青森市議会 2021-12-06
令和３年第４回定例会（第２号） 本文 2021-12-06
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員６名退場〕
3 ◯議長（長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
30番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕（拍手）
4 ◯30番（奥谷進君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）自由民主党、奥谷進であります。
一般質問に入る前に、一言所見を申し述べさせていただきたいと思います。
奥内・後潟地区をはじめとする、市内水稲農家の長きにわたる要望でありました水稲の
航空防除活動への支援につきましては、小野寺市長の農業に対する深い御理解により、本年度から、事業化していただきましたことに感謝申し上げる次第であります。
このたびの事業は、スマート農業の取組具合に応じた支援を受けられる内容となっており、我が奥内・後潟地区においても、地域が一丸となり、取り組んできたことで、
航空防除活動の支援を受けられた方々だけではなく、栽培の省力化や効率化について、農業者にとりまして、大きな喜びでもあるわけであります。改めて、この場を借りまして、小野寺市長をはじめ、御尽力をいただきました職員の皆様に感謝を申し述べ、私の一般質問に入りたいと思います。
１つ目の質問は、農漁業行政についてであります。
まず、
米価下落対策についてお伺いいたします。
既に幾度となく報道されております令和３年産の米価格につきましては、
生産者概算金が過去最大の下げ幅となり、主食用米のまっしぐらやつがるロマンのいずれも、対前年度比3400円の減、率にして約３割の減となるなど、一部生産者においては、資金繰りに苦労しているだけではなく、今後も稲作を続けるべき否か、営農意欲に対し、影響を及ぼしていると伺っております。
こうした中で、今議会に提出された
一般会計補正予算において、３つの事業から成る
米価下落緊急対策事業が示されたわけであります。来年も元気に営農を継続できるよう、ぜひ、一人でも多くの水稲農家に本事業を知っていただき、活用していただくことが必要と私は考えます。
そこでお伺いをいたします。本定例会提出の
一般会計補正予算において、３つの事業から成る
米価下落緊急対策事業を示されましたが、その概要についてお示しを願いたいと思います。
次に、漁港整備についてお尋ねいたします。
令和３年度の陸奥湾産のホタテガイの生産額は、需要の高まりを背景として、２年ぶりに100億円を突破しております。本市におきましても、
ホタテガイ養殖は、その生産額が、例年、20億円を超え、水揚げ金額の全体の８割以上を占める本市漁業の中心となっており、本市管内における令和３年度のホタテガイの生産量及び生産額、単価とも昨年度を上回っているとのことであり、漁業者から安堵の声が聞かれておるわけであります。
さて、これら漁業活動の拠点となる漁港は、漁船の安全な停泊、出漁準備、漁獲物の陸揚げなどの面で大変重要であります。とりわけ、漁業者の高齢化が進む中で、漁港の整備は、常日頃の漁業活動や漁船の安全確保に大きく影響を及ぼすことになります。
このため、私は、平成29年第１回定例会、平成30年第４回定例会などにおいて、漁港の整備の重要性を申し述べさせていただき、漁業者の要望を踏まえ、必要な整備をしていただくよう質問してまいったところであります。
本市管内の漁港のうち、昭和30年に県から漁港の指定を受けた
奥内漁港奥内地区においては、漁船の大型化や周辺船小屋の砂の堆積により、漁船の運行に支障を来しております。このため、漁業者からは漁獲物の陸揚げなどを円滑に行えるよう、漁港拡張等の整備が必要な状況であると伺っております。
そこでお尋ねをいたします。
奥内漁港奥内地区の整備予定について御答弁をいただきたいと思います。
次に、
新田浄化センター運転管理業務委託の業者選定について質問をいたします。
新田浄化センターの
運転管理業務は、平成29年度から包括的に民間委託をされ、その受託業者は、
公募型プロポーザル方式で選定され、私は、平成30年第４回
定例会予算特別委員会において、公平公正な業者選定の観点から、次期契約時の
業者選定方式について質疑した経緯がございます。
先般、６月の常任委員会において、
新田浄化センターの
次期包括的運転管理業務委託の業者選定を行うと伺ったが、その業者選定は、前回と同様に、
公募型プロポーザル方式で行うとのことでありました。
そこでお尋ねいたします。今回も業者選定を
公募型プロポーザル方式で行った理由について、市のお考えを示していただきたいと思います。
次に、
国民スポーツ大会についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大以降、スポーツ分野においても、
スポーツ施設の閉鎖や、インターハイなどをはじめ、様々な
スポーツ大会の中止や学校休校に伴う部活動の自粛など、選手のみならず、児童・生徒をはじめ、市民の
スポーツ環境が厳しく制限される期間が長く続いております。
昨年秋に開催が予定されておりました鹿児島国体が、
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大の影響により、昭和21年の第１回大会以来、初めて延期されたとのことであります。また、今年の三重国体についても、これまでにない急激な感染拡大が日本各地で続いたことにより、８月下旬に開催中止が決定されております。
私は、かつて、昭和31年の第11回兵庫国体をはじめ、青森県の相撲競技選手として、10回ほど、国体に出場したことがあります。昨年、今年と２年連続で国体が開催されないという状況になり、各都道府県の選手の代表として、大会出場を目指していた選手にとりましては、これまでの練習の成果を発揮する機会が失われてしまう結果となり、非常に残念であります。この経験をばねに、今後の大会で活躍できるよう、ぜひ前向きに頑張ってもらいたいと思います。
さて、本県の過去の大会開催は、昭和52年のあすなろ国体以来、49年ぶりの開催となり、大会会期中は、選手、監督のほか、大会関係者、選手の家族など、全国から多くの方々が本市を訪れ、大変にぎわいますことから、大会開催に向けて、しっかりと準備を進めてほしいと思っておるところであります。
そこで質問いたします。今後のスケジュールを含め、第80回
国民スポーツ大会に向け、本市の推進体制と競技施設の準備状況をお示し願いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奥谷議員からの
米価下落緊急対策事業の概要についての御質問に私からお答え申し上げます。
令和３年産米の価格につきましては、国内の米消費量が年々減少傾向にある中、
新型コロナウイルス感染症の拡大による
外食向け業務用米の需要低迷により、民間在庫量が過剰となり、このため、全農青森県本部が県下の
農業協同組合に提示した令和３年産米の仮渡金である
生産者概算金は、議員からも御紹介がありましたとおり、過去最大の下げ幅となったところであります。具体的には、一等米60キログラム当たり、まっしぐらで8000円、つがるロマンで8200円、いずれも対前年比3400円減、率にして約３割の減となっており、これは県内米生産費の指標６０キログラム当たり9158円を下回る水準となっております。
こうした状況を踏まえ、本市においては、10月７日、私自身、青森県市長会会長として、青森県町村会と合同で、県知事に対し、米価下落に係る緊急要望を行ったほか、10月10日には、本市を含む東青５市町村が連携し、
本県選出国会議員に対し、直接、要望を行いました。また、11月８日には、東北市長会が農林水産大臣へ要望したほか、11月９日には、県及び県議会、青森県市長会、青森県市議会議長会など、計６団体と連携し、農林水産省及び
本県選出国会議員並びに直接、
金子農林水産大臣に私自身が
米価下落対策についても強く要望させていただきました。あわせて、国、県、
農業協同組合等の関係機関が行う支援措置の情報収集にも努めてきたところであります。
国や県などが行う支援の状況でございますが、国においては、
日本政策金融公庫が行う
セーフティネット資金の実質無利子化をはじめ、水田活用の直接支払交付金や米・畑作物の
収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策や収入保険の支払いまでの未収益期間に対する融資の拡充を図るとされております。
また、県においては、青森県
米価下落減収対策資金を創設し、運転資金の融資や利子補給等による支援を行うとともに、環境変化に対応した
水田農業基盤強化事業を創設し、転作への支援に取り組むこととされました。
また、
青森農業協同組合においては、つがるロマン・まっしぐらを作付する組合員に対し、独自に低利融資を行うなど、水稲生産者の当面の資金繰り対策に取り組んでおられます。
本市におきましては、これら国・県及び
農業協同組合などの関係機関が行う支援策に加え、よりきめ細かな支援が可能となるよう、１つに、米価下落の影響を大きく受けた
主食用水稲農家の営農意欲の維持・向上を図るための次期作支援として、令和４
年産水稲種子購入費の２分の１を補助する
水稲種子購入支援事業、２つに、将来にわたる米価変動や災害への備えとして、保険加入の重要性を改めて確認いただくとともに、加入促進を図るため、令和４年の
農業経営収入保険の保険料の２分の１を補助する
収入保険加入促進事業、３つに、市内外の大学等に通う本市出身の学生等を対象に、本市産のつがるロマン２キログラム、まっしぐら２キログラムの計４キログラムを送付し、市産米の消費拡大を図るとともに、ふるさと青森のおいしいお米を食べて学業に専念してほしいとエールを送る青森市産米消費拡大（
学生応援プロジェクト）事業の３事業を
米価下落緊急対策事業として、本定例会において、本事業に係る補正予算案を御審議いただいているところであります。
市としては、御議決を賜り次第、速やかに農業者の皆様への周知を図るとともに、申込みなどの手続を開始することとしており、過去最大の下げ幅と言われる今般の米価下落という事態においても、来年以降も希望を持って、米生産に取り組んでいただけるよう支援してまいります。
私からは以上であります。
7 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
〔
農林水産部長大久保文人君登壇〕
8
◯農林水産部長（大久保文人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奥谷議員の農漁業行政についての御質問のうち、
奥内漁港奥内地区の整備予定についての御質問にお答えします。
漁港は、漁業者の貴重な財産である漁船の安全を確保するとともに、漁業生産や流通拠点として重要な役割を果たしており、本市管内においては、後潟漁港、奥内漁港の奥内地区と飛鳥地区、久栗坂漁港及び青森漁港の５か所の漁港が設置されているところでございます。
漁港の整備につきましては、管理者である青森県が市町村や
漁業協同組合からの要望を取りまとめた上で、整備計画を策定し、漁港施設の補修、耐震耐津波の機能強化等を行っているところでございます。
奥内漁港奥内地区の整備につきましては、令和３年度から令和７年度までの５か年の計画で、１つに、漁港の拡張工事、２つに、既存施設の機能強化工事を実施する予定となってございます。具体的には、既存の漁港施設に隣接する形で、物揚げ場約120メートル、防波堤約105メートル、護岸約95メートルを新たに整備することとしており、今年度については測量・設計を行い、令和７年度の完成を予定しているところでございます。また、今年度におきましては、既存施設の一部──物揚げ場でございますが、これについて、
耐震耐津波機能診断を行った結果、当該箇所の補強が必要であることが確認されたことから、今後、強化工事を行う予定と伺ってございます。
市といたしましては、今後におきましても、本市管内の漁港が水産物の安定供給の基盤としての機能が十分に発揮されるよう、県及び
漁業協同組合と連携を図りながら、漁港施設の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。
9 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
〔
水道部長横内修君登壇〕
10 ◯水道部長（横内修君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奥谷議員からの
新田浄化センター運転管理業務委託の
