青森市議会 2021-12-09
令和３年第４回定例会（第５号） 本文 2021-12-09
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員11名退場〕
3 ◯議長（長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
10番
竹山美虎議員。
〔
議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
4 ◯10番（竹山美虎君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）10番、市民クラブの竹山美虎でございます。通告の順に従い、質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
私は、まちづくりや人づくり、防災や減災など、将来の安心に向けた取組は大変重要であると考えております。同時に、現在進行形の事業や施策、事務について、人に寄り添い、市民の立場に立って進めていくことも、同様に大切で重要であるとの思いから、今回の一般質問に臨みました。
質問に入る前に、２点、要望いたしたいと思います。
１点目の要望は、市民病院の駐車場についてであります。
これまで、管理業務及び
使用料収納事務を
公益財団法人青森市
シルバー人材センターに業務委託してきましたが、本年４月から令和８年３月31日までの５年間、タイムズ24株式会社に委託することとなりました。このことに伴い、
市民病院駐車場の利用が24時間可能となったことや高額紙幣・クレジットカード・電子マネーでの支払いが可能になったことなど、メリットがあります。問題は、冬期間の管理業務であります。これまでは、積雪期において、係員が
駐車スペースに誘導するなどの手法が取られてきましたが、今冬からは、誘導する人はいません。一定の
冬期間対応方針が示されていますが、心配です。この冬は、受託者が変更となり、初めての冬となります。利用者に不安や不便がないよう、しっかり対応することを要望いたします。
２点目の要望は、今冬の除排雪作業についてであります。
今定例会でも、複数の議員から質問がありましたが、昨冬は、集中的な降雪により、除排雪作業が長期間に及ぶなどの事態が発生しました。今冬は、市民生活に支障を来さぬよう、万全の対応を要望いたします。
一昨年から猛威を振るってきた
新型コロナウイルス感染症。県内では、新規感染者ゼロが一昨日まで25日間連続という状況で、やや落ち着いていましたが、昨日、
弘前保健所管内で１名の感染が確認されました。また、国内４人目のオミクロン株による感染者も、昨日、確認され、第６波が懸念されます。
感染予防対策の継続で、この難局を乗り越えていきましょう。
それでは、質問に入ります。
１点目の質問は、選挙についてであります。
先般、10月19日公示、10月31日投開票で第49回
衆議院議員選挙が執行されました。総務省の発表によると、投票率は55.93％で、2014年の52.66％、2017年の53.68％に次ぐ、戦後３番目の低水準となりました。青森市においても50.08％と、戦後２番目の低投票率でありました。これまで、投票率向上のために、期日前投票所の増設や様々な対策を講じてきましたが、期日前投票者数は伸びているのに、全体の投票率が伸びないという現象が続き、投票率の低下傾向に歯止めがかかりません。
今回の
衆議院議員選挙後に、ある有権者から、今までと違って、投票が終わって、家に帰るまで、かなり時間がかかってしまった、頭にきたという苦情を頂きました。この声を聞いて、低投票率には、ハード面だけではなく、様々な
有権者マインドも大きく影響しているのではないかという思いをいたしました。
そこで質問します。今回の
衆議院議員選挙において、どのような苦情が寄せられたか、その内容を示してください。
２点目の質問は、米農家への支援についてであります。
本年９月８日に全農県本部が示した2021年産米の
生産者概算金は、つがるロマンは8200円、まっしぐらは8000円と、前年比3400円の下落、率にして約３割減と、過去最大の下げ幅となり、生産費の9150円を下回る水準となりました。関係者間には衝撃が走り、大幅な収入減が見込まれることから、生産現場からは、苦境や不安を訴える声が続出しました。各農協組合長からは、生産意欲を失わせないための対策を求める声が相次ぎました。
これに対して、国は、
セーフティネット資金の実質無利子化や未収益期間の融資の拡充、県は、運転資金の融資や
利子補給支援、転作支援、
青森農業協同組合は、当面の
資金繰り対策に取り組むこととしております。青森市は、本定例会に
米価下落緊急対策事業を提案しています。
そこで質問します。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、米農家へも大きな影響を及ぼしています。市では、これまで、どのように米農家を支援し、今回の
米価下落対策の検討にどのように反映をしたのかお示しください。
３点目の質問は、
バス待ち空間向上についてであります。
お客様へ寄り添う、利便性の向上、外国人を含む観光客への配慮とおもてなしなどを基本として、実施をしてまいりました
バスまち空間向上事業は、令和２年度で終了しました。この事業の総括と今後の
バス待ち空間向上対策について伺います。
平成29年度から令和２年度までの４年間で実施した
バスまち空間向上事業の実績をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長山谷直大君登壇〕
6
◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員からの選挙についての御質問にお答えいたします。
今回の衆議院議員総選挙におきましては、衆議院の解散から投開票当日まで、戦後、最も短い期間で行われましたものの、大きな混乱等はなく、執行されたものと考えております。
今回の衆院選に関し、
市選挙管理委員会事務局に寄せられた苦情・御意見・問合せの主な内容いたしましては、１つに、
投票所入場券が届いていない、または紛失したと思われるので、どうすればよいか教えてほしいなどといったもの、２つに、期日前投票所の設置場所や設置期間、開設時間を教えてほしいなどといったもの、３つに、当日の投票所の場所が分からない、投票所への行き方を教えてほしいなどといったもの、４つに、比例代表において、２つの政党の略称が同一であったことに関するもの、これらが多数を占めていた状況でございます。
以上でございます。
7 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
〔
農林水産部長大久保文人君登壇〕
8
◯農林水産部長（大久保文人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の米農家への支援についての御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた農業者等への本市の独自の支援策として、これまで、外食産業を中心として、農水産品の需要が低迷していることを受け、消費拡大を図ることにより、農林漁業者を支援するとともに、本市への帰省を自粛する学生を含め、市内外の大学等に通う学生等を対象に旬の本市産品の詰め合わせを送付し、ふるさとのおいしい産品を食べて学業に専念してほしいとエールを送るため、幸たっぷりあ
おもりＢＯＸお届け事業を実施したものでございます。また、市民または市内に通勤もしくは通学する求職者を、
青森農業協同組合等を通じて雇用した
市内農業者等を対象に賃金の一部を補助する
青森農業人材マッチング緊急支援事業を実施したほか、
市内農林漁業者が実施する経営改善・強化に向けた新たな取組に要する経費の一部を補助する
農林水産物活用緊急支援事業を実施するなどし、農業者等の支援を行ってきたところでございます。
一方、国内の米消費量は年々減少傾向が続いており、これに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
外食向け業務用米の需要がさらに低迷したことにより、民間在庫量が過剰となり、令和３年産米の価格につきましては、全農青森県本部が県下の
農業協同組合に提示した令和３年産米の仮渡金である
生産者概算金が過去最大の下げ幅となったものでございます。
このような状況から、本年度は米に特化した
米価下落緊急対策事業を行うこととし、１つに、米の消費拡大を図るため、昨年度実施した幸たっぷりあ
おもりＢＯＸお届け事業に引き続き、本市産のつがるロマン・まっしぐら、計４キログラムを送付する青森市産米消費拡大（
学生応援プロジェクト）事業を、２つに、米の次期作の準備に苦慮し、来年以降の作付意欲が減退する農家が出てくることが影響として考えられますことから、次期作支援として、令和４
年産水稲種子購入費の２分の１を補助する
水稲種子購入支援事業を、３つに、民間在庫の増加により、米価が下がるのではないかという不安に対し、将来にわたる米価変動や災害への備えとして、
農業経営収入保険への加入促進を図るため、
収入保険加入促進事業を実施することとし、本定例会において、本事業に係る補正予算案を御審議いただいているものでございます。
9 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
〔
交通部長赤坂寛君登壇〕
10 ◯交通部長（赤坂寛君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の
バスまち空間向上事業についての御質問にお答えします。
バスまち空間向上事業は、お客様を風や雨雪から守るために、
既存バス待合所の改修や比較的利用者が多いバス停への待合所の新設を進めるとともに、バス停の時刻表の文字拡大や多言語対応を進め、高齢者や外国人観光客にも配慮した
バス待ち環境の整備を行うこととし、寄附金を活用した「あおもり、再生。」特別枠事業の一つとして、平成29年度から令和２年度までの４年間、実施したものであります。
御質問のございました本事業における待合所の整備実績につきましては、平成29年度は、新設が２件、改築が17件、修繕が４件の合計23件、平成30年度は、新設が２件、改築が５件、修繕や防風パネルの設置などが25件の合計32件、令和元年度は、新設が５件、改築が１件、修繕や防風パネルの設置などが16件の合計22件、令和２年度は、新設が８件、改築が２件、修繕が13件の合計23件、４年間の合計では、新設が17件、改築が25件、修繕が58件の計100件となっております。
また、バス停標識の整備実績につきましては、平成29年度は、
文字拡大バス停標識が150基、平成30年度は、
多言語バス停標識が34基、
文字拡大バス停標識が150基、令和元年度は、
多言語バス停標識が54基、
文字拡大バス停標識が150基、令和２年度は、
文字拡大バス停標識が346基、４年間の合計では、
多言語バス停標識が88基、
文字拡大バス停標識が796基の合計884基となり、本事業は令和２年度に終了いたしたものでございます。
11 ◯議長（長谷川章悦君） 10番
竹山美虎議員。
12 ◯10番（竹山美虎君） それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質問をしていきたいと思います。
まず、選挙についてから参ります。
先ほど、苦情はなかったということで、いろんな問合せなどがあったと。短い期間の選挙でしたけれども、大きな混乱はなかったと。投票の券が届かない、紛失した、これに対する対応。期日前投票の関係。それから、投票所が分からない。比例において、同じ名称が２つあるけれども、どうすればいいんだ。こういう話がされたということでした。
今回の
衆議院議員選挙で、実は、壇上ではさらっと言いましたけれども、障害のある、車椅子で生活をしている有権者の方から、古川中学校が投票所でありましたが、駐車場から投票会場である
体育館入り口まで、百数十メートルほど、歩かされたというか、車椅子でということだと思うんだけれども、これまでは、投票会場の入り口まで、車で行けたのに、投票に時間を要したというような苦情でありました。投票会場に、入り口まで、多分ゆっくりのスピードで向かったんでしょうけれども、入り口まで向かう途中に、高齢者の方が、何ぼ駐車場まで遠いんだという、ぼやきも聞いたということを言っていました。障害者あるいは高齢者のことを何も考えてないという心の叫びだというふうに私は思います。
そこで再質問します。当該施設において、障害のある有権者に対して、どのような対応をしたのかお答えください。
13 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
14
◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 選挙についての再質問についてお答えいたします。
今回の事案につきましては、障害のある有権者の方が、投票所である当該施設──古川中学校の
体育館入り口まで、車で行くことができなかったため、一般の駐車場から
体育館入り口までの約100メートルを車椅子での移動を余儀なくされたというものであると承知しております。
当該投票所では、これまで、障害のある方が利用する車両につきましては、
体育館入り口まで進んでいただいて、乗降していただくという運用をしていたところであり、今回も同様の対応をしていたものでございます。しかしながら、校庭に車両が入り込まないよう設置しておりましたパイロンの一部について、設置場所などに問題がありましたことから、あたかも、それ以上へ進んではならないと誤解を与えてしまったものであり、結果として、竹山議員から御紹介のあった当該有権者の方に対し、配慮に欠ける対応となってしまい、おわび申し上げる次第でございます。申し訳ございませんでした。
15 ◯議長（長谷川章悦君） 10番
竹山美虎議員。
16 ◯10番（竹山美虎君）
投票事務要領を見ました。まさに事務要領でした。投票者への配慮、こういったものがどこにもないということは、逆に、言い換えれば、選挙事務に限らず、障害者や高齢者への配慮は当たり前だということです。それが世の中のスタンダードです。例えが違いますけれども、筆を持てと同じだということです。
それでは、続いて再質問します。選挙当日または選挙後に、当該投票所の
投票事務従事者から、何らかの問合せ、あるいはアクションはありましたか。
17 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
18
◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 選挙についての再質問についてお答えいたします。
選挙当日または選挙後に、
投票事務従事者から、何らかの問合せがあったかということでございますけれども、今回の事案に係る投票所の
投票事務従事者等から
選挙管理委員会事務局への報告というものは、選挙当日または選挙後において、特段、そのような報告等はございませんでした。
なお、今回の事案につきましては、
選挙管理委員会事務局で、
投票事務従事者である投票管理者などに、直接、話を聞いて、状況を確認しております。その際、確認したところによりますと、選挙当日に、有権者の方々から、そのような苦情やトラブルの申立てはなかったということでございましたので、しかれば、そのような報告もないということだったと考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（長谷川章悦君） 10番
竹山美虎議員。
20 ◯10番（竹山美虎君） 多分、私に来た方も、当日、しゃべったかしゃべらないか分かりませんので、何とも言えませんけれども、本人から何もアクションあるいは言動がなければ、現場では、当然、分からないので、当日あるいは事後の報告もなかったかもしれません。多くの市民の人たちは、あまり、そういうことがあっても、口に出して、すぐ抗議をするとか、そういう行動を起こさないだろうなというので、ここの部分については、事実として、そういうことがなかったということだと思います。
それでは、最後の再質問をします。今回のことを受けて、今後、どのように対応するのかお答えください。
21 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
22
◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 今後の対応についての再質問にお答えいたします。
今後、このようなことがないよう、次期選挙時までに、当該投票区に関係する町会の御協力を頂き、回覧などにおいて、地域住民に対し、障害のある方が利用する車両については、
体育館入り口まで進入していただいて構わないということを周知いたしますとともに、現場においても、適切な対応の徹底を図ってまいります。今後とも、引き続き、有権者誰もが投票しやすい環境づくりに努めてまいります。
23 ◯議長（長谷川章悦君） 10番
竹山美虎議員。
24 ◯10番（竹山美虎君） よろしくお願いします。投票率の向上に、このことがすぐに結びつくかどうかというのは分かりませんけれども、有権者誰もが投票しやすい、そういう環境となるように、ぜひ、今後も、しっかりと対応してほしいと思います。
続いて、米農家への支援について伺います。
先ほどの答弁によると、これまで、幸たっぷりあ
おもりＢＯＸお届け事業や賃金の一部を補助する
青森農業人材マッチング緊急支援事業、
農林水産物活用緊急支援事業を実施してきたと。このような中で、令和３年産米の
生産者概算金、これが過去最大の下げ幅となったということに対して、青森市では、
米価下落緊急対策事業を行うこととしたと。それで、その内容については、つがるロマン・まっしぐらをお届けする青森市産米消費拡大（
学生応援プロジェクト）事業、それから次期作の支援として、
水稲種子購入支援事業、そして将来への備えと
不安払拭対策として、
収入保険加入促進事業、これを行うという答弁でした。
再質問いたします。今回の青森市のこれらの支援について、ポイントを簡潔にお答えください。
25 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
26
◯農林水産部長（大久保文人君） 米農家への
米価下落支援のポイントについての再質問にお答えいたします。
米価下落緊急対策事業における３つの事業のそれぞれの支援のポイントでございますが、まず、
水稲種子購入支援事業につきましては、１つに、支援対象を主食用米の種子に限定せず、幅広く、飼料用米や加工用米、輸出米、備蓄米等を対象としたこと、２つに、種子購入費によらず、２分の１の定率で助成することとし、支援の限度額を設けなかったこと、これらにより、米の需給動向を踏まえた各米農家の作付計画に応じた多様な支援を可能とし、米価下落の影響を大きく受けた
主食用水稲農家の営農意欲の維持・向上を図るための次期作支援としたことがポイントとして挙げられるところでございます。
次に、
収入保険加入促進事業につきましては、１つに、米農家に限らず、全農家を補助対象とすること、２つに、新たな収入保険に加入するため、令和４年から新たに青色申告を始める方も補助対象とすることが可能となるよう、令和６年度まで債務負担行為を設定することとしたものが挙げられます。
さらに、青森市産米消費拡大（
学生応援プロジェクト）事業につきましては、令和３年産の本市産米の消費拡大を図るとともに、青森市内外の学校等に通う学生に対し、ふるさとのおいしい米を食べて、学生にエールを送ることとしたことなどが支援のポイントとして挙げられるものでございます。
27 ◯議長（長谷川章悦君） 10番
竹山美虎議員。
28 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました、３つの支援。種子の助成については、支援対象を全ての水稲種子の購入費を対象とするということ、需給調整への対応、需要が高く、高値で取引される品種の作付促進も、これによって図られる。収入保険については、全農業者が対象で、令和５年度から令和６年度まで債務負担行為を設定し、令和４年から新たに青色申告を始める方も補助を受けられるようにした。それから、市産米消費拡大は、米需要の拡大の推進のためだということでありました。
他の市町村では、10アール当たり一律5800円等の支援をするというところもありますけれども、質問します。青森市との考え方の違いを簡潔にお答えください。
29 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
30
◯農林水産部長（大久保文人君） 米価下落に関する米の支援に関する再質問にお答えいたします。
国の統計調査によりますと、県内の米生産費は10アール当たり約９万1500円となっております。令和３年産のまっしぐらの概算金が１俵で8000円、10アール当たり10俵を収穫した場合の収入は、単純計算で、８万円となりますことから、販売代金が生産費を１万1500円下回ることとなります。これを踏まえ、県内他自治体におきましては、生産費と販売代金の差額の約２分の１、5800円程度を基準に助成している例もあると把握しております。
このような価格下落や自然災害等の発生による収量低下等の不測の事態に備え、生産者は
農業経営収入保険等の保険制度に加入しておりますが、本市においては、面積ベースで本市米農家の約６割が米価下落に対応した保険に加入しているところでございます。県の試算によりますと、この保険の補填により、ナラシ対策では平年比７％、収入保険では前年比12％の減収に抑えられることから、さらに交付金を加算すると、平時よりも収入が増える場合も考えられます。このことから、保険加入の有無や作付内容によって、生産者ごとの収入状況が大きく異なってまいります。一方で、来年以降も、米の消費が進まず、民間在庫の増加により、米価が下がるのではないかという不安から、次期作の準備に苦慮する農家や来年の作付意欲が減退する農家が出てくるなど、影響があるものと考えております。このような状況を踏まえ、米価下落の支援につきましては、作付面積による一律の支援とはせず、令和４
年産水稲種子購入費の一部を補助する
水稲種子購入支援事業及び令和４年の
農業経営収入保険の保険料の一部を補助する
収入保険加入促進事業を行うこととしたものでございます。
31 ◯議長（長谷川章悦君） 10番
竹山美虎議員。
32 ◯10番（竹山美虎君） ありがとうございました。今の一連のやり取りで、青森市の考え方は理解しました。転作も含めて、意欲を持って取り組む米農家に対して、将来を見据えて、様々な角度から、支援をするんだと。それから、収入保険やナラシ対策への加入者との公平・公正性も考えて、真に減収となる米農家に対して、支援をしたいということ。それから、収入保険対策では、令和５年度から令和６年度までについても、債務負担行為を設定して、多くの方が恩恵を受けられる制度としたということ。それから、持続可能な水田農業の維持・発展を図るために、今年産米に対する一過性の補助事業ではなくて、10アール当たりで計算して、一律に支援するものではないということだったと思います。
あとは要望ですから──ぜひ、将来に対する不安感を少しでも払拭できるように、これらのことを、誤解のないように、関係者の方々にきっちり説明して、これから対応していただきたいというふうに考えます。
最後、
バス待ち空間向上について再質問してまいります。
分かりました。平成29年度から令和２年度まで４年間、寄附金を活用した「あおもり、再生。」特別枠事業の一つとして実施をしましたと。待合所の整備については、新設が４年間で17件、改築が４年間で25件、修繕や防風パネルの設置等が４年間で58件、合わせて100件、バス停標識の整備については、４年間で、
文字拡大バス停標識が796基、
多言語バス停標識が88基、合わせて、４年間合計で884基という整備実績だということです。
それでは、この４年間の事業、待合所を整備した結果、市民から、どのような声が寄せられているのか教えてください。
33 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
34 ◯交通部長（赤坂寛君） 市民からの声についての再質問にお答えをいたします。
待合所を整備した結果、タウンミーティング等におきまして、地域の方々からは、バスを待つ際に、風や雨雪の日でも快適に待つことができるようになった、あるいは、これまで、木造の待合所を使っていたんですが、それを透明な素材で改築したことで、明るく、安心して待てるようになったなどの声が寄せられてございます。
以上でございます。
35 ◯議長（長谷川章悦君） 10番
竹山美虎議員。
36 ◯10番（竹山美虎君） 市民からは、風や雨、雪の日でも快適に待つことができる、それから明るく、安心感が得られるなどの声が寄せられたと。
それでは、市として、この４年間の整備をして、市としての総括はどういうふうに思っていますか。
37 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
38 ◯交通部長（赤坂寛君） 事業の総括についての再質問にお答えをいたします。
バスまち空間向上事業の実施によりまして、この４年間で、100か所の待合所の整備と、それから884基のバス停標識を整備することができ、バス利用環境が大きく改善されたことで、安定した利用者の確保にもつながっていくとともに、機能的なデザインの待合所やバス停標識を集中的に整備したことにより、街の景観向上にも貢献しているものと考えてございます。今後も、この経営資源を保全しながら、経営改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
39 ◯議長（長谷川章悦君） 10番
竹山美虎議員。
40 ◯10番（竹山美虎君） 利用環境が改善した。そのことによって、利用者の確保にもつながってくると。それから、明るく、機能的な待合所ということで、街の景観向上にも貢献できるということでした。
集中的に、この４年間、やりましたけれども、待合所の整備等について、今後、地域から要望があった場合はどのように対応していくのか教えてください。
41 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
42 ◯交通部長（赤坂寛君） 待合所整備の今後の対応についての再質問にお答えをいたします。
今後の待合所の整備につきましては、一般社団法人公営交通事業協会が実施してございますモデル・バス停留所施設設置事業、これを活用することとしてございまして、令和３年度におきましても、沖館仲通りにバス待合所の設置、それと幸畑団地バス停留所にソーラー照明付バス停標識の設置を進めてございます。今後も、引き続き、待合所の環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（長谷川章悦君） 10番
竹山美虎議員。
44 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。今後についても、一般社団法人公営交通事業協会が実施している事業を活用していくと。それで、今年度も、２か所、沖館仲通りの待合所の設置あるいは幸畑団地のソーラー照明付バス停標識の設置を行っているということで、引き続き、環境整備に努めるということでした。
要望したいと思います。待合所が４年間の合計で100か所が整備されたということで、特に、雪国という青森の地域特性、これを踏まえれば、この待合所は、地域の利用者にとっても、交通部にとっても、貴重な財産であるというふうに思います。私が、今回、この問題を取り上げたのは、集中的に、
バス待ち空間向上のために整備を進めてきた中で、一部の待合所の利用を調整しているということを聞いたので、このことについては、一刻も早く、市民の利用ができるようにとの思いからでありました。今後とも、地域の方々が心置きなく利用できるように、様々な事情があるとは思いますけれども、交通部には、ぜひ、利用者第一で頑張っていただきたいと思います。少子・高齢社会の進展で、ますます、公共交通機関の役割が重要であります。持続可能な体制・対応はもちろんでありますけれども、市民のための仕事をしっかりやるように要望して、終わります。
45 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時50分休憩
──────────────────────────
午前11時開議
