のほうをお願い申し上げたいと思います。
また、このエリアは、重機による雪盛りに加え、地域の住民の方も雪を出しております。これにより、道路幅も狭くなっておりますが、地域の住宅事情からやむを得ないなという感じもございます。それなら、むしろ冬期間は、市民の手作業を条件に、雪捨場にしたほうが道路幅が確保できるのではないかなとも考えます。事業者の雪置場はやめて、地元住民の雪捨場としての活用を御検討いただけるようお願い申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
69 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時休憩
──────────────────────────
午前11時10分開議
70 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
８番蛯名和子議員。
〔議員蛯名和子君登壇〕（拍手）
71 ◯８番（蛯名和子君） ８番、青森無所属の会、蛯名和子です。通告に従いまして、順次質問してまいります。
初めは、（仮称）みちのく風力発電事業についてです。
本事業は、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、青森市など６市町にまたがる区域に、総出力約60万キロワットの風力発電所を建設する計画です。想定区域及びその周辺には、十和田八幡平国立公園が存在しており、当該国立公園内には、主要な眺望点でもある田代平湿原園地、田茂萢岳園地、八甲田登山線道路（歩道）、田代平線道路（車道）等が存在しております。
市民団体の「Ｐｒｏｔｅｃｔ Ｈａｋｋｏｄａ」が５月31日、青森県知事と青森市長へ宛て、（仮称）みちのく風力発電事業計画に関する要望と公開質問を提出いたしました。要望の趣旨は、地球温暖化防止と二酸化炭素削減を目指すために、再生可能エネルギー導入は有効な手段であるが、環境保全とは両立しなければならない。八甲田山とその周辺に広がる自然の保護、観光、防災、幅広い観点から、青森市が、当該事業の中止がふさわしいとの判断をされるよう要望するとあります。
本事業は、国内でも最大規模の風力発電事業であり、土砂崩れや水の汚染等災害のリスク、野鳥など動植物の生態に及ぼすリスク、景観が損なわれる懸念もあります。様々に想定されるリスクや懸念の中でも、今回は景観に関する影響について質問します。
青森市景観条例の前文には、
条例制定の基本理念が次のとおり掲げられております。「青森市は、八甲田山や陸奥湾に代表される雄大な自然、三内丸山遺跡や浪岡城跡、ねぶた祭りに代表される歴史と文化、雪国としての生活様式など、地域の歴史の中で守り、培われてきた自然や風土、生活、文化等があり、個性豊かで調和ある都市を築くための環境に恵まれている。これらのかけがえのない市民共有の財産を守り、また有効に活用し、快適で個性的な都市環境を次世代に引き継いでいくことは、わたしたち市民の大きな責務である。わたしたち市民は、ゆとり、うるおい、やすらぎや美しさの感じられる都市づくりを目指し、青森らしい魅力ある景観の形成に総力をあげて取り組み、愛着と誇りのもてる都市を創造することを決意し、この条例を制定する」とあります。そのことを踏まえて質問いたします。
当条例施行規則及び青森市景観形成基準の中に、太陽光発電設備については、敷地面積や位置及び規模等の規制がありますが、風力発電施設についての記載はありません。質問します。風力発電施設について、本市景観条例並びに景観計画に定める景観形成基準における位置づけをお示しください。
次は、子どもの貧困対策についてです。
厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によりますと、等価可処分所得の中央値の半分である貧困線は127万円となっており、17歳以下の子どもの貧困率は13.5％となっています。約７人に１人が貧困状態であると言われております。その中で、ひとり親世帯を見ると、48.1％となり、約半数が経済的貧困状態にあります。
また、青森県が平成30年度に実施した青森県子どもの生活実態調査の結果では、県内における困窮家庭の割合は13.2％であり、子どもの貧困は、生活状況や生育環境などの様々な問題が要因となっていることが確認されています。さらに、県は、
新型コロナウイルス感染症の流行がひとり親家庭の子どもや保護者にどのような影響を及ぼしているか調査しました。令和２年度の新型コロナの影響下における、ひとり親家庭の困難に関する調査では、経済状況は、新型コロナの影響により、３分の１以上の家庭において仕事量が減少し、約４割の家庭において収入が減少している。また、約６割強の家庭においては、当年の家計の収支は赤字と見込んでいる。１年後の生活の見通しでは、６割弱の家庭において、１年後の経済状態は悪くなると考えている。ひとり親家庭においては、経済的にも生活面においても、新型コロナ感染症流行の影響を大きく受けて困難が生じている、その状況が長期化することで危機的な状況になるおそれがあると報告されています。
本市は、これまでも子どもの貧困対策を講じてきましたが、以上の結果を見れば、さらなる対策が必要と考えます。
質問します。令和３年２月に策定した本市における子どもの貧困対策についての計画の概要をお示しください。
次は、子ども食堂についてです。
全国各地に相次いで誕生している子ども食堂は、全国で6000か所余りと言われています。当初は経済的に厳しい子どもを対象としておりましたが、今では、親の体調や仕事の都合などで食事の支度が難しい家庭、一人暮らしの高齢者など、地域の交流拠点としての役割を担っております。
青森県内の状況については、令和４年３月、青森県が発行した、あおもり子どもの居場所づくり活動事例集の中で紹介されています。事例集には、子どもの居場所づくりアドバイザーの寄稿、県内の子どもの居場所の活動紹介、資料として、子どもの居場所開設マニュアル等、大変充実した内容になっております。巻頭に、青森県健康福祉部こどもみらい課課長の最上和幸氏は次のとおり述べています。県では、一つでも多く、子どもの居場所を子どもの身近な場所につくっていきたいと思っています。この取組を地域の方々と──地域が元気になり、子どもだけではなく、地域の人にとっても、そこが居場所となっていくと考えるからです。子どもの笑顔には人を引きつける力があります。
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、多くの善意が子どもや子どものいる家庭に届けられています──中間は省略いたします──この事例集が、子どもを真ん中にした地域づくりの一助となることを願っていますと結ばれています。
子ども食堂は、安い料金で食事を提供するだけではなく、学習支援など子どもの貧困対策に重要な役割を果たしていると考えます。
質問します。本市における子ども食堂の現状と市の取組についてお示しください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
72 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
73 ◯市長（小野寺晃彦君） 蛯名議員からの御質問のうち、子どもの貧困対策についての計画の概要について、私からお答え申し上げます。
市町村における子どもの貧困対策についての計画は、平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律が令和元年６月に一部改正された際に策定が努力義務とされました。このことから、議員から御紹介いただきましたが、本市では、令和３年２月に行った青森市子ども総合プランの一部改定に合わせ、新たに「子どもの貧困対策の推進」を施策に掲げ、同プランを子どもの貧困対策についての計画として位置づけ、国の子供の貧困対策に関する大綱及び第２次青森県子どもの貧困対策推進計画の内容も勘案して策定いたしました。
当該計画では、「教育の支援」、「生活の安定に資するための支援」、「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」及び「経済的支援」の４つの重点施策を掲げ、主な取組として、１つに、「教育の支援」として、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが、能力・可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるよう、学習の支援だけでなく、日常的な生活支援や、仲間との出会いや活動ができる居場所づくりなどにつながる支援を行うこと、２つに、「生活の安定に資するための支援」として、子どもを持ち、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談などの支援を行うこと、３つに、「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」として、ひとり親家庭が経済的に自立した生活を送ることができるよう、正規雇用や所得向上などにつながる資格や技術の習得のための講習会の実施など、関係機関、関係団体などと連携し、就業支援を行うこと、４つに、「経済的支援」として、児童扶養手当の支給や母子父子福祉資金の貸付けをはじめ、就学援助や各種奨学金制度の利用を促進するなど、引き続き経済的な支援を行うことなど、13項目に取り組んでいくことにより、生活保護世帯に属する子どもの高等学校進学率や大学進学率など、23項目の子どもの貧困に関する指標が改善されることを目指すこととしております。
本市としては、第一に子どもに視点を置き、その生活や成長を権利として保障する観点から、成長段階に即して切れ目なく必要な取組が実施されるよう配慮しながら、引き続き子どもの貧困対策の推進に努めてまいります。
私からは以上であります。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
75 ◯福祉部長（福井直文君） 蛯名議員からの子ども食堂の現状についての御質問にお答えいたします。
本市では、子ども食堂の実施団体として、青森県社会福祉協議会に登録している11団体及び本市で独自に確認した２団体の計13団体を把握してございます。
これらの団体には、国・県からの子ども食堂の運営に係る通知や民間団体等による補助制度の通知、市民から食材提供の相談があった際の情報提供を行っているほか、個別の相談にも対応しているところでございます。また、これらの団体と情報交換を行う機会として、県の委託を受け、青森県社会福祉協議会が、令和元年より実施している青森県子どもの居場所づくりコーディネーター養成講座などの研修会に参加し、子ども食堂を運営する団体や、これから活動を行いたい方と運営の現状や課題等について意見交換を行っております。
本市といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、子ども食堂を運営する各種団体と意見交換を行うとともに必要な情報を提供することなどにより、子ども食堂を必要とする保護者にも支援が届くよう検討してまいります。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
77 ◯都市整備部長（清水明彦君） 蛯名議員から御質問のありました風力発電施設の位置づけについてに関しまして、私から答弁申し上げます。
青森市景観条例は、「青森市の良好な景観形成に関し必要な事項及び景観法の規定に基づく良好な景観の形成のための行為の制限に関して必要な事項を定めることにより、青森らしい魅力ある景観形成を推進し、もって愛着と誇りのもてる都市づくりに資すること」を目的としまして、平成17年４月に制定しております。
景観計画とは、景観法第８条に基づき、景観行政団体が良好な景観の形成を図るため、景観計画区域、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項などを定めたものであり、景観行政団体が、景観行政を進める上で基本的な計画となっております。
本市では、平成16年６月に制定された景観法を受けまして、平成18年８月に青森市景観計画を策定しておりまして、直近では令和３年４月に改定のほうを行っております。本市景観計画では、本市全域を景観計画区域と定めており、「『青い森』、『青い海』、『青い空』を市民一人ひとりが守り、創る、愛着と誇りのもてる景観形成」を基本理念としております。
また、本市の景観を地形・自然資源を大切にした自然的景観、先人の遺産を大切にした歴史・文化的景観、ゆとりと潤いのある快適で魅力的な市街地景観の３つに区分しておりまして、それぞれの景観特性に応じた景観形成方針に基づき、良好な景観形成を推進しております。加えまして、景観計画区域内で行われる建築行為や開発行為などのうち、一定の規模を超えるものにつきまして、本市への届出対象とする良好な景観形成のための行為制限に関する事項などを定めております。
風力発電施設の位置づけについてですが、本市景観条例第７条及び施行規則第３条におきまして、届出を要する行為の規模について規定しておりまして、風力発電施設につきましては、鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類する工作物に該当し、その高さが13メートルを超える場合は届出の対象となります。
また、景観計画に定める景観形成基準におきましては、「位置、規模及び形態意匠」、「色彩」、「素材」、「敷地」に関しまして配慮すべき事項が規定されております。
78 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
79 ◯８番（蛯名和子君） それでは、景観条例の個別事項とみちのく風力発電とを分けて質問を進めていきます。
まず、本市景観条例に基づく届出を要する行為について、その手続をお示しください。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
81 ◯都市整備部長（清水明彦君） 御質問のありました届出を要する行為の手続の概要につきまして、御説明させていただきます。
本市景観条例第９条第１項の規定によりまして、景観計画区域内におきまして、届出を要する行為をしようとする者は、当該届出を要する行為に着手するうちの50日前までに届出を要する行為の種類、場所、設計または施工方法、着手予定日その他の規則で定められている事項について、市長に届け出なければならないとされております。
風力発電施設につきましては、１つ目に、方位、道路、目標となる地物、工作物の位置を明示した付近見取図、２つ目に、縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における届出に係る工作物の位置、敷地に隣接する道路の位置を明示した配置図、３つ目に、縮尺、方位、寸法を明示した平面図、４つ目に、縮尺、寸法、素材及び色彩を明示した立面図、５つ目に、現況写真、そして周りに比べ突出する高さとなる工作物の建築を行う場合は、周辺住民に対する説明方法及び説明結果、当該地選定理由及び当該高さ設定に至った理由が、届出に必要な書類となります。
本市景観条例第10条の規定により、届出の内容が本市景観計画に定める景観形成基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、届出のあった日から30日以内に設計の変更その他の必要な措置を取ることを勧告することができるとされております。
82 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
83 ◯８番（蛯名和子君） 工事着工の50日前までということですので、もう完全に事業者のほうで事業の計画というか、できていてからの届出になると思うんです。それで、事前調査は決められておりますでしょうか。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
85 ◯都市整備部長（清水明彦君） 届出の前の事前調査に関しましてお答え申し上げます。
届出計画を定める50日前までに提出ということは定まっておりますが、事前調査ということに関しましては、当該規定の中では定まっているところではございません。
86 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
87 ◯８番（蛯名和子君） 事前協議は必要でないということですよね、確認。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
89 ◯都市整備部長（清水明彦君） 事前協議の要否に関しましての御質問に回答します。
事前協議のほうは必要ないということになっております。
90 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
91 ◯８番（蛯名和子君） そうしますと、突然、例えば、ここに建てるということが出されて、それが、この規定に合わない場合は、届出の内容が景観形成基準に適合しない場合は、設計の変更等、必要な措置を取るとありますけれども、例えばこの景観形成基準の中で配慮するというのはあるんですが、具体的に、例えば高さの制限とか、こういうエリアに建ててはいけないという基準はありませんよね。
92 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
93 ◯都市整備部長（清水明彦君） ただいま御質問のありました当整備を計画するに当たって、特別配慮するべき事項が定められているかに関しまして質問がありましたので、御回答いたします。
特に配慮するべきところということに関しましては、特段の規定のほうはしていないのですが、先ほど申し上げましたとおり、高さであったりとか、方位というところに関しまして届出のほうが必要となるというところがございますので、団体のほうには、そちらを基にして配慮いただき、計画策定、提出をしていただいていることになります。
94 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
95 ◯８番（蛯名和子君） じゃあ、ちょっと、次の質問に行きます。本市の景観形成基準において、「自然景観エリア内の主要道路沿線においては、車道からの壁面線の後退距離を20ｍ以上とすること」とありますが、この基準を設けた理由をお示しください。
96 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
97 ◯都市整備部長（清水明彦君） 今、御質問のありました壁面後退距離の設定理由につきまして、回答申し上げます。
青森市景観計画におきまして、道路等の公共空間に接する部分につきましては、通行者等に対する圧迫感を緩和するような位置、規模、形態意匠とするとともに、前面に公開空地を設けるなど、敷地内にゆとりある空間を創出するよう配慮することと規定しておりますことから、本市景観形成基準におきまして、当該基準を設けているところでございます。
98 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
99 ◯８番（蛯名和子君） 続いて、「自然景観エリア内の主要道路沿線は、周辺の優れた景観の調和又は保全が図られるよう必要最低限の規模、高さ、位置、形態意匠とするよう配慮すること。特に、建築物の最高部の高さは13ｍ以下とすることとありますが、当該地区において風力発電設備には適用されるのでしょうか。
100 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
101 ◯都市整備部長（清水明彦君） ただいま御質問のありました風力発電設備が、ただいまの基準に適用するのかということに関しまして、回答申し上げます。
本市景観形成基準におきましては、自然景観エリア内の主要道路沿線の建築物に対し、最高部の高さを13メートル以下とするように求めております。風力発電施設につきましては、工作物であるということでありますので、当該規定が適用されないため、風力発電施設の設置が可能となっております。
102 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
103 ◯８番（蛯名和子君） その条例の解釈でいけば、じゃあ、自然景観エリア内の主要道路沿線で後退距離が20メートルあれば、今回想定されております高さ150メートルから175メートルあるいは180メートルから200メートルの発電機は設置可能という解釈でよろしいでしょうか。
104 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
105 ◯都市整備部長（清水明彦君） ただいま御質問のありました150メートルから170メートルの発電施設に関しましても設置が可能かということに関しまして、回答を申し上げます。
ただいまの景観形成基準の基準を基にすると、設置のほうは可能でありますが、答弁のほうでも申し上げたとおり、突出する高さになる場合は、説明方法や説明結果及び当該地の選定理由、高さ設定に至った理由というところを書類としてまとめた上で、提出のほうを必要としているところでございます。
106 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
107 ◯８番（蛯名和子君） そもそもこの平成17年４月１日に施行された青森市景観条例施行後、風力発電施設についての届出の実績はありましたか。
108 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
109 ◯都市整備部長（清水明彦君） ただいま御質問のありました風力発電施設の実績の有無について、回答を申し上げます。
現時点での風力発電施設の設置に関する実績のほうはございません。
110 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
111 ◯８番（蛯名和子君） これまでの質問、答弁を見ましても、現在の景観条例等は、行為の制限に対して定めたものでありますが、風力発電施設については景観形成基準には想定されていないと思われます。今の条例等で制限ができるのか、疑問に思っています。
次は、（仮称）みちのく風力発電事業計画について、再質問を進めていきます。
本事業の実施想定区域は、６市町にまたがっています。各市・町の意見を県知事が取りまとめて、事業者に今回、提出しております。県景観条例と市の景観条例で制限項目の違いや大規模行為に係る勧告等の規定に違いがありますが、どちらが適用されますか。
112 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
113 ◯都市整備部長（清水明彦君） ただいま御質問のありました風力発電事業を進めるに当たっての適用される基準に関しまして、回答を申し上げます。
この事業に関しましては、今、御質問頂いたとおり、６市町にまたがって行われる事業でございます。景観法第７条第１項におきまして景観行政団体が定義しておりまして、地方自治法第252条の19第１項の指定都市の区域にあっては指定都市、同法第252条の22第１項の中核市の区域にあっては中核市、指定都市及び中核市以外の市町村であって、景観行政事務を処理する市町村の区域にあっては当該市町村、その他の区域にあっては都道府県が景観行政団体とされております。今回、事業実施想定区域の６市町──本市、十和田市、平内町、野辺地町、七戸町、東北町のうち、本市及び七戸町につきましては景観行政団体に移行しておりますが、残り４市町につきましては、景観行政団体に移行していないため、当該区域におきましては、青森県が景観行政団体となります。
景観法におきまして、景観計画区域内における大規模行為等につきましては、当該区域を所管する景観行政団体に届け出ることとされておりまして、今回の事業実施想定区域のように、複数の景観区域にまたがる場合は、各団体によりまして、それぞれの地域の特性に応じた基準で審査することが想定されているものと認識しております。
114 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
115 ◯８番（蛯名和子君） 次に進みます。事業者が作成した計画段階環境配慮書によりますと、青森地区南部景観方針図にあるエリアに風力発電機設備予定区域があります。駒込深沢の石倉山から北西に伸び、柴森山、七十森山、堀子岳のエリアになっています。分かりやすく言いますと、主要地方道路青森田代十和田線を南下し、例えば八甲田温泉の正面に立つと、その後方です。後藤伍長の銅像の正面、要するに後藤伍長の銅像の目から見渡す方向一帯がこのエリアが計画段階環境配慮書による予定区域となっています。
青森県知事が事業者に出した計画段階環境配慮書に対する環境の保全の見地からの意見の中には、８として、「事業実施想定区域及びその周辺には、八甲田ロープウェーや烏帽子岳等の主要な眺望点が多数存在しており、風力発電設備の設置により、これらの眺望点からの眺望景観や囲繞景観に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、風力発電設備の配置等に十分配慮すること」、また、９として、「事業実施想定区域周辺には、萱野高原や田代平湿原等の人と自然との触れ合いの活動の場が多数存在しており、風力発電設備の設置により、これら活動の場の利用環境に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、風力発電設備の配置等に十分配慮すること」とあります。
質問します。この２項目については、景観を守る上で大変重要なことでありますが、青森市長が県に提出した計画段階環境配慮書に対する意見には、八甲田ロープウエーや萱野高原、田代平湿原の記載がありませんでした。このことについてどのように認識しているかお示しください。
116 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
117 ◯都市整備部長（清水明彦君） ただいま御質問のありました青森県から団体に対して提出されました環境配慮書への意見に関する考えとしまして回答を申し上げます。
本市では、令和３年９月17日付の県からの意見照会に対しまして、令和３年11月29日付で回答のほうを行っております。景観に対する本市の意見は、事業実施に際して、景観形成重点区域（小牧野遺跡周辺等）をはじめ、青森市景観計画に基づき、景観に対して十分な配慮をすることとの回答内容としております。
本市景観計画におきましては、景観方針を定めておりまして、今回の事業実施想定区域が含まれる青森地区南部につきましては、自然環境に調和した幹線道路沿いの景観に配慮するとともに、豊富な歴史・文化的景観資源や自然的景観資源の保全を図るとしております。また、青森市景観計画の中に掲載しております青森地区南部景観方針図におきまして、萱野高原や田代平湿原、八甲田連峰、八甲田ロープウエー、城ヶ倉大橋などの景観資源を列記しております。
今回の本市の意見は、本市景観計画における記載事項を含めたものでありまして、県が取りまとめた意見書と根本的な方向性は相違ないものとして認識してございます。
118 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
