青森市議会 2022-02-28
令和４年第１回定例会（第２号） 本文 2022-02-28
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員７名退場〕
3 ◯議長（長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
22番
小豆畑緑議員。
〔
議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
4 ◯22番（小豆畑緑君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）22番、自由民主党の小豆畑緑でございます。通告の順に従いまして、一般質問を行います。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関することのうち、経済対策について質問いたします。
国内では、昨年、コロナの第５波が収束して以降、観光地や飲食店では、コロナ前に迫るにぎわいを取り戻し、特に年末年始にかけては、ふるさとへの帰省や成人式の開催なども加わったことで、人々の往来がさらに増加し、飲食や宿泊、交通などに係る個人消費の本格的な回復が図られるものと思われました。しかしながら、時を同じくして、感染力が著しく強い
オミクロン株が全国へと急速に蔓延し、これまでとは桁違いの感染者が、連日、確認される事態となったことで、持ち直しの動きが広がりつつあった地域経済は急転直下、人流の抑制とともに、今、非常に厳しい状態へと追い込まれています。
コロナの影響下の中での私たちの暮らしも２年に及び、地域経済への影響は日々、深刻さを増していますが、ワクチンの追加接種や新たな
コロナ治療薬の普及が進みつつある中、今後の地域経済の立て直しに向けては、まさに今が正念場であると考えます。
そこで質問いたします。長引くコロナの影響により打撃を受けている地元事業者への支援と疲弊した地域経済の回復に向けて、令和４年度当初予算案において、本市はどのように取り組むこととしているのかお示しください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関することのうち、感染対策について質問いたします。
オミクロン株による第６波では、感染力の強さにより、感染者数はもとより、感染者の年齢層についても、乳幼児から高齢者に至るまで幅広い年代へと拡大し、保育所や学校、高齢者施設におけるクラスターも頻発しています。しかし、一方で、
オミクロン株については、高齢者や基礎疾患がある方の感染には特に警戒する必要がありますが、ワクチン効果も相まって、若年層や健康な方の重症化率や致死率は従来株に比べて低いという科学的な知見が蓄積されつつあるようです。
そこで質問いたしますが、他の自治体では、
オミクロン株の特徴を考慮し、限られた医療資源を最大限に有効活用する観点などから、当面の間、保健所が行う自宅療養者の健康観察、
積極的疫学調査による濃厚接触者の特定、濃厚接触者のうちのＰＣＲ検査の対象者などについて、
重症化リスクの高い方や特にクラスターの発生が懸念される施設や学校に限定して実施するケースが相次いでいますが、本市においてはどのような保健所業務について重点化されているのかお示しください。
次に、雪対策に関することのうち、道路の除排雪について質問いたします。
今冬、本市では、12月中旬から降雪が本格化し、２月には最深積雪149センチメートルを記録しました。市では、昨冬に引き続き、
豪雪災害対策本部を設置し、道路の除排雪等に当たってきましたが、市民の方からは、除雪の回数が少ない、ほかのところと比べて、自分の住んでいるところは除雪が遅いなどの声が聞かれました。
そこで質問いたします。今シーズンにおける生活道路などの委託工区に対する、市からの
除排雪出動指令状況についてお示しください。
２つ目に、本市では令和３年度から、生活道路などの工区における
除排雪指令状況が分かるシステムを構築し、公開していますが、その公開内容に、市が、いつ、何回目の出動指令を出したのかが分かる出動指令の履歴と工区ごとの除排雪作業の完了回数を表示することができないか、市の考えをお示しください。
最後に、雪対策に関することのうち、道路等の公共空間への落雪について質問いたします。
今冬は豪雪となったこともあり、市民の方から私の元に寄せられた相談の一つに、個人の住宅の屋根雪が、その住宅に隣接する道路に滑り落ち、道路に雪が堆積することで、周辺住民の通行に支障が生じているとの内容がありました。改めて、市内の様子を気にかけてみますと、同様のケースが市内の他の場所でも、時折、見受けられました。
そこで質問しますが、住宅を建築する際の
建築確認申請時においては、あらかじめ、屋根雪が道路等へ滑り落ちることが想定される場合には、市が屋根の形状を見直すよう、指導等を行うことはできないのかお示しください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）答弁を始める前に、一言申し上げさせていただきたいと存じます。
２月24日、ロシアによる
ウクライナ侵攻が行われました。軍事力による占領をたくらむ蛮行に強く抗議いたします。これは遠く欧州のことではなく、東アジアを含む世界中に武力による現状変更の動きが広がることを憂慮し、一刻も早く、ロシア軍がウクライナから撤収することを求めるものであります。
それでは、小豆畑議員からの経済対策についての御質問に私からお答え申し上げます。
本市では、これまで、国・県の事業者支援を踏まえ、地域の実情に応じて必要となる自主的な取組を、県内はもとより、全国の自治体に先駆けて実施することにより、地域の仕事を守るとの考えの下、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、
事業継続支援緊急対策事業として、接客やサービスを伴う小売業、
飲食サービス業等、全19業種の市内事業者に対する家賃支援及び
自己所有物件事業者支援を３回、
感染症対策設備機器等導入支援を２回、また、
観光事業者等支援緊急対策事業として、宿泊施設、
民間バス事業者及び
タクシー事業者等への支援を２回、青森市
プレミアム付商品券事業を２回など、様々な支援を実施してまいりました。
しかしながら、
オミクロン株による感染者の急拡大は、今もなお、地域経済に多大な影響を及ぼしており、大きなダメージを受けている市内事業者の支援が急務であることから、これまで実施してきた本市独自の経済対策について、さらに踏み込み、地域経済の回復と地元事業者の支援に重点を置き、経済対策を実施するものであります。
初めに、青森市
プレミアム付商品券事業については、
プレミアム率をこれまでの30％から50％に引き上げるとともに、全ての登録店舗で利用できる共通券１万円に加え、特に地元事業者を支援するため、市内に本店がある事業者の店舗限定で利用できる地元応援券5000円を設けています。販売期間は令和４年６月からを予定しており、予算額については15億6241万2000円となっています。
また、
事業継続支援緊急対策事業の家賃支援・
自己所有物件事業者支援については、これまで、接客やサービスを伴う小売業、
飲食サービス業等、全19業種の市内事業者に対して、１
事業者当たり最大60万円を助成してきましたが、令和４年度は、助成額を２か月分から３か月分に拡充することで、上限額についても１
事業者当たり90万円に大幅に引き上げ、助成いたします。申請受付は、いずれも４月中旬からを予定しており、予算額については、家賃支援が３億6490万1000円、
自己所有物件事業者支援が7467万円、合わせて４億3957万1000円となっています。
さらに、
観光事業者等支援緊急対策事業については、
宿泊施設運営事業者に対して１施設当たり300万円を、
民間バス事業者に対して１
事業者当たり200万円を、タクシー・運転代行・
レンタカー事業者に対して１
事業者当たり100万円をそれぞれ上限に支援をいたします。申請受付は４月中旬からを予定しており、予算額については３事業合わせて8942万円となっています。
このような市内事業者の事業継続に必要な下支えに加え、
新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化を踏まえた新しいビジネスの展開を後押しするため、テークアウト・デリバリーなどの新たな需要に対応する飲食店などの
ビジネスモデルの転換や新規創業など、意欲的にチャレンジする事業者を支援する青森市新
事業チャレンジ支援補助金事業を実施してまいります。本補助金は、市内事業者に対し、新たな事業を実施するための経費の３分の２、100万円を上限として助成するものであります。申請受付は５月からを予定しており、予算額については１億7510万8000円となっています。
これらの事業の総額は22億6651万1000円に達し、
県内市町村最大の経済対策となります。
プレミアム付商品券においては、
県内最大規模となる約28万全市民に向けての発行、
事業継続支援においては、売上げの減少を要件に支援金を給付するのではなく、売上げの減少にかかわらず、一定額の負担をしなければならない店舗等の賃借料・固定資産税に着目した簡素な手続による使いやすい支援を、また、県内でも類のない対策として、コロナ禍でも新たな「しごと創り」につながる新
事業チャレンジ支援補助金制度の創設などを実施することにより、コロナ禍で打撃を受けている市内事業者を幅広く支援してまいります。
私からは以上であります。
7 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長坪真紀子君登壇〕
8 ◯保健部長（坪真紀子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員からの
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、保健所業務の重点化についての御質問にお答えいたします。
１月以降の第６波において、非常に感染力が強い
オミクロン株への置き換わりにより、全国的に感染者の数は急増しており、本市におきましても、２月11日には190人と最多を更新した状況にあります。このことから、青森県
保健医療調整本部と調整の上、令和４年２月９日付の国の通知に基づき、保健所業務の重点化の取組を行っております。
その具体的な内容として、感染拡大時の当面の間においては、療養先決定を最優先とする。自宅療養者に対しては、
オンライン診療、訪問診療・訪問看護及び出張調剤等による早期に医療を提供する体制を強化する。
積極的疫学調査の対象を、新規陽性者、医療機関・高齢者施設・
障害者施設等の
重症化リスクを有する者が多くいる施設、保育所・幼稚園・学校等のクラスターが発生しやすい施設として、濃厚接触者の特定を優先させ、調査の遡り期間は今までの発症14日前を発症２日前とする。行政検査の対象は濃厚接触者で、かつ、有症状者や高齢者、妊婦、
重症化リスクのある方等を優先するほか、
重症化リスクを有する者が多くいる施設で陽性者が確認された場合は、接触状況を確認の上、実施、また、クラスターが発生しやすい施設で陽性者が確認された場合には、療養期間内で検査が実施可能かを検討する。これら以外の有症状者には、診療・
検査医療機関での受検を御案内する。医療機関が実施する
抗原定性検査等を行政検査の結果と認める。健康観察の対象を、自宅療養者、単身の濃厚接触者とし、
施設入所者等の健康観察は施設に依頼することとしております。
本市では、これら保健所業務の重点化の取組を行うことで、
重症化リスクのある方への速やかな対応や適切な医療を優先させることにより、
新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ってまいります。
9 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長平岡弘志君登壇〕
10
◯都市整備部長（平岡弘志君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員からの雪対策についての３つの御質問に順次お答えいたします。
まず、除排雪指令の実績について、お答えいたします。
除排雪作業の実施につきましては、除排雪作業の仕上がりなどのばらつきを解消するため、本市の指令を原則としており、除排雪作業が適切かつ効率的に実施できるよう、パトロール班を設置し、パトロールで道路状況を把握し、町会長や市民の皆様からの情報、今後の気象予報を踏まえ、
除排雪事業者へ出動指令を出しております。
住宅密集地の生活道路などの委託工区155工区につきましては、今冬は、昨年12月19日に最初の出動指令を発出し、その後、順次、工区ごとに指令を発出しており、２月27日時点で最多15回、最少６回、１工区当たり平均7.5回となっております。
次に、
除排雪指令状況公開システムにおける
出動指令履歴等について、お答えいたします。
除排雪指令状況公開システムにつきましては、その日の除排雪作業の
出動指令状況を、作業予定あり、作業中、作業完了の３段階をマップ上で工区ごとにお知らせするもので、昨年12月１日から本年３月15日までの間、毎日午後５時頃に情報を更新しております。
当該システムの更新作業につきましては、
除排雪対策本部職員が各パトロールの指令状況を確認した上で更新作業を行っております。
当該システムは、昨冬、市民から、いつ除雪が入るのかといった生活道路の除雪情報に関する市民要望が多かったことから、実施することとし、公開方法の詳細について検討した結果、工区ごとの
除排雪作業状況を公開することとしたものであり、出動指令の履歴や指令回数などのデータの公開は想定しておりません。しかしながら、今年度から新たに実施している取組であることから、来シーズンに向け、
除排雪事業者へのヒアリング、町会との意見交換等を踏まえ、検証してまいります。
次に、道路等の公共空間への落雪に関して、
建築確認申請時の屋根形状に対する指導についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで、道路に落ちる屋根雪対策について、冬期において誰もが安全に安心して生活できる快適なまちづくりを推進するために定めた青森市市民と共に進める雪処理に関する条例及び建築物・工作物の建築指導に関し必要な事項を定めた青森市建築指導に関する取扱要綱に基づき、道路交通への支障、隣地への落雪等の迷惑を及ぼさないよう、屋根雪の落下によるトラブルを未然に防ぐための対応を促しております。
建築物を建てる際、屋根の形状により、隣地または通行人等に対し、屋根雪の落下の危険が予想される場合には、
建築確認申請時に建築主から落雪による事故防止等の措置に関する誓約書を提出いただくとともに、
雪止め金具等の設置について指導を行っております。
今後におきましても、冬期における市民生活の安全を確保するため、落雪対策等について指導してまいります。
11 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
12 ◯22番（小豆畑緑君） 御答弁ありがとうございました。
初めに、コロナの経済対策についてですが、２年前に国内でコロナが感染され始めた頃は、コロナ禍での
社会経済活動を車のアクセル、感染対策をブレーキに例えて、今はどちらに軸足を置くべきかという議論がされていましたが、コロナによる自粛生活も２年を過ぎて、ワクチン接種や治療薬もできてきて、今は、コロナは常に存在するという前提で、
社会経済活動と感染対策のどちらかではなくて、どちらも同時に進めていくという考え方に切り替える必要があるのではないかと思います。
国のほうでもコロナの出口戦略に関する議論がスタートしたようですが、そういう視点から、今回の市の当初予算案を見ると、足元の個人消費を惹起する
プレミアム付商品券や、コロナで厳しい経営状況にある事業者への
セーフティネット補助金など、短期的な経済対策のほかに、新
事業チャレンジ支援補助金として、コロナと共存していくための
ビジネスモデルの転換などに対して１億8000万円近い予算が計上されております。このうち
チャレンジ支援補助金のように、コロナと共に歩むという中長期的な視点から、コロナと共存していけるような業態への転換を行政が後押ししていくということが、私はこれから大切になってくると思いますので、この部分に大胆な予算措置をされたということに、当初予算では経済対策に総力を挙げると記者会見でコメントされた小野寺市長の思いの一端を感じます。
市の財政状況を見ると、財政調整のための基金残高は少し心もとない気もしますけれども、今は財政規律よりも財政出動だと思いますので、今後もコロナの状況に応じて、地域経済と地元事業者、そして何よりも市民の雇用をしっかりと守るために機動的な経済対策の実施をお願いして、次の質問に移ります。
次に、コロナの感染対策について再質問します。
先ほどの市の答弁で、本市の保健所業務についても、
積極的疫学調査の対象や調査の遡り期間、健康観察の対象となる濃厚接触者などについて、重点化が行われているということが分かりました。この保健所業務の重点化についてですが、医療資源が限られたものであるということ、それから、保健所のマンパワーにも限界があるということを考えれば、今の
オミクロン株の特徴からすると、重症化予防とクラスターの発生・拡大防止という点に資源を集中していくというのは、これはやむを得ないことだと思います。
青森市でも急速な感染拡大を受けて、職員を保健所に100名追加したり、保健所の職員の皆さんが昼夜を分かたず、懸命に業務に取り組まれていることは本当に頭が下がる思いですけれども、１日の感染者が190名ともなると、業務の重点化は避けられないことだと思います。ですが、重点化の対象から外れている方も不安を抱えているわけですので、だからといって、何もケアしないというわけにはいかないと思うんですが、そこで再質問しますけれども、重点化されていない単身世帯以外の濃厚接触者の健康観察や陽性者が出た事業所への対応についてはどのようになっているのかお示しください。
13 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
14 ◯保健部長（坪真紀子君） 濃厚接触者の健康観察や陽性者が出た事業所への対応についての再質問にお答えいたします。
単身世帯以外の方についての健康観察でございますが、濃厚接触者となることを保健所がお知らせする際、御自身や御家族で健康観察を行っていただき、症状が出た場合に保健所へ御連絡いただくよう御案内しております。陽性者が出た事業所への対応でございますが、基本的には、陽性者本人から勤務する事業所への御連絡をお願いしておりますが、事業所内でのクラスターが懸念される場合、事業所の窓口となる担当者と連絡を取り、保健所が濃厚接触者の範囲を特定し、事業者に指示するなど、健康観察につきましては事業所にお願いしております。なお、濃厚接触者に症状が現れた場合には、診療・
検査医療機関を受診するよう、あらかじめ御案内しているところでございます。
15 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
16 ◯22番（小豆畑緑君） きちんと症状が出た場合には、保健所に連絡するように、あらかじめ案内したりとか、事業所でのクラスターが懸念されるようなときには、保健所も関与して、対応に当たっているとのことで安心しました。
次に、みなし陽性の関係でお聞きしますが、コロナへの感染が疑われる場合の素早い対応や医療資源の重点化を目的に、国は地域の感染状況に応じて、診療・
検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている場合には、同居家族などの感染者の濃厚接触者が症状ありとなった場合には、医師の判断により、検査を行わなくても、臨床症状で診断することが自治体の判断でできるという方針を示しました。本市では、このみなし陽性の運用状況はどのようになっているのかお示しください。
17 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
18 ◯保健部長（坪真紀子君） 本市におけるみなし陽性の運用状況について、お答えいたします。
ただいま小豆畑議員から御紹介いただきましたみなし陽性につきましては、国が令和４年１月24日付の通知で示したものでございます。本市におけるみなし陽性の運用状況といたしましては、開始時期は、青森県
保健医療調整本部より、令和４年２月１日付の通知を頂いた後の同年２月３日からとしております。みなし陽性と診断された人数は、２月28日現在で、46名でございます。みなし陽性の保健所への届出につきましては、検査により陽性であった場合と同様に、診断した医師より保健所へ届け出されることとなっております。医師から届け出された内容を基に、保健所長がみなし陽性とするか、最終的に決定することとなります。
19 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
20 ◯22番（小豆畑緑君） 続けてお聞きします。通常のＰＣＲ検査等で確認された陽性者とこのみなし陽性者では療養上の取扱いに違いがあるのかどうかお示しください。
21 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
22 ◯保健部長（坪真紀子君） みなし陽性者の療養上の取扱いについて、お答えいたします。
みなし陽性者につきましても、陽性者と同じ療養上の取扱いとなりますが、療養する場所は自宅となります。なお、経口薬などの治療薬の投与が必要となる場合等は、医師の判断で検査を行った上で、陽性・陰性を診断することとなりますので、みなし陽性者として取り扱うことはございません。
23 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
24 ◯22番（小豆畑緑君） みなし陽性者の仕組みを活用することで、早期に、みなし陽性者本人の療養につなげたり、クラスターの発生・拡大が予防されたりということもあると思いますので、医療機関での受診と検査が原則ではあると思いますけれども、地域の感染状況を見ながら、適切に運用していただければいいなと思います。
次に、これからはコロナと共存しながら、
社会経済活動をできるだけ止めないという観点から、保育所の関係について幾つかお聞きしたいと思います。
コロナの第６波では、保育所や幼稚園、小・中学校など、子どもの居場所でも感染事例が増加しています。保育所内で濃厚接触者や感染者が確認されると、子どもの保護者に対して、登園の自粛を求めたり、一時的に休園にすることになりますが、保育士等のスタッフが濃厚接触者になると、代わりのスタッフの確保が容易ではないため、保育の現場では保育を継続していくことが難しくなるとのことです。
そこでお尋ねしますが、保育士等が濃厚接触者に特定されてから、ＰＣＲ検査の結果が分かるまでの時間のスピードアップができないかお示しください。
25 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
26 ◯保健部長（坪真紀子君） ＰＣＲ検査についての再質問にお答えいたします。
濃厚接触者になってから行政検査のＰＣＲ検査を受けるまでの期間は、クラスターの発生状況や新規陽性者の数に左右されますが、基本的には翌日もしくは翌々日の検査を御案内しております。市も、保育所・幼稚園・学校等はクラスター化しやすい施設であるとの認識で、疫学調査を優先して対応しております。
なお、濃厚接触者の待機期間につきましては、従前は14日間であったものが、第６波の現在では７日間へと大幅に短縮されております。濃厚接触者の待機期間は、検査結果判明日にかかわらず、陽性者との最終接触日の翌日を１日目と起算いたします。また、令和４年２月２日付の国の通知におきまして、保育士は社会機能を維持するために必要な事業に従事する社会機能維持者とされており、感染拡大時に事業者が待機期間を短縮したい場合、事業者側が準備・負担する薬事承認された抗原定性検査キットによる検査で、待機４日目と５日目の２回の検査で陰性であった際には、５日目で待機解除できることとなっております。
27 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
28 ◯22番（小豆畑緑君） 今の答弁をお聞きして、仮に今よりもＰＣＲ検査の結果が分かるまでの時間を短縮できたとしても、自宅待機の期間は７日間なので、そこの部分は変わらないし、もし短縮したいなら、事業者負担で抗原検査を２回やらないといけないということが私も理解できましたので、そこの認識は改めたいと思います。
ただ、実際に保育所を運営している事業者の方にお聞きすると、この事業者負担で抗原検査を２回やって、それでやっと５日に短縮できるという、ここの部分が何とかならないかという意見もあります。例えば、私が調べた限りでは、小・中学校の
オミクロン株に対応した学級閉鎖等の基準では、従来株では学級閉鎖の期間を５日から７日程度としていたものを５日程度に変更した上で、濃厚接触者等の特定や、その検査の陰性が確認できた場合等は、５日程度からさらに短縮することも考えられるとなっています。保育所についても、もう少し柔軟にならないものかなと思いますが、この点については、また別な機会にお聞きしたいと思います。
次に、同じく保育所の関係で質問しますけれども、これは小・中学校でも同じだと思うんですけれども、子どもの保護者に対して、子どもと同居の家族等が濃厚接触者となった場合などには、保育所への連絡をお願いしているそうですけれども、なかなか早く正確に把握することが難しいといった実態があるようです。コロナ禍で、感染力の強いウイルスであればこそ、保育サービスをできるだけ中断させないためには、情報を早く把握して、初動対応を考えていくということが大事だと思います。
そこでお聞きしますが、保健所が濃厚接触者を特定した際に、同居の家族等の状況を確認し、家族に園児や児童・生徒がいる場合には、家庭内で濃厚接触者が確認されたことを保健所から保育所などへ情報提供することについて、保護者に同意の意思を確認し、同意が得られた場合には、保健所が中心となって、保育所などと迅速に情報共有ができるような仕組みを構築することができないものかなと考えますが、市の考えを示しください。
29 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
30 ◯保健部長（坪真紀子君） 保育所等への情報提供についての再質問にお答えいたします。
まず、陽性者とは、
新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と判定された方で、感染症法第18条に基づき、就業制限が命ぜられる者でございます。一方で、濃厚接触者とは、陽性者となった方と一定の期間に接触があった方であり、具体的には、同居している方、長時間の接触があった方、マスクなしで陽性者と１メートル以内で15分以上の接触があった方等のほか、陽性者との接触の状況を聞き取った上で、保健所が判断しております。濃厚接触者には、令和４年１月28日一部改正の事務連絡「
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」に基づき、陽性者との最終接触日の翌日から７日間は外出の自粛や健康観察をお願いしておりますが、就業制限の通知等は対象となってはいないものでございます。このため、濃厚接触者の情報はもとより、濃厚接触者の同居家族の情報を感染症法によらず、第三者に通知することは困難でございます。したがって、濃厚接触者の子どもが通園している場合にあっては、その状況を御家庭から園にお話しするよう、保健所からお願いしております。
なお、県内保健所でも、保育所や幼稚園から依頼があったとしても、濃厚接触者及び同居家族の情報提供はしていないとのことでございます。
31 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
32 ◯22番（小豆畑緑君） 法律上の問題とかもあると思いますが、私が質問したような方法じゃなくても、ほかに何かいい方法がないものか検討してみてほしいと思いますので、これを要望させていただきます。
次に、保育所で感染者が確認された場合の濃厚接触者の特定の関係でお聞きしますが、神奈川県の横浜市の事例になるんですけれども、横浜市では感染者の急増を受けて、これは保健所業務を保育所が補助するような形になると思うんですけれども、保育所で陽性者が確認された際に、保育所自身が、あらかじめ、保健所の作成したマニュアルやチェックリストに従って、保健所の代わりに園内の濃厚接触者に相当する感染の可能性のある人を特定し、市へ報告する取組が行われています。この取組によって、保健所の濃厚接触者の特定に関する調査業務にかかる時間が大幅に短縮され、結果として、濃厚接触者に相当する人への素早い対応、園内の感染拡大の抑制、そして最終的な保育の再開までの時間のスピードアップが図られることになるようです。保育事業者の方にお話を伺うと、このほかにも、濃厚接触者に相当する人の基準が、あらかじめ、保育所側で明確に把握できているため、どういう理由で子どもが濃厚接触者に相当する人となったのか、保護者などへもはっきり説明がしやすいという意見がありました。
そこでお尋ねしますが、本市においても、今後の感染拡大の状況次第では、このような仕組みづくりを検討しなければならないのではないかと考えますが、市の考えをお示しください。
33 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
34 ◯保健部長（坪真紀子君） 保育所での濃厚接触者の特定について、お答えいたします。
第６波では、保育所・認定こども園・幼稚園で感染が発生し、クラスターの発生もあったことを受け、濃厚接触者について、特定の迅速化を図っております。具体的には、これまでの経験から、保育所での濃厚接触者は、陽性者のそばで一緒に御飯を食べた児童、陽性者と特に仲よくしている児童、その他陽性者と特に一緒にいる時間が長い児童を条件としておりまして、これにより、保育所から情報提供を受け、濃厚接触者を特定しております。なお、これらの条件は、平素、園から運営の相談を受ける機会が多い福祉部と共有しております。今後も、保育所及び福祉部と連携し、
感染拡大防止に努めてまいります。
35 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
36 ◯22番（小豆畑緑君） 次に、ワクチン接種の関係でお聞きします。
現状では、ゼロ歳から４歳までの子どもはコロナのワクチン接種の対象となっていませんので、ゼロ歳から４歳までの小さな子どもたちをコロナから守るためには、周囲にいる大人が感染予防を進めていくことが大事になります。本市では、幼稚園や保育所等の従事者への３回目の追加接種については、２回目接種から接種間隔を６か月に前倒ししましたが、コロナの第６波では、家庭内での感染も増えていますので、幼稚園や保育所だけでなく、家庭内での感染対策も重要だと思います。
そこでお聞きしますけれども、ワクチン接種の対象年齢になっていないゼロ歳から４歳までの小さな子どもたちをコロナから守るため、この年齢の子どもを養育する保護者への追加接種も、保育所等の従事者と同様に、接種間隔を２回目接種から６か月に前倒ししてほしいと考えますが、市の考えをお示しください。
37 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部理事。