46 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
21番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
47 ◯21番（工藤健君） 21番、市民クラブ、工藤健です。冒頭、２点の要望を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、県内で、昨日、１名の感染がありましたが、青森市では、12月８日まで、26日連続ゼロが続いています。感染力が強いとされるオミクロン株も、その流行も懸念されておりますが、今後、第６の波次第では、青森市でも、再び、様々な活動が始まっていくものと思います。青森市の経済が力強く回り始めることを期待してやまないところでありますが、４月のあおもり桜マラソンに続けて、この町に元気を取り戻そうと、５月のＡＯＭＯＲＩ春フェスティバルの検討も始まっております。行政には、ぜひ、コロナ禍から復興へ動き出そうとする事業へ寄り添い、その背中を押していただきたい、支援していただくことを要望いたします。
また、先月、11月、東京都杉並区で棟方志功サミットがありました。棟方志功にゆかりのある青森市と富山県南砺市、岡山県倉敷市と東京都中野区・杉並区と、そして棟方志功のお孫さんであります石井頼子さんを交えて、杉並時代の活動や各地域に与えた影響について、お話を伺いました。青森市からは小野寺市長が出席をして、お話しされましたが、青森市で生まれ育った棟方志功の作品には、ねぶたや縄文が持つ情熱と高い精神性が間違いなく受け継がれていると思います。
前日は、杉並区で行われている棟方志功展を視察して、その後、各都市との情報交換会に参加をいたしましたが、上京後、棟方志功が飛躍した中野区、信頼を寄せた大原美術館のある倉敷市、成熟した疎開先の南砺市福光、そして大成した杉並区荻窪、どの都市・地域においても、地元が誇る文化人として、評価され、愛されていたことに、誇りを感じました。各都市・地域の中で活動し、交流してきた多くのエピソードを伺ううちに、皆さんの棟方志功に抱いている気持ちの強さは、生誕の地青森市の私から見ても、羨ましいぐらい熱く、圧倒されるものであります。
２年後の2023年は、棟方志功生誕120年です。ニューヨークでは、今月から来年３月まで、棟方志功展が開催されますが、来年以降も、日本の各都市を結んでの企画展も予想されていくものと思います。棟方志功生誕の地青森市、多くの作品のダイナミズムと精神性を育んだ都市の役割は大きいと思います。また、順番からいえば、棟方志功サミットも、２年後は青森市。駅前に、新たに市民美術展示館が完成いたします。
改めて、棟方志功の作品と功績を、広く、青森市民に伝えていただきますとともに、生誕120年に向けた準備を進めていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問へ移ります。市長をはじめ、理事者の皆様には御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、教育について。
先月上旬、冬を間近に控えた晩秋でありましたが、市民クラブ会派で、三陸復興道路と東日本大震災の震災遺構を視察いたしました。岩手県宮古市田老から始まり、南へ、釜石市、陸前高田市、気仙沼市、南三陸町、石巻市、仙台市の荒浜、名取市閖上まで、３.11伝承ロードを通り、各地の震災伝承施設を巡って、語り部の皆さんの貴重なお話を伺ってまいりました。
東日本大震災から10年がたち、震災の被害や復興につきましては、これまでも、テレビや新聞、様々な媒体で取り上げた映像や情報が私たちの目や耳に焼きついております。ですが、今回、この目で見た三陸の海岸線には、高さ14.5メートルの防潮堤が続き、その内側には、かつては、多くの企業や商店が軒を並べ、たくさんの人が住み暮らしていた地域に広がるのは、今は、かさ上げされ、整備され、工場やプレハブ、ビニールハウスなど、人の住まうことのなくなってしまった土地であります。その広い空間の中に、震災の遺構、伝承施設が鎮魂の祈りと共にあるわけですが、視察をした各地で、改めて、被災と復興の実情を伺いながら、三陸に暮らす人々の厳しい現実と選択が伝わってまいりました。震災によって失ったものを決して無駄にすることなく、教訓こそが命を救うという強い覚悟を私たちも胸に焼きつけてまいりました。
また、その少し前に、釜石市で、２日間にわたって行われました「ぼうさいこくたい2021」にも出席いたしました。内閣府主催でありますが、被災地で行われた国内最大級の防災イベントとして、全国の171の自治体・企業が参加し、各地の防災の様々な取組や事例の発表や報告があり、学びのある、有意義なものでありました。特に、災害の経験を次の世代へつなごうとする幾つかの防災教育の事例や報告を聞いて、青森市が進めている防災教育が持つ多様性とＳＤＧｓにつながるプログラムが、ほかにはない貴重なものであるということに気づきました。
質問は、学校と地域が連携して行っている避難所運営訓練の実施状況をお示しください。
次に、ＩＣＴ教育についてでありますが、コロナ禍の前までの情報モラル教育は、ＩＣＴをふだん使わない非日常的な道具として捉えておりました。ネットは危険な遊び・娯楽なので、学校では、授業以外は使わせず、コンピューター室に保管。使用には大きな制限がありました。１人１台端末のＧＩＧＡスクールが進む今、ＩＣＴは、複数が共同で使うものではなく、児童・生徒一人一人が持つ、パーソナルなものになっています。もはや、子どもにとっても、日常になりつつあり、ネット社会は、特殊な世界ではなく、日常生活や社会との切れ目のない関係にあると考えるのが自然であります。
子どもたちはＩＣＴを文房具として使い、日常生活のデジタル化も進み、学校や自治体は、これまでの常識にとらわれず、新しい価値観に適応していくことが求められます。そこでは、インターネットの危険性を教え、使用を制御するだけではなく、むしろ、積極的に活用して、上手に使える人間を育てる教育が求められています。つまり、生徒一人一人がＩＣＴを自ら管理して使用するという、活用と自立が求められることになります。この考え方がデジタル・シティズンシップであります。ＩＣＴのよき使い手になると同時に、よき社会の担い手になることを目指す教育としてのデジタル・シティズンシップ教育について、教育委員会の見解をお示しください。
次に、児童・生徒の相談体制についてであります。
１人１台端末を活用した教育相談について、この７月から、運用を始めていると思いますが、状況をお示しください。
次に、除雪についてであります。
12月に入って、いよいよ、青森市も本格的な冬を迎えます。気象庁気象研究所によりますと、降雪に現れる地球温暖化の長期的な影響は、年によっての大雪・小雪の変動が大きくなり、積雪は例年並みか僅かに減っていきますが、その分、どか雪が増え、雪質は、水分を含み、重くなっていくとしています。
質問は、国土交通省の事業採択を受けた雪かきを通じた地域コミュニティ活性化事業について、その内容をお示しください。
その３は、まちづくりについてであります。
青森市の歴史をひもときますと、寛永２年──1625年、弘前藩へ、幕府から、津軽と江戸の間の回船就航の許可が下り、太平洋海運へ参加することになります。翌年の寛永３年──1626年には、弘前藩第２代藩主の津軽信枚が家臣の森山弥七郎に青森の町立て──まちづくりを命じています。善知鳥村から青森町へ、まちづくりは着々と進み、約60年後、城下町弘前に次ぐ都市へと成長し、約250年後の明治４年──1871年、廃藩置県により、青森県が誕生。青森町は県庁所在地となり、明治31年──1898年、青森町は青森市となりました。
青森市の発祥、町の本質は港町です。その青森港の機能が成立したのが青森となりますが、その青森市は、数年後には、港を開いて400年という大きな節目を迎えます。青森の港が開かれ、まちづくりが始まってから、間もなく400年を迎えますが、この歴史の節目に当たって、市民と共に祝うための機運醸成について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
最後に、空き家対策についてであります。
現在、市内各町会での空き家調査を進めておりますが、空き家等実態調査の目的、計画及び進捗状況をお示しください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴いただきまして、ありがとうございます。（拍手）
48 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
49 ◯市長（小野寺晃彦君） 工藤議員からのお尋ねのうち、雪かきを通じた地域コミュニティ活性化事業の実施内容についての御質問に私からお答え申し上げます。
本市では、学生などの若い世代と連携した地域における自主的な除雪活動を推進しており、本市の取組は、国土交通省が実施する雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査において、先導的な取組として、令和元年度から３年連続で採択されております。この調査の支援を受けながら、本事業を実施しているところであり、今年度からは、新たに、雪かきを通じた地域コミュニティ活性化事業として実施しております。
当該事業の実施内容でありますが、１つに、地域団体と除雪ボランティアのマッチング支援があります。今年度においては、青森明の星高等学校硬式野球部と浪打町会とのマッチング及び同校への除雪用具を貸し出す等の活動支援をいたします。２つに、除雪ボランティアと地域団体を結びつける人材を育成することを目的とした講習会があります。先導的な取組を実践されている方を講師としてお招きし、２月上旬に開催を見込んでおります。３つに、県外からの除雪ボランティア受入れの試行があります。今年度、新たに、トヨタ自動車株式会社の社員数名の方が、本市において、リモートワークなどで、１週間程度、滞在を予定し、この中で、除雪ボランティア活動の実施に当たっていただく予定であります。
本市では、学生などの若い世代のボランティアと連携した地域における自主的な除雪活動が市内各地域において展開されるよう、引き続き、関係機関と連携しながら、支援してまいります。
私からは以上であります。
50 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
51 ◯教育長（成田一二三君） 工藤議員の教育についての３点の質問に順次お答えいたします。
まず、学校と地域が連携して行っている避難所運営訓練の実施状況についてお答えいたします。
自然災害が多い我が国では、災害への備えが不可欠であり、災害発生時は、学校に開設される避難所に地域住民も避難してくることが想定されることから、学校が、地域と連携して、避難所運営訓練を行うことは、訓練の実効性を高めるとともに、児童・生徒が地域のために協力できることを自覚する上でも、極めて重要なものと考えております。
本年度、避難所運営訓練を実施した学校は、小学校１校、中学校10校の計11校となっております。本年度実施した11校につきましては、一般社団法人男女共同参画地域みらいねっとが行う防災教育プログラムを活用し、段ボール製の間仕切りとベッドの組立て、受付時のトリアージと専用エリアへの誘導、着替えや授乳のためのスペースを確保するなど、プライバシーに配慮した居住スペースの設営、新型コロナウイルス感染防止対策としてのごみ袋を用いた防護服作りなどの体験を通して、災害時の対応について学んでおります。
本年度、避難所運営訓練を実施した11校中、地域と連携して、避難所運営訓練を行った学校は、北小学校、古川中学校、東中学校、戸山中学校及び北中学校の小学校１校、中学校４校の計５校となっており、このうち４校は、学校と学校運営協議会が連携して、避難所運営訓練に取り組んでおります。なお、東中学校の避難所運営訓練には、浪岡中学校区の学校運営協議会の委員も参加し、来年度の実施を目指すなど、地域を越えた取組の広がりも見られております。
教育委員会では、児童・生徒が自らの安全を確保するとともに、地域のために防災活動に進んで参加する意識を育むため、地域と連携した避難所運営訓練を推進できるよう、各学校を支援してまいります。
次に、デジタル・シティズンシップ教育に関する教育委員会の見解についての御質問にお答えいたします。
デジタル・シティズンシップ教育につきましては、世界的なソーシャルメディアの普及に伴い、子どもたちの安全な活用を図るため、デジタル時代のシティズンシップ教育、すなわちデジタル・シティズンシップ教育が、ユネスコをはじめとする国際機関や欧米を中心に進められてきております。これまでも、我が国では、児童・生徒のソーシャルメディアの安全な活用に向けて、情報モラル教育が実施されてきておりますが、これまでの情報モラル教育は、児童・生徒にＳＮＳ等の危険性や利用のルールを守らせることに主眼を置いてまいりました。これに対して、デジタル・シティズンシップ教育は、ＳＮＳ等のリスクから身を守るためだけではなく、社会のためにデジタル技術を積極的に活用する方法を理解させ、デジタル技術の利用を通じて、社会に積極的に関与し、参加するなど、未来の市民として不可欠な能力の育成を目指すものであり、ＩＣＴ教育をより前進させるために不可欠なものと考えております。
デジタル・シティズンシップ能力は、本年８月30日に、文部科学省が開催した第３回ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議の中で、自然に身につくものではなく、学んで実践する必要があるとされておりますことから、本市においても、例えば、社会科では、インターネットが生産者と消費者を直接結ぶ流通についての学習、技術・家庭科では、生活の中で利用されている機器を制御できるプログラムの学習、総合的な学習の時間や各教科では、聞き手を意識して、端末を利用した発表資料の作成についての学習、情報漏えいなどに係る危険を回避・克服するための学習など、デジタル社会に対応するための能力を身につけるための学習に取り組んでおります。
教育委員会では、青森市の次代を担う子どもたちが、今後も、デジタル技術の担い手として、役割を果たすことができるよう、支援してまいります。
最後に、１人１台端末を活用した教育相談の状況についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、悩みの早期発見・早期対応、深刻化の未然防止に資するよう、これまで、電話相談やメール相談、来室相談など、各種教育相談を実施してまいりました。これに加え、本年７月22日からは、児童・生徒に配備された１人１台端末を活用した教育相談を開始しました。
11月末時点での１人１台端末を活用した教育相談の件数は、開始から４か月余りで204件となっており、その内訳は、小学生が70.1％、中学生が29.9％となっております。学年別の割合では、小学校５年生・６年生で47.1％を占め、中でも、小学校６年生が26.5％と最も多くなっております。また、男女別では、女子の相談が全体の66.2％を占めております。なお、相談方法は、チャットまたはメールを選択できることとなっておりますが、チャットの利用が70.9％、メールの利用が29.1％となっております。
相談内容といたしましては、成績が上がらないので、どんな勉強をすればよいか、授業に集中できず、学力が落ちないか不安だ、自分に自信が持てないなど、学習面や性格・行動面についての相談が34.8％、陰口・悪口など、友人関係についての相談が24.3％、進学先について、保護者と意見が合わないことや、兄弟への対応の仕方についての相談が17.4％となっております。
昨年度の教育相談は、大半が保護者からのものであり、児童・生徒本人による相談は7.0％でありました。しかし、本年度、１人１台端末を活用した教育相談を開始したことで、児童・生徒本人からの相談が増加し、11月末時点で、全教育相談434件のうち、49.1％が児童・生徒本人からのものとなっております。
教育委員会では、１人１台端末などを効果的に活用することで、今後も、児童・生徒が抱えている不安や悩みの解消に向けて、早期発見・早期対応に努めてまいります。
以上でございます。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事横内信満君登壇〕
53 ◯経済部理事（横内信満君） 工藤議員の青森の港が開かれてから400年を迎えるに当たっての機運醸成についての御質問にお答えいたします。
青森港は、本州と北海道を結ぶ交通及び物流の拠点として、さらには観光客のほか、多くの市民が訪れる交流拠点として、本市の発展に重要な役割を果たしてきました。本市では、これまでも、青森港のにぎわいづくりとして、国・県や関係機関と連携し、海の恩恵に感謝する海の日記念式典の開催、ウオーターフロント地区の活性化を図るため、安潟みなとまつりやあおもり冬のワンダーランド等のイベントに取り組んできたところでございます。また、本年７月には、新たなにぎわい空間として、あおもり駅前ビーチが整備され、夏には、シーカヤック体験などで多くの皆様に利用されたほか、現在開催しているあおもり灯りと紙のページェントでは、小牧野遺跡と三内丸山遺跡を再現した会場として、にぎわうなど、青森港でのさらなる交流の拡大が期待されております。
青森港の開港時期につきましては、幾つかの説があると承知しておりますが、いずれにいたしましても、今後５年以内に節目の400年になるものと認識しております。議員御提案の市民の機運を醸成するための取組につきましては、本市といたしましては、これまでも、青森港の振興や活性化につきまして、国・県及び関係機関と連携して取り組んできたところでありまして、今後におきましても、これら関係機関と連携を図りながら、開港400年に向けた機運醸成などについて、意見交換を行ってまいります。
54 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕
55 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 工藤議員の空き家等実態調査の目的、計画及び進捗状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで、適正に管理されていない空き家等への対策に当たっては、所有者等の管理義務を有する者を特定し、適正な管理を依頼するとともに、緊急の対応が必要な場合には、消防等と連携し、応急対応を実施してきたところでありますが、適切に管理されていない空き家等の対策をより効果的に進めるため、昨年11月に空家等対策計画を策定しました。
今年度は、本計画の空き家等対策を推進するための個別施策の一つである「地域との連携」に基づき、地域に密着し、その実情にも精通している青森市町会連合会の御協力を頂き、新たな空き家等の発生や危険な空き家等の情報をいち早く共有し、空き家等の実態把握と早期解決を目的に、空き家等実態調査を実施しております。調査につきましては、令和３年７月から11月までの期間で、北部・中部・東部地域の集合住宅のみで構成される11町会を除く169町会に調査資料を送付しており、約1000件の空き家等の情報を頂いております。今後は、令和３年11月から12月までの期間で西部地域89町会、令和４年１月から３月までの期間で南部地域101町会と、段階的に調査の協力依頼を実施することとしております。
御報告いただいた空き家等の情報につきましては、本市が現地調査及び所有者等調査をした上で、適切に管理されていない空き家等の所有者等に対しましては、管理依頼を行っていくこととしております。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
57 ◯21番（工藤健君） 御答弁ありがとうございます。それでは、順次質問してまいります。
まず、教育についてでありますけれども、防災教育というか、地域と連携しての避難所運営訓練ですが、市内小・中学校で11校、避難所運営訓練が行われて、５校が地域と連携しているということであります。釜石市の「ぼうさいこくたい2021」で、いわゆる青森市が進める防災教育を、みらいねっとが、活動として、セッションで発表しておりました。それで、冒頭でもお話ししましたが、多様性とＳＤＧｓにつながるという、この重点を置いたプログラムというのは──避難所運営というのは、とにかく、避難してくる方は、いろんな立場の方がいらっしゃいますので、これはとても大事なことなんですけれども、特にジェンダーの視点を取り入れていて、とても分かりやすいと、会場でも大きな反響がございました。文部科学省の方からも反響を頂きました。
そこでお伺いしますが、青森市で進めています、この避難所運営訓練ですけれども、改めて、多様性とＳＤＧｓ、これは教育へも取り上げる有効な取組だと思いますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。
58 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
59 ◯教育長（成田一二三君） 避難者の多様性への配慮、そしてＳＤＧｓに即した避難所運営訓練の再質問にお答えいたします。
学校に避難所を開設する場合は、性別、国籍、年齢、けが人、妊婦など、多様な避難者への対応が求められますことから、避難所運営訓練におきましても、この多様な避難者を想定していく必要があるものと考えております。
今年度実施した避難所運営訓練の参加者からは、授乳スペースの設置、そして日本語に不慣れな外国人への支援が必要であるなど、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための目標であるＳＤＧｓの視点からの指摘もあったところであり、今後の避難所運営訓練におきましては、このＳＤＧｓの視点が欠かせないものと考えております。
以上でございます。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
61 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。もちろん、被災地では、学校と地域の連携というのは、これは、もう当たり前になっております。それで、中学校を中心に進めている青森市型の防災教育ですけれども、一歩すごいと思うのは、まちづくり協議会だったり、あるいはコミュニティ・スクールを核とした地域連携型のまちづくりを進める、言わば、理想の形だと私は思っております。それで、さらに、子どもたちと地域が一緒に進める防災というのは、やはり、地域コミュニティーにとっても、防災教育になるということです。そこでは、年代あるいはジェンダーを結びつける、そういう活動にもなりますので、ある種、高齢化を悩んでいる町会にも、町会活動にも、いい影響を与えるのではないかなというふうに考えます。
実は、東日本大震災のときに、釜石の奇跡と言われて、被災を免れた、当時、釜石東中学校の３年生だった菊池のどかさんという方がいるんですけれども、実は、来週、青森にいらっしゃるんですが、大学卒業後に震災の伝承施設で語り部をしていたんですけれども、昨年、友人と２人で、防災教育と地域防災を進める会社をつくっています。彼女が言うには、これまでの10年間は、震災について、ずっと考えてきたけれども、これからは防災について考えていきたいと思いますという言葉が印象に残っています。
防災教育──いざというときに、自分で考えて、判断をして行動する。子どもたちにとっては、広い意味で、これからの社会を生き抜く力というのを養うと思いますので、ぜひ継続して進めていただきたいと思います。これは終わります。
それで、次に、デジタル・シティズンシップ教育でありますが、道路を横断するときに、子どもに、止まって、安全確認をして、進むというのを教えるのと同じで、ＩＣＴを扱う上で、落ち着いて、立ち止まって、よく考えて、行動すると。行動のための方法と理由を学ぶことがデジタル・シティズンシップであるというふうに言われています。ぜひ進めていただきたいと思います。
それで、今のＩＣＴ教育に関連をいたしまして、学校現場の課題・提案を含めて、少し、お伺いいたしますけれども、まず、中学校になりますと、キーボードの入力スキルだけでも、差がついてきます。ブラインドタッチができる子もいれば、ローマ字表を見ながらの入力だったり、その差は様々ですけれども、そうした操作のスキルアップの指導はどのように行われているのかお示しください。
62 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
63 ◯教育長（成田一二三君） 児童・生徒のパソコン操作技能の習得に向けた指導についての再度の御質問にお答えいたします。
児童・生徒のパソコン操作技能の習得に向けた指導につきましては、ゲーム性のあるウェブアプリを活用したタイピング練習などの取組も見られているところでございますけれども、教育委員会では、児童・生徒の操作技能の習得は大人以上に早いことから、習得のための時間を設けるより、日常の授業の中で、課題解決のために目的を持って操作させることが効果的であると考え、基本的に、授業場面での活用を通して、操作技能を身につける指導をしております。このことにつきましては、教育委員会で行ったＩＣＴの活用に関する調査におきまして、パソコンの使用について、児童・生徒の技能は上達しているかとの質問項目に対して、全ての学校が上達していると回答していることからも、日常の授業等で、目的を持って操作させることが児童・生徒の操作技能を向上することにつながっているものと考えております。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
65 ◯21番（工藤健君） 確かに、子どもたちは早いです。小学校で始まっているプログラミング教育ですけれども、これは、さらに進めていくと、やはり、画面を見ながら、ブラインドで打ち込むというのは、もちろん必要になってきます。それは、多分、だんだん、これから教育が進んでいく中では、もう、中学校レベルでは必須になってくると思いますが、授業の中で時間を取るのはなかなか難しいとは思うんですけれども、１日十数分、子どもたちであれば、数週間もやれば、もう十分、習得ができるんですけれども、基本的な、やはり、スキル習得というのは、子どもたちの間のデジタル格差をなくすことにもなります。また、放っておいても、使いこなしていくということもありますけれども、先生たちも授業設計をしやすくするためにも、場面によっては、検討することも必要かと思います。
また、教育長がおっしゃったとおり、既に、学校では、様々、活用が進んでおりまして、校内の目安箱がクロームブックの入力になったとか、あるいは生徒会の選挙で、クロームブックの活用法が公約になったとか、様々、聞いております。また、生徒の委員会では、クラウド上のホワイトボード──ジャムボードというんですが、そうしたものを使って、意見交換とか、ワークショップを行っていると。それで、そうしたチャレンジには、学校も、生徒との不文律として、ちょっと見守っているというふうに現場からは聞いています。そのうち、授業の中で、生徒がいろんな提案をしてきたり、逆に、ヒント、こうしたらどうですかというような発想も出てくるかと思います。そういう期待も私はしておりますけれども、その際、先生方の度量が問われることになるのかもしれません。
では、次の質問ですが、意外なことに、実は、学校現場での課題というのは、クロームブックが壊れやすいということが１つの課題です。それで、重さも相応にあります。落とす、滑る、水にぬれる。それで、故障の原因になります。その破損・故障の原因とこれまでの台数をお伺いいたします。
66 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
67 ◯教育長（成田一二三君） １人１台端末の故障の台数とその原因についての再質問にお答えします。
児童・生徒の１人１台端末につきましては、令和２年度に小学校４年生から中学校３年生分を、令和３年度には小学校３年生分を整備いたしました。これまでの故障台数は、令和３年11月末現在で、167台、率にして、1.1％となっております。主な故障の原因は、大半が机からの落下などによる液晶の破損となっております。
以上でございます。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