119 ◯８番（蛯名和子君） 環境配慮書に記載されている風力発電機設置予定区域を市のほうでも把握していたならば、より身近な地元は、本市が具体的により強く書かないと事業者に伝わらないのではないかと思っております。今回は県知事が意見として事業者に提出しましたが、そのことについて市民はどう受け止めるでしょうか。
環境大臣が経済産業大臣に提出した計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を少し紹介しますと、７の「景観に関する影響」として、想定区域及びその周辺には、十和田八幡平国立公園が存在しており、さらに当該国立公園内には、利用施設計画に位置づけられた主要な眺望点でもある田代平湿原園地、田茂萢岳園地、八甲田登山線道路（歩道）、田代平線道路（車道）などが存在することから、当該国立公園の区域内及びその近傍に風力発電設備等を設置する場合は、これらの利用施設及び主要な眺望点から、ブナやオオシラビソの自然林、高山植物や湿原から成る雄大な山岳景観を眺望するなどの重大な影響を回避または十分に低減できない可能性が極めて高いとあります。続いて、このため、当該国立公園の区域内における風力発電設備の設置を原則回避するとともに、利用施設及び主要な眺望点から最大限離隔距離を取るなどの措置を講じ、眺望景観への重大な影響を回避または十分に低減することと強く書かれております。市としても、重大な影響があるとの懸念をはっきりと意見表明すべきだったと考えております。
次は、景観について数値で表すのはなかなか難しいですが、事業者が作成した主要眺望点における垂直見込み角という数値があります。垂直見込み角について、定義と環境配慮書に記載されている主要眺望点ごとの垂直見込み角の数値をお示しください。
120 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
121 ◯都市整備部長（清水明彦君） ただいま御質問のありました計画段階環境配慮書に記載されております主要眺望点における垂直見込み角につきまして、答弁申し上げます。
まず、垂直見込み角とは、視点からの対象の見えの大きさを表す指標であります。人間の視力で対象をはっきりと識別できる見込み角の大きさ──熟視角は、一般的に１度から２度が用いられております。事業者が作成した計画段階環境配慮書におきます垂直見込み角の評価は、昭和56年のＵＨＶ送電特別委員会環境部会立地分科会にて提示されております景観対策ガイドライン案に示す知見を参考に実施されております。環境配慮書において主要眺望点として20か所が選定されておりますが、このうち、本市景観計画区域に該当するのは13か所であります。
環境配慮書に記載されている主要な眺望景観の変化の程度の予測結果によりますと、まず、城ヶ倉大橋につきましては、垂直見込み角1.3度でございまして、地形の遮蔽により視認できないため、視覚的影響はないと予測されております。続きまして、合子沢記念公園、青森県観光物産館アスパム、青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸、浅虫公園、浅虫温泉森林公園、八甲田大岳山頂の６地点につきましては、それぞれ垂直見込み角が1.5度、1.4度、1.3度、1.5度、1.4度、1.9度となっておりまして、環境融和塗色がされている場合には、ほとんど気にならない程度であると予測されております。続きまして、モヤヒルズ、毛無パラダイスライン、東岳遊歩道、八甲田ロープウエー、八甲田ゴールドラインの５地点につきましては、それぞれ垂直見込み角が1.9度、2.7度、3.7度、2.5度、2.5度となっておりまして、比較的細部までよく見えるようになり、気になるが、圧迫感は受けない程度であると予測されております。そして田代平湿原につきましては、垂直見込み角が4.8度となっておりまして、やや大きく見え、景観的にも大きな影響があるが、圧迫感はあまり受けない程度であると予測されております。
本市の考えとしまして、今回事業者が作成した計画段階環境配慮書は、具体的な事業計画に基づくものではなく、本市景観形成基準等に基づく審査ができる段階にはないことから、本市としての考えを示すことが困難ではありますが、本市景観形成基準に十分配慮した事業計画とするよう、機会を捉えて、事業者に対して意見を述べていく考えでございます。
122 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
123 ◯８番（蛯名和子君） この垂直見込み角というのは１度から２度は気にならない、３度を超えると比較的細部までよく見え、気になるということで、特に東岳遊歩道は3.7度、田代平湿原は4.8度であります。それで圧迫感はあまり受けないとかも予測結果の中にありましたが、その圧迫感というのは、風力発電機がすぐそばにあったときに圧迫感を感じるという意味ですので、遠く離れているので、圧迫感は感じられないのは当たり前だと思います。
それでもう１つ、石倉山展望駐車場、これは青森市の駒込深沢になると思うんですが、ちょうど十和田市とか七戸町の境界辺りになっておりますので、ちょっと抜けたかもしれません。ここは20度になっています。ここは風力発電機の見え方は見上げるような仰角にあり、圧迫感も強くなる程度であると予測されております。先ほど、これはまだ計画というか、次の方法書でもどのようになっていくのか分かりません。機会を見て調整していくというお話を頂きました。例えば、次の方法書でより具体的に出されると思うんですけれども、それを見て市のほうではどのように対応することになりますか。
124 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
125 ◯都市整備部長（清水明彦君） ただいま御質問のありました具体的な計画書が出た場合の市の対応ということでお答え申し上げます。
市としましては、50日前に提出されました計画書に対しては、問題等がある場合は意見を返すというところで対応のほうをさせていただきますが、その前段階につきましては、引き続き、機会を捉えて事業者に対して意見を述べていくというところで対応を取らせていただきたいと考えております。
126 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
127 ◯８番（蛯名和子君） その機会を捉えてというのは、はっきりしていただかないと。景観形成重点地区は事前協議を必要としていますが、条例上はそれは必要ないということです。それであれば、しっかりいつの時点できっちりやっていくのか、今、この場で教えてください。
128 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
129 ◯都市整備部長（清水明彦君） ただいま御質問のありました、どのタイミングで意見を述べていくかということに関しまして、回答申し上げます。
この事業計画に係る事項に関しましては、県より別途依頼が来ることになっておりますので、その際に、市として意見を述べていく考えでございます。
130 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
131 ◯８番（蛯名和子君） よろしくお願いします。
最後、要望します。当該事業者が工事着手の50日前までに市長に届出することになっていますが、届出が出てから変更させるのは困難です。景観条例の基本理念にあるように、市民に親しまれ、重要な観光資源でもある八甲田をしっかり守るために、事業者に対し、事前相談等の段階で、今おっしゃった県知事のほうから、また方法書が出れば意見を求められると思いますが、そのときに意見をきっちり述べるべきだと思います。
また、今の条例では、風力発電施設についてしっかり規制できるとは思われません。例えば、にかほ市では、にかほの景観を守り育む条例を制定し、太陽光パネルや風力発電の風車を含め、一定規模以上の建築物や工作物の建設を行う際、あらかじめ市に届け出することを義務づけました。景観計画では、風車の設置について、周辺の住宅から500メートル以上の距離を取ること、森林景観ゾーンや田園景観ゾーンでは、風車の高さは30メートル以下とし、大規模な風力発電設備の設置は避けること、電線類は地中化することなどを決めています。
本事業は、令和12年度の営業開始を目指し、計画が進められているようなので、市の景観条例や景観計画等を改正し、風力発電施設の規制をしっかり明記するよう要望します。今後、国の方針もあり、再生可能エネルギー設置が加速することは間違いありません。本市の景観条例で、もし、それがかなわないのであれば、ガイドラインをつくるなど、それに合ったものに対応することをお願いします。
八甲田エリアの自然的景観資源の保全を図り、八甲田の景観に親しんできた県内外の観光客、地元住民にとって、眺望のダメージにならないよう取り組んでいただきたいと思います。みちのく風力発電事業についての広報についても十分配慮し、市民団体の「Ｐｒｏｔｅｃｔ Ｈａｋｋｏｄａ」が懸念しているように、市民が知らないうちに風力発電施設が設置されることがないよう要望します。
次は、子どもの貧困対策についてです。
子どもの貧困対策についての計画では、23項目の子どもの貧困に関する指標が改善されることを目指すこととしておりますとのことでした。計画策定時における主な指標の現状値をお示しください。
132 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
133 ◯福祉部長（福井直文君） 子どもの貧困に関する指標についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、子どもの貧困対策についての計画の策定に当たりまして、本市の子どもの貧困の現状を把握するために、国の大綱及び青森県の計画を参考に、生活保護世帯に属する子どもの大学進学率や、ひとり親家庭の親の就業率など、23項目にわたる子どもの貧困に関する指標を設定しております。計画策定時における主な指標の現状値、令和元年度の数値ですが、主なものとしましては、生活保護世帯に属する子どもの高等学校進学率は、国が94.0％、県が94.2％に対し、本市の指標は95.0％、生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率は、国が36.4％、県が27.0％に対し、本市の指標は45.9％、ひとり親世帯のうち、母子世帯の親の就業率は、国は平成27年度の数値になりますが80.8％、県が93.1％に対して、本市は89.2％となってございます。
134 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
135 ◯８番（蛯名和子君） 壇上でも述べましたとおり、子どもの貧困は、生活状況や生育環境などの様々な問題が要因となっていることが確認されております。青森市の子どもの貧困対策の一つの指標ではなかなか表せないものだと思って、こういういろいろ、様々な指標もできておりますが、さらに強化していただきたいと思っております。
次は、活動事例集によりますと、コロナ禍で子ども食堂を開催できなくなったところも多くありまして、弁当や食品等の配布に切り替え、継続しているようです。また、食品や食材、運営資金等の継続的な支援の要望が記載されておりました。一方で、食品や食材の提供については、様々な企業や生協などがフードバンクを立ち上げ、子育て家庭や貧困家庭に届けている現状があります。その中で、青森県社会福祉協議会──以下、県社協といいます──が「子ども宅食おすそわけ便」を運営していると知り、担当者にお話を聞きに行ってきました。「子ども宅食おすそわけ便」は、定期的に食品等を届けることにより、社会的に孤立しがちな子育て家庭とつながりをつくることにより、必要な支援に結びつけ、小さな変化にも気づきやすい関係性を築くことを目的とするもので、食品を届けること自体が目的ではないというお話をしていただきました。
その仕組みは、企業、団体や個人の寄附者が県社協に食品などを届け、県社協から中間支援組織が52運営団体がいて、受け取りに来て、梱包するなどして子育て家庭に届けたり、子ども食堂などで配付を全て無償でしております。青森の「こども宅食おすそわけ便」の利用者は１回当たり1500人とのことでした。本市からも防災備蓄品の提供を頂いたということで、感謝しておりました。
再質問です。県社協で「子ども宅食おすそわけ便」を実施しております。子どもの貧困対策に取り組んでおりますが、市ではどのように関わっているかお示しください。
136 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
137 ◯福祉部長（福井直文君） 青森県社会福祉協議会との関わりについてとの再度の御質問にお答えいたします。
本市では、青森県社会福祉協議会が実施する子どもの貧困対策の取組について、主に事業の広報や主催行事への参加による情報交換を行うことなどにより支援を行ってございます。具体的には、令和２年度から青森県社会福祉協議会が実施しております「子ども宅食おすそわけ便」につきましては、「広報あおもり」に記事を掲載したほか、市役所本庁舎、駅前庁舎、青森市民図書館にチラシを設置することにより事業の周知を図ったところであります。また、そのほかにも、青森県社会福祉協議会が青森県の委託を受けて運営しております規格外品や余剰品などの未利用農林水産物等を提供することにより、支援したい個人、団体とその活用をしたい子ども食堂等が参加しております「あおもり『みんなの食堂』と農林水産業のネットワーク」や、各種研修会等に参加することにより、随時情報交換を行っております。
138 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
139 ◯８番（蛯名和子君） 市でもいろいろ関わりを持ってやっているということでした。そこで、県社協にお話を聞いている中で、例えば現在、県社協では開催日等の周知はチラシを作って、幼稚園、保育所、小学校から高等学校に子ども分を一括送付して、学校等から子どもたちに渡して、子どもが自宅に持っていく、そういう流れになっているようですが、情報が欲しい人に効果的に届く方法があればというお話でした。例えば、よい事例として、八戸市では、子育て関連事業を行っているＮＰＯ法人に委託して、子ども食堂、宅食の内容を含めた子育て支援情報を、「はちすく通信」と言うんですけれども、ＬＩＮＥ登録した人に提供しております。直接情報が届くので、提供する側にとっても、受ける側にとっても、大変便利とのことです。
質問します。本市でもこのような取組はできないか、また、取り組む考えはないかお示しください。
140 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
141 ◯福祉部長（福井直文君） 子育てに係る情報提供についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、子育てに関する情報を集めた情報誌である「Ｌｅｔ’ｓげんき！」を作成し、母子健康手帳交付の際に配付しているほか、青森市ホームページでも公開し、子育てに関する相談先や助成制度、子育てサークルや親子でお出かけできる場所などの情報を提供しております。また、市ホームページのトップ画面に「子育て」のアイコンを設け、妊娠から出産、乳幼児期まで、及び学童期以降の年齢別に、それぞれの時期に必要な申請届出や健康診査相談、医療費助成等の情報を一覧にして掲載し、必要な情報を分かりやすく適切に得られるように努めているところでございます。さらに、青森市メールマガジンに登録いただいている方には、毎週水曜日に暮らしに役立つ情報やイベント情報などを発信しております。
子育てに関する情報発信につきましては、他都市の手法等を参考にしながら、引き続き、分かりやすい情報提供に努めてまいります。
142 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
143 ◯８番（蛯名和子君） 最後に要望です。八戸市のＬＩＮＥ──こどもはっちに私も登録してみました。とても見やすいポップなチラシとかがどんどん入ってきます。青森市もすぐにということはできないとしても、市のホームページも、もう少し見やすい工夫が必要かなと感じております。
子ども食堂や子ども宅食は、子育ての終わった中高年や高校生、大学生など、様々な年代、そして企業と善意で地域をつなぐ、子どもに限定されない、また、ひとり暮らしの高齢者を含め、地域のつながりに発展していく可能性を秘めています。子どもの貧困対策にも重要な役割を果たしています。本市も積極的に具体的な支援を考え、実施してほしいということを要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
144 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時13分休憩
──────────────────────────
午後１時15分開議
145 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
30番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕（拍手）
146 ◯30番（奥谷進君） 30番、自由民主党、奥谷進であります。通告の順に一般質問をいたします。市長をはじめ、理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入ります。
初めに、子ども・子育て支援についてであります。
令和元年第２回定例会の一般質問において、子ども・子育て支援の充実について質問をしたところ、市長をはじめ、理事者の方から、令和元年度の重要な取組について御答弁を頂きました。その中で、青森市母子健康包括支援センターの設置などにより、安心して妊娠・出産・子育てできるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目がなく、多様なニーズに応じたきめ細かな子育て支援を行うことや、乳幼児の健康支援、幼稚園・保育所・認定こども園等による幼児教育や保育の提供、保険料の軽減や、中学生までの子どもの医療費の無償化など、市が実施している取組や、国・県と連携した子育ての経済的負担の軽減に取り組んでいるとのことでありました。私は、子ども・子育て支援の充実については、非常に重要な施策であると考え、市の取組を評価しながら、引き続き、青森市で安心して子どもを産み育てることができるように、切れ目のない子どもの支援の充実を強く要望するところであります。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の流行により、子育て世帯においても大きな影響を受けることになり、これまで以上に子育て支援が必要となるものと考えます。特に子育ての経済的負担の緩和は、子育て支援において非常に重要なものであると考えており、その中で、幼稚園や保育所、認定こども園等に対し、市でも毎年、運営に係る給付費として多額の財政負担をしていることを承知しているが、このことはあまり市民の方に知られていないのではないかと思っておるところであります。
また、今定例会の開会日に議決された令和４年度青森市一般会計補正予算に盛り込まれた子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を原則申請不要で支給するとのことで、速やかに対象者に現金をお届けしたいとのことであり、とても迅速な対応であると私は感じます。
そこで、２点についてお尋ねをいたします。１点目は、令和２年度以降、子ども・子育て支援の充実を図った取組についてお示しいただきたい。
２点目は、幼稚園・保育所・認定こども園等に対し、令和３年度に支給した運営費の支給総額及び児童１人当たりの金額、市の負担額をお示し願いたいと思います。
次に、農業行政のうち、スマート農業について質問いたします。
農業問題につきましては、私もこれまで幾度も議会で取り上げてまいりましたが、農業を取り巻く環境は依然と厳しいものがあります。生産者の高齢化や後継者不足、若者の農業離れなど、農家数・生産者数の減少は、我が青森市のみならず、全国的な課題となっております。私の地元である奥内地区においても、農家の高齢化の進展は避けることができない課題であり、もうこれ以上、農業を続けるのは難しいという声が多く聞かれます。一方で、離農される方の水田を集約化して経営したいという声もございます。これとしても、米価下落として、なかなか先を見通せない中、雇用を増やしてまで経営拡大するのは、将来に不安があるとも聞き及んでおります。
こうした中で、明るい兆しとして期待を寄せているのは、スマート農業機械の活用であります。自動運転が可能な田植え機やコンバイン、ドローンによる薬剤散布など、様々なスマート農業機械が市内の生産現場で見受けられるようになり、この様子を見た地元農家から、こうした機械を導入するならば、自分たちもまだ農業を続けていけるのではないかと、スマート農業に期待を寄せている声も多く聞かれました。
スマート農業の普及拡大に向けては、本市においても、いち早く注目していただき、これまで市内各所で体験会や実証実験、さらには導入に向けた支援制度の創設など、様々取り組んでおりますが、より普及させるには、まだ市の後押しが必要であると私は考えます。
そこで質問をいたします。令和４年度におけるスマート農業の普及拡大に向けた市の取組をお示しいただきたいと思います。
次に、流雪溝について質問をいたします。
青森市は、人口30万人規模の都市として、世界でも有数な多雪都市であり、県庁所在地としては全国で唯一、市全域が特別豪雪地帯に指定されております。少子・高齢化社会の進展に伴い、冬期間の雪片づけは非常に過酷な労力を強いることになり、我々青森市民にとっても、雪対策は、冬期間を快適に安全に暮らすためには非常に重要で関心のある施策となっております。
市では、除排雪事業をはじめ、雪に対する様々な施策を展開してきましたが、昨年度、コロナ禍の中で、２年連続で災害級の豪雪となったことから、改めて雪処理への関心が高まり、流雪溝の整備を望む声が一段と大きくなってきております。流雪溝については、青森市雪対策基本計画や主な取組の中の事業に組み込まれ、整備を進めていると聞いております。
そこで質問をいたします。流・融雪溝のこれまでの整備状況をお示しいただきたいと思います。
次に、教育行政の中で小中一貫教育について質問をいたします。
質問に入る前に、成田前教育長が任期満了に伴い、先日、勇退されました。６年にわたる先導的な取組と御功績に対し、この場を借りて敬意を表したいと思います。
さて、平成29年度に本市で開始された小中一貫教育は、現在、４中学校区に拡充し、私の地元である北中学校区においても実施されております。本市の小中一貫教育は、９年間を経過し、小学校・中学校を地域の学校として１つにつなぐものであり、一方、地域はコミュニティ・スクールとして、学校ごとに組織されるのではなく、中学校区を単位とし、地域と地域を１つにつなぐものであり、地域にある小・中学校が１つにつながるならば、そこに住む地域住民も１つにつながって、学校を支えていくという環境の中で学校教育が行われるのは全国でも珍しく、青森市の小中一貫教育の特色となっております。私の地元で、小・中学校関係なく、地域の方々が結束し、学校に協力している姿を見ても、青森ならではのすばらしい市民気質があるからこそできることだと私は感じているところであります。
そこでお伺いいたします。小中一貫教育では、各中学校において様々な取組がされておると聞いていますが、その中で、学習指導は実際どのように行われているのか、その状況についてお示しを願いたいと思います。
次に、教育行政についての廃校校舎の敷地管理について質問をいたします。
本市は、人口減少や少子・高齢化が進み、大きな社会問題となっており、青森市においても人口減少と少子・高齢化対策が大きな課題でもあります。人口減少、少子・高齢化が進むことに伴い、税収の減少や公共施設の利用者の減少といった問題が発生し、今後、公共施設の維持が難しくなるものと見込まれております。特に地域にとって重要な公共施設である学校についても、子どもの減少により、閉校を余儀なくされておりますが、青森市でも近年、私の地元である旧西田沢小学校、旧奥内小学校、旧後潟小学校が統合し、新たに北小学校となったことにより、旧西田沢小学校と旧後潟小学校が令和元年度末で廃校となりました。また、旧大栄小学校も浪岡北小学校との統合により、昨年度、廃校となっております。廃校となった学校の利活用と施設の維持管理が重要な課題となっております。
そこで質問をいたします。廃校となった学校のうち、現在も校舎が残っている学校は何校あるのか、また、それらの学校の敷地の管理はどのように行われているのかお示しいただきたいと思います。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
147 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
148 ◯市長（小野寺晃彦君） 奥谷議員のお尋ねのうち、スマート農業の普及拡大に向けた本市の取組に私からお答え申し上げます。
本市では、農作業の軽労化や省力化、生産性の向上に向け、ロボット技術・情報通信技術などの先進技術を取り入れたスマート農業の普及に取り組んでいます。具体的には、令和元年度より、スマート農業をより身近に感じていただくため、農薬散布用ドローンやロボットトラクター等を紹介する実演会を毎年度開催するとともに、令和２年度からは、スマート農業技術の有効性や導入可能性などを実地で検証するため、ビニールハウスでの日射比例かん水システムによる収量・品質の向上や省力化の効果について、また、果樹園地では、ＩｏＴセンサーカメラを活用した土壌水分や葉ぬれ度と病害虫発生状況との関係性やドローンによる薬剤散布効果についての実証実験を２か年度にわたり実施しています。また、令和３年度からはスマート農業チャレンジ事業を創設し、スマート農業機器の購入に係る経費の２分の１を200万円を上限に補助することとし、令和３年度においては、市内９生産者に対し交付いたしました。当該生産者については、独自に見学会や体験会を開催いただくことなどとし、ほかの生産者に対し、スマート農業機器の導入成果等の還元に御協力をいただいています。本市においては、これらの活用成果をスマート農業成果報告書として取りまとめ、市内生産者をはじめ、青森農業協同組合等の関係機関、また、過日、農林水産副大臣の武部副大臣にもお届けをさせていただきました。
また、スマート農業チャレンジ事業については、令和４年度──今年度も引き続き実施しており、本年４月に公募したところ、今年度は、市内９生産者に対し、引き続き補助金を交付することとしております。
令和４年度の新たな取組として、市と農機具メーカー、農業コンサルタント、青森農業協同組合の関係機関が連携し、官民が一体となったスマート農業の普及拡大と生産者のスマート農業機器の導入に向け、相談しやすい環境を整備するため、去る５月31日、これら６者で構成する青森市スマート農業プラットフォームを設立させていただきました。同プラットフォームにおいては、スマート農業機器の導入状況に係る情報交換会や普及拡大に向けた具体的な提案等を頂くこととしているほか、本年７月に浪岡中央公民館で開催を予定しております（仮称）スマート農業成果報告会において、プラットフォームに参加いただいている農機具メーカーや農業コンサルタントによるスマート農業機器の展示・実演や相談ブースを開設することとし、鋭意、準備を進めております。また、同報告会では、昨年度まで実施した実証実験の結果やスマート農業チャレンジ事業を活用し、機器を導入した生産者に直接、活用状況や導入効果等について発表いただくこととしており、これら報告会と展示・実演等が一体で開催されることで、本市スマート農業の普及拡大に一層弾みがつくものと期待しております。