38 ◯保健部理事（千葉康伸君） ゼロ歳から４歳までの子どもを養育する保護者における追加接種間隔の前倒しについての御質問にお答えいたします。
追加接種の前倒しについては、１月14日の青森市危機対策本部の本部長指示を踏まえ、医療従事者、高齢者施設等の入所者及び利用者並びに従事者、病院及び有床診療所の入院患者の接種間隔を２か月前倒しの６か月とし、65歳以上の高齢者についても１か月前倒しの７か月といたしました。また、２月９日の同本部の本部長指示を踏まえ、65歳以上の高齢者についてはさらに１か月前倒しの６か月、小・中学校の教職員、幼稚園及び保育所等の従事者、放課後児童会の従事者、通所系障害福祉サービス事業所の従事者については２か月前倒しの６か月、64歳以下の方については１か月前倒しの７か月としたところであります。
さらに、小豆畑議員から御指摘があったように、子どもを養育する保護者などにも接種間隔を前倒ししてほしいとの御意見を踏まえ、２回目接種から６か月経過した方が接種を希望された場合に、追加接種を受けられるよう、さらに接種券の送付を段階的に前倒しすることとし、具体的には、３月４日及び10日に接種券を送付予定であった方に対して、最大10日程度前倒しして、本日、送付いたします。また、２回目の接種が９月１日から10日までの方、接種券を３月29日に送付予定であったものを３月10日に前倒しして送付することとしております。
このように64歳以下の方に対しましても、接種間隔を最短６か月となるよう、順次、さらなる前倒しを進めることとし、ゼロ歳から４歳までの子どもの保護者の方々を含め、追加接種を急ぐ市民の皆様のニーズにお応えする環境を整えてまいります。
39 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
40 ◯22番（小豆畑緑君） ゼロ歳から４歳までの子どもの保護者だけではなくて、64歳以下の全員に対して、以前に１か月前倒ししたのに加えて、まず今、接種券を送る方は10日程度、そしてその後に送る方は20日程度の前倒しを予定しているということですので、できるだけ、皆さんの接種間隔が６か月に近づくようにお願いして、次の質問に移ります。
次に、道路の除排雪についてですが、今シーズンは、かなり雪が多かったので、それなりに市民の方からの相談や苦情もあったのではないかと思います。
そこでお聞きしますが、今冬の除排雪に関して、市民から寄せられた相談・苦情の内訳とそれぞれの件数をお示しください。
41 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
42
◯都市整備部長（平岡弘志君） 除排雪に関する市民からの要望件数についての御質問にお答えいたします。
本市では、除排雪事業等に関する市民からの要望・お問合せ等に迅速かつ的確に対応するため、冬期間において、雪に関する市民相談窓口を設置しており、今冬における当該窓口での受付件数は昨年12月１日から２月27日までで１万3745件となっております。現段階の件数としては、平成17年以降で３番目に多い件数となっておりますが、昨年度の同日比では約８割程度の件数となっております。
相談内容の主なものとしては、除雪要望が最も多く8318件、このほか排雪要望が1004件、実施結果不満足が892件、寄せ雪に関する相談が580件、雪盛り処理要望が535件などとなっております。
43 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
44 ◯22番（小豆畑緑君） 今シーズンは豪雪でしたので、苦情もそれなりの件数になるんだなと思いました。
それで、壇上から質問した
除排雪指令状況公開システムの関係なんですけれども、私が除雪の相談を受けた市民の方のお話になるんですが、その方がお住まいの工区では、年末年始にかけて、12月30日頃に、一度、除雪が入ったそうなんですけれども、その後、連日、雪が降っても除雪が入らず、その次に除雪が入ったのは、15日間以上、間が空いた１月15日頃だったそうです。それで、その方は、その間ずっと、この公開システムを見ていたそうなんですけれども、そこの工区は、システムでは毎日、赤色の作業中になっていたんだそうですけれども、１月15日頃に除雪が入る直前まで、実際に、そこの工区の現場には受託事業者は、全然、来ていなかったそうです。そこで、この方が感じたのは、市のシステムではずっと作業中にはなっているんだけれども、市からいつ出された出動指令に対しての赤色の作業中なのか、これまでに市から、何回、出動指令が出されていて、自分の工区は、何回、作業を完了したのかということが、このシステムでは分からないので、連日、雪が降り続く中で、他の工区は作業が完了して、もしかしたら、市から次の出動指令が出されていて、そこに対して、今は作業をしているときに、自分の工区は、ずっと２週間以上、作業に来ていないから、実は市からの２回の出動指令に対して、まとめて１回しか除雪されていないんじゃないかといった具合に、変に勘ぐってしまうということをおっしゃっていました。
確認の意味で質問しますけれども、この方が疑問に感じられたように、今シーズン、市が出した工区の出動指令に対して、受託事業者の作業が遅延したことで、２回の出動指令に対して、除排雪作業がまとめて１回になるなどで、受託事業者の作業完了回数が市の出動指令回数を下回っているケースはあるのかどうかお聞きします。
45 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
46
◯都市整備部長（平岡弘志君） 出動回数が指令回数を下回った工区についての御質問にお答えいたします。
除排雪作業の実施につきましては、除排雪作業の仕上がりなどのばらつきを解消するため、本市の指令を原則としており、除排雪作業が適切かつ効率的に実施できるよう、パトロール班を設置し、パトロールで道路状況を把握し、町会長や市民の皆様からの情報、今後の気象予報を踏まえ、
除排雪事業者へ出動指令を出しております。
今冬におきまして、本市の出動指令に対して作業を実施せず、出動回数が指令回数を下回った工区はないものの、除排雪作業に遅れが生じたと認められるケースがあったことから、その際には速やかに周辺工区等の受託事業者に作業を依頼し、それでも対応ができない場合には、今年度創設しました連携による除排雪制度により、東青除排雪協会に加入している事業者に除排雪作業を依頼しました。
47 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
48 ◯22番（小豆畑緑君） 実際には、そういうケースはないとのことですけれども、やはり、システム上に出動指令や完了回数の情報を追加できれば、こういった市民の方の疑念も生まれないと思いますので、システムの改良を要望したいと思います。
次に、答弁にもありました事業者間の連携の関係でお聞きしますけれども、青森市では、今年度から工区の除排雪作業に遅れが生じた場合には、周辺工区の受託事業者らととも連携して、作業を支援することとしましたが、今シーズン、実際に連携による作業支援が行われた実績をお示しください。
49 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
50
◯都市整備部長（平岡弘志君） 連携による除排雪の実施実績についての御質問にお答えいたします。
当該制度は、
除排雪事業者による除排雪作業に遅れが生じたと認められる場合に、周辺工区等の受託事業者が作業を実施するなど、周辺地域内における作業の進捗のばらつきの解消に努めることとしておりますが、それでもなお、作業の遅れが生じると認められる場合には、本市の要請を受けた、青森地区におきましては東青除排雪協会、浪岡地区におきましては浪岡除雪災害防止対策協議会に加入している事業者が、受託事業者に代わって、除排雪作業を実施するものであります。
当該制度は、昨年度までのペナルティー制度を見直し、今年度から新たに制度化したものであり、従前のペナルティー制度は一度も発動していなかったのに対し、連携による除排雪の実績は、２月27日時点で24事例あり、内訳としましては、工区が６工区、路線が18路線となっております。
51 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
52 ◯22番（小豆畑緑君） 事業者間の連携で少しでも作業の遅れをカバーしようという市の意図も理解できるんですが、やはり、私が市民の方から受けた相談のケースのように、市から除排雪の出動指令が出ていると考えられるような場合でも、そもそも、受託事業者が工区に何日間も現れないというのは、国・県・民間も含めた除排雪作業等の掛け持ちで、事業者の手が回らないということではないかと思います。こういうふうに事業者の手が回らないという状況を起こさないためには、受託事業者の作業能力と市以外からの受託分も含めて、実際に請け負っている作業量の把握、そして受託工区の作業量と事業者の作業能力の組合せがどうなのか、さらにいえば、１つの工区の広さが適当なのかといったことにしっかりと取り組まなければ、根本的な解決には至らないのではないかと考えますが、市の考えを示しください。
53 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
54
◯都市整備部長（平岡弘志君）
除排雪事業者や工区についての再度の御質問にお答えいたします。
各工区・路線を委託する
除排雪事業者の決定に当たりましては、毎年度、
除排雪事業者に対する事前調査を実施し、本市以外の除排雪業務の有無、除排雪車両の保有台数やオペレーターの人員等の施工能力を見極めているとともに、前年度における除排雪作業の実施状況等に関する評価結果を基に
除排雪事業者の見直しを行っております。具体的には、除排雪作業を終えるまでの日数が長かった事業者、除排雪作業の仕上がりが悪かった事業者につきましては、ヒアリングを実施した際に、指導や改善策を協議し、必要に応じ、業務改善に向けた計画書を提出してもらい、それでもなお改善が見込まれない場合には、次年度は契約を締結しないこととしております。その場合、新たな委託事業者を選考するとともに、工区割りについても併せて検討しているところであり、今冬の除排雪作業の結果を踏まえた検証につきましても、今後行うこととしております。
55 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
56 ◯22番（小豆畑緑君） 今の答弁は、昨年度、同じ質問したときと同じ内容なんですけれども、現実には、今回のように、まだ解決されていないケースが実際ありますので、ここの部分の取組をしっかりお願いして、次の質問に移ります。
次に、道路などへの落雪の関係について再質問します。
先ほどの市の答弁で、青森市でも建築指導の要綱を定めていて、住宅から道路などへの落雪が起きないように、建物を建てるときに指導を行っているということが分かりました。雪が少ない年だと、周りに住んでいる人たちも、そんなに気にならないんでしょうけれども、今シーズンのように大雪になると、どこどこの家の屋根雪が道路に落ちてきて困るといった声をお聞きします。
そこで質問しますけれども、こういった住宅の屋根から道路などへの落雪を少しでも改善していくために、屋根の雪止めですとか、防雪フェンスの設置などに対して助成制度を設けて、屋根雪の改善を後押ししてはどうかと考えるんですけれども、市の考えをお示しください。
57 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
58
◯都市整備部長（平岡弘志君） 雪止めや防雪フェンスの設置に係る助成制度についての御質問にお答えいたします。
本市では、屋根への雪止め金具の設置や防雪フェンスの設置に係る経費に対しての助成は行っていないものの、屋根融雪施設の設置または無落雪屋根への切替えに係る金融機関からの貸付けに対して、本市が利子の全部または一部を負担する青森市屋根雪処理施設設置支援制度を創設しております。本支援制度の直近の実績として、令和元年度は４件、令和２年度は１件、令和３年度は２件となっており、創設以来、現在まで約1200件の支援を行っております。今後も、本支援制度の周知に努めてまいります。
なお、令和４年度からは、新たに、豪雪地帯安全確保緊急対策事業として、屋根雪処理などを行う除雪ボランティア活動団体等に対して貸与するための小型除雪機の購入や、安全帯・命綱等の安全用具の貸出し、実地講習会の実施、アドバイザーによる活動支援を予定しております。
59 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
60 ◯22番（小豆畑緑君） 屋根融雪施設の設置や無落雪屋根への切替えに対して、支援制度を設けているということですけれども、実際に市内の状況を見ても、屋根雪が道路に落ちている住宅というのは、築年数が大分たっているようなお宅が多いんですよね。そういった建物に改修費がかなりかかるような融雪施設だとか、無落雪屋根への切替えを助成制度の対象にしても、現実的には、うん、そうすればやってみるかなということにはなかなかならないんじゃないかと思うんです。ですので、少しでも現状から改善していくためには、もっと少ない金額で手間暇のかからないような雪止めとか、塀やフェンスといった対策にも支援する制度への見直しが必要なんじゃないかと思いますので、その点について要望したいと思います。
次に、こういった住宅の屋根からの落雪をめぐってのトラブルを未然に防ぐためには、建物の持ち主の方に対して、屋根からの落雪により、道路の通行に支障が出たり、通行人などに損害を与えた場合には、持ち主が法律上どのような責任を問われる可能性があるのかなどについて、あらかじめ周知していくということも大切ではないかと考えるんですけれども、市ではこのような取組を行っているのかお示しください。
61 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
62
◯都市整備部長（平岡弘志君） 屋根雪の落雪に係るトラブル防止の取組についての御質問にお答えいたします。
本市では、屋根からの落雪による道路交通への支障を防ぐため、過去に道路への屋根雪の落雪があった建築物の所有者等に対し、毎年夏頃に、訪問または郵便受けへの投函により、落雪による事故防止に関するチラシを配付しており、落雪による隣地、通行人等への事故防止に十分配慮するよう働きかけております。その際に、青森市屋根雪処理施設設置支援制度等の制度についてもお知らせし、屋根雪対策を促しております。
今後におきましても、屋根からの落雪による道路交通への支障や通行人等への被害防止を図るため、これまでの取組を継続するとともに、他者に損害を与えた場合に建築物の所有者が責任を問われる可能性があることについて、周知を図ってまいります。
63 ◯議長（長谷川章悦君） 22番
小豆畑緑議員。
64 ◯22番（小豆畑緑君） 夏場にチラシなどでお知らせしているということでしたけれども、夏場に雪の話をしても、あまり現実味がなかったりするんじゃないかと思います。お知らせする時期や回数などについて、どういう方法がいいのか検討していただくように要望して、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
65 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時休憩
──────────────────────────
午前11時10分開議
66 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
７番澁谷洋子議員。
〔議員澁谷洋子君登壇〕（拍手）
67 ◯７番（澁谷洋子君） ７番、あおもり令和の会、澁谷洋子でございます。通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
初めに、高齢者福祉について、お伺いいたします。
第８期の介護保険事業計画において、この先、約10年間は介護サービスが必要とされる65歳以上の人口の割合が増えると見込まれておりました。在宅での生活が困難となった高齢者の方々のための生活の場としてあるのであれば、特別養護老人ホームの充実は図られているのか、待機者の解消に向けて整備されているのかという思いから質問をいたします。
特別養護老人ホームの施設数と第８期計画における計画数をお示しください。
２つ目に、浪岡病院について、お伺いいたします。
公立病院の多くは、地域で唯一の救急・入院機能を担う、地域のための、地域住民のための重要なインフラでありますが、同時に、地域医療を担う市民生活に欠かせない、つながる医療としてなくてはならない病院として期待されているものと思います。地域の理解の下、現行の診療科を維持しながらも、運営をしていかなければならない。そのために、在宅医療サービスの提供に注力していくと決めた浪岡病院の現状と将来性について質問します。
浪岡病院の現状の利用状況をお示しください。
３つ目に、消防団について、お伺いいたします。
社会環境が変化していく中でも、消防団の存在意義は不変であり、引き続き、地域防災力の中核として消防団は継承されていくべきであること、私も、母より引き継ぎ、青森市消防団に入団しております。地域住民のため、日頃から防災活動に取り組みながら、訓練に励む仲間たちの姿に頭が下がる思いでいっぱいです。
総務省消防庁では、近年、全国各地で災害は多発・激甚化する一方、消防団員数は３年連続で１万人以上減少しており、特に若年層の減少が著しく、消防団員の加入促進が必須であると発表されております。こうした状況を踏まえ、令和３年、総務省消防庁は、消防団の充実化へ向けた処遇等に関する検討会を開催し、消防団員の報酬について、基準となる金額を示し、その基準まで報酬を引き上げるよう、全国各自治体に対し、発信したとのことです。本定例会に議案として提出した青森市消防団の設置及び定員等に関する条例の一部改正は、まさに消防団員の処遇改善のための改正だと思います。
そこで質問します。消防団の年額報酬額及び出動報酬額の改正内容について、お示しください。
最後に、美術作品の活用状況について、お伺いいたします。
教育委員会が所管する美術作品については、魅力ある作品が、多数、所蔵・保管されているものと思います。生かし切れていない数多くの作品を展示していくことで、コロナ禍においても、市民の楽しみなイベントとして広めていくことで、青森市の新たなまちづくりとして取り組めるのではないかと思います。
そこで質問します。教育委員会が所管する美術作品について、市民にどのような鑑賞機会を提供しているのかお示しください。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
68 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
69 ◯市長（小野寺晃彦君） 澁谷議員からのお尋ねのうち、青森市消防団の報酬の改正内容等についての御質問にお答え申し上げます。
消防団は、災害に際して、地域の安全・安心を守る住民の最も身近な存在であり、日夜、献身的に御尽力をしていただいていることに心より敬意を表するものであります。本市においても、平成28年８月の台風第10号の接近に伴い、市内全域で同時多発災害が発生した際にも、消防団車両38台、団員271名が出動し、駒込桐ノ沢地区において、駒込川が増水し、氾濫の危険性があった流域の住民や、高齢者施設の入所者の避難補助及び避難所までの誘導を行うなど、自らの危険も顧みず、様々な場面で活躍し、地域防災力の要として大変重要な役割を果たしております。
本市では、消防団員の確保に向けた取組として、消防団員として、活動に取り組み、地域社会へ貢献した大学生等に対し、本市がその功績を認証し、就職活動を支援する学生消防団活動認証制度を導入し、その活動実績としては、幼稚園などでの火災予防啓発活動への参加のほか、令和元年12月、大野若宮地区で発生した建物火災への出動などにも活躍しております。また、事業所の消防団活動への協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした消防団協力事業所表示制度を導入し、事業所の地域防災体制への貢献内容を公表して、広くＰＲしておりますほか、併せて本市の建設工事で導入している総合評価落札方式の地域貢献の評価項目において、青森市消防団協力事業所として認定されている事業所に対し、加点を行っております。その他、市民に消防団活動について周知することを目的とした青森市消防団合同観閲式、青森市青森消防団新町パレード、青森市浪岡消防団出初め式などを含め、様々な機会を捉え、積極的にＰＲ活動を実施し、消防団員の加入促進に取り組んでまいりました。
お尋ねの消防団員の報酬に関する検討状況でございますが、地域防災の中核的役割を担う消防団員が全国的に減少している中で、災害が多発化・激甚化し、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、総務省消防庁において、令和２年12月、消防団員数を確保することを目的とした消防団員の処遇等に関する検討会が設置され、消防団員の適切な処遇の在り方に関する議論を進め、令和３年４月、中間報告書が公表されたところです。
この報告書を受け、各地方公共団体宛てに、消防団員の報酬等の基準をはじめとした処遇改善に向けた措置を講ずるよう、消防庁長官通知が発出されました。本市においても、この通知の趣旨を踏まえ、令和４年４月１日から、年額報酬額を団員の階級で２万2100円を国が示した標準額３万6500円などに大幅に改定するものであります。
具体的な内容として、１つには、年額報酬額は団員の階級で３万6500円を標準とすること、２つには、出動報酬額は災害時、１人当たり8000円を標準とすること、３つには、報酬等の団員本人への直接支給を徹底すること、４つには、消防団の運営に必要な経費は適切に区別し、各市町村において適切に予算するべきであること、５つには、処遇改善に向け、必要な条例改正を実施し、令和４年４月１日から施行することとされた当該消防庁長官通知の主旨を踏まえ、年額報酬額は階級ごとに、副団長は６万2200円を６万9000円、分団長は４万5800円を５万500円、副分団長は３万1400円を４万5500円、部長は２万6900円を３万7000円、班長は２万5000円を３万7000円、団員は２万2100円を３万6500円にそれぞれ改定しております。また、出動報酬額については、一律１回2170円としていたものを、災害出動は１日4000円とし、８時間を超えた場合は8000円、災害以外の訓練や警戒等の出動については１日2000円に改定するものであります。また、動力消防ポンプを操作する者に対して支払う技術報酬についても月額2000円に改定することとし、当該報酬改正に伴う条例を提出させていただいております。
私からは以上であります。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
71 ◯福祉部長（福井直文君） 澁谷議員の特別養護老人ホームの施設数と計画数についての御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者福祉の充実を図るため、老人福祉法に基づく老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画との一体的な計画として、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画を策定しております。
第８期計画における施設整備については、地域包括ケアを推進し、高齢者の住み慣れた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスの整備を進めることとし、特別養護老人ホームについては、入所定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を整備することといたしました。その整備につきましては、在宅の入所待機者数の状況、介護保険料への影響及び事業者の施設整備の意向を考慮し、また、国から示されております基本指針に基づき、住宅型有料老人ホーム等の設置状況も勘案し、決定しております。
現在設置されております特別養護老人ホームの施設数については、入所定員30人以上の広域型の特別養護老人ホームが13施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が６施設の合わせて19施設となっており、第８期計画における地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の計画数については４施設としたところであります。
本市では、高齢者が中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で生活を継続できるよう、計画的に施設整備を進めてまいります。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
73 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 澁谷議員からの浪岡病院についての御質問にお答えいたします。
新浪岡病院は、１つに、皆様に信頼され、気軽に安心して利用できる診療、２つに、地域住民の健康管理、疾病の治療、予防への積極的な取組、３つに、保健・医療・介護・福祉との連携・強化を図り、地域の在宅医療への積極的な取組を基本理念に掲げ、旧浪岡病院で提供してきた内科、外科、整形外科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、精神神経科の７診療科を維持するとともに、病床規模は一般病床35床で、また、24時間体制で救急車を受け入れする救急告示病院としての役割を継承し、令和３年５月31日に開院しました。さらに、新病院内には、株式会社フィリップス・ジャパンをはじめとしたあおもりヘルステックコンソーシアム参加企業との連携によるヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクトの取組として、ＩｏＴを活用したみまもりサービス事業、モビリティを活用した予防サービス事業の拠点となるあおもりヘルステックセンターを開設しております。
浪岡病院の令和３年度の患者数の状況について、令和２年度との比較で申し上げますと、令和３年４月から令和４年１月末までの外来延べ患者数は、在宅訪問診療が前年比79人増の245人、
オンライン診療等が前年比10人増の79人、さらに、新型コロナウイルスのワクチン接種者の来院などにより、全体では前年比4073人増の２万7331人となっています。入院延べ患者数は、救急搬送者数が前年比17人増の153人となっているものの、前年比402人減の3762人となっています。
今年度については、新型コロナウイルスワクチン接種者の来院などにより、外来患者数は前年度を上回る見込みであるものの、前年度末から今年度当初にかけての旧病院から新病院への移転や
新型コロナウイルス感染症の懸念からの受診控え等の影響から、入院患者数は前年度を下回る見込みとなっています。
新浪岡病院では、地域住民への新型コロナウイルスワクチン接種のほか、
新型コロナウイルス感染症の療養患者等を含めた
オンライン診療等の提供に積極的に取り組んでいるところでありますが、今後、旧本館解体工事が完了し、外構工事に着手することから、令和５年６月のグランドオープンに向けて、新浪岡病院のＰＲ等を積極的に行うなど、多くの住民の利用につながるような取組を検討してまいります。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
75 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 澁谷議員の美術作品の鑑賞機会についての御質問にお答えいたします。
現在、教育委員会所管の美術作品は、学校にあるものを除き、絵画が1012点、版画が1537点、書や写真などが331点の計2880点となっております。
教育委員会では、これらの作品を活用し、１つに、平成17年から、リンクモア平安閣市民ホールにおいて、一般財団法人青森市文化観光振興財団との共催による「あおもり文化とアート展」と題しての年３回の作品展の開催、２つに、平成21年から、古川市民センター常設展示室において、春夏秋冬に合わせた、関野凖一郎氏、棟方末華氏などの作品の展示、３つに、市民ホール及び中世の館のロビーにおいて、通年での作品の展示を行っております。また、市ホームページに教育委員会所管の美術作品を紹介するギャラリーを開設し、美術作品の鑑賞機会を提供しております。
本年度の「あおもり文化とアート展」の開催内容といたしましては、第１回目として、６月23日から５日間開催いたしました「たたかう身体を彫る！」では、関野凖一郎氏14点、山口晴温氏21点の計35作品を展示し、第２回目として、12月１日から５日間開催いたしました「日本のロマンティックＧｉｒｌ展」では、根市良三氏５点、関野凖一郎氏17点、棟方末華氏５点、山内ゆり子氏10点の計37作品を展示いたしました。また、第３回目として、３月９日から５日間開催予定の「昭和の子どものフォークロア」では、佐藤米次郎氏32点、山口晴温氏６点の計38作品を展示することとしております。
教育委員会では、引き続き、所蔵する美術作品の鑑賞機会の提供に努めますとともに、棟方志功賞版画展をはじめとした展示会の開催に合わせ、所蔵する美術作品を展示するなど、市民の皆様への鑑賞機会の拡充について検討してまいります。
76 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
77 ◯７番（澁谷洋子君） それぞれの御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、順次、再質問をしてまいりたいと思います。
まず、消防団のほうに再質問いたします。
消防団員報酬の改正内容について、お示しください。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
79 ◯総務部理事（成田智君） 澁谷議員の消防団員報酬の改正の内容についての再度の質問にお答えいたします。
先ほど、市長のほうからは、消防団員確保に対する取組、また、ただいま御質問のありました消防団員の改正の内容について、答弁がありました。ただいまの質問は市長の答弁のとおりということで御理解いただきたいと思います。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 澁谷議員、いいですか──はい。
７番澁谷洋子議員。
81 ◯７番（澁谷洋子君） それでは、災害以外の出動報酬額の根拠をお示しください。
82 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
83 ◯総務部理事（成田智君） 澁谷議員の災害以外の出動報酬額の根拠についての御質問にお答えいたします。
総務省消防庁から各地方公共団体に示されました「非常勤消防団員の報酬等の基準」の中で、災害に関する出動報酬については、１日8000円を基準とすることとされております。本市では、この基準を基に時間単価を1000円とし、災害ごとに活動時間が異なり、また、事前予測が困難なこと、活動危険などを勘案した上で、過去の活動実績から災害出動報酬額を4000円とし、８時間を超えた場合には国の標準額である同額の8000円とするものであります。