69 ◯21番（工藤健君） そうですね、学校でも、とても気にしておりましたけれども、特に、教室を移動するときとか、あるいはパソコンを使うという意味では、机自体が、もう、今の規格でいいのか、狭くないかということも、もちろん、あるんだと思います。それで、液晶の破損だと、基本は修理というよりも交換ということになると思いますが、どのような原因が多いのか、物を大切にすることとか、あるいは所有する責任ということも含めて、難しいと思いますけれども、児童・生徒と一緒に考えていくことが大事になっていくと思います。
それで、クロームブックは、原則、今は、家庭への持ち帰りというのが当たり前になっていると思いますけれども、児童・生徒が授業で使っているという現状が、もう、各家庭にも伝わっていて、その必要性も理解されてきていますので、学校のサポートが必要な家庭もございますけれども、通信環境を整える家庭も増えてきているというふうに聞いています。
それで、中学校でＩＣＴ化を進める教師に伺った話なんですけれども、既に、このクロームブックは、生徒のパーソナルな文房具になっていますけれども、現在は、まだまだ、オンライン端末のレベルでしかないというふうに言っております。それで、この先、学校教育が子どもたちをデジタル社会につなぐためには、やはり、プログラミングとか、次のステップに進むということが必須であって、そのためのＩＣＴツールを生かすレベルアップが必要であると。そうした覚悟が必要であるということであります。まだまだ、これからだと私もそう思います。ＩＣＴのよき使い手、よき社会の担い手としての教育を、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、児童・生徒の相談体制についてでありますが、ありがとうございます。端末を有効に活用した相談体制ができつつあるのかなと。生徒の意外な、正直な素の声というのが聞けると思いますので、それを生かしていければと思いますが、全国的には、残念ながら、昨年度、小学生から高校生までの児童・生徒の自殺が増えて、さらに不登校児童・生徒も過去最大になったというふうに聞いております。新型コロナによる学校生活への影響が指摘されておりますが、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災のときも、子どもたちのストレスというのは、二、三年後に現れています。昨年からのコロナ禍を考えますと、これからがその懸念する時期に当たるわけですけれども、児童・生徒が抱える悩みを発見するためのツールというので、子どものストレスチェックがあると聞いていますが、自殺リスクや精神不調の見過ごしを防いで、必要な支援に役立てることを目的に開発されたシステムがあります。東京大学大学院の教授で精神科医が開発をしました精神不調アセスメントツール──ＲＡＭＰＳと呼ばれるソフトでありますが、新潟県で実績が認められて、今年度から、長野県でも導入、東京でも使用されております。学校の保健室を訪れた子どもがタブレット端末で簡単な質問に答えて、回答結果に応じて、養護教諭の方が質問すると、端末上に自殺リスクが表示されると。それで、結果は、必要に応じて、担任の先生、保護者、医療機関とも共有しますが、全く問題ないと思われていた子どもにリスクがあったり、ちょっと心配だなと思われていた子どもが、実際には、自殺の計画まで立てていたという深刻なケースがあったとも聞いております。
友人の自殺をきっかけに開発したという、その精神科医が言うには、自殺未遂をしたと自ら言ってくる子どもは、なかなかいないし、命の危機が迫った子ほど、助けを求めない。こちらが心配していることを示しながら、話を聞いて、情報をキャッチして、早い段階で対応することが一番大事だと言います。この精神不調アセスメントツール──ＲＡＭＰＳの導入について、検討をしてはいかがかと思いますがいかがでしょうか。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
71 ◯教育長（成田一二三君） 精神不調アセスメントツール──ＲＡＭＰＳでございますが、この導入についての再度の御質問にお答えいたします。
近年、自殺リスクや精神不調を抱える若者が増えており、症状が深刻なものほど、相談をちゅうちょする傾向にあるために、支援が必要であるにもかかわらず、支援を得られていないケースが見られているとのことであります。
工藤議員御指摘の精神不調アセスメントツール──ＲＡＭＰＳにつきましては、自殺リスクや精神不調の見過ごしを防ぎ、保護者や医療機関への説明などに役立てることを目的として、開発されたものでありまして、生徒が端末に表示された問いに回答することで、自殺リスクが４段階で表示され、これに加えて、教員が対象生徒をカウンセリングする際の最適な問診項目をも表示するものであります。現在、このアプリは一部の高等学校において、研究導入の段階でありますことから、今後、成果等について、情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
73 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。このＲＡＭＰＳは中高生向けに開発されておりますので、現在、利用しているストレスチェックと併せて、２つの角度から、二重チェックというか、子どもたちを見守るというのは決して無駄ではないと思います。
その活用場面ですけれども、保健室での活用のほかに、定期健康診断などで児童・生徒全体へ使用したり、あるいはコロナ禍での休校期間中、リモートでＲＡＭＰＳを導入した学校もあるということでありますから、ぜひ検討していただきたいと思います。教育はこれで終わります。
次に、除雪についてでありますけれども、９月に、ズームで行われましたスタートアップ交流会に私も参加させていただきました。全国の雪国の様々な取組が分かりましたけれども、共通しているのは、地域の皆さんとの連携協力、いわゆる地域がかりで工夫して進めるという印象です。その意味では、青森市が、全国と情報交換、アドバイスを頂きながら進めているというのは、これは間違いないことだと思っています。その内容について、幾つか質問いたしますが、まず、地域団体と除雪ボランティアのマッチング支援を行った件数、これまでのものがあればお示しください。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
75 ◯都市整備部長（平岡弘志君） マッチング支援を行った件数についての御質問にお答えいたします。
本市では、学生等の若い世代のボランティアと連携した地域における自主的な除雪活動を推進しており、地域団体と除雪ボランティアのマッチング支援を行った件数は４件となっております。４件の内容としましては、平成30年度にマッチング支援を行った横内町会と青森中央学院大学学生、令和元年度の油川コミュニティ協議会と青森公立大学硬式野球部部員、令和２年度の地区社会福祉協議会と青森山田高等学校新体操部部員、そして令和３年度の浪打町会と青森明の星高等学校硬式野球部部員となっております。これまで支援を行ってきた取組は、現在も活動を継続し、地域活性化の効果が続いていることから、本市としましても、引き続き、支援してまいります。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
77 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。
次に、そうすれば、除雪ボランティアと地域団体を結びつける人材を育成する講習会、この具体的な内容をお示しください。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
79 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 講習会の具体的な内容についての御質問にお答えいたします。
除雪ボランティアと地域団体を結びつける人材を育成する講習会の具体的な内容でございますが、まず、講師としては、国土交通省が専門的な知識や豊富な経験を有する者を派遣する克雪体制づくりアドバイザー派遣制度を活用して、専門的な知識や豊かな経験を有する方を他地域から招くほか、市内において、高齢者等に対する除雪ボランティア活動を実践されている方や流・融雪溝を活用した雪処理支援を実践されている方などを招く予定としております。また、講習会の対象者としましては、除雪ボランティアへの参加が期待される高校生や大学生に加え、除雪ボランティアの受け手側となるまちづくり団体、地区社会福祉協議会、町会・町内会などの各関係者を予定しております。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
81 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。できるだけ、広く、いろんな方へ案内をしていただければと思いますが、３つ目に、県外からの除雪ボランティア受入れの試行ということでありますけれども、具体的な内容をお示しいただければと思います。
82 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
83 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 県外からの除雪ボランティア受入れについての御質問にお答えいたします。
県外からの除雪ボランティア受入れの試行につきましては、リモートワークなどで、本市に、１週間程度、滞在を予定しているトヨタ自動車株式会社の社員数名に、本市での除雪ボランティア活動を打診したところ、快諾を得たことから、実施に至ったものです。
具体的な内容でございますが、まず、実施時期につきましては、降雪状況を踏まえ、今後、決定する予定としており、活動場所については、横内地区とし、先日、マッチングのための横内町会長との顔合わせを実施しております。活動内容としては、横内地区の高齢者等の間口除雪や通学路等の歩道除雪を予定しております。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
85 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。トヨタを皮切りに、いろんな会社に、支店のある企業などにも特にお願いしたいところですが、うちの町会も手を挙げたいところでありますけれども、参加していただけるのは、とてもうれしいことでありますし、移住・定住の方を含め、さらなるリモートワークの体験メニューにしたり、あと、スタートアップ交流会でもありましたけれども、小樽市でスポーツ雪かきというのをやっているんですよね。そういう意味では、経済部でも、雪国青森市の体験メニューとして、地吹雪ツアーとかはやっていますけれども、参考に、観光資源の一つに検討してはどうかと思います。
そして、次に、地域の支え合い除雪に移るんですが、これまでの質問を踏まえまして、改めて伺いますが、地域では、ひとり暮らしの高齢者が、やはり、とても増えていまして、間口除雪の要望が増えております。うちの町会でもそうです。それで、これまでは、隣近所で本当に力を合わせて、ちょっとした間口除雪はやってきたんですけれども、その隣近所も高齢化しておりまして、なかなか難しくなってきているところが、多分、多くなっていると思います。
それで、そうした中で、ちょっとお伺いしますが、昨年までの間口除雪要望、そして除雪登録ボランティアの数、マッチングした数、マッチングしなかった数を教えていただけますか。
86 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
87 ◯福祉部長（福井直文君） 間口除雪の実施件数についての再度の御質問にお答えいたします。
間口除雪につきましては、青森市社会福祉協議会が実施主体となりまして、37の各地区社会福祉協議会と連携を図りながら、間口除雪を希望する75歳以上の方のみの世帯などの一定の要件を満たす世帯に対し、各地区において、地域のボランティアの御協力を頂き、実施していただいているものであります。
過去３年間になりますけれども、実施件数といたしましては、平成30年度における間口除雪の実績は、350名のボランティアである除雪協力者の方々によりまして、除雪希望の登録のありました304世帯に対しまして、延べ9638回、令和元年度における実績は、332名の除雪協力者の方々によりまして、除雪希望の登録のありました305世帯に対しまして、延べ4143回、令和２年度における実績は、337名の除雪協力者の方々によりまして、除雪希望の登録のございました318世帯に対しまして、延べ１万2028回の間口除雪を実施していただきました。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
89 ◯21番（工藤健君） マッチングした数、しなかった数はいかがでしょうか。
90 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
91 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
マッチングしなかった数につきましては、令和２年度におきましては７世帯マッチングしなかったというふうに伺ってございます。
92 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
93 ◯21番（工藤健君） まず、除雪協力者と登録世帯ですけれども、令和元年度は雪が少なかったので、去年度は、さすがに多かったので、約１万2000回ということであります。それで、マッチングしなかった数が７件ということで、とても少ないんですけれども、これは一定の要件がありますので、それに該当しない市内でひとり暮らしという方がとても多いと思いますので、その辺は拾えていないのかなとは思いますが、ボランティアの確保、これは、多分、まず先にあるんだと思いますけれども、ＰＲに力を入れるというふうに、昨日、伺いしましたが、地域の中での助け合いを進めるということが、１つ、大前提ではもちろんあるとは思うんですけれども、高齢化で、なかなか、対応が難しくなってきているという現実があります。
それで、社会福祉協議会あるいは行政からの支援、また、有料サービスもほかにもあると思うんですけれども、具体的にどんな選択肢があるのかを、やはり、きちんとしたメニューとして、必要とする方へ情報提供していただきたいというふうに、細やかに情報提供していただきたいと要望します。
そして、一番、冒頭に伺いました、都市整備部が進める地域コミュニティ活性化事業、そして福祉部の在宅一人暮らし高齢者等の雪処理対策事業ですね、ぜひ、部署を超えて、連携協力する仕組みが欲しいと思います。担い手の育成をする必要もありますし、支援が必要な方への、いわゆる的確な提供ができる、そういう仕組みにしていただきたいと、これは要望いたします。
次に、ボランティアポイントですけれども、令和２年度のボランティアポイント制度の雪対策支援の活動者数と活動ポイントについて、お示しください。
94 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
95 ◯福祉部長（福井直文君） ボランティアポイント制度の実績についての再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度のボランティアポイント制度におけます雪対策支援の活動状況につきましては、活動者が延べ422名、活動ポイントの合計が１万1555ポイントとなってございます。
96 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
97 ◯21番（工藤健君） １ポイント100円ですから、約115万円ですね。１時間の活動について、100円という、地域通貨的な助け合いポイントであると私は考えておりますけれども、可能であれば、来年春からの市営バスの地域連携ＩＣカードにも使えるとか、ポイントの利便性が広がればと思います。
それで、雪対策には、18歳未満の学生──よく雪かきを手伝っている中学生・高校生・大学生が新聞に出ますけれども、雪に関しては、ポイントの対象外というふうに聞いております。学生にも、やはり、何らかの対価とか、評価があればいいと思うんですけれども、これは要望・提案であるんですが、例えば、ボランティアポイント手帳をボランティア証明書として発行すれば、社会活動をしたあかしとなって、進学・就職にも使えるかなと思います。私の住む地域の中学校では、海岸清掃とか、市民館の屋根の雪下ろしとか、ラジオ体操のリーダーとか、いろいろ、お願いをするんですが、協力してくれた生徒には、きちんと、毎回、ボランティア証明書を発行しております。そうした社会活動へ、あるいは善意へ明確な評価を表すというのは、いわゆる生徒の社会的な自己肯定感を養うことにもなりますし、雪に対する担い手の育成にもなります。地域協働の仕組みにも役立つのではないかと思いますので、提案・要望しておきます。
次は、まちづくりについてでありますが、まだ先の話では確かにありますけれども、港に関する皆さん、あるいは青森市の歴史を知る方々のみならず、青森市民にとっては、やはりとても大切な節目になります。
お伺いいたしますが、学校教育の中では、青森の始まりについて、どのように小・中学生に教えているのか伺います。
98 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
99 ◯教育長（成田一二三君） 学校教育の中で青森市のまちづくりの始まりに関する学習がどのようになっているかとの再質問にお答えいたします。
青森市のまちづくりの始まりにつきましては、小学校においては、４年生の社会科の郷土の伝統・文化と先人たちの単元、中学校におきましては、２年生の社会科の歴史的分野において、学習することとなっております。具体的な内容としては、約400年前に弘前藩第２代藩主の津軽信枚から青森のまちづくりを命じられた森山弥七郎が、遠くは越前や越後などからも青森に移住する人を募集するなど、商人中心のまちづくりに力を尽くしたこと、1625年に、弘前藩が、幕府から、太平洋を回って、江戸に乗り入れる許可をもらったことから、その拠点として、新しい港町青森を建設したことなどを、教育委員会が作成し、小・中学生に配付している社会科副読本「わたしたちの青森」や「魅力発見！青森学」を活用し、学習しております。
以上でございます。
100 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
101 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。中学生の副読本、小学校４年生の社会科の副読本にも、しっかり掲載はしております。結構、ページ数を割いているようです。それで、その詳細については、幾つか諸説がありまして、資料を再定義・検証する必要はもちろんありますけれども、数年後に400年という大きな節目を迎えるのは間違いありません。
それで、特に青森市民の皆さんにも広く知ってもらう必要があると思うんですが、青森市は、歴史が浅くて、新しい町という印象がとかくあるように感じますけれども、実のところ、津軽為信が、高岡──今の弘前に築城を計画したのは1603年で、完成したのは1611年です。築城と港開きの違いはありますけれども、藩政による２大都市の歴史は、実のところ、20年ほどの違いであるということが分かります。
それで、青森市は──今年は、県庁が置かれた県となって、150年だそうです。それで、数年後には、中心街区での大きな再開発が完成しまして、青森駅東口ビル開発も終わります。2026年には第80回国民スポーツ大会。それまでには、青森市のアリーナが完成予定であります。それで、2027年は、戦災復興港祭りでの青森ねぶた祭から80年であります。400年の歴史を持った都市である青森市をいろんなタイミングで全国へ知らしめることになると思います。まだ数年ありますけれども、まちづくり400年という大きな区切りでありますから、港づくり・まちづくりに関わる団体や皆さんからも、声が聞こえてきております。官民はもちろん、多様な主体を巻き込んで、準備を進めて、市としての歴史的見解・論拠も、きちんと整理をして、市民で祝う記念事業へ向けて、検討していくことを要望いたします。まちづくりはこれで終わります。
最後に、空き家対策でありますが、青森市空家等対策計画の一環ということでありますけれども、空き家等に関する調査は、実感としては増えていると思いますし、中には、高齢で、施設に入居されている方もおりますので、本当に、実際のところ、多いと思います。
それで、再質問いたしますが、空き家の所有者に対して、管理依頼をした後というのは、どうするんでしょうか、お示しください。
102 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
103 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 空き家対策に関する再度の御質問にお答えいたします。
管理依頼した後につきましては、一定期間、経過観察を行い、所有者等による対応が見られない場合は、何度か管理依頼を行い、それでも無反応・未対応の空き家等については、市が現状を調査し、特定空家等の候補としたものについては、有識者会議の意見を聴取し、特定空家等として判断することになります。特定空家等につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた助言・指導等を行うことが可能になりますが、措置を行う前には、その都度、有識者会議の委員の意見を踏まえ、対応していく予定であります。
104 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
105 ◯21番（工藤健君） 調査の結果は、ぜひ、町会にもフィードバックしてもらって、情報共有しながら、その後の対策に結びつけていただければと要望して、終わります。
106 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
107 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
15番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手）
108 ◯15番（中村美津緒君） 15番、あおもり令和の会、中村美津緒でございます。通告の順に従い、質問いたします。
初めは、浪岡地区バドミントン移住学生支援事業について質問いたします。
令和４年度において、県外から浪岡中学校・浪岡高校のバドミントン部への入部を目的に移住する入学予定の生徒が対象の入学支援に関してでございます。25万円を上限として助成するものでございますが、県外から意欲ある中高生を呼び込むとのことでございますが、現在まで、どのように周知してきたのか、また、今後、どのように意欲ある生徒の周知を図る予定なのかをお示しください。
次に、学生寮の整備でございますが、令和３年度には設計、令和４年度には建設工事、令和５年度からの供用開始を目指しているとありますが、現在の進捗状況をお示しください。
なお、秋村議員と重複している答弁の部分は割愛してくださいますよう、お願いいたします。
続きまして、新青森太陽光発電所建設事業について質問いたします。
私は、電気設備工事業を経営していることもあり、再生可能エネルギーの中で、特に太陽光発電には力を入れて営業しております。市内においては、家庭用の太陽光発電設置工事に関して、トップクラスの業績を上げております。さらに、メガソーラー発電所建設工事においても手がけており、私は、今でも、再生可能エネルギーに関しては推進する立場でございます。
一方で、私が住んでいる新城山田地区に建設中の新青森太陽光発電所建設事業においては、不安から不満への気持ちに変化がありました。地域住民の中には、不満から怒りに変わっていらっしゃる方も少なくはないのではないでしょうか。理由は、全国各地で進むメガソーラー発電所建設工事は、外国ファンド主導が多く、まさに、外資に青森市の森が買収されているようで、不安でなりません。全国では、本市で建設中の新青森太陽光発電所の事業者の母体で、数か所、建設工事が行われており、中でも、何度も取り上げてまいりましたが、奈良県平群町では、県から、工事停止命令が出されておりました。本市においては、他都市同様に、事業者の実態が不明瞭、着工してからこれまでの地域住民に対しての説明の在り方について、不誠実、新城川へ流れている濁水が事業地から出ている可能性は極めて高く、新城川に生息している動植物が心配であり、また、春からの稲作も非常に心配でございます。
そこで、防災調整池について、質問をいたします。森林の伐採等の造成によって、雨水が地中に浸透しにくくなり、川への流出量が増加し、河川等の災害を誘発するおそれを防ぐために、雨水や濁水を、一旦、貯留し、開発後も開発前より大きくならないように調整し、放流する防災調整池、いわゆる地域住民の生命と財産を守るとりでこそが防災調整池でございます。それでは、青森新城山田発電所合同会社が11月中に完成させると１度は約束した防災調整池の直近の施工状況及び進捗状況をお示しください。
なお、赤平議員と重複している答弁がございましたら、その部分は割愛してくださいますよう、お願いいたします。
以上で壇上からの私の質問を終わります。理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
109 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
〔浪岡振興部長三浦大延君登壇〕
110 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 中村美津緒議員の浪岡地区バドミントン移住学生支援事業についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、移住支援事業の周知方法についての御質問にお答えいたします。
令和３年11月12日、青森県教育委員会から公表されました青森県立高等学校教育改革推進計画第２期実施計画におきまして、充実した教育環境の整備を理由とし、当初の計画案どおり、令和９年度には、浪岡高校と青森西高校との新たな統合校が青森西高校の校地に開校され、両校の令和10年度末をもっての閉校が決定されたものでございます。本市では、計画案が公表されました７月７日の翌日には、県教育委員会に対しまして、市及び市教育委員会の連名で、浪岡高校を存続させること、浪岡高校バドミントン部に入部を希望する県外生徒を受け入れるため、全国からの生徒募集を導入することを強く要望したものでございます。
一方で、浪岡地域の方々におかれましては、青森県立浪岡高等学校同窓会、同校後援会、同校バドミントン部後援会、青森市浪岡商工会及び青森市浪岡町内会連合会を構成員とした浪岡高校の存続を求める会を設立し、県教育委員会への7068名分の署名を提出されましたほか、国会議員の方々や多くの市議会議員の皆様にも御参加いただきました決起集会の開催、さらには本市選出県議会議員への要望活動など、浪岡高校の存続に向けた様々な活動を行ってきたものであり、本市としても、それらの活動に協力してまいりました。このほか、県教育委員会が、市内において、３回開催しました地区懇談会におきましては、御参加された地域の多くの方々から、浪岡高校の存続を求める熱い思いが語られたものと承知してございます。
今回、第２期実施計画の決定により、同校が閉校とされたことは非常に残念ではございますが、計画の決定権は、あくまでも、県教育委員会にありますことから、従わざるを得ないものと考えております。しかしながら、今回決定された計画におきましては、統合校における教育活動の例といたしまして、浪岡北畠まつりへの参加、浪岡高校における空き缶壁画の制作・展示、浪岡地域において築き上げてきたバドミントンの活動が新たに追記されております。このことにつきましては、統合の対象となる学校の関係者等で構成する開設準備委員会が令和７年度に設置され、統合校の特色ある教育活動等について協議されることとなっておりますことから、本市としても、同委員会に参画し、浪岡高校バドミントン部の活動等が統合校へ、いい形で引き継がれるよう、意見を申し述べてまいりたいと考えております。
浪岡地区バドミントン移住学生支援事業は、県外から意欲ある生徒を呼び込み、もって将来的な定住促進及び浪岡地区の活性化につなげていくことを目的とし、浪岡中学校への部活動指導員の配置や県外から浪岡中学校等に入学してくる生徒を対象とした移住支援及び寮の整備を行うものといたしまして、令和３年第３回市議会定例会におきまして、関連補正予算案を御議決いただいたものでございます。