業者選定方式についての御質問にお答えいたします。
新田浄化センターは、本市西部地区の下水処理を担う施設であり、平成29年度からは関連する
無人ポンプ場施設と共に
運転管理業務を民間に包括委託しております。下水道施設の
包括的民間委託は、民間のノウハウを活用して、適正な処理を安定的・効率的に行うことを目的として導入しており、現行の委託は５か年の複数年契約で行われております。今年度が５年契約の最終年度でありますことから、先般、次期委託の業者選定を、前回と同様、
公募型プロポーザル方式により行ったところであります。
新田浄化センターは、本市中央部及び東部地区を担う
八重田浄化センターと並び、決して停滞させてはならない重要なインフラでございます。その管理運営を委ねる業者の選定に当たりましては、価格のみで選定するのではなく、価格面のほか、業務遂行能力を有する者であるか、必要な技術力を有する者であるかなどを、総合的に評価し、選定する必要がありますことから、
公募型プロポーザル方式を採用しているものであり、評価項目もそのようにしております。
11 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事横内信満君登壇〕
12 ◯経済部理事（横内信満君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奥谷議員の第80回
国民スポーツ大会の準備状況についての御質問にお答えいたします。
第80回
国民スポーツ大会につきましては、令和２年10月に
公益財団法人日本スポーツ協会及び文部科学省から本県開催の内定を受けているところでありますが、今後、令和５年に正式決定された後、令和７年の
リハーサル大会を経て、令和８年に県内40市町村を主な会場として、正式競技37競技をはじめ、
デモンストレーションスポーツなどが開催されることとなっております
本市におきましては、開会式・閉会式のほか、県内最多の正式競技14競技が行われることとなっておりまして、その会場として、17の競技会場と30の練習会場が使用される予定でございます。
初めに、各会場につきましては、これまで、青森県及び競技団体と連携しながら、競技会場となる施設の状況や選手・観客等の動線の確認など、準備を進めてきたところでございます。具体的な各施設の状況といたしましては、卓球競技の会場となる（仮称）青森市アリーナにつきまして、令和６年７月の供用開始に向け、今年度、設計業務を行っているほか、テニス競技等の練習会場となる
大進建設スポーツ広場のテニスコートにつきまして、令和４年春のリニューアルを目指し、今年度、人工芝の全面貼り替え工事を実施しているところでございます。また、サンセットビーチあさむしで開催される
ビーチバレーボール及び青森港新中央埠頭周辺で開催されるトライアスロンにつきましては、今年度、大会に必要となるスタート台など、仮設施設の設置に係る設計を行っているところでございます。
次に、大会の推進体制につきましては、今後、広報、市民運動、
ボランティア確保、宿泊、輸送など、大会開催に向けて必要となる準備を円滑に進めるため、今年度中に（仮称）第80回
国民スポーツ大会青森市準備委員会を設置することとしております。同準備委員会の組織及び委員の構成や運営方法等につきましては、第80回
国民スポーツ大会青森県準備委員会が作成した「
会場地市町村準備委員会設置の手引き」及び先催市の例を参考に検討しているところでございます。
本市といたしましては、引き続き、第80回
国民スポーツ大会の開催に向けまして、青森県や競技団体等と連携を図りながら、着実に準備を進めてまいります。
13 ◯議長（長谷川章悦君） 30番奥谷進議員。
14 ◯30番（奥谷進君） それぞれの質問に対する御答弁、ありがとうございました。若干、再質問と要望を述べさせていただきます。
ただいま、市長からも米価の下落について、具体的に御答弁をいただきました。これからの農業というのは、常に保険に加入させて初めて、こういう米価下落または凶作に備えるための保険加入が重要である。そのように深く感じたところであります。
また、今回の米価下落の影響によって、令和４年産から、水稲の種もみの購入の２分の１を補助するという、これもまたすばらしい判断で、このことに踏み切られたと、そのように評価しておるところであります。特に市長からは、今回の議会で議決を賜り次第、速やかに農業者に周知徹底させ、申込みなどの手続を開始するという、これもまた大変力強い御答弁でございました。ぜひとも、このことについては積極的に取り組んでいただいたことに感謝申し上げる次第でございます。
私から１点要望させていただきます。
農業経営収入保険につきましては、生産者にとって安心につながる一方、掛け捨て部分の保険料につきましては、農家にとりましては一定の負担となりますことから、保険料の一部補助につきましても、引き続き、支援を要望させていただきたいと思います。この質問はこれで終わりたいと思います。
次に、漁港整備についてでございます。
農林水産部長からも答弁がございました。この奥内漁港は、昭和30年に県から指定されて、これまで半世紀以上も着工に踏み切れなかったわけでありますが、漁業者にとりましては、令和７年度に完成予定である。まさしく、私どもは地元議員としても大変大きな結果が生まれたものと、そのように評価したいわけであります。漁業者の長年の懸案であるこの奥内漁港が本格的に着工に踏み切られるということは本当に力強いものもございます。県や本市の関係当局に心から感謝申し上げる次第でもあります。
ほとんどの漁業者は、今、どんどん高齢化が進んでおるわけであります。その中では、漁港の整備は本当に大きなウエイトを占めているわけであります。停泊、そして船がどんどん大型化になっているわけであります。そういう漁港が拡張することによって、地元の漁業者にとっても大きく期待をしておるところでございます。
今後とも、より一層、県と国に働きかけて、早めな、令和７年度以前にも完成できるように期待をしておるところでございます。
この点については要望で終わりますが、
新田浄化センターの件でございますが、先ほど、壇上からも申したように、私も、何回か、
予算特別委員会、さらにまた常任委員会等々で質疑してまいりました。
再質問になりますが、私は、
公募型プロポーザル方式は、もろ手を挙げて賛成するという気持ちにはなれないわけであります。公募といえば、前の受託者が次も続けて受託することが多いわけであります。いつまでも同じ業者が受託し続けるというのは、私は賛成をしかねるわけでありますが、実際、前回は６業者の応募があったわけでありますが、今回はただ１者が受託業者の応募に参加したと、そういうことであります。結局は、ここには業者間の問題があるわけであります。
先般、私は、前回参加した青森の所長とお会いする機会がございました。御社では、この
新田浄化センターの
公募型プロポーザルに何で参加しなかったの。初めから決まっているんだよ。あれは、もう、我々が幾ら書類を提出しても、応募に参加しても、決まっているんだと、そういう投げやりな言葉が返ってきました。地元業者はそれなりの大変能力のある業者があるわけであります。そういうことを、私は、改めて、今後は考えるべきである。このことについて、水道部長から御答弁をお願いしたいと思います。
15 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
16 ◯水道部長（横内修君） 地元業者への配慮についての再質問にお答えいたします。
今回、
公募型プロポーザルの実施に当たりまして、地元業者がより参入しやすくなるよう、前回選定時から参加要件や選定基準の評価内容などについて見直しを行ったところでございます。具体的には、１つに、共同企業体を構成する地元業者数を１者から１者以上に拡大したこと、２つに、地元業者の業務実績評価について、現受託者が極端に有利とならないよう、評価内容を見直したこと、３つに、地元業者の有資格者数評価について、共同企業体内での役割分担を考慮し、撤廃したことであります。
次回におきましても、
新田浄化センターという施設の性格上、価格のみならず、業務遂行能力及び技術力を総合的に評価できる
公募型プロポーザル方式による選定を主として考えておりますが、今回、参加者が１者のみという結果も踏まえ、引き続き、地元業者が参入しやすくなるよう研究してまいります。
17 ◯議長（長谷川章悦君） 30番奥谷進議員。
18 ◯30番（奥谷進君） 御答弁ありがとうございました。今、水道部長から、地元業者の参入がしやすいように研究してまいりたいということで、大変力強い御答弁でありました。やはり、私はこれを何で取り上げたかというと、十数年経過した
新田浄化センターで、前市長の時代でありましたが、急遽、
公募型プロポーザル方式が出てきたわけであります。私は、今現在、我が青森市で進めておる三内の清掃工場、さらにまた、今の国スポに向けたアリーナのことについては、最初から、強いて言えば、測量から、設計から、そういうことについては、私は何ら異論はありません。しかし、途中で、このプロポーザル──20年も経過したことに大手業者を入れなければならないのかということを強く感じたわけであります。
これからのことは、最初から、三内の清掃工場のように、測量から、設計から、スタートから
公募型プロポーザル方式であるならば、何ら、議会で議決されるわけでありますが、
新田浄化センターの場合はそうでない。やっぱり、市内に優秀な業者があるわけであります。できるだけ、我が青森市の業者の技術的な点、技術がその程度のものは、どの業者も持っております。そういう意味からも、今後は、今、水道部長が、地元業者が参入しやすく、研究していくと、そういうお答えがございました。ぜひとも、それに積極的に取り組んでいただきたい、このことを要望して、終わりたいと思います。
次に、
国民スポーツ大会についてであります。
御答弁ありがとうございました。私も、過去には10回ほど、手前みそですが、国体選手として、青森県代表として出場した経験がございます。そういうことを考えると、青森
国民スポーツ大会が成功裏に終えるためには、万全を期して、県内外の選手を迎える、そういうことが大変大事である、そのように私は考えるわけであります。
先ほど、答弁の中では、今年度、市の準備委員会が設立されると、そういうことも答弁にありました。まさしく頼もしい限りであります。
国民スポーツ大会というのは、我々の時代は国民体育大会でありましたが、最近は
国民スポーツ大会と名称も変わったようでありますが、受入れ体制が何としても大事であります。これからも、ボランティア活動も必要であろう、婦人団体、さらにボーイスカウト等々の多くの団体が必要であると私は考えます。例えば、婦人団体のお茶をたてるなどのサービス、各県の選手役員に言葉のサービスなど、歓迎ムードを高める必要があると思います。青森大会が万全な態勢で選手を迎えることは大変喜ぶべきことであり、また、これからの心のサービスも必要であります。ぜひとも青森
国民スポーツ大会が成功裏に終えるように、私も陰から応援することとしております。どうか市民の機運醸成にしっかりと取り組んでいただくよう、強く要望して、私の質問を終わります。
以上です。
19 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時38分休憩
──────────────────────────
午前10時50分開議
20 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
34番奈良岡隆議員。
〔議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
21 ◯34番（奈良岡隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）34番、あおもり令和の会、奈良岡隆です。それでは、通告に従って、一般質問を行います。
初めに、県立中央病院と青森市民病院のあり方についての提言についてお尋ねいたします。
提言は、専門的な知見を持たれている方々が、短い時間にもかかわらず、まとめ上げたもので、その御労苦には心から感謝申し上げたいと思います。ただ、提言は医療を供給する側からの視点で出されたものです。医療を受ける側の目線・思いは、そこには感じられませんでした。
また、医療圏域の違い、県病は
県内全域、市民病院は青森地区を圏域としているにもかかわらず、この医療圏域の違いについて、検討事項とされていなかったことには違和感を覚えます。超高齢社会の本市において、市民は、高度な専門医療の充実を求めながらも、それ以上に、長期入院・療養をするための入院・療養施設の整備・充実を求める声が強くあるのは確かです。急性期病院のみでは対応できない、中高年を中心として、慢性疾患病に対する不安が高まっている、そのことが背景にあります。