本市といたしましては、スマート農業技術の導入は、農作業の軽労化・省力化のみならず、次世代を担う若手農業者の育成・確保を図るという観点からも重要であると認識しております。今後も、県などの関係機関や今年度、新たに設置した青森市スマート農業プラットフォームと連携し、農業の新たなステージを切り開くスマート農業の普及促進に官民一体となって取り組んでまいります。
私からは以上であります。
149 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
150 ◯福祉部長（福井直文君） 奥谷議員からの子育て支援についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、令和２年度以降の子ども・子育て支援の取組についての御質問にお答えいたします。
本市では、青森市総合計画前期基本計画において、「子ども・子育て支援の充実」を掲げ、その施策の一つとして、「切れ目のない子育て支援」に向けて、安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりのほか、妊娠・出産支援の充実、乳幼児の健康支援の充実、子育て支援の充実など、様々な取組を進めております。
その中で、令和２年度以降に子ども・子育て支援の充実を図った取組については、まず、令和２年度からの取組としては、令和２年４月に、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する青森市型ネウボラの拠点として、あおもり親子はぐくみプラザを元気プラザに開設し、これまでの保健師、保育士、社会福祉士等に加え、新たに助産師、管理栄養士、臨床心理士等の専門職を配置したほか、親子の遊び場や交流の場、子育て相談の場としてプレイルームを新設いたしました。また、これまでの保健師による妊産婦の心身の不調や授乳等の育児に関する相談業務に加え、助産師や管理栄養士が相談に応じる産前・産後の心と体のケア事業のほか、育児に不安のある親子のグループミーティングや臨床心理士による個別相談などを行う親子のきずなづくり事業を新たに実施いたしました。令和３年度からの取組としては、産前・産後で育児等の負担が多い多胎妊婦、多胎家庭にサポーターの派遣や多胎育児経験者との交流会及び相談支援を行う多胎妊産婦等支援事業などを新たに実施いたしました。
また、令和４年度からの取組としては、産後１年未満の母親が安心して育児ができるよう、市内のホテルでのデイサービス型や自宅を訪問する訪問型により、育児相談や授乳指導等を行う産後ケア事業を新たに実施しているほか、ひとり親家庭等の自立支援として、ひとり親家庭の母または父が就職の際に有利となる資格の取得を促進するため、資格取得に係る養成訓練の受講期間のうち、就業等との両立が困難であると認められる期間に支給する高等職業訓練促進給付金について、これまで、看護師のみを対象資格としていたものを、今年度から、准看護師、保育士などの国家資格や６か月以上の訓練を通常必要とするデジタル分野等の民間資格を追加することとしたところでございます。さらには、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、子育てにおける経済的負担の軽減として、低所得の子育て世帯等に対する給付金について、令和２年度は６回、令和３年度は３回にわたり、総額約55億円の支給を行い、今年度におきましても、本定例会開会日に先議で御議決いただいた子育て世帯生活支援特別給付金の支給の作業を現在進めているところでございます。
本市といたしましては、引き続き、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援に向けた取組を進め、子ども・子育て支援の充実に努めてまいります。
続きまして、保育所等への令和３年度の運営費の支給総額等についての御質問にお答えいたします。
保育所等の運営に関しては、令和27年度からの子ども・子育て支援新制度及び令和元年10月に開始された幼児教育・保育の無償化制度に基づき、本市は、保育所等に対し、施設の規模や利用児童数、職員の配置状況など、国の基準に応じて、利用児童の教育・保育の提供に必要な運営経費を施設型給付費として支給しております。
当該給付費につきましては、令和３年度は、保育所50か所、認定こども園49か所、幼稚園12か所など、計120か所の施設に対し、総額約105億7000万円を支給したところであり、これを保育所等の年間延べ利用児童数の10万2707人を基に算定すると、児童１人当たり月額約10万3000円の支給額となっております。なお、給付費の財源内訳は、保護者から保育料として徴収すべき部分を除き、国が約２分の１、県及び市がそれぞれ約４分の１の負担割合となっております。また、保護者から徴収する保育料の額につきましても、保護者の負担軽減を図るため、所得の状況に応じた階層区分を国が示す８階層から24階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第３子以降の子どもを軽減するなど、令和３年度決算見込額で約２億7600万円を本市独自の軽減策として行っており、これらを合わせた令和３年度における保育所等に対する給付費に係る市の負担額は約28億6500万円となっております。
先ほど、令和27年度からの子ども・子育て支援新制度と申し上げましたが、正しくは、平成27年度からの子ども・子育て支援制度でございます。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
151 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔
都市整備部理事佐々木浩文君登壇〕
152 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 奥谷議員からの流・融雪溝の整備状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、令和２年度に策定した青森市雪対策基本計画におきまして、雪に強く住みよいまちづくりを推進するための取組の一つとして、流・融雪溝の整備を推進することとしております。流・融雪溝の整備に当たりましては、１つには、十分な水源が確保できること、２つには、地表勾配や流末が確保できること、３つには、地域が自主的に管理組合を組織し、整備後は費用負担を含む管理運営を行うこと、これらを条件として、青森地区におきましては、これまでに同計画において流・融雪溝整備可能地区として選定した15地区のうち７地区において、整備が完了しているところでございます。平成26年度からは８地区目となる佃地区の工事に着手し、令和３年度に暫定供用を開始し、残りの区間についても整備を加速しております。また、これまで、流・融流雪溝については、１地区ごとに整備を進めてきましたが、平成30年度からは、９地区目となる篠田地区及び浪岡地区の北中野地区を含む複数地区の事業に着手し、両地区の早期供用開始に向け、整備をさらに加速しているところでございます。
153 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
154 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 奥谷議員の教育行政についての御質問のうち、廃校となった学校についての御質問にお答えいたします。
本市の通学区域再編に伴い廃校となりました学校施設及び跡地につきましては、教育委員会が普通財産として管理しており、全庁的に利活用の方針が決定するまでの間、暫定的に地域住民や各団体が利用している状況でございます。
現在、教育委員会が普通財産として管理しております学校は、小学校が８校、中学校が２校の合計10校であり、そのうち、現在も校舎が残っている学校は、小学校が旧西田沢小学校など７校、中学校が旧浅虫中学校１校の合計８校となっております。
教育委員会では、利活用の方針が決定するまでは、廃校施設を適宜巡回して状況を確認し、必要に応じて、草刈り作業や樹木の剪定などを行っており、引き続き、施設の環境整備に努めてまいります。
155 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
156 ◯教育長（工藤裕司君） 奥谷議員の小中一貫教育における学習指導の状況についての御質問にお答えします。
本市における小中一貫教育につきましては、９年間を通じた系統的な教育の中で、確かな学力、豊かな人間性など、予測困難とされるこれからの社会でも対応できる資質・能力の育成等を目的として、平成29年４月から、三内中学校区内の三内小学校、三内西小学校及び三内中学校の３校において実施しております。令和３年度からは、新たに北中学校区内の北小学校及び北中学校、油川中学校区内の油川小学校及び油川中学校、戸山中学校区内の戸山西小学校及び戸山中学校において実施しております。
小中一貫教育における学習指導の状況につきましては、小・中学校教員による乗り入れ授業が行われ、中学校からは主に理科や音楽科等の教員が小学校へ、小学校からは数学や英語の授業において、複数の指導体制で指導するために中学校へ出向き、授業を行っていること、教科担任制が拡充され、小学校５年生以上の教科担任による授業が令和２年度は48.9％であったものが、令和３年度は75.6％に増え、専門性の高い指導が行われていること、９年間の学習を見通した各教科の単元配列表を作成し、学習計画を組み替えて効率的に学習したり、学習状況や定着の具合を小・中学校教員の間で共有し、小・中学校が共通して伸ばしたい子どもの資質・能力を重点的に指導したりしていること、９年間の共通した地域学習を設定し、児童・生徒が体験活動や調査活動を通して地域課題に取り組むことで、思考力、判断力、表現力を高めるとともに、郷土を愛する気持ちを醸成することなどが挙げられております。
これまでの学習面における成果といたしましては、令和３年度の５年生で、教科担任制や乗り入れ教員による専門性を生かした授業を積極的に取り入れたことにより、ＣＲＴ──目標基準準拠テストにおける学力の向上が見られた学校があります。また、昨年度末の小中一貫校の児童・生徒を対象に行った小中一貫教育に関わる意識調査では、教科担任の先生の授業は分かりやすいかという質問に94.7％の児童・生徒が分かりやすいと回答しております。
今後の取組につきましては、各中学校区におきましては、１人１台端末を活用し、中学校区内で共通のＡＩ型ドリル教材を活用し、学習履歴を共有することで、中学校区内の教員が全ての児童・生徒の理解の程度を客観的かつ詳細に把握し、信頼性のある評価を行うことで、個に応じたきめ細やかな指導に取り組むこととしております。教育委員会といたしましては、今後も学校訪問等を通して、９年間の系統性を重視した小中一貫教育に取り組む学校を支援するとともに、その成果を市内小・中学校の学校運営に反映させてまいります。
157 ◯副議長（藤田誠君） 30番奥谷進議員。
158 ◯30番（奥谷進君） それぞれ御答弁ありがとうございました。特に市長からの今年度もスマート農業機械の導入に向けた支援制度を継続されるというすばらしい市の行政の考え方を、私は地元に帰ってもそのようなことを伝えたいと、そのように感じておるところでございます。特に最近は、先ほど、壇上で申し上げましたように、農業離れがだんだん進んでいく。そして、荒れ放題になるならば、虫が大変発生し、様々な影響を及ぼすわけであります。農業に対するその制度を農家が活用して、これまで以上の農業を、耕作できるように、心から行政にも力を貸していただきたい、このことを強く要望いたします。
次に、流雪溝についてでありますが、今ほど都市整備部理事からも御答弁がございました。厳しいものがあることは十分承知しております。
それでは、再質問をいたします。佃地区、篠田地区及び北中野地区の進捗状況、そして青森地区の残り６地区の整備予定をお示し願いたいと思います。
159 ◯副議長（藤田誠君） 奥谷議員、一括なので……。
160 ◯30番（奥谷進君） そうですか、はい。
それでは、次に、教育行政について質問をいたします。
先ほどは本当に御答弁ありがとうございました。小中一貫教育については様々な指導がされるということであります。特に９年間の学習内容を一覧にまとめた学習状況を小学校と中学校の教員で情報共有して伸ばしたい部分を重点的に指導していることは、子どもたちの力を伸ばしていくためにも効果的な指導方法だと私は今、感じました。また、地域を舞台とした地域学習は、とても魅力あふれるものであると思います。北中学校では、国の教育課程特例校制度を利用して、「北の杜学」という教科を新設したと。地域学習を行っているとのことでありますが、どのようなものであるか示していただきたい。
最後の要望でございますが、廃校となった学校の問題でありますが、廃校となった学校は、先ほど、答弁にあったとおり、小・中学校で、中学校では１校、合計８校あるということでございました。まさしく大変な事態が生じておるわけでありますが、私がこれを取り上げたということは、敷地内にある草の管理など、様々なことがございます。秋になると枯れ草が出る。そして、虫が発生する。そういうことが地元の農家の人たちも、私どもに電話なり、直接来て、どうにかならんかと。そういう思いをしておるわけであります。そういうことを考えるならば、適宜、整備するなり、草刈りをするなりすると思いますが、ぜひとも、そういう枯れ草になる前に整備していただきたい、このことを要望して、これで終わります。
161 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
162 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 流・融雪溝の整備の進捗状況と今後の整備予定地区についての再質問にお答えいたします。
まず初めに、佃地区の進捗状況について、お答えいたします。
佃地区融流雪溝整備事業につきましては、平成22年度より事業を進めておりまして、二級河川駒込川からの河川水を水源とし、計画延長は約11.1キロメートル、総事業費は約21億1000万円を見込んでおります。昨年度末時点での事業費ベースでの進捗率は50％となっておりまして、昨年度に松森・佃地区融流雪溝管理組合を設置し、佃中学校より北西のエリアに位置する計画延長約11.1キロメートルのうち約4.9メートルにおいて、令和３年度より暫定供用を開始しております。（発言する者あり）すみません。約4.9キロメートルでございます。失礼しました。今年度新たに約1.1キロメートルの区間において暫定供用を開始する予定でございます。
次に、篠田地区の進捗状況について御説明します。
篠田地区融流雪溝整備事業につきましては、平成30年度より事業を進めており、二級河川沖館川からの河川水を水源とし、計画延長は約13.5キロメートル、総事業費は約27億3000万円を見込んでおります。昨年度末時点での事業費ベースでの進捗率は約５％となっておりまして、昨年度におきましては、青森駅西口前の約130メートルの区間において、工事に着手し、取水施設については、現在、河川管理者である県と河川協議中であり、今後も早期の供用開始を目指し、整備を進めております。
次に、北中野地区の進捗状況につきましては、北中野地区融流雪溝整備事業については、平成30年度より事業を開始しておりまして、一級河川岩木川水系正平津川からの河川水を水源とし、計画延長は約2.5キロメートル、総事業費は約５億2000万円を見込んでおります。昨年度末時点での事業費ベースでの進捗率は約12％となっておりまして、流・融雪溝を昨年度は約190メートル整備しております。北中野地区につきましても、早期の供用開始を目指し、整備を進めております。
次に、今後の整備予定につきましては、まず、流・融雪溝につきましては、豪雪都市の青森市における喫緊の課題であるということから、平成29年度より整備を加速しております。平成29年度の当初予算額は、佃地区１か所でございますが、２億350万8000円から、毎年、予算を増額し続けており、令和４年度当初予算におきましては、３か所、４億7898万6000円とするなど、早期供用開始に向けまして全力を尽くしているところでございます。整備地区の15地区の残り６地区の整備予定につきましては、現在整備中の佃地区及び篠田地区の進捗状況を見極めながら、技術的課題や整備効果、整備地域のバランス等を総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
164 ◯教育長（工藤裕司君） 北中学校が教育課程特例校制度を利用して行う地域学習についての御質問についてお答えします。
教育課程特例校制度につきましては、文部科学省の指定を受け、学校や地域の実態に照らして、学校独自の教科を設定するなど、効果的な教育を実施することができる制度であります。今年度、本市におきまして、当該教科を設定した学校は、小学校は１校、中学校は北中学校を含めた３校、合わせて４校となってございます。
北中学校におきましては、これまで、小学校で学習した漁業の知識に加えて、漁網を編むなど、地域の特色を生かした体験学習などを行ってまいりましたが、令和４年度からは、教育課程特例校制度で「北の杜学」を正式に教科として設定し、北中学校区の歴史・伝統・産業を調べたり、実際に農業やねぶたの運行などを体験したりするなどして、地域の将来像についてまとめ、学校だよりやホームページ等で地域や外部に発信していくこととしております。また、北中学校区内の北小学校では、総合的な学習の時間を利用して、奥内地域の海岸や陸奥湾の生態系の理解、環境保全といった海洋教育について学習しております。令和３年度につきましては、６年生児童が廃棄されるホヤの殻を利用してホヤランプを作成し、さらに消費電力を抑えるためのプログラミングを組み込んだ作品にするなど、ＳＤＧｓとの関連をつけて、環境問題への課題意識を持たせる、そのような学習を行っております。
このように北中学校区の地域学習は、実社会の課題や児童・生徒自身が見いだした課題について、地域での調査活動や子ども同士や地域に住む大人との話合い活動を通して、新しい考え方や、みんなが納得できる答えをつくり出す学習を進めております。また、さらにその成果を地域に発信し、地域や社会をよりよくしていこうとする態度の育成や、郷土を愛する気持ちの醸成などが期待されるものであります。
以上でございます。
165 ◯副議長（藤田誠君） 30番奥谷進議員。いいですか──この際、暫時休憩いたします。
午後２時１分休憩
──────────────────────────
午後２時15分開議
166 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
20番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
167 ◯20番（木下靖君） 20番、市民クラブ、木下靖です。質問に入る前に所見を申し述べます。
去る４月17日、コロナ禍により２年続けて中止となっていたあおもり桜マラソンが開催されました。参加資格を県内在住者に限定し、参加定員を減らし、抗原検査キットによる健康チェックや時間差スタートなど、工夫を凝らし、大会を成功させた意義は大きいものと考えます。開催を決定された小野寺市長、連日夜遅くまで準備に追われた職員の方々、そして、実行委員会会長として大会を盛り上げるために、大して練習もしていないのにハーフマラソンの部に出場し、見事完走された能代谷副市長には最大級の賛辞を送ります。このあおもり桜マラソンの実施がその後の春まつりにつながり、そして８月のねぶた祭につながるものと考えます。
次に、駅前庁舎に設置されているおくやみ窓口について申し述べます。４月におくやみ窓口を利用する機会がありました。事前予約をして、準備しておくべきものを聞いておき、当日、窓口に出向きました。担当される職員の方が待っていてくださり、必要な手続を進めます。そこでの手続が終わると、資産税課、介護保険課、生活安心課へとリレー方式で次の職員へ引き継いでくれます。待ち時間もほとんどなく、全ての手続を１時間ほどで終えることができました。もしこのシステムがなく、自分一人だけでやっていたら、半日かかっても終われなかっただろうと思います。利用される市民が多いからでしょうか、予約が取れたのは10日以上先でしたが、市民にとっては大変ありがたい制度です。担当されている職員の皆様に改めてお礼申し上げますとともに、今後とも利便性を高めていただけるよう要望いたします。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。執行機関の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
質問の第１は、青森操車場跡地利用計画──以下、利用計画と呼びます──についてです。
利用計画における３つの基本方針の一つ、「地域の安心を支える緑豊かな拠点」としての機能を果たすため、緑の空間やオープンスペースを確保するとともに、イベント時の臨時駐車場や市民の雪寄せ場など、多目的な利用を可能とし、災害時には指定避難所としての利用も想定しているアリーナは、現在、くい打ち作業が行われています。去る３月には設計概要も示され、平面図や立面図から、アリーナのより具体的な姿がイメージできるようになりました。このアリーナは、利用計画の方針の一つである「にぎわいを生み出す健康・交流拠点」の核をなす施設であり、キッズルームも設置され、子育て機能の充実も期待されています。
そこで、今回は、利用計画における３つの基本方針のうち、「多様な交通でアクセスできる拠点」について、２点質問いたします。１、青森操車場跡地東西用地は、利用計画において、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できるよう整備するとともに、既存道路の拡幅や幹線道路との接続を予定していますが、現在の状況と今後の見通しをお示しください。
２、最も懸念される青い森鉄道新駅設置について、その後の県との勉強会の開催状況をお知らせください。
次に、教育行政について質問します。
国のＧＩＧＡスクール構想は、コロナ禍の影響もあり、昨年度までに１人１台端末が小学３年生から中学３年生まで配付され、遠隔授業や個々の到達度に応じた学習のみならず、児童・生徒の日々の健康管理まで幅広く活用されています。昨年度は、学習者用デジタル教科書普及促進事業が実施され、デジタル教科書の使い方や機能について知ってもらうための学びの保障・充実のための学習者用教科書実証事業と使用者の使用感、データ通信の量がどれくらいになるのか、全員が一斉に使った場合の通信量や速度の程度、子どもたちの使用程度、先生の指導の様子などを実際に検証する学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証事業の２つに参加するとのことでした。
以下、お尋ねします。
１、学習者用デジタル教科書普及促進事業の昨年度の検証結果をお示しください。
２、学習者用デジタル教科書普及促進事業の今年度における概要をお示しください。
教育行政についての質問の２つ目は、夜間中学についてです。
夜間中学は、様々な理由により、義務教育を修了できなかった人や、不登校等のためにほとんど学校に通えなかった人、また、本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の人などが学ぶ公立の中学校です。授業料が無償、週５日間の授業があり、教員免許を持っている公立中学校の先生が教え、全課程を修了すれば中学校卒業資格が得られます。
夜間中学については、平成27年第２回定例会において、当時の仲谷良子議員が、平成28年第３回定例会では渡部伸広議員が、その設置に向けた市教育委員会の考えをただしています。それに対する当時の教育長の答弁は、いずれも、「義務教育未修了者については、義務教育を修了する年齢を超過しても市立小・中学校で受け入れてきており、今後も就学を希望する旨の申し入れがあった場合には、個々の学習の目的や必要とする教育の内容に即しつつ、個別に対応することとしております。教育委員会といたしましては、公立中学校夜間学級の設置につきましては、義務教育未修了者や形式卒業者から、これまで要望や問合せ等がなかったことから設置されておりませんでしたが、今後につきましては、引き続き国の動向を注視し、公立中学校夜間学級設置に係る協議会設置への呼びかけも含め、県と連携しながら検討してまいりたい」というものでした。
その後、平成28年12月に、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、いわゆる教育機会確保法が公布されました。その第14条には、「地方公共団体は、学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他の特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする」と定めています。令和４年４月時点では、全国15都道府県34市区に40校設置されており、さらに３県で開校を決定しているほか、６県で開校に向けて検討を進めていることを公表しています。
そこで、これまでの市教育委員会の答弁を念頭にお尋ねします。平成28年12月14日の教育機会確保法の公布や、今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも１つ設置されることを目指し、全国知事会や指定都市市長会の協力を得て取り組んでいきたいという令和３年１月25日の衆議院予算委員会における総理答弁により、国の考え方は示されたものと考えますが、それらを踏まえた県との連携はどのように行われてきたのかお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。（拍手）
168 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
169 ◯市長（小野寺晃彦君） 木下議員より冒頭、市民部のおくやみ窓口の担当について評価を頂きましたことをこの場をお借りし、御礼申し上げます。来年度は、木下議員にも身辺もろもろ落ち着かれて、ぜひあおもり桜マラソンに副市長の能代谷共々御参加いただけることをお待ちしております。よろしくお願いいたします。
それでは、議員の御質問のうち、東西用地の現在の状況、また、今後の見通しにつきまして、私からお答え申し上げます。
東西用地の整備は、平成31年３月22日に決定した青森操車場跡地利用計画を踏まえ、東側用地の約3.6ヘクタール及び西側用地約2.0ヘクタールについて、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できる広場や緑地の整備を行うとともに、車道幅員７メートル、歩道幅員それぞれ４メートルの両側歩道となる全幅15メートルの道路を整備することとしており、令和元年10月から整備を行っています。
現在の整備状況については、東側用地において、セントラルパーク東側の出入口付近約230メートルの両側歩道整備を含む道路拡幅、八甲田大橋より東側のアクセス道路約600メートルの新設道路の整備、多目的広場や緑地約１万6000平方メートルの整備を行ってまいりました。また、西側用地では、機関区通り約960メートルの南側歩道を含む道路拡幅、多目的広場約7000平方メートルの整備、道路及び広場の照明施設の整備を行ってきました。