今後の本事業の方向性につきましては、１つに、浪岡中学校のバドミントン部は、今後も活動を継続し、県外から生徒の入学が期待できること、２つに、令和10年度まで浪岡高校バドミントン部の活動が継続すること、３つに、統合校における教育活動の例といたしまして、浪岡地域において築き上げてきたバドミントンの活動も挙げられており、同校バドミントン部の活動継続が統合校においても期待されることなどから、本事業は、今回の県教育委員会の計画決定にかかわらず、継続してまいりたいと考えております。
浪岡地区バドミントン移住学生支援事業における移住支援事業につきましては、県外から浪岡中学校バドミントン部等への入部を目的に移住する生徒を対象に、引っ越し費用や転居交通費、新生活に必要な物品購入費等について、25万円を上限として助成するものでございまして、令和４年度に入学する生徒から支援を実施することとしております。
お尋ねの移住支援事業の周知につきましては、これまで、バドミントン関係者や地元関係団体に概要を説明してきたところでございますが、今後におきましては、県外の卒業予定者及びその保護者が進学先を浪岡中学校等に決定した場合に、同支援事業を御利用いただけるよう、周知を図ることとしております。
このことから、本市では、年内をめどに制度の詳細を確定させた上で、バドミントン関係者や地元関係団体に対し、改めて、周知を行いますとともに、市ホームページへの掲載やＳＮＳの活用等により、広く、周知を図ってまいります。
続きまして、寮の設計に係る進捗状況についての御質問にお答えいたします。
浪岡地区バドミントン移住学生支援事業における寮の整備につきましては、県外から浪岡中学校バドミントン部等への入部を目的に移住する生徒の生活環境の整備といたしまして、当該生徒が安心して学校生活を送れますよう、12人程度が入寮できる学生寮を整備するものでございまして、議員から御紹介いただきましたとおり、令和３年度には設計を、令和４年度には建設工事を行い、令和５年４月からの供用開始を予定しているものでございます。
お尋ねの寮の設計業務委託につきましては、設計事業者を選定するための指名競争入札を本年12月15日に予定しております。本市といたしましては、入札により、事業者が決定した後、速やかに、契約を締結し、事業に着手することとしており、その設計業務の中で、寮の部屋数や構造といった建物の仕様に加えまして、これらに伴う経費等について、検討を行い、詳細をまとめてまいります。
111 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
〔
農林水産部長大久保文人君登壇〕
112
◯農林水産部長（大久保文人君） 中村美津緒議員の新青森太陽光発電所建設事業における防災調整池の施工状況等についての御質問にお答えいたします。
新城山田地区で進められております新青森太陽光発電所建設事業につきましては、再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度を活用し、民間事業者が太陽光発電を行う事業でございまして、約105ヘクタールの敷地に発電規模約６万7000キロワットの太陽光発電所を建設するものでございます。
当該事業の実施に当たりましては、事業者は、青森県環境影響評価条例の規定に基づき、環境に与える影響の調査・予測・評価を行い、環境悪化を未然に防止し、事業内容を、環境保全上、望ましいものとしていくことが求められているものでございます。
これまでの事業実施の経緯につきましては、事業者は、県条例に基づき、平成31年３月に環境影響評価書を県へ提出するとともに、住民説明会を開催し、所定の手続を経た後に、昨年１月に環境影響評価の調査結果や発電所建設工事の計画等を記載した環境影響評価書を県へ提出し、１月28日から２月27日まで、住民に対し、縦覧を行い、２月26日に森林法に基づく林地開発許可を取得し、本市に対しまして、県条例に基づき、７月17日付で工事の着手届が提出されたものでございます。工事につきましては、７月から開始され、測量、伐採、伐根、土砂流出対策、仮沈砂池・防護柵の設置等の準備工事、工事用道路、切土、盛土、整地等の防災・造成工事、側溝等、事業実施区域内の雨水排水工事等の排水設備工事、国道７号からの引込み道路工事、仮沈砂池工事を12月まで実施しております。さらに、今年度におきましては、工事用道路、切土、盛土、整地等の防災・造成工事及び防災調整池工事を実施しております。
また、防災調整池につきましては、新青森太陽光発電所建設事業におきまして、集水区域や地形等を考慮し、１号から３号までの３つの防災調整池が設けられる計画となってございます。令和３年11月19日時点での進捗率でございますが、１号調整池で約15％、２号調整池で約63％、３号調整池で約30％の進捗状況となってございます。なお、防災調整池につきましては、事業者は令和３年11月末の完成としておりましたが、防災調整池工事の堤体工におきまして、地山掘削による現地発生材を使用することとしておりましたが、現地発生材が当初想定していた土質より粘性が高かったため、現場内砂質土との混合など、追加で行う作業が発生したため、工程が２か月から４か月程度遅れることとなったものでございます。このことから、県におきましては、令和３年11月29日に、事業者からの変更後の工程表を含む林地開発行為変更届を受理しております。変更後の工程につきましては、１号調整池が令和４年３月末、２号調整池が令和４年１月末、３号調整池が令和４年１月末での堤体工の完成予定となっております。
なお、令和４年度以降につきましては、架台工事、パネル工事、電気工事等を行う予定であると伺ってございます。
先ほど、答弁の中で、平成31年３月に環境影響評価書を県へ提出すると申し上げましたが、正しくは、平成31年３月に環境影響評価方法書を県へ提出するでございます。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
113 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
114 ◯15番（中村美津緒君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、浪岡地区バドミントン移住学生支援事業の部活動指導員についてからの再質問をさせていただきたいと思います。
今回、浪岡中学校バドミントン部の指導体制の強化、令和３年10月から、部活動指導員を新たに設置するための経費とございますが、浪岡中学校バドミントン部に部活動指導員をどのように選定したのか、選定方法を教えてください。
115 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
116 ◯教育長（成田一二三君） 部活動指導員の選定についての再質問にお答えいたします。
教育委員会では、全国レベルで指導実績のある外部指導者を部活動指導員として任用することで、子どもたちにとって、よりよい環境が整備されるとともに、教員の負担軽減にもつながるものと考え、令和３年10月から、浪岡中学校バドミントン部に部活動指導員を配置いたしました。
部活動指導員の選定に当たりましては、青森市のホームページで、部活動指導員を募集し、１名の応募があったところです。その後、教育委員会内の選考委員会で、部活動指導員としての実績及び競技に関する専門性等を考慮し、選考・任用いたしました。
以上でございます。
117 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
118 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。
次に、10月から、部活動指導員が指導に従事しているとのことでございますが、浪岡中学校バドミントン部は、中学校バドミントン部として、現在、単独で指導をされているのかどうか、環境がどのように変わったのか教えてください。
119 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
120 ◯教育長（成田一二三君） 部活動指導員の指導状況についての再質問にお答えします。
今般、任用いたしました部活動指導員は、10月15日から11月30日までで、合計15日、勤務しており、そのうち、13日は中学校単独で指導を行っております。残り２日は、中学生のほか、高校生や小学生も合同で指導を行っております。
部活動につきましては、従来の学校単位での活動から、一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められておりますことから、高校生や小学生が中学生の練習に加わったとしても、校長がこれを認めた場合には、部活動として認められるものと考えております。
以上でございます。
121 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
122 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。外部指導員、そして部活動指導員は違うとのことでございます。
今回、部活動指導員として配置されることになりました。以前、私が予算特別委員会で質疑いたしました、コーチは、報酬よりも、浪岡中学校バドミントン部として、大会や協会、代表者会議等の出席や発言権、これを可能にしてほしい、そういった権限が欲しいということでございましたが、今回、部活動指導員となりましたが、その権限までが与えられたということでよろしいでしょうか。
123 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
124 ◯教育長（成田一二三君） 部活動指導員に与えられる権限についての再質問にお答えします。
当該部活動指導員は、10月15日から、顧問として、部活動の指導を行っているところです。そのことによりまして、対外試合の引率、そして大会における監督としての登録が可能となっております。
以上でございます。
125 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
126 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。
それでは、これまで、顧問として、浪岡中学校のバドミントン部を指導していた先生はどのように変わったのか教えてください。
127 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
128 ◯教育長（成田一二三君） 浪岡中学校のバドミントン部の顧問、いわゆる教員として、顧問になっている方は３名でございまして、これらの方々は、今までどおりということではありますが、一緒に練習しても別に構いませんし、部活動指導員がいる場合は、その分、つかなくてもいいので、負担軽減にはなるというふうに考えております。
以上でございます。
129 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
130 ◯15番（中村美津緒君） 教育長は、スポーツ庁が出しているガイドラインの上限──１週間で11時間を上回って指導することがないようしたいと思っていますとお答えになりました。
それでは、お尋ねいたします。浪岡中学校バドミントン部として、外部指導員から部活動指導員に変わりましたが、中学校バドミントン部の──これは中学校バドミントン部に限ります──指導時間は、どのように、今後、変わる予定なのか教えてください。
131 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
132 ◯教育長（成田一二三君） 指導時間についての御質問でございますけれども、国のガイドラインに沿って、青森市教育委員会が運動部活動の方針を策定しております。これによれば、週当たり２日以上の休養日を設けること、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上を休養日とすること、１日の活動時間については、長くても、平日は２時間程度、学校の休業日は３時間程度とすることとなっております。なお、週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替えることというふうになっておりまして、これらのことから、令和３年第３回定例会予算特別委員会において、木下委員に対し、部活動については、週11時間を目安として、活動いただくようにしたいと答弁したものでございまして、したがって、週11時間の活動時間は、部活動指導員であろうとなかろうと、あくまでも、子どもたちの健康、それからスポーツ医科学の観点等から設定されるもので、変化はございません。
133 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
134 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。予算特別委員会におきまして、週11時間を上回って指導することがないようにしたいと思っておりますということだったので、ちょっと、どきっといたしまして、今回、浪岡中学校バドミントン部は、本市で初の部活動指導員の導入となりました。私が、先ほど、不安だと申し上げたのが、外部指導員として従事してくださいました指導員は、完璧な勝利至上主義とは言わないまでも、今まで、かなりの結果を出すために、必死で、練習時間を費やしてきたと、私は、お察ししておりました。今回、部活動指導員として、職務を担う場合、指導時間が１週間で11時間を超えることがないようにしたいというふうに、ちょっと、私に伝わってしまいましたので、それであれば、現在、浪岡中学校バドミントン部は、直近の大会では、結果が少し振るわなかったと。そのように私は感じましたので、練習時間が11時間というふうに制約されてしまっているのであれば、今後、バドミントン部の強化につながるのが、だんだん遠ざかるのではないかなと思いまして、先ほど、その質問をさせていただきました。
県内外の中学校バドミントン部で、常にトップクラス、強豪チームと言われている顧問の先生から、お話を伺いまして、１週間に１度の休養日は必ず設けておりますが、最低でも、中学校の部活としてでも20時間、これは練習している。そして、部活動が終わったとしても、保護者の協力を得ながら、場所を変え、練習に取り組んでいるということでございましたので、１週間で11時間の制約をされて、11時間しかできないのであれば、これは、少し、バドミントン部の強化には、ちょっと、つながるのが程遠くなるのではないかなという心配がありましたので、質問させていただきました。
それでは、改めて、確認でお尋ねいたしますが、週11時間を超えても、指導しても仕方ないと。しかし、それ以上の報酬は払えないよという形で、よろしかったでしょうか。
135 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
136 ◯教育長（成田一二三君） バドミントン部の子どもたちの練習時間と報酬の関係は、これは、そのままイコールではございませんので、まず、そこをお断りさせていただきますが、子どもたちの練習時間については、適切に休養日を設けるようにというのは、スポーツ庁からも示されているものであって、これは、青森市の運動部活動の方針の中でも示しております。必ずしも、勝利至上主義で、長時間の練習が勝利につながるというものでもなく、今回、任用した部活動指導員は、短い時間で、効率よく、力をつけることができるのだというようなことをおっしゃっておりましたので、必ずしも、長い時間、練習することが勝利につながるものではないと思っておりますので、スポーツ庁の大体おおむね11時間、もしかしたら、それが少し長くなるときがあるかもしれませんが、その分は、次の週で調整するというようなことになるかと思います。
また、この部活動指導員については、今回、任用したのは10月からでございましたので、３月末までで105時間ということで任用しております。したがって、この105時間の中で対応していただきたいというふうに考えております。
137 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
138 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。よく分かりました。
青森市内の小学校は、現在、部活からクラブに移行しながら、一生懸命、調整を進めておりました。一方で、全国規模で、中学校は部活動を今後も継続していく状況と伺っておりました。各自治体では、部活動指導員登録バンク等を設置し、募集をかけておりました。先般、公明党の山本武朝議員も要望されておりました。１つ目、本市の指導員不足解消のため、２つ目、未経験競技の技術指導員に対する精神的負担の軽減、３つ目、地域の人と、より密接な地域総合型部活動を展開し、教員の異動による指導力低下の軽減などの理由から、私は、令和４年度から、今回の浪岡中学校バドミントン部の部活動指導員の導入を手始めといたしまして、本市として、部活動指導員の導入を普及させてほしいのですが、教育長の考えを教えてください。
139 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
140 ◯教育長（成田一二三君） 部活動指導員につきましては、全国レベルで指導実績のある外部指導者を部活動指導員として任用することで、子どもたちにとって、よりよい環境が整備されるとともに、教員の負担軽減にもつながるものと考えております。このため、単に、部活動指導に当たっている外部指導者を任命するものではございませんが、こうした全国レベルでの専門的な指導ができ、子どもの教育活動に、十分、配慮できる方がいれば、今後も、部活動指導員としての任用を検討したいと思っております。
なお、部活動指導員は、教育委員会が任用し、中学校における部活動の指導を担っていただいているものでございますが、このたび、浪岡中学校の部活動指導員として任用した職員より、中村美津緒議員から、複数回にわたって、ＳＮＳのダイレクトメッセージが届いており、その対応に苦慮していること、そして精神的な負担が生じているとの相談を受けたところでございまして、部活動指導員は、直接的に、生徒に関わるものであることから、落ち着いた精神状態で指導に当たらせたいと考えております。議員には御配慮いただきたく、お願い申し上げます。
141 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
142 ◯15番（中村美津緒君） 大変、申し訳ございませんでした。
教育長、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
続きまして、浪岡地区バドミントン移住学生支援事業の全国から集まる生徒への支援及び受入れ態勢の整備体制について、お尋ねいたします。
初めに、全国から集まる生徒への支援で、令和４年度から集まる生徒が安心して生活が送れる受入れ態勢は、現在、何名規模の受入れ態勢ができているのか教えてください。
143 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
144 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和４年度の受入れ態勢ということでございますが、現在、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市のほうの寮の整備につきましては、令和５年４月供用開始ということでございます。令和４年度につきましては、これまでも、浪岡地区のバドミントン関係者等に受け入れていただいているものと承知してございまして、令和４年度においても、同様になるものと承知してございますが、現時点で、その受入れの人数等までは、こちらのほうでは把握していないというところです。
145 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
146 ◯15番（中村美津緒君） 御丁寧にありがとうございました。浪岡地区の活性化も含めて、私は、これまで、全国から集まる生徒はバドミントン部以外でもいいのではないでしょうかというふうな御質問・御質疑をしてきました。先ほど、壇上での答弁で、バドミントン部等というふうに、ちょっと、私は聞こえたんですが、そうすると、今回、バドミントン部に限らず、意欲のある生徒がいれば、移住学生支援として受け入れるという方向になったのか。ごめんなさい、私の聞き間違いなのか、教えてください。
147 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
148 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 再度の御質問にお答えいたします。
壇上のほうで、私のほうから、バドミントン部等というのは、浪岡中学校バドミントン部等と、正式には答弁したつもりですが、そこは浪岡高校のバドミントン部も含めてということでございますので、御理解いただきたいと思います。
149 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
150 ◯15番（中村美津緒君） よく分かりました。ありがとうございます。
全国規模の学生寮でございますが、昨今のコロナ禍の影響や個人のプライバシー等も勘案して、相部屋から完全個室にリノベーションをしている傾向に全国規模の寮がございますが、今回、あえて、４人１部屋とした理由は何でしょうか、教えてください。
151 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
152 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の浪岡高校バドミントン部は、部員数20名のうち、県外出身者は15名、そのうち、男子が12名、女子が３名となってございます。県外出身者の女子３名につきましては、全員が、現在、２年生ということで、寮が供用開始となる令和５年度には卒業している見込みということでございます。それから、また、浪岡中学校バドミントン部は、部員数27名のうち、県外出身者は３名で、全て男子となっております。それで、このように、現在いる生徒は、男子が多くなっている状況が、まず、ございまして、また、学生寮を男女兼用、それから個室ということになりますと、かなり、その分で、必要となる設備、それから建築面積が大きくなることによって、費用負担が増大いたしますので、現時点においては、男子専用で、しかも相部屋ということで考えているところでございます。
153 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
154 ◯15番（中村美津緒君） 次に質問をする予定でしたが、その予定というのが、寮ができた際に、食費や光熱費、そして未成年専用になると思いますので、その管理をどのようにするのか、また、入所される方からの費用はどのように集めるのかというふうなことをお尋ねしたかったんですが、先ほど、壇上での答弁で、そういったものは、これから考えるということでございましたので、次の質問でございますが、私は、先般の予算特別委員会におきまして、12名では、浪岡地区の将来を見据えては少し小さいのではないかと。もっと大きい規模の寮を造って、バドミントンのみならず、日本音楽部、そして今現在、浪岡中学校は、ソフトテニス部も、結構、盛んに頑張っておりました。そういった、バドミントン部のみならず、もっと、ほかの運動部、そして文化部の方も入所できるような計画に変更をいたしまして、寮を大きくするべきではないかというふうに質疑いたしました。そのお考えはありませんでしょうか。
155 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
156 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 学生寮の規模についての再度の御質問にお答えいたします。
学生寮の規模につきましては、近年の浪岡中学校及び浪岡高校における県外出身の生徒数の状況を踏まえまして、12人としてございました。それで、現時点で、私どもの今の浪岡地区バドミントン移住学生支援事業の目的は、県外からの移住・定住と浪岡地区の活性化ということでの両方の目的を持ってございまして、今現在の、中村美津緒議員からありましたソフトテニスであったり、日本音楽の分野で、県外から来ている生徒というのはいないという認識でございましたので、今現在は──今現在というか、現時点で、大きな学生寮については考えてはいないところでございます。
157 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
158 ◯15番（中村美津緒君） 青森県立青森西高校へ、現在の寮から、電車を利用し、徒歩でも大体約30分で通えると思いました。バドミントン部専用の12名規模の寮ではなく、もう少し大きめの寮を造って、令和10年度以降も、その寮から生徒が通えるような、いろんな部活の生徒が、その寮に入って、それこそ、浪岡地区を活性化してくださるような寮の規模の見直しをしてほしいなという思いを強く要望いたしまして、この浪岡地区に関しては終わります。
続きまして、新青森太陽光発電所建設事業について質問いたします。
令和２年第３回の予算特別委員会で、事業者である青森新城山田発電所合同会社──以下、事業者といいますが、これから、事業者に関係した件で質問いたします。西部第５区連合町会に組織されている新青森太陽光発電所推進協議会、その中にも構成員として入っております事業者──事業委託を受けていた株式会社インフラックスについて質問いたします。法律で定めていた住民説明会で事業者の担当者にもなっておりました。また、連合町会に事業者から2000万円を寄附した際にも、この会社、株式会社インフラックスが釈明しておりました。事業開始前に、新城地区の市議会議員、私たちにも、わざわざ挨拶に来たのも、この会社でございました。今までずっと、その事業者が窓口として担当してきた事業委託会社の株式会社インフラックスは、現在、一切、名前を聞かなくなりました。現在、建設中の現場及び事業者との関係、これがどのように変化したのか、事業者から、御回答は頂けましたでしょうか。
159 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
160
◯農林水産部長（大久保文人君） ただいま、インフラックスの御紹介がございました。現在、施工している事業者の関係ということでございますけれども、事業の施工につきましては、この合同会社が担ってございまして、各事業につきまして、必要な会社と個別に契約し、行っているということを承知しているところでございます。
161 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
162 ◯15番（中村美津緒君） ちょっと飛ばします。私は、本市で建設中の事業者の事務所の所在地であります東京都港区虎ノ門三丁目のマンションに、本年10月22日に、実在するのかを確かめに行ってまいりました。マンションの１室に約600社以上もの会社が登記されている場所はどういう場所なのか、また、青森新城山田発電所合同会社が、その所在地に、本当に、事務所を構えているのかを確かめに行ってまいりました。結果、玄関入り口のポストには、合同会社ムーンと記載があり、事業者が入居しているとは、みじんも感じられませんでした。電話をして、お尋ねをいたしました。林地開発許可申請書及び本市と協定書を締結した際に記載されている住所、いわゆる事業者の所在地、私が行った場所は、誰もいませんでした。電話に出た方も、そこにいないことが分かりました。よって、事業者の事務所は、そこには実在しない可能性が極めて高いことが分かりました。
そして、数日後、事業者の社員と名乗る男性から、折り返し、電話を頂きました。私が幾つか問合せをしたかったので、質問いたしましたが、その男性は、個別の質問には答えられない。私は、その方の名前を聞きましたが、自分の名前すらも言えないということでございました。しかし、その男性は、市側からの問合せには丁寧にお答えいたしますので、市側に聞いてくださいとのことでございまして、本市に、その事業者の対応について、お尋ねいたします。