議員お尋ねの災害以外の出動報酬額については、国の通知において、標準額と均衡の取れた額とするよう示されたことから、災害時と比較し、業務の負荷や危険度が低いことなどからの観点で2000円とするものであります。
84 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
85 ◯７番（澁谷洋子君） ありがとうございました。
消防団に入団して約１年ぐらいになるんですが、最初に入ったときに、消防団の活動として、訓練を主にやっていました。今は災害が多発している中で、消防団は常にその災害と向き合わなければならないということで、私は、よく、団員の皆さんの士気向上はもちろん、活動に対する家族の理解も得られながら、丁寧に教えてくれた姿に、とても感銘しました。これから入団促進につながっていくためにも、ぜひ、報酬等の引上げが実現され、さらには消防団の処遇充実になるよう、要望して、この質問は終わりたいと思います。
次に、教育委員会に再質問をします。
タッケン美術展示館とリンクモア平安閣市民ホールを連携させることによって、街のにぎわいを創出していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか、お示しください。
86 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
87 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 市民美術展示館と市民ホールとの連携についての再質問にお答えいたします。
リンクモア平安閣市民ホールの１階ギャラリーは、各種展示をはじめとした多目的な用途に利用可能なスペースとなっておりますが、現在は一般利用に供する有料の貸し館スペースとしてではなく、指定管理者の各種展示や市の施策・事業の情報発信を図ることを目的に、年間を通じて利用しております。
令和６年度に予定しております青森駅の新駅ビルへの市民美術展示館の移設を見据え、教育委員会では、市民ホールの１階ギャラリーについて、一般利用を拡大し、市民美術展示館のサテライトとして活用することで、市民ホールと市民美術展示館を文化芸術でつなぎ、青森駅前地区の回遊性向上を図りたいと考えております。このため、来年度から、試験的にギャラリーの一般開放を行い、運用面での課題等を調査したいと考えております。
教育委員会といたしましては、本市の文化芸術の魅力の発信やにぎわいの創出につなげていけるよう、文化施設の指定管理者が個々に実施している事業の連携や、市が所蔵する美術作品の活用も含めて、研究を進めてまいります。
88 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
89 ◯７番（澁谷洋子君） 様々なことにチャレンジしようと思う教育委員会の考えは大変すばらしいなと思うんですが、教育委員会が所管する美術作品については、魅力ある作品が、多数、所蔵・保管されていることが分かります。聞き取りの際にも伺いましたが、作品を持ち運ぶ等、大変、気を使うというふうにお話も伺いましたが、まだまだ生かし切れていない、市民の目には触れていないような作品が多数あると思いますので、これから新しくできる、生まれ変わる美術展示館のためにも、この所蔵した作品を広く展示、鑑賞機会の拡充をお願いしまして、この項の質問を終わります。
続いて、高齢者福祉について再質問をします。
第１号被保険者の要介護１から要介護５のそれぞれの認定者数をお示しください。
90 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
91 ◯福祉部長（福井直文君） 要介護認定者数についての再度の御質問にお答えいたします。
令和３年11月30日現在の第１号被保険者数８万7710人のうち、要介護認定者数は、要介護１が3634人、要介護２が3252人、要介護３が2303人、要介護４が2237人、要介護５が1855人、合わせて１万3281人となっております。
92 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
93 ◯７番（澁谷洋子君） 次に、特別養護老人ホームに入所を申し込んでいる在宅の待機者数をお示しください。
94 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
95 ◯福祉部長（福井直文君） 特別養護老人ホームの入所待機者数についての再度の御質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームに入所を申し込んでいる在宅の待機者数は、令和３年11月１日現在ですが、194人となっております。
96 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
97 ◯７番（澁谷洋子君） 第８期計画に基づき、今年度、公募した地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆるミニ特養の公募圏域はどこでしょうかお示しください。
98 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
99 ◯福祉部長（福井直文君） ミニ特養の公募圏域についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者の日常生活圏域を11の圏域に分けており、今年度公募した地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆるミニ特養の公募圏域につきましては、11の圏域のうち、５圏域及び６圏域の２つの圏域を除いた９つの圏域となってございます。
100 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
101 ◯７番（澁谷洋子君） なぜ５圏域と６圏域の２つの圏域を公募圏域から除いたのか、全ての圏域を対象とすべきではなかったかと思いますが、お示しください。
102 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
103 ◯福祉部長（福井直文君） 公募圏域についての再度の御質問にお答えいたします。
ミニ特養の公募圏域につきましては、第８期計画におきまして、地域包括ケアを推進し、高齢者の住み慣れた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスの整備を進めるとの考えを踏まえまして、圏域間の施設の定員数に配慮し、定員数が少ない圏域を公募の対象としたものであります。具体的には、市内の特別養護老人ホーム19施設、定員1003人のうち、５圏域では４施設、定員が260人、６圏域では５施設、定員299人となっており、これらを除く圏域につきましては、１つの圏域につき、施設はおおむね１施設、定員は100人以下と少ない状況にありますことから、５圏域及び６圏域を除いた圏域を公募対象としたものであります。
104 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
105 ◯７番（澁谷洋子君） 答弁ありがとうございました。在宅での介護が困難であるという高齢者の方が特別養護老人ホームを求めてくる。待機者が194人ほどいるというこの青森市の中で、まだまだ、今後迎える少子・高齢化が進む約10年間、この第８期計画の中で、今の公募が足りているのか足りていないかという思いから質問をしました。住まい、医療、介護、介護予防、生活支援等を一体型となって提供できる仕組みづくりが、これからまだまだ、需要があり、大切なものとなるのではないかと思います。住み慣れた場所で暮らしたい、それに、ほかの地域からの入所希望もあるのではないかと思います。より幅広い圏域での公募をお願いするとともに、広域型であっても、もう約10年前には、まず、補助金が青森市ではなくなっておりました。ミニ特養に対しては、まだ、県の財源が補助金として使われているようですけれども、10年前から10年間は高齢者が増え、さらに10年間も高齢者が増えと、まだまだ必要とされる施設に、少しでもいいので、市の補助金の交付があってもいいのではないか、また復活してもいいのではないかと思う部分もあります。そこをよく考えて、次の第９期計画を検討していただきたいと思います。それで、この質問は終わります。
最後に、浪岡病院について再質問します。
浪岡病院の利用者が減少し、赤字経営の中、病院を運営していくため、令和３年度に一般会計より繰り入れする金額について、お示しください。
106 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
107 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 浪岡病院の令和３年度の一般会計の繰入金についての再度の御質問にお答えいたします。
浪岡病院の令和３年度の一般会計繰入金についてですが、まず、公立病院は、前提を申し上げますと、地方公営企業として運営される以上、独立採算を原則とすべきである一方、その性質上、収入をもって充てることが適当でない経費、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等については、一般会計の負担とされております。浪岡病院の令和３年度における一般会計繰入金は、救急医療の確保経費や建設改良経費などの負担金等、約６億4000万円となっております。
以上でございます。
108 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
109 ◯７番（澁谷洋子君） 次に、一般会計から相当額を繰り入れしてまで、浪岡病院を存続させる必要性があるのかどうかお示しください。
110 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
111 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
浪岡病院の存続についてでありますが、老朽化が顕著であった浪岡病院については、浪岡自治区地域協議会の場などを活用し、地域住民の声を伺うとともに、本市の地域医療に携わる有識者で構成する青森市地域医療に関する有識者会議を設置し、その規模や機能について、助言等を頂き、地域住民の健康管理、疾病の治療や予防の基幹となる病院として、さらには高齢者医療にも応えられるような機能を持ち、地域に密着した病院として建て替えることとしたものであります。また、浪岡地区は、都市部と異なり、公的医療機関や民間医療施設が少なく、地域の皆様から、安心して暮らしたいという声がある中、浪岡地区には一般診療で24時間救急患者の受入れ可能な病院がないことなども踏まえ、35床の規模の入院施設を有する病院としたところであります。さらに、浪岡病院については、その機能として、新たに在宅療養支援病院として、自力で通院できない患者さんのため、訪問診療を実施するとともに、保健・医療・介護・福祉との連携・強化を図りながら、地域包括ケアシステムの中核としての役割を担っていくこととしたところです。
今回のコロナ禍において、浪岡病院は、平素の医療に加え、発熱等の症状のある
新型コロナウイルス感染症の疑い患者を診察する診療・
検査医療機関、
新型コロナウイルス感染症疑い患者を優先的に受け入れる協力医療機関、自宅療養患者の健康相談を行う当番医、さらにはワクチン接種の促進など、浪岡地区における
新型コロナウイルス感染症対応の中核的な役割を果たしているところです。
今後とも、地域住民の健康管理、疾病の治療・予防等を担う浪岡地区のかかりつけ医としての役割、救急搬送患者を受け入れる救急告示病院としての役割、さらには日常の療養生活を支援する地域包括ケアシステムの中核としての役割を担ってまいります。
112 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
113 ◯７番（澁谷洋子君） すみません、救急医療の確保の経費は６億4000万円ですよね。
114 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
115 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど、答弁申し上げた中で、救急医療の確保についての令和３年度については2214万9000円、全体として６億3600万円程度の一般会計繰入れになっております。
以上でございます。
116 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
117 ◯７番（澁谷洋子君） 私が聞いたのは、運営をしていくための経費なので、医療の経費のほかに、運営経費というものがあると思うんですが、そこはどうでしょうか。
118 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
119 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 今、澁谷議員のお尋ねの部分は浪岡病院の資金の関係のものだと思います。それについて申し上げますと、浪岡病院については、令和元年度、新病院での新たなスタートに向け、これまでの累積資金不足額を清算するため、一般会計から約８億円を繰り入れ、これ以降、資金不足は生じていないところでございます。この繰入金のうちになりますけれども、この繰入金というか、全体の繰入金は、先ほど、約６億4000万円と申し上げました。その中で、不採算地区病院運営経費に係る繰入金として、資金不足を発生させないよう、繰り入れしている額は約４億3000万円となっております。なお、この不採算地区病院運営経費については、民間病院の立地が困難な経営条件の厳しい地域に所在する公立病院について、その機能を維持するための繰り出しとなっております。総務省の地方公営企業繰出金通知においては、その要件として、当該病院の所在地から半径５キロメートル以内の人口が10万人未満の地区にある病院で、許可病床数が150床未満の病院とされており、浪岡病院はその要件に該当するものであります。
以上でございます。
120 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
121 ◯７番（澁谷洋子君） 次に、浪岡病院の利用促進対策について、お示しください。
122 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
123 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。浪岡病院の利用促進についてであります。
浪岡病院は、先ほど御答弁申し上げましたが、令和３年５月31日に新病院として開院し、新型コロナウイルスワクチン接種者の来院などにより、外来患者数は前年度を上回る見込みとなっているものの、前年度末から今年度当初にかけての旧病院から新病院への移転、
新型コロナウイルス感染症の懸念からの受診控え等の影響から、入院患者数は前年度を下回る見込みとなっております。
浪岡病院は、令和４年度に外構工事に着手し、令和５年６月のグランドオープンを目指しており、コロナ禍であっても、浪岡地域のかかりつけ医として、病気の早期発見、健康づくりのための健康診断などで、安心して浪岡病院を利用していただきたいとの思いがあります。また、令和３年４月の人事異動で、浪岡地区における健康及び福祉の増進に向けた助言・指導等を行っていくため、浪岡振興部に浪岡福祉推進監を配置するとともに、浪岡病院事務局内に地域医療連携チームを新設し、浪岡振興部健康福祉課との兼務発令による３名の職員を配置したところです。
浪岡病院が地域のかかりつけ医として、また、ヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクトの拠点として、さらには地域包括ケアシステムの中核としての機能を発揮していくためには、より一層の保健・医療・介護・福祉との連携が重要となってまいります。このことから、令和４年度から、浪岡地区の医療の中核である浪岡病院の利用促進による地域住民の健康づくりを推進していくため、浪岡病院の院長・総看護師長及び事務長のほか、浪岡福祉推進監、浪岡振興部の部長・次長及び健康福祉課長、浪岡消防署長、なみおか未来創造会議会長をメンバーとする青森市立浪岡病院利用促進委員会を設置し、浪岡病院の利用促進対策について検討してまいります。
なお、予算額としては、ＰＲ経費等として20万円を見込んでおります。
以上でございます。
124 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
125 ◯７番（澁谷洋子君） 答弁ありがとうございました。予算額はＰＲ経費として20万円を──予算なので、少ないなというのが正直な意見です。浪岡病院を、今後、青森市民病院と県立中央病院とが統合になれば、浪岡病院だけ、単独での経営形態の見直し、経営の効率化など、将来的に持続可能な事業運営をしていかなければならないだろうなと思うところです。また、今後も地域に密着した医療施設としての役割を果たすべく、医療提供体制の確保や医療機能の維持を持続させていかなければならない。それが、常に、この改革プランを、私が議員になる前からのものをいろいろ読んだのですが、その改革プランの中で、このことが特にいつも言われているんだなという、浪岡病院の位置するところなんでしょうけれども、私としては、今後、それが維持していけるのかどうか、そういう見込みがあるのかというところを、できれば、本当は市長のお考えを聞かせていただけないかと思います。どうでしょうか。
126 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
127 ◯市長（小野寺晃彦君） 澁谷洋子議員から浪岡病院の利用促進等についての御質問に御指名いただきましたので、お答えいたします。
浪岡病院につきましては、地域としての、大変老朽化した病院としての地域の悲願ということで、合併以来の地域要望に応え、このたび、建て替えに着手し、間もなく完了するところでございます。一方で、こうしたハード対策に対して、今後は、利用促進、いわゆるソフト対策として、外構工事の着手、また、令和５年６月の完了後のグランドオープンを目指して、検討を設けるための委員会を組織していただくべく、予算を提出しているところでございます。もちろん、ソフト事業ですので、予算経費というのは20万円、今、市民病院事務局長より申し上げたとおり、決して多い額ではございませんが、一番大切なことは、浪岡地域の方、また、周辺地域の方が、この浪岡病院を在宅医療の中心として御利用いただく、その意識づけが最も重要でございまして、このあたりにつきましては、必要な経費について、また考えながら、ぜひ、地域の中核として御利用いただく、それが澁谷洋子議員のまさに病院を維持していくということにもつながるという思いで、この組織立ての中で検討を進めていきたいと思っておりますので、ぜひ、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
128 ◯議長（長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
129 ◯７番（澁谷洋子君） ありがとうございました。私は、これからの浪岡病院の在り方は、健全経営を進めていくためにも、専門的コンサルタントの導入というか、そういう方の声も聞く必要があるのではないかというふうに考えました。病院の規模を考えると、小さいので難しいかも分かりませんけれども、経営を継続していくためにも──患者さんから選ばれる病院づくりをしていく、そういう浪岡病院だというふうに今まで言ってきた、決めてきたと思うんです。そのためにも、浪岡病院の役割である地域住民が住み慣れた場所で安心して日常生活ができるように、これからの浪岡病院の在り方を検討していただきたいと思い、私の一般質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
130 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時休憩
──────────────────────────
午後１時開議
131 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
17番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕（拍手）
132 ◯17番（山脇智君） 青森無所属の会の山脇智です。通告の順に従い、一般質問を行います。
初めに、まん延防止等重点措置について質問します。
全国的にコロナウイルスの感染拡大が広がる中で、本市でも、２月に入り、感染が拡大し、学校や福祉施設でのクラスターの発生も続き、感染の収束がなかなか見通せない状況となっています。本市では、コロナ対策として、様々な手を打ってきましたが、その一つとして、２月１日、まん延防止等重点措置の適用申請を行いました。しかしながら、三村知事は、２月４日、まん延防止措置の適用は効果的でないとして、国への申請を見送るという異例の判断をしました。しかし、その後、本市も含め、コロナウイルスの感染が全県的に広がりました。人口における感染者の割合で見ますと、２月27日の直近１週間の人口10万人当たりの感染者数では、全国の都道府県では28番目、東北６県の中では、青森県は人口比で最も感染者数が高い状況となっています。以上のことから、私は、２月１日に市が県にまん延防止等重点措置の適用申請をしたことは感染拡大を抑制するための正しい判断だったと思います。一方で、今回の適用見送りの県の判断は、県内の感染の拡大が収まらない現状とこれまで以上に厳しい状況で経営している飲食店の現状を見れば、完全に誤りであり、軽率な判断だったと言わざるを得ません。さらにいえば、市が、県に対して、適用申請をしたにもかかわらず、県が国への申請を見送ったというのは、全国的に見ても、非常にまれなケースです。通常であれば、地域の実情を最も把握している自治体の要望に応えるという立場に立つべきだと思います。
本市の飲食店では、クラスターの発生件数自体が少ないものの、感染者は出ており、ビル内に入っている複数のテナントで感染者が出ているケースもあります。読売新聞によれば、適用見送りについて、県の幹部は、魚のいないところに網を張っても仕方ないと述べたという記事がありましたが、まん延防止が適用されている弘前市内から、わざわざ青森市まで飲みに出てきている人もいると聞いています。
本市では、国に対する適用申請がされなかったにもかかわらず、市が県に要請したと報道されたことにより、もともと少なかった人出はさらに減り、報道後に予約のキャンセルがされたという話も聞いています。それにもかかわらず、適用申請が見送られ、補償すら受けられないという、飲食店としては踏んだり蹴ったりの状況になってしまったのではないかと私は思っています。
さらに、県においては、弘前市のまん延防止等重点措置の３月６日までの延長のみを国に申請し、本市も含めた他の県内の地域を追加申請はしないという判断をしました。弘前市のみならず、全県的に感染率が高い中でのこの決定についても、果たして正しい判断なのか非常に疑問です。全国のまん延防止等重点措置の多くが、地域を限定せず、県単位で出されていることや、さらには今の県内全域に広がった感染状況を見ても、延長と同時に、全県でまん延防止等重点措置を適用すべきだったのではないでしょうか。私は率直に言いますが、現在、本市を含め、青森県内のコロナウイルスの感染者数・感染者率が高い状況の責任の一端は、まん延防止等重点措置の適用見送りなどを含めた県の感染対策の誤りにあると指摘したいと思います。
以上、述べてきましたが、その上で、今後の本市の感染状況などを考えれば、まん延防止等重点措置の再申請も可能性の一つとしてあると思いますし、そうなった場合の検討の協議などについても確認したいことがありますので、質問していきます。
初めに、本市がまん延防止等重点措置の適用申請をした理由及び県が青森市からのまん延防止等重点措置の国への申請を見送った理由をお示しください。
２点目の質問は、除排雪についてです。
除排雪指令状況公開システムについて質問します。
青森市では、今冬は記録的な大雪となり、12月には37年ぶりの積雪量、２月には９年ぶりの積雪量となり、市民生活にも大きな影響が出ました。しかし、今冬は近年にない大変な大雪でしたが、除排雪業者の皆さんの頑張りや、また、昨冬から進めた委託工区の見直しなども含め、除排雪体制の改善などもあり、当然、全て行き届いた対応というのは不可能な中でも、豪雪で厳しい状況が続いたことを考えれば、除排雪の対応としては、かなり頑張ったのではないかと思っています。特に昨冬、幹線道路や補助幹線の除排雪が不十分で、交通に大変な支障が出ていましたが、この部分は、今冬は昨冬以上の豪雪でしたが、かなり改善が見られたと思います。記録的な豪雪の中で、昼夜、終夜作業に励んでいただいた除排雪業者の皆様と市職員に感謝を申し上げます。
一方で、除排雪の苦情を受ける中で、改善が必要だと思ったものもあります。その一つが
除排雪指令状況公開システムです。生活道路の除排雪の状況を市民に知らせるという非常によい試みだったと思うのですが、利用した方の声は、残念ながら、大変不評です。作業中となっているのに、何日たっても、除雪が入らない。作業指示のままで、一向に作業中にならないなどの声が寄せられています。今冬に関しては、運用開始直後で、さらに歴史的な豪雪もシステムに対する苦情の多さに影響しているとは思います。一方で、改善がされれば、大変便利な情報提供のシステムになると思いましたので、質問していきたいと思います。
除排雪指令状況の公開についてですが、指令状況の更新はどのようなタイミングで行われているのかお示しください。
３点目の質問は、バスロケーションシステムについてです。
本市の当初予算の主な取組として、バスロケーションシステム導入事業で、令和４年12月から試験運用し、令和５年３月から本格運用するとしています。スマートフォン等を利用して、バスの運行状況がリアルタイムで把握できるシステムとのことですが、このシステムがあれば、特にバスが予定どおり運行できない冬期間など、利用者も大変助かるもので、非常によい取組だと思います。予定では、今年の12月から試験運用されるということで、今年の冬は集中的な積雪が多く、バスの運行に大きな遅れが出たことを考えると、来冬までに実施されるというのは、バスを利用される市民の方にとって非常に助かることだと思います。非常によい取組だと思いますが、私は、さらにこのシステムについて、最終的にはバスを利用する全ての世代が恩恵を享受できるように進めることが必要だと考えています。
そこで、初めに質問しますが、バスロケーションシステムを導入した目的及び概要をお示しください。
最後に、消防団員報酬等支給事務について質問します。
本市の消防団員の報酬額については、これまで、地方交付税単価の３万6500円を下回る報酬額となっていましたが、今回、見直しがされ、地方交付税単価と同額の適正な報酬額に引き上げられたことは大変よいと思っています。消防団員の成り手が減少している中で、報酬額の引上げは成り手不足の解消にも意味のあることですし、日夜、地域の防災に貢献している現役の消防団員の皆さんのモチベーションのアップにもつながると思います。
先日、消防団員を、30年以上、務めている方とお話をする機会がありまして、今回の報酬額の引上げの件についてお知らせしたところ、大変よいことだと評価する一方で、この機会に団員報酬の支給や管理のことで、ぜひ取り上げてほしいことがあると意見を頂きました。私もその話を聞いて、幾つか確認と改善が必要だと思った部分がありますので、質問します。
初めに、消防団員の報酬額の引上げ理由とその金額について、お示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
133 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
134 ◯市長（小野寺晃彦君） 山脇議員からの御質問のうち、まん延防止等重点措置を要請した理由及び本市の要請が見送られた理由についての御質問に私からお答え申し上げます。
まん延防止等重点措置とは、国内に蔓延する感染症において、社会・経済活動に重要な影響を及ぼす感染症の感染拡大を防ぐため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、政府が発出する法的措置であり、飲食店における営業時間の短縮やこのことに伴う協力金の支給のほか、市民生活に関わる様々な制限を求めることとなる制度であります。
県内では、令和４年１月中旬以降、デルタ株から
オミクロン株への置き換わりが進み、新規感染症患者が急増し、クラスターも頻発していたことから、新規感染症患者の発生を抑制し、医療提供体制の逼迫を回避するとともに、日常生活に必要不可欠な社会機能を確保するため、青森県は、１月20日から、感染防止対策全般について、取組を強化し、１月24日に弘前市を対象区域としたまん延防止等重点措置の適用を国に要請、１月25日に適用されたところであります。
このような中、本市においても、感染拡大傾向にあり、２月１日、１日当たりの新規陽性患者数が最多となる127名に達し、学校、高齢者施設、飲食店等において、クラスターが発生するなど、本市における新規感染者が拡大傾向にあることから、まん延防止等重点措置の適用対象区域に本市を追加するよう、青森県に要請することといたしました。
本市の要請に対し、青森県では、弘前市を対象区域として認定した際の感染状況等を基に、専門家からのアドバイスを得ながら、弘前市・本市、両自治体の感染状況を比較・分析したところ、現時点におけるまん延防止等重点措置の適用については、
感染拡大防止への効果などを総合的に勘案し、２月４日、認定を見送るとの連絡を頂いたものです。その理由について、１つに、弘前市においては、１月中旬にクラスターが発生したほか、会食等を起点とした感染の広がりを複数確認している一方、青森市においても、飲食店クラスター１件のほか、店舗での会食等を起点とした感染の広がりが少なくとも５件以上確認されており、いずれも飲食店等を利用した感染の広がりがあるものと認識していること、２つに、弘前市を対象区域とした判断対象となる１月17日から１月23日までの感染状況の推移では、40代以上の感染割合が約23％から約56％と増加する傾向であり、さらに60代以上の者の継続的な感染が確認された一方で、青森市の１月26日から１月31日までの感染状況の推移では、学校におけるクラスターが多数発生するなど、20代以下の感染割合が約41％から約63％に増加しており、弘前市の状況とは異なる傾向を示していること、３つに、10万人当たり新規陽性者数については、まん延防止等重点措置を国に申請した１月24日時点において、弘前市は約370人である一方、青森市が青森県に要請した２月１日時点において、青森市は約163人となっており、開きがあること、４つに、市町村ごとの新規陽性者数の１週間累計については、まん延防止等重点措置の適用の判定期間とした１月18日から１月24日の累計では弘前保健所管内の感染割合として56.7％であることに対し、青森市の同期間の累計19.3％から直近の１月25日から１月31日の累計では20.2％となっており、弘前市と比較して、爆発的な感染拡大とは言い難い状況を示していること、以上の４点から、感染拡大傾向には異なる傾向が認められるとされたものでございます。