今後の工事予定としては、今年度は、東側用地において、道路及び多目的広場の照明施設並びにトイレや防災倉庫の整備工事を実施することとしております。西側用地においては、引き続き機関区通り約600メートルの北側歩道の整備、多目的広場のトイレや防災倉庫の整備工事を実施することとしています。また、東西用地の道路拡幅の支障となる物件の移設や撤去なども行うこととしています。さらに、令和５年度には、東側用地において、八甲田大橋下の約100メートル及び主要地方道青森浪岡線との接続部の交差点改良工事を実施することとしており、西側用地においては、市道旭町大通り線との接続部の交差点改良工事を実施することとしています。
なお、東側用地における主要地方道青森浪岡線との接続部では、道路形状がクランクになっている箇所について、また、西側用地における市道旭町大通り線との接続部では、道路幅員が狭く、車同士の擦れ違いが困難となっている箇所について、それぞれ円滑な通行が確保されるよう検討しており、令和３年２月に具体的な整備内容を決定するため、詳細設計業務委託を契約し、その中で検討を進めているところです。東側用地の接続部については、青森県、青森県公安委員会及び青い森鉄道株式会社と鉄道用地の一部を含めた道路線形及び交差点形状で検討しており、よりスムーズに通行できるよう、現況の最小曲線半径６メートルから35メートルに緩和する方向であります。
また、西側用地の接続部については、青森県公安委員会及び青い森鉄道株式会社と車同士の擦れ違いが可能となるよう、現況の最小道路幅員４メートルから８メートル程度を確保し接続する交差点形状で検討しております。さきの３月議会でも皆様から御質問を賜りました東西用地いずれの接続部においても、現在、協議中ではありますが、関係機関の意見を踏まえた交差点形状でおおむね了解を得たところです。今後、関係機関との事務手続を経て、年内には協議を取りまとめてまいります。
私からは以上であります。
170 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
171 ◯都市整備部長（清水明彦君） 木下議員から御質問のありました青森操車場跡地新駅整備勉強会の開催状況についての御質問にお答えします。
青森操車場跡地への新駅整備については、より専門的な見地から調査・検討を進めるため、青森操車場跡地新駅整備勉強会を設置し、鉄道事業者である県と連携しながら、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換をはじめ、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業や操車場跡地周辺整備に関する情報共有を行いながら検討を進めております。
本勉強会につきましては、令和２年11月19日から本年２月５日までの間に計４回開催し、青森操車場跡地利用計画に基づく事業の進捗状況等について、適宜、情報共有を図るとともに、本市が情報提供した路線バスからの乗り継ぎ等による新駅利用見込み者数や、鉄道事業者である県の立場から現時点での需要等を推計した結果、また、県が実施した他都市の新駅整備の事例調査結果等について、意見交換を行ってきました。
第５回の勉強会につきましては、本年５月26日に実施しておりまして、勉強会に先立ち、本市が実施した他都市の新駅整備に関する事例調査結果を説明し、意見交換のほうを行ってきました。第５回勉強会での県との意見交換では、本市が実施した事例調査結果として、鉄道事業者としても利用者の確保等の検討を慎重に行った上で整備推進に至ったこと、自治体側においても、利用者の確保や利便性向上のため、自由通路や駅前広場等の周辺整備について積極的に検討していることといったことを本市より説明し、これを踏まえ、安定的な利用者の確保のため、需要の掘り起こし方法のほか、新駅周辺の交通結節機能の在り方についても検討していく必要があること、今後も引き続き、お互いに情報を共有し合い、連携する必要があることなどについて改めて県と確認いたしました。
今後につきましては、本市としましては、引き続き、県等の関係機関と連携し、勉強会の場を通じて、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換のほうを進めてまいります。
172 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
173 ◯教育長（工藤裕司君） 木下議員の教育行政についての２つの御質問に順次お答えします。
まず初めに、学習者用デジタル教科書普及促進事業の昨年度の検証結果についての御質問にお答えします。
本市におきましては、令和３年度に文部科学省が実施した学習者用デジタル教科書普及促進事業のうち、１教科分のデジタル教科書を提供し、普及促進を図る学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業と全教科を提供し、ネットワーク等の改善を促すための学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証事業の２つの事業に参加したところであります。
学習者用デジタル教科書普及促進事業につきましては、現在、中央教育審議会初等中等教育分科会におきまして検証が進められており、検証結果は現在報告されていないところであります。
教育委員会による学校訪問等での聞き取り調査では、学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書の実証事業におきまして、英語科では、ネーティブスピーカーの音声で再生速度も変更できるため、自分のペースに合わせて聞き取りの学習できるようになったこと、理科では、観察の難しい自然現象や実験機器の解説動画があるため、意欲の向上や正しい実験につながり、学習の助けになっていること、社会科では、豊富な図や写真などの拡大資料に、直接自分の考えを書き込むことができるため、教科書を活用した授業の幅が広がったこと、文字の拡大や音声読み上げ機能などを活用することで児童・生徒の特性に合わせた支援ができるようになったことと報告され、児童・生徒の個に応じた指導、学習意欲の向上、特別な配慮を必要とする児童・生徒の個々の特性に応じた指導や教員の授業改善に有効であると受け止めております。また、学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証事業におきましては、デジタル教科書を全校一斉に使用した場合でも通信環境には問題が見られなかったとの報告を受けております。
教育委員会といたしましては、活用を通して得られた成果を生かし、より効果的にデジタル教科書を活用した授業が行われるよう指導・助言してまいります。
次に、令和４年度学習者用デジタル教科書普及促進事業の概要についての御質問にお答えします。
文部科学省におきましては、今後のデジタル教科書の本格的な導入に向けて、普及促進、学びへの効果や技術的な課題を明らかにし、よりよい在り方の検討に生かすことを目的とし、学習者用デジタル教科書普及促進事業を実施しております。このことを受け、本市では、学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業及び学習者用デジタル教科書のクラウド配信等の設計に関する検証事業の２つの事業に参加しております。
このうち、学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業では、市内全小・中学校の小学校５年生から中学校３年生に英語のデジタル教科書のほか、小学校では、33校には算数、９校には理科のデジタル教科書、中学校では、８校には数学、11校には理科のデジタル教科書が提供されております。なお、小学校では、算数を選択した33校のうち１校、理科を選択した９校のうち１校の２校につきましては、重点校として、小学校１年生から小学校４年生に対しても当該教科のデジタル教科書が提供されております。さらに、学習者用デジタル教科書のクラウド配信等の設計に関する検証事業では、全国５自治体14校が参加している中、本市の小学校１校、中学校２校が参加し、全ての学年の児童・生徒に全教科のデジタル教科書が提供されております。
今後、文部科学省から委託された事業者による、事業に参加した教員、児童・生徒を対象としたアンケート調査、授業観察、利用状況の把握、デジタル教科書使用時の回線速度の測定が行われることとなっております。教育委員会では、昨年度の実証事業の報告書が公表された際には、その成果と課題を生かし、デジタル教科書の効果的な活用につながるよう各学校を支援してまいります。
174 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
175 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 木下議員の教育行政についての御質問のうち、夜間中学についての御質問にお答えいたします。
議員御紹介のとおり、夜間中学とは、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や、不登校などの様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、本国や日本において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の者などを対象として、夜間において義務教育の機会を提供するため、公立中学に設けられた特別の学級でございます。夜間中学の設置状況につきましては、文部科学省の調査結果によれば、令和４年４月時点におきまして、15都道府県34市区に40校が設置されておりますが、本県では設置されておりません。
国におきましては、平成28年12月14日に公布されました「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」におきまして、地方公共団体は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されております。
また、令和元年11月29日に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱では、「全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう、また、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進するとともに、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図る」こととされました。さらに、令和３年１月25日の衆議院予算委員会におきまして、総理大臣から、「今後五年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも一つ設置される、このことを目指し、全国知事会や指定都市市長会の協力を得て取り組んでいきたい」との答弁がなされたところであります。
これまでの国の動向を踏まえ、夜間中学の設置につきましては、都道府県や指定都市を中心に検討が進むものと考えますことから、本市におきましても、青森県教育委員会などの動向を注視してまいりたいと考えております。
176 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
177 ◯20番（木下靖君） では、順次再質問してまいります。
まず、青森操車場跡地東西用地の現状と見通しということで、市長から答弁いただきました。東側の広場で約１万6000平米、西側広場は約7000平米。現況は、西側に関しては、道路の拡幅が既存道路の拡幅ということなので、車両の通行がこれまでどおりできるということで、道路はもちろん、広場のほうも目視できる環境にあるので、この辺まで工事が進んでいるのかということがある程度分かります。目で見る限りは、広場に関しては、広場そのものはもう出来上がっているんじゃないのかなということで、先ほどの答弁で、トイレとか防災倉庫、その辺がまだこれからだよというお話でした。道路に関しても拡幅が終わっていると思います。歩道も南北の歩道ができていて、一部、今、ＪＲ貨物の辺りの歩道がまだ未整備かなという状況です。東側については、新規の道路なので、西側のように見るわけにいかない。せいぜい見えるのが奥野第３ポンプ場のところから、ちょっと北側を眺めると、何となく広場とか道路が整備されているなと。ただ、想像するに、西側と東側でそんなに進捗状況が違うというのも考えづらいので、恐らく同程度の進め方はしているのだと思います。
そこで、まず広場に関しては、トイレとか防災倉庫を据えればオーケーかなということなんですが、問題は道路で、既存道路との接続がどうなるのかというところが問題になるのだと思います。これまで、東側の道路も西側の道路も関係機関との協議が必要だということで、当初は設計業務委託契約が、昨年の12月までのはずだったんですが、その協議にまだ時間を要するということで、契約を延長しました。先ほど市長の答弁にもちょっとありましたけれども、協議のほうもおおむね了承を得ており、今後、事務手続をするということでしたので──ただ、当初の契約からもうすぐ半年たちます。もう少し詳細にといいますか、その協議が調ったのであれば、具体的な事務手続というのはどういうものなのか、それで、どのぐらいかかりそうなのかというところの答弁をお願いします。
178 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
179 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 木下議員からの今後の事務手続についての再質問にお答えいたします。
これまでの各関係機関との協議というものにつきましては、いわゆる道路の整備をするに当たりましては、必ず道路法の規定に基づきまして、例えば東側用地であれば、いわゆる検査につきましては、道路管理者が異なる場合は、それぞれの道路管理者同士で協議するということになります。さらに同じ道路法の規定によりまして、いわゆる交通規制に関わることにつきましては、これは青森県公安委員会と協議をするということで、大きくは道路法の規定に基づいた道路管理者間協議と、もう１つは、今お話しした青森県公安委員会との協議、この２つがいわゆる交差点協議というものになります。したがって、今までの、先ほど市長からも御説明がありましたとおり、協議自体はおおむね終わりましたものですから、今後の事務手続といたしましては、この検査なり、青森県公安委員会から頂いた御意見を踏まえた設計図書、これを添えて、道路法の規定に基づいた公文書を取り交わすということが最終段階の手続というふうなことになります。
以上でございます。
180 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
181 ◯20番（木下靖君） 内容としては分かりました。関係機関の意見を取り入れた設計図書を添えた公文書を交わすと。それをやらないことには先に進まないんでしょうから、内容的にはお互いに了承を得ているので、その手続さえ進めば、次に進むのだろうなと思うんですが、それが大体いつ頃になりそうなんでしょうか。
182 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
183 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 再度の御質問にお答えいたします。
こちらの修正設計につきましては、先ほど業務委託自体が６月末までということで延長させていただいておりますけれども、それまでには修正設計図書を添える予定でございますので、その後、我々のほうから、県なり、青森県公安委員会に文書を送付して、その回答を待つというふうなことになりますので、いずれにしても、遅くても年内には終了するものというふうに考えております。
184 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
185 ◯20番（木下靖君） 設計委託業務が今月末で、それを添えて公文書を交わすと。なので、７月ぐらいにはオーケーなのかなと思ったら、年内まではかかるということで、必要な手続ですので、それはしようがないですね。相手から返事が来るのを待つということなので、それはそれで致し方ないなというふうに思います。
それで、いわゆる西側用地の道路については、先ほども申し上げましたけれども、既存道路の拡幅、それと歩道の整備ということなので、今現在も我々が車で通っても、ある意味、整備によるメリットといいますか、それは享受できている状態にあるんですけれども、まあ、不思議なんですけれども、車道の幅員は、資料を見ますと、以前も車両の幅員は７メートルだと。今回も車道の幅員が７メートルで、北側・南側に４メートルずつの歩道がつくと、車道としては変わりないんですけれども、すごい広く感じて、１つには、以前は７メートルの車道に歩行者も歩いていたりしていたので、非常に狭く感じていた部分というのはあると思うんです。でも、今は、舗装されているということもあるし、走っていて非常に快適だなと。最後は西側に関しては、旭町大通りとの接続と。そこを待つばかりです。
それで、東側用地の道路についても、確かに現在のあのクランク状態になっている部分と幹線との接続に至るまでは、まだ工事されていないので、これからなんでしょうけれども、１つには、既存の道路、いわゆる観光通りから、抜けてくる道路が、どこかで合流するんですけれども、今まで割と気にしていなかったんですが、ちょっと確認したところによると、新しくできる道路にぶつかる形は、丁字路のような状態で合流することになるということなんですけれども、この東側用地の道路に関しては、新規の道路なので、できた場合のメリットというか、これは非常に大きいと思うんです。要するに、八甲田大橋のほうから筒井通りといいますか、松原通りの延長といいますか、あっちまで抜けるのに非常に便利になることは確かだと思うので、できることならば、一日も早くという思いはあるのですけれども、これも、先ほどの協議は大体終わって、同じように手続を踏まなきゃいけないということで、こちらも含めて年内──年内というのは、できるとかじゃなくて、手続が終わるのが年内というふうに考えてよろしいですか。
186 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
187 ◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 木下議員の再度の御質問にお答えします。
今のお話だと、いわゆる東側の接続部から新設の道路までの、既存の道路に接続している南側の市道のお話かと思いますけれども、そちらにつきましては、既に青森県公安委員会のほうと協議は済んでおりまして、今後は、来年度、この交差点の改良工事と一緒に工事を発注する予定でございますが、その際に接続する方向で、今、検討しているというふうなところでございます。
以上でございます。
188 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
189 ◯20番（木下靖君） ということは、当初の予定どおりと考えればいいですかね。当初の完成目標といいますか、2024年度ということでしたので、そういうふうに捉えておけばいいですかね。ひょっとすれば、前倒しで供用可能になるのかなというふうな思いも抱いていたんですけれども、まあ、あまり早くできますよという話にもならないでしょうから。というのは、今、アリーナ建設も進んでいますけれども、道路整備が済まないと、例えばアリーナができても、接続している道路ができていないと、アリーナの利用に影響を及ぼすけれども、アリーナができていてもいなくても、道路の利用に関しては影響しないので、道路が先にできればできたで、それは供用を早めてもいいのではないかなというふうに思いましたが、あまり楽観的な見通しは立てないで、推移を見守るということにします。
それでは次、青森操車場跡地新駅設置についての県との勉強会について、都市整備部長のほうから答弁を頂きました。５月26日に第５回の勉強会を開催したということで、本市が他都市の事例調査をされたということなんですが、この事例調査について、もう少し、詳しく御説明いただけますか。
190 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
191 ◯都市整備部長（清水明彦君） ただいま御質問のありました他都市の事例調査につきまして、再質問にお答えします。
勉強会に先立ちまして、本市のほうで実施した新駅整備の事例調査につきましてですが、１つは、北海道の北広島市において、（仮称）北海道ボールパーク開業に伴って整備に向けて検討している新駅、２つ目に、北海道当別町に本年３月12日に開業したロイズタウン駅の２駅において、自治体の職員からの聞き取り及び現地調査のほうを実施してきたところでございます。
192 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
193 ◯20番（木下靖君） 他都市の事例調査をされて、検討材料というのか、参考材料というのか、勉強会に臨んだと。県のほうからは、需要の掘り起こし、技術面の課題、採算性と。これらが新駅の設置に向けたハードル、条件が必要だよというふうに言われているということだったので、新たな需要の掘り起こしのために、担当課の都市政策課の皆さんは、大変苦慮されているというふうに思います。これまで地域住民とか、学校とか、企業に勤めている方々を対象にアンケート調査をやって、需要見込み者数を市として算出して、提示をしているのだけれども、なかなか県のほうでは、そう簡単にといいますか、はい、そうですかというふうな返事はもらえないということで、まだまだ需要の掘り起こしが求められているという状況だと思うんです。でも、実際厳しいと思います。厳しいというか、難しいと思います。なので、まあ、今さら私が言うまでもないんですけれども、ここまで来たら、何としても新駅を設置してもらいたいんだという熱意と決して諦めないという執念しかないのかなと。まあ、根性論みたいになりましたけれども、都市政策課の皆さんには、引き続き、県との交渉をよろしくお願いして、次に移ります。
市教育委員会のほうに、学習者用デジタル教科書普及促進事業の検証結果をお尋ねしました。この検証作業については、文部科学省のほうで、今、進めておって、まだ報告が来ていないよというお話でしたが、市教育委員会が学校訪問で聞き取りした内容ということで、教育長のほうから答弁を頂きました。
英語では、ネーティブの発音で、再生速度も変えられるとか、理科では、実際に観察するのが難しい自然現象だとかを解説している動画が見られるとか、社会科では、図や写真の拡大資料に書き込みができるとか、これまでできなかった様々な機能、使い方があるというお話でした。もちろんそれは、中学生もあると思います。私どもも、質問原稿を書くのに、今は手で書いている人というのはほぼいなくて、中にはいるでしょうけれども、通常、パソコンで打ちます。そうすれば、もちろん編集作業は楽だし、目が悪くなって見えなくても、文字は拡大できるしというふうな使い方ができるので、中学生は老眼ではないでしょうけれども、様々同じような課題というのはあると思いますので、そこは使い勝手が周知されていけば、学習面でのメリットというのは大きいんだと思います。
フィージビリティ検証事業のほうでは、全校一斉に使用した場合でも通信環境には問題なかったということで、ちょっと意外だなと思ったんですが、考えてみると、たしか全教科を入れて、この事業に参加している学校の一つは、全校生徒が650人ぐらいいる中学校が入っていると思うんですが、ということは、その約650人の全生徒が一斉に使っても問題ないと。もちろんデジタル教科書で扱っている、見ている内容にもよるんでしょうけれども、これが動画とかだとかなりデータ量というか、それは多くなるでしょうが、そうでなければ、さほどでもないのかなと。
私は、昨年の第２回定例会で、この通信速度のことについてお尋ねをしまして、当時、１回線100メガバイトから１ギガバイトに増やして、しかも１回線から６回線にしたんだと。すなわち60倍のデータ量を扱えるという話を聞いて、その当時は、少なくとも１ギガバイトの回線が１本あれば、通常のサイトを見るのに、１人頭0.5メガバイトあれば十分だろうということは、100メガバイトあれば、200人が一度に使っても大丈夫なんだということから考えれば、なるほどなと。１ギガバイト掛ける６回線であれば、もちろん余裕で、600人、700人が使っても大丈夫なんだろうということが分かります。
青森市教育委員会が聞き取りで得たその検証結果、これを踏まえた今後の青森市教育委員会の取組、これをお尋ねします。
194 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
195 ◯教育長（工藤裕司君） 今後の教育委員会の取組についての御質問にお答えします。
デジタル教科書の活用につきましては、昨年度の成果を生かして、デジタル教科書を有効に活用した授業が行われるように、研修講座や学校訪問における指導事例の提供や授業改善に向けた指導・助言を随時行っていくこと、そして、いま１つは、本市のＩＣＴを効果的に活用している教員と指導課職員によって構成されている青森市ＩＣＴイノベーションチームが中心となって、デジタル教科書を活用した授業実践をオンライン上で各学校に情報提供できる体制の構築を図ること、こういったことで各校で有効的な活用に向けた取組が行われるように支援していきたいというふうに考えてございます。
196 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
197 ◯20番（木下靖君） ありがとうございます。それでは、ちょっと時間が少なくなってきましたので──昨年、第２回定例会で私が質問したのが、１人１台端末を使っての指導というものが、個々の教員に委ねられているのかと。これはどういう趣旨かというと、中学校であれば、同じ３年生なら３年生でも、数学という教科を２人の先生が担当しているということはよくあるので、例えばそういう場合に、教員間での意識の差といいますか、１人１台端末に対する意識の差、例えば１人は非常に積極的に活用していこうという教員、もう１人はあまり積極的でない教員だった場合に、当然その指導の仕方というのは差が出てくるだろうと。そういうことはないのかというお尋ねをしました。そのときの教育長の答弁が、個々の教員に指導が委ねられているのかということだけれども、今はそうではなくて、チーム学校という視点で指導に取り組んでいるということなので、校長のマネジメントがしっかりと行われていれば、そういうことはないんだろうなというふうに思いますという答弁だったんです。そのときは、そういうものかと思ったんですが、改めてそこを読んでみますと、ちょっと意味深で、校長によるマネジメントがしっかりとされていればというのが、仮定の話にも聞こえるんです。そうであれば大丈夫だろうけれども、そうでなければ、そういう危険性はあるんだろうなというふうにも取れるんです。それで、じゃあ、これは百歩譲って、校長によるマネジメントがしっかり行われているとしましょう。でも、じゃあ、校長自体だっていろんな考えがあると思うんです。今は小学校42校、中学校19校で61人の校長がいる。やっぱり、１人１台端末に対して積極的な考えを持っている校長もいるだろうし、そうでない校長もいるだろうと。それで、そういった場合に、学校間での１人１台端末を使った学習というものに対する格差というのか、温度差というのか、そういうのが生ずる懸念というのがあるとは思うんですけれども、そういうものに対して青森市教育委員会の認識と対応をお伺いします。