環境影響評価書の青森県知事の意見書の中に、「周辺住民への説明が不十分であると考えられることから、今後、丁寧な説明を行うことで、地域住民との合意形成を図ること」に対して、その知事からの意見に対して、事業者は、定期的な説明会の開催や個別の対応により、地域住民との合意形成を図る予定と、そのように答えておりました。本市と事業者が、環境の保全に関する協定書──以下、協定書といいます。地域住民の範囲とは、西部第５区連合町会とのことでしたので、私は、その中の一住民でございます。個別の対応をするといった事業者が個別の対応を拒んだ、その事業者の対応に関して、協定書の環境保全対策の５の「その他」の「地域住民に対する説明会を定期的に実施し、苦情には誠意を持って迅速に対応する」に基づき、本市はどのような対応をしてくださるのか教えてください。
163 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
164 ◯環境部長（高村功輝君） 中村美津緒議員からの住民に対する説明会についての御質問にお答えいたします。
事業者が、自ら、住民に対して開催した説明会といたしましては、青森県環境影響評価条例に基づいて、西部市民センターで平成31年３月に開催した環境影響評価方法書の住民説明会及び令和元年10月に開催した環境影響評価準備書の住民説明会がございます。そのほか、西部第５区連合町会の全住民を対象とした説明会につきましては、会場の問題やコロナの問題等もございますことから、要望のあった町会に対し、個別に対応したと伺っております。具体的には、事業区域隣接の６町会の一つであります白旗野町会の御要望に応じて、昨年７月、事業及び工事内容などについて、同町会の住民の方を対象として、中央市民センター白旗野分館において、住民説明会が開催されてございます。さらに、令和２年11月に、近隣６町会の町会長、推進協議会、西部第５区連合町会会長を対象とした工事の進捗状況等を確認してもらうための現場見学会を開催されてございます。続きまして、令和２年12月には、西部第５区連合町会の町会長を対象に事業説明会を開催してございます。また、本年３月には、現地にて、西部第５区連合町会の町会長を対象とした工事説明会が開催されてございます。今年度、令和３年度におきましては、６月から10月にかけて、近隣６町会の町会長を対象とした現場見学会を５回開催、そのほか、10月には、新城緑ヶ丘町会住民を対象とした説明会が開催されております。直近、11月には、白旗野町会役員婦人部を対象とした現場見学会を開催されたと伺っているところでございます。
今後におきましても、引き続き、西部第５区連合町会の町会長を対象とした工事説明会等を開催し、地域住民の皆様へ情報提供をしていく予定と伺っております。事業者が、自ら、住民に対して開催する説明会というものは、このようになされているものと認識してございます。
165 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
166 ◯15番（中村美津緒君） 個別の対応をするというのは、各町会の個別というふうなことに、ちょっと聞こえましたが、私、一個人の個別対応というのは、ちょっと違ったのかなと。何かそういうのが伝わってきました。でも、先ほど、環境部長が、新城緑ヶ丘町会、そこでも単独に、事業者に対して──住民説明会を行ったということでございますが、そこには、事業者が来ませんでした。そのことに関しては、私は来るべきだと思ったんですが、いかがでしょうか。
167 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
168 ◯環境部長（高村功輝君） 説明会に関しての再度の御質問にお答えいたします。
青森の事業所に駐在しております合同会社の社員の方は、今まで、全ての事業説明会・工事説明会に自らも参加し、住民の皆様と意見を交わし、質疑を交わしていると伺っておりますが、今、中村美津緒議員がおっしゃいました10月４日の新城緑ヶ丘町会住民説明会、このときだけは、ちょっと、都合が悪くて行けなかったというふうに聞いてございます。
169 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
170 ◯15番（中村美津緒君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。分かりました。
次の質問でございますが、令和元年10月31日に行われました住民説明会で、住民から、一番危惧しているのは、今、開発中の現場が土地付太陽光発電として売り出されることを一番危惧している、それはありませんかとの参加者の問いに、先ほど、私が株式会社インフラックスと言いましたが、土地付太陽光発電事業として売り出すことはありません、きっぱりとお答えになった、そういった文書が残っておりますが、これまで、責任を持って対応してまいると回答してきた委託事業者でございますが、その事業者は、ちょっと連絡が取れないような状況なんですが、この今の現場は、土地付太陽光発電所の投資目的ではないと、私は、そのことを合同会社に聞きたくて、電話をいたしましたが、私は、これを市側に、事業者に聞いていただけませんかとお尋ねをいたしました。事業者は何とお答えになったでしょうか。
171 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
172 ◯環境部長（高村功輝君） 太陽光発電建設事業について、投資対象になっているのではないかというような再度の御質問にお答えいたします。
太陽光発電所が投資対象となっているかということにつきましては、国におきましては、地球温暖化の原因とされますＣＯ2などの温室効果ガスの排出を削減するために、太陽光をはじめ、再生可能エネルギーにより発電した電気の固定価格買取制度を制定しております。当初、再生可能エネルギーを我が国のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的なエネルギーとするために、その普及に向け、買取り価格は高く設定されておりましたが、普及拡大に伴いまして、昨年度、買取り価格は段階的に引き下げられたところでございます。こうしたことから、現在では、太陽光発電事業は投資対象として行うものではなく、新城山田地区における太陽光発電建設事業につきましては、事業採算性を確保しつつ、地球温暖化防止に資するために行おうとする事業であると認識してございます。
173 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
174 ◯15番（中村美津緒君） そのお言葉を事業者側から頂きたいと思いましたので、この質問を改めてさせていただきたいと思いまして、次に進みます。
先般の赤平議員に対しての環境部長の答弁が、非常に、私には丁寧な答弁でありまして、心強く感じた内容でございました。その内容というのは、事業規模が大きくなり、地域住民と言える範囲が、今までの近隣６町会から、今後は西部第５区連合町会となると言ってくださいました。それでは、一方で、春には、３号調整池放流経路図──恐らく、環境部長には、お手元に資料がございますが、３号調整池放流経路図の24の水門を開けることによって、新城上堰に放流して、私たちの命の源であります稲作に最も重要な水を春には送らなければいけません。
本市は、協定書の周辺区域の環境を保全するための措置に基づき、範囲を、地域住民──西部第５区連合町会から、その水門を開けて、新城上堰に流すことによって、その水は油川地区へと拡大するようになりますが、今度、西部第５区連合町会の範囲から油川地区まで拡大するべきだと思いますが、事業者と協議するように、私はしていただきたいんですが、現在の市の考えを教えてください。
175 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
176 ◯環境部長（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
前回、赤平議員に答弁したことと重複いたしますけれども、令和２年１月28日に、青森市と青森新城山田発電所合同会社の間で、森林法第10条の２の規定に基づく林地開発行為の施行地並びにその周辺区域の環境を保全するための措置について、環境の保全に関する協定書を締結しております。この中で、「地域住民に対する説明会を定期的に実施し、苦情には誠意を持って迅速に対応する」と規定しているところであります。この地域住民の範囲につきましては、前回、赤平議員にも御答弁したとおりですけれども、当初は、事業者におきましても、事業地に隣接する６町会をその対象地域であると考えたと伺っておりますが、その後、事業規模が大きくなると、環境影響が及ぶ範囲も広くなるとの考えから、事業者と近隣６町会が相談の上で、範囲をさらに広げ、その６町会が含まれる西部地区の20町会が所属する西部第５区連合町会をその範囲とし、令和元年12月10日には、同連合町会内に新青森太陽光発電所推進協議会を設立し、建設に当たり、問題が生じないよう、定期的に協議が行われてきたと伺っております。
このように、環境の保全に関する協定書に記載されている地域住民の範囲というものにつきましては、市においては、現状、西部第５区連合町会の範囲であるというふうに認識してございます。
177 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
178 ◯15番（中村美津緒君） 今後は、春には、その場所が広くなりますので、これを、もう一度、ちょっと取り上げてまいりたいと思います。
３号調整池について、お尋ねをしてまいります。３号調整池の真下にある土地、それは本市所有の土地であると伺っておりました。その本市の土地が、現在は、事業地から出た泥水が流れておりまして、ため池と化した状態でございました。本市は、その土地を、現在の事業者に対して、どのように提供したのでしょうか。貸したのであれば、それは有償なのか、または無償なのか教えてください。
179 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
180
◯農林水産部長（大久保文人君） ３号調整池に関わる再質問にお答えいたします。
３号調整池下流に位置する市所有の沼地がございます。この沼地につきましては、機能を管理する農林水産部におきまして、管理をしてございまして、事業者から協議を受け、水質汚濁防止の観点から、しゅんせつし、沈砂機能として使用したいと申出がございましたことから、こちらの使用を承知しているところでございます。なお、使用料等は発生してございません。
181 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
182 ◯15番（中村美津緒君） 使用料は発生していない、無償ということでございました。３号調整池の真下の沼地、これは、建設工事終了後は、速やかに、協定書の第９に基づき、原状復旧ということでいいか、また、その費用は、全部、事業者負担でよろしいですよね、お願いします。
183 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
184
◯農林水産部長（大久保文人君） ３号調整池下流の沼地に関わる再質問にお答えいたします。
３号調整池下流に位置する市管理の沼地につきましては、新青森太陽光発電所建設事業で使用した後、しゅんせつなどを行い、事業者の責任と負担において、原状回復するということで確認してございます。
185 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
186 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございます。しっかりと最後まで監視をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３号調整池は、現在、そこからその沼地、沼地から緩やかな小川、小川から新城川へ、泥水、これが新城川に流れている。これは、市も県も確認をいたしました。３号調整池から出ている、その泥水でありますが、これは、市は、事業者に対して、今後、改善に向けて、どのように対策を講じていただけるのか教えてください。
187 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
188
◯農林水産部長（大久保文人君） ３号調整池の排水対策に関わる再質問にお答えいたします。
新青森太陽光発電所建設事業の３号調整池下流における排水対策につきましては、市は、森林法第10条の２の規定に基づき、林地開発行為の施行地並びにその周辺区域の環境を保全するための措置といたしまして、事業者と環境の保全に関する協定書を締結しているところでございます。この協定書におきましては、「災害または公害の発生における対応措置」といたしまして、事業者は、開発行為の施行に起因して災害または公害が発生し、または、発生するおそれが生じたと市が客観的かつ合理的に判断した場合には、市の指導を踏まえ自らの責任と費用負担において遅滞なく必要な処置を講じなければならないとされてございます。また、「用水の確保」といたしまして、事業者は、開発行為の施行中及び完了後における必要な用水の確保につきましては、あらかじめ水道事業管理者及び直接関係のある水利権者並びに市と協議の上、関係地域住民が現に使用している飲料水その他の生活用水、農業用水等に支障を来さないように、他の水源の確保や地下水の調査を行うなど、対策上必要と認められる十分な措置を講じなければならないとしているところでございます。
これに基づき、濁水が発生した場合の対策が講じられるものと考えておりますが、具体的には、３号調整池付近から流出した排水は、濁水処理機で処理され、市管理の沼地へ流入した後、ろ過施設を設置した下流の排水路を流下し、国道７号を横断後、新城上堰へ合流しているという状況でございます。
今後におきましても、同協定に基づき、林地開発行為の施行地並びにその周辺区域の環境を保全するための措置として、適切な対策が実施されるよう、対応してまいります。
189 ◯副議長（藤田誠君） 15番中村美津緒議員。
190 ◯15番（中村美津緒君） 12月５日日曜日に、環境部長のお手元にございます資料の地点４、新城川の水質調査地点、そこを、私は水質調査を毎回させていただいておりました。晴れの日、雨の日に関係なく、新城川には、今、泥水が流れ出ております。事業地から出ている可能性が極めて高い泥水でございました。そのＳＳ──浮遊物質量は、12月５日段階で、77ミリグラムパーリットルでございました。
いろいろと、その３号調整池については、お尋ねしたいことが、ただただございましたが、これから雪が降り続きます。雪が解けた際、私たちの地域に、そして私たちの新城川に泥水が流れ出る懸念が、非常に、極めて高いと、そのように考えておりました。本市は、協定書に基づき、私たちの生命と財産をどのように守っていただけるのかお尋ねしたかったんですが、先ほどの答弁でよく分かりました。
本市には、本市と事業者で交わした環境の保全に関する協定書がございます。その協定書に基づき、私たち、地域住民のみならず、青森市民の生命と財産を守るために、現在、建設中の新青森太陽光発電所建設事業の監視と指導を引き続きしていただきますよう、対応していただきますよう、心からお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
191 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時15分休憩
──────────────────────────
午後２時25分開議
192 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
18番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
193 ◯18番（天内慎也君） 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。
１つ目は、地域医療についてです。
県立中央病院と青森市民病院の将来像について、医師や病院経営の専門家でつくる協議会は、両病院を統合した新病院を新築し、共同経営する方向性が最も望ましいと、青森県と青森市に提言しました。本市の病院事業には、長年、解決が難しい課題があることは承知しています。医療従事者不足、建物の老朽化対策、赤字経営からの改善など、抜本的対策を議論し、実行に移すことは必要であると思います。しかし、一方では、赤字経営から抜け出せない、その大本には、この間の継続的な国の医療費抑制政策による悪影響が要因としてあるものとも考えます。あり方検討協議会は、病院の統合・再編、病床削減を基本とした地域医療構想の考えの下、設置された協議会でありますので、統合して新築し、共同経営という結論は、想定された提言内容であると思っています。引き続き、市民の命と健康を守る公立病院としての市民病院の存続を求めることを趣旨として、質問をしていきます。
質問は、県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会の提言では、共同経営の上、統合病院を新築整備することが最も望ましいという意見が示され、それに対して、７つの留意事項があるが、市民の命と健康を守る市として、この７つの留意事項で十分と考えているのか、認識をお示しください。
２つ目は、農業についてです。
２年連続の米価下落が全国の米農家を経営危機に追い込みました。ＪＡなどが生産者に支払う2021年産の概算金は、前年度と比較して、全国的には2000円以上、下落し、関東・東北では3000円以上、下落したものが多く、青森県産まっしぐら、茨城県産ゆめひたち、三重県産キヌヒカリが8000円など、多くの銘柄が１万円を下回っており、米農家を深刻な状況に追い込んでいます。
2020年春からの新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言に伴う自粛により、外食需要が消滅し、2019年産米の販売不振により起きた2020年産米の米価下落とともに、2020年産米の過剰在庫が積み上がったことから、2021年産米の販売不振となり、２年連続の米価大暴落を招くこととなりました。暴落の要因が過剰在庫にあることは間違いありませんが、それだけで２年続けての暴落を自然に招いたわけではありません。
2020年２月、当時の安倍首相が、科学的根拠もなく、全国の小・中学校に要請した一斉休校により、学校給食へ納入していた米をはじめ、生乳、農産物、食品が行き場を失いました。米は、外食需要の消滅により、ほかに転売することもできず、在庫として抱えざるを得ない状況に追い込まれました。それに対し、日本共産党の国会議員が、当時の江藤農林水産大臣に、給食納入の学校との契約に対する損害の実態を訴えたことに対し、江藤農林水産大臣は、文部科学省と連携し、早速、動くこととなり、納入業者に違約金の支払いを実施することとなりました。しかし、米については、過剰在庫の影響により、市場価格を下落させていくこととなりました。全国
農業協同組合中央会──ＪＡ全中や農業団体は、米価下落阻止のために、備蓄米の追加買入れなど、対策を求めましたが、当時の菅首相は、備蓄運営は米価維持や米需給の改善を目的にしていないと、対策を取ることを拒否しました。
米価下落に陥った一連の経緯を述べましたが、県内の自治体同様に、本市の米農家にも大きく影響を与えていますので、聞いてきた農家の声を訴えていきたいと思います。
質問は、
米価下落緊急対策事業の中の３つの事業について、米価下落に苦しむ農家に対し、なぜ必要だと考えたのか、市の答弁を求めます。
３つ目は、通学区域再編についてです。
私の母校でもある大栄小学校は、通学区域再編により、令和４年４月に、浪岡北小学校と統合することが、保護者や地域住民の同意を得て、進められています。市議会に対しては、本定例会に、青森市立小学校条例の一部改正が提案されております。また、令和４年１月には、青森市立小学校及び中学校の就学に関する規則の一部改正の提案が予定されています。144年間、地域住民に見守られてきた大栄小学校の歴史が終了となってしまうことは、とても残念であり、悲しい気持ちでいっぱいです。
前定例会でも質問しましたが、８月６日に、大栄小学校ＰＴＡ会長及び学区内の町内会の町内会長の連名による統合に関する要望書が教育委員会に提出されています。そのときの答弁では、地域の代表者である全４町内会長の皆様の総意であることを重く受け止めると答えていました。教育委員会が進めている教育環境の充実のための通学区域再編計画のとおり、大栄小学校が閉校になるわけですので、要望書にある８つの項目を、ぜひ実現させていただきたいと願います。
質問は、大栄小学校の通学区域再編について、ＰＴＡ及び学区内の町内会の総意として、要望書が提出されているが、要望事項に対する現時点での検討状況をお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
194 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
195 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 天内議員からの地域医療についての御質問にお答えさせていただきます。
県立中央病院と青森市民病院は、地域において
急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っておりますが、両病院において医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など、多くの課題を抱えております。
このような状況の中、青森地域保健医療圏の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくため、青森圏域の中核病院である市民病院と同じ圏域の基幹病院である県立中央病院との両病院の将来の在り方について、共に検討を進めていく必要があるとの共通認識から、青森県と共に外部有識者等で構成する県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会を共同で設置し、専門的かつ多角的な見地から検討いただき、去る11月12日に、県知事及び市長に対し、提言を頂きました。
提言においては、県立中央病院と青森市民病院は、地域において
急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っているが、両病院において医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など多くの課題を抱えている。こうした状況を踏まえ、「人口減少、高齢化の進展など地域医療を取り巻く課題等を見据え、将来的に持続可能な医療提供体制を構築していくためには、両病院の共同・連携が必要であり、その方向性は、1)医師等の医療従事者不足・人材確保、2)急性期機能の集約・充実、3)施設の老朽化等、4)病院経営、5)地域医療支援、6)新興感染症対策の６つの観点を踏まえると、『共同経営の上、統合病院を新築整備する』ことが最も望ましいと考える」、「協議会からの提言の実現に向けて、県と市で今後のあり方について早期に協議を進めることを期待する」とされ、また、共同経営の上、統合病院を新築整備するに当たって、７つの留意事項として、経営形態については、「自律的・弾力的かつ着実な運営が期待される企業団方式又は地方独立行政法人（非公務員型）方式のいずれかを基本に県と市で検討すること」、病床規模については、「新病院の一般病床については、両病院の患者数や適切な病床利用率等を基に算出することが適当であり、現時点では、800～900床程度と見込まれる。これに加え、感染症病床や精神・身体合併症患者対応病床等の一般病床以外の病床の確保や、新興感染症の感染拡大時や災害発生時など一時的に患者が多く発生する場合に備えた病床機能転換ができるスペースの確保について、別途、県と市で検討すること」、整備場所の考え方については、整備場所の選定に当たっては、「1)医療の高度化や療養環境の充実など、整備に必要な面積が確保できること」、「2)津波や洪水などによる大規模災害発生時においても、診療に重大な支障を来たさないこと」、「3)工期短縮及び費用節減の観点から、既存建物がなく、確保が容易な土地であること」、「4)圏域内外からの救急患者の搬送や患者の通院アクセスに適していること」について、考慮した上で、県と市で検討すること、救急医療体制については、「地域における二次、三次救急の中核的な医療機関として、専門スタッフの増員を図るとともに、地域の関係機関等と救急受入体制の連携・機能分担などについて十分検討しながら、救急医療提供体制を強化すること」、新興感染症対策については、「
新型コロナウイルス感染症における対応や、新興感染症対策に係る今後の方針等を踏まえつつ、新興感染症対策の中核的な病院として、感染拡大時を想定し、転用スペース等を含めた感染症対応病床の増強、対応設備等の整備及び専門スタッフ等のマンパワーの確保など、機能・体制を充実・強化すること」、転院患者の受入先確保については、「新病院が急性期機能を発揮するため、適切に転院調整ができるよう地域医療連携推進法人の設立なども視野に入れ、転院患者の受入先確保も含めたポストアキュートや回復期機能を有する医療機関等との連携体制の構築に向けて検討すること」、地域医療支援については、「新病院は県立、市立病院としての役割・責務を引き継ぎ、青森地域保健医療圏はもとより、県内全域の地域医療を積極的に支援していくこと」が示されました。
今回、提言で頂いた７つの留意事項については、あくまでも、共同経営の上、統合病院を新築整備するに当たって、特に検討が必要な項目として示されたものと承知しており、このほかにも、診療体制や教育・研修など、検討が必要な項目も含めて、今後、県と市で、さらに意見交換を進めてまいりたいと考えております。
196 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
〔
農林水産部長大久保文人君登壇〕
197
◯農林水産部長（大久保文人君） 天内議員の
米価下落緊急対策事業についての御質問にお答えします。
令和３年産米の価格につきましては、国内の米消費量が年々減少傾向にある中、
新型コロナウイルス感染症の拡大による
外食向け業務用米の需要低迷により、民間在庫量が過剰となり、このため、全農青森県本部が県下の
農業協同組合に提示した令和３年産米の仮渡金である
生産者概算金は、過去最大の下げ幅となったものであります。このことにより、当面の資金繰りや次期作の準備に苦慮する農家が出てくること、また、来年以降も米の消費が進まず、民間在庫の増加により、米価が下がるのではないかという不安から、来年の作付意欲が減退する農家が出てくることなどが影響として挙げられるものでございます。
このような中、国におきましては、日本政策金融公庫が行う
セーフティネット資金の実質無利子化をはじめ、経営所得安定対策に係る交付金や収入保険の支払いまでの未収益期間に対する融資の拡充を図ることとしたものでございます。青森県におきましては、青森県米価下落減収対策資金を創設し、運転資金の融資や利子補給等による支援を行うとともに、環境変化に対応した水田農業基盤強化事業を創設し、転作への支援に取り組むこととし、また、
青森農業協同組合におきましても、つがるロマン・まっしぐらを作付する組合員に対し、独自に低利融資を行うなど、水稲生産者の当面の
資金繰り対策に取り組んでいるものでございます。
本市におきましては、これら国・県及び
農業協同組合等の関係機関が行う支援に加え、よりきめ細かな支援が可能となるよう、１つに、米価下落の影響を大きく受けた
主食用水稲農家の営農意欲の維持・向上を図るための次期作支援として、令和４
年産水稲種子購入費の２分の１を補助する
水稲種子購入支援事業、２つに、将来にわたる米価変動や災害への備えといたしまして、保険加入の重要性を改めて確認いただくとともに、加入促進を図るため、令和４年の
農業経営収入保険の保険料の２分の１を補助する
収入保険加入促進事業、３つに、市産米の消費拡大を図ることなどを目的に、市内外の大学等に通う本市出身の学生等を対象に、本市産のつがるロマン・まっしぐらを計４キログラム送付する青森市産米消費拡大（
学生応援プロジェクト）事業の３事業を
米価下落緊急対策事業として、本定例会において、本事業に係る補正予算案を御審議いただいているものでございます。