75歳以上の人口割合の増加が見込まれる中で、新しい市民病院にどのような診療機能を持たせるのか、どの程度の質の医療提供を保とうとするのかは、憲法第92条の地方自治の本旨の要素の一つ、あくまでも住民自治であります。市民病院をどうするのかは、地域の住民の意思に基づいて処理されるべきものです。超高齢社会に合わせた市民病院の未来図、それを選択し、決めるのは、青森市民、住民であります。まずは、県病と市民病院を統合するべきかどうか。病院を統合することに対する意見を聞く必要があります。市民病院の在り方について、市民の声をどのように酌み取り、反映させていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、コロナワクチンの２回目接種についてお尋ねします。
接種のスケジュールをお知らせください。
続いて、青森市斎場の建て替えについてお聞きします。
市斎場の施設整備計画の概要をお示しください。
４点目は、農業対策についてお尋ねします。
米価の大幅下落を受け、我が会派、あおもり令和の会は、９月27日、種もみ確保などの緊急対策を小野寺市長に要望し、生産農家に対する積極的な支援を求めたところであります。
今定例会に、
水稲種子購入支援事業など、３事業が、
米価下落緊急対策事業として提案されており、大いに評価するところではありますが、米価下落は、農業経営を直撃するばかりではなく、地元経済にも悪影響を及ぼすものと考えます。
そこでお尋ねしますが、米価下落が及ぼす影響とその対策をお示しください。
また、稲のもみ殻について、本市における処理状況と併せて、地域循環型農業の現状と将来性についての考えをお知らせください。
最後は、除雪についてお尋ねします。
また雪の季節がやってきました。なれ親しんだ冬の生活とはいえ、住民、特に高齢者はつらい季節でもあります。雪が積もり、また、凍結した歩道は、高齢者にとって、非常に危険です。歩行が困難な場所が多々見受けられますが、歩道除雪における小型ロータリ車の出動基準をお知らせください。
以上、５項目７点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきますが、なお、
米価下落対策については、先ほど、奥谷議員が同様の質問をされております。答弁が同じ内容であれば省略していただいて結構です。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
23 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良岡議員からの御質問のうち、新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問に私からお答え申し上げます。
本市の新型コロナウイルスワクチン接種については、かかりつけ医などの身近な医療機関での個別接種をメインに、集団接種でカバーする体制とし、接種券の発送、接種の予約受付、接種開始日を年齢ごとに段階的に実施する青森市モデルにより、高齢者施設入所者への施設接種を本年４月12日から、個別接種を５月17日から、集団接種を６月12日から実施してきたところであります。
12月６日時点の12歳以上の接種状況は、１回目の接種人数は21万9672人、接種率は86.0％、２回目の接種人数は21万4378人、接種率は83.9％と、接種を希望する方への２回目までの接種はおおむね終了しており、このことは、青森市医師会をはじめとした関係機関の皆様と多くの市民の皆様の御協力によるものと考えております。
国では、新型コロナウイルスワクチンを接種した全ての対象者において、感染予防効果が時間の経過とともに低下すること、また、高齢者においては重症化予防効果についても低下する可能性を示唆する報告があることなどを踏まえ、
感染拡大防止及び重症化予防の観点から、１回目・２回目の接種を完了していない方への接種機会の提供を継続するとともに、２回目接種が完了した全ての方に対して、３回目の接種である追加接種の機会を提供することとしています。
追加接種のスケジュールとしては、国において、海外の状況やワクチンの効果の持続期間の知見を踏まえ、２回目の接種完了から原則８か月以上経過した後とされたことから、２回目接種が完了した全ての方が、順次、12月１日から追加接種を受けることとしています。
本市においても、２回目接種完了から８か月経過する数日前に接種券を市民の皆様へ順次発送することとしており、４月までに２回目接種が終了された医療従事者などの方は12月、５月に終了された高齢者施設入所者などの方は来年の１月、６月に終了された65歳以上の高齢者などの方は来年の２月、８月に終了された64歳以下の方などは来年の４月に追加接種が可能となります。接種の予約は、接種券が届き次第、指定医療機関や市のコールセンターへの電話のほか、市運営のウェブ予約システムで接種予約を行っていただくこととしております。既に本年４月までに２回目接種を完了した方へ、11月19日に接種券を送付し、12月１日から追加接種を実施しているところであります。
私からは以上であります。
24 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
25 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 奈良岡議員からの県立中央病院と青森市民病院のあり方についての提言についての御質問にお答えさせていただきます。
県立中央病院と青森市民病院は、地域において急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っておりますが、両病院において医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など、多くの課題を抱えているところです。
このような状況の中、青森地域保健医療圏の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくため、青森圏域の中核病院である市民病院と同じ圏域の基幹病院である県立中央病院との両病院の将来の在り方について、共に検討を進めていく必要があるとの共通認識から、青森県と共に外部有識者等で構成する県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会を共同で設置し、専門的かつ多角的な見地から検討いただき、去る11月12日に、県知事及び市長に対し、提言を頂いたところであります。
この令和３年４月に設置した協議会での外部有識者等による議論と並行して、令和３年第２回及び第３回青森市議会定例会において、市民の代表である市議会議員の皆様から、また、青森県議会第307回定例会において、県民の代表である県議会議員の皆様から、県立中央病院と市民病院のあり方等について議論いただいたところであります。さらに、タウンミーティングをはじめとする市民の皆様から意見をお寄せいただく機会にあっても、県立中央病院と市民病院のあり方等について、御意見をお寄せいただいたところであります。
この協議会は、県知事及び市長が、今後、検討、方針決定するに際し、有識者の意見を聴取し、助言を求める等の場として設けたものであり、協議会から頂いた提言については、今後、県と市で、さらに議論を深め、方針を決定していかなければならないものと考えておりますが、その際には、本定例会及び現在開会中の青森県議会第308回定例会などにおいて、市民の代表である市議会議員の皆様、県民の代表である県議会議員の皆様から頂いた御意見等も踏まえ、方針を決定してまいりたいと考えております。
26 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長加福理美子君登壇〕
27 ◯市民部長（加福理美子君） 奈良岡議員の青森市斎場の施設整備計画の御質問にお答えいたします。
青森市斎場は、昭和47年度に供用開始した鉄筋コンクリート造の施設で、人体炉７基、胎児炉と動物炉が各１基の合計９基の火葬炉のほか、遺族控室４室、拾骨室２室などを備えております。
現斎場が抱えている課題といたしましては、１つに、供用開始から49年経過し、施設全般にわたり、老朽化が進んでいること、２つに、火葬件数は年々増加しており、令和22年には老年人口がピークを迎えると見られ、さらなる火葬需要の増加が見込まれること、３つに、駐車台数や控室数の制約のほか、会葬者の動線が交差しないよう、プライバシーに配慮する必要があることなどが挙げられております。斎場は、市民生活に不可欠な施設であり、これらの課題を解決し、将来にわたって安定的に運営する必要があることから、本市において、斎場の建て替えに着手したところでございます。
令和３年度は、新たな斎場の在り方と整備手法を検討する斎場建替基本計画の策定及びＰＦＩ等の民間活力導入可能性調査を行うこととし、本年６月に受託業者と契約を締結し、その成果品を基に、総合的な検討をすることとしております。このほか、地質調査及び測量調査についても実施しており、斎場建替基本計画に反映させる予定としております。
斎場の建て替えに当たりましては、財政負担や整備期間、交通アクセス等の環境、法令等に基づく事務手続等を考慮しますと、現斎場敷地内が最適であることから、現地での建て替えを軸に検討を進めてきたところです。本年４月25日には、新町野町会及び合子沢町会の住民等を対象に、斎場の建て替えについて、説明会を開催し、５月24日までに全ての隣接地所有者から斎場の建て替えに係る承諾を頂いており、地域の理解の下、現地建て替えを行う環境が整ったところでございます。
施設整備計画につきましては、現在、受託業者側と原案の調整を進めているところでありますが、新斎場に備えるべき機能や施設規模、配置計画などにつきましては、基本方針として、火葬需要や市民ニーズに対応できる施設、遺族や会葬者に配慮した施設、災害に強い施設、周辺環境に配慮した施設、維持管理・運営のしやすい施設としており、建設場所につきましては現斎場の敷地としたところです。
このほか、並行して実施しておりますＰＦＩ等導入可能性調査の結果を踏まえ、施設整備に係る建設コストのほか、維持管理や運営経費の精査・検討、従来型の公設公営で整備・運営した場合と官民連携による整備・運営を行った場合等の事業費の比較・検討など、総合的な検討を行い、今年度中にはお示しできるよう進めているところでございます。
斎場の建て替えに当たりましては、斎場は、市民生活に不可欠な施設であるとともに、市民の皆様がかけがえのない故人と最後のお別れをする大切な場でもあることを十分考慮し、進めてまいります。
28 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
〔
農林水産部長大久保文人君登壇〕
29
◯農林水産部長（大久保文人君） 奈良岡議員の農業対策についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、米価下落の影響と対策につきましては、本日の奥谷議員からの御質問と同様の内容となってございます。議員より、同じ内容であれば割愛してもよいとのお話がございましたので、答弁は割愛さえていただきます。
次に、もみ殻の処理状況と地域循環型農業の現状と将来性についての御質問にお答えします。
稲刈り後の乾燥精米時に排出されるもみ殻の処理につきましては、もみ殻を薫炭焼きにしたものを土壌改良材として、または堆肥化したものを肥料として、田や畑等にすき込む方法や、もみ殻そのものを牛舎や鶏舎等での敷料等として利用する方法、また、産業廃棄物として処理する方法に大きく分けられます。
本市における処理状況でございますが、営農に利用する目的でもみ殻薫炭焼きによる土壌改良材づくりが行われ、一部でもみ殻が焼却されているほか、浪岡地区におきましては、平成10年度に
青森農業協同組合が整備したもみ殻堆肥を生産できる高品質堆肥製造施設におきまして、もみ殻の有効活用が図られているところでございます。また、以前は市内畜産農家等でも取引されておりましたが、畜産農家の減少や経営規模の縮小とともに、保管スペースの問題等から、その取引量は減少傾向にございます。
一方、地域循環型農業につきましては、地域内で発生・廃棄される残渣や余剰生産物などを減らすとともに、これらを資源として再活用し、循環させていく、環境負荷の低減に配慮した持続可能な農業として、全国的な取組が進められ、本市におきましても、稲わらの焼却を防止し、稲わらを有効活用する取組や、畜産農家と連携による家畜排せつ物を有効利用した完熟堆肥の生産・利活用、農薬や化学肥料に頼らない野菜作り等の取組が始まっているところでございます。