198 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
199 ◯教育長（工藤裕司君） 教育委員会の認識と対応についての御質問にお答えいたします。
１人１台端末の活用につきましては、国が学習者用デジタル教科書普及促進事業で行ったアンケート結果によりますと、教科指導の際、１学級当たりデジタル教科書はどのぐらい使用するのかという質問に、週に１回以上は使うと回答した教員の割合は、全国が45.6％に対して、本市は71.5％となっておりまして、国に比べてかなり高い傾向になってございます。また、令和４年２月に本市が行った
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策及びＩＣＴの活用に係る調査におきましては、１人１台端末が配備されている小学校３年生から中学校３年生の授業での活用状況につきましては、平均しますと51.7％となっております。木下議員から御指摘いただきました学校間の差につきましては、高い学校では毎日活用し、低い学校では２割程度の活用となっております。
教育委員会におきましては、先ほども申し上げましたが、学校訪問や研修講座での指導・助言に加えまして、青森市ＩＣＴイノベーションチームによる指導等、教員の相談に迅速に対応する体制を構築したところであります。そしてまた、管理職対象の研修講座や校長会を通して、ＧＩＧＡスクール構想の意義や重要性を再度確認するなど、学校間での活用の差が生じないように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
200 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
201 ◯20番（木下靖君） 今、教育長のほうから、国のアンケート結果について、教科指導で１学級当たりデジタル教科書はどのぐらい使用するかというので、週に１回以上使うとした教員の割合が、全国は45.6％で、本市は71.5％だと。本市は高いじゃないかという話なんですが、これを読めば、週に１回以上使用するかという問いに対して、本市は71.5％がしますよと。逆に言うと、28.5％は週に１回も使わないということになるわけです。これはゼロだとは言いません。２週間に１回かもしれないし、３週間に１回なのかもしれない。でも、別な言い方をすれば、週に0.5回とか、週に0.3回とかというようなことで、当然、格差はあるんだろうと思うんです。みんなが週に１回以上といっても、これだって、週５回使うところもあれば、週に１回なのかもしれないし、当然その格差というのはあるんだと思うんです。何がなんでも１人１台端末を毎時間、全教科で使うのがいいという話でもないでしょうし、その教科、その単元により端末の活用が適している分野というものがあると思うので、そういうところで、適時適切に活用していくというのが本筋だと思いますので、決してやっていないから駄目だとか、やっているからいいとかという単純な話ではないというのは分かります。けれども、まあ、今の教育長のお話がありました。学校間での活用の差が生じないように努めていきたいということなので、ということは、放っておけば生じる可能性は十分あるということなので、生じないようにやっていただきたいというふうに思います。
それでは、最後、夜間中学について。
これまで県教育委員会とどのような連携がなされたのかという質問に対して、教育委員会事務局教育部長の答えは、都道府県を中心に検討が進むものと考えるので、県教育委員会の動向を注視していきたいというものでした。これはどういうことかというと、中心になって進めていくべき県教育委員会から、これまで特段アクションがなかったので、市教育委員会としては連携したくてもしようがなかったんだというふうにも取れるんです。実際そうなのかもしれません。
まあ、ちょっとここで、今後、東北で開校を予定している宮城県と福島県があります。仙台市では令和５年４月に開校予定です。それで、福島県福島市では、令和６年──再来年の４月開校予定だと。どちらも平成28年12月の教育機会確保法の公布を受けて、まあ、これも県が中心となって、宮城県と福島県が中心になって、研究会を立ち上げたり、検討委員会を立ち上げたりして検討した結果、どちらも、宮城県においては、公立夜間中学校設置は必要であり、設置場所は、仙台市が適切であるという取りまとめをしたということです。
それで、まあ、宮城県だとか、福島県だとか、人口も多いから、そういうニーズもあるんじゃないのというお話にもなりかねないんですけれども、確かに宮城県は人口226万人ぐらいです。福島県が180万人ぐらい、青森県は125万人ぐらいですけれども、残念ながら、未就学者及び最終卒業学校が小学校の者というのが、令和２年の国勢調査の結果で出ています。その数、いわゆる義務教育が終わっていないという人の数ですよね。青森県が２万3714人、宮城県は１万8081人、福島県は１万9918人ということで、県の人口は青森県は少ないですけれども、未就学者だとかは多いんですよね。ということは、潜在的なニーズというのはあるんだろうというふうに考えられます。
それで、先ほどの教育機会確保法の第14条、途中略して、「就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ」という部分ですよね。その学齢期を経過したんだけれども、就学の機会が提供されなくて、その提供を望んでいる者がたくさんいるんだということを踏まえて、ここはニーズですよね。なので、ニーズの調査が必要なんじゃないかなとは思ったんですが、まあ、どう考えても、例えば夜間中学を設置したと、先生は県費負担の教員ですので県を差し置いて、勝手に市がどうこうというわけにもいきませんし、やはり県が中心となって旗を振ってくれればなというのを待ちつつ、私の一般質問を終わります。
202 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時19分休憩
──────────────────────────
午後３時50分開議
203 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
５番軽米智雅子議員。
〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手）
204 ◯５番（軽米智雅子君） ５番、公明党の軽米智雅子でございます。通告に従って、順次質問してまいります。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最初の質問は、子どもの目の健康について質問いたします。
今、世界中で近視の人口が増加傾向にあり、2050年には世界人口の半数が近視になり、そのうちの約10億人が失明のリスクにさらされていると研究機関が発表しています。その背景の一つには、デジタル機器を間近に見る環境があるとも指摘されています。近視の進行抑制が世界でも喫緊の課題となっているのです。
近視は、一度発症すると治らないと言われており、子どものときからの予防や進行を遅らせるための取組が重要です。今、世界で注目されている治療法が太陽光を浴びるという方法です。1000ルクス以上を１日２時間浴びるだけで近視を抑制することができるというのです。直射日光でなくても、木陰の明るさでも、窓が開いている窓辺でもいいようです。そして、近くを長時間見過ぎないようにすることも大事です。
2021年４月から全国でＧＩＧＡスクール構想がスタートし、本市でも１人１台のタブレット端末が配られ、デジタル教科書もスタートしています。そのような中で、子どもたちの視力は近年、低下傾向にあり、文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童・生徒は、小学校で37.52％、中学校では58.29％と、いずれも過去最高となっているとの調査結果が出ています。文部科学省では、2021年度に全国の学校で9000人規模の調査を初めて実施しました。萩生田前文部科学大臣は、学校のＩＣＴ化により、子どもたちの目が一層悪くなることがないよう、最新の医学的知見に基づいた対応が極めて重要、タブレットが子どもたちの視力に与える影響などについて、今後、注視していきたいと述べていました。また、日本眼科医会では、ＧＩＧＡスクール構想のスタートに合わせ、目の健康啓発漫画「ギガっこデジたん！」を作成し、学校で活用できるよう、ウェブサイトで公開しています。このように、国を挙げて、今、子どもの目の健康を守るための取組が行われています。
私は、これまでも子どもの目の健康について何度か質問してまいりました。そして、就学前に検査することにより、弱視やそのほかの目の病気を早期に発見できる屈折検査機器──スポットビジョンスクリーナーの導入を求め、今、活用されています。その質問の際も、学校現場においても同様に、ＩＣＴ化が進む中で、世界、特にアジア圏での近視に対する対策を事例に挙げ、子どもの目を守る対策を要望してまいりました。
今回、再度質問させていただきます。２点質問いたします。質問その１、３歳児健康診査における屈折検査機器を用いた視覚検査の実施状況についてお示しください。
質問その２、小・中学校における児童・生徒の目の健康に対する取組についてお示しください。
次の質問は教育から、子どもの五月病対策について質問いたします。
五月病というと大人がなるものというイメージがありますが、最近では高校生や中学生、さらには小学生にまで五月病が広がっています。４月から新生活がスタートし、緊張の中、ようやく慣れたかと思うと、大型連休に入り、一気に緊張の糸が切れ、体調を崩してしまう。新生活という環境の変化に対するストレスに季節の変わり目という気象の変化が加わることによって引き起こされるのが五月病です。さらに、最近は異常気象のため、気温の寒暖差が激しく、そのような気圧や気温の変動も大きく心身に影響しているようです。そのため、今は六月病という言葉もあるようです。子どもも大人と同じように心と体のバランスを崩してしまうのが五月病です。
これまでは、夏休みや冬休みなど、長期休暇の後、特に夏休み明けは自殺の心配など、子どもたちに対する対応が問われてきましたが、この季節の変わり目の対応も気をつけていくべきと考えます。五月病は正式な病名ではありませんが、症状が悪化すると、適応障害、鬱病などの診断を受けることもあり、対応を誤ると、不登校のきっかけにもなりかねません。
そこで質問いたします。季節の変わり目に心と体のバランスを崩す児童・生徒に対する取組をお示しください。
３点目の質問は、出生サポート休暇についてです。
今年４月から、いよいよ不妊治療の保険適用がスタートしました。これまで経済的理由で治療を受けられなかった人や負担がかかり過ぎて途中で諦めていた人など、多くの方々が治療に前向きに取り組める環境が整いました。それに伴って、人事院から国家公務員に不妊治療のための休暇──出生サポート休暇が今年の１月１日に新設されました。
そこで質問です。出生サポート休暇の概要と取得実績をお示しください。
最後の質問は、介護認定についてです。
先日、ある方から介護認定を受けていない家族が緊急にサービスを受けなければならない状況になったが、どこに相談すればよいのか分からず、とても困ったとのお話をお聞きしました。今回は幸い、担当しているお医者さんが対応してくれたとのことですが、私自身もこのような相談を受けたことがなかったので、戸惑いました。
そこで質問いたします。介護保険の申請から認定まで、通常は１か月ほどかかりますが、緊急サービスを利用したい人にはどのような対応をしているのかお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
205 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
206 ◯市長（小野寺晃彦君） 軽米議員の御質問のうち、３歳児健康診査における視覚検査の実施状況について、私からお答え申し上げます。
本市では、軽米議員からの市議会での御提案もあり、３歳児健康診査における視覚検査の精度を高めるため、令和２年度から屈折検査機器──スポットビジョンスクリーナーによる検査を開始しております。この屈折検査機器は、生後６か月の乳児から大人までの弱視の危険因子となる遠視、乱視、近視や斜視などを短時間でスクリーニングすることができ、輪の切れ目の方向を答えるランドルト環による検査が難しかった子どもにも実施可能となっております。
屈折検査機器を使用した視覚検査の実績でありますが、令和２年度は1611名、令和３年度は1568名となっており、既に何らかの疾病などで眼科通院中の方を除き、３歳児健康診査の受診者全員が屈折検査機器を使用した視覚検査を受けております。
また、視覚検査における要精検率は、屈折検査機器を導入した後は導入前に比べ10ポイント以上高くなっており、ランドルト環による検査でスクリーニングできなかった乱視や斜視疑いなどを発見することができていると考えております。
私からは以上であります。
207 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
208 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 軽米議員の子どもの目の健康についての御質問のうち、児童・生徒の目の健康についての御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校では、学校保健安全法に基づき、毎年６月末までに、児童・生徒を対象とした健康診断を実施しておりますほか、11月には、小学校入学前の児童を対象とした就学時健康診断を実施しております。これらの健康診断では、担当教師等が視力検査を行った後、眼科医が眼科検診を実施しており、視力低下をはじめ、学校生活や日常生活に支障となるような疾病や異常の疑いのある児童・生徒につきましては、適切な治療の勧告、保健上の助言等を行っております。
児童・生徒の視力低下を防ぐには、学校における取組だけではなく、学校と家庭が連携して取り組むことが必要不可欠でありますことから、令和３年２月９日には、教育委員会が作成した「パソコン活用のルール（家庭学習編）」、令和３年４月19日には、文部科学省が作成した端末利用に当たっての児童・生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレット、令和３年９月22日には、日本眼科医会が作成した子どもの目の健康を守るための啓発資料などを小・中学校を通じて保護者に周知し、１つには、正しい姿勢で使用すること、２つには、明るい部屋で使うこと、３つには、画面に近づき過ぎないようにすること、４つには、30分に一度は画面から目を離して遠くを見るなど、時々、目を休ませることなどについて、保護者への啓発を実施しております。
教育委員会といたしましては、学校生活や日常生活に支障となるような疾病や異常の疑いのある児童・生徒に対し、引き続き、眼科医による適切な指導を行っていただくとともに、子どもの目の健康を守るため、１つには、保健だよりで子どもの目の健康を守るための記事を掲載すること、２つには、保護者集会で学校医等による講演を行うこと、３つには、個人面談で端末利用に当たっての家庭のルールを確認することなど、各学校における様々な場面を捉えた保護者への啓発を強化するよう指導してまいります。
209 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
210 ◯教育長（工藤裕司君） 軽米議員の季節の変わり目における児童・生徒に対する取組についての御質問にお答えします。
本市の小・中学校におきまして、心身の調和の取れた児童・生徒の健やかな成長に資するよう、保健体育科や家庭科等の授業をはじめ、学級活動や給食指導等、様々な場面において、生活リズムを整え、健康を維持することの大切さについて繰り返し指導をしております。
また、各校におきましては、児童・生徒のささいな変化を見逃さないよう、毎日の健康観察、心と体の健康チェック、学校生活アンケート、１人１台端末を活用した健康相談などを実施し、児童・生徒一人一人について、心身の健康状況を把握し、心と体のバランスを崩している児童・生徒につきましては、家庭と連携して対応しているところであります。
教育委員会におきましては、小・中学校の取組を支援するため、年間を通したフレンドリーダイヤル──電話相談をはじめ、令和３年度に運用を開始した１人１台端末を活用した教育相談などにより、時期や場所を限定することなく、心と体のバランスを崩したり、不安や悩みを抱えたりしている児童・生徒について対応できるよう、教育相談体制を整備しております。また、特に心身のバランスを崩しやすい長期休業明け等におきましては、家庭と連携し、心身の状況について、１週間程度の継続的な見守りを行っております。
教育委員会におきましては、心身の調和の取れた児童・生徒の健やかな成長に資するよう、健康相談や教育相談体制について、これまでも改善を図りながら取り組んできたところでありますが、今後につきましても、一人一人の児童・生徒に寄り添える環境づくりに努めてまいります。
211 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
212 ◯総務部長（舘山新君） 軽米議員からの出生サポート休暇についての御質問にお答えいたします。
職員の不妊治療に係る通院等のための特別休暇、いわゆる出生サポート休暇については、人事院による公務員人事管理に関する報告等の中で、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために不妊治療のための休暇の新設が盛り込まれ、国家公務員においては、本年１月１日に新設されました。
本市におきましても、国の対応に倣い、職員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、国と同日の本年１月１日に出生サポート休暇を新設いたしました。当該休暇は、不妊治療に係る通院等を対象に、１年間において５日、また、体外受精または顕微授精に係るものであれば10日の範囲内で、１日または１時間を単位として取得することができるものであります。
その実績といたしましては、令和３年度は、１月から３月までの３か月間で、１名が合計２日と４時間取得しており、令和４年度は、５月末現在で、１名が合計６時間取得しております。
本市といたしましては、職員の妊娠・出産・育児等と仕事の両立を図る観点から、出生サポート休暇をはじめとする休暇・休業制度の周知を図っていくとともに、職員が休暇等を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。
213 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
214 ◯福祉部長（福井直文君） 軽米議員からの介護サービスの利用についての御質問にお答えいたします。
介護サービスを利用するためには、市に要介護または要支援の認定申請をし、要介護等の認定を受けた後、利用するサービスを具体的に盛り込んだケアプランの作成を居宅介護支援事業者及び地域包括支援センターに依頼し、当該ケアプランに基づいてサービスを利用することとなっております。要介護等の認定申請から認定を受けるまでには、認定調査員が自宅等を訪問し、心身の状況を調査した内容を基に一次判定を行い、この一次判定の結果と調査時の特記事項及び主治医意見書を基に介護認定審査会で二次判定が行われ、この審査結果に基づき、市が要介護等の認定をすることから、申請から認定を受けるまで、おおむね１か月程度かかることとなります。
介護サービスの利用においては、要介護等の認定を受けた後に利用し始めることとなりますが、緊急にサービスを利用したい場合は、介護保険法により、要介護等の認定の効力は申請日に遡及し生ずるとされておりますことから、申請日以降、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターに要介護等の認定が確定するまでの暫定ケアプランの作成を依頼し、暫定ケアプランに基づいてサービスを利用することが可能となっております。
なお、認定結果が非該当となった場合、介護給付費が支給されず、サービスに要した費用は全額自己負担となりますことから、利用に当たっては、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターへの相談時に制度内容の説明を受け、サービスの利用を検討することとなります。
今後におきましても、地域包括支援センター等と連携し、緊急にサービスが必要となった場合の対応など、介護を必要とする高齢者が安心して介護サービスを利用できるよう対応してまいります。
215 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
216 ◯５番（軽米智雅子君） それぞれの御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問と要望をさせていただきます。
市長から御答弁いただいた３歳児健診で着実に結果が出ているんだなということに、また改めて感心をいたしました。精密検査者数の平成29年度から令和元年度までの人数は、それまでは約100人前後が精密検査を受ける人数だったものが、やはり令和元年度から令和２年度は３倍の約300人に増えているという資料も頂きました。そういった部分で、早期発見・早期治療につながっているんだなと思っております。ここは質問がありませんので、このまま小学校・中学校のほうの子どもの目のほうに移ります。
本市での小・中学校の裸眼視力1.0未満の児童・生徒数についてお示しください。
217 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
218 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 視力1.0未満の児童・生徒数についての再質問にお答えいたします。
本市の小・中学校における過去３年間の視力1.0未満の児童・生徒数は、小学校では、令和元年度は5542人、率にして43.0％、令和２年度は5550人、率にして45.1％、令和３年度は5826人、率にして48.2％、中学校では、令和元年度は4000人、率にして63.9％、令和２年度は4072人、率にして65.0％、令和３年度は4205人、率にして66.6％となっております。
219 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
220 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。数字から見ても、着実に1.0未満の視力の子どもたちが増えているということがよく分かりました。
それでは、精密検査者数と受診率についてお示しください。
221 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
222 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 精密検査の対象となりました児童・生徒の人数と受診率についての再質問にお答えいたします。
令和３年度の眼科検診におきまして、眼科での精密検査の対象となりました児童・生徒の人数につきましては、小学校では869人、中学校では352人、小・中学校の合計では1221人となっております。
精密検査の対象となりました児童・生徒の受診率につきましては、小・中学校に対し、受診率の調査を行いましたところ、令和３年度の受診率は、受診結果を把握している54校の集計結果によりますと、小学校では50.1％、中学校では43.2％、小・中学校の合計では47.7％となっております。
223 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
224 ◯５番（軽米智雅子君） 要するに約半分は、通知を受けても受診をしていないという状況が分かりました。先ほどの御答弁で、日本眼科医会の啓発の資料を子どもたちにも保護者にも説明していると。まあ、「ギガっこデジたん！」というやつかと思うんですけれども、それを活用していただいているということなんですけれども、この日本眼科医会からコンタクトレンズ啓発動画というのも同時に発信されているんですけれども、これはコンタクトレンズの使い方についてやっているものなんですけれども、これまでなかなかコンタクトレンズのことまで考えてこなかったかなと思うんですけれども、近年、中学生・高校生のコンタクトレンズの使用者数が大変増加していて、コンタクトレンズによる合併症の生徒が増えているという部分が、日本眼科医会でも非常に心配しているところだそうです。さらに、コンタクトレンズの使用が原因で失明に至る患者が年間100人以上もいるということも発表されておりました。本来、コンタクトレンズというのは、ペースメーカーや人工関節などと同じ医療機器に当たるそうなんですけれども、そうであるにもかかわらず、子どもたちがその使用方法をあまり気をつけていないという部分で、やはり正しい使用方法を啓発していくことが非常に大事であるというふうに日本眼科医会でも訴えているので、この動画も、近視の抑制とともに、コンタクトレンズの正しい使い方の啓発活動として、生徒、また、保護者の皆さんにもぜひ見てもらう取組をしていただきたいなと思います。
それで、以前も、令和元年第２回定例会で、私も、視力の近視のことについて、ちょうど工藤教育長が教育委員会事務局教育部長だったときに、このお話をさせていただいて、台湾では１日２時間以上の屋外での活動を導入してから、近視の新たな発症が半分に抑えられたというふうな、そういった部分の事例も話させていただいたんですけれども、屋外での活動時間が近視の発症抑制や進行の遅延につながることを教育長は話を聞いていたかと思うんですけれども、改めて、教育委員会事務局教育部長は知っているかどうかお知らせください。
225 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
226 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 屋外での活動時間と近視の発症抑制や進行の遅延の関連についての再質問にお答えさせていただきます。
公益社団法人日本眼科医会では、近視の予防には、日光に当たり、外で遊ばせることが最も近道かつ確実な方法であり、１日２時間は外にいることが有効であると公表していることは承知しております。
227 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
228 ◯５番（軽米智雅子君） では、その有効な日光に当たることによって、近視の抑制効果が出るという部分で、これを工夫して取り入れるべきではないかと思いますが、その点についてのお考えをお示しください。
229 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
230 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 屋外での活動時間による近視予防の取組についての再質問にお答えいたします。