青森県からは、さらなる感染拡大につながる懸念が見込まれる場合には、必要な対策をちゅうちょなく、措置を講ずるとの見解が示されたことから、市として、引き続き、協議を継続していくこととしたものではありますが、感染拡大期において取り得るあらゆる手段を取るために行った、まん延防止等重点措置の適用についての本市の要請に対し、大変残念な判断になったものと捉えております。
私からは以上であります。
135 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長平岡弘志君登壇〕
136
◯都市整備部長（平岡弘志君） 山脇議員からの
除排雪指令状況公開システムの情報が更新されるタイミングについての御質問にお答えいたします。
除排雪指令状況公開システムで公開する情報につきましては、本市が生活道路の除排雪作業を委託している
除排雪事業者ごとの作業範囲、いわゆる工区を１つの単位として、その日の除排雪作業の
出動指令状況を作業予定あり、作業中、作業完了の３段階をマップ上でお知らせするもので、昨年12月１日から本年３月15日までの予定で実施しております。
当該システムの情報につきましては、
除排雪対策本部職員が各パトロールの指令状況を確認した上で、更新作業を行っており、毎日午後５時頃に更新しております。
137 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長赤坂寛君登壇〕
138 ◯交通部長（赤坂寛君） 山脇議員のバスロケーションシステム導入事業についての御質問にお答えいたします。
交通部では、令和３年３月に、バス交通を将来にわたって維持していくための中長期的な計画として「青森市自動車運送事業経営戦略（2021－2030）」を策定し、経営改善に向け、各種施策の推進に取り組んでおります。この中で、バスロケーションシステムの導入につきましては、ＩＣＴを活用したサービスの向上の取組の一つとして掲げており、情報通信技術の進展等に伴い、交通サービスへの活用が活発化している中で、バス利用者がより安心して、便利に利用できるよう、情報通信技術の活用によるサービスの利便性向上を図るため、実施しようとするものであり、令和４年度当初予算案に関連予算を計上し、御審議いただいているところでございます。
このバスロケーションシステム導入事業の概要につきましては、バス利用者の利便性向上を図るため、利用者がスマートフォンやタブレット等を利用して、乗車予定のバスの位置情報や遅延などの運行情報等をリアルタイムで把握できるシステムを整備するものであり、令和４年12月には試験運用を開始し、令和５年３月からの本格運用を目指すこととしております。具体的には、現在運用しているウェブ時刻表と連携し、運行ルートや通過時間、運行中のバスの位置が表示されるとともに、遅れが生じた場合には、現在の遅れと通過バス停の予想遅延時間が表示されることになります。このことにより、利用者にとりましては、遅延等の不安解消、停留所での待ち時間の減少、緊急時の情報把握の迅速化など、利便性や信頼性の向上が図られるとともに、交通部におきましても、運行管理業務の効率化や運行ダイヤの適正化への活用が図られていくものと考えております。
139 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔総務部理事成田智君登壇〕
140 ◯総務部理事（成田智君） 山脇議員の消防団員の報酬額の引上げ理由とその金額についての御質問にお答えいたします。
総務省消防庁では、地域防災の中核的役割を担う消防団員数が全国的に減少していることや、災害が多発化・激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、令和２年12月に消防団員数を確保することを目的とした消防団員の処遇等に関する検討会を設置し、消防団員の適切な処遇の在り方に関する議論を進め、令和３年４月に中間報告書が公表されました。
この報告書を受け、各地方公共団体宛てに、消防団員の報酬等の基準をはじめとした処遇改善に向けた措置を講ずるよう、消防庁長官通知が発出されたところであり、その内容については、１つには、年額報酬額は団員の階級で３万6500円を標準とすること、２つには、出動報酬額は、災害時、１日当たり8000円を標準とすること、３つには、報酬等の団員本人への直接支給を徹底すること、４つには、消防団の運営に必要な経費は適切に区分し、各市町村において適切に予算措置するべきであること、５つには、処遇改善に向け、必要な条例改正を実施し、令和４年４月１日から施行することとされております。
本市においても、この通知の趣旨を踏まえ、年額報酬額は階級ごとに、副団長は６万2200円を６万9000円に、分団長は４万5800円を５万500円に、副分団長は３万1400円を４万5500円に、部長は２万6900円を３万7000円に、班長は２万5000円を３万7000円に、団員は２万2100円を３万6500円にそれぞれ改定するものであります。出動報酬額については、一律１回2170円としていたものを、災害出動は１日4000円とし、８時間を超えた場合には8000円、災害以外の訓練や警戒などの出動については１日2000円に改定するものであります。また、動力消防ポンプを操作する者に対して支払う技術報酬についても月額2000円に改定するものであります。
本市では、報酬額を改定することで、消防団員の処遇改善及び団員確保を図り、地域防災力の充実・強化に努めてまいります。
141 ◯副議長（藤田誠君） 17番山脇智議員。
142 ◯17番（山脇智君） それでは、順番に再質問していきたいと思います。
先に、小野寺市長から、感染拡大期に要請をしたにもかかわらず、却下というか、申請を見送りされて、大変残念であったという答弁がありました。私も、この２月１日の時点で、やはり、最多の感染者数が出たことや、また、その感染経路不明の方も非常に増えてきたことなどを考えれば、やはり、このタイミングでの申請というのは、数字上も全くおかしくないし、やはり感染拡大の抑制のために必要な手段だったのではないかというふうに思っています。県では、残念ながら、その様々な状況、学校や若年層の感染が多いということで、見送りをされたということですが、やはり、感染が拡大する前に早く手を打っていかないと、やはり、今のような全県的な蔓延状況になってしまうということが今回明らかになったんじゃないかなというふうに思います。
もう既に指摘しても遅いことではあるんですが、その中において、１つ、私は、壇上で、まん延防止等重点措置の再申請もあり得るのではないかというふうに述べました。壇上でも述べましたが、県では３月６日まで弘前市のみを延長するということで、全県に広がっている状況を見れば、なぜこのような判断をしたのか非常に分かりづらいというか、私としては、やはり、飲食業の組合から要望なども出されていましたし、様々な観点から見ても、全県に適用するべきだったというふうに考えています。
その中で、１点、再質問したいと思うんですが、このまん延防止等重点措置の申請について、今、
オミクロン株は、先々週と先週と今週を比較すれば、感染状況は、若干、下がってきたというか、ピークアウトしたのではないかという部分もありますが、まだまだ高い感染者数の状況が続いているところです。また、もう既に、今、第６波とまで言われているように、今後、さらなる感染の広がりがないとも言い切れない状況の中で、このまん延防止等重点措置の適用申請について、本市では、今後、感染状況の悪化などで再申請をすることなどは考えているのかどうかについて、お示しください。
143 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
144 ◯総務部長（舘山新君） まん延防止等重点措置の再要請についての再度の御質問にお答えいたします。
去る２月24日に開催いたしました第44回
新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部会議におきまして、本市の新規陽性者数１週間の平均値が２月４日から10日までは136.3人であったものが、２月18日から24日まででは126人と減少傾向にあること、新規陽性者のうち10代以下の割合が、２月１日で59.8％であったものが、２月24日で26.4％と減少傾向にあること、65歳以上の３回目の接種率が、２月１日で3.0％であったものが、２月24日で33.1％と着実に進んでいることを踏まえまして、１つに、２月７日から実施している小・中学校における分散登校について、適切な感染防止対策を講じた上で、２月28日から通常どおり再開することとし、
部活動及び対外試合については、３月６日まで引き続き原則禁止とすること、２つに、１月20日から原則中止・延期としている不特定あるいは多数の市民等が利用する市有施設等の利用及び市主催のイベント・行事等については、適切な感染防止対策を講じた上で、３月１日から順次再開すること、以上、２点について、本部長指示があったところであります。また、まん延防止等重点措置の対象区域に認定された弘前市の感染防止対策に準じた外出・移動の自粛等についても、本日、２月28日をもって終了することとしたところであります。
市といたしましては、今後、現状の感染対策からの出口戦略に取り組んでいくこととしていることから、現時点において、まん延防止等重点措置の適用について、再度申請する考えはないものであります。
145 ◯副議長（藤田誠君） 17番山脇智議員。
146 ◯17番（山脇智君） 私が聞いたのは、今すぐ適用申請というわけではなくて、今後、感染が広がった場合には、こういったまん延防止等重点措置の再申請もあり得るのではないかという観点で質問しました。その中で、ちょっと、要望にとどめようと思ったんですけれども、やはり、どうしても、１点、確認をしておきたいところがありまして、それは今回、県のほうで、まん延防止等重点措置を市から申請したにもかかわらず、見送りを判断されました。このことによって、やはり、少なからず、飲食店のほうに、申請がされたということで、適用されなくても、影響が出てしまったという状況があります。
そこで、多分、様々されたとは思うんですが、県とのすり合わせや協議で、きちんと申請をしたら、国のほうにも申請をして、適用がされるということが必要だったのではないかと思いますが、市の見解をお示しください。
147 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
148 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。県とのすり合わせをちゃんと行うべきではなかったかとのお尋ねかと思います。
青森県がまん延防止等重点措置の適用を受けたことを踏まえまして、県との進め方、手続等について、本年１月には、県を訪れ、アドバイスを頂いております。また、感染状況等につきましては、青森県
保健医療調整本部において、日々の報告が集約されており、感染状況については、全県にわたって、青森県において分析・検討が行われる状況にあっているものです。また、青森県管轄の各地方保健所と青森市保健所、八戸市保健所などによるウェブ会議も定期的に開催されておりまして、その情報提供・情報共有はきちんとなされている環境にあったものと考えております。
149 ◯副議長（藤田誠君） 17番山脇智議員。
150 ◯17番（山脇智君） こういった国への申請という部分に関しては、どうしても、様々、そごが出てしまう部分もあるかとは思うんですけれども、今後においては、やはり、飲食店への影響などを考えれば、スムーズにいくように、仮にそういった事態になった場合にはスムーズにいくようにしていただきたいと思います。
また、先ほど、３月１日からの市有施設の開放については、私も賛成というか、様々、市民の皆様からの要望も出ている中で、順次、やはり、市民生活を元に戻していく──まあ、感染も防ぎながらですが、必要だと思っているんですが、その中において、今回、本市では市有施設全てを一時的に閉めてしまうという対応になりました。感染の広がりを考えれば、ある程度、やむを得ない措置というのは理解するんですけれども、その中で、特に市民から要望が多かったのが、市民図書館についてなんです。市民図書館は、やはり、非常に多くの方が利用されますし、広い空間で、滞留しなければ、私は感染リスクも非常に少ない場所なのではないかなというふうに考えています。そういった点においては、やはり、中で、例えば、座る席ですとか、ＤＶＤを見る場所などは、張り紙をして、使えないようにするにしても、本の貸出し、これは、やはり、読書というのはステイホームにもつながりますし、やはり、コロナで家で過ごす人が、図書館から本を借りて、自宅で過ごすということも大変増えているんじゃないかなというふうにも思いますので、そういう点で、感染対策を十分行った上で、この市民図書館に関しては、他県などを見ても、市有施設の中でも開ける対策をしているところが多いですので、あくまでも科学的知見などに基づいてですけれども、限定的にでも利用できるようにするなど、柔軟な体制──一律に市有施設全てを閉鎖するというのは、今後、なるべくやめて、柔軟な対応をしていただきたいということを要望して、次の除排雪の質問に移ります。
除排雪指令状況公開システムについては、先ほど、午前中、小豆畑議員も質問したので、かぶらないように質問していきたいと思うんですが、やはり、工区内全ての作業が完了するのを待って、最終的には、この作業完了工区において切り替えられる。あと、作業中などというのを見ても、やはり、いつ作業を開始されたのかが全く分からない、こういうところから、多分、今回、かなり、苦情が多く寄せられてしまったのではないかと思っています。
そこで、まず再質問ですが、工区内全ての作業が完了して切替えをするというのであれば、やはり、作業の開始日時と、ある程度、目安の完了する予定の日時なども併せて表記をするようにシステムを改良できないかと思うのですが、答弁を求めます。
151 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
152
◯都市整備部長（平岡弘志君）
除排雪指令状況公開システムにつきましては、昨冬、市民から、いつ除雪に入るのかといった生活道路の除雪情報に関する市民要望が多かったことから、実施することとしたものでありますが、情報公開の課題として、出し雪等のおそれがあったことから、円滑な除排雪作業を維持するため、工区を分割せずに
除排雪事業者ごとの作業範囲を１つの単位として表示することとしたものであります。しかしながら、今年度から新たに実施している取組であることから、来シーズンに向け、
除排雪事業者へのヒアリング、町会との意見交換等を踏まえ、検証してまいります。
153 ◯副議長（藤田誠君） 17番山脇智議員。
154 ◯17番（山脇智君） 私が、今、質問したのは、作業が完了する予定の日時なども併せて表示できないかという部分についてだったんですが、まあ、確かに、工区の細分化についても、出し雪などの可能性とおっしゃられたんですけれども、やはり、工区が広過ぎると、どうしても工区内全てが完了するまで１週間かかってしまうと、結局、作業中というのが１週間そのまま表示されてしまうということで、現状、やはり、どこの工区を見ても、大体、一丁目、二丁目、三丁目、四丁目など、分かれているところでは、一丁目が終わってから二丁目、三丁目とか、ある程度、入る順番というのが決まっていますので、そこを、私としては、分けて表示していただければ、やはり、自分のところにいつ入るのかとか、いつ作業中になるのかとか、そういうのがリアルタイムで本当に分かるというか、要するに、切り替わってから実際に作業が終わるまでが非常に分かりやすいということになると思いますので、今、答弁にありましたとおり、今冬、まず始まったばかりですので、次のシーズンに向けて、今、述べた点などの改善を要望をしたいと思います。
また、除排雪に関連して再質問なんですけれども、今冬から、ＡＩやＩＣＴなどの新技術等を活用した渋滞原因の把握や解析及び渋滞原因の解消作業の高度化・効率化に対する検証ということで、冬季の円滑な道路交通確保に向けた実証実験が行われて、これは松原、堤、勝田などが地域として入っているんですが、私も勝田に住んでいるんですが、この周辺の除排雪の状況は非常によかったというふうに思っています。特に市民から非常に多く苦情が寄せられる勝田公園の前の通りなど、いつも１車線になって、出し雪などもなかなか片づけられない状況も、きちんと２車線が確保されていましたし、そういう面でいうと、市民からの苦情の多い部分や車線が確保されていない部分が、ほとんど、今冬は、苦情が入って、すぐ片づけられましたし、生活道路の除排雪状況も、当然、大変な大雪だったので、なかなか入らないときはあったにしても、やはり、その雪の状況を考えれば、非常に効率的に除排雪がされたんじゃないかというふうに思っています。
そこで再質問なんですけれども、この社会実験の進捗状況などについて、お示しください。
155 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
156
◯都市整備部長（平岡弘志君） 社会実験の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
今冬におきましては、国土交通省の令和３年度道路に関する新たな取組の現地実証実験において採択されたことを受け、豪雪地帯における冬季の円滑な道路交通確保に向けた実証実験を実施しております。実証実験は、松原・堤町地区をモデル地区として、４つの実験メニューを実施しているところであり、それぞれの進捗状況としましては、１つ目の３Ｄマップを活用した実験につきましては、冬季シーズン前に、モデル路線において、降雪のない状況における３Ｄマップのデータを取得し、１月中旬及び２月上旬に降積雪時の３Ｄデータを取得したところであり、現在、堆積ボリュームの把握と道路幅員減少率の算定に向けた解析作業を行っているところであります。２つ目の定点カメラを活用した実験につきましては、ローソン青森勝田店の道路を挟んで山手向かい側の電信柱にカメラを１基設置し、道路の巡視を行っており、自動車の走行状況及び自動車通行量等を基に、道路の巡視を行っております。３つ目の「まちレポあおもり」を活用した実験につきましては、事前に募集した「まちレポあおもり」レポーター６名から提供される自宅前道路等の画像により、道路の巡視を行うという住民との協働による道路巡視の可能性について、検証を行っております。４つ目の除排雪作業指示のデジタル化の実証実験につきましては、これまでの電話による
除排雪事業者への出動指令に代わる新たなシステムを試行的に構築したところであり、
当該システムにより、パトロール職員から
除排雪事業者へ指令発出の運用を行っております。
今後、３月末を目途に、これらの実験内容の成果を検証することとしております。
157 ◯副議長（藤田誠君） 17番山脇智議員。
158 ◯17番（山脇智君） 私が先ほど述べたように、この実証実験の区域では除排雪がかなりスムーズに行われて、市民病院の前なども含まれているんですが、救急車も通る通りということで、その周辺も非常にきれいに片づけられて、私は、このシステムは大変機能したんじゃないかなというふうに捉えているんですけれども、再質問なんですが、この実証実験をモデル地区で今年３月に終わるとして、この実験の結果を受けて、実装ですとか、あるいは、来年度、モデル地区を拡大して行うとか、そういった検討なども今後なされるのかどうか、お示しください。
159 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
160
◯都市整備部長（平岡弘志君） 今冬実施しております実証実験は、除排雪業務の効率化・省力化に資する調査研究について、実装に向けた実証実験をモデル地区に限定して実施しているものであることから、本年３月末までの予定でまとめることとしている実証実験の検証結果を踏まえ、今後の取組内容・実施地区等について見極めてまいります。
161 ◯副議長（藤田誠君） 17番山脇智議員。
162 ◯17番（山脇智君） 今後の検証結果にもよると思うんですが、私は、この地域は、除排雪が比較的きちんと対応がなされてきた、システムがこの地区できちんと稼働したというふうに思いますので、今後の検証結果にもよりますけれども、やはり、この区域などを広げて、除排雪の対応に当たっていただきたいということを要望して、次の質問にいきます。
次の質問はバスロケーションシステムについてなんですが、私は、このシステムは、活用の仕方によっては、本当に、市民にとって、利便性の向上につながるものだというふうに思っています。一方で、若年層や現役世代はほとんどの方がスマートフォンを持っていますので、この利用も慣れていて、このシステムが導入できれば、すぐに利用できる、これは全く問題ないと思うんですけれども、一方で、市営バスはお年寄りの方の利用も非常に多い状況です。この世代は、やっぱり、スマートフォンを持っていないという方も多くいらっしゃいますし、持っていたとしても、電話としてしか使っていないという方も、本当に、会ってお話しすると非常に多い、こういう状況です。
そこで質問するんですが、やはり、スマートフォンなどを持っていない高齢者の方も、このバスロケーションシステムにおいて、運行状況を把握できるようにするため、バス停にデジタルサイネージ等を設置して、バスの位置や遅延等の運行状況を提供する取組なども同時に進めてほしいと思いますが、市の見解をお示しください。
163 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。交通部長。
164 ◯交通部長（赤坂寛君） 山脇議員の再度の御質問にお答えいたします。
バスロケーションシステムによる運行情報とともに、広告などを表示できるモニター、いわゆるデジタルサイネージでございますけれども、その設置につきましては、スマートフォン等での利用を補完するものであるとともに、施設利用者に対して、バスの運行情報を提供していることを広くＰＲする効果もあるものと考えておりますけれども、屋外の設置となるバス停については、管理上、設置することがちょっと難しいものと考えてございます。このことから、多くの方が利用され、維持管理が容易な市有施設である市役所本庁舎・駅前庁舎及び県内外の方が多く利用する青森駅前発売所へデジタルサイネージを設置することとしてございます。
165 ◯副議長（藤田誠君） 17番山脇智議員。
166 ◯17番（山脇智君） 今、答弁にありました市有施設へのデジタルサイネージの設置などは本当に計画どおりに進めていただきたいと思っています。一方で、予算的に厳しい、また、設置できる環境などが難しいという答弁もあったんですが、やはり、バス事業は非常に公共性の高い事業なので、やはり、全てのバス停となれば、当然、予算も厳しいし、状況的にも全部つけるというのはなかなか難しいというふうに思うんですけれども、やはり、高齢化が進む中でも、全ての人がこのシステムを利用可能にできるように、やはり、設置可能性のあるバス停については、運行状況が確認可能なモニターなどを何とか設置できる環境があるところには設置するように進めるよう要望して、最後に、消防団員報酬等支給事務についても質問します。
先ほど、午前中、澁谷議員からの質問もあり、また、消防長からの答弁もあったんですけれども、令和３年８月に消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告が出されまして、団員報酬の引上げと、また、支給方法などについて、かなりの大改革といいますか、大改正といいますか、かなり変わったところです。この団員報酬の引上げについては、まず、今回、行われるということを大変高く評価しているんですが、一方で、この支給方法などについても、ちょっと確認したいと思うんですが、現在、青森市の団員報酬の支給方法はどのようになっているのかお示しください。
167 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
168 ◯総務部理事（成田智君） 山脇議員の団員報酬の支給方法についての再度の御質問にお答えいたします。
団員報酬の支給方法については、全て団員個人それぞれの金融口座への振込となっております。
169 ◯副議長（藤田誠君） 17番山脇智議員。
170 ◯17番（山脇智君） 私が今回この質問を取り上げた理由として、消防団員を、長年、務めてこられた方とのお話の中で、その団で通帳を預かって管理している団も過去にはあったりですとか、また、個人の通帳には入ってくるんだけれども、やはり、団の運営という名目で幾らか取られるといった、そういう管理がされている団もあるということだったんです。
そこで質問したいんですけれども、この消防団員の報酬の管理等についてはどのように考えているのかお示しください。
171 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
172 ◯総務部理事（成田智君） 山脇議員の報酬支給後の管理についての再度の御質問にお答えいたします。
本市としては、分団及び各班の運営については、それぞれの自主性を尊重していることから、報酬支給後の使途や管理について関与する立場にはないものの、運営方法により、消防団の活動に支障が出るようであれば、団員の総意に基づいた適切な運営がなされるよう、改善に向けて指導してまいります。
173 ◯副議長（藤田誠君） 17番山脇智議員。
174 ◯17番（山脇智君） ただいま、団にある程度任せているという部分で、私が話したこの団員の方は、それは、ある程度、やむを得ない部分もあるという話ではあったんですけれども、やはり、今回、引上げになる報酬額は非常に大きいもので、かなりの額が引き上げられると、今後、そういった管理の仕方についても問題になることがあるんじゃないかなというふうに思い、質問しました。
この「『消防団員の処遇等に関する検討会』最終報告書」の報酬編によれば、「これらの改善が団員本人の士気向上に繋がることはもちろん、消防団活動に対する家族等の理解を得るためにも不可欠だと考えられる」と述べているのと、あと消防団の運営に必要な経費についても指摘されていて、「調査によると、年額報酬や出動手当を団に支給している団体のうち32団体が、これらを消防団の運営費の一部として団に支給している」と。「しかしながら、本来、市町村が団員個人に直接支給すべき経費と、消防団や分団の運営に必要な経費は適切に区分し、それぞれを市町村において適切に予算措置すべきである」と。壇上でも答弁があったので、市もこれに沿ってやるというふうに思うんですけれども、この報酬の検討会の趣旨を踏まえて、消防団個人に支給される報酬は、やはり、個人が団員としてしっかりと活動していくために与えられる適切な報酬、こういう観点から、やはり、個人に支給される、また、そのことで、今後、消防に相談などがあった場合には、そういう方針で、壇上での答弁もあったと思うんですが、適切に対応していただくことを要望して、私の質問を終わります。
175 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時50分休憩
──────────────────────────
午後２時開議
176 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
20番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
177 ◯20番（木下靖君） 20番、市民クラブ、木下靖です。通告に従い、順次一般質問を行います。執行機関の簡潔明瞭なる答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、青森操車場跡地の利活用に関連して、３点の質問をいたします。
第１に、令和６年７月の供用開始を予定している（仮称）青森市アリーナは、設計作業を終え、この４月より建設作業に移る予定とされています。これまで、事業者による配置図や立面図等によって、メインアリーナ、サブアリーナ、キッズルーム等の配置や、既存道路からの進入経路、大まかな外観などは示されてきましたが、アリーナ内部の具体的な内容は示されていません。今後、その詳細については示されるのでしょうか、市の考えをお示しください。
第２に、青森操車場跡地東西用地における幹線道路との接続について、昨年12月の一般質問において、お尋ねをしました。その際の答弁では、県や青森県公安委員会、青い森鉄道などの関係機関と協議しなければならない課題があるとのことでした。その後、担当課に確認したところ、当初、12月20日が納期の業務委託契約の期間を令和４年３月末まで延長したとのことでした。あと一月で年度末を迎えますが、現在、どのような状況にあるのか、可能な範囲でお示しください。
第３として、青森操車場跡地新駅整備について、これまでも度々質問してまいりましたが、多様な交通でアクセスできる拠点という青森操車場跡地利用計画の核をなす施設です。アリーナ整備が着々と進む中、この重要施設の整備方針が全く見えない状況にあります。県とはどのような協議が行われているのでしょうか、その状況をお知らせください。
次は、除排雪対策事業についてお尋ねします。
昨冬を上回る豪雪に見舞われた今冬、特に年末の昨年12月28日には、１日の降雪量が47センチメートルに達し、市内の至るところで車両が動けなくなる事態となり、交通渋滞により市民生活は大混乱に陥りました。積雪深は111センチメートルとなり、市は異例とも言える12月段階で
豪雪災害対策本部を設置しました。この時点では、市の幹線道路はおろか、国道や県道の除排雪にも想定を超える時間を要したため、生活道路に除排雪業者が回ってきたのは、年が明けてからでした。その後も雪は断続的に降り続け、市民の宅地内の雪堆積スペースも限界に達し、車道にも多くの雪盛りができ、結果として、車道の幅員が確保できず、車両の通行に支障を来すこととなりました。
そこで、今冬の除排雪事業における課題について、市の見解をお示しください。
続いて、教育行政について質問をします。
昨年の10月以降、感染者数が激減し、12月にはＰＣＲ検査での陽性者がゼロだった
新型コロナウイルス感染症は、年が明けてから、また猛威を振るい、１月は684人、２月は27日時点で3500人を超え、爆発的に感染が拡大しています。感染拡大の中心となったのが、保育施設や小学校、高校などにおけるクラスターだったことから、市は、２月７日から27日までの間、中学３年生を除いて、小・中学校における、原則、学年単位での分散登校を実施しました。しかし、それも解除され、今日からは、小・中学校の全学年の子どもたちが以前のように元気に登校する姿を見ることができ、地域の一人として大変うれしく思います。
そこで、今回、市の方針に基づく分散登校の実施方法について、実施期間中の児童・生徒へのフォローを含め、どのように決めているのかお示しください。
４つ目の質問は交通安全対策についてです。
令和４年度青森市当初予算案には、交通安全推進補助事業費として168万4000円が計上されています。信号機のない横断歩道手前における車両の一時停止の推進や、各団体・関係機関と連携し、市民の交通安全意識の高揚を図るとしています。この信号機のない横断歩道手前での車両の一時停止については、ここ数年クローズアップされてきており、全国47都道府県のランキングも公表されているためか、国民の注目度も急上昇しています。交通安全推進のためには、スクールゾーンでの車両通行規制の徹底や、歩道における自転車走行ルールの厳格化など、対策を講ずるべき課題がたくさんあります。今回、信号機のない横断歩道に取り組むことにした経緯と取組の具体についてお示しください。