他都市におきましては、畜産農家と水稲農家等が連携・協力することで、稲わらやもみ殻の敷料としての活用や排せつ物を活用した堆肥化、これら堆肥を活用した家畜飼料となる作物等の作付・生産等のいわゆる耕畜連携を図りながら、地域循環型農業の実現に一歩踏み込んでいる例もありますことから、本市におきましても、こうした事例を参考にしながら、持続可能な農業の実現に向け、地域循環型農業の推進について、検討を進めてまいります。
30 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕
31 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 奈良岡議員の歩道除雪の実施基準についての御質問にお答えいたします。
歩道除雪につきましては、職員によるパトロールに加え、町会・町内会関係者、地域住民、学校関係者等からの情報提供を参考に積雪状況を確認し、歩行に支障があると判断した場合に、委託事業者に指令を出すこととしております。小型ロータリ除雪車による歩道除雪につきましては、青森地区では、幅員2.5メートル以上の歩道で実施しており、浪岡地区では、原則として、小型ロータリ除雪車により、歩道除雪を実施しているところであります。なお、青森地区では、幅員2.5メートル未満の歩道の除雪につきましては、ハンドガイド式小型除雪機または人力で実施し、幅員が狭い歩道につきましては、車道の排雪時に歩道の確保に努めているところであります。また、本市では、市民とのパートナーシップにより、安全で快適な歩行者空間の確保に努めており、自主的に地域の歩道等の除雪を実施しようとするＰＴＡや町会などに対し、ハンドガイド式小型除雪機を無償で貸与し、住民協力による安全な歩行者空間の確保に努めているところであります。
さらに、豪雪災害対策本部が設置されたときは、教育委員会等と緊密に情報交換、連携を図り、通学路等歩道を確保するため、本市職員や学校用務従事者等で構成したスノーレスキューを派遣することとしております。
今冬におきましても、歩道につきましては、機械除雪及び人力による除雪を実施し、安全な歩行者空間の確保に努めてまいります。
32 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
33 ◯34番（奈良岡隆君） 御答弁ありがとうございました。再質問は一問一答方式ですので、よろしくお願いいたします。
まず、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種についてお伺いします。
先ほど、壇上で、私、２回目と申し上げたようですが、３回目の間違いでした。以降も、３回目ということでお聞きしたいと思います。
市長から、直接、御答弁を頂きました。ありがとうございます。接種券は、２回目接種から８か月経過する数日前に順次発送するとのことでした。一般の65歳以上の方への接種券は、具体的にいつから発送となるのかお知らせください。
34 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
35 ◯保健部長（坪真紀子君） 施設等に入所されていない65歳以上の方の接種券の発送についてお答えいたします。
入所されていない65歳以上の方に関する追加接種の主なスケジュールでございますが、80歳以上の早い方ですと、５月17日から個別接種が開始されており、６月上旬には２回目接種が終了しているため、追加接種は８か月経過した来年２月上旬から可能となります。75歳から79歳の早い方ですと、２回目終了が６月中旬でありますので、追加接種は来年２月中旬から可能となります。70歳から74歳の早い方につきましては、２回目終了が６月下旬となりますので、追加接種は来年２月下旬から可能となります。いずれも、接種券の発送は接種可能日の数日前としております。
36 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
37 ◯34番（奈良岡隆君） 発送は接種可能日の数日前ということでしたが、そうすれば、直前に届くということだと思いますが、接種を受ける場合、接種するワクチンは選べるのでしょうか。
38 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
39 ◯保健部長（坪真紀子君） 追加接種のワクチンについての再質問にお答えいたします。
追加接種に使用いたしますワクチンは、当面はファイザー社ワクチンを使用いたしますが、現在、薬事承認申請中の武田／モデルナ社ワクチンが、令和４年２月から、国からの供給量の約半数を占める予定となります。１回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、２月以降にはワクチンを選択できる予定となっております。
40 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
41 ◯34番（奈良岡隆君） ワクチンは選択できるということですが、ただ、ファイザーとモデルナの供給量は半分ずつだというお話ですので、希望どおり打てるのかどうかは、また別問題ということなのでしょう。
それでは、集団接種は実施されるのでしょうか。
42 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
43 ◯保健部長（坪真紀子君） 集団接種に関する再質問にお答えいたします。
本市のワクチン接種体制につきましては、青森市医師会の御協力の下、市内指定医療機関での個別接種を中心に実施するとともに、かかりつけ医のいない方に対しては、新規予約受付が可能な医療機関による接種や青森県総合健診センターによる集団接種などで対応してまいります。
44 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
45 ◯34番（奈良岡隆君） 集団接種は青森県総合健診センターで対応ということですが、それでは、職域接種は実施されますか。
46 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
47 ◯保健部長（坪真紀子君） 職域接種に関する再質問にお答えいたします。
３回目接種における職域接種につきましては、国から、地域の負担を軽減するため、令和４年３月から、追加接種を開始予定としており、その実施・運用方法は、基本的に、１・２回目接種と同様と示されております。本市における職域接種でございますが、１・２回目接種におきまして、８月以降に青森商工会議所のほか、数団体で実施しておりますので、早いところでも追加接種につきましては、２回目接種から８か月経過後の来年４月頃からとなります。また、接種までの期間があるため、各団体等では、今後、検討していかれるものと認識しております。
48 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
49 ◯34番（奈良岡隆君） 今日の新聞を見て、私はびっくりしたんですけれども、３回目接種前倒しへとありました。官房副長官が可能なところは前倒ししていただくと明言されていました。本市の前倒しに対する対応をお知らせください。
50 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
51 ◯保健部長（坪真紀子君） ３回目接種の接種間隔についての再質問にお答えいたします。
２回目接種完了からの接種間隔は原則８か月以上となっております。現段階、今現在では、例外的取扱いとして、６か月以上の間隔で接種できるのは２つの場合のみの例示となっております。１つには、医療機関や高齢者施設等におけるクラスターが発生した場合で、当該施設の入院患者や施設利用者、従事者に対して接種する場合、２つには、同一保健所管内で複数の医療機関や高齢者施設等でクラスターが発生した場合に、その保健所管内の入院患者や施設利用者、従事者に接種する場合、ただし、接種の根拠や対象者、接種見込み人数を含む接種計画を策定し、事前に県を通じて厚生労働省と相談となっているほか、ワクチンは既に配分されているワクチンを使用して実施することとされており、接種を前倒ししても、その分の市へのワクチンが配分されるものとはなっていないところでございます。
また、オミクロン株による感染が各国で確認されて以降、国においても再検討されていると伺っており、現段階では、まだ、その詳しい内容については市町村に示されてはおりません。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
53 ◯34番（奈良岡隆君） ６か月となっても、ワクチンが配られなければできないということだと思うんですけれども、ただ一方で、できるだけ早くやりたいという方もおられると思いますので、急なこういう政策転換というのは、担当部局としては労力的にも大変だと思いますけれども、ぜひ、できるのであれば、前倒ししていただけるように、また、ワクチンの選択についても、希望どおりいかないケースが出てきます。そのときは、医療機関とかも、対応が大変なこともあると思いますので、市民も医療機関も混乱しないように、しっかり対応していただけるようにお願いしたいと思います。
次に、歩道除雪についてお伺いします。
冬の住宅地の歩行者専用道路ですが、除雪しないと、歩行者は擦れ違えない状態になったり、中央部が高くなって、要するに尾根状態になって、滑りやすくて、大変危険です。そんな状況の歩道で、もし、滑って転んだりして、骨折などした場合、市の責任はどうなるんでしょうか。市の見解をお知らせください。
54 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
55 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 市で実施している歩道除雪につきましては、市街地の歩道で、バス路線及び住宅地で歩行者が多い地域を重点的に実施しており、歩行者の通行量が多い駅周辺を含めた市街地部や、学校、公共施設、商業施設等の施設周辺などにおいて、歩道除雪により、歩行者空間の確保に努めております。また、ＰＴＡや町会の方々にも御協力をいただき、通学路等において、除雪活動を行っているところであります。
奈良岡議員から御質問のありました雪に関する災害に関しては、その都度、個々に対応してまいりたいと考えております。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
57 ◯34番（奈良岡隆君） ですから、個々にというのは、十分、分かるんですが、そうやって歩道が──例えば、滑って転ぶ、歩道が尾根状態になっている。皆さん、分かると思うんですけれども、そういう状況のところで転んだ場合に、市の責任が追及されることがあるのか、そこのところの見解をもう一度お知らせください。
58 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
59 ◯都市整備部長（平岡弘志君） これまで、歩道において、雪の状況等でけがをされた際に、市に何らかの責任請求があったという事例はございません。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
61 ◯34番（奈良岡隆君） 事例がないのも分かりますけれども、そうなった場合に、もし、請求があった場合にはどうなるのかという、そこのところの市の見解をいま一度お聞かせください。
62 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
63 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 再度の御質問のありました歩道除雪に伴う管理箇所に関しましては、今後、個々に対応してまいりたいと考えてございます。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
65 ◯34番（奈良岡隆君） 何回もこれは──どういう状況の場合、骨折した場合はどうなるのかと具体的に聞いているんです。でも、答えられないということで、道路責任者として、きちんとどういうことになるのかということを前もって把握しておかなきゃ駄目だと私は思います。同じ繰り返しになるので、これ以上は聞きませんけれども、車道除雪はしっかりやられていると私は思います。それに比べて、歩道除雪は取組が遅れているなと感じます。