公益社団法人日本眼科医会によりますと、屋外での活動時間の確保につきまして、学校の昼休みや授業の合間の休憩時間に外に出ることで、１時間程度は外にいる時間を増やすことができる、体育の授業が外で行われた場合は、２時間程度は外にいる時間が確保できるとのことでございまして、現在の学校における教育活動におきましても、屋外での活動時間は一定程度は確保できているものと認識はしております。加えまして、小学生のための食育チャレンジプログラムで取り組んでおります運動によりまして、さらに屋外での活動時間を確保できるよう、各学校へ指導してまいりたいと考えております。
231 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
232 ◯５番（軽米智雅子君） 今の御答弁では、屋外での活動時間の基準をある程度は確保はできているというふうに、今、御答弁いただきましたけれども、先ほど言った日本眼科医会が言っている、その屋外で日光を浴びることによって、近視の抑制ができているという部分で、それがきちんとそれだけの時間をまず確保できているのであれば、実際は、先ほど御答弁いただいた数字、近視の生徒数というのは、本当は減っていかなければならないなと思うんですけれども、先ほど、御答弁いただいた数字では、着実に近視の児童・生徒が増えているという部分で、今やっているやり方では決して十分ではないというふうに捉えることができるのではないかなと思います。
当然、令和元年に同じような近視についての部分も話をしたときから今日までも、恐らく、この近視について、教育委員会はそれほど考えてこなかったのではないかなというふうに、聞き取りなんかしていても、そういうふうに感じるんです。やっぱりこれからは、簡単なようですけれども、確かに難しいんですけれども、屋外で日光を浴びるということで、先ほど言った台湾は国を挙げてやっていることですけれども、時間もかけながらやっていることではあります。きちんとそういう目標を持って、子どもたちの近視を抑制するために、様々な工夫をして、この時間を確保して、子どもたちの近視を抑制していくということをやっているわけです。やはり今後は、ちゃんと日本眼科医会の中でも、そういうふうに打ち出しが出ているという部分、先ほど言った文部科学省でも、デジタル化が進んでいく中で子どもたちの目を守っていかなければならないという、そういう部分が出ている中で、やはり今後の教育委員会の姿勢としては、子どもたちの目を守るために、近視の抑制のために、きちんと目標を持って、先ほど答弁いただいた数字、その数字を何年後にどのぐらい下げることができるのか、そこまで考えて計画的に、ぜひこの取組をしてもらいたいなと思っています。
子どもの健康を考えるのが教育現場の責務でありますので、どうすればこの子どもたちを──とにかく黙っていても近視の子どもは増えていく。そしてまた、デジタル化が進んだことによって、ＩＣＴ化が進んだことによって、さらにそのことは加速していくことは、もう目に見えているわけです。ですから、それを抑制するのに一番効果があるのが、この屋外で日光を浴びることだという部分は、先ほど言ったように、直射日光に、常に外に出て、ずっと、日に２時間も当たっていろということではなくて、いろんなやり方を工夫して、少しずつでもそういう時間を取り入れていくという部分を、きちんと計画を立てて、そして数字に表れるような方法をぜひやっていただきたいなと思っております。
そして、岩手県で33年、学校医をしていた小笠原眼科クリニックの小笠原先生という方が、せんだって──せんだってって、もう大分前の話なんですけれども、学校保健学校医大会で、その33年、学校医をしていた経験から、学校での検診の在り方、眼科検診の在り方について、ちょっと話をしていたので、参考に出させていただきますけれども、やはり、今の学校の検診の仕方が時代に即していないという部分を挙げておりました。就学前、小学校低学年では、斜視・弱視の早期発見が必要であり、高学年では、視力低下予防、色覚異常への指導、中学校、高校生では、コンタクトレンズ使用者への検診と啓発が大変重要だというふうにその大会で訴えておりました。そして、ぜひスポットビジョンスクリーナーを眼科検診で使うべきだというふうにも訴えていました。
このスポットビジョンスクリーナーは、瞬時にして、その機械を見るだけで、何の病気があるのかというのが、コンビニでビーと出てくる紙じゃないですけれども、レシートじゃないですけれども、そういう感じで、それが一瞬にして出てくるわけなんです。眼科医から診てもらって、さらにその機械で診てもらうことによって、さらにきちんと子どもたちの目の状況を把握できるし、そんなに時間もかからないと小笠原先生も話していたので、やはり、そういうものも使って、子どもたちの今の目の状況をしっかり把握していかなければならないというふうなお話をしておりました。
そこで、近視だけではなく、弱視や斜視など、目の病気を一瞬で検査できる屈折検査機器──スポットビジョンスクリーナーを学校の検診にも使うべきと思うが、その考えはないかお示しください。
233 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
234 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 屈折検査機器についての再質問にお答えいたします。
屈折検査機器は、弱視の危険因子となります遠視、乱視、近視や斜視などを短時間でスクリーニングすることができる検査機器であると承知しております。本市では、３歳児健康診査における視覚検査の精度を高めるため、令和２年度から屈折検査機器による検査を実施しており、３歳児健康診査の受診者全員がこの屈折検査機器を使用した視覚検査を受けておりますことから、重ねて学校での健康診断に導入するということは考えておりません。
本市の小・中学校の健康診断では、全ての学校において、眼科医が眼科検診を実施し、学校生活や日常生活に支障となるような疾病や異常の疑いのある児童・生徒に対し、眼科への受診を勧めるなど、適切な指導を行っておりますことから、これまでどおり、眼科医の眼科検診により対応してまいりたいと考えております。
あと、先ほど、外で遊ぶことのお話がございましたけれども、教育委員会におきましては、先ほど、壇上でも御答弁申し上げましたが、児童・生徒の視力低下を防ぐためには、学校における取組だけではなくて、学校と家庭が連携して取り組むことが必要であると考えておりまして、先ほど申し上げた資料などを周知して、保護者への啓発を実施しておりまして、その点も含めまして、先ほどの外で遊ぶことの周知も含めまして、啓発を強化するよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
235 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
236 ◯５番（軽米智雅子君） 今の御答弁だと、就学前の健診で全員がやっているので、学校でやる必要はないというふうに御答弁いただきましたけれども、その３歳児健診から学校に上がるまでも、その間にもどんどん子どもたちというのは、今、自宅でも携帯を使う子、タブレットを使う子、そういう子どもたちも出てきて、学校に上がるまでの間にも目が悪くなっていく環境、様々そういう環境にさらされていくので、就学前の健診でやっているから要らないのではないかというところはどうかなと思います。
また、特にＧＩＧＡスクール構想を進めていくという部分で、様々な部分で子どもたちの目を酷使していくような環境にしていくわけですから、それと同時に、目の健康も考えていくのは当然と言えるのではないかと思います。今、教育委員会事務局教育部長のほうからありましたように、当然、学校だけでそれができるわけではないので、保護者であったり、学校医であったり、様々なところで協力をしながら進めていくべきだとは思いますし、いろんなものを使いながらやっていくのはそうなんですけれども、ただ、それを主として、そういうものにしていこう、子どもたちの目を守るためにどういうものをやっていくのかという主導権を握ってやっていくのはやっぱり学校というか、教育委員会だと思うので、その目標をきちんと立てて、何度も言っていますけれども、学校の検診だけでは発見できる病気には限りがあってできないんです、学校医のだけでは。先生もそういう機械を学校の検診に持ってきて、その機械で検査することもできないので、検査をできる内容というのは限りがあるわけです。でも、この機械を使うことによって、それが一瞬にして分かることによって、早期発見・早期治療につなげることができるわけですから、ぜひ、この学校医とも今後の子どもの目の健康について意見を交わしていただきたいなと思いますし、時代に合わせた検診、また、太陽光に当たる部分の屋外での時間の取り方も計画性を持ってやっていただきたい。そして、今後も子どもの目を守る対策をもっと力を入れて取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど言った屈折検査機器もぜひ導入していただきたいと要望して、この質問は終わります。
次に、五月病対策について、このまま教育委員会のほうにお話を伺いますけれども、連休明けの子どもたちの様子をどのように把握しているのかお示しください。
237 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
238 ◯教育長（工藤裕司君） 連休明けの児童・生徒の状況把握についての御質問にお答えします。
各校におきましては、児童・生徒のささいな変化を見逃さないよう、毎日の健康観察、１人１台端末を活用した健康相談などを実施し、児童・生徒一人一人について、特に注意深く心身の健康状況を把握し、心と体のバランスを崩している児童・生徒につきましては、家庭と連携して対応しているところであります。
以上でございます。
239 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
240 ◯５番（軽米智雅子君） 今、複数担任制が徐々にスタートし始めている学校も多いかと思うんですけれども、先生同士で子どもの様子をまず共有しているのかなと思うんですけれども、その子どもたちの様子を先生方は共有して、どのような対応をしているのかお示しください。
241 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
242 ◯教育長（工藤裕司君） 複数担任制による情報共有についての御質問にお答えします。
これまでの学級担任制では、１人の学級担任が学級の児童・生徒の状況を毎日把握し、主に定期的に開催される会議等において、情報の共有が行われてきたところであります。一方、複数担任制におきましては、教員に配備された１人１台端末を活用し、複数教員がデータ入力したものを共有し、閲覧していること、また、児童・生徒が送信し、自動集計された健康観察のデータを共有して閲覧すること、その上で、毎日の短時間による打合せ等を行い、対応や指導の分担を協議していることなど、データを瞬時に集約できるＩＣＴを活用して情報共有を行い、迅速に対応しているところでございます。
以上でございます。
243 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
244 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。最初、壇上で御答弁いただいた中でも、毎日の健康観察もやっていらっしゃるという話もしておりましたし、また、心と体の健康チェックやアンケート、健康相談、様々、今までも端末を使って、子どもたちのそういう状況を受け取る、そういう部分というのを私も何度か質問の中でも聞いてまいりましたけれども、大阪市で、２年前から、市立の小・中学校の全ての学校でタブレットの端末を使って、子どもたちの心の様子が分かるように、心の天気といって、その日の気持ちを晴れ、曇り、雨、雷などのマークで表してもらう試みをやっていますけれども、この取組について、教育長はどのようにお考えでしょうか。
245 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
246 ◯教育長（工藤裕司君） 心の天気についての教育委員会の考えについての再度の御質問にお答えします。
大阪市で導入されている心の天気、これにつきましては、児童・生徒がそのときの心の状態を晴れ、曇り、雨、雷のイラストから選ぶシステムであり、朝の会や帰りの会の時間に実施しているということであります。教員は、それぞれの児童・生徒について、１日ごとの心の状態や一定期間における変化を瞬時に知ることができ、集約されたデータを基に、即時性を持って教育相談や指導に生かすことができるということで、便利な機能であると考えてございます。
247 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
248 ◯５番（軽米智雅子君） 私もＮＨＫのニュースでちょうどやっているのを偶然見たんですけれども、本当に絵もかわいくて、瞬間に子どもたちがそのときの気持ちを表せるという部分で、すごくいいアイデアだなというか、アイテムだなというふうに思いました。これまで、やはりどちらかといえば、そういう相談をしたい子どもたちが相談を受けるというシステムはいろいろやっているんですけれども、なかなか先生方からそれを感知して、どういう様子なのかなと知る方法というのは、実は意外にないのかなというふうに思っています。朝の健康観察の部分も、体温と体調チェック、それはしているんですけれども、今、言った心のお天気マークを、毎日観察しているわけですから、ここにちょっとお天気マークを新たに加えるということが──まあ、大阪市と全く同じものを使わなかったとしても、本市なりに工夫をして、様々、ＩＣＴに強い先生方がたくさんいらっしゃるので、そこに加えて、毎日の健康チェックと一緒に子どもの心のＳＯＳをいち早くキャッチできる、この心のお天気というのを取り入れるべきではないかと思いますが、お考えをお示しください。
249 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
250 ◯教育長（工藤裕司君） 健康観察の工夫についての再度の御質問にお答えします。
現在、１人１台端末を活用して毎日行っております本市の健康観察につきましては、各校が独自に作成しております。機能面では、心の天気で用いられていますイラストによる選択肢ですとか、心の状態を質問する項目を設けるなど、児童・生徒が楽しく答えやすくするための工夫を加えることは可能でありますので、教育委員会ではこのような具体例について、各校への情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
251 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
252 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。なかなか気持ちを言葉で表すというのはすごく難しいことだと思います。理由は分からないが、いらいらする、何で気持ちが落ち込むのか分からないというのは、大人でもそういうことはよくあるかと思うんです。今、気象病というのもあって、低気圧が来ると、頭痛や目まいがしたり、倦怠感を感じるというふうな人もいて、天候の影響が絡んでくると、さらに自分が今なぜこういう気持ちなのかというのが分からなくなると思うんです。そういった部分で、その複雑な体調も、先ほど言ったお天気マークをポンと押すだけで表すというので、すごく表現しやすいのかなと思います。頂いた資料にアンケート、字がいっぱい書いてあって、今の気持ちはどんな気持ちというのをチェックするアンケートを見せていただきましたけれども、なかなか、それを見ながら自分の気持ちがそれに当てはまるかな、当てはまらないかなというところも出てくるのかなと思うんですけれども、お天気マークだったら、今日は気持ちがいいから晴れだなとか、ちょっと何か気が重いから曇りだなと、瞬時にして、やっぱり、その子の気持ちを表すことができるすごくいい方法だなと思っています。
それでいて、先ほど言ったように、常に相談を待っているのではなくて、子どもたちの毎日の状態を確認ができて、こちらから声をかけるきっかけ──、毎日曇りが続いているけれども、一体何かあるのかな、何か悩んでいるのかなというふうに声をかけるきっかけにもなりますし、先生同士でも、じゃあ、どういうふうに声をかけていこうと先生同士が共有するのにも共有しやすい状況ではないかなと思います。この子どもたちのＳＯＳを見逃さず、変化をキャッチするという意味で、ぜひ、この心のお天気を先ほど言った情報共有していただいて、工夫をしていただいて、取り入れていただければと思います。これを要望して、この質問を終わります。
続いて、出生サポート休暇について質問していきます。
出生サポート休暇の対象に不妊治療に係る通院等とありますけれども、どのようなものが含まれるのかお示しください。
253 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
254 ◯総務部長（舘山新君） 出生サポート休暇の対象範囲についての再度の御質問にお答えいたします。
出生サポート休暇につきましては、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等の不妊治療に係る医療機関への通院や入院のほか、医療機関が実施いたします説明会への出席等を対象として取得できるものであります。
255 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
256 ◯５番（軽米智雅子君） 医療機関が実施する説明会への出席も対象になるというところが、すごい、そういうところでも休暇として取ることができるんだなというふうにして思いました。
また、これは、例えば職員本人ではなくて、配偶者の方が治療を受ける場合、そういう場合も対象となるのでしょうか。
257 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
258 ◯総務部長（舘山新君） 出生サポート休暇の対象者についての再度の御質問にお答えいたします。
職員本人が治療等を受けない場合であったとしても、配偶者の診断結果や、その後の不妊治療の方針について医師から説明を聞く場合等は不妊治療に含まれるものとして対象となるものであります。
259 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
260 ◯５番（軽米智雅子君） その点もすごく安心だなと思います。
この出生サポート休暇と病気休暇のいずれにも該当するような場合は選択することができるのでしょうか。
261 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
262 ◯総務部長（舘山新君） 出生サポート休暇と病気休暇の選択についての再度の御質問にお答えいたします。
不妊治療のうち、不妊の原因である疾病の治療等、出生サポート休暇と病気休暇のどちらの対象事由にも該当する場合には、休暇請求者の判断により選択することができるものであります。
263 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
264 ◯５番（軽米智雅子君） 選択できるということが分かりました。
これは非常勤の職員は対象になるのでしょうか。
265 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
266 ◯総務部長（舘山新君） 非常勤職員というのは会計年度任用職員もということだと思いますけれども、会計年度任用職員も取得できるのかとの再度の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員につきましては、青森市会計年度任用職員取扱要綱に同様に出生サポート休暇を設けておりますので、取得できるものであります。
267 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
268 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。本当に休むためには周りの理解と協力が不可欠でありますし、そのためには、上司をはじめとして、職場環境の整備が大変必要だなと思っています。先ほど、何名かの方がもう既に取っていらっしゃるというのはお聞きして、よかったなと思うんですけれども、さらに理解を深めるためにも、職員に積極的に周知するべきと思いますが、お考えをお示しください。
269 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
270 ◯総務部長（舘山新君） 出生サポート休暇の職員への周知についての再度の御質問にお答えいたします。
職員への周知につきましては、制度新設時に各課へ庁内メッセージを通じて周知したほか、結婚、妊娠など、ライフイベントごとの休暇制度や手続等をまとめて紹介しております職員手続きハンドブックを庁内グループウエアに掲載し、職員がいつでも閲覧できるようにしております。また、当該休暇を取得しようとする職員だけではなく、上司や周囲の職員の理解を深めることにより、取得しやすい環境づくりへつなげていくため、今年度から、課長級以上の職員を対象といたしました管理者研修等において、制度説明を行う予定としております。当該休暇につきましては、引き続き、様々な機会を捉えながら、職員への周知を図るとともに、取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
271 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
272 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。本当に大変プライベートな問題で、治療を受けていることを周りに知られたくないという人も中にはいるかと思います。やはり、それには安心して気兼ねなく休暇を取れるんだよという環境づくり、環境整備がすごく大事だと思うので、先ほど、管理者研修等で説明の予定もしているというふうに言っていただきましたので、その辺の環境整備をしっかりよろしくお願いをして、この質問は終わります。
では、最後に、介護のほうについて質問をさせていただきます。
先ほど、緊急な部分の質問をしましたけれども、これまで緊急な事例というのはあったのでしょうか。
273 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
274 ◯福祉部長（福井直文君） 介護サービスが緊急に必要となった事例はあったのかとの御質問にお答えいたします。
よくある事例といたしましては、けがをして入院していたひとり暮らしの高齢者の方が、急に退院が決まって、退院後の生活について、病院の地域医療連携室に相談したところ、自宅で生活するための介護ベッドであるとか、車椅子、あとは食事、通院などの支援をする訪問介護の利用が必要となるケースがあるそうで、このように緊急に介護サービスが必要となるケースについては、月に平均で数件程度あると事業所等より伺ってございます。
275 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
276 ◯５番（軽米智雅子君） 先ほど、壇上の御答弁で、そういう緊急の場合も暫定ケアプランを作成してというふうに御答弁があったんですけれども、この暫定ケアプランの作成まではどのぐらいかかるのでしょうか。
277 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
278 ◯福祉部長（福井直文君） 暫定ケアプランについての再度の御質問にお答えいたします。
通常ケアプランを作成する場合は、ケアマネジャーが本人や家族等と面接等をしまして、生活状況や希望するサービス等を聞き取る必要がございますことから、１週間程度の期間を要しますが、例えば、医療連携室等で本人から日常の生活状況等を聞き取っているような場合とかについては、ケアマネジャーがその内容を踏まえて、必要最低限のサービスのみを暫定ケアプランに盛り込むことができる場合等は数日でできるというふうに聞いてございます。
279 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
280 ◯５番（軽米智雅子君） １週間程度から数日に短くなったということで、それでも短い期間でできるということが分かりました。
それでは、在宅の高齢者が介護サービスを利用する場合、どこに相談すればよろしいのでしょうか。
281 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
282 ◯福祉部長（福井直文君） 在宅の高齢者の相談窓口についての再度の御質問にお答えいたします。
在宅の高齢者が介護サービスを利用する場合の相談窓口につきましては、市の福祉部介護保険課及び浪岡振興部健康福祉課のほか、高齢者等の地域の相談窓口として設けております市内11か所の地域包括支援センターや、ケアマネジャーがいる市内108か所の居宅介護支援事業所となります。
283 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
284 ◯５番（軽米智雅子君） そうすれば、入院中の高齢者が介護サービスを利用する場合はどこに相談すればよろしいのでしょうか。
285 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
286 ◯福祉部長（福井直文君） 入院中の高齢者の相談窓口についての再度の御質問にお答えいたします。
入院中の高齢者等が退院後に介護サービスの利用が必要となった場合の相談窓口としては、それぞれの医療機関において、ケアマネジャー等の関係機関との連絡窓口を設置することとしておりまして、医療機関の連絡窓口となる地域医療連携室や、その役割を担う看護師等の担当者が、退院後の生活や医療・福祉制度など、様々な相談に応じ、支援しているところでございます。
287 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
288 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。そうすれば、今、御答弁いただいたことというのは、周知はどのようにしているのでしょうか。
289 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
290 ◯福祉部長（福井直文君） 相談窓口の周知についての再度の御質問にお答えいたします。
地域包括支援センターなどの高齢者の相談窓口の周知につきましては、市内の全世帯に配布しております市民ガイドブックであるとか、「広報あおもり」に掲載しておりますほか、市のホームページ、メールマガジン、ラジオ広報等の広報媒体を活用しており、また、地域包括支援センターのチラシやパンフレットを市役所の高齢者支援課や介護保険課の窓口で配布しているほか、医療機関や薬局等にポスターを掲示していただいております。このほか、出前講座であるとか、認知症サポーター養成講座、あと、こころの縁側づくり事業などの様々な機会を活用して相談窓口の周知に努めているところでございます。