最後に、青森市民美術展示館移設事業について。
現在、市民の文化芸術を発信する場の一つとして活用されている新町の青森市民美術展示館は、老朽化が著しく、新たにＪＲ東日本が整備する駅ビルに移設する事業の設計費2090万1000円が令和４年度当初予算案に計上されています。スケジュールとしては、令和５年度の工事、令和６年度の供用開始としています。市民の文化芸術活動の場を確保することは大切なことです。しかし、一方で、市民美術展示館が市民の利用に供されていないときの活用法を考える必要があるのではないでしょうか。確認したところ、本市には管財課所管の美術品が52点、教育委員会所管の美術品が2880点あります。そのほとんどは保管場所に収蔵されているのが現状です。美術品をしっかりと保存することは重要ですが、本来、人に鑑賞されてこその美術品ではないでしょうか。
そこで、新たな市民美術展示館において、市民の利用がされていない期間、これらの市が所蔵している美術品を展示して、多くの市民に鑑賞してもらってはどうかと考えます。市の見解をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。なお、他の議員の質問に対する答弁と同じものがあれば無用の重複を避けるために省略をしてください。御清聴いただきありがとうございます。（拍手）
178 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
179 ◯市長（小野寺晃彦君） 木下議員からのお尋ねのうち、今冬の除排雪事業における課題についての御質問に私からお答えいたします。
今冬の降積雪状況につきましては、木下議員からも御紹介いただきましたが、昨年12月20日から強い冬型の気圧配置による低温・降雪が続き、昭和59年以来37年ぶりに、12月に降雪量が100センチメートルを超え、12月としては観測史上４番目に多い111センチメートルの積雪を12月28日に記録いたしました。その後も、本年２月上旬までにかけて、冬型の気圧配置が続き、雪の降る日が多く、２月８日には今冬最深となる積雪が149センチメートルになるなど、記録的な大雪に見舞われました。
このことから、本市では、12月28日に豪雪対策本部を
豪雪災害対策本部にいち早く切り替え、降雪から市民の暮らしを守るため、体制を強化しております。主な項目として、１つに、除排雪の強化として、道路交通を確保するため、幹線・補助幹線・工区や小・中学校通学路線等の除排雪を強化し、特に今冬からの取組では、
除排雪事業者間における連携による除排雪を延べ24回、また、今年度、３台から７台に増台したロータリ除雪車による除雪作業支援を延べ159回実施しています。２つに、パトロール班の強化として、除排雪パトロール班を通常の12班体制から、豪雪対策本部では14班体制、
豪雪災害対策本部においては18班体制として、様々な要望等への対応を強化しています。３つに、青森市スノーレスキュー隊の設置として、市職員によるスノーレスキュー隊を設置し、高齢者世帯を対象とした屋根の雪下ろしや通学路歩道の除雪作業を延べ67回実施しております。
このように、降雪から市民の暮らしを守るため、機動的に対応した結果、２月28日現在、最大積雪深は昨年の約1.2倍となる149センチメートル、また、累積降雪量も昨年の約1.2倍となる579センチメートルに達したにもかかわらず、本市に寄せられる相談件数は１万3745件と昨年の86.7％にとどまっておるものと考えております。しかしながら、今冬の除排雪の課題として、工区によっては依然として、作業にばらつきがあり、市民から意見・要望が多く寄せられた工区もあることがあります。今冬の除排雪作業を踏まえた検証について、
除排雪事業者へのヒアリング、町会との意見交換等を、今後、行うこととし、工区割りの見直しや新たな委託事業者の選考等を行い、来シーズンに向け、さらなる除排雪作業の効率化を図ってまいります。
私からは以上であります。
180 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事横内信満君登壇〕
181 ◯経済部理事（横内信満君） 木下議員からの青森操車場跡地の利活用についての質問のうち、アリーナの設計内容の周知についての御質問にお答えいたします。
（仮称）青森市アリーナの整備につきましては、令和３年第１回定例会における事業者との契約締結の御議決を受け、令和６年７月の供用開始を目指し、今年度、設計業務を行っており、年度内に終了することとしております。
設計に当たりましては、アリーナの将来の利用者に愛着を持ってもらうことなどを目的に、昨年５月と６月に、市内の児童や学生などを対象に、設計者の隈研吾氏にも参加いただいたワークショップの中で製作した50分の１スケールの大型模型を、駅前庁舎１階の駅前スクエアのほか、市内の大学及び商業施設などに展示し、アリーナの完成イメージについて、市民への周知を行いました。また、昨年７月には、建築物の色彩・素材が周辺景観と調和しているかなどについて審議する青森市景観審議会で使用した建物の鳥瞰図や立面図のほか、公園全体の配置図等を市ホームページに掲載するなど、これまで当該プロジェクトの進捗に応じ、（仮称）青森市アリーナの設計内容等について市民の皆様に情報発信してまいりました。
設計業務につきましては、現在、今年度内の終了に向け、図面の調整や建築基準法に基づく手続など、詰めの作業を行っているところでございます。今後におきましては、設計業務の成果を反映させた建物の鳥瞰図や公園全体の配置図、キッズルームなど、主要な施設のイメージ図のほか、新たに、メインアリーナ、サブアリーナをはじめ、エントランスや各諸室の配置を示す平面図などを含めた設計の概要について、今年度内にお示しできるよう進めてまいります。
182 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長平岡弘志君登壇〕
183
◯都市整備部長（平岡弘志君） 木下議員からの青森操車場跡地の利活用についての御質問のうち、都市整備部所管の２つの御質問に順次お答えいたします。
まず、東西用地接続部の現在の状況について、お答えいたします。
東側用地における主要地方道青森浪岡線との接続部では、道路形状がクランクになっている箇所について、また、西側用地における市道旭町大通り線との接続部では、道路幅員が狭く、車同士の擦れ違いが困難となっている箇所について、それぞれ、円滑な通行が確保されるよう検討しているところであり、具体的な整備内容を決定するため、令和３年２月に詳細設計業務委託を契約し、その中で検討を進めております。
現在の状況としましては、東側用地の接続部につきましては、青森県、青森県公安委員会及び青い森鉄道株式会社と鉄道用地の一部を含めた道路線形及び交差点形状の検討案で協議を行っており、よりスムーズに通行できるよう、現況の最小曲線半径６メートルから35メートルに緩和する方向であります。また、西側用地の接続部につきましては、青森県公安委員会及び青い森鉄道株式会社と、車同士の擦れ違いが可能となるように、現況の最小道路幅員４メートルから８メートル程度を確保し、接続する交差点形状の検討案で協議を行っております。
東西用地いずれの接続部におきましても、関係機関の意見を踏まえ、具体的な整備内容を決定するため、早期の協議完了に努めてまいります。
次に、青森操車場跡地新駅整備の県との協議状況について、お答えいたします。
青森操車場跡地への新駅整備につきましては、より専門的な見地から調査・検討を進めるため、青森操車場跡地新駅整備勉強会を設置し、鉄道事業者である県と連携しながら、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換をはじめ、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業や操車場跡地周辺整備に関する情報共有を行いながら検討を進めております。
本勉強会については、これまでに計４回開催し、青森操車場跡地利用計画に基づく事業の進捗状況等について、適宜、情報共有を図るとともに、第１回目は、令和２年11月19日に開催し、本市が情報提供した路線バスからの乗り継ぎ等による新駅利用見込み者数等について意見交換し、第２回目は、令和３年２月５日に開催し、新駅整備に係る課題のうち、安定的な需要確保の見通しとして、需要予測の予測手法や作業状況等について、県から概括的に説明いただき、意見交換し、第３回目は、令和３年５月26日に開催し、新駅整備に係る課題のうち、主に需要面について、鉄道事業者である県の立場から、現時点での需要等を推計した結果について説明いただき、意見交換し、第４回目は、本年２月８日に開催し、需要の掘り起こし方法等の検討の参考とするため、県が実施した他都市の新駅整備の事例調査結果を説明いただき、意見交換しております。
本市としましては、今後も、引き続き県等、関係機関と連携し、勉強会の場を通じて、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換を進めてまいります。
184 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
185 ◯教育長（成田一二三君） 木下議員の分散登校についての御質問にお答えいたします。
国においては、
新型コロナウイルス感染症対策について、現時点までに得られた
オミクロン株に係る知見などを踏まえ、学校全体の臨時休業とする前に、地方自治体や学校設置者の判断により、児童・生徒等の発達段階等を踏まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態を実施することとしております。
本市におきましては、子どもたちの感染状況を踏まえ、「小・中学校における対応として、受験期に当たる中学３年生を除き、原則各学校、学年単位での分散登校を実施すること」との本部長指示を受け、２月７日から２月27日まで分散登校を実施いたしました。分散登校については、教育委員会において、分散登校の実施案を示し、これを受けて、各学校が、教室の配置や学年の状況などを踏まえ、登校する学年や順序など、具体的な実施方法について決定したものであります。分散登校期間中、小学校１・２年生はプリントなどを用い、小学校３年生以上は１人１台端末を活用し、遠隔授業を実施いたしました。なお、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童・生徒や、日中、家庭で面倒を見る大人がいない児童・生徒については、学校へ登校し、他の児童・生徒と同様、遠隔授業を受けております。
以上でございます。
186 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長加福理美子君登壇〕
187 ◯市民部長（加福理美子君） 車両の一時停止の推進のための取組についての御質問にお答えいたします。
本市では、交通事故の発生件数や死者数のゼロを目指すため、交通安全計画を策定し、青森交通安全協会や青森市交通安全母の会、交通事業者、各町会、青森警察署などの関係機関と連携し、子どもと高齢者をはじめとする市民の方々の安全確保と安全運転の意識啓発に取り組んでまいりました。その結果、令和３年の交通事故の死者数につきましては、計画の目標値４人以下に対し、実績は２人で、２人の減、年間の重傷者数につきましては、計画の目標値56人以下に対し、実績は41人で、15人の減となっております。
そのような中、ＪＡＦが、毎年、都道府県単位で行っている信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査結果によりますと、青森県は、2019年の停止率が4.4％でワースト２位、2020年の停止率が12.9％でワースト９位、2021年の停止率が14.0％でワースト３位と新聞等で公表されております。
このことから、本年２月に策定しました令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする第11次青森市交通安全計画において、喫緊の課題となっております高齢者や自転車事故増加の交通事故防止対策のほか、交通安全に関する普及啓発活動として、横断歩行者の安全確保を推進することとし、運転者に対して、横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務を再認識させるための交通安全教育や交通指導取締りを推進することとしております。
市としましては、信号機のない横断歩道手前における車両の一時停止を推進するための取組として、これまで実施してきました、警察と共に、ユーサ浅虫とアップルヒルの道の駅、イトーヨーカドーなどでドライバーに対し、一時停止の徹底の呼びかけ、青森市民大学受講者への横断歩道の交通安全講話などに加え、来年度は、警察と連携し、青森市交通安全条例において、青森市民交通安全行動の日として定められている６月25日や秋の全国交通安全運動期間に、信号機のない横断歩道手前で、ドライバーに対し、一時停止の徹底の呼びかけ、警察による取締りの強化、市公用車のリアガラスへストップ横断歩道のシートの貼付けによる後続車両への注意喚起、タクシー協会やトラック協会等、運送事業者などの事業所内へのポスター掲示による運転従事者へのさらなる意識向上、横断歩道を渡るときは、手を挙げる、目線をドライバーに向けるなどを掲載したチラシを市内の小・中学校等の児童・生徒、保護者や高齢者などに配布し、歩行者側への意識啓発などを行い、横断歩道に関する取組を強化することとしております。
本市としましては、運転者に対しては、横断歩道手前での減速や横断歩道における歩行者優先は、道路交通法に規定されている交通ルールであることや、歩行者に対しては、正しい横断歩道の渡り方を実践させることが、交通事故の減少、ひいては死者数及び重傷者数の減少のために極めて重要であると考えており、関係機関や各団体と連携しながら、市民の方々の意識啓発の一層の推進を図り、人優先の安全で安心な交通事故のない社会の実現を目指してまいります。
188 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
189 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 木下議員の市所蔵美術作品の活用についての御質問にお答えいたします。
協同組合タッケン美術展示館は、昭和54年２月に開館し、築43年を経過した老朽化の進む施設となっており、利用者や議会の皆様からの御意見等も踏まえ、青森駅東口駅舎跡地の駅ビルに移設することといたしました。現在の市民美術展示館の利用状況は、
新型コロナウイルス感染症の影響を除く平成28年度から令和元年度までの４年平均で、年間の利用可能時間１万3750時間に対し、利用された時間が6947時間となっており、利用率は約50％にとどまっております。また、具体的な利用状況といたしましては、木曜日や金曜日に設営等の準備を行い、土曜日・日曜日に展示会を開催する形での利用が多いことから、月曜日から水曜日までの利用拡大が課題であると認識しております。
木下議員御提案の新たな市民美術展示館の利用の予定がない期間に、市が所蔵いたします美術作品を展示することは、市民の鑑賞機会が拡充されるとともに、駅ビル及び青森駅周辺のにぎわい創出につながるものと考えられます。教育委員会といたしましては、駅ビルに移設する新たな市民美術展示館につきましても、これまでと同様、市民の皆様の美術作品の展示や鑑賞機会を提供する場として御利用いただきますとともに、リンクモア平安閣市民ホール１階ギャラリーの活用や、市が所蔵する美術作品の展示機会の拡充なども含め、施設の利用拡大について検討してまいります。
190 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
191 ◯20番（木下靖君） ありがとうございます。それでは順次、再質問並びに意見を申し上げます。
まず、青森操車場跡地利用について、アリーナに関しては通常、これまで、市の公共施設が整備されるときには、例えば、令和２年度は基本設計、令和３年度は実施設計、令和４年度から令和６年度にかけて建設工事というような示され方がしてきたんですけれども、なぜか、この（仮称）青森市アリーナについては、令和３年度から令和６年度は設計・建設というような、何というのかな、大くくりなといいますか、示され方がしてきたので、何かあるのかなと思って、確認の意味で質問いたしましたけれども、年度内に設計の詳細が示されるということでしたので、結構です。
それでは、青森操車場跡地東西用地の幹線道路との接続について、昨年の12月議会でお尋ねしたときとほぼ同じなのかな──まあ、西側の旭町大通りとの接続部分を幅員４メートルから８メートルにすると。東側の接続部分に関しては、今、クランク状態のやつが、アール──半径ですよね、これを６メートルから35メートルでしたか──に変えるということでした。それで、先般の定例会の一般質問では、その協議として、県とは、主要地方道青森浪岡線との接続部における道路施設の構造や管理範囲などについて協議していると。青森県公安委員会とは、交差点形状と信号機などの交通規制についてと。それで、青い森鉄道とは、鉄道用地の取扱いについて、それぞれ、協議をしているということでした。
それで、西側に関しては、青森県公安委員会とは交差点形状の変更に伴う交通規制についてと。青い森鉄道とは、鉄道用地の取扱いについて、それぞれ協議を行っていると。それで、早期の協議完了を目指すという御答弁でしたけれども、まず、私、壇上でも述べましたけれども、設計委託業務の契約なんですけれども、当初、これは12月20日が納期だったと思うんですが、これが３月末まで延長されたということの、まず、確認をしたいと思います。それはそれで間違いないですか。
192 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
193
◯都市整備部長（平岡弘志君） 設計業務委託の工期につきましては、当初、令和３年12月20日となっておりましたが、現在、令和４年３月末としているところであります。
194 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
195 ◯20番（木下靖君） そうすれば、あと約１か月残っているんですが、現時点での県とか、青森県公安委員会とか、青い森鉄道との協議状況を踏まえて、年度内に協議がまとまりそうな感じでしょうか、伺います。
196 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
197
◯都市整備部長（平岡弘志君） 現在、関係機関と協議中ではありますけれども、協議次第では、さらなる延期も可能性としては考えられます。いずれにおきましても、早期の協議及び業務完了に努めてまいります。
198 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
199 ◯20番（木下靖君） 協議状況によっては、さらなる契約の延長もあり得るということですが、これは仕方がないですよね、相手があっての協議ですから。昨年の12月議会で質問したときから、もう協議しているということだったので、恐らくは11月頃から、こういった関係機関と協議は始まっているんだと思うんです。11、12、１、２って、今、４か月です。それで、ひょっとして３月も協議がまとまらないかもしれないと。５か月ぐらい協議することになるんだけれども、それでもまとまらない可能性もあるということですが、何か協議を進める中で、なかなか難しい、難航するような課題があるのでしょうか、分かる範囲で。
200 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
201
◯都市整備部長（平岡弘志君） 東西接続部の交差点における協議先及び協議内容につきましては、青森県公安委員会とは、東西接続部の道路整備後における安全かつ円滑な通行確保のため、交差点形状や路面標示及び道路標識などについて、青森県及び青い森鉄道株式会社とは、東西接続部とともに、道路拡幅に要する鉄道用地及び鉄道施設の移設などについて、青森県とは、東側の接続部である主要地方道青森浪岡線との交差点形状や整備後の管理区分などについて、それぞれ協議を行っており、協議に係る関係部署が多岐にわたるため、当初より時間を要しておりますが、協議はおおむね順調に進んでおり、特に支障があるものではないと認識しております。
202 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
203 ◯20番（木下靖君） 別に協議が難航しているわけではないんだけれども、関係する部署がたくさんあるので、それで時間をちょっと要しているというお話でした。分かりました。
それでは、新駅の整備ですね、そちらについて、先ほどの御答弁で、２月８日に第４回目の勉強会を開催して、県から示された事例調査の報告があって、それについて意見交換をされたということでした。
そこで、その場で出された意見、どういったものが出されたのか、可能な範囲で結構です、お示しください。
204 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
205
◯都市整備部長（平岡弘志君） 第４回青森操車場跡地新駅整備勉強会の詳細について、お答えいたします。
本年２月８日に開催しました第４回勉強会は、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、ウェブによる開催とし、需要の掘り起こし方法等の検討の参考とするため、県が実施しました他都市の新駅整備の事例調査結果を説明いただき、意見交換をしております。県からは、事例調査の結果として、新駅整備に当たりましては、新駅からの通勤・通学のほか、新駅周辺に所在するショッピングセンターや公共施設の利用者など、採算に見合う日々の安定的な需要を見込んでいること、工事を進めていくに当たっては、時間に余裕を持った関係機関との綿密な調整が重要であることなどについて説明いただき、意見交換をしております。
今後も、これまでの勉強会で確認しました内容を踏まえ、引き続き、県等、関係機関と連携し、新駅整備に関連する諸課題を共有し、意見交換を進めてまいります。
206 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
207 ◯20番（木下靖君） 他都市の事例を基に安定的な需要ですか、まあ、大事ですよね。それから、県だとか、青い森鉄道としては新駅を造って、それに見合うだけの乗降客がいるのかどうかというのは最重要案件だと思いますので、当然だと思います。
それで、壇上でも申し上げましたけれども、アリーナのほうは、あと２年ちょいで完成すると。しかし、まだ、新駅のほうはどうなるか見えない状態ですけれども、もともと、県とか、青い森鉄道とか、相手があるので、この際、アリーナの完成に間に合わなくても、しようがないとは言いませんけれども、焦らずに、アリーナとは切り分けて、新駅の設置に向けた努力を重ねていっていただきたいというふに要望をして、この項については終わります。
続きまして、除排雪対策事業です。
先ほど、市長のほうから御答弁をいただきました。それで、工区によっては作業にばらつきがあるとか、工区によっては市民からの意見・要望が多かったところもあると。それで、そういうことがあったので、
除排雪事業者へのヒアリング、町会との意見交換、工区割りの見直し、新たな委託事業者の選考等を行い、効率化を図るということなんですが、恐らく、これはこれまでもされてきたことだと思うんです。それで、今冬の状況を見て感じたのは、昨年の12月28日に、１日に47センチメートルの降雪があったと。それで、大体そのぐらい、１日40センチメートル以上の降雪があると、現在の体制では業者の処理能力を超えてしまうのではないかという危惧を抱かざるを得ません。１日で40センチメートル以上というのは、これまでもあったでしょうし、今後も十分あり得る降雪量です。それで、そのたびにパニックになっていたのでは、とても、雪国青森での除排雪事業というのは成り立たないと思うんですけれども、市の職員も業者も一生懸命仕事しているのに、もう、物理的に降雪量に追いつかないのではないかというふうにも考えます。だとすれば、取るべき方策は除排雪業務を受託する事業者、これを増やすべきだというふうに考えるのですが、市の見解をお聞かせください。
208 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
209
◯都市整備部長（平岡弘志君） 除排雪業務受託事業者数についての御質問にお答えいたします。
各工区・路線を委託する
除排雪事業者の決定に当たりましては、毎年度、
除排雪事業者に対する事前調査を実施し、除排雪車両の保有台数、オペレーターの人員等の施工能力を見極めているとともに、前年度における除雪作業の実施状況等に関する評定結果を基に、
除排雪事業者の見直しを行っております。具体的には、除排雪作業を終えるまでの日数が長かった事業者、除排雪作業の仕上がりが悪かった事業者については、ヒアリングを実施した際に、指導や改善策を協議し、必要に応じ、業務改善に向けた計画書を提出してもらい、それでもなお改善が見込まれない場合には、次年度は契約を締結しないこととしております。その場合、新たな委託事業者を選考するとともに、工区割りについても併せて検討しているところであり、今冬の除排雪作業の結果を踏まえた検証についても、今後、行うこととしております。
210 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
211 ◯20番（木下靖君） これまでと今現在されていることというのは分かるんですけれども、以前、お聞きしたときに、市の除排雪事業に携わっている、いわゆる除排雪事業の契約をしている業者というのが、以前は100者ちょっと。今回、確認しましたけれども、今年は106者だったかな、105者だったかな、そのぐらいなんです。それで、以前、実際に契約している業者が100者ちょっとあって、契約には至っていないけれども、多分、下請だとかをやっている。そのほかにも登録している業者が、それに近い数あるんだということだったんです。それで、それなのであれば、
除排雪事業者、これを増やすことができるんじゃないかというふうに考えたんですが、実情はそうではないということが分かりました。聞いてみたら、確かに、その登録している業者は、全体で、今回175者かな──あるんだと。175者あって、契約しているのが106者だったかな。そうすると、残りの69者が、じゃあ、除雪業者を増やしたいので、皆さんも入ってくださいというふうにはならないんだと。実際に除排雪をやれますよと手を挙げる業者というのは20者ぐらいしかないんだというお話でした。
そういうことであれば、大分、話は変わって、担当している工区が長いから、業者を増やせって、簡単にいかないということになっちゃうので、この際、
除排雪事業者の数、これを確保して、なおかつ増やすという工夫が必要なのかなというふうに思います。それで、私の知っている業者は、下請でのみやっていたんですけれども、道路の除排雪というのが、仕事がきつくて、もうけが少なくて、クレームが多いので、やめたというので、撤退したそうです。それで、そういうことが今後も起きてはまずいということで、その業者の確保と増に向けた取組ということで、１つ、総務部長にお尋ねしたいんですけれども、現在、3000万円以上の市の建設工事については、価格のみではなくて、総合評価落札方式を取っていると。それで、この総合評価の部分で、「地域貢献」というものがあって、これが18点中の６点を占めていると。それで、地域貢献の中には除排雪事業関連というのが３点だったかな──あるんですけれども、例えば、この除排雪事業に携わった部分のメリット、これをもうちょっとメリットがあるように増やすとか、あるいは3000万円というハードル、これをもっと下げるとかというふうにして、除排雪事業に関わる業者を確保、増やすということが考えられないかどうか、総務部長としてのお考えをお聞かせください。
212 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
213 ◯総務部長（舘山新君） 総合評価落札方式の評価項目についての再度の御質問にお答えいたします。
本市における総合評価落札方式では、価格と品質が総合的に優れた工事が調達されるとともに、高い技術力と地域の発展に対する強い意欲を持つ建設業者が成長できるよう、地域貢献に関する評価項目といたしまして、１つに、災害協定を締結している事業者や消防団協力事業所として認定されている事業者への加点といった防災に関する項目、２つに、あおもり健康づくり実践企業に認定された事業者への加点といった本市の施策への貢献に関する項目のほか、先ほど、木下議員のほうからも御紹介がございましたけれども、除雪業務の実績を有する事業者や連携除排雪協定を締結している事業者への加点といった除排雪に関する項目を設定しているところであります。
これらの項目を適切に評価することにより、事業者の地域貢献に関する取組を促進する効果が期待できることから、木下議員からの御指摘も踏まえまして、総合評価落札方式の対象となる範囲のさらなる拡大を検討し、除排雪に関する貢献度をより評価に反映させることにより、多くの事業者が除排雪業務に参入できるよう、見直ししてまいりたいというふうにして考えております。
214 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
215 ◯20番（木下靖君） ありがとうございます。ぜひ、そのように御検討をお願いします。
続きまして、教育行政に関して。
分散登校について、先ほど、教育委員会事務局教育部長からでしたっけ──ですね。御答弁いただきまして、分散登校の実施案を市教育委員会が示して、各学校が状況に応じて、具体的な方法を決めていると。それで、１人１台端末のいっていない小学校１・２年生はプリント等を使った学習と。それで、小学校３年生以上は１人１台端末を使った遠隔授業、これで対応しているということでした。
そこで、福祉部のほうに１点お尋ねします。この分散登校の期間中、放課後児童会の運営、これはどのようになっていたでしょうか、お知らせください。
216 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
217 ◯福祉部長（福井直文君） 分散登校期間における放課後児童会の運営状況についての御質問にお答えいたします。
本市の放課後児童会では、平日は通常、午後１時から午後６時30分までの開設としておりますが、今般の小学校の分散登校の実施に伴い、開設時間を午前８時から午後６時30分までに変更し、登校日に当たらない児童を受け入れる対応を行っていました。また、開設に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、手洗いや手指消毒の徹底、子どもたちへのマスク着用の励行、放課後児童支援員へのマスク着用の徹底などを行っており、また、３密を避けるための小まめな換気、学習時間や昼食を取る際などの不要な接触を避け、可能な限りの児童同士の距離の確保、各小学校の協力の下、通常使用している教室のほか、特別教室や体育館を借用し、子どもたちの活動スペースを確保するといった、これまでの取組に加えまして、昼食時の黙食の徹底、可能な限り、学年間の交流を控えるような活動やクラス分けを行ったところです。