金沢市は、歩行者の通行量が多い区間を歩道除雪路線に指定して、積雪深が20センチメートル以上になると、警戒積雪状況として、歩道除雪を行う体制を取っています。先進的な取組ですけれども、それでも足りない。見直しを進めているそうです。本市も歩道除雪に出動基準をきちんと定めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
66 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
67 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 歩道除雪の実施基準に関する再度の御質問にお答えいたします。
市で実施している歩道除雪の実施基準につきましては、歩道パトロールの際に、車道の実施基準と同様に、降積雪状況、雪質、今後の気象状況等を勘案しながら、１つに、歩道に雪が堆積し、かつ、歩きにくい状況が生じていないか、２つに、圧雪や凍結により、滑りやすい路面状況が生じていないか、３つに、歩道除雪により、宅地との段差が生じていないかの項目に着目して、歩行に支障があるかどうかを目安に判断しているところであります。歩道除雪の実施基準の明確化につきましては、歩行者空間の連続性の確保という観点から、国・県の実施基準も踏まえながら、また、奈良岡議員御紹介がありました他都市の事例も参考にしながら検証していく必要があるものと考えております。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
69 ◯34番（奈良岡隆君） 今の答弁だと、パトロールして、しっかりやっているという、そういう話ですけれども、実際問題、危険な危ないところ、私が歩いても、危ないところはいっぱいあります。冬の買物帰りなどの高齢者は、手に買物袋を持って、またはリュックを背負って、バランスを崩しやすい。それで、歩道を歩くのは本当に困っています。都市整備部長は御存じだと思うんですけれども、歩くところに雪が降ると、それこそ尾根状態になって、滑って大変なんです。特に、例えば、スーパーとかありますでしょう。そこにお年寄りが買物に行くわけですよね。住宅地で、そういう危険箇所がいっぱいあります。ぜひ、本格的に雪が降る前に対策を考えていただきたい。後で事故があって、ばたばたしても駄目でしょう。しっかり対策を取っていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
次に、市民病院の在り方についてお尋ねします。
事前の聞き取りに対する私の説明が悪かったのでしょうか。きちんと応じたつもりだったのですけれども、答弁は、病院統合に向けて、市民の意見をどう酌み取るのかというものでした。私が質問したのは、市民病院の在り方に対する市民意見についてです。私たち、ここにいる議員は、市民病院と県病の統合という大きな問題、そのことについて、選挙という民意を受けて、今ここにいるわけではありません。議員が当選したら、市民から白紙委任されたとして、何でも決められるかといったら、私は違うと思います。提言は医療を提供する側からの視点で出たものです。医療を受ける側の意見を聞くべきでしょう。提言は、ひとまず脇に置いて、市民病院はどうするのか、急性期病院なのか、回復期病院なのかを含めて、やはり、民意を聞くべきです。地域医療の在り方──憲法が意味するところのまさに住民自治そのものです。
市長と知事が統合で基本合意してからでは、統合の是非に対する意見聴取の機会とはなりません。統合するかしないか、市民から伺う、市民の意見を聴取する公式の機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
71 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。統合後の部分について、市民から意見を伺うべきだという御質問でございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもは、市民の代表であります市議会議員の皆様から、また、県議会議員の皆様から、そしてまた、タウンミーティングの場など、多数の意見をお寄せいただいているところでございます。それで、そういった機会を利用しながら、丁寧に御説明申し上げていきたいと考えておりますし、これからも、そういった機会を利用しながら、丁寧に御説明申し上げ、市民の御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
73 ◯34番（奈良岡隆君） 県病は全県が医療提供エリア、全部です、県内全部。市民病院は青森市が主たるエリアです。そうでしょう。全く違うのに、医療圏域の問題が話し合われていません。医療を提供する圏域が定まらなければ、医療体制も定まらないでしょう。しかし、検討事項にはならず、話合いのテーブルには上がりませんでした。なぜなのか不思議でなりません。県病は圏域を見直すのか、あるいは市民病院が
県内全域に医療を提供する病院となるのかお答えください。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
75 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
県病が県で、市民病院とのその役割でありますけれども、今回の提言を御覧いただくと分かるように、新病院は県立、市立病院としての役割・責務を引き継いでいくと。それで、青森地域保健医療圏はもとより、
県内全域の地域医療を積極的に支援していくこととなっております。ですから、当然、青森地域保健医療圏に加えて、県内の部分も見ていくということになります。
以上でございます。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
77 ◯34番（奈良岡隆君） そこの部分を私も読みました。でも、そこにつながる議論は、議事録を見ましたけれども、よく分からない。要するに、そうすれば、今の話だと、青森市民病院と県病が一緒になったら、
県内全域を対象とするということでしょう。青森市民の税金がそこにも入るということですよね。そこのところは、もっときちんと議論しないと。あと、医師不足が病院統合の大きな理由になっていました。しからば、病院が統合すれば、弘前大学は、医師不足とならないように、医師派遣を将来にわたって確約してくれるのでしょうか。医師不足を理由に統合した挙げ句に、また医師不足に陥る。県病は、市民病院と統合して、
県内全域を圏域として、弘前大学も医師派遣を確約せずに、病院統合だけが進む。私は、そのことを危惧しています。
答弁では、先ほども言いましたけれども、市民の代表である市議会議員の皆様という表現をしていましたが、協議会は議員の傍聴を拒みました。議員の傍聴を拒んだんです。市民病院の問題は、市民の暮らしに直結します。それとともに、病院の再編・統合は、医療の問題だけでなくて、まちづくりそのものです。まちづくりに関係します。病院を再編・統合するかしないか、医療関係者だけでなくて、市民、影響を受ける住民を巻き込んで、議論を尽くす、納得を得ることが欠かせないと私は思います。そのことを強く訴え、お願いして、市民病院についてはこれで終わって、次に、農業対策についてお聞きします。
農業対策についてです。
米の生産農家への支援をしっかりやっていただきたいとお願いしたいと思います。
それと、もみ殻ですけれども、脱穀すると、もみ殻が必ず出ます。個人で精米している人は、これを処分しなければいけません。水田に持っていって、ばらまくか、焼却しているのが現実です。もみ殻を焼く。その煙や臭いで、目がかゆくなったり、せきが出たり、ぜんそくが誘発される危険もある。一方で、もみ殻を資源として活用すれば、立派な農業対策・環境対策になると私は思います。
御存じだと思いますけれども、もみ殻には、炭水化物などのほかに、20％程度もシリカ成分が含まれています。稲は、シリカを大量に吸い上げることで、すくすく育つことができます。おいしい米を作ることにもなります。稲の健全な成長には欠かせないというのがシリカです。もみ殻を畜産の敷料にして使う。そして、水田に返す。自然農法、健康な米作り、まさにそのものです。もみ殻の成分をそのまま水田に還元する、そうすることで、土のバランスを崩さないで、安全・安心な米作りができることにもなります。ただ、答弁にもありましたけれども、保管スペースが問題です。保管スペースがない。市が保管する。市が保管スペースを確保することで、米作り、畜産、そして環境対策、一挙両得どころか、三得になります。三得の効果が出ます。ぜひ、積極的な対策をこれはお願いしたいと要望しておきます。
最後に、斎場建て替えについてです。斎場の建て替えについて再質問します。
青森市斎場建替基本計画策定及びＰＦＩ等導入可能性調査業務の契約が令和３年６月に締結されています。仕様書を読むと、令和３年８月31日を期限として、中間報告書の成果品を提出するとなっています。中間報告書は出ているのでしょうか。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
79 ◯市民部長（加福理美子君） 奈良岡議員からの再度の御質問にお答えいたします。
中間報告が出ているのかという御質問についてでございますが、中間報告は出てございます。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
81 ◯34番（奈良岡隆君） 中間報告書は出ているということですよね。仕様書では令和３年10月29日までに基本計画書素案を提出するとなっていますが、提出されていますか。
82 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
83 ◯市民部長（加福理美子君） 奈良岡議員からの再度の御質問にお答えいたします。基本計画の素案が提出されているのかという御質問でございます。
素案については、こちらのほうに提出されてございます。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
85 ◯34番（奈良岡隆君） 中間報告書も素案も出されているということですけれども、我々の最高規範、青森市議会基本条例第12条で、「議員は、本会議その他の会議における討議に資するため、市長等に対しその執行事務に関する資料の提供を求めることができる」としています。今回の一般質問に当たって、市民部に中間報告書の提出を求めました。提示されなかった。自分たちでペーパーを持って、作ってきた。中間報告書と基本計画書素案が成果品として出ているはずですが、基本計画書素案が出ているはずですが、それを求めても、重要部分を空欄として、基本計画書素案が出てきました。中間報告書を出さない、見せない理由をお示しください。
86 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
87 ◯市民部長（加福理美子君） 奈良岡議員からの再度の御質問にお答えいたします。中間報告を出せないのかという御質問でございました。
今年度策定予定の基本計画につきましては、青森市斎場の建て替えに係る基本的事項を取りまとめるものでございます。中間報告につきましても、内容につきましては、まず、施設の整備の基本方針、施設整備の位置の検討、あと、関係法令、火葬需要の検討の内容が盛り込まれてございます。こちらにつきましては、整備の内容や事業費等の精査・協議を行っているところでございまして、内容の詳細については提出できないものでございます。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
89 ◯34番（奈良岡隆君） それはおかしいじゃないですか。今回の定例会の一般質問に当たって、契約の中で、仕様書の中で提出するものとして、もう期限が過ぎたものです。私は、基本計画書を出してほしいと言っているわけじゃないんです。それは市が調整する。まだ調整している。それは分かります。そうでなくて、中間報告書を、また、素案を出してほしい。それは成果品として出ているわけでしょう。なぜ出せないんですか。これは明らかに議会基本条例の趣旨に反しています。我々議員の行政をチェックする調査活動・議員活動に関わる問題です。もう一度、なぜ出せないのか、出せなかったのかお示しください。
90 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
91 ◯市民部長（加福理美子君） 奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。
中間報告につきましては、施設整備の位置、また、火葬需要の予測、必要炉数の検討の内容が盛り込まれてございます。今後、関係部局との協議がございますので、そちらを経た後にお示しすることができるかと思います。