198 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
199 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 天内議員の大栄小学校の通学区域再編に係る要望事項に対する検討状況についての御質問にお答えいたします。
大栄小学校の通学区域再編に係る要望事項につきましては、これまで、保護者及び地域の皆様から御意見を頂きながら、支援策等の実施内容を検討してまいりました。現時点での検討状況といたしましては、１つに、子どもの居場所の確保につきましては、大栄小学校区内での放課後児童会の開設に向け、教育委員会及び関係部局において、開設場所等の検討を進めております。２つに、学校指定品の支給につきましては、浪岡北小学校のトレーニングウエア等の学校指定品の支給に係る経費について、本定例会へ補正予算案を提出し、御審議いただいているところでございます。３つに、通学支援につきましては、市所有のスクールバスを活用し、浪岡北小学校までのスクールバスを運行することとし、令和４年４月からの運行に向けた準備を進めております。４つに、環境変化への支援につきましては、児童や保護者の不安を解消するための学校間の事前交流事業といたしまして、大栄小学校及び浪岡北小学校の児童によるオンライン交流会や学校訪問による授業への参加、大栄小学校の保護者による浪岡北小学校の授業参観の実施を予定しております。５つに、建物の利活用につきましては、防災の観点から、引き続き、地域住民の避難場所として活用できるよう、関係部局と協議を進めております。６つに、建物の安全管理及び敷地内の環境保全につきましては、建物の利活用と併せ、教育委員会において、検討を進めております。
教育委員会といたしましては、できる限り、保護者や地域の皆様の御意向に沿った支援を行えるよう、来年４月の再編に向け、引き続き、支援策等を検討してまいります。
200 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
201 ◯18番（天内慎也君） それでは、通学区域再編から再質問をしていきます。
要望書ですけれども、８つの要望項目がありまして、これから、児童の環境が変わると。児童のためを考えれば、そんなに大変で無理なことを求めているわけではないと思います。それで、この間の経緯を申し上げれば、学区内で、３.11を経験して、各町内会で自主防災組織をつくって、大栄小学校まで避難訓練をしたりだとか、体育館でダンボールベッドを作ったり、非常食を食べたりだとか、地域で、この間、やってきたことがあります。そのことを再質問しますけれども、そうした防災訓練を継続してきた経緯があるので、引き続き、避難場所として利用できるように認めてほしいと思いますが、どうでしょうか。
202 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
203 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 統合後の学校の避難場所としての利活用についての再質問にお答えいたします。
先ほど、壇上からも御答弁申し上げましたが、統合後の学校の利活用につきましては、防災の観点から、引き続き、地域住民の避難場所として活用できますよう、関係部局と協議を進めております。
以上でございます。
204 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
205 ◯18番（天内慎也君） 重ねてのお願いということで聞きました。
それで、項目の一つとして、学校施設の安全管理や敷地内の環境保全についてですが、廃校になったということを考えてみますが、一般の家でも、空き家になれば、人がいなくなれば、すぐ、草はぼうぼうだし、大雪で軒は折れて、窓ガラスが割れたりして、あっという間に、ぼろぼろになってしまうということを懸念しています。ということで、やっぱり、要望書にもありますけれども、廃校になってからの管理というものも、しっかりと御配慮を頂ければなと思っております。
次に、利活用についてなんですけれども、今回の大栄小学校のことで、直面している課題など、いろいろと考えさせられました。地域の、大栄小学校学区の真ん中にあって、学校がなくなることによって、地域に穴が開いたような──まあ、活気がなくなっていきます。それに、そういったことを考えると、全市的に、ちょっと調べたんですけれども、大栄小学校以外で、旧後潟小学校や旧浅虫中学校、旧浅虫小学校などは、地域から、同じく、建物を避難所にしてほしいという、そういう声が上がっていると聞いています。それで、今回の大栄小学校のこともあって、いろいろと考えましたが、やっぱり、人ごとではないと受け止めています。
そこで聞きますが、廃校の利活用として、地域住民の要望を教育委員会は受け止める判断をするのか、見解をお示しください。
206 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
207 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 廃校の利活用についての再質問にお答えいたします。
本市の通学区域再編に伴い、廃校となりました学校施設の利活用につきましては、全庁的な公共施設の在り方を検証する中で、地域要望等を参考に、総合的な観点から、活用方策について検討していくこととしております。利活用の方策が決定していない廃校となった学校施設及び跡地につきましては、教育委員会が普通財産として管理しておりまして、全庁的に利活用の方針が決定するまでの間、暫定的に、地域住民や各団体が利用している状況でございます。
なお、廃校となりました学校施設の本年度の利用状況につきましては、旧栄山小学校の体育館・校庭を地元町会やスポーツ団体などが、旧後潟小学校の体育館・校庭を保育園及びスポーツ団体が、旧浅虫小学校の校庭及び旧浅虫中学校の体育館・校庭をスポーツ団体が、旧高田中学校の跡地及び旧戸門小学校の体育館を地元町会が、それぞれ利用しております。
以上でございます。
208 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
209 ◯18番（天内慎也君） それぞれ、地域によって、条件は違いますので、民間にやったりとか、いろいろとあると思いますが、言いたいことは、地域住民から、防災上、必要だというのであれば、緊急時の命を守るため、安全を守るために、避難所は、やはり必要だということは、はっきりしていると思います。ただ、建物が古いと、そういうことは簡単ではないと思います。
大栄小学校の利活用について、もう１つだけ確認したいと思うんですけれども、体育館が残るとか、どこが残るとかは、まだ決まっていないんですが、浪岡北小学校と統合して、閉校したとなって、体育館が残っていくと。そういうふうになったときに、その建物がそのままでいいというふうには私は思っていません。それは、なぜかといえば、体育館のさびです。浪岡で有名なさび。浪岡北小学校よりもひどいです、本当に。景観上、悪い。見た目が最悪です。このまま知らないでは駄目だと私は思います。やっぱり、さびを落とすなり、ペンキを塗るなり、しっかりと道筋をつけていただきたいと思っていますが、どうでしょうか。
210 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
211 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 大栄小学校の屋根のさびについてというふうな御質問でございましたが、まず、建物の利活用につきましては、先ほど来、申し上げておりますが、大栄小学校の建物の利活用につきましては、防災の観点から、引き続き、地域住民の避難場所として活用できるよう、関係部局と協議を進めております。なお、建物の修繕につきましては、何といいますか、そのほかにもたくさん、維持修繕等を必要としているものがございますので、優先順位を見極めながらの対応になるものと考えております。
以上でございます。
212 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
213 ◯18番（天内慎也君） そのことについては、本当に、素直に御配慮を頂ければなというふうにお願いを申し上げます。
次に、この大栄小学校があったことについて、今後の浪岡の通学区域再編について、計画を見れば、基本的には、適正規模として、12学級から24学級だと。それで、保護者と十分に話を進めていくということは、もちろん、私は分かっていますが、教育委員会の考えをお示しください。
214 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
215 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 今後の浪岡地区の通学区域再編の進め方についての再質問にお答えさせていただきます。
教育委員会では、これまで、通学区域再編の対象校について、複式学級を有する小学校及び全学年単学級の中学校を最優先として、通学区域再編を進めてまいりました。小学校につきましては、複式学級を有する学校の保護者の皆様と教育環境に係る話合いを継続的に行っておりまして、この話合いの中で、教育委員会から、将来的な児童数の推移や小規模校のメリット・デメリットなどについて、情報提供を行った上で、今後の教育環境の在り方について、具体的な御意見を頂いております。
浪岡地区の小学校における今後の通学区域再編の進め方につきましては、複式学級を有する小学校を最優先の対象校とし、保護者や地域の皆様への情報提供や意向把握に努めながら、緊密な連携の下、教育環境の充実に向けた通学区域再編に、継続的に取り組むこととしております。
以上でございます。
216 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
217 ◯18番（天内慎也君） 教育委員会事務局教育部長が、今、答弁をしていることは、何度か質問したことなので、私は、十分、分かっているんですけれども、よく、浪岡の住民から言われるのは、いずれ、その学校を、統廃合を進めて、まとめていこうとしていると。そういう話を聞きます。それは答えにくい質問だと思いますが、浪岡地区の小学校の将来的な学校の数についてお示しください。どう考えているかです。
218 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
219 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 浪岡地区の教育についての再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、浪岡地区の小学校における今後の通学区域再編の進め方につきましては、複式学級を有する小学校を最優先の対象校といたしまして、保護者や地域の皆様への情報提供や意向把握に努めながら、緊密な連携の下、教育環境の充実に向けた通学区域再編に、継続的に取り組むこととしているところでございます。
以上でございます。
220 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
221 ◯18番（天内慎也君） 私は、なかなか答えにくいことを、今、聞いているわけで、そういう答弁だと思います。
住民側から聞いた話で進めていきます。浪岡は、いずれ、浪岡北小学校と浪岡南小学校だけになるんだと、以前から言われていました。この２校は、浪岡の中心部と住宅密集地にある学校です。ということは、この話が本当なのであれば、いずれ、本郷小学校と浪岡野沢小学校と女鹿沢小学校が廃校になるという話になります。これは分かりません。地域住民との協議の上ということもありますけれども、そういうことを仮定して考えますと、このたびの浪岡高校の存続運動について、青森市や住民の会など、いろいろな思いを持って、声を上げたと思っています。しかし、県教育委員会の考えは変わらず、郡部の高校を閉校して、中心部に持っていくという考えが、改めて、明らかになりました。今回の経験は、考え方は、青森市としても、やっぱり当てはまるのではないかと私は考えます。保護者や住民が存続したいというのであれば、小規模校にも、メリットはあります。ですから、その教育環境のメリットを認める考えを、少しずつでも、今後、考えていくべきではないかなと。このことは要望にとどめて、通学区域再編については終わります。あっ、もう１つ、予定しているけれども──あっ、ないです。終わります。
次に、地域医療についてです。
地域医療については、何度も話をしてきていますが、地域医療構想というのは、公立病院改革ガイドラインもそうなんですけれども、医療提供体制を削減・縮小して、医療費抑制政策を進めていく、そういう考えの下、設けられているということを理解しなければならないと思います。今回の県病と市民病院も、この考えの下に、委員が委嘱されて、提言が出されたということをつかんでおきます。
再質問します。あり方検討協議会は、公立病院の統合再編と病床削減を推進する地域医療構想の考えの下、県と市が共同設置し、委員も委嘱したが、第１回の協議会以降の議事録などを見ると、最初から、統合・再編のための協議だと見てとれるが、今後は、多様な意見もよく聞きながら、公平公正に判断すべきと思うが、見解をお示しください。
222 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
223 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
まず、この協議会の議論のプロセスを申し上げますと、第１回の協議会では、青森県、青森地域保健医療圏における医療の現状と課題、県立中央病院及び青森市民病院の現状と課題をテーマに、フラットに、議論をいただいたものであり、その結果として、第１回の協議会では、どういう形態であれ、県立中央病院と青森市民病院は、共同・連携が必要であるとの方向性で各委員の意見がまとまったものです。第２回の協議会では、第１回の協議会の方向性に基づき、２病院の連携形態をテーマとして、４つの選択肢案、具体的には、案１として、「両病院独立経営を維持し、機能分担と連携を推進」、案２として、「共同経営の上、両病院存続し、機能分担と連携を推進」、案３として、「共同経営の上、統合病院を新築整備」、案４として、「共同経営の上、一方の既存施設を増築・改修して、統合病院を整備」をお示しし、議論いただきました。その結果として、第２回の協議会では、持続可能な医療提供体制を構築していくためには、医療資源の重複投資や施設の課題が解消されるとともに、医療従事者の集積、集約化などにより診療機能の向上も期待される「共同経営の上、統合病院を新築整備」が最も有力な選択肢と考えるとまとまったものです。
このように、県立中央病院と青森市民病院の現状と課題を踏まえ、共同・連携の在り方について、順を追って、丁寧な議論をしていただき、まとめられたものであり、最初から、統合・再編のための協議だと見てとれるとの天内議員の御指摘は、全く当たらないものと考えております。
以上でございます。
224 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
225 ◯18番（天内慎也君） 市民病院事務局長は当たらないというふうに、丁寧に御説明を頂きましたけれども、私はそういうふうに捉えたということです。それと、委員の皆さんのメンバーを見れば、もう最初から分かっていましたが、効率性を求める病院でトップを張っている人たちがいるわけであります。ですから、そうでないかなと私は思っているわけであります。
今後の感染症を見据えた機能の分担・連携は必要だと考えます。ただ、議事録を私は何回も見ましたが、両病院の重複している機能も問題視をしていました。それは、県病と市民病院を青森圏域の中で一緒に考えるから、そういうふうに意見が出てくると思います。でも、市民にとってみれば、市内で２つの病院があることは、長年、ずっとそういう環境で来ています。それで、そのことによって、２つの病院があるんだということで、安心してきた市民もいると私は思います。
そこで質問します。提言では、「早期に協議を進めることを期待する」とあるが、どのような部署、立場の方々が協議をしていくのでしょうか。
226 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
227 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。協議の担当部署等についてになります。
今回の協議の担当部署については、あり方検討協議会の事務を担当していた市民病院事務局が、引き続き、担当し、県との協議を進めていくこととしており、県の担当部局は県病院局が担当することとなっております。
以上でございます。
228 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
229 ◯18番（天内慎也君） 続けて質問しますが、あり方検討協議会の立場から意見をまとめたものは、何か、もう、それで決まりで、このまま進んでしまうのではないかと私は感じています。もっと大事なのは、議論ですよね。議論が大事なのは──病院を利用する市民、あと、病院で働く医療従事者・自治体職員、民間の医療施設・介護施設などの意見も、今後、聞いていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
230 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
231 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
これまでも、お答え申し上げたとおり、協議会から頂いた提言については、今後、県と市で、さらに議論を深め、方針を決定していきたいと考えておりますが、これまでも、市議会や県議会、タウンミーティングの場などで、多数の意見をお寄せいただいたところであります。これからも、そういった機会を利用しながら、丁寧に御説明申し上げたいと考えております。
以上でございます。
232 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
233 ◯18番（天内慎也君） 病院で働く人、あと、市民の声は入っていないので──まあ、当然、専門家の協議だったので、入っていませんが、今は、まだ入っていないので、必要だと思います。
次に、病床規模について、800床から900床というふうに、専門家は出しています。目安、イメージだと言っていますが、その根拠をお示しください。
234 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
235 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
新病院の一般病床の規模については、その地域に、どれだけの医療需要があるのかを見通し、必要病床数を見込むことが適当であります。それで算出に当たっては、県立中央病院と青森市民病院の機能を引き継ぐことを前提としております。具体的には、まず、両病院の平成29年度から令和元年度の３か年平均及び平成29年度から令和２年度までの４か年平均の入院患者数を、傷病分類別、住所別、性別、年齢区分別に分類し、国立社会保障・人口問題研究所が算出した性別・年齢区分別での将来推計人口の増減率を使って、2025年から2030年までの入院患者数を算出したものです。次に、この入院患者数に一般病床500床以上の黒字都県立病院の平均在院日数11.5日を乗じて推計した年間延べ入院患者数から、１日当たりの患者数を算出したものです。さらに、この１日当たりの患者数を県立中央病院の直近の病床利用率相当である80％から85％の範囲内で受け入れることができるよう算出した結果、800床から900床と幅を持った病床数となったものです。
以上でございます。
236 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
237 ◯18番（天内慎也君） この病床規模の専門家が出したものを、ずっと、何回も見たんですけれども、ちょっと難しくて、まだ、ぴんと私はきていません。１つの目安・イメージだということなんですけれども、ただ、でも、県病は、今、あの資料では、679床で、市民病院は459床で、足せば1138床になるわけですけれども、やっぱり、900床だとすれば、238床減らされるということになるのは間違いないと思いますが、一つだけ言えるのは、コロナのためということもあって、こういう議論になっていますが、コロナの専門病床をつくるから、一般病床を200何ぼ減らすというふうだけれども、コロナだから、できるだけ、やっぱり、余裕を持ったほうがいいということは、はっきり言えるのではないかと私は思います。
委員の意見で、取りあえず、賛成できる意見がありました。それは、災害など何が起こるか分からないので、その際に対応できるための余地が必要だ、あと、もう少し弾力的に考えてもいいんじゃないか、あとは、あまり最初から窮屈な病床の制限をしないほうがいいのではないかということは、やっぱり、全く、そのとおりではないかなと思っています。
次に、質問します。経営形態について、委員からの意見では、地方独立行政法人に移行したほうがよいという案が多く出されています。市の考えをお示しください。
238 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
239 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
経営形態については、第３回の協議会で、権限とか裁量に着目すると、一部事務組合等の一部適用よりも一部事務組合等の全部適用のほうが広く、地方独立行政法人公務員型と地方独立行政法人非公務員型はさらに決定権が広いが、地方独立行政法人非公務員型は公務員の営利企業への従事等の制限に縛られず、民間医療機関も含めた人事交流が可能である、指定管理者制度については、民間の施設管理のノウハウとか経営手法が期待されるが、公立病院の不採算事業とかをうまく継続していけるのかという心配も考えられる。よって、自律的、弾力的かつ着実な運営が期待される一部事務組合等の全部適用または地方独立行政法人非公務員型のいずれかが適当と考えるとまとまったものです。
また、提言では、それを踏まえ、「『共同経営の上、統合病院を新築整備する』に当たっての留意事項」の一つとして、「経営形態については、自律的・弾力的かつ着実な運営が期待される企業団方式又は地方独立行政法人（非公務員型）方式のいずれかを基本に県と市で検討すること」とされたものです。
協議会から頂いた提言については、その内容を踏まえ、今後、県と市で、さらに議論を深め、方針を決定してまいりたいと考えております。
240 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
241 ◯18番（天内慎也君） 議事録を見ていると、委員の皆さんの独立行政法人のいいところは、経営手法の弾力性や、決断と予算執行の早さとか、民間のノウハウ、経営手法が期待されるなど、書かれていましたが、これは、しかも、非公務員型ですよね。私が率直に感じたのは、公立病院は、もうちょっと、しっかりとした、基礎としてある、そういう病院だという、私はイメージなんですけれども、何か、簡単に公立病院が否定されているような感じが私はしました。しかも、公務員でもなくなるということであります。
それで、独立行政法人の採用の一つに、やっぱり、赤字解消というものがあると思いますが、これは、2013年の調査になりますけれども、独立行政法人に移行した66病院のうち、20病院が赤字だということで、全部が黒字化になっていない、これは日本病院会の調査ですが、あります。現在の低診療報酬では、黒字化は簡単ではないということだと思います。それと、公立病院では、民間では採算が取れない、やりたがらない公立病院の業務を、公務員だから、やっぱり、使命感を持って、投げ出さずにやってこれたのではないかなと思います。それで、それがなくなるということは、誰が責任を持ってやるのかという、ちゃんと、最後まで、独立行政法人はやるのかということを懸念しています。あとは、労働者の賃金・手当の削減が考えられます。あとは、チーム医療を無視した新たな成果主義を求めてくる。あとは、住民や議会の関与が弱くなる──これは可能性です。民営化への定期的な見直しが求められるなどなど、考えられます。もうちょっと、質問を予定しておりましたが、そのことを指摘して、地域医療は終わります。
次に、農業についてです。
壇上でも、いろいろと、2019年から、ずっと、コロナなどの自粛などで、過剰在庫が積み上がって、米価下落になったんだということで、市場から隔離することを求めたけれども、駄目だと。米の過剰は自己責任だというふうに言っているのと同じだと思いました。
こんな厳しい状況の中で、米作りが盛んな県内の自治体では、生産努力の限界を超えた大幅な減収が見込まれていて、各自治体では、下落対策がそれぞれ示されました。新聞でも出ていましたので、分かっていると思うんですが、市だと、五所川原市は、赤字に4000円で、生産資材に2000円。つがる市は5800円。つがる市は、９月に、真っ先に出しました。八戸市も5800円とか、あと、おいらせ町は5000円、藤崎町は3500円、田舎館村は3500円とか、各自治体──全部で、今、私が押さえているのは、11自治体で助成を出しておりました。
それで、青森市の米農家に対して、直接的な支援となる対策事業は、１つとして、
水稲種子購入支援事業は、次期作支援として、令和４
年産水稲種子購入費の２分の１を補助するものとなっています。２つとして、
収入保険加入促進事業は、将来にわたる、今回のような米価変動への備えとして、令和４年度の、掛け捨ての２分の１を補助するとなっています。市の基本的な考えは、次期作に対し、意欲を維持してもらうためだと、私は認識をしています。そのことに対しては、次期作に対する備えですから、だから、やっぱり、それはそれで、米農家は励みになるものだと私は思います。しかし、販売代金は、生産経費に満たないで、当然、赤字の中で、11月なり、12月の支払いのために、やっぱり必要になってくるんです。ですから、私が聞き取りした農家は、やっぱり、今、農家は大変なわけなんだというふうに訴えています。ですから、つがる市や五所川原市などは、そういう支援を決定したと思います。
質問します。県内の自治体では、米価の大幅下落を受けた農家に対して、生産費用と販売代金の差額の半分等を助成しており、本市も同様の支援が必要だと考えますがお示しください。
242 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
243
◯農林水産部長（大久保文人君） 農家支援の考え方につきましての再質問にお答えいたします。
国の統計調査によりますと、県内の米生産費は10アール当たり約９万1500円となっております。令和３年産のまっしぐらの概算金が１俵8000円でございます。10アール当たり10俵を収穫した場合の収入は、単純計算で、８万円となります。この販売代金が生産費を１万1500円下回ることとなります。これを踏まえ、県内他自治体では、生産費と販売代金の差額の約２分の１、5800円程度を基準に助成している例もあると把握してございます。
このような価格下落や自然災害等の発生による収量低下等の不測の事態に備え、生産者は
農業経営収入保険等の保険制度に加入しておりますが、本市においては、面積ベースで本市米農家の約６割が米価下落に対応した保険に加入しているものでございます。県の試算によりますと、補填により、ナラシ対策では平年比７％、収入保険では前年比12％の減収に抑えられることから、さらに交付金を加算すると、平時よりも収入が増える場合も考えられます。このことから、保険加入の有無や作付内容によって、生産者ごとの収入状況が大きく異なってくること、一方で、来年以降も、米の消費が進まず、民間在庫の増加により、米価が下がるのではないかという不安から、次期作の準備に苦慮する農家や来年の作付意欲が減退する農家が出てくるなど、影響があるものと考えられること、このような状況を踏まえ、米価下落の支援につきましては、作付面積による一律の支援とはせず、令和４
年産水稲種子購入費の一部を補助する
水稲種子購入支援事業及び令和４年の