291 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
292 ◯５番（軽米智雅子君） 本当に様々な場所で周知をしていただいているんですけれども、やはり、私たちは、議員という仕事をして、様々相談を受けるときに、実は地域包括支援センターというのを知らないという方が実に多くいて、地域包括支援センターに相談すればいいんだよという話をすると、そんなのあるんだという声を本当に多く聞くんです。地域包括支援センターはとても親切に対応してくださって、本当にもっと多くの方々に知ってもらいたいなと思っているんですけれども、実際、これほど周知していただいているにもかかわらず、やはり介護サービスが必要になって初めて、皆さん、どこに相談するのかなというふうに、周知されているときは自分に必要がないと、なかなかそれを見ている人も少ないんだなというふうに思って、地域包括支援センターというところがそういうことを相談するところだというふうな、そういう意識が本当にないということを常に仕事をしていて思うんです。
また、入院している人の部分を聞いたのも、入院している人は、本当に病気のことで頭がいっぱいで、家族の方も当事者も介護のことまで気が回らないんです。看護師などから事前に介護認定のこととか、サービスのことが知らされると、もっといいのではないかなと思うんですけれども、医療と介護の連携というのは、ふだんどのように行っているんでしょうか。
293 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
294 ◯福祉部長（福井直文君） 医療と介護の連携についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な医療・介護が一体的に提供される仕組みづくりのために、平成27年度から、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員協会、理学療法士会等をメンバーとする在宅医療・介護連携推進会議を設置し、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでおります。
本事業におきましては、医療機関やケアマネジャー等が入退院時に高齢者の必要な情報を的確に引き継ぎ、切れ目のない支援を行うための医療機関とケアマネジャーの入退院調整ルール、これの作成と周知、医療と介護の関係者の相互理解とさらなる連携強化を目的とした、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師等の医療関係者と介護支援専門員、介護福祉士等の介護関係者を対象とする在宅医療・介護連携多職種研修の実施などを行うことによって、在宅医療・介護の一体的な提供に取り組んでいるところでございます。
295 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
296 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。今回、本当に、この質問をするために聞き取りして、しっかりと医療と介護の連携もされているんだなというふうに分かりました。
最後、要望になりますけれども、先ほど言ったように、どこまでも、まずは窓口が地域包括支援センターだということが、なかなか高齢者の方々に理解されていないという部分で、本当にもったいないなと思うんです。たまたま私たち議員に相談する人はいいんですけれども、分からずに、先ほど言ったように、どこに相談するか分からないうちに、そういうサービスを受けられないという人も中にはいるのかなと思うので、前も言ったことがあるんですけれども、やっぱり分かりやすいネーミングが必要ではないかなと思います。
十和田市では、高齢者あんしん相談所という名前をつけたそうです。ほかにも、高齢者あんしんセンター、おとしより相談センターというのが結構多いみたいなんですけれども、江東区では長寿サポートセンター、江戸川区では熟年相談室、ちょっと、あまりインパクトがあり過ぎるのかなというふうなところもありますけれども、このようにサブネームが必要だと思います。はぐくみプラザのときも、もっと分かりやすい名前にすればいいんじゃないかというので、子ども何でも窓口とか、何か分かりやすいネーミングにすればいいんじゃないかという要望をさせていただきましたが、職員の皆さんが一生懸命考えてくださって、はぐくみプラザというすてきなネーミングがついたんですけれども、今回も、この地域包括支援センターに何とか、お年寄り何でも相談窓口でもいいですし、高齢者何でも相談センターでもいいですし、ここに相談すればいいんだと多くの高齢者の方が分かるようなネーミングをぜひ考えていただきたいと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
297 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後４時55分休憩
──────────────────────────
午後５時５分開議
298 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
19番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
299 ◯19番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
初めに、子育て支援無料化３点セットについて質問します。
兵庫県明石市では、子どもファーストの政策で地域活性化を図り、今、全国から注目を集めています。明石市の泉市長は、一貫して子どもを核としたまちづくりに取り組み、子どもの暮らしやすさや子育てのしやすさに重点を置いた政策が地域経済の好循環を生んできたと語り、その一つの手法に、明石市独自の５つの無料化政策を行っています。５つの無料化とは、１つに、高校生までの医療費無料化、２つに、中学生の学校給食費の無料化、３つに、第２子以降の保育料の無料化、４つに、子どもの遊び場の使用料無料化、５つに、１歳までおむつの無料化を行いました。その結果、９年連続人口増加、出生率の増加、生活満足度関西エリア１位、税収入７年間で30億円増加、地価も７年連続上昇など、地域経済の好循環が生まれています。泉市長は、明石市でできることが他市でできないことはない、どんどんまねてほしいと言います。私も、他都市の成功事例をよく学び、取り入れていくべきだと思っています。
そこで、本市において、まずは子育て支援無料化３点セットとして、学校給食費の無料化と高校生までの医療費無料化、そして、１歳までのおむつの無料化事業を実施する考えはないかお示しください。
次に、教員不足について質問します。
６月３日、地元紙によると、「小中の教職員不足 修正で67人に拡大」という見出しで掲載され、本年度始業式時点で54人としていた未配置数を67人に修正し発表した。病気休暇を取得した教員の追加報告があったほか、非常勤講師の不足数を加えたため、規模が拡大した。不足している67人の内訳は、小学校61人、中学校６人とし、青森県教育委員会教職員課は不足の背景として、特別支援学級が昨年度比68学級増加したほか、定年退職以外の退職者の増加、臨時講師だった人の教職員採用試験合格数増加により、臨時講師の成り手が減少などを挙げたと報道されています。
そこで質問します。市内小・中学校の教員不足数とその要因についてお示しください。
最後に、国保について質問します。
そもそもなぜ国保ってこんなに高いのという声は少なくない市民から寄せられます。皆さんなら何と答えるでしょうか。私の場合は、そもそも国保に入っている人は、低所得者と高齢者が多いということ、国の負担が50％あったのが25％に減らされてしまったこと、子どもの数が多いと負担が増えるという仕組みになっていることだと説明します。国保税が所得の20％を超えたり、税金と国保などの負担が所得の３割や４割を占めるような状況はまさに異常です。全国的には高過ぎる国保税が払えず、資格証明書や短期証が発行され、それが受診抑制につながり、治療が遅れ、死亡者が出るという悲劇が後を絶ちません。そこでまず、本市の実態についてお尋ねします。
被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付について、平成29年度と令和３年度の比較を示してください。
次に、国民健康保険加入者のうち、世帯の所得合計金額が、所得なし、所得100万円以下、所得200万円以下の令和３年度における、それぞれの世帯割合を示してください。
国保について２点目の質問は、傷病手当金についてです。
現在、国保に加入している被用者が新型コロナウイルスに感染し、仕事に就くことができない、給与の支払いがなくなったなどの場合は傷病手当金が支給されることになっています。しかし、国保の加入者でありながら、事業主、フリーランスなどは支給の対象になっていません。
そこで質問します。国民健康保険傷病手当金の支給対象を拡大すべきと思うがどうか。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
300 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
301 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 村川議員の子育て支援無料化３点セットについての御質問のうち、学校給食費についての御質問にお答えいたします。
学校給食は、児童・生徒に栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、地場産物や郷土食を提供することなどを通して、郷土に関心を寄せる心を育むなど、食育に資する役割を担うものでございます。
この学校給食を運営するに当たりましては、義務教育諸学校の設置者である市が、施設・設備の修繕費や光熱水費、調理等に必要な人件費等を負担しており、保護者の皆様には、学校給食費として給食に係る食材費のみを負担いただいております。
学校給食は、設置者と保護者との協力により円滑に実施されるものであり、本市における持続可能な財政運営を考慮いたしますと、保護者の皆様にも適切に御負担いただくことが必要でありますことから、学校給食の無料化につきましては難しいものと考えております。
302 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長川村敬貴君登壇〕
303 ◯税務部長（川村敬貴君） 村川議員の子育て支援無料化３点セットについての御質問のうち、子ども医療費についての御質問と国保についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、子ども医療費についてでありますが、本市における子ども医療費助成事業は、子どもを産み育てる環境を向上させ、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、本市に住所を有し、国民健康保険・社会保険などに加入しているゼロ歳から中学校３年生までの子どもを対象として、通院・入院に係る保険診療分の医療費自己負担額を対象に助成を実施しております。助成に当たっては、青森市国民健康保険加入のゼロ歳児を除き、扶養の人数に応じて、保護者の所得による受給制限を設けており、また、ひとり親家庭等については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの子どもも対象に助成を実施しております。
国においては、令和２年５月29日に、新しい令和の時代にふさわしい少子化対策として、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える支援などを柱とした少子化社会対策大綱を策定しており、また、現在開会中の通常国会において、こども家庭庁の設置法案が審議されているところであります。こうした中、国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について、令和３年度においては、中核市市長会、全国市長会等において国に対して要望しており、今年度も既に中核市市長会等において要望しているところであります。
本市としては、市独自に対象の拡充を図ることは考えておらず、子育て世代の負担軽減を図るためには、国の責任において制度を創設するべきと考えており、引き続き、全国市長会、中核市市長会等を通じて要望してまいります。
次に、国保について、被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険法においては、世帯主が国民健康保険税を滞納している場合、国民健康保険被保険者証に有効期限を定めることができること、また、省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合には、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付するものとするとされております。
本市においては、有効期限を定めた短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付については、法の規定に基づき要綱を定めて取り扱っております。その運用に当たっては、特別な事情がないにもかかわらず、国民健康保険税を滞納している世帯主に対しては、自己負担割合が通常と同じであるものの、有効期限を４か月と定めた短期被保険者証を交付しております。その上で、特別な事情がないにもかかわらず、納期限から１年以上滞納している世帯主に対しては、短期被保険者証を返還していただいた上で、被保険者資格証明書を交付しているところであります。被保険者資格証明書が交付された場合には、医療機関を受診した際に支払う医療費が全額自己負担となるものであります。
国民健康保険被保険者証は有効期限が１年で、毎年一斉に更新しております。短期被保険者証もその際に併せて交付しており、交付世帯数は、平成29年度は307世帯、令和３年度は327世帯であり、20世帯の増となっております。また、同時期における被保険者資格証明書の交付世帯数は、平成29年度は187世帯、令和３年度は37世帯であり、150世帯の減となっております。
続いて、国民健康保険加入世帯の所得別世帯割合についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険税の算定に用いる所得は、地方税法において、世帯の国民健康保険の加入者全員の合計所得と規定されております。
本市における令和３年度当初賦課時点の国民健康保険加入世帯数は３万9650世帯であり、そのうち、所得がない世帯は１万5078世帯で、全体に占める割合は38.03％、所得が１円から100万円以下の世帯は１万3279世帯で、全体に占める割合は33.49％、所得が100万円を超え200万円以下の世帯は6710世帯で、全体に占める割合は16.92％となっており、所得が200万円以下の世帯は、合計で３万5067世帯、88.44％となっております。
次に、国民健康保険傷病手当金についての御質問にお答えします。
国民健康保険制度における傷病手当金は、被保険者が病気やけがなどの療養のため、一定期間就労が困難となり、事業主から十分な報酬が受けられない場合に、被保険者とその家族の生活を補償する目的で支給される保険給付であり、保険者にその実施の判断が委ねられている任意給付制度であります。
本市においては、令和２年３月10日付の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾において、国民健康保険を担う市町村は、国内での感染拡大をできる限り防止するために、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被保険者に対して傷病手当金を支給するよう国から要請されたことから、令和２年第２回定例会において、青森市国民健康保険条例の一部改正を行い、制度化したものであります。その内容は、国の通知に基づき、対象者は、被用者のうち、
新型コロナウイルス感染症に感染した者または発熱等の症状があり感染が疑われる者、支給要件は、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、支給額は、直近の継続した３か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額の３分の２に日数を乗じた額を支給することとしております。当該手当金の支給に要した費用については、国により支給額の全額が特例的に財政支援されております。なお、当該制度の適用期間は、国からの財政支援措置の延長を受け、３か月ごとに更新しているところであり、現在は令和４年６月30日までとなっております。
国民健康保険傷病手当金の支給対象者の拡大については、営業等所得者や農業所得者などに対する
新型コロナウイルス感染症に関する支援措置として、国・県が実施する各種経済対策や支援策に加え、市独自対策としても、事業継続支援緊急対策事業などにより、
新型コロナウイルス感染症に関する支援措置を行っていることから、市独自に対象を拡大することは考えていないものであります。
304 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長坪真紀子君登壇〕
305 ◯保健部長（坪真紀子君） 村川議員のおむつに関する事業についての御質問にお答えいたします。
明石市が実施しているおむつ定期便は、ゼロ歳児がいらっしゃる御家庭に月１回、子育て経験のある見守り支援員が、おむつなどを無償でお届けすることを通じ、赤ちゃんと保護者の見守りをする子育て支援サービスで、令和４年度の事業費は１億2000万円であると伺っております。
本市では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する青森市版ネウボラの拠点である、あおもり親子はぐくみプラザにおきまして、母子健康手帳交付の際に、全ての妊婦の方に対して保健師や助産師が面接し、支援が必要であると思われる方には、改めて御自宅を訪問するなどして、出産に向けた支援を行っております。また、出産後には、全ての新生児を対象に、保健師などが御自宅を訪問し、子どもの発達の確認や授乳指導などを行い、継続的な支援が必要な方には、その方の状況に応じて、社会福祉士や保育士などの専門職が定期的な家庭訪問や電話による育児支援を行っているほか、必要に応じて医療機関や保育所などの関係機関と連携し、見守りなどを実施しております。
本市では、多職種の専門職がチームで妊娠期から子育て期を包括的に支援する体制を整えており、おむつ定期便の実施は考えておりませんが、引き続き、安心して子どもを産み育てることができるよう、きめ細かな支援に努めてまいります。
306 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
307 ◯教育長（工藤裕司君） 村川議員の小・中学校の教員不足数とその要因についての御質問にお答えします。
本市の小・中学校におきましては、令和４年６月１日現在、小学校において９校で９名が未配置となっております。また、中学校におきましては、未配置の学校はないものであります。
教員の任用につきましては、青森県教育委員会が行うこととなっており、教員の未配置の要因につきましては、特別支援学級の増加、定年退職以外の退職者の増加、臨時講師が正規職員になることによる臨時講師の成り手不足など、様々な要因によるものとの見解を示しております。
教育委員会といたしましては、引き続き、県教育委員会に要望するとともに、市教育委員会独自でも教員希望者の情報を収集し、県教育委員会に情報提供をするなど、教員の確保に努めてまいります。
308 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
309 ◯19番（村川みどり君） それでは、再質問していきたいと思います。
まず、子育て支援無料化３点セットはどれもやるつもりはないという答弁でした。それではまず、給食費の無料化についてですけれども、先ほども紹介した明石市は、予算が約3.5億円、中学校給食を2020年度から無料化しています。そして、大阪市でも2020年度から小・中学校給食を無料化しています。予算は約60億円です。それから、大阪府の高槻市も、今年から中学校給食を無料化しています。予算は約４億5000万円、１食当たりの給食費でいうと265円。それぞれ明石市も大阪市も所得制限は設けていません。一律どの子にも学校給食費の無料化を実施しています。
確認ですけれども、小学校給食を無料化するための財源、中学校給食を無料化するための財源はそれぞれ幾ら必要なんでしょうか。
310 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
311 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 学校給食費の無料化に要する財源についての再質問にお答えいたします。
保護者から徴収しております学校給食費は、給食材料費を御負担いただいているものでございますが、一方で、経済的理由により就学が困難な児童・生徒などの学校給食費は、就学援助などの扶助費で賄われております。したがいまして、学校給食費を無料化するためには、まず小学校で、学校給食費徴収分が６億8548万3000円、就学援助費等が１億214万4000円、無料化に必要な財源といたしまして５億8333万9000円ぐらい、これは当初予算ベースでお答えしているものでございます。
次に、中学校でございますが、学校給食費として徴収しておりますのが４億2773万8000円、就学援助費等といたしまして7950万2000円、無料化に必要な財源といたしまして３億4823万6000円、合計で９億3157万5000円、当初予算ベースでございます。
以上でございます。
312 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
313 ◯19番（村川みどり君） 平成30年に聞いた額とは若干違いがあるんですけれども、小学校は５億8000万円、それから中学校は３億5000万円ぐらいです。そこで、再度なんですけれども、明石市もやっぱり予算の関係で、まずはお金もいっぱいかかる中学校から無料化にしようということで、中学校給食を無料化しました。まずは、青森市としても、中学校給食の無料化を先んじて実施する考えはないでしょうか。
314 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
315 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 小・中学校を分けて学校給食を段階的に無償化というふうなことでございますけれども、まず、先ほど壇上でも申し上げましたが、学校給食は、設置者と保護者との協力によって円滑に実施されるべきものでございまして、本市における持続可能な財政運営を考慮いたしますと、保護者の皆様にも適切に御負担していただくことが必要と考えているところでございますので、段階的な無料化ということについても考えていないところでございます。
以上でございます。
316 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
317 ◯19番（村川みどり君） そんなことも言っていられなくて、どこでも小・中学校の給食費の無料化というのはどんどん進んでいっています。明石市も、やっぱり中学生はお金がかかるよねということで、保護者の負担軽減で実施しています。それから、文部科学省の調査でも、小学生のいる世帯よりも中学生のいる世帯は教育に1.5倍のお金がかかっているということで、やはり中学生がいる世帯に効果的に支援しようという考えの下、学校給食費の中学校の無料化を実施しています。
それでは、お聞きしますけれども、青森市として、中学生がいる世帯に対して、生活支援策や子育て支援を特別にやっていることは何がありますか、教えてください。
318 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
319 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 中学生に対する特別にやっていることというふうな御質問でございますけれども、まず、就学援助制度というものがございます。この就学援助制度は、世帯構成に応じました収入基準に照らして支援するものでございまして、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しましては、学校給食であれば学校給食費の全額を助成しているものでございます。
以上でございます。
320 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
321 ◯19番（村川みどり君） そんなのどこでもやっているんです。全国でどこでもやっているんです。それを堂々と、うちはやっていると胸を張って言われても困るんですけれども。
それで、今、心配されているのは、物価の高騰で食料品や生活必需品、燃料代高騰で家計が圧迫されています。心配しているのは、給食費が値上がりするんじゃないかなという声が保護者からも上がっているんですけれども、現段階ではどのように考えているでしょうか。
322 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
323 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 学校給食費についての再質問にお答えいたします。
学校給食費は、米飯等の主食とおかずやデザートなどの副食で構成されております。本市の主食等は通年で契約しておりまして、昨年度よりパンや牛乳は増額となっておりますものの、米飯は減額となっておりますことから、支出額は昨年と同程度となっております。一方で、副食につきましては、例えば生野菜の調達が難しい場合には、冷凍野菜等を代用するなどの工夫をしながら、食材料の調達を行っておりまして、現在の予算の範囲内で給食の提供は可能であると考えております。したがいまして、学校給食費を改定することは考えておりません。
以上でございます。
324 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
325 ◯19番（村川みどり君） 値上げはしないということで安心しました。
それから、全国的には地方創生臨時交付金を活用して、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分ということを活用して、学校給食費等の保護者負担軽減に向けた取組を行っています。文部科学省もこういう取組をやってくださいねという通知を出しています。こうした交付金を活用して、給食費の無料化あるいは負担軽減策を打ち出す考えはないでしょうか。
326 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