92 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
93 ◯34番（奈良岡隆君） いや、だから、中間報告書と素案が出てきて、それで、庁内で協議調整中、それは分かります。それで、変わることも理解できる。そうじゃなくて、出てきたものについて、我々に出してもらわないと、議会基本条例に基づいて出してもらわないと、ここでしっかりした議論ができないでしょう。私は、今回のケースは非常に残念でなりません。そのことを看過できない問題として訴えて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
94 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
95 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
24番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
96 ◯24番（渡部伸広君） 24番、公明党の渡部伸広でございます。通告に従って、質問をいたします。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
市長の政治姿勢のうち、第１の質問は、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、お伺いいたします。
政府は、11月29日、新型コロナウイルスの新たな変異株──オミクロン株の感染が各国に広がっていることを受け、全世界からの外国人の入国を原則停止することを決めました。翌30日午前０時から、当面、年末まで実施し、日本人帰国者らの行動制限も改めて強化するとしています。公明党は、感染第６波に備えて、病床の積み増しや臨時医療施設の整備、医療人材の確保を訴えるとともに、12月から始まるワクチン３回目接種の円滑化や薬事承認された経口薬（飲み薬）の医療現場への速やかな提供を要望したところでもあります。
一方、本市における11月29日現在の感染者の発生状況は、月によって、38人から385人とばらつきがありますが、直近の10月が46人、11月が３人と、確実に減少していると言ってよいと思います。同じくワクチンの接種状況を見ますと、65歳以上の接種率は93.2％、12歳以上で83.4％であります。市民の皆様の感染対策のワクチン接種率の高さが感染者の減少につながっているのではないかと思われます。いずれにいたしましても、先の感染第６波に備えたワクチン３回目の接種が予防の基本となると思われますが、そこで質問いたします。
新型コロナワクチン接種に係る国の方針に基づく３回目の接種実施に向けた
新型コロナウイルス感染症対策事業の概要をお示しください。
第２の質問は、地域気象防災支援についてお伺いいたします。
気象庁では、地域防災支援の取組を推進しております。地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。具体的な取組として、平常時には、気象防災ワークショップなどの開催や、防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には、早い段階から、記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行うとされています。
そこでお伺いいたします。本市と地元気象台との間における防災に関連した連携状況をお示しください。
第３の質問は、マイナンバーカード（以後、マイナカードと略します）についてお伺いいたします。
全国におけるマイナカードの交付枚数が、11月16日時点で、5000万枚を超え、全人口の39.5％に達しました。マイナカードは、デジタル社会の基盤構築に不可欠であります。政府の目標は、2022年度末までに、ほぼ全ての国民にマイナカードが行き渡るようにすることであります。このため、10月からは健康保険証として利用できるようにし、スマートフォンへのマイナカード機能の搭載や運転免許証との一体化も進めています。こうした利便性の向上はマイナカード普及に欠かせませんが、目標達成には取組を一段と強化する必要があります。
この点で注目されているのが、11月19日に決定した政府の経済対策に盛り込まれた新たなマイナポイント事業であります。これは、公明党がさきの衆院選の公約に掲げていたものでもあります。マイナポイント事業は、昨年にも実施され、カードの普及率向上につながりました。今年４月末までにカードを申し込んだ人は、申請すれば、12月末まで、最大5000円分のポイントを受け取れます。また、公明党がこのマイナカードの普及率が高い自治体を調査したところ、上位の自治体では、独自にポイントや商品券などを付与して、普及を後押ししていました。今回決まったマイナポイント事業は、カードの保有者や新規取得者に１人当たり最大２万円分のポイントを付与するものであります。このコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直すには個人消費を活発化させる必要がありますから、ポイントを付与する意義は大きいと考えます。
以上を申し上げ、質問いたします。質問その１、マイナンバーカード交付に係る対応及び申請件数をお示しください。
質問その２、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録方法はどのような方法があるのかお示しください。
質問その３、令和３年11月19日に閣議決定された１人当たり最大２万円相当を付与するマイナポイントの概要と市の対応についてお示しください。
第４の質問は、国道４号の迂回路についてお伺いいたします。
浅虫地区で事業を営んでいる方々から、国道４号の善知鳥トンネル付近において、事故や自然災害などでトンネルが通行できなくなると、浅虫ダムを回る迂回路しかないが、冬期間は通行止めになるので不安である、何とかならないかというお話がありました。
そこで質問いたします。国道４号の善知鳥トンネルの迂回路として、浅虫ダムから久栗坂地区に通じる市道浅虫ダム線が考えられるが、現在、冬期間は通行止めとなっている。通年通行とするべきと考えるが、市の考えをお示しください。
以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
97 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
98 ◯市長（小野寺晃彦君） 渡部議員からのお尋ねのうち、マイナンバーカードの交付及び交付への対応及び申請件数についての御質問に私からお答え申し上げます。
マイナンバーカードは、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるほか、本人確認のための身分証明書、オンラインによる確定申告や健康保険証としても利用ができ、議員からも御紹介いただきましたが、国の目標としては、令和４年度末までに、ほぼ全国民が取得することとされております。
本市におけるマイナンバーカード交付に係る対応としては、交付件数の増加に対応する体制強化として、本年10月、駅前庁舎１階のマイナンバー臨時窓口受付スペースを拡大し、受付窓口数を８か所のところ、６か所増設し、14か所としています。受付窓口の増設に伴い、市民課マイナンバーチームの職員も22人から15人増員し、37人体制で業務に当たらせています。これらの対応により、１日当たり264人の受付から、約200人増えて、462人の受付が可能という状況であります。また、新たな取組として、職員が大型ショッピングセンターなどに出向き、顔写真撮影や申込みのお手伝いをする出張申請受付を行うこととしており、去る10月23日・24日の２日間、ラ・セラ東バイパスショッピングセンターで出張申請受付を行い、合計505人の方から、マイナンバーカードの申請がありました。
お尋ねのマイナンバーカードの申請件数につきましては、令和３年11月21日現在、申請件数12万1856件となっております。
本市としては、市民の皆様に対し、国が進めているマイナンバーカードの取得、マイナンバーカードを利用した行政手続などについての周知を図りながら、マイナンバーカードのさらなる普及促進に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
99 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長川村敬貴君登壇〕
100 ◯税務部長（川村敬貴君） 渡部議員のマイナンバーカードについての御質問のうち、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録方法についての御質問にお答えいたします。
国においては、令和２年10月１日からの「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行を受け、医療機関等を受診する際、これまでの健康保険証のほか、マイナンバーカードも健康保険証として利用できるオンライン資格確認等システムの本格運用を令和３年10月20日から開始したところでございます。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットとしては、就職や転職、引っ越しなどで保険者が替わっても、健康保険証として、継続して使用できること、医療保険の請求誤りや未収金が減少するなど、医療保険の事務コストの削減につながること、加入する保険が変わっても、今までに使った薬剤情報や特定健診情報が引き継がれ、健康管理や医療の質の向上につながることなどが挙げられるところでございます。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、マイナンバーカードとマイナンバーカードの交付時に設定した利用者証明用電子証明書の数字４桁の暗証番号──すなわちパスワードでございますけれども──を用いた登録が必要となるところでございます。その登録方法としては、１つに、カード読み取り対応のスマートフォンまたはＩＣカードリーダーを接続したパソコンを利用し、マイナポータルを通じて登録する方法、２つに、スマートフォン等をお持ちでない方については、セブンイレブンなどに設置されているセブン銀行ＡＴＭを利用して登録する方法、３つに、青森市役所駅前庁舎１階の国保医療年金課に設置している専用端末で登録する方法があり、いずれの登録方法も、アクセスすれば、利用者に分かりやすく手順が設定されているところであります。なお、これらの登録方法により、国民健康保険加入者はもとより、被用者保険に加入している方でも登録することができるものでございます。
マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、市民の方々にとって、医療機関等を利用する際や自己の健康管理面等における利便性の向上につながることから、本市としては、様々な機会を捉えて、周知に努めてまいりたいと考えております。
101 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
102 ◯総務部長（舘山新君） 渡部議員からのマイナポイントの概要と市の対応について及び気象台との連携状況についての２本の御質問にお答えいたします。
初めに、マイナポイントの概要及び市の現状についての御質問にお答えいたします。
本年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において示されたマイナポイントの概要は、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイントを１人当たり最大２万円相当付与するものであります。
具体的には、マイナンバーカードの新規取得者に最大5000円相当のポイント、健康保険証としての利用登録を行った者に7500円相当のポイント、公金受け取り口座の登録を行った者に7500円相当のポイントを付与することとされております。当該ポイントの付与に係る時期や手続方法といった具体的な内容につきましては、現時点において、国から示されていない状況であります。
このことから、当該マイナポイントにつきましては、国の動向を注視しつつ、今後、国から示される内容等を踏まえて、マイナポイントが付与される対象者に確実かつ円滑に当該ポイントが付与されるよう、適切な支援等に努めてまいりたいと考えています。