農業経営収入保険の保険料の一部を補助する
収入保険加入促進事業を行うこととしたものでございます。
244 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
245 ◯18番（天内慎也君） 私は、少ないかも分からないんですけれども、10月中旬から、140人の農家から聞き取りをしてきました。各農家は、大体、直接的な赤字の補助を望んでいます。それで、１つの例を申し上げれば、20町歩を作っている農家は、例年は1700俵が取れるんだそうですけれども、今年は──これは下落とちょっと関係ないんですが、天候不順で、1400俵しか取れないということで、ダブルパンチだと。それで、ばくちと同じだということで笑っていました。それで、後で他者から聞いたんですけれども、そのときは、私には大丈夫だよと、強がりを言っているんですけれども、後日、銀行に融資に行ったということをほかの人から聞いたということで、なかなか、痩せ我慢──強がりというんですかね──というふうな、本音を言えなかったということで、原油の高騰に、資材も上がるし、肥料も２倍に上がるんだということで、大打撃だというふうに訴えていました。今回は何とかなるんでしょうという考えはやめたほうがいいと私は思います。これは現場の声です。
そこで、ちょっと、財源について聞きます。仙台市では、10アール当たり4000円を支給することに、今、しています。その財源は、今の国会で提案されていて、まだ可決していないので、何とも言えないところもあるんですけれども、臨時交付金です。原則として、使途に制限のない、自由度の高い交付金ということで、可決すれば、検討するべきでないかと思います。どうですか。
246 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
247
◯農林水産部長（大久保文人君） 米価の支援に関する再度の御質問にお答えいたします。
国におきましても、米価下落のほか、燃料費の高騰などを踏まえ、様々、検討されていることは承知してございます。これらの事業の概要が決まれば、どのような対応ができるのかというのは、また別途──事業が国から示されて、どのような事業になるのかというのを確認してまいりたいというふうに考えてございます。
248 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
249 ◯18番（天内慎也君） 先ほども言いましたが、大きい農家だから、蓄えがあるから、大丈夫だろうという考えはやめたほうがいいと私は思います。他の市町村では、そういうことも含めて、全体で地域を支えるということで出しているわけです。そういう立場に立つべきだと思います。
収入保険について聞きますが、対象になる農家戸数のうち、収入保険に加入している農家と保険料が支払われる農家は何件なのか示してください。
250 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
251
◯農林水産部長（大久保文人君） 収入保険の加入状況についての再度の御質問にお答えします。
本市の
収入保険加入促進事業の対象となる農家につきましては、令和２年の農林業センサスによりますと、1470経営体となってございます。そのうち、収入保険に加入している農家は、青森県農業共済組合に確認したところ、179経営体でございます。これで保険料が支払われる農家につきましては、現時点で、未定ということでございました。
252 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
253 ◯18番（天内慎也君） ということで、いつだか、前の他の議員でも答弁がありましたが、179件の農家が、今回は、恩恵が限定的であると思います。農家が言っていましたけれども、市は、今回、補助をやると言って、それはそれで、来年に向けて、いいんですけれども、保険料が高過ぎるというのが、やっぱり、圧倒的に出ていました。それで、１件当たり10万円を超える保険料もあるけれども、平均で８万円ぐらいだというふうにおっしゃっていました。ということで、目線をもうちょっと下げるべきだと私は思います。市は、ちょっと高過ぎると思います。もうちょっと下げて、やっぱり、農家の現状を見るべきだということ、支援策も検討してほしいということを述べて、私の質問を終わります。
254 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時30分休憩
──────────────────────────
午後４時開議
255 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
14番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
256 ◯14番（山本武朝君） 14番、公明党の山本武朝です。質問に入る前に、御礼と要望を申し上げます。
さきの９月定例会で、公明党会派は、希望すると、誰もが安価で受けられる官民連携のＰＣＲ検査センターの設置を要望しておりました。先日の本部会議後の記者会見で、小野寺市長から、年内をめどに、ＰＣＲ検査センターを設置していきたいとの表明がありました。感染症の疑いがなくても、気軽に検査が受けられることは、市民の安全・安心につながります。小野寺市長、ＰＣＲ検査センターの設置、ありがとうございます。私も、県外出張の際には、気軽に検査を受けたいと思います。
次に、今、準備が進められている子育て世帯への臨時特別給付金について要望いたします。
18歳以下の子どもに１人10万円相当を給付する事業です。乳幼児、学童期、中学校、高校と、何かと子育て・教育には、お金がかかり、子育て世代を応援する事業であります。１回目の１人５万円の給付は予備費で措置され、担当課も準備に当たられ、今定例会中には追加提案がされるものと思います。２回目の給付については、今、臨時国会で補正予算案が審議されています。予算案では──来春の卒業・入学・新学期に向けて、「子供１人５万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする」と、11月19日発表のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に記載されています。昨日の衆議院代表質問において、岸田首相は、地方自治体の実情に応じて、現金での対応も可能とする運用とすると答弁されております。
このたびの臨時特別給付金事業は、自治事務であり、自治体に一定の裁量権が認められています。年明けすぐの卒業シーズンに、クーポン券事業は間に合いません。１、迅速な給付、２、受給対象の子育て世代から、現金支給を望む声が多いこと、３、年度末、繁忙期における事務負担の増大、４、注目されている事業経費の削減を図るため、現金での給付がふさわしいと考えます。岸田首相の答弁の現金での対応も可能とする運用なのであれば、我が公明党会派は、切に現金給付を要望いたします。議場内の多くの議員の皆さんも共通の思いなのではないでしょうか。スピード感を重視して、現金給付を行えば、その分、経費も少なくて済みます。小野寺市長、ぜひ、現金給付を視野に検討していただきますよう、要望いたします。
あわせて、大事なのは、２回目の財源です。国は、各自治体への財源投入の時期を早く示していただくことを要望いたします。
以上を申し述べまして、一般質問に入らせていただきます。
最初の質問は、米政策について。
この秋、全農青森県本部は、2021年産米を集荷した際に、各農協が農家に仮払いする
生産者概算金の参考となる60キログラム当たりの目安額を示しました。つがるロマンは8200円、まっしぐらは8000円で、ともに2020年産の目安額より3400円、約30％の減額で、過去最大の下げ幅となりました。この大幅な下落には、私も驚き、この間、米農家の声をお聞きしました。多少、下がるのは予想していたが、こんなにも下がるとは参ったな。収入減は避けられない。出荷・販売を農協に頼っていると、もろに影響を受ける。共済・収入保険で、どれぐらいカバーできるかだなど、不安の声をお聞きしました。
米の消費は年々減少しております。そこに、コロナ禍で、昨年度から、外食向けの業務用米の需要が低迷し、米余りの状態が続いております。来年産も連動するのは必至です。米農家のためにも、国、県、市、農協、全農は連携して、しっかり対策を取っていただくよう、さきの定例会でも要望いたしました。今定例会では、
米価下落緊急対策事業を提案していただきました。まずもって、感謝申し上げます。これらを含めまして、本市の米政策について、お尋ねいたします。質問１、市内の米農家の現状と保険加入の状況について、お示しください。
質問２、今般、市が示した
米価下落対策について、その概要と検討の経緯をお示しください。
なお、この質問は、複数の議員が質問されております。答弁が重複するのであれば割愛して構いません。
２番目、次に、教育について、お尋ねいたします。
ＳＤＧｓの目標第４番「質の高い教育をみんなに」──先月、私たち、公明党会派は、市内の小・中学校の各１校のＩＣＴを活用した授業を視察させていただきました。視察の目的は、実証事業として導入されたデジタル教科書を活用した授業の見学でした。児童・生徒は、既に導入の１人１台端末──クロームブックを使いこなし、教える先生方も、手探りの中から、デジタル教材の有効性を引き出しながら、授業を進めておられました。コロナ禍での僅か１年半の短期間で、学校教育におけるＩＣＴ化のスピードに驚くとともに、改めて、子どもたちの順応性・適応力はすごいと感じております。学習面でも、主体的で深い学びが育まれ、児童・生徒の可能性を引き出していただいております。訪問した小学校では、年６回ほど、校内研修を実施し、教師も生徒の役で模擬授業を行うなど、教員の先生方も授業のスキルアップに努めていることをお聞きしました。
そこでお尋ねします。質問その１、実証事業で導入された学習者用デジタル教科書の本市における活用状況について、お知らせください。
質問その２、１人１台端末の導入で、教育相談の体制・在り方の充実が求められています。さきの９月の第３回定例会では、児童・生徒から寄せられる相談件数が増加しているとの答弁がありました。１人１台端末を活用した教育相談は、話し言葉のように書いて相談することができるので、相談しやすい窓口になり、ささいなことであっても、思い切って相談しようという気にもなっていくのではないでしょうか。多くの相談が寄せられているとすれば、子どもの心の機微を捉え、不安の軽減・解消につながるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。11月末現在での相談件数と主にどのような内容の相談が寄せられているのかお知らせください。
なお、午前中の工藤健議員への答弁と同じであれば割愛して構いません。
３番目、次に、子宮頸がんの予防を目的とするＨＰＶワクチンについて、お尋ねします。
子宮頸がんは、毎年約１万人が罹患し、約3000人が亡くなられています。特に、子育て中の母親が命を失うことは、子どもの成長にとって、大きな悲しみであります。子宮頸がんの発症には、ヒトパピローマウイルス──以下、ＨＰＶといいます──の感染によるところがほとんどの原因です。
ＨＰＶの感染を防ぐ効果のあるワクチンの接種で、がんの発症を大きく抑えることができます。ワクチンの接種により、子宮頸がんは予防できるがんと言われるゆえんです。
さきの定例会では、６月末に、全対象者である小学校６年生から高校１年生相当の女子に、ワクチン接種の案内を、およそ８年ぶりに、個別通知したところ、僅か１か月間で133件の接種実績を確認できました。
そこでお尋ねします。その後、どれぐらい増えているのか確認したいと思います。質問１、今年度の接種実績をお知らせください。
質問２、ワクチン接種の積極的な勧奨が再開された際は、市では、対象者に対し、どのように勧奨を行うのかお知らせください。
最後に、ＰＣＢ廃棄物について、お尋ねします。
ある市民相談を受けました。その方は、工場をお持ちで、電気設備──古い変圧器を捨てようと廃棄処分を進めようとしたところ、同様の電気設備機器でも、絶縁油に含まれているＰＣＢ──ポリ塩化ビフェニルの濃度が高い機器と低い機器では、廃棄処分する際、処分代の補助・軽減制度の制度に違いがあって、低濃度の機器にも補助してほしいとの相談でした。
そこでお尋ねいたします。強い毒性を持つ化学物質のポリ塩化ビフェニル──ＰＣＢを含む電気機器について、国は、特別措置法を制定し、使用している事業者に期限を定め、処分を求めているが、本市の取組状況をお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
257 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
〔
農林水産部長大久保文人君登壇〕
258
◯農林水産部長（大久保文人君） 山本武朝議員の米政策についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、米農家の現状と保険加入状況についての御質問にお答えします。
本市米農家の現状につきましては、令和２年の農林業センサスによりますと、市内の米農家は、平成27年と比較し、441経営体減の950経営体となってございます。また、本年10月末時点の水田台帳では、水稲の作付面積は3847ヘクタールで、そのうち、主食用米が前年度より141ヘクタール減の2710ヘクタール、備蓄米が昨年度より417ヘクタール減の350ヘクタール、加工用米が前年度より33ヘクタール増の47ヘクタール、飼料用米が前年度より539ヘクタール増の727ヘクタール、輸出米が前年度より３ヘクタール増の13ヘクタールと、前年度に比べ、転作が進んでいる状況にございます。
また、米価下落に対応した保険の市内米農家の加入状況については、米や麦、大豆等を対象として、農業者の当年産の販売収入の合計の減少に対して補填する米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策の加入件数は前年度より13件減の88件、加入面積は前年度より310ヘクタール減の607ヘクタールとなっている一方で、全ての品目を対象とし、農業者の農作物の販売収入の減少を補填する
農業経営収入保険の加入件数は前年度より64件増の179件、加入面積は前年度より193ヘクタール増の1254ヘクタールと、増加傾向にございます。これら、ナラシ対策と収入保険を合わせた全体の保険加入面積は1861ヘクタールで、飼料用米を除く水稲作付面積3120ヘクタールに対して59.6％を占めており、約６割が保険に加入している状況でございます。
次に、市が示した
米価下落対策について、その概要と検討の経緯についての御質問につきましては、一般質問初日の奥谷議員、また、本日の天内議員からの御質問に対する回答と同じ内容となります。議員より、同じ内容であれば割愛してもよいとのお話がございましたので、答弁は割愛させていただきます。
259 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
260 ◯教育長（成田一二三君） 山本武朝議員の教育についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、学習者用デジタル教科書の活用状況について、お答えいたします。
本市におけるデジタル教科書の活用につきましては、文部科学省が実施する学習者用デジタル教科書普及促進事業のうち、普及促進を目的とする学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業におきまして、全小・中学校に１教科分のデジタル教科書を導入しております。また、ネットワークなどの改善を促すための学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証事業では、全国６自治体17校が参加している中、本市の小学校１校、中学校２校の計３校に全教科のデジタル教科書を導入し、活用に努めております。
導入から約半年が経過し、各学校からは、様々な活用事例が報告されております。例えば、デジタル教科書に付随している豊富な資料やデータを活用して、端末内でノートを作成し、保存することで、時間や場所を選ばず、教員と児童・生徒が、いつでも振り返りができるようになったこと、音声読み上げ機能の再生速度を変えることができるため、聞き取り練習などにおいて、自分のレベルに合わせた速度で学べるようになったこと、デジタル教科書とウェブ会議システムを併用することで、児童・生徒同士が、デジタル教科書内の資料を共有しながら、自席で、席の離れた仲間との対話を通して、問題解決できるようになったこと、従来の紙の教科書とは違い、デジタル教科書の豊富な資料を児童・生徒が閲覧できるため、デジタル教科書を活用した教員の85.4％が授業準備に係る時間が削減されたことなどの報告がなされております。
教育委員会では、今後、文部科学省から示される学習者用デジタル教科書普及促進事業における成果と課題を参考にしながら、本市におけるデジタル教科書の有効性や課題について、整理し、各学校に指導・助言してまいります。
次に、１人１台端末を活用した教育相談の相談件数と相談内容についての御質問は、午前中の工藤議員への答弁と同様のものとなります。同じであれば割愛して構わないとのお言葉がございましたので、割愛させていただきます。
261 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長坪真紀子君登壇〕
262 ◯保健部長（坪真紀子君） 山本武朝議員のＨＰＶワクチン接種の２点の御質問にお答えいたします。
初めに、ワクチンの接種実績について、お答えいたします。
子宮頸がんの原因となるＨＰＶ──ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、平成25年度に予防接種法に基づく定期接種として位置づけられたものの、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、同年６月以降、積極的勧奨が、一時、差し控えられておりました。しかし、昨年10月９日付の国からの通知で、定期接種の対象者及びその保護者に対し、ＨＰＶワクチンを公費で接種できることを知っていただくとともに、ワクチン接種をするかどうかについて、検討・判断ができるような情報を個別に送付することとされました。これを受け、本市では、本年６月末に、定期接種の対象者に対し、ＨＰＶワクチンの周知を図っております。
今年度の接種実績は、６月の個別通知以降、接種者が増加しており、10月末時点で501件となっております。昨年10月末時点の接種実績37件の約13.5倍でございます。
次に、対象者に対する勧奨方法について、お答えいたします。
ＨＰＶワクチンにつきましては、本年10月より、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、積極的勧奨の再開についての検討が開始され、11月12日の同部会において、了承されております。このことを受けた同月26日付の国の通知により、積極的な勧奨を再開することとされました。
本市におきましては、小・中学生を対象とした日本脳炎や二種混合予防接種に関しては、教育委員会の協力を得ながら、学校を通じて、対象者及び保護者に対し、予診票や接種勧奨通知の配付を行っております。本年６月のＨＰＶワクチンの個別通知につきましても、小学校６年生から中学校３年生までの女子に対しては、学校を通じて、高校１年生相当の女子に対しては、直接、自宅に郵送し、子宮頸がんやＨＰＶワクチンに関する情報や定期接種の対象者であることなどを、リーフレット等を配付することで、対象者全員に通知しております。
積極的な勧奨を再開する際にも、これまで同様、対象者に対して、適切な情報提供を行い、接種機会を逸することなく接種できるよう、効果的な方法で接種勧奨に努めてまいります。
263 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長高村功輝君登壇〕
264 ◯環境部長（高村功輝君） 山本武朝議員からのＰＣＢ廃棄物の処分に向けた本市の取組についての御質問にお答えいたします。
ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢは、油状の物質であり、不燃性や電気絶縁性などに優れた特性を有することから、変圧器やコンデンサーなどの電気機器をはじめ、様々な用途で使用されてきたものであります。しかし、昭和43年に、食用油に混入し、人体に健康被害を発生させたカネミ油症事件により、その毒性が明らかになり、昭和47年に、ＰＣＢの製造が中止され、昭和49年までに、輸入や新規使用も禁止されたものであります。国では、平成13年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」を制定し、ＰＣＢ使用製品の所有事業者及びＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対し、国が定める処分期間内に処分することとしたものであります。
青森県における処分期間は、高濃度のＰＣＢを含む変圧器・コンデンサー等は令和４年３月31日まで、照明器具の安定器等は令和５年３月31日まで、低濃度は令和９年３月31日までとされており、高濃度につきましては、国が整備した全国５か所の拠点的広域処理施設のうち、室蘭市にある北海道ＰＣＢ処理事業所で、低濃度につきましては、国が認定した無害化処理施設等で処理が進められているものであります。高濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、高額な処理費用がかかりますことから、国と都道府県が造成したポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金からの助成金及び国庫補助金からの軽減措置により、中小企業者等の処分及び運搬費用等について、負担軽減を図っているものであります。また、平成28年に、同法の規定に基づき定めたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を変更し、都道府県及び中核市等に対し、管内におけるＰＣＢ使用製品の所有の有無を把握するための掘り起こし調査を求め、確実かつ適正な処分を促進しているものであります。
これを受け、本市では、平成28年度には、国から情報提供を受けた自家用電気工作物設置者に対し、令和元年度には、国がＰＣＢを含む照明器具の安定器が設置されている可能性が高いとしている昭和52年３月以前の事業用建物所有者に対し、郵送による掘り起こし調査を実施しており、ＰＣＢ使用製品が発見された場合は、所有機器の確認、適正保管及び処分指導を行い、未回答者に対しては、現地訪問等による調査指導を継続しているものであります。このほか、令和２年度には、ＰＣＢの使用が判明したエックス線機器及び昇降機について、本市保管の台帳から、その所有者に対し、確認依頼を行ったほか、「広報あおもり」等を利用した周知啓発活動を行い、国が定める処分期限内での処分終了に向け、ＰＣＢ使用製品の掘り起こしに努めているところであります。
265 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
266 ◯14番（山本武朝君） それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望を述べさせていただきます。
米政策について、この件は、本当に、複数の議員から、熱い思いで、質疑がされたところでございます。結果、小野寺市長が３つの対策を提案していただきまして、大変、力強いものであります。特に、来年度、米を作るときに、気分が、また米価が下がるのかなというときに、この種子購入の２分の１の補助は、本当に力強い政策だと私は感じておる次第です。ただ、ナラシ対策と収入保険は、作付面積でも、全部の約６割とありましたけれども、だからこそ、多くの方に入ってもらいたいんですけれども、代々、田んぼを受け継いだとか、兼業農家とか、様々、高齢の御夫妻だけでやっているとか、米農家でも、いろんな状況があります。そういった中に、少しでも、そういったところに絞ってでも、支援があれば、ありがたいなと。ただ、様々、公平性の観点もあるということも理解はするところではありますが、そこをしっかり要望していきたいと思っております。
そこで再質問させていただきますが、飼料用米等の──まあ、ですから、需要と供給が合っていないわけです、お米は、残念ながら、需要が減っていますので。米を、様々、転作していこうと、政策があります。やはり、正直に言って、農業の中で、お米政策ほど、手厚い政策はないんですね、ほかの野菜等より。じゃあ、この米を、しっかり、どう転作していくかということで、飼料用米等の非主食用米──食べる以外への転作の支援について、お知らせください。
267 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
268
◯農林水産部長（大久保文人君） 転作支援につきましての再質問にお答えいたします。
国は、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上に資する転作作物を生産する農業者を水田活用の直接支払交付金の交付を通して支援しているところでございます。この交付金のうち、非主食用米の主な支援といたしましては、１つに、国が戦略作物として定めた飼料用米に10アール当たり５万5000円から10万5000円、加工用米に10アール当たり２万円を交付する戦略作物助成、２つに、地域の作物振興の設計図となる水田収益力強化ビジョンに基づき、地域の裁量で産地づくりに向けた取組を支援する産地交付金がございます。この産地交付金の活用により、令和３年度は、飼料用米に、県では10アール当たり5270円から２万100円、市では１万円から２万3000円、輸出米などの新市場開拓用米に、県では10アール当たり２万円から５万600円、市では２万円を交付する見込みであり、地域の特色ある作物の産地づくりに向け、支援しているところでございます。
269 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
270 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。答弁にありますとおり、米には、転作の手厚い支援策があります。ただ、これは、やっぱり、ある程度のお米農家として、規模の合ったところでないと、その飼料用米、また輸出米等をやれないんですけれども、できるだけ、食べる主食用米だけじゃないふうに、転作していきたいと。10アール当たり数万円から約10万円というところまで、しっかり、かなり、支援が手厚いので、農林水産省も、このはしごを何年後かに外さないで、しっかり継続していただきたいという思いです。
それで、再質問の２つ目ですけれども、この非主食用米のそれぞれ──すみません、参考までに、作っている農家戸数、作付面積、もしくは何トンでもいいですので、概数をお知らせください。
271 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
272
◯農林水産部長（大久保文人君） 非主食用米の農家戸数等に関わる再質問にお答えいたします。
令和３年産の非主食用米のうち、飼料用米につきましては、農家戸数が84戸、作付面積が727ヘクタール、加工用米につきましては、農家戸数が11戸、作付面積が47ヘクタール、輸出米につきましては、農家戸数が４戸、作付面積が13ヘクタールとなってございます。
273 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
274 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。実は、意外と、いろんなふうに使って、私も、先日、視察したときには、うちは輸出米もやっているんだというのを見せていただいたことがございます。何といっても、米は、残念ながら、先ほど来、申し上げていますとおり、主食用米の需要と供給のバランスの調整は、現実は難しいんです。米余りは続きます。再質問でも、さっき確認しましたが、飼料用米をはじめ、非主食用米、米以外の作物にも、少しでも、転作を検討していただくよう、粘り強く、その取組をお願いいたします。