今後も、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底しながら、放課後児童会で子どもたちが安心して過ごすよう努めてまいります。
218 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
219 ◯20番（木下靖君） 放課後児童会については、通常、午後１時からだったのが、学校に行かないという学年は、当然、朝から放課後児童会のほうで受け入れるという体制をつくったということですよね。それで、先ほどの答弁の中にありました、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童・生徒や日中に家庭で面倒を見る大人がいない児童・生徒については、学校へ登校して、他の児童・生徒と同様に、遠隔授業を受けたということですので、恐らく、放課後児童会が学校に開設されていれば、問題ないんでしょうけれども、民間の建物を借り上げてやっている場合には、Ｗｉ－Ｆｉ環境というのはないと思いますので、そういう場合には、学校に行って、遠隔授業を受けて、それが終われば、放課後児童会に行くということでしたよね。それで、先ほど、答弁をいただいたのは教育長からでしたよね。失礼しました。はい、了解です。
それでは、急いで交通安全対策に参ります。
信号機のない横断歩道手前における一時停止については、とにかく、その意識づけというのが何よりも重要だというふうに思います。実際に、日々、車を運転して思うんですけれども、その信号機のない横断歩道に歩行者または自転車等が横断しようとしているという場合には、車両は一時停止しなきゃいけない。だけれども、本当にそれを知らないドライバーというのが多過ぎるといいますか、意識の問題なんでしょうね。私もよく通る道路で、信号機のない横断歩道があって、よく通る道路なので、ここに横断歩道があるよねと分かっているんです。分かっているから止まると。止まるけれども、対向車線の車は、対向車が止まっているのに、平気で20台、30台と通過していきます。というのは、皆、意識して、無視しているわけじゃなくて、多分、止まらなきゃいけないということを知らないということなんですよね。なので、それでも普通、対向車が止まっていれば、何かあるのかなと止まるのが普通だと思うんですけれども、そういう点での意識は、青森は非常に低いというのが残念ながら現実です。
それで、この信号機のない横断歩道手前における一時停止というのは、先ほど、御答弁でもあったんですよね、道路交通法第38条に横断歩道等における歩行者等の優先ということで明記されていると。それで、なおかつ、同法第119条第１項第２号において、これに違反した場合、三月以下の懲役または５万円以下の罰金に処するというふうにと規定されています。それで、恐らく、そのことも知らないドライバーが多い。三月以下の懲役もしくは５万円以下の罰金だということを知れば、みんなもっともっと注意すると思うんです。
それで、先ほど私、自分が通り慣れている道路のことを言いましたけれども、私もあまり通っていない道路を走ると、ついうっかり、信号機のない横断歩道があるのに、そこに人がいるのに通過してしまうことというのは間々あります。なので、まだまだ、私を含めて、意識づけが甘いということなので、そういった罰則も、ぜひ前面に出して、徹底させてほしいと。
それで、先ほどＪＡＦの調査結果も言っていただきました。確かに、青森県が、全国で、今、ワーストスリー、45番目で、一時停止率が14％、これもあるんですが、2020年が12.9％で、2021年が14％で、1.1％しか増えていないということが非常に残念です。それで、トップは2020年も2021年も長野県で、72.4％から85.2％という一時停止率です。それで、驚いたのが、2021年、第４位に宮城県が入っていまして、宮城県はその前の年、2020年は5.7％で全国最下位だったんです。それが一気に51.4％まで上げて、４位に上がってきたと。一体どういう取組をしたんだろうかと思うくらいなんですけれども、これはぜひ一度、調査するに値するんじゃないかなというふうに思います。
いずれにしても、この信号機のない横断歩道における一時停止というのは、私も、ここ数年、非常に気にしていたところなので、今回の取組を大いに支持したいと思います。ぜひ、青森県がもっともっとこの一時停止率が上がるような取組をしていただきたいなというふうに思います。
それでは、急いで最後の青森市民美術展示館移設事業について。
先ほど、教育委員会事務局教育部長から、そういった機会は増やしていくように検討していきたいというお話でした。それで今回、確認しましたら、管財課の所管は、絵画、版画、写真、置物で52点なんですが、市教育委員会は、絵画、版画、書、置物、彫刻、陶器、工芸品、ブロンズ像、写真、カメラほかということで2880点、多種多様な美術品を所蔵していると。それで、先ほど御答弁でありました青森市民美術展示館の利用率は大体50％だと。半分は空いていますよということでした。それで、新駅ビルに借りる予定の本市のスペースは、賃料が共益費込みで3163万700円プラス消費税ということで、年間3000万円以上の家賃を払って、半年、何もなしで遊ばせておくのは非常にもったいないというふうに思います。ましてや駅ビルですから、人の流れはあるところなので、ぜひ有効活用して、市民が市所蔵の美術品を鑑賞できる環境をつくっていただきたいというふうに思います。
それで、最後に提案です。いろんなそういった施設を使って、市が所蔵している美術品を展示するということが一番なんですけれども、何と言っても、市教育委員会が持っているだけで2880点もあるので、それを全部見ていただくというのもなかなか大変だろうということで、今現在、コロナ禍で大変なときなので、人も金も時間もないので、今は無理なんですけれども、将来的にということで捉えていただければと思います。その数多くある美術品、これを写真に撮って、デジタルデータとして、（仮称）青森市デジタルアートギャラリーみたいなものをホームページ上で公開できるようになれば、青森市はこういう美術品を持っているんだということを市民も知ることができます。ただ、写真に撮る手間と時間と金が大変なんですけれども、将来的にはそういったことも考えてほしいなということを提案して、私の質問を終わります。
220 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩
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午後３時40分開議
221 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
19番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
222 ◯19番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
初めに、職員の処遇について質問します。
昨年の通常国会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げたことを踏まえ、地方公務員でも正規職員として勤務できる期間が延長され、生活関連手当が支給されるなど、現行の再任用職員より処遇が改善される改正地方公務員法が全会一致で可決されています。定年年齢については、2023年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げられ、2031年度に65歳となります。制度の完成までの間、60歳以上の常勤職員と暫定再任用職員と本人が希望した場合によりますが、定年前再任用短時間勤務職員が混在することになります。任用形態が複雑になることから、任期、給料、手当、勤務時間等の労働条件の違いをしっかりと説明することが重要です。また、本人の意思に反し、フルタイムから短時間勤務への恣意的な誘導が行われるようなことがあってはならない、このことを指摘しておきたいと思います。
そこで質問します。今年度、定年退職する職員のうち、フルタイムの再任用職員を希望している人数を示してください。
次に、看護師等有料職業紹介事業について質問します。
看護師不足が深刻な医療現場では、民間紹介事業者に高額な手数料を支払ってでも、職員を確保しなければならない状況となっています。看護師の募集は、病院がホームページなどで、直接、募集するほか、民間の有料紹介とハローワークなどの無料紹介があります。昨年９月、全日本民医連の調査によると、看護師１人当たり平均約75万円という高額な紹介料により、コロナの影響で、病院の経営が厳しい中での紹介料が大きな負担となっています。こうした医療機関などからのトラブルの報告を受け、厚生労働省も「職業紹介サービスを利用する際はご注意ください！」というリーフレットを作成し、注意を呼びかけています。
そこで質問します。市は、有料職業紹介事業を利用し、経営が圧迫されている事業所があることを把握しているでしょうか。また、その実態を踏まえ、市として対応する考えはないのかお示しください。
次に、複数担任制について質問します。
昨年末、突然、市教育委員会から複数担任制の導入の発表があり、現場の先生方から、市教育委員会は、一体、何を考えているんだ、中学校の先生の発想、小学校の現場を知らない人が考えそうなことだ、青森市以外に転勤したい、学校の先生を辞めたい、とりあえず、病休を取りたい、こうした無力感のような声が寄せられています。そもそも複数担任制を希望する声が現場からあったのでしょうか。今、先生方が何に困っているのか、その声に市教育委員会は耳を傾けたのでしょうか。学校現場にどんな困難があり、その原因はどこにあるのか、しっかりとした問題の把握と分析がされてきたのか疑問です。
今、第６波が、学校や保育所など、子どもたちの中で広がっています。その対応で、子どもも教員も疲弊しています。これまで以上に多忙化や負担が増大している中での複数担任制は、子どもに向かう目を分散させるだけで、一人一人に寄り添うことができる教育とは言えません。
そこで質問します。複数担任制の目的と実施方法を示してください。
次に、廃校にした小学校の維持管理について質問します。
旧青森市内には、廃校にした小・中学校が７校あり、それぞれ、無償で町内会やスポーツ団体に貸し出されています。その中でも利用している団体が一番多い旧栄山小学校で、放課後、子どもたちとスポーツ活動をしている方から、次のような情報が寄せられました。体育館の照明が、半分くらい、ついていない、暗くて気持ちまで沈みそうだ、何とかならないのかというもので、早速、現場に出向いてみると、片側１列全ての照明がつかず、子どもたちが薄暗い中でのスポーツ活動を余儀なくされていました。たとえ無償で貸しているとはいえ、子どもたちの目に影響を及ぼすような状況で、ただだから、文句は言わせないというような対応はいかがなものでしょうか。どんな公共施設でも貸し出すからには、きちんとメンテナンスを行い、万全の状態で貸し出すのが当たり前ではないでしょうか。その団体関係者によると、２年前から、市は何も対応してくれないということでした。
質問します。旧栄山小学校の体育館の照明をいつまで放置しておくつもりなのでしょうか。
最後に、補聴器購入補助について質問します。
令和元年第３回定例会で、私は加齢性難聴者の補聴器補助について質問しました。そのときの答弁は、身体障害者手帳の交付を受ければ、補装具費の支給対象となり、一部助成があること、高齢者の難聴が認知症等に与える影響については、国の研究を注視していくとの答弁でした。内閣府の2021年の高齢社会白書によると、現在の65歳以上の高齢化率は28.8％で、2025年には30％になると報告されています。国立長寿医療研究センターの調査では、全国の難聴有病者は65歳以上で約1500万人、実に45％になると報告されています。高齢者が増えると、当然のことながら、難聴者が増えるということです。
今や、補聴器を使うと、認知機能の低下を予防することができる研究がたくさん出されています。直近では、国立長寿医療研究センターが、中等度難聴のある高齢者では、補聴器の使用が一般的知識の低下に対する保護効果をもたらす可能性があると結論づけています。また、今年４月から、制度を開始する東京都港区では、2020年度実施の厚生労働省の研究補助事業の研究報告に依拠し、制度を創設しています。本市は、いつまで国の動向を注視しているつもりなのでしょうか。
そこで質問します。前回の質問時から、その後の検討状況と補聴器の購入補助を実施すべきと思うが、どうか。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
223 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
224 ◯総務部長（舘山新君） 村川議員からのフルタイム再任用を希望する職員数についての御質問にお答えいたします。
公務員の再任用制度については、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることを踏まえ、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるように定められたものであり、任命権者は、定年後も公務内において、引き続き、働く意欲と能力を有する職員については、できる限り採用することとされ、平成14年度から運用を開始したものであります。また、平成25年度以降においては、定年退職から年金支給開始まで公的年金の無収入期間が発生することから、雇用と年金の確実な接続を図るため、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については、原則、採用することとされたところであります。
本市では、再任用制度の趣旨を踏まえ、長年培った知識・経験を有効に発揮できる業務へ再任用職員を配置するとともに、柔軟な勤務形態を可能とするため、常時勤務を要するフルタイム再任用職員のほか、短時間の再任用職員を採用しており、その採用に当たっては、定年退職者等を対象とした再任用への意向調査を実施しております。
今年度、定年退職する職員へ対し、昨年11月に意向調査を実施したところ、フルタイムの再任用職員を希望する職員は、定年退職者41名のうち30名となっています。
225 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長百田満君登壇〕
226 ◯経済部長（百田満君） 村川議員御質問の有料職業紹介事業についての認識について、お答えいたします。
有料職業紹介事業につきましては、職業安定法第30条の規定により、厚生労働大臣の許可を受けて、労働者保護のルールを踏まえた適正な職業紹介の実態に必要な能力等についての審査を伴う許可制の下で認められているものであり、職業紹介に関し、対価を徴収して行う職業紹介事業をいうものであります。同法第32条の３に規定する有料職業紹介事業者は厚生労働省令により定められている手数料を徴収することができるとされており、具体的には、求人者から求人を受理した場合の受付手数料や、求人者に求職者を紹介した際、賃金額の一定割合を手数料として徴収する紹介手数料などとなっております。また、あらかじめ、厚生労働大臣に手数料の種類や額、その他手数料に関する事項を定めた手数料表を届け出た場合には、その表に基づいた手数料を徴収することも認められております。
有料職業紹介事業者における手数料の徴収については、法令等に基づく適正なものであり、その手数料の金額等については、紹介事業者と求人者の双方の合意の下で行われておりますことから、本市では有料職業紹介事業の状況を把握しておりません。
このように、有料職業紹介事業は法令等により認められているものの、求人者が看護師等の人材を確保する手段としては、民間の有料職業紹介事業のみならず、行政機関等が実施する無料職業紹介事業として、既にハローワークのほか、青森県看護協会が運営する青森県ナースセンター等が、その役割を担っていると考えておりますことから、特段、市として対応することは考えておりません。
227 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
228 ◯教育長（成田一二三君） 村川議員の複数担任制についての御質問にお答えいたします。
複数担任制は、学級を１人の教員ではなく、複数の教員が担当する指導体制であり、児童・生徒の多面的な理解の促進や学級担任によるいじめ・不登校等の抱え込みの防止などに効果があるとされ、佐賀県佐賀市や富山県南砺市の小・中学校などにおいて導入されております。国においても、中央教育審議会の答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の中で、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、組織として教育活動に取り組む指導体制を整備することが必要であるとし、また、令和３年３月に示された全国の学校における働き方改革事例集の中でも、新潟市の２学級の朝の会や帰りの会を３人の教員が交替で指導する複数担任制の事例を紹介しております。
本市では、これまでも、教科担任制を導入している小学校や中学校において、教科指導における複数の教員による指導体制の充実に努めておりますが、複数担任制に関する国の方向性や他自治体の導入事例を参考に、教科指導だけでなく、これまで、１人の学級担任が行っていた朝の会や帰りの会、給食指導、清掃指導などについても、複数の教員による指導体制とすることとしたものであります。
実施方法としては、例えば、同学年２学級を教員２人が一定期間で交替すること、同学年４学級を教員２人が週や月ごとに交替すること、学年が１学級のみの場合、２学年をペア学年として、担当する教員３人が１か月ごとに交替することなどが考えられ、令和４年度中に各学校の実態に応じて実施することとしたものであります。なお、年度当初は学級集団づくりの時期でありますことから、一定期間、同じ教員が継続して指導し、児童・生徒の発達段階や学校生活への適応の度合い、学校規模などを考慮した上で、各学校が、開始時期やチーム編成など、実施方法を工夫して、段階的に実施することとしております。
229 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
230 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 村川議員の旧栄山小学校の体育館の照明器具についての御質問にお答えいたします。
通学区域再編に伴い、廃校となりました学校施設及び跡地の利活用につきましては、施設の現状や地域の状況を踏まえ、全庁的な公共施設の在り方を検証する中で、地域要望等を参考に、総合的な観点から利活用の方針について検討していくこととし、その方針が決定するまでは、教育委員会が施設を普通財産として管理しております。
旧栄山小学校は、泉川小学校との統合に伴い、平成23年度末をもって廃校となり、現在、校舎部分については、教育委員会が埋蔵文化財整理作業場として使用しており、体育館部分及び校庭につきましては、地元町会やスポーツ少年団等が教育委員会と使用貸借契約を取り交わし、使用している状況となっております。この契約書において、施設の修繕等に関しては、貸主は、経年劣化等による修繕については、原則、行わないものとすること、いわゆる現状貸しを条件としております。
教育委員会所管の学校施設の整備については、現在、児童・生徒が通う小・中学校の改築や改修、維持修繕の実施を最優先とし、廃校となった施設は、引き続き、当該施設の利活用の方針について検討してまいります。
231 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
232 ◯福祉部長（福井直文君） 村川議員からの補聴器購入補助についての御質問にお答えいたします。
高齢者の補聴器購入補助につきましては、身体障害者福祉法施行規則に定められている聴力レベル以上であれば、申請により身体障害者手帳の交付を受けることが可能であり、この場合においては、国の補装具費支給制度により、補聴器購入費用の一部を支給しておりますが、身体障害者手帳の交付を受けていない場合は支給の対象としておらず、市も独自の補助制度は設けておりません。
補聴器購入補助につきましては、令和元年第３回定例会一般質問等において御答弁させていただいておりますが、難聴等は認知機能の低下の危険因子とされているため、平成30年度より、国において、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究が行われているところです。補聴器購入補助につきましては、実施による効果を見極める必要があると考えておりますことから、まずは研究結果を注視していきたいと考えております。
233 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
234 ◯19番（村川みどり君） それでは、再質問していきたいと思います。
まず、職員の処遇についてですけれども、今年度の定年退職者41名のうち30名がフルタイムの働き方を希望しているということでした。職員の中では、人件費削減の一環として、フルタイムから短時間に切り替えられるのではないかという不安を訴えている方もいます。壇上でも言ったように、本人の希望に沿わない恣意的な人件費の抑制は行わないように求めておきたいと思います。
続いて、職員の処遇についてですけれども、関連して、次のようなお手紙が届いてあるので、者が特定されない程度で紹介したいと思います。
青森市の市役所の職場において、職員に仕事を与えない、ただ椅子に座らせるだけの非人道的なことが起きていますというものです。その職員は、職場の長の嫌がらせによって、精神的なハンディを抱える状態に陥ってしまった。課の長が替わった２年半の間、法律をノートに書き写すという仕事だけさせられ、本人が苦痛であるというふうに訴えても、聞き入れてもらえなかったそうです。そして、トイレに自由に行くことも禁止され、許可を得てから行くようにと言われ、トイレの回数も時間もチェックされていたというものです。こんなことが青森市役所内で行われている。そして、その方は精神的なハンディキャップを受けてしまったと。病気を発症してしまっているということです。こうした職員を病気に追い込むような職員の処遇について、総務部長の認識をお伺いいたします。
235 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
236 ◯総務部長（舘山新君） 村川議員からのどの程度までの管理が必要なのかとの再度の御質問にお答えいたします。
地方公務員は、地方公務員法によりまして、職務に専念する義務が規定されております。それで、職員に対しては、勤務時間中の不正当な離席は行わないよう、日頃から、職員の服務規律の確保はもちろんのこと、適正な業務を執行するよう、周知徹底を図っているところであります。
勤務時間中には、トイレなど、社会通念上、認められるような常識的な範囲内においては、その都度、上司の許可を得る必要はないものの、一方で、その離席が著しい場合など、状況の確認が必要な場合もあるものと考えております。いずれにいたしましても、今、議員のほうから紹介がありました案件等々につきましては、人事行政を担う総務部として、片やの、被害を受けていると言っている方の意見も聞きますし、また、実際、どういう理由でそういうことをやっているのかということも、きちんと確認をした上で、適正に対応してまいりたいというふうにして考えております。
237 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
238 ◯19番（村川みどり君） その職員は、今、違うところにいるんですけれども、また、元の部署に戻されるんじゃないかという不安も抱えています。先ほど、総務部長が答弁したように、今後、適切な対応を求めておきたいと思います。この質問は以上で終わります。
次に、看護師等有料職業紹介事業についてです。
法的に、合意の下、行われているから、青森市としては特に把握もしていないし、市として、何ら対応することも考えていないという答弁でした。民間企業には、コロナ対応でも、それからワクチンの接種でも、非常にお世話になっているし、市に協力してもらっているのに、こういうときには知らんぷりです。何の支援もない、何もしない、何も対応しないというのが青森市の冷たい姿勢だということが分かりました。
先日、ある事業所の実態──この有料職業紹介を使っている事業所にお話を伺ってきました。今年度、2021年度、５人の看護師を有料職業紹介事業所から紹介してもらって、その紹介手数料は総額488万円。５人で割れば幾らか──まあ、でも、年齢とか、勤務実態とかが違うので、１人当たり幾らというふうにはできないけれども、平均すれば大体97万円ぐらいの手数料を取られていると。それで、この事業所からは、ひっきりなしに売り込みや電話やメールが来るそうです。それで、先ほど言ったように、手数料の基準というのは、答弁でもありましたように、定められていません。お互いに約束するものなんですけれども、大体、想定年収の20％から25％に設定されているようです。
先ほども壇上で、厚生労働省が全国的にいろんなトラブルにもなっているし、医療機関からの相談もあって、注意喚起のリーフレットを出しているんですけれども、その場合、大体、紹介者が６か月で辞めた場合、返戻金制度というのが設けられています。それも、大体６か月以内でいうと、紹介手数料の５％です。１年過ぎて辞めた場合は何もありません。だから、むしろ、事業者にとってみれば、どんどん、紹介した人が辞めてもらったほうが事業所はもうかる。都合のいい制度だというふうになっているんです。中には、退職の面倒まで見て、そして紹介して、そして手数料をもらう。そういう看護師をまるでこまのように動かしてもうける仕組みになっているというのが現状です。
聞き取りした事業者の担当者も、私たちは、診療報酬に基づいて、仕事をしている。その診療報酬が本来の目的でない、こうした職業紹介事業所に流れる仕組みは、そもそもおかしい。その分があったら、看護師の待遇、施設整備、高度な機器の購入などに充てられるのに、看護師やヘルパー、介護福祉士など、患者の命に関わる、命を守る職業を一般の人材派遣と同じような扱いにするのは間違っているのではないかと話されていました。
改めて、このように有料職業紹介事業所を使って、経営が圧迫されている民間の病院・事業所があるということを、ぜひ市としても知っていただいて、そして実態調査をする必要があると思うんです。いかがでしょうか。
239 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
240 ◯経済部長（百田満君） 村川議員からの再質問にお答えする前に、先ほど、壇上におきまして、労働者保護のルールを踏まえた適正な職業紹介の実態に必要な能力等と申し上げましたが、正しくは実施に必要な能力でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
それでは、村川議員からの有料職業紹介事業における実態調査についての再質問にお答えいたします。
国におきまして、特に人材不足が顕著であります医療・介護分野における職業紹介事業者、求人者、就職者を対象に、職業紹介に係る実態を把握し、職業紹介事業の適正な運営を確保するべく、今後の指導監督業務等に活用することを目的として、令和元年に、医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査を実施し、同年12月に、その集計結果を公表しております。その中で、有料職業紹介事業についても調査しておりますことから、市で実施することは考えてございません。
なお、アンケートの集計結果に基づく対応等については、制度を所管する国が検討すべきものというふうにして考えてございます。
241 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
242 ◯19番（村川みどり君） 国がやるべきことだというような、非常に他人事のような答弁だったんですけれども、じゃあ、なぜ、その看護師たちは、無料のハローワークなどを使わないで、有料職業紹介事業者、このサービスを使うというふうに思いますか。なぜ、ハローワークを使わないで、有料のそういうサービスを使うのか、どういうふうに認識していますか。
243 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
244 ◯経済部長（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。
看護師等というわけではなくて、事業者ですね、事業者側が欲する求人でございますので、それは、ハローワーク等も、当然、利用してございますし、先ほど、壇上で申し上げましたナースセンターについても御利用されていると思います。そのほか、民間の有料職業紹介事業者も利用しているというふうに認識はしてございます。
245 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
246 ◯19番（村川みどり君） ハローワークとか、看護協会で、やっているナースセンターには、ほとんどと言っていいほど、あまり、求人がないです。労働局に行って確認もしてきました。なぜ、その有料紹介サービスを使うかと言えば、直接、病院とやり取りしなくてもいいからなんです。自分の要求と合えば、それでいいし、また、気に入らなければ、自分で断らなくてもいいし、その間に事業者が入ってやってくれるから、だから、ストレスもないし、そして面談日も事業者が設定してくれるし、病院との煩わしいやり取りも省けるから、そういう職業紹介事業者を使っているんです。中には、面談もしないで、メールと電話だけで看護師とやり取りして、業者が何でもやってくれるというところで使っているんです。なので、先ほど、市は、ハローワークとか、看護協会──ナースセンターがあるんだから、そういうところを使えばいいじゃんという話をしたんですけれども、ただ、それだけの問題じゃなくて、やっぱり、公的機関であるところにも、そういう改善が必要なんだよということはやっぱりしゃべっていく必要があると思うんです。
それから、もう１つ、実態を把握するつもりはないと言ったので、私からは提案したいんですけれども、この問題で行政にできることは何かというふうに考えれば、１つは学校です。看護師を養成している学校に求職の受け皿になってもらうことを青森市が取り組んでいくということです。保健大学などでは、もう既に、ホームページなどで、そういう取組が始まっているんですけれども、看護師養成学校と、それから病院事業所というのは、様々、つながっていますから、そういう事業所とそれから養成学校に、今、こういうふうな問題が起きているという注意喚起をするということも、１つ、市としてやれることだと思うんです。ぜひ、国がやることだから、私は知らないよ、ハローワークで無料で受ければいいじゃんというような、そういうスタンスじゃなくて、やっぱり、看護師とか、ヘルパー、医療や介護に関わる人たちが、まるで商品のように売買されるような仕組み、こういうのは病院経営をしている人にとっても、それから働く人たちにとっても、いいことは１つもないです。ぜひ、こういうことが起こっているということを公的な青森市が周知して、そして機能を充実させていく役割を果たしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、複数担任制について質問します。