次に、気象台との連携状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、地元気象台との連携に関して、平時においては、災害対策基本法に基づき、青森地方気象台職員を本市防災会議委員に委嘱し、本市地域防災計画の修正に関して、様々な御意見等を頂いているところであります。また、毎年、青森地方気象台職員が本市を直接訪問して行われる意見交換の場や気象台から発表される気象情報の活用方法についての説明会などの機会を通じて、定期的に情報共有を行い、顔の見える関係を構築しているところであります。
災害時等における連携につきましては、警報級の大雨や台風の接近など、あらかじめ、災害の危険が予測される場合には、速やかに災害に対する準備ができるよう、警報等が発表される前に、青森地方気象台からメール等により、情報提供を受けているところであります。特に大型の台風が本県に大きな影響をもたらす危険性が高い場合には、青森地方気象台が予想される台風の進路や気象状況の変化などに関する説明会を本市を含む防災関係機関に対して開催し、関係機関間で情報共有を図っているところであります。また、想定される気象状況の変化が、本市に甚大な被害をもたらす災害を引き起こす危険性が高まっているような場合には、ホットラインにより、気象台長から市長へ、直接、助言などを行うほか、大規模災害が発生した場合には、気象の見通しや警報解除の見込みなど、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえたきめ細かな防災気象情報の解説を行う気象庁防災対策支援チームを派遣していただく体制も整備されています。
気象に関する情報は、自然災害による危険を事前に察知し、被害を未然に防ぐための重要な要素であり、行政と地元気象台との連携は、平時の防災対策や災害発生時の対応において必要不可欠なものであることから、今後におきましても、地元気象台との連携を密にしてまいります。
103 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長坪真紀子君登壇〕
104 ◯保健部長（坪真紀子君） 渡部議員からの新型コロナウイルスワクチン追加接種の概要についての御質問にお答えいたします。
本市の新型コロナウイルスワクチン接種状況につきましては、青森市医師会をはじめとした関係機関の皆様と多くの市民の皆様の御協力により、12月６日時点の12歳以上の１回目の接種人数は21万9672人、接種率は86.0％、２回目の接種人数は21万4378人、接種率は83.9％と、接種を希望する方への２回目までの接種はおおむね終了しております。
国では、新型コロナウイルスワクチンを接種した全ての対象者において、感染予防効果が時間の経過とともに低下すること、また、高齢者においては重症化予防効果についても低下する可能性を示唆する報告があること等を踏まえ、
感染拡大防止及び重症化予防の観点から、１回目・２回目の接種を完了していない方への接種機会の提供を継続するとともに、２回目接種が完了した全ての方に対して、追加接種の機会を提供することとしております。
追加接種の対象者は、２回目接種完了から原則８か月経過した18歳以上の方となり、本市においては、本年４月までに２回目接種を完了した方へ、11月19日に接種券を送付し、12月１日から追加接種を実施しているところでございます。
また、追加接種に使用するワクチンは、諸外国の取組や有効性・安全性に係る科学的知見を踏まえ、１回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチンを用いることが適当とされ、当面は薬事承認を取得したファイザー社ワクチンを使用することされております。
本市では、国の方針に基づき、これまで同様に、市内指定医療機関への円滑なワクチン配送を実施するとともに、現在、薬事承認申請中の武田／モデルナ社ワクチンが、令和４年２月から、国からの供給量の約半分を占めることから、使用に向けた準備に着手しているところでございます。
本市のワクチン接種体制につきましては、青森市医師会の御協力の下、市内指定医療機関での個別接種を中心に実施するとともに、かかりつけ医のいない方に対しては、新規予約受付が可能な医療機関による接種や青森県総合健診センターによる集団接種などで対応いたします。
今後とも、引き続き、青森市医師会をはじめとした関係機関と連携し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と追加接種の着実な推進に努めてまいります。
105 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕
106 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 渡部議員の浅虫ダム線の通年通行についての御質問にお答えいたします。
浅虫ダム線は、一般国道４号と浅虫ダム及び浅虫温泉街を結ぶ延長約５キロメートル、幅員約４メートルの浅虫ダム建設工事用に設置された道路であります。本路線は、平成12年度に市道認定をし、災害時における一般国道４号の緊急的な代替道路として、交通の円滑化と地域防災機能の確保を図るため、平成13年度より、部分的な拡幅工事の事業を進めているところであります。
当該路線につきましては、市道認定はしているものの、路線沿いに民家がなく、生活道路としての利用が少ないことから、冬期間の除雪は実施しておらず、今後においても、除雪については考えていないところであります。しかしながら、冬期間において、何らかの理由により、国道が、一定期間、通行不能となる場合は、迂回路として使用できるように、除雪の実施について検討してまいります。
107 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
108 ◯24番（渡部伸広君） それぞれ御答弁ありがとうございました。では、質問の順に確認をさせていただきたいと思います。
まず、コロナワクチン接種についてでございますけれども、まず１点目には、受験生に対する配慮も含めて、若者に対する接種促進対策、これはどのようになっているのかお示しください。
109 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
110 ◯保健部長（坪真紀子君） 若者に対する接種促進対策についての御質問にお答えいたします。
９月28日の第35回
新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部本部長指示を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対策におけるワクチン接種につきまして、小学６年生から高校３年生相当の方を対象に、接種が受けやすい休日を利用し、10月10日から４日間の日程で青森県総合健診センターにおいて優先接種を実施し、若者に対する接種促進を図ったところであります。そのほか、青森商工会議所が実施した職域接種におきまして、市内の大学・短期大学・専門学校に所属する学生にも対象を拡大して、ワクチン接種を行っております。
また、青森県におきましても、12歳以上の県民を対象に、青森市、弘前市、八戸市の３市で新型コロナウイルスワクチンの広域接種を実施し、武田／モデルナ社ワクチンの一部を受験生などの優先接種に振り分けて実施しております。
このように、青森県、青森市医師会、青森商工会議所等の御協力もあり、本市の若者のワクチン接種状況につきましては、12歳から24歳の方でワクチンの２回目が接種済みの割合は、12月６日時点で、73.3％となっております。
111 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
112 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。
では次に、アナフィラキシー症状等の副反応の状況について、お示しください。
113 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
114 ◯保健部長（坪真紀子君） 新型コロナウイルスワクチンの副反応についての再質問にお答えいたします。
一般的にワクチン接種後には、ワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、接種部位の痛み、発熱、頭痛などの副反応が生じる可能性がございます。接種後、数分から数時間以内に現れる症状といたしましては、蕁麻疹などの皮膚・粘膜症状や、息苦しさなど、呼吸器症状等のアレルギー症状があり、これらのアレルギー症状が複数現れ、強い全身症状を呈するアナフィラキシーなどがございます。
ワクチンの接種後に生じ得る副反応を疑う事例につきましては、因果関係が不明な場合も含めて、医療機関が、直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告し、国は、その報告を収集しており、収集した報告につきましては、国の審議会において、専門家による評価を行い、これを公表しております。国の審議会の資料によりますと、10月24日現在の全国からの副反応疑い報告書件数は、ファイザー社ワクチンは１億5545万4673回接種中２万4766例で、報告頻度は0.02％、武田／モデルナ社ワクチンは3063万2541回接種中3737例で0.01％、アストラゼネカ社ワクチンは６万4713回接種中８例で0.01％となっております。
同審議会によると、いずれのワクチンも、これまでの報告によりますと、個々の事象におきましては、その因果関係の有無を確定できないことも多いものの、現時点におきましては、ワクチン接種による効果がリスクを上回ると考えられ、ワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されたところでございます。
115 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
116 ◯24番（渡部伸広君） 本市の状況はどうですか。
117 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
118 ◯保健部長（坪真紀子君） 本市のアナフィラキシー症状等の副反応の状況についての御質問にお答えいたします。
ワクチンの接種後に生じる副反応の疑い事例につきましては、因果関係が不明な場合も含めて、医療機関からの報告により、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が事例を収集しております。収集された事例は国の審議会で専門家による評価が行われ、評価結果が審議会のたびに公表されております。審議会の報告は市町村単位での公表ではないことから、本市の状況はお示しできないものの、現時点におきましては、ワクチン接種による効果がリスクを上回ると考えられ、ワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されたところであります。
119 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
120 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。
では、２回目の既接種者のブレークスルー感染の状況について、お示しください。
121 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
122 ◯保健部長（坪真紀子君） ２回目接種後の感染状況についての再質問にお答えいたします。
どの感染症に対するワクチンでも、その効果は100％ではなく、ワクチンを接種した後でも感染する可能性があることをブレークスルー感染と呼んでおります。新型コロナワクチンの場合では、２回目の接種を受けてから２週間程度で十分な免疫の獲得が期待されていることから、それ以降に感染した場合をブレークスルー感染と呼んでおります。
本市におきましては、２回目接種者約21万4000人に対して、２回目のワクチン接種を受けてから２週間経過後に感染した方は103名となっております。ブレークスルー感染の割合は0.05％となっております。
123 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
124 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。ありがとうございます。
では次に、健康被害救済制度の申請件数についてお示しください。
125 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
126 ◯保健部長（坪真紀子君） 健康被害救済制度の申請件数についての再質問にお答えいたします。