327 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） コロナ禍における学校給食費の無料化についての再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、子育て世帯やひとり親家庭等への経済的負担軽減対策あるいは子育て支援策といたしまして、学校給食費を無料化などしている自治体があることは承知しております。学校給食費の支援制度といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、就学援助制度がございます。基準に照らして対応するものでございますけれども、経済的理由によって就学が困難であれば、児童・生徒の保護者に対しては、学校給食費の全額を助成しているものでございます。
今後におきましても、本市における持続可能な財政運営を考慮しながら、既存の就学援助制度等により支援してまいります。
以上でございます。
328 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
329 ◯19番（村川みどり君） やるつもりはないということなんですけれども、さっき聞いたとおり、やっぱり給食の質の中身というのは落ちていて、パンもやっぱりもう５日間、前は２回とかパンが出ていたのが、パンはもう出なくなって、毎日御飯ばっかりだし、それこそ生野菜も出なくなったということは質が落ちているので、その辺はやっぱり質を確保するためにも、この交付金を使って子どもたちの学校給食を充実させていくということが必要だと思います。
それから、お金のことですけれども、さっき答弁で言っていた中学校の給食費の無料化をするために財源は幾ら必要なのかと聞いたら、約３億5000万円でした。市全体の予算から言えば、たったの0.34％ぐらいなんです。それをどう生み出すかということなんですけれども、令和２年度一般会計決算附属書を見れば、不用額、要は余ったお金ですけれども、約58億円余っているんです。この予備費の不用額を、全部使えるとは当然私も思っていないし、国に返さなきゃいけないのもあるだろうし、約58億円全部が回せるということではないんだけれども、実際は約58億円も不用額が余っているんだったら、当初のときにきちんと精査して、事業を見直しして、約3.5億円の無料化の予算を確保することだってできると、やろうと思えばできると思うんです。その辺の不用額約58億円のうち、一部を活用して学校給食費の無料化を実施する考えはないでしょうか。
330 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
331 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 給食費の無料化についての再質問にお答えいたします。
学校給食費の経費負担につきまして、学校給食を運営するに当たりましては、学校給食法第11条の経費負担の規定を基本に、義務教育諸学校の設置者である市が、施設・設備の修繕費や光熱水費、調理等に必要な人件費等を負担しておりまして、保護者の皆様には、学校給食費として給食に係る食材費のみを御負担いただいているところでございます。
先ほど壇上でも御答弁申し上げましたけれども、学校給食は、設置者と保護者との協力によって円滑に実施されるものでございまして、本市における持続可能な財政運営を考慮いたしますと、保護者の皆様にも適切に御負担いただくことが必要でありますことから、学校給食の無料化については難しいと考えているところでございます。
以上でございます。
332 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
333 ◯19番（村川みどり君） 質問に答えていないですね。不用額となった約58億円を活用して給食費の無料化をできないかという質問だったんですけれども、答えていません。
それから、さっきから出ている学校給食法第11条を持ち出してきているんですけれども、これも国では自治体が出すと判断したら、出してもいいですよというふうに国も言っているので、必ず保護者に出させなさいということではないです。なので、多くの自治体で無料化が実現しているんです。そのことを付け加えておきたいと思います。
それから次に、高校生の医療費無料化ですけれども、国においてやるべき、当然それは私たちもそういう立場ですけれども、国がやらないから各自治体が高校生の医療費無料化を自治体独自にやっているんです。
それでは、お聞きしますけれども、青森市で無料化する場合、どのぐらいの予算が必要なんでしょうか。
334 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
335 ◯税務部長（川村敬貴君） 高校生まで医療費無料化を拡充した場合、どのくらいの影響額があるのかというふうなお尋ねでございますけれども、子ども医療費無料化を高校生まで拡充した場合に見込まれる額につきましては、積算に必要となる年齢別の疾病の発症する割合や傾向、また発症した者のうち、医療機関を受診する割合及びこれらに係る診療報酬に関する対象者全体を網羅するデータがない、すなわち、これは国民健康保険のみならず、被用者保険に加入している方々、全ての市民を対象としておりますことから、そういう全体を網羅するデータがないことから、影響額については正確に算出することは困難でございますが、令和３年度中に中学生に対して行った医療費助成と同程度の助成が必要であると、そういう前提で試算した場合でございますと、高校生まで拡充した場合の必要な額は約１億円程度というふうに見込まれると考えております。
以上でございます。
336 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
337 ◯19番（村川みどり君） 約１億円。本当に大きくなれば、ほとんど病院に行かないですし、中学生よりも、恐らく病院にかかることもなくなるんじゃないかなというふうに思います。
それで、明石市のことを紹介すると、明石市の年間予算は２億1200万円で高校生の無料化の予算を持っています。青森市は大体１億円というふうに積算したので、多くなるか少なくなるか分からないですけれども、大体１億円あれば実施できるということが言えると思います。それで、これもやっぱり、要するに、どこに重点を置くか、何を大事にするかということだと思うんですよね。やろうと思えば、多くの自治体でやり始めていますし、できないことではないと思います。
明石市の令和４年度の当初予算は、一般会計で見ると1206億円です。青森市は1238億円なので、青森市のほうが一般会計予算は多いんです。しかも、平成29年度までは明石市は1000億円ぐらいしか一般会計予算がない規模だったんです。それが、先ほど紹介した子育て支援無料化５点セットを実施して、そして経済を回して、人口を増やして、子育てする人が増えてきたという好循環が生まれているわけです。来年、2023年度から東京都で高校生までの医療費無料化が始まります。それから、市町村単位で言えば、通院で高校生まで医療費無料化しているのは、1741市町村中733自治体、約42％、入院では高校生までの医療費無料化を約45％で実施しています。大分、高校生までの医療費無料化の流れが今、加速してきています。かつて本市が中学校の医療費無料化をやるときに、除雪ができなくなるだとか、青森市の財政が破綻するだとか言った人がいますけれども、今、除雪ができなくなっていますか、青森市の財政は破綻していますか。
全国の流れは、今、子どもの医療費を高校生まで無料というのが標準装備になる、その目前まで来ています。そして、県内では、弘前市も、そして八戸市も、そしてむつ市は遅れていたんですけれども、もう一気に高校生まで医療費無料化をやると言っています。青森市は遅れているという実態にあるということです。
それで、先ほども紹介したように、約１億円を生み出すのに、どういう予算をつくっていくかということで言うと、やっぱりさっきの不用額を精査して、そして予算を生み出すことだって、その余地だってあると思います。ぜひ前向きに高校生までの医療費無料化を実現させてほしいと思います。
それで、今、国がやるべきことだ、国がやるべきことだと言っているんですけれども、国は各自治体が独自にやっている子育て支援策に今もペナルティーをかけ続けています。小・中学生を無料化している自治体に対して、今でもペナルティーをかけているんですけれども、青森市はどのくらいの減額調整が行われているんでしょうか。
338 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
339 ◯税務部長（川村敬貴君） 高校生まで拡充した場合のペナルティーの額についてというふうな御質問と理解いたしましたけれども、子ども医療費の助成制度により国民健康保険加入者に対して医療助成を行った場合は、国民健康保険事業において、国民健康保険国庫負担金等の減額調整が行われることとなっておりますけれども、平成30年度から、都道府県が国民健康保険事業における財政運営の責任主体となっておりますことから、それ以前までは、市町村に対して国から交付されていた国庫負担金等が、平成30年度以降は、県単位で、青森県が申請し、国から交付されることとなり、市町村が独自にそのペナルティーの額を算定することができない仕組みとなっております。このため、市としては、県のほうにその影響額の算出を求める意見を提出したところでございますけれども、この意見に対して示された県の考えとしては、地方単独事業の影響額については、都道府県化された平成30年度以降においては、市町村ごとの算出は不可能になったものと認識しているというふうな回答をいただいているところでございます。
ちなみに、国保財政の都道府県化の直前となる平成29年度における、子ども医療費助成に係るペナルティーの額といたしましては、当時の国のペナルティー制度により算定すると、およそ1500万円程度というふうになってございます。
以上でございます。
340 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
341 ◯19番（村川みどり君） せっかく市町村が子育て支援だということで無料化をやっているのに、それに対して国がいまだにペナルティーを課すというのはあまりにもひどいことだと思います。もっと強く国に対してやめるように要請することを改めて強調しておきたいと思います。
おむつの無料化事業ですけれども、これもやるつもりはないと。今現在、訪問事業だとかをやっていますということだったんですけれども、明石市は、青森市と同じような妊産婦訪問事業だとか、そういうのもやって、さらに、おむつの定期便というのをやっているんです。だから、青森市がいろいろやっているのでやりませんというふうな言い訳は通用しないということなんです。
さらに、子どもとそれからお母さんの見守りをする、そして、対面して赤ちゃんの様子を確認する。さらに、ゼロ歳から１歳までというのは、虐待の重篤な事例が最も多い時期とも言われるので、その期間、しっかりお母さんと赤ちゃんを見守ろうという事業です。そして、毎月毎月、定期的に訪問して、家庭の様子や変化を見るというものです。そして、先ほど紹介があったのは１億2000万円の予算だということなんですけれども、決算ベースでいうと9700万円ぐらいになっていました。そして、このおむつの定期便をやっていて、すごいなと思ったのは、このおむつの定期便を100％申請してもらうということを目標にしているので、申請してもらうまでの取組がすごく徹底していて、どこでもやっているチラシ配布とか、申請勧奨はもちろんなんですけれども、未申請のお宅には必ず訪問して、何で申請しないんですかということを徹底してやっているということもすごくて、おむつの定期便は99.5％利用されているということでした。ぜひ青森市もこのおむつの無料化、おむつ定期便を実施してほしいし、さらには、子育て支援無料化３点セットをぜひ実現してほしいと思います。私もそのために、さらに市民の皆さんと一緒に力を合わせて、実現のために取り組んでいく決意を述べておきたいと思います。
それから、教員不足についてですけれども、６月１日現在で、小学校で９名、中学校ではないということなんですけれども、今後、これから９月、10月、ずっといくと、もしかしたらもっと欠員が増えるんじゃないかというふうに言われていますけれども、病休なんかは本当にいつ病気になるか分からないので、想定することは難しいと思うんですけれども、今後、年度途中での代替講師はどれぐらい必要になると見込んでいるでしょうか。
342 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
343 ◯教育長（工藤裕司君） 代替講師が必要となる教員の見込みについての再度の御質問にお答えします。
本市におきましては、病気や出産、育児等により、年度の途中から代替講師が必要となる休暇・休業を取得する教員数につきましては、１年間でおおむね40名程度となっており、今年度についても同程度の可能性があるものと考えてございます。
以上でございます。
344 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
345 ◯19番（村川みどり君） 約40人ということで、今後、さらに確保に向けた取組というのが必要になってくるんですけれども、もう１点ですけれども、青森市の小・中学校で主に学級担任や学習指導に当たっている先生のうち、正規採用されている教諭と臨時講師の割合、それぞれ昨年度と今年度の状況を教えてください。
346 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
347 ◯教育長（工藤裕司君） 正規採用されている教諭と臨時講師、このそれぞれの割合について、昨年度と今年度の状況、これについての御質問にお答えします。
正規採用されている教諭と臨時講師、それぞれの割合については、４月１日のものでありますが、令和３年度は、小学校におきましては正規の教諭が約89.8％、臨時講師が約10.2％、中学校の正規の教諭につきましては88.7％、臨時講師につきましては約11.3％、令和４年度につきましては、小学校の正規の教諭は約86.0％、臨時講師は約14.0％、中学校の正規の教諭につきましては約90.2％、そして臨時講師につきましては約9.8％となっております。今言ったものにつきましては、教員は教諭のみで、教頭、養護教諭あるいは栄養教諭、事務職員等は含まれていないものであります。
以上でございます。
348 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
349 ◯19番（村川みどり君） 大体１割程度が臨時講師だということで、今年度の小学校ではちょっと突出して14％ぐらいで、臨時講師が多くなっているんですけれども、やっぱり、この教員不足を招いている要因の一つに、これまで非正規教員への依存度をやっぱり高めてきた、その教育現場にツケが今、回ってきているんじゃないかなというふうに思っています。やはり正規の教員を増やしていくということが必要だと思うんですけれども、その教員配置の責任者は県教育委員会です。やっぱり県教育委員会の責任で、県内の教員の配置、採用、人事異動を行っているんですから、やはりもっと県教育委員会に対してきちんと教員を配置してよと、もっと青森市から強く申し入れるべきだと思うんですけれども、どういうやり方をしているんでしょうか。
350 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
351 ◯教育長（工藤裕司君） 県への要望についてどのようにしているのかとの御質問にお答えします。
県とは常々、連絡を取っておりまして、その上で、教員の配置についての情報交換をしているところでございますが、その都度、配置について要望しているというふうな状況であります。しかしながら、本市におきましても、独自の努力として、退職予定者へのアンケート調査を行ったりして、欠員がその後生じた場合に対応するために、名簿としていること、そして２つには、市教育委員会独自で教員希望者の情報収集をして、先ほど県と連携ということを言いましたけれども、県教育委員会に情報提供するなどして確保に努めているというふうなことでございます。
以上でございます。
352 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
353 ◯19番（村川みどり君） もっとやっぱり強く言わないと駄目かなと思っていて、具体的に私は提案したいんですけれども、未配置の学校にはやっぱり、もう早急に先生を確保しないと駄目だし、子どもも、先生たちも困っている状況なので、県教育委員会とかには、指導主事の方が七、八十人いるんですよね。なので、あるいは県の教育センターなども含めて、実際子どもたちに指導してきた先生たちというのが大体七、八十人いる。今この不測の事態に、やっぱり一時的にでも、そういう指導主事の先生を現場によこしてよと。具体的にそういう先生を現場によこしてよという手だては取れないでしょうか。
354 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
355 ◯教育長（工藤裕司君） 指導主事の学校への派遣についての御質問にお答えします。
指導主事は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び教育委員会規則に基づいて設置しているものであります。指導主事の職務につきましては、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること、教職員の指導や研修に関すること、教科用図書の採択やその他の教材に関すること、児童・生徒等の教育相談に関すること、学校事故や災害等に関する危機管理に関すること、教職員の人事や服務管理に関すること、新型コロナウイルスなどの感染症対策に関すること、あるいは他の教育委員会からの照会への対応、議会対応に関することなど、学校教育に密着した内容に係る専門的な事項の業務等を補っておりますことから、日常的に学校現場に配置して学校の業務を補うというのはなかなか難しいものと考えているところでございます。
しかしながら、教育委員会では、本市についてでございますが、これまでも、不測の事態によって特定の学校の運営に支障を来すというおそれがある場合には、事務局の指導主事を派遣し、教育活動の支援をしてきたところであります。例えば、その回数につきましては、令和２年度が７名、29回、令和３年度につきましては４名、32回、そして令和４年度につきましては、県にも要請しておりまして、１名の指導主事を派遣していただいているというところでございます。
今後についても、教育活動の実施が困難になる学校に対しては、指導主事を当該学校に派遣して教育活動の支援をしていくこととしております。
以上でございます。
356 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
357 ◯19番（村川みどり君） やっぱり、今までのやり方だけに固執しないで、新しい教員の集め方というのを工夫していかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っているので、ただ退職した人に電話をかけてとか、それだけじゃなくて、市教育委員会として新しい取組が必要なんじゃないかなと思っていて、例えば、ペーパーティーチャーと言われる方々がたくさんいるので、そういう人たちを集めて講習会をやってみたりとか、そういう新たな取組というのが私は必要だと思うので、ぜひやっていただきたいということを要望しておきます。
それから、今回この教員不足の質問をした意図は、やっぱり青森市の現状を多くの市民の皆さんにも知ってもらいたいというのも１つだし、このケーブルテレビを見ている人とか、聞いた人が、自分も、だったらちょっと先生を頑張ってみようかなと思う人が出るんじゃないかなという思いも込めて質問しているわけです。それで、やはり、本当に今、ブラックだとか、多忙化だとかということで、教員は敬遠されがちなんですけれども、その対策は今、始まっているんです。ただ、やっぱり教員の魅力を高める取組というのも同時にやっていかなくちゃいけないと私は思っていて、あれやりなさい、これやりなさいと教育委員会からただただ指示を出すんじゃなくて、頑張っている先生たちに教育委員会でも応援しているんだよというメッセージを届ける必要があるんじゃないかなと思っていて、ぜひ教員の魅力とそれから信頼、やりがいの回復をしていく取組を発信していく必要性があると思うんですけれども、その辺は教育長はどう考えているでしょうか。
358 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
359 ◯教育長（工藤裕司君） 教職員の魅力についての御質問でございましたけれども、教育の仕事はそもそも魅力のある仕事だと私のほうでは考えております。そして、近年、多忙化の減少が高まっておりますので、これまで、校務支援システムの導入ですとか、あるいは小学校における教科担任制の推進ですとか、そして部活動の在り方についての改善ですとか、そういったことに取り組んでいるところでございます。先ほど、あれこれ学校のほうに指示を出すばかりではなくというふうなことでお話しいただきましたけれども、例えば、ＩＣＴに関連して申し上げるならば、本市については、全国の学力学習状況調査において、ＩＣＴを活用していると肯定的に回答した割合については、全国が30.1％であったのに対して、本市は80.9％、中学校は全国が25.8％であったものに対して、本市は73.7％と、本市の子どもたちは全国を大きく上回る結果を出しております。
持続可能な社会の担い手となる児童・生徒にとっては、ＩＣＴ端末は当然のスキルであります。本市の先生方は、自らＩＣＴを苦手としている先生方も、子どものために研修を重ね、端末を用いた個別最適な学びに取り組んできたところであります。そのような教職員がいる青森市の教育は、私はなかなか魅力があるのではないかなというふうに思っておりまして、今後も教職員を励ましながら、共に本市の教育課題に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
360 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
361 ◯19番（村川みどり君） ちょっと私の質問には答えてもらえなかったですね。
現場で今どういうことをやっているかといえば、校長や先生が独自に、退職した先生とか自分の知っている先生に電話をかけて、先生をやりませんかと一生懸命探している、これは本当に不適切な状況なので、現場の先生には絶対にと言ったらあれですけれども、できるだけやらせないようにして、市教育委員会が責任を持って教員確保に努めるように、これは要望しておきたいと思います。
最後に、国保ですけれども、昨年度、短期証明書が327世帯、資格証明書が37世帯ということだったんですけれども、税務部長からいろいろ紹介があったので、あれですけれども、短期証明書というのは、期間が限定されている保険証のことで、資格証明書というのは１年滞納すると発行されて、病院にかかるときは10割払わなくちゃいけないよというのが資格証明書だということをもう一度確認しておきたいと思います。
それで、現在、資格証明書が発行されている世帯の所得区分で、無申告、それから１円から100万円世帯、何割なのかお示しください。
362 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
363 ◯税務部長（川村敬貴君） 資格証明書が交付されている世帯の所得の状況についてのお尋ねにお答えいたします。
令和３年度における国民健康保険被保険者証の一斉更新時に被保険者資格証明書を交付した37世帯のうち、申告のない世帯は35世帯、約94.6％でございまして、これらの世帯は所得が不明な状況となってございます。残りの２世帯のうち、世帯の所得の合計が100万円を超え200万円以下の世帯が１世帯、200万円を超え300万円以下の世帯が１世帯となっております。
以上でございます。
364 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
365 ◯19番（村川みどり君） 今言った無申告の35世帯には、申告すれば保険証は戻りますよとか、何らかの──ちゃんと申告すればって、もちろん低所得者なんだから、こうなりますよというやり取りはしているんでしょうか。
366 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
367 ◯税務部長（川村敬貴君） 資格証を交付するに至った、または交付している世帯に対するやり取りの状況についてのお尋ねにお答えいたします。
国民健康保険税の滞納世帯はおおむね6400件ございます。そのうち、前年度の滞納、今年度の滞納がある世帯は4300世帯。納税支援課では、この4300世帯全てに架電をして、世帯の状況、病気がないか、収入が減っていないか、そういったことを確認するために接触を試みております。そして、電話によって接触できない場合は、催告書に、こういう制度があるよというふうなお知らせを入れて文書を送付しております。また、国保医療年金課におきましては、昨年度は、当初、切符を発送した翌日、７月14日から８月２日までの間に、青森のアウガの庁舎と、それから浪岡庁舎のほうで臨時相談窓口を設けておりまして、そこで相談に応じた方は2400名を超えてございます。
このように、私どもとしては、全ての滞納している方々、すなわち生活が厳しいという方々の状況をつぶさに把握して対応しているところでございます。
368 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
369 ◯19番（村川みどり君） 最後、傷病手当金の支給対象の拡大についてですけれども、これも
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して対象を拡大している自治体がたくさんあります。この交付金を活用して対象を拡大する考えはないでしょうか。
370 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
371 ◯税務部長（川村敬貴君） 傷病手当金についての再度のお尋ねにお答えいたします。
国においては、
新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険傷病手当金の支給対象の拡大については、去る令和３年３月16日の参議院厚生労働委員会において、自営業者等に対する傷病手当金の支給は、被用者と異なり、療養の際の収入減少の状況が多様であること、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいことなどから、支給対象とすることについては課題が大きいものと考えている旨の見解が示されてございます。こうしたことから、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用する場合も含め、市独自に支給対象を拡大することは考えていないものでございます。
以上でございます。
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372 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
373 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時12分散会
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