そして、政府においては、他の議員も言っていましたけれども、発展途上国への支援の政府開発援助──ＯＤＡにおいては、米の現物支給の枠を増やしてほしいものです。あわせて、備蓄米を、毎年、ＯＤＡにも回すと、その分、米の生産・出荷量は確保されます。以上を要望して、米政策について終わります。
次に、教育についてでございます。
本年から、デジタル教科書という、新しい実証実験が行われています。全国的にも、約４割近くが、各学校で１教科を選んでやって、また、本市は、全小・中学校でそれをやっていますし、教育長から答弁があったとおり、全国で、たった17校のうち、本市は、３校が、全教科のデジタル教科書を使って、今、この検証をしているところでございます。動きはさくさくして、全然、負荷がなくて、回線のほうは、十分あるんだなと、それは、もう感じて、校長先生もおっしゃっていました。それは確認できました。
本当に、短い、午前中だけでも、全部で27クラス分を見せてもらって、先生方も張り切って、また、子どもたちは、もう、本当に、クロームブックは慣れたもので、使いこなしているという姿を見せていただきました。答弁にもありましたとおり、英語の授業は、ネイティブで、ばんばん発音しているので、すごく、やっぱり、これはいいなというふうに、また、それを、自分で学習用でも調整ができるということで、すばらしいなと。また、小学校の算数の授業のときには、何と、教科書にペンで書き込んで、それがノートになっていまして、それが、全部、保存できて、自分の学習経緯を個人個人が確認できるということで、いやあ、ここまで進んでいるのかということで、デジタルノートの活用には、今後も、可能性に期待しております。
あと、細かいんですけれども、技術科でも、かんなの削り方を、何とか削りとかと言って、いろんな角度から見せるんですけれども、生で見せると、隠れる角度だけれども、動画では、きちっと見せて、これも、やっぱり、デジタルならではなんだなというふうに感心した次第でございます。
それで、答弁にもありましたとおり、明確な気づきが１つありました。やっぱり、従来の紙の教科書の準備のときより、先生方が、その豊富なデジタルの資料をぱっと出したり、引っ張ったり、拡大したりできるので、授業準備に係る時間が削減されたのが85.4％という、明確な数字でお示しいただきました。デジタル教科書の有効性、課題は、まだ導入したばかりですので、その評価というのは早いと思います。ただ、来年春ぐらいには、その報告を、しっかり評価──課題、有効性は求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ともあれ、先生方が、必死に、昨年来、このＩＣＴ機器を使いながら、今回は、デジタル教科書を使いながら、模擬研修をしたり、先生方同士で勉強している姿に、私は非常に力強いものを感じた次第でございます。その中でも、やはり、教員の皆さんへのサポート、そこが大事だと思いますので、確認させていただきます。
授業におけるＩＣＴ活用に向けた教員へのサポート体制について、お知らせください。
275 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
276 ◯教育長（成田一二三君） 授業におけるＩＣＴ活用に向けた教員のサポート体制についての再質問にお答えします。
各学校では、全ての教員が授業でＩＣＴを効果的に使えるよう、情報教育推進教師を中心に、定期的な校内研修に努めております。また、教育委員会では、教員の授業でのＩＣＴ活用に向けて、これまで行ってきた21世紀型授業づくり研修講座やＩＣＴ教育活用研修講座、実践事例の紹介のほか、パソコンやプリンターなどの機器の設定や通信環境などの問合せに対応するためのサポートセンター、アプリの使用などに関する問合せに対応するためのＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ機器の授業への活用に関する問合せに対応するためのグーグル教育者認定資格を所持した指導主事によるＩＣＴサポートチームを配置し、教員のＩＣＴ活用に関する相談に迅速に対応する体制を整えております。
なお、11月末までの対応件数は、サポートセンターが725件、ＧＩＧＡスクールサポーターが115件、ＩＣＴサポートチームが、毎日、10件から15件の問合せに対応しております。
以上でございます。
277 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
278 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。ハードとか、操作、アプリ上の様々なサポート体制があることが分かりました。その中でも、先生方のサポートで、やはり、各学校に１人、この情報教育推進教師でしたっけ──この方がいて、みんな、そこに、先生方も相談したりとなっている姿が一番身近なサポートなのかなと感じております。
先ほどの答弁の中で、ちょっと確認させてもらいます。機器の設定、通信環境などはサポートセンター、これは端末の導入業者だと思いますが、アプリの使用等に関してはＧＩＧＡスクールサポーターが対応しているとのことでありますが、これは、やはり、１人１台端末の配備ということですね、ＧＩＧＡスクール構想。このＧＩＧＡスクールサポーターの支援状況について、お知らせいただけますでしょうか。
279 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
280 ◯教育長（成田一二三君） ＧＩＧＡスクールサポーターの支援状況についての再度の質問にお答えします。
ＧＩＧＡスクールサポーターは、令和２年11月から配置しているものであり、具体的な支援の内容といたしましては、授業で活用しているアプリの操作方法や不具合の解決方法など、アプリの使用に関すること、児童・生徒のパスワード変更など、アカウントの管理に関することが主なものとなっております。また、ＧＩＧＡスクールサポーターが作成したポータルサイトを通して、操作に関する資料の提供、全国の実践事例の紹介、教職員に向けたＧＩＧＡスクールに関わる最新情報のメール配信など、日常的な情報発信も行っております。
以上でございます。
281 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
282 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。今のそのサポートも、全部、ウェブ上でやり取りして、グーグルミートを活用してやるんですということをお聞きした次第です。本当に、先生方というのは、このＩＣＴを使えないといけないんだな、大変なんだなと感じる次第でございます。
それでは、先ほども、ちょっと触れましたけれども、この英語のデジタル教科書、これは、やはり、すごい評価が高くて、文部科学省は、来年度から、この英語のデジタル教科書だけは全校に入れていこうという動きが、もう発表されておりますので、この英語のデジタル教科書の効果について──まあ、ネイティブの声が聞こえるわけですけれども、この効果について、教育長から、お知らせください。
283 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
284 ◯教育長（成田一二三君） 英語のデジタル教科書の効果についての再質問にお答えします。
英語のデジタル教科書の効果といたしましては、英語の学習は、聞いたり、読んだり、話したり、書いたりする言語活動が中心となりますことから、児童・生徒がデジタル教科書を使用することで、時間や場所を問わず、英語に触れる機会が増え、これまで以上に、英語の習得が進むものと考えております。具体的には、デジタル教科書の音声読み上げ機能を使うことで、正確な英語の発音に触れることができること、再生速度を変えることで、自分のレベルに合わせた速度で学ぶことができること、読み上げ中の英文の日本語訳を簡単に表示できることから、たくさんの英文を読むことが可能になることなどの効果があると考えております。
285 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
286 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。このデジタル教科書の成果としては、明らかに、子どもの学びの質を高めているというのは実感しました。ただ、今後、やっぱり、教材において、デジタルなのか、アナログなのか、このよさは、さらに授業で活用されながら、評価されていくものであります。流れは、このデジタル教科書のよさが注目を浴びているわけなんですけれども、毎回、言っている、きちんと紙のノートに書くことなど、デジタルとアナログのバランスが大事だと思います。先ほども触れていただきましたが、教員の85.4％が授業準備の時間の削減につながる。これはとっても大事です。教員の多忙化解消、働き方改革にも貢献しているところが心強いです。先生方が教え合って、情報教育推進教師を中心にやっているということは、やっぱり、もう、チーム何々小学校、チーム何々中学校という感じで、教員間の連携、団結力が生まれていることも頼もしいことであります。デジタル教科書については、今後とも、学ばせていただきます。
次に、教育相談について、再度の質問をさせていただきます。
工藤議員もありましたけれども、チャットからの相談が、もう既に子どもたちの70.9％ということで、非常に──まあ、話し言葉のように書いてくるので、この気さくさから、教育相談が増えているんだろうなと感じる次第です。これまでは、様々、ありました。ＳＮＳ──我が会派も提案したことがあります。いじめ問題のときに、ＬＩＮＥを使ってはとあったわけですけれども、ＬＩＮＥは、それぞれ、その後、いろんな問題がありましたので、現在は、端末を使った相談ということで、そして、実は、これだけじゃなくて、電話相談は、もともとありますので、フレンドリーダイヤルという相談機関を設置して、これは、保護者、生徒に、継続的に当たってきていただいたわけなんですけれども、１人１台端末における相談以外の、このフレンドリーダイヤルにおける電話相談の概要というもの、どういうふうに行われているのかお知らせください。
287 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
288 ◯教育長（成田一二三君） フレンドリーダイヤルによる電話相談の概要についての再質問にお答えします。
フレンドリーダイヤルによる電話相談は、毎日、９時から24時まで受け付けております。電話相談に関しては、９時から17時までは電話相談員または教育相談員で対応しており、17時から24時までは電話相談員１名で対応しております。対象としては、児童・生徒からの相談のほか、保護者、教職員などからの相談も受け付けております。11月末時点での電話相談の件数は62件であり、そのうち児童・生徒以外の保護者などからの相談が55件で、全体の88.7％を占めております。
以上でございます。
289 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
290 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。電話相談は、やっぱり、保護者、親のほうが多いんだなということで、やっぱり、相談時間は、今、言った夕方から増えてくるということです。
そこで、再度、お尋ねします。フレンドリーダイヤルの相談件数が多い時間帯を具体的にお示しください。
291 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
292 ◯教育長（成田一二三君） フレンドリーダイヤルの相談件数が多い時間帯についての再度の質問にお答えします。
本年11月末時点におきまして、フレンドリーダイヤルの電話相談に寄せられた62件のうち、９時から12時までは16件で25.8％、12時から15時までは19件で30.6％、15時から18時までは22件で35.5％、18時から21時までは４件で6.5％、21時から24時までは１件で1.6％となっており、15時から18時までの時間帯の相談件数が最も多くなっております。なお、相談の91.9％が９時から18時までの間に寄せられており、児童・生徒が登校している時間帯での相談がほとんどとなっております。
以上でございます。
293 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
294 ◯14番（山本武朝君） ほとんどの相談が夜の９時前であると。そして、児童が登校している間に、保護者の相談が多いということですが、そこで、再度、確認します。１人１台端末を利用した教育相談の相談件数が多い時間帯及びその時間帯の対応人数について、お知らせください。
295 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
296 ◯教育長（成田一二三君） １人１台端末を活用した教育相談の件数が多い時間帯とその時間帯の対応人数についての再度の質問にお答えします。
１人１台端末を活用した教育相談につきましては、平日は17時から21時まで、休日は９時から21時まで受け付けております。11月末時点での相談件数は204件となっており、９時から17時までは52件で25.5％、17時から19時までは88件で43.1％、19時から21時までは64件で31.4％となっております。また、対応人数につきましては、基本的に１人で対応しており、多いときは、１度に３件の相談に応じることがあったとの報告を受けております。
以上でございます。
297 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
298 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。何で細かく聞いたかというと、１人で対応していたというのが、何か、ここは、やっぱり少ないんじゃないのかなと。ましてや、電話相談の時間のシフトで24時までやっているので、そこが気になって、確認させてもらいました。夜９時以降、電話相談がほとんどなく、夕方５時から夜９時までの１人１台端末の相談が多いことが分かりました。さきの答弁で、チャットを使った相談は70.9％と多いことなので、子どもたちが一番相談している時間帯に、相談員を、シフトを厚くしていただきたいという思いです。ですから、夜の12時までの電話相談員を、例えば、夜９時までのシフトにするとか、そういった配置をしてはいかがでしょうか。これは提案でございます。相談件数に応じた相談体制にしていただきたいと思いますので、教育については終わります。ありがとうございました。
次に、子宮頸がんワクチンについて。
本当に、件数も、10月末現在、501件。10月末ですからね。もう１か月すると、600件とか行っているのかもしれませんが、着実に増えているところでございます。
ここで、ちょっと、接種機会が失われた８年間を確認したいと思います。平成25年──2013年６月のＨＰＶワクチンの積極的な勧奨差し控え──皆さん、記憶があると思いますけれども、副反応で、ぶるぶると、けいれん、震えた、あれを、もう何十回も見て、皆さん、これはというふうになって、いきなり、僅か２か月で接種勧奨が控えられてしまったと。あの件でございます。今年までの接種対象、本来だったら──平成25年からの本市の接種対象者の数をお知らせください。
299 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
300 ◯保健部長（坪真紀子君） 積極的勧奨差し控え後の対象者の数についての再質問にお答えいたします。
積極的な勧奨が差し控えとなった後の定期接種対象者は、平成25年当時、高校１年生相当であった平成９年度生まれから、今年度、小学校６年生の平成21年度生まれまでの女子でございまして、令和３年４月１日現在で、約１万4700人でございます。
301 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
302 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。約１万4700人の方──まあ、この中に、若干、接種している方もいますけれども、おおよそ１万4700人の方が、貴重なワクチン接種を、打つ機会を、結果、失ってしまったということであります。この間、私は、何度か質問して、接種勧奨を控えてあったけれども、きちっと情報提供はしなさいよと何度も言ってきたんですけれども、国は控えているということで、なかなか進まなかったんですけれども、昨年の秋から、こうやって、個別通知を今年の６月末にやっていただいて、急に伸びてきたということで、情報提供の責務、これが大事であるということを改めて痛感したわけでございます。
再度、聞きます。接種機会を逃した方への対応について、国の動向をお知らせください。
303 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
304 ◯保健部長（坪真紀子君） 接種機会を逃した方への対応についての再度のお尋ねにお答えいたします。
積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方への対応、いわゆるキャッチアップ接種につきましては、現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供等に向けて、対象者の範囲や実施期間、対象者への周知方法などについて、検討が進められております。積極的勧奨の再開と併せ、キャッチアップ接種につきましても、実施内容等が決定した際には、対象者や医療機関に対しても、周知及び情報提供を行い、適切に対応できるよう、今後も、国の動向を注視しながら、準備を進めてまいります。
305 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
306 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。このキャッチアップ接種、接種機会を逃した方へのフォローも、もう、具体の対象範囲、また、何年遡るかを検討されているということは、何年になるかは別としても、やるという方向であるのは明快でありますので、動向を注視して、準備していただければと思います。一番のいいのは、丸９学年、先ほどの１万4700人相当を振り返って──まあ、これは国の措置でありますので、やっていただければなという思いであります。
やはり、この副反応のセンセーショナルな報道のおかげで、副反応があった方への配慮があるのは当然なのですが、あおるような報道で、やっぱり、貴重なワクチン接種の機会を失っていたんだと。ちょっと偏った、誤ったマスコミ報道の在り方の功罪は大きいなと。同じ轍を踏んではならないと私は個人的に思っております。
では、最後に、ＰＣＢ廃棄物の処分について確認させていただきます。
本当に、相談を受けるまで、このＰＣＢ廃棄物を知らなかったんですけれども、今、皆さん、事業をやっているので、多くの事業者は、機械──古い建物に、必ず、変圧器・コンデンサー等、いろんな機械がございますので、廃棄するにも、運ぶにも、全部、産業廃棄物の許可を得た事業者しかできないということであります。最も気をつけなきゃいけないのは、答弁でありましたけれども、カネミ油症──公害の一つですね、これがあったということで、このとおり、ＰＣＢ廃棄物をしっかり処分していこうと。これまでに、様々、ありましたよね。水俣の水銀だったり、石綿、あれ何だっけ……（「アスベスト」と呼ぶ者あり）アスベストとか、様々なものがあるんです。それを、一つ一つ、しっかり、廃棄物を処理していく、それが大事だなという思いを感じた次第でございます。ありがとうございます。
ちょっと、具体的に、４点、確認させていただきます。本市では、掘り起こし調査を実施しているとのことであるが、どの者に対して、実施し、これまで、何台のＰＣＢを含む機器を発見したのでしょうか。
307 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
308 ◯環境部長（高村功輝君） 本市で実施した掘り起こし調査についての再度の御質問にお答えいたします。
掘り起こし調査は、平成28年度には自家製電気工作物設置者1290者に対し、令和元年度には昭和52年３月以前の建物所有者6233者に対し、実施しており、これまで発見したＰＣＢを含む機器は、高濃度が1720台、低濃度が71台の計1791台となっております。なお、今年度末に処分期限を迎える高濃度のＰＣＢを含む変圧器及びコンデンサー等につきましては、本市が把握した保管者に対し、その処分状況を確認したところ、全て処分済みまたは処分手続中となっているものであります。
309 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
310 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。答弁にありましたとおり、高濃度のＰＣＢを含む機器は、来年の３月に、その処分期限が迫っておるということで、半年を切っておりますので、この処分漏れがないよう、周知啓発は重要ですが、市はどのように取り組んできたのかお知らせください。
311 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
312 ◯環境部長（高村功輝君） 本市の周知啓発の取組についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、ＰＣＢが事業用の機器に使用されていることから、「広報あおもり」や本市ホームページへの掲載のほか、経済界と連携した周知啓発が効果的であると考え、青森商工会議所の会報誌への記事掲載、青森県中小企業団体中央会、青森県中小企業家同友会及び青森市浪岡商工会に対し、会員へのチラシ配付を行っていただいているものであります。また、今年度は、より周知効果を高めるため、国及び県と連携し、国作成のテレビＣＭについては、処分期限半年前の放送を要望し、10月に放送されており、県作成のテレビＣＭについても、県による民放３社での放送に加え、青森商工会議所の御協力を頂き、青森ケーブルテレビでの同会議所の番組内で、10月から翌年２月まで放送していただくこととし、周知啓発に努めているものであります。
313 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
314 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。本当に、テレビＣＭも入れながらやっていただいているんだなと。内容も、いろいろ、本当に分かりやすいチラシを聞き取りのときに教えていただきまして、一体となって、産業廃棄物のほうで取り組まれているんだなということが分かりました。
では、仮に、高濃度の機器は来年の３月末が処分期限だというんですけれども、必ず、例外、漏れはありますので、この処分期限後に、ＰＣＢを含む機器が発見された場合はどのようになるのでしょうか。
315 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
316 ◯環境部長（高村功輝君） 処分期限後についての再度の御質問にお答えいたします。
高濃度のＰＣＢにつきましては、エリアごとに処理施設が決められており、青森県が属している北海道事業エリアは、室蘭市に処理施設がございます。処理施設は、国と立地自治体との約束の下、変圧器・コンデンサー等の処理施設は処分期限の令和４年３月31日の１年後に、安定器等の処理施設は処分期限の令和５年３月31日の１年後に操業を終え、その後、施設は解体される予定となっており、処分期限後に発見され、操業の終了までに処分が完了しない場合は、事実上、処分することができなくなるものであります。平成30年度末に、変圧器・コンデンサー等の処理施設の操業を終えた北九州事業エリアでは、処分が完了しなかった変圧器等は、それまで所有していた事業者が継続保管を強いられており、今後、経年劣化等により、ＰＣＢを含む油漏れ等が生じる可能性もありますことから、保管に係る維持管理等の費用負担の増加が懸念されているものであります。
このことから、本市では、ＰＣＢを含む機器の所有について、調査をしない事業者等に対しましては、期限後に発見された場合のリスクの大きさを十分に説明し、期限前の早期の調査を指導してきております。
317 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
318 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。来年の３月末まで処分できると。室蘭市にあると、東北はですね。ただ、１年後は、その処分場すらなくなると。見つかったらどうする、ずっと、自分が持っていなきゃいけない。それで、考えられるのは、皆さん、そうです。そうすると、どこかに捨てたくなるんです。どこかに、こっそり、どこかの山とか。ですから、環境部長、その対策ですね、処分が終わってからも、必ず、どこかの山とか、そういうところに、必ず、あり得ます。だって、ずっと持っていなきゃいけないんですもんね。だけど、これも、国が、何年後かに、最終の救う措置をしないと駄目だと思います。
では、最後に、高濃度のＰＣＢ廃棄物の処理費用については、高い軽減制度がありますが、私の市民相談にあった低濃度については、軽減制度、いわゆる処分の助成制度はないのでしょうか。
319 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
320 ◯環境部長（高村功輝君） ＰＣＢ廃棄物の処理費用の軽減制度についての再度の御質問にお答えいたします。
高濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、処分及び運搬費用等の軽減制度があり、中小企業者及び個人事業主等に該当する場合は70％、事業を廃業した個人等は95％の軽減を受けることができるものであります。低濃度につきましては、現時点で、軽減制度はないものであります。
また、先ほど、山本武朝議員からの本市で実施した掘り起こし調査についての再質問の中で、私は、自家製電気工作物と申し上げました。正しくは、自家用電気工作物でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
321 ◯議長（長谷川章悦君） 14番山本武朝議員。
322 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。助成率がかなり高いですね、高濃度。ですから、しっかり処分していただきたい。それでも、高価な処分費用がかかると聞いておりました。低濃度に関しては、今後、国は、令和８年度までということですけれども、先ほど、件数も出していただきましたけれども、何らかの助成措置がなければ、やっぱり、この処分は進まないので、国は、しっかり、この助成措置を検討すべきだと、国に対して、要望いたします。まずは、来年の３月末を目指して、高濃度のＰＣＢ機器の漏れがないように、最終の処分の啓発をよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
323 ◯議長（長谷川章悦君） これにて一般質問を終結いたします。
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324 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
325 ◯議長（長谷川章悦君） お諮りいたします。
議事の都合により、12月10日から12月12日までの３日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
326 ◯議長（長谷川章悦君） 御異議なしと認めます。よって、12月10日から12月12日までの３日間休会することに決しました。
来る12月13日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
327 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時６分散会
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