答弁では、目的は、児童・生徒の多面的な理解の促進、それから学級担任によるいじめ・不登校等の抱え込みの防止が目的だと。それで、これまで１人の学級担任が担っていた朝の会、帰りの会、給食指導、清掃指導などを複数の教員による指導体制とすることにした。令和４年度中に各学校の実態に応じて実施するというような答弁だったんですけれども、まず、この複数担任制をやるのに、教員の数は増やすんでしょうか。
247 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
248 ◯教育長（成田一二三君） まず、再質問にお答えする前に、先ほど壇上におきまして、複数担任制についての答弁の中で、同学年４学級を教員２人と申し上げましたが、正しくは教員６人でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
それでは、複数担任制について、教員を増やすのかという再度の質問にお答えいたします。
教員の増員については、県教育委員会に、常に、複数担任制をするしないにかかわらず、働きかけております。ただ、どれだけの数が確保されるかは、まだ確定したものはございませんけれども、今の段階の数で、十分、実施可能だと考えております。
以上でございます。
249 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
250 ◯19番（村川みどり君） 今の数で複数担任制をやるということですね。多くの先生の話ですけれども、複数担任制というから、１クラスに２人の担任をつけるんであれば、それは大歓迎だよと。でも、結局、今、言ったように、今の数でやるんでしょう。人を増やさず、そして担任を回して、子どもを広く浅く見ていくということ。これまでも、学校では、児童・生徒を、学年でチームになって、多面的な理解の促進、情報共有しながら、行事や教科担任制で同じ方針を持って指導しているのに、わざわざ、朝の会、帰りの会、給食の時間に交代する意味が分からないという意見でした。小学校と中学校によっても捉え方が違うと思うんですけれども、ある学校のやり方は、３クラスあって、１組の先生が担任して、２組・３組の先生が副担任、２組の場合は１組・３組というようなやり方で、とりあえず、教育委員会から、やれと言われたから、こういうふうにやる計画をつくりましたということでした。
確認ですけれども、この複数担任制の４月から実施は強制ですか、それとも、やれる学校からやっていくというスタンスでしょうか。
251 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
252 ◯教育長（成田一二三君） 時期についてですが、先ほど、本答弁でも申し上げましたけれども、学期の最初は、当然、学級づくりの時期に当たりますので、学級担任を固定して、まず、学級をつくり上げる。その後に取り組むというふうになるかと思います。したがって、学校から来ている計画書を見ていますと、特に小学校の低学年については、当面の間、学級担任は固定するというような感じでありますけれども、１学期間、固定して、２学期から実施だとか、様々、学校の実態に応じて、それから子どもたちが学校にどれだけ適応するかということに応じて実施されていくものと考えております。
253 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
254 ◯19番（村川みどり君） この複数担任制は、例えば校長の判断で、我が校はやりませんという選択肢もあるんでしょうか。
255 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
256 ◯教育長（成田一二三君） 実施については、校長は、教育課程の編成──複数担任制も教育課程の一部ですが、教育課程の編成は校長の権限ではありますが、校長は国や市教育委員会の考えを踏まえた上で教育課程を編成するわけですので、教育委員会が複数担任制をやりましょうというときに、私は嫌だというようなことはあり得ないと思っております。
257 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
258 ◯19番（村川みどり君） あり得ない。何か、うちの学校はやりませんというふうに言っている学校もあるようですけれども、そういう選択肢はないということですね。
それで、目的についてですけれども、学級担任による抱え込みの防止に効果があるという答弁でしたけれども、複数担任制にすれば、抱え込みの防止になるという根拠は何でしょうか。
259 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
260 ◯教育長（成田一二三君） まず、複数担任制をやっている学校は、決して青森市が、今、初めてやるわけではなくて、日本全国には、かなりたくさんあります。特に、令和２年、令和３年にかけて、数が著しく増えてきておりますけれども、これらの学校の報告、さらには、複数担任になると、子どもをたくさんの目で見ることになるので、もちろん、学級担任が１人で悪い意味で抱え込むというわけではありませんが、その学級担任によっては、そのことに大した問題点を見いだせない方もいるかもしれません。みんな、それぞれ人によって、視点が変わるので、そういう意味で複数の視点が入るということは、いじめ、そういうものの発見にも有効であると考えております。
261 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
262 ◯19番（村川みどり君） そういう抱え込んだりとか、子どもの教室の問題点を見いだせない先生とか、そういう教室というのは、やっぱり、子どもたちも落ち着きがなかったりとかして、そういう中に、例えば、頭ごなしに、がんがん指導する先生が入っていって、そのときは、しゅんっておとなしくなるかもしれないけれども、結果はそのときだけです。それで、そういうことを抱え込んでしまっている先生に対して、市教育委員会が、指導課が何をするかということを、まず考えるべきであって、子どもに向かう多くの目があって、薄めるというのは、果たして、教育としてどうなんだろうかというふうに思います。私は、やっぱり、その抱え込んでいる先生に対して、指導課が丁寧に指導して、教え方や、どういうことに困っているのかとか、そういうのをやるのが指導課の仕事だと思っています。
それで、今回、先生の数は増やさないということだったんですけれども、私は、やっぱり、一人一人の子どもに目が行き届く環境を整えるというのが一番の特効薬だと思っています。例えば、さっき言ったように、１組の担任じゃない先生が行って指導するということになるんですけれども、やっぱり、指導するということは、その子どものことをちゃんと理解していないと指導はできません。その子の性格や家庭環境、生育歴や友達関係、そういうことを理解した上で、学習状況の指導も生徒指導も成り立つのに、よく分からない隣の先生が来て、指導しなさいと言っても、やっぱり、子どもに寄り添った深い指導というのはできるはずありません。表面的な、マニュアル的な指導しかできず、子どもとの信頼関係なんて築くことはできません。学年全体を、しっかり深く、みんなで見なさいと──それは今もやっているんですけれども、負担軽減どころか、ますます、先生たちの負担増になるというふうに思います。
今、小学校の先生は、やっぱり、自分のクラスを、同じ時間、学級という単位で一緒に過ごしたいということを望んでいます。教科担任制も導入されているので、ますます、自分の学級の子どもとの時間が少なくなって、１日のうち、学級を受け持つのは１時間から２時間になることもあるといいます。発達が未熟な小学生は、指導者がころころ替わる状況についていけるか、疑問の声もあります。先生の責任を複数担任制によって分散させるやり方は本末転倒で、先生たちは学級担任として、責任を持って仕事をしたいと思っています。
今、市教育委員会がやるべきことは、こうした抱え込んでいる先生としっかり向き合って、責任を持って、学級担任をできるように力をつけさせることだと思います。学級担任が、しっかりと子どもに向き合って生活しながら、そして研究もしながらやる、そういう教材研究をできる環境をつくるということが大事だと思います。そのためには、教員を増やし、支援員を増やし、スクールサポーターなど、人を増やすことが一番です。
２月15日の地元紙の時論を紹介します。教員不足調査ということで、学校を魅力的な職場にするには、非正規依存の構造を転換し、正規職員を増やすべきだ。学校が厳しい状況になった原因は明らかだ。教育改革で仕事が大幅に増えたのに、正規教員は減り、不安定な非正規教員が増えて給与水準も下がったからだ。その結果、教職が不人気になって志願者が減る悪循環が起きている。この20年で教員の仕事は急増した。この間の対策は業務の効率化や教員の意識改革ぐらいだ。働き方改革は必須だが、教員がゆとりを持って子どもと向き合うには人手が要る。教育予算を拡大し、子ども１人当たりの正規教員数や事務職員やスタッフを充実させたい。このように地元紙が訴えています。私もそのとおりだと思います。ぜひ、複数担任制を押しつけることがないようにしていただきたいと思います。
次に、旧栄山小学校について。
地元の町会と使用貸借契約書を交わして、そして経年劣化による修繕は、原則、行わない現状貸しを条件としているということでした。基本的なことを聞くんですけれども、この体育館の水銀灯１個当たり、交換するには幾らかかるんでしょうか。
263 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
264 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 照明器具の修繕費用についての再質問にお答えさせていただきます。
旧栄山小学校の体育館の照明器具につきましては、体育館内に足場などを設置して、不具合の原因が電球の劣化なのか、あるいは、照明器具本体の故障なのか調査しなければ、修繕費を算定できません。したがいまして、現時点では、お示しすることはできないものでございます。
以上でございます。
265 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
266 ◯19番（村川みどり君） 例えば、電球が切れていました。その場合は幾らになりますか。
267 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
268 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 少々、お待ちください──現在、借主と締結しております使用貸借契約によりますと、消耗品類、電球、蛍光管は、借主の負担とするというふうになっておりまして、当方では、その金額については把握しておりません。
以上でございます。
269 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
270 ◯19番（村川みどり君） じゃあ、一般的な現在使われている小・中学校の体育館の水銀灯の電球が壊れました。その場合は幾らになりますか。
271 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
272 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 照明器具の修繕についての再質問にお答えいたします。
今年度実施いたしました浪館小学校の屋内運動場の照明器具改修工事を参考にお答えいたしますと、20か所ある照明器具のうち、半数の照明器具本体をＬＥＤ照明に取り替える場合の経費でございますが、約220万円程度かかるものでございます。
以上でございます。
273 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
274 ◯19番（村川みどり君） 大体、だから、１か所で10万円ちょっとぐらいということになりますね。
それでは、体育館の明るさの基準がそもそもあって、このぐらいの明るさが必要だから、これぐらいの電球が必要だよというふうにしてつけていると思うんですけれども、今の旧栄山小学校は、その明るさの基準は適正なんでしょうか。
275 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
276 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 学校の体育館の明るさの基準についての再質問にお答えいたします。
学校として使用しております体育館の明るさの基準といたしましては、学校保健安全法における基準として、学校環境衛生基準というものがございます。同基準によりますと、学校の体育館の照度は300ルクスとされており、この数値は、同基準における教室、職員室及び事務室等と同じ数値となっております。ただし、廃校については、同基準は適用とならないものでございます。
以上でございます。
277 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
278 ◯19番（村川みどり君） 廃校にしたからいいんだという話になっているんですけれども、実際は、子どもたちが、野球をやったり、サッカーをやったりしているわけです。真っ暗でもないですけれども、半分ないので、ほぼ薄暗い状況の中でスポーツ活動をやらされているわけです。廃校にしたから、その基準の適用がないから、青森市教育委員会は何もしなくていいんだという話じゃないでしょう。
それで、廃校にしたというので、私は、今現在の屋内運動場の照明器具の状況を営繕要望書から遡って調べました。堤小学校は24個中９個不点灯、38％、沖館小学校は92個中24個不点灯、26％、油川小学校は24個中７個不点灯、29％、原別小学校は30個中５個不点灯、16％、大野小学校は30個中10不点灯、33％、新城中央小学校は20個中８個不点灯、40％、三内西小学校は20個中10個不点灯、50％、浪岡南小学校は９個不点灯、28％、中学校でいえば、横内中学校は28個中12個不点灯、42％、新城中学校は、不点灯の個数は書いていないんですけれども、次のように記載されています。屋内運動場の照明器具は、学校予算が足りなくなったことから、３学年予算とＰＴＡから徴収している教育活動費の予算で補ったと書かれているんです。そもそも、体育館の照明のランプの交換費用を３学年の予算とＰＴＡ会費で補っているということ自体が重大問題です。この問題は別のところでやりたいと思いますけれども、さらに浦町中学校も33％、造道中学校も50％がついていません。浪岡中学校も21％がついていません。現状の中学校が、これほど、ついていない。だから、廃校しているところはいいという話ではないんだけれども、現状の小・中学校でさえ、こういう状況だと。こういうのを放置している青森市教育委員会だということを明らかにしておきたいと思います。
先ほど、浪館小学校の紹介がありました。私もいろいろ調べていくと、やはり、全国的には体育館、屋内運動場もＬＥＤ化されていて、大体、ＬＥＤにすれば、約70％の省エネ効果で、年間電気料で41万円の削減効果があるということもあります。やはり、現状の小・中学校も、きちんと、順次、体育館、屋内運動場の不点灯の照明器具のＬＥＤ化も推進していくことを求めておきたいと思います。
今までの答弁だったら、ただで貸しているんだから、それぐらい我慢しろみたいな貸し方じゃなくて、子どもたちがスポーツ活動をしている場所ですから、きちんとした基準を満たす照明をしっかりと保障して、地域の皆さんに、子どもたちに、そういう環境を保障するべきじゃないでしょうか。今年度の新たな取組で、トップチームのサッカーの大会を開催するだとか、そういうのもいいですけれども、本当の意味で、地域で子どもたちがスポーツを楽しむ環境を充実させることだって、しっかりと予算をつけておくことを求めたいと思います。何も豪華にしろとか、大げさなこと、無理なことを要望しているわけではありません。普通にスポーツを楽しめる環境を整備してくださいということなんです。このことを重ねて求めたいと思います。
最後に、補聴器の補助についてです。
答弁では、実施による効果を見極める必要があると考えていると。まず、研究結果を注視したいという答弁でした。それでは、その効果が認められる研究結果が出た場合は補聴器の補助を実施するということでよろしいですか。
279 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
280 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者の難聴については、国においても、認知機能の低下の危険因子としておりまして、難聴への支援につきましては、介護予防であるとか、認知症予防の観点からも重要なものと考えておりますが、医療であるとか、相談支援体制の整備の一体化も含めまして、まずは、国において、標準的な指針であるとか、基準を示すべきものだと考えてございます。
281 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
282 ◯19番（村川みどり君） 国において、指針を示すべきだというふうに言っていますけれども、答弁にもあったように、2012年のオレンジプランでは、認知症の危険因子として難聴が位置づけられました。2017年の新オレンジプランでも、やはり、ここから予防の研究が始まったんですけれども、予算化しました。それで、2019年の認知症施策推進大綱では、ＷＨＯ認知症対策ガイドラインを紹介しています。このＷＨＯのガイドラインは、どういうふうに研究結果をまとめたかというと、確かなエビデンスは不十分だけれども、スクリーニング、つまり聴覚検査とか、難聴のある高齢者への補聴器の提供が行われるべきであるというふうにＷＨＯが提唱しているんです。さらに、国立長寿医療研究センターのもの忘れセンターでは、昨年の12月１日に、補聴器が難聴の人の認知機能の低下を抑制という論文を発表しています。このように研究結果というのは、次々、出ていて、もう、補聴器は認知症の予防効果があるんだよ、早く、早期発見したほうがいいよというのは、研究結果がたくさん出ているんです。いつまで、国を注視しているつもりなんでしょうかと言わざるを得ません。
それで、聴覚検査のこととか、あるいは、その実施率だとか、それから聴覚検査した人への働きかけというのは、福祉部じゃなくて、国保医療年金課がつかんでいるということなので、ここでは聞きませんけれども、縦割りなんですよね。補助制度をやるのは福祉部だけれども、難聴者の数だとか、健診のデータだとか、どれぐらいの高齢者が難聴になっているとか、そういうのは国保医療年金課でつかんでるけれども、やるのは福祉部。連携されていなくて、実態が分からないのに、補助制度はできないでしょうという話で、そういう問題点があるので、しっかり連携していただきたいと思います。
それで、国の動向を注視するだけじゃなくて、青森市でも、高齢者の聞こえの問題、難聴の実態というのを調査すればいいと思うんです。どこにどういうニーズがあって、どういうことに困っているのか、そして行政に何を望んでいるのかというのを市で市民に聞けばいいんです。私、提案ですけれども、３年に１回行われる次期介護保険事業計画の改定の際に、高齢者の生活実態調査が行われます。2025年度までのやつで、多分、2024年度には、ニーズ調査が始まると思うので、そこのニーズ調査の項目に聞こえの問題の設問を取り入れて、聞こえに支障があるかどうか、補聴器の使用状況はどうですか、なぜ使わないんですか、使わなくなったんですかというのを、高齢者の生活実態調査の中で市民に聞けばいいと思うんです。やる考えはありますか。
283 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
284 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどもお答えしましたが、難聴の調査については、介護予防等の視点からも重要なものであると考えております。
285 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
286 ◯19番（村川みどり君） 来年度から、ニーズ調査が行われます。そこに聞こえの問題のニーズ調査をやる考えはありますか。
287 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
288 ◯福祉部長（福井直文君） 高齢者のニーズ調査を行う際には、ただいまの御意見等を参考にしながら、調査項目等を検討してまいりたいと考えております。
289 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
290 ◯19番（村川みどり君） ぜひ、市民のニーズ調査、それから難聴の状況がどうなっているのか、高齢者が、今、どこに困っているのかというのは、そういうアンケート調査を利用して、市だってやる必要があると思うんです。国の動向を注視しているだけじゃ駄目です。
それから、もう１つ、提案したいんですけれども、認知症の検査では、各包括支援センターのタブレットの中に認知症の検査のあれが入っているんです。それで、それと同じように、各包括支援センターの人とか、あるいは、介護支援事業者だとかに、聞こえのチェックリストというのがあって、10問でチェックができるんです。聞こえのチェックリストって調べてもらえれば出てくると思うんですけれども、10問あって、ゼロから２個だったらまだいいですよ。チェックが３個、４個だったら、そろそろ補聴器を検討してみてください。５個以上だったら、補聴器が必要ですよというような聞こえの10のチェックリストというのがあります。それを介護予防だとか、事業所だとか、包括支援センターとかで使って、難聴者を把握していくということもやろうと思えばできる取組だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
291 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
292 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後の調査等について、参考とさせていただきます。
293 ◯議長（長谷川章悦君） 19番村川みどり議員。
294 ◯19番（村川みどり君） ぜひ参考にしてください。
それから、同じく認知症の検査で、よく、広報とかに、認知症の相談をやりますよといって、この日はお医者さんも来ますよ、２人までですけれども、予約してくださいというのが広報に出ると思うんですけれども、それと同じように、聞こえの相談というのも、いろんなところでやっています。それには、言語聴覚士が行って、聞こえの相談事業を実施しているところがあります。難聴がどの程度進んでいるかとか、補聴器はこういうのですよとか、体験できたりとか、あるいは、医師会と協力して、この日はお医者さんが来るから、お医者さんにも相談できますよというふうにして、認知症の相談と同じように、聞こえの相談という事業も実施すれば、早期発見につながって、認知症予防の取組の推進につながるというふうに思います。ぜひ、こういう聞こえの相談事業というのもやっていただきたいというふうに思います。いつまでも国の研究待ちじゃなくて、自治体としてできることから取組を始めるということが必要です。高齢者の方がいつまでも豊かに元気で認知症にならずに自立した生活を送れるように、自治体として、しっかりとニーズを把握して、サポートしていくことを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
295 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後４時43分休憩
──────────────────────────
午後４時55分開議
296 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番軽米智雅子議員。
〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手）
297 ◯５番（軽米智雅子君） ５番、公明党の軽米智雅子でございます。質問の前に一言御礼と要望を述べさせていただきます。
先日、公明党の十和田市議会議員がおくやみ窓口に視察に参りました。本市のおくやみ窓口の評判を聞き、ぜひ視察したいとのことでしたので、万全の感染予防対策の下、視察いたしました。私も同席をさせていただき、窓口枠を広げてからの現状と改めて詳しい内容をお聞きし、本当に丁寧に行っていることに感心いたしました。予約制にしたことで、書類に、事前に、名前や住所が印字されており、よく、窓口でありがちな書類に何度も名前と住所を書かなければならないという大変さが軽減されていることや、年金などの次の窓口でも事前に書類の用意ができているために、スムーズに手続が済むことなど、窓口を利用される市民の皆さんが、できるだけ時間のロスがないように、様々、工夫をされていることに、視察をしていた議員も、大変感心し、ぜひ、十和田市にも窓口を設置したいと話されておりました。
そこで、12月議会で時間が押してしまい、できなかった要望を２点させていただきます。
１点目は、予約制の場合、前日に必要書類を電話で知らせるとのことでしたが、高齢の方などは、耳の聞こえが悪いことで、電話の説明が分からないのではと不安な思いで待っている場合もあるようです。電話を受けるときの状況を確認していただき、誰か事前に一緒に聞いてくれる人がいるか、ファクスなどでも送れるかなど、一言、声がけをお願いしたいと思います。
２点目は、枠を増やしたことで、１週間ほどの待ち時間となりましたが、これ以上、利用者数が増えた場合は、早めに人員を増やし、１週間以上の待ちがないようにしていただくよう要望いたします。
それでは、通告に従い、質問をしてまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最初の質問は、教育についてです。
昨年半ばあたりから、新型コロナウイルスの感染状況も少しずつ落ち着き始め、2022年は幾らか以前の生活に戻れるのかと淡い期待を持って、お正月を過ごしましたが、新年早々、
オミクロン株が驚異の速さで拡大し、今現在も予断を許さない状況です。特に青森市においては、幼稚園、保育園、学校現場での拡大が多く見られました。そのような中でも、ＩＣＴ化を進めてきた青森市の場合は、オンライン授業がうまく活用されているようです。子どもたちが、コロナ禍でも遅れることなく、授業を受けられることができるのは、早めに、ＩＣＴ化に取り組んできたおかげと思っています。保護者からも、先日、安心して授業が受けられる、本当にありがたいと感謝のお声を頂きました。その陰では、現場の先生方が大変な御苦労をされながら取り組んでいるところも視察のたびに拝見してまいりました。
そのような中、来年度から、複数担任制が行われるとお聞きしました。複数担任制という言葉に、何人もの担任がいる状況が、すぐには理解できませんでした。日本では、１人担任制の歴史が長く、それが当たり前で来ていましたが、全国的にも、複数担任制を取り入れている学校は増えてきているようです。また、ユニセフの調査で世界一の教育と公表されているオランダでも、複数担任制は、既に、かなり一般的に行われているようです。
しかし、教育現場では、ＩＣＴ化が、ようやく、軌道に乗ってきたところに、教科担任制も、今、導入され始め、そこへ複数担任制と次々に続くわけですが、現場の先生方は、その現状に対応できているのでしょうか。
そこで２点質問してまいります。質問その１、複数担任制を実施するに当たっての経緯について、お示しください。
質問その２、複数担任制を実施するに当たっての今後のスケジュールについて、お示しください。
次の質問は、期日前投票所についてです。
前回、令和３年第４回定例会において、投票率向上に向けて、期日前投票所の増設を要望いたしました。特に、西と東にも期日前投票所を設けてほしいとの市民の声も大きいことから、これまでも、何度か、公明党会派では要望し続けてまいりましたが、このたび、令和４年度の予算に期日前投票所の増設の予算が計上されました。会派、市民を代表して、感謝申し上げます。
そこで２点質問いたします。質問その１、このたびの期日前投票所増設に当たっての検討の経緯とその概要について、お示しください。
質問その２、これまでの答弁では、期日前投票所増設には職員不足が常に挙げられていましたが、今回、どのように課題解消を図るのかお示しください。
最後の質問は、子育て支援についてです。
令和４年度の予算に不育症検査費用助成事業と産後ケア事業が計上されました。不育症は、妊娠しても流産や死産を繰り返し、なかなか、子どもを授かることができない病態です。不育症については、公明党が、2009年に国会で初めて取り上げ、関係者の切実な声を聞きながら、支援を進めてきました。2012年にヘパリン注射による保険適用を実現し、各自治体独自の助成も推進してきました。また、産後ケアについても、ネウボラ体制や産後支援としての産後ドゥーラなども公明党が推進をしてきた中で、私も2016年から質問・要望してきました。
そこで２点質問いたします。質問その１、不育症検査費用助成事業について、概要をお示しください。
質問その２、産後ケア事業について、概要をお示しください。
以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
298 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
299 ◯教育長（成田一二三君） 軽米議員の複数担任制の２点についての御質問に順次お答えいたします。
まず、複数担任制の実施の経緯について、お答えいたします。
複数担任制は、学級を１人の教員ではなく、複数の教員が担当する指導体制であり、児童・生徒の多面的な理解の促進や学級担任によるいじめ・不登校等の抱え込みの防止などに効果があるとされ、佐賀県佐賀市や富山県南砺市の小・中学校などにおいて導入されております。国におきましても、中央教育審議会の答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の中で、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、組織として教育活動に取り組む指導体制を整備することが必要であるとし、また、令和３年３月に示された全国の学校における働き方改革事例集の中でも、新潟市の２学級の朝の会や帰りの会を３人の教員が交替で指導する複数担任制の事例を紹介しております。
既に複数担任制を導入している佐賀市立勧興小学校では、複数の教員が児童や保護者の相談に対応できるようになったことが保護者から高く評価されております。また、富山県南砺市では、教員を対象とした調査で、複数担任制を導入したことにより、教員同士が児童・生徒について以前より相談するようになったと回答した割合が、小学校で98％、中学校で94％、他の教員から学ぶことが増えたと回答した割合が、小学校で90％、中学校で88％となっており、教員にとってもよい効果が見られているとのことであります。さらに、小学校の教員については、気持ちが楽になったと答えた割合が75％となっており、教員の精神的な負担軽減にもつながっているとの回答を得ております。
本市では、これまでも、教科担任制を導入している小学校や中学校において、教科指導における複数の教員による指導体制の充実に努めてまいりました。このような中、本市において、昨年７月から開始した１人１台端末を活用した教育相談では、学級担任の先生に悩みを打ち明けにくい、学級担任の先生とどのように関わっていけばよいのか分からないといった教員に関する相談も寄せられております。
学校における教育相談体制は、組織で対応し、学級担任以外の教員等にも相談できることになってはいるものの、学級担任以外の教員に相談することに抵抗感がある児童・生徒がいることから、このような相談が寄せられているものと考えられます。このことから、教育委員会では、児童・生徒はもとより、保護者も含めて、複数の教員と相談しやすい関係が構築できるよう、指導体制を工夫していく必要があると考えており、複数担任制に関する国の方向性や他自治体の導入事例を参考に、教科指導だけでなく、これまで、１人の学級担任が行っていた朝の会や帰りの会、給食指導、清掃指導などについても、複数の教員による指導体制とすることとしたものであります。
次に、複数担任制の実施に関する今後のスケジュールについてお答えいたします。
教育委員会では、複数担任制の実施に当たり、各学校に対し、昨年12月の教育課程説明会において、複数担任制について説明するとともに、各学校の実施計画を本年２月末までに作成するよう指示し、本年１月及び２月に実施した校長会並びに研修講座等において、複数担任制に関する説明を計９回実施いたしました。また、３月には、各学校の要請に応じ、指導主事を派遣して、提出された実施計画を基に、具体的な実施方法等について、学校ごとに協議・助言する場を設定することとしております。
複数担任制は、令和４年度中の実施を計画しているものではありますが、実施に当たっては、年度当初は学級集団づくりの時期でありますことから、一定期間、同じ教員が継続して指導すること、児童・生徒の発達段階や学校生活への適応の度合い、学校規模などを考慮した上で、各学校が、開始時期やチーム編成など、実施方法を工夫して、段階的に実施することとしております。
教育委員会では、来年度、各学校が当初の実施計画に基づき実践していく中で、当該計画を修正・改善していくものと考えられますことから、よりよい形で実践できるよう支援してまいります。
300 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長山谷直大君登壇〕
301 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 軽米議員からの期日前投票所についての２点の質問に順次お答えいたします。
まず、期日前投票所増設についての御質問にお答えいたします。
期日前投票所増設につきましては、これまでも選挙権年齢引下げを契機とした市内大学への設置や、市役所庁舎の建て替えを契機としたイオン青森店への設置などに鋭意取り組んでまいりました。昨今の選挙におきましては、本市を含め全国的に投票率が漸減傾向にあり、とりわけ、令和３年10月31日に執行された衆議院議員総選挙の本市の投票率は、戦後２番目に低い結果となりました。これを背景として、投票環境の向上のため、ショッピングセンター等に期日前投票所を増設すべきとの市議会等からの御意見を踏まえ、その増設について、検討を進めてまいりました。
検討に当たりましては、現状の期日前投票所は、１日ずつ設置する各大学を除いて、アウガ、浪岡庁舎及びイオン青森店の３か所に設置しておりますことから、地域バランスを考慮し、東地区のユニバースラ・セラ東バイパスショッピングセンター及び西地区のマエダガーラモール店と、それぞれ、協議を進めてきたものでございます。このたび、各ショッピングセンターと期日前投票所設置に関して、基本合意に至りましたことから、今年の夏に予定される参議院議員通常選挙から設置することとし、期日前投票管理システムのネットワーク接続に係る工事費、機器の購入費等の関連する予算案について、本定例会に提出し、御審議いただいているものでございます。
ショッピングセンターは、有権者が多く集まり、駐車場も広く、市民の認知度も高い場所でございます。そのような場所への期日前投票所の設置は、買物等の機会を通じて、投票をしようとする有権者にとっては、投票日時・投票場所についての選択の幅が広がるものであり、有権者の利便性向上、ひいては投票率の向上に寄与するものと考えております。それぞれのショッピングセンター内における投票所の設置場所につきましては、空きテナントスペースまたは催事スペースが考えられますが、各ショッピングセンターの事情に合わせ、今後、具体的に決定していくこととしております。
今後におきましては、関連予算案について御議決いただいた後、各ショッピングセンターと具体的な協議を進めるなど、次期参議院議員通常選挙からの設置に向け、遺漏のないよう、準備を進めるとともに、有権者の皆様には、これを機に、一層、期日前投票所を利用していただけるよう、その周知に努めてまいります。
次に、配置職員についての御質問にお答えいたします。
期日前投票所増設の検討に当たりましては、従事する職員等の確保が課題の一つでありました。これまで、期日前投票所において、重要な職責を担う投票管理者とその職務代理者には、選挙管理委員会事務局職員を中心に、他部局から知識・経験を有する職員を派遣してもらうなど、庁内の協力も得て、職員を選任してまいりました。今後、増設を予定しております各ショッピングセンターの期日前投票所につきましても、投票管理者とその職務代理者には、選挙管理委員会事務局職員を中心として選任することを考えております。一方で、従来から継続して設置するアウガ、浪岡庁舎及びイオン青森店の期日前投票所にも、これまで同様に、一定の知識・経験を有する職員が必要となりますことから、これらにおきましては、他部局からの職員の派遣について、一層の協力を得て運用することとしております。
このほか、投票立会人と事務従事者の配置が必要となりますが、これまで、投票立会人については、明るい選挙推進協議会からの推薦により、事務従事者については公募により、選挙の都度、それぞれ選任・任用してまいりました。また、当日投票所の投票立会人と事務従事者につきましては、町会・町内会の御協力をいただき、その推薦により、人員を確保してまいりました。しかし、近年は、従来からの従事者の高齢化などのため、とりわけ、さきの衆院選のように、選挙期日決定から投票日までの期間が短い場合は特に、期日前投票所のみならず、当日投票所においても、必要な人員を確保することに苦慮する状況にありました。
そこで、このたびの期日前投票所増設を機に、新たに、期日前及び当日の投票所における投票立会人及び事務従事者の希望者をあらかじめ募集し、選挙が行われない期間も含め、長期間、名簿に登録して必要人数を確保しておき、選挙の都度、その登録者の中から投票立会人や事務従事者に充てる青森市選挙事務従事者登録制度を実施することとしたいと考えております。募集は通年とし、常に人員確保を図ることで、安定的な選挙執行に資するとともに、町会・町内会等の負担軽減にもつながるものと考えております。募集開始は今年度内にも行う予定であり、「広報あおもり」やホームページ等を通じて、広く周知を図り、増設する各ショッピングセンターの期日前投票所における投票立会人や事務従事者につきましても、登録者の中から選任・任用することとしております。
302 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長坪真紀子君登壇〕
303 ◯保健部長（坪真紀子君） 軽米議員の子育て支援に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、不育症検査費用助成事業についての御質問にお答えいたします。
不育症検査費用助成事業は、不育症の方の経済的な負担の軽減を図るため、国の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱に基づき、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え、先進医療として実施されるものを対象に、検査に要する費用の一部を助成するものでございます。令和４年度からの実施に向け、必要経費を当初予算案に計上し、本定例会において御審議いただいております。
不育症検査費用の助成は、２回以上の流産、死産の既往がある方が、先進医療として告示されている流産検体の染色体検査を先進医療の実施機関として承認されている医療機関で実施した場合に対象となり、助成額は検査１回につき５万円を上限としております。当該検査を受けた場合、現在は７万円程度の費用が全額自己負担となっておりますが、医療機関発行の受検証明書や領収書等を添えて、市に費用助成の申請をしていただくことで、一部助成が受けられることとなり、不育症に悩む方の負担が軽減されるものでございます。
次に、産後ケア事業について、お答えいたします。
本市では、出産後の支援として、これまでも、全ての新生児を対象に、保健師や助産師が自宅に伺い、子どもの発達の確認や授乳指導等を行う新生児訪問指導を実施し、育児不安が強い方には、家庭訪問と電話相談による、きめ細かな対応をしてまいりました。
近年、核家族化や晩婚化、祖父母の就労などにより、家族内のサポートが得られないケースや、昨今の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、里帰り出産ができなかったり、遠方の家族の支援が受けられないケースなどが増加しております。このような現状を踏まえ、これまでの訪問指導に加え、産後ケア事業を実施することとし、実施に係る経費を令和４年度当初予算案に計上し、本定例会において御審議いただいております。
本事業は、利用者の自宅で実施する訪問型と市内ホテルで実施するデイサービス型とし、いずれも対象者は、家族から育児等の十分な援助が得られず、心身の不調や育児不安を抱える出産後１年未満の母子としております。ケアの内容は、母親の産後の体調確認、乳房マッサージなどの乳房ケアと授乳指導、乳児の身体計測、沐浴やおむつ交換等の育児手技の指導、育児サポートによる産婦の休養、リフレッシュの機会の提供など、産後に必要なケアや育児指導となっており、助産師が産婦の希望をお聞きし、マンツーマンで行うこととしております。
利用回数につきましては、訪問型とデイサービス型を合わせて３回までとし、利用料金は、訪問型が、市民税課税世帯の方は1000円、その他の世帯の方は500円、デイサービス型が、市民税課税世帯の方は3500円、その他の世帯の方は1750円となっております。
今後も、産婦の心身の不調や育児不安等を受け止め、きめ細かな相談に応じるとともに、本事業を活用しながら、安心して子育てができるよう、産婦に寄り添った支援に努めてまいります。
304 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
305 ◯５番（軽米智雅子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問を行っていきたいと思います。
複数担任制のほうについてですけれども、複数担任制の実施によって、児童・生徒、保護者、学校、教員にどのような効果が期待できるのかお示しください。
306 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
307 ◯教育長（成田一二三君） 複数担任制の効果についての再質問にお答えいたします。
複数担任制により期待される効果といたしましては、児童・生徒や保護者にとっては、誰にでも相談しやすくなる、多くの目で見守られる安心感がある、複数の先生との人間関係の構築が学校生活や学びへの意欲につながる、指導方法などの違いによる学級間の差がなくなることが挙げられます。また、学校にとっては、児童・生徒のささいな変化を見逃さない体制の強化、いじめの積極的な認知と早期の組織的な対応、いじめ・不登校等の抱え込みの防止、児童・生徒の多面的な理解へのつながり、特別な支援や配慮が必要な児童・生徒へのきめ細かな対応などが可能となるとともに、教員にとっては、１人で抱え込むことがなくなり、精神的な負担が軽減されること、学年や担当ブロック等、職員の一体感が生まれること、ベテランと若手など、同僚の学び合いが日常的に生まれることなど、それぞれの立場にとって、多くの効果が期待されているところであります。
以上でございます。
308 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
309 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。これまで、この１人担任制というのが当たり前で、長いこと来たわけですけれども、実際、この１人担任制にも、様々な欠点が、これまでも、問題として挙げられてきたのではないかなと思います。例えば、合わない担任になってしまった場合、１年から２年は替わることができないという部分で、私も、子どもたちを転校させて、いろいろな学校を歩いてきましたけれども、先生によるいじめによって、不登校になっている子どもという、そういう事例を幾つかの学校で見てきました。そういった場合に、その先生が、それまでも、何人かそういう不登校の子どもを出していたとしても、教育現場では、なかなか、担任を下ろせない、そういう状況を納得いかないなと思い、父兄として見てきたこともありました。また、全国的にも、担任の先生が、自分の意のままに、思うように動かない生徒がいたりすると、成績を上げなかったり、進路に影響が出たり、そういう事例も、全国でもあるといった部分の、長いことの１人担任制の中には、そういった欠点もあるのかなというふうに思っています。
また、先生側からも、今、様々な保護者のタイプがあって、クレームを受けると、担任の先生が１人でクレームを受けなければならないという、そういう精神的な負担も確かに大きいのかなという部分もあるのかなと思っています。また、子どもたちも、やはり、様々、今、壇上でも言ったように、変わってきていて、発達障害という特性のある子どもたちが、診断を受けた場合は、支援学級とかに行くことになるかと思うんですけれども、そこまで行かないという中で、なかなか、それでも教室では先生が１人で苦労されている、そういうお話も聞きます。そういった中で、確かに、１人担任制における先生が抱える負担というのは結構あるのかなと思っておりました。
先ほども壇上で言ったオランダにおいても、週２回、３回ごとに先生が替わって、複数の大人の目で子どもを守る、育てるという観点で、オランダでも、早くから、この複数担任制が行われていて、今、教育長から言われた利点とか、効果という、そういうのが、大変、効果が出ているというふうにありました。
日本人の方で、オランダで子どもを育てている方々のコメントにも、やはり、この複数担任制が非常によいという、そういったお声も頂いていましたし、保護者も担任に依存するということがあまりない。この先生が嫌なら、違う先生に相談すればいいかなという感じで、担任にあまり依存しないという部分も出てくる。また、子どもたちも、何人かの先生がいて、この先生は苦手だなと思っても、２日か３日我慢すれば、違う先生に替わるから、ちょっと我慢すればいいかなというふうに、すぐ、その選択肢があるから、不登校にもつながりにくい、こういったコメントがありました。ただ、新しいことを始めるという部分では、現場は、やはり、非常に大変な状況かと思います。
そこで、先ほどのスケジュールでは、段階的にというふうにありましたけれども、４月から一斉に始まるわけではないということでよろしいでしょうか。
310 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
311 ◯教育長（成田一二三君） 複数担任制の開始時期についての質問にお答えいたします。
年度当初は学級集団づくりの時期でありますことから、一定期間、同じ教員が継続して指導し、児童・生徒の発達段階や学校生活への適応の度合い、学校規模などを考慮した上で、各学校が開始時期やチーム編成など、実施方法を工夫して、段階的に実施することとしております。
以上でございます。
312 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
313 ◯５番（軽米智雅子君） 発達段階や学校生活への適応具合、その見極めは、やっぱり、現場の先生でなければ、よく分からないだろうと思うので、そこが大事で、そこをしっかり見極めながら、そこの現状に合わせて、ぜひ進めていっていただければなと思います。
今、３月から、提出された計画書を基に、具体的な実施方法について、学校ごとに協議・助言する場を設けるというふうに御答弁がありましたけれども、どのように行う予定でしょうか。
314 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
315 ◯教育長（成田一二三君） 計画書の協議方法についての再度の質問にお答えいたします。
各学校から本日までに提出されることになっている複数担任制の計画書を確認した上で、本年度中に、実施方法に対する助言を全ての小・中学校に行う予定であります。また、学校からの要請に応じ、指導主事を派遣することとしております。
以上でございます。
316 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
317 ◯５番（軽米智雅子君） やはり、スケジュール的に見て、そこだけ見ますと、２月に、計画を出して、３月に、その計画書を基に実施方法をという部分だけを見ますと、大変短く感じるという部分では、当然、現場の先生方からも、やはり戸惑っているという部分の声を私も聞いております。当然、先ほど、壇上でも言ったように、今、先生方が抱えている様々な今やり始めていること、ＩＣＴ化にしても、教科担任制にしても、様々、今やることが多いと感じている中で、今のこの複数担任制の話が来たときに、現場には、何度も教育長から御答弁いただいている、１年かけて、段階的にという、こういった部分が現場の先生方にはきちんと通っていないというか、４月に、がんとスタートするという、やっぱり、２月までに計画書を出して、３月に、それを基に計画を立ててという部分で、４月から、もうすぐにスタートしなければならないというイメージを受けている先生方もすごく多いので、すごく唐突にスタートするというようなイメージが先生方の中にあるのかなと思っています。
今、御答弁にもあったように、全ての小・中学校で実施方法に対する助言を行うというふうに御答弁がありました。全ての小・中学校でそれをやるということは、とても大変なことだと思うんですけれども、ぜひ、ここは丁寧に行っていっていただきたいなと思います。先ほど挙げました他都市の事例など、どういうふうにやっている──やはり、やり方をまだ理解できていないという、また、効果のほども分かっていないために、ただ大変だという部分だけが先生方の中に恐らく浸透してしまっているのかなという部分があるので、ぜひ、担任を持っている先生方の声をよく聞きながら、１年かけて、しっかり進めていくんだよということ伝えていっていただきたいなと思います。
今、現在、試行的に、中学校において、複数担任制を実施したとお聞きしていますけれども、その結果はどういった状況だったんでしょうか。
318 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
319 ◯教育長（成田一二三君） 複数担任制を試行で実施している学校の結果についてですが、令和４年１月から、試行的に実施している中学校のアンケートによれば、教員からは、同僚の教員と今まで以上に話しやすくなり、複数の教員が関わるメリットを感じた、学年全体の生徒理解に役立つといった意見が報告されております。また、生徒からは、いろいろな先生の考え方を知り、より考えが深まり、よいクラスになっていくと感じた、学年内の約束事やルールなどが統一され、どの学級も差がなくなり、みんなが平等のような気がしてうれしかった、ほかの先生方に見てもらい、今まで気づかなかった問題点や改善点に気づき、問題解決ができたなど、新しい取組に対して、肯定的な意見が多く寄せられております。
以上でございます。
320 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
321 ◯５番（軽米智雅子君） 私もアンケートを見させていただきました。本当に、生徒の皆さんからは、実際に複数担任制が始まってからの気持ちを教えてくださいというところで、65.8％の生徒が楽しいというふうに答えておりましたし、また、先生方からのコメントの部分でも、１周して戻ったときに、ほかの先生方からのコメントを伝えることで、今の学級のよい点や課題を伝えることができて、複数の先生方が同時に思うことで、説得力が生まれたと感じたというふうなコメントもありました。また、朝・帰りの会、給食でのシステムやスピード感がとても参考になりましたという部分もありました。また、複数担任制は、初めて聞いたとき、嫌だなと思っていたけれども、いざ始まってみると、新鮮で、ほかのクラスの先生方のよいところが分かりましたというふうに、意外に、どのコメントも、先生方も、やってみたら、意外とよかったんだなという部分を、ちょっと、アンケートから見ることができたかなと思っています。
ただ、今、これは中学校での実施という部分で、中学校は、どうしても、そういう部分では、もともと、先生方が教科によって代わるので、受け入れやすいのかなというふうに思うんですけれども、やはり心配なところは、小学校で、小学生が、その都度、先生方が代わっていくということに不安を感じるのではないかなというふうな部分が、ちょっと心配をしています。特に、発達障害など、特性のある子どもは環境の変化にすごく敏感なので、そういった小学校においての精神面など、心配される点はどのように対応していく考えなのかお示しください。
322 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
323 ◯教育長（成田一二三君） 小学校における対応について、お答えいたします。
年度当初は、一定期間、同じ教員が継続して指導し、学校生活に適応させることが大切だと考えております。特に小学校低学年やクラス替えをした学年については、学校生活への適応の度合いをしっかり考慮した上で、開始時期やチーム編成など、実施方法を工夫し、段階的に実施することとしております。また、学級指導に当たりましては、個々の児童・生徒を、十分、理解した上で指導する必要がありますことから、一人一人の児童・生徒について、情報共有するための時間を確保することとしております。
以上でございます。
324 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
325 ◯５番（軽米智雅子君） 本当に、先ほども言いましたけれども、子どもたちの発達状態をきちんと見ながら、現場の先生と相談しながら、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。
ここからは要望になりますけれども、複数担任制は、私は、個人的には、これからの教育現場において、ぜひ試みてもよい方法だと思っています。教師、児童・生徒、保護者、それぞれのタイプが時代とともに大きく変化してきている中で、また、その変化に合わせた教育現場・教育環境にと変えていくべきだなと思っております。
2019年のＯＥＣＤ──経済協力開発機構の調査によりますと、日本の教員の労働時間は、加盟国中最長で、１週間で、小学校で54.4時間、中学校で56時間という結果が出ています。本当に、ここだけ見るとブラック企業という言葉をよく聞くんですけれども、ただ、ということは、それだけの負担を担任が１人で受けているということにもなるのではないかなと思っています。そういった部分で、この新しいやり方を、なかなか、すぐ受け入れるのは難しい部分は当然あるかと思います。何分、１人担任という長い歴史を変えるには、一長一短では、なかなかいかないとは思います。それだけに、教育委員会が、これまで以上に丁寧な現場の先生方とのやり取りが必要だと感じています。新しいことを始めるときは、いつも大変なことだと思っています。ＩＣＴ化のときも、初めは本当に大変だったとお聞きしています。だからこそ、なおさら、校長先生など、トップクラスだけのやり取りではなく、生徒を持っている現場の先生方の生の声を聞く機会を多く持ってもらいたいと思います。
複数担任制をチーム担任制とも言うようですけれども、まずは教育委員会と現場の先生がチームを組んで、取り組んでいただければなと思っています。とにかく、今、現場の先生方は、やることがあり過ぎて、アップアップして、心が折れている先生もいるとお聞きします。その大きな原因は、やはり人員不足という部分があるのかなと思っています。当然、教師の数も不足して、今すぐ、そこを補充するという部分は、当然、難しいかと思います。支援員を増やす、または、苦情を専門に受ける場所の配置、これはオランダでも、苦情委員会というのが、各小学校に、全ての小学校に設置されて、生徒、保護者のそういう苦情をそこが受けて、守っていくという体制をつくっているみたいなんですけれども、個々に、青森市としても、そういう場所をつくってもいいのかなと思いますし、ぜひ、この人員を増やすということを工夫しながら、並行して、この複数担任制を１年かけて、しっかり取り組んでいってもらいたいと要望して、この質問は終わります。ありがとうございました。
期日前投票所のほうに移ります。
本当に、今度の夏の参議院選挙からスタートして、増設していくということは、大変よかったなと思っています。ただ、人員を増やしていくという部分ですけれども、投票立会人や事務従事者を公募しても、なかなか集まらない。町会においても、高齢化が進んでいて、人員確保が、大変、難しいという中で、今回、青森市選挙事務従事者登録制度という新しい取組をするとお聞きしましたけれども、コロナ禍で、バイトがなくなったり、減ったりして苦労している学生も多くいるとお聞きしています。これは、大学生にも呼びかけてはどうかと思いますけれども、どうでしょうか。
326 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
327 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 大学生への呼びかけについての再質問にお答えいたします。
これまでも、各種選挙の期間中、市内の大学に１日ずつ、期日前投票所を設置しております。その設置に当たりましては、大学から、場所を御提供いただくほか、投票立会人、事務従事者などとして、大学側から、その学生を推薦していただいて、実際に、その大学生を選任・任用するなど、大学と連携して行っているところでございます。
青森市選挙事務従事者登録制度における応募資格としては、満18歳以上の方は、どなたでも応募できることとしておりますので、大学生の応募について、今後、各大学の協力を得ながら、広く呼びかけをしてまいりたいと考えております。
328 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
329 ◯５番（軽米智雅子君） 本当に、このコロナ禍で学生だけではなく、仕事やそういうものを探している方もいらっしゃるので、こういう、この登録制度に登録しておいて、そういう選挙があると、ある程度の収入を受けることができるんだということが、意外に知らない方もたくさんいらっしゃるのかなと思うので、ぜひ、しっかりと工夫して、アピールをしっかりしていただきたいなと思います。
参議院選挙から増設するということなんですけれども、例えば、システム関係などの経費というのは、国からの負担もあると聞いたんですけれども、その理解でよろしかったでしょうか。
330 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
331 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 経費についての再質問にお答えいたします。
国政選挙の執行経費につきましては、公職選挙法第263条及び地方財政法第10条の４の規定により、国庫の負担とすることとされております。具体的な執行経費につきましては、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に基づいて算定して、その内容で予算案を調製しているところでございます。
332 ◯議長（長谷川章悦君） ５番軽米智雅子議員。
333 ◯５番（軽米智雅子君） 国からも支援を頂きながら、しっかりと投票率が上がる取組をぜひしていただきたいなと思います。
本当に、今回のこの増設で、投票率が上がることを期待しています。人員増については、やはり、なかなか、今、新しい登録制度にしたからといって、そう簡単に人が増えるかなというと、そこも、また難しいところかなと思います。市の職員の増員も再度お願いしながら、とにかく人員が増えれば、前回、要望させていただいた高校での投票、これも可能になってくるかと思いますので、高校での投票も含めて、人員増についても、また、さらに検討していただきたいと要望して、この質問は終わります。
最後、子育て支援のほうは、要望だけで終わります。
不育症検査費用助成事業も産後ケア事業も周知をしっかり行ってもらいたいと思います。産後ケアのホテルを活用するという点は、本当にとてもいいアイデアだと思います。お母さんにとっては、雰囲気も変わって、リフレッシュもできるのではないかと思います。これまでも、産後ケアとして、お産の後、産科から、そのまま入院して、ケアをしてもらう産褥入院や、産後の面倒を見てもらう産後ドゥーラなど、これまでも、いろいろ、要望はしてきましたけれども、産科の減少であったり、助産師が少ないということで、そのような産後ケアは難しかったんですけれども、５年越しで、また１つ、子育て支援が進んで、本当によかったなと思います。ただ、１歳未満というのが、ちょっと短いのかなというふうに思うので、せめて２歳までと、あと、３回という回数も、もうちょっと、当然、マンパワーだったり、いろいろな予算の関係とかがあるのかと思うんですけれども、ぜひ、この３回という回数も、もう少し増やせる、そういう拡充を、今後、検討していただければと要望して、私の質問を終わります。
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334 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
335 ◯議長（長谷川章悦君） お諮りいたします。
議事の都合により、明日３月１日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
336 ◯議長（長谷川章悦君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月１日は休会することに決しました。
来る３月２日は午前10時会議を開きます。
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散 会
337 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時43分散会
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