予防接種は、感染症を予防するために重要なものでありますが、病気になったり、障害が残る健康被害が起こることがございます。極めてまれではございますが、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、国において、健康被害救済制度が設けられており、新型コロナウイルスワクチンを接種したことにより、健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた方につきましては、国の責任の下、救済給付が行われるものでございます。
健康被害救済制度につきましては、接種券に同封したチラシのほか、市ホームページや「広報あおもり」に掲載するなどして、周知を図っております。また、個別接種実施医療機関に対して、市民から相談があった場合には、青森市新型コロナワクチン接種専用コールセンターを案内していただくよう依頼しております。
本市の新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数は、11月24日現在で、ゼロ件となってございます。
127 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
128 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。ゼロ件ということでした。
次に、ワクチン接種記録システム──ＶＲＳの入力状況について、お伺いいたします。３回目接種への接種券発送のデータは整理できているでしょうか。
129 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
130 ◯保健部長（坪真紀子君） 接種券のデータ整理についての再質問にお答えいたします。
追加接種を実施するに当たり、接種券に印字される１回目及び２回目における接種年月日、ワクチンメーカー及びワクチンロットナンバーの情報をデータ整理する必要があり、それらの情報につきましては、各医療機関等において、ワクチン接種後にワクチン接種記録システム──ＶＲＳに登録しております。そのため、本市では、約44万件に上るワクチン接種記録システムに登録されているデータとそのデータの基となる紙の予診票を一つ一つ突合し、誤りがないかの確認作業を行っております。今後も、引き続き、データの整理に努め、接種券を順次発送してまいります。
131 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
132 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。
では、年内に想定される医療従事者の接種について、都道府県──まあ、青森県ですね──との調整作業はできていますでしょうか。
133 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
134 ◯保健部長（坪真紀子君） 医療従事者等に係る都道府県との調整についての再質問にお答えいたします。
医療従事者等への１回目・２回目接種は、青森県におきまして、ワクチンを用意し、接種を行ったところであります。医療従事者等の追加接種に当たっては、医療機関等の意向を踏まえ、住所地のほか、勤務先での接種も可能とされており、各自治体は、都道府県と連携して、接種体制を確保することとされております。このことから、本市では、県と連携して、市内医療機関に対し、追加接種の実施意向及び医療従事者等の勤務先での接種意向に関する調査を本年10月に行い、勤務先医療機関での接種体制確保など、追加接種を受けやすい体制の整備に努めてきたところであります。引き続き、医療従事者への接種を滞りなく速やかに進めてまいります。
135 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
136 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。10月ですね。
では、高齢者施設の入所者とその従事者の接種はいつになるのかお示しください。
137 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
138 ◯保健部長（坪真紀子君） 高齢者施設の入所者及び従事者の追加接種の時期についての御質問にお答えいたします。
高齢者施設入所者の早い方につきましては、４月12日から接種が開始されており、５月上旬には２回目接種が終了しているため、追加接種は８か月経過した来年１月上旬から可能となります。また、高齢者施設従事者の早い方につきましては、２回目接種が６月中旬でございまして、追加接種は来年２月中旬から可能となります。いずれも、接種券の発送は接種可能日の数日前となっております。
139 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
140 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。
では、３回目接種の地域医師会との協議体制について、お示しいただけますでしょうか。
141 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
142 ◯保健部長（坪真紀子君） ３回目接種の医師会との協議体制についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に推進するためには、青森市医師会の御協力が必要不可欠でございます。そのため、これまでも、国が実施する自治体説明会が開催されるたびに、国からの方針等について、情報共有を行いながら、接種に関する協議を行ってきたほか、青森市医師会理事会において、本市の接種状況や今後の方針等について説明してきたところであります。追加接種の実施に当たっては、10月26日の青森市医師会理事会において、追加接種に関する実施期間や接種対象者、接種券発送に関するスケジュールなどの追加接種の体制確保や各医療機関の追加接種体制の意向調査について協議しております。また、11月26日の青森市医師会理事会におきましては、令和４年２月からの追加接種に使用するワクチンに武田／モデルナ社ワクチンも加わる予定であるため、新たに取り扱う医療機関の選定などについて協議してきたところでございます。今後も、引き続き、円滑なワクチン接種に向けて、青森市医師会と協議してまいります。
143 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
144 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。
では、３回目接種に向けた本市の予防接種実施計画の更新の段取りについてお示しいただけますでしょうか。
145 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
146 ◯保健部長（坪真紀子君） 予防接種実施計画の更新についての御質問にお答えいたします。
国では、「
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」におきまして、「市町村は新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑に行うために必要な作業内容と手順、作業に必要な資源等を明確にする」こととしたことから、本市では、青森市新型コロナウイルスワクチン予防接種実施計画を令和３年３月に策定し、６月１日から対象者の年齢が12歳に引き下げられたことに伴い、更新しております。
先般、国から追加接種の概要が示され、接種の実施期間の延長や対象者が変更となったことを受け、新たな接種体制とする必要があるほか、５歳から11歳までの方へのワクチン接種についても議論されており、これらの方針が決まり次第、計画についても更新してまいります。
147 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
148 ◯24番（渡部伸広君） 一応、確認ですけれども、３回目の接種時期については年度を超えるわけでございますけれども、この予防接種実施計画は年度をまたぐという前提で作成されるという認識でよいか、確認です。
149 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
150 ◯保健部長（坪真紀子君） 予防接種実施計画の期間についての御質問でございました。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の期間につきましては、令和３年11月16日付の国の通知により、現行の終期である令和４年２月28日から令和４年９月30日までに延長したことに伴い、予防接種実施計画の期間についても、終期を延長し、令和３年２月17日から令和４年９月30日までと更新する予定でございます。
151 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
152 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。
続いて、予算関係をちょっと聞きたいと思います。ワクチン接種体制の確保のために、自治体によっては、地方創生臨時交付金の活用を行っている事例もあるやに聞いています。本市は、予算的には、十分、確保されてきたのかお示しください。
153 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
154 ◯保健部長（坪真紀子君） ワクチン接種体制確保のための予算が十分に確保されているのかとのお尋ねでございました。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する国の支援策として、１つには、市町村が支弁するワクチン接種に要する費用や、時間外等、加算相当分を支援する新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金がございます。２つには、市町村が実施するワクチン接種体制確保に必要な経費を支援する新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金があり、ワクチン接種体制確保の事業は、全額、国庫補助金で賄われております。そのため、本市におきましては、ワクチン接種に必要な経費につきましては、全額、国からの支援によって賄えていることから、ワクチン接種に対して、地方創生臨時交付金は活用していないものでございます。
155 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
156 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。３回目の接種体制に必要な予算確保については見通しがついているという認識でいいかお示しください。
157 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
158 ◯保健部長（坪真紀子君） ３回目接種体制に必要な予算の確保についての再質問にお答えいたします。
追加接種に関する国の支援策につきましては、令和３年11月17日に開催された自治体説明会において、令和３年12月以降も当面継続と示されたところでございます。そのため、本定例会におきまして、３回目接種の体制確保に要する経費として、全額、国庫支出金を充当した８億9573万1000円を補正予算案として計上しているところでございます。
159 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
160 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。
これまでの１回目・２回目の接種の予約受付体制について、お伺いいたします。総括すると、この予約受付体制はどうであったのかお示しいただきたいと思います。
161 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
162 ◯保健部長（坪真紀子君） 予約受付体制についての再質問にお答えいたします。
１・２回目接種の予約受付体制は、集団接種については、３月23日のコールセンター設置時に電話20回線を開設し、対応してきましたが、65歳以上の市民を対象とした予約開始の５月20日からは20回線増やし、40回線としております。さらに、５月24日からは12回線さらに増やし、最大52回線で集団接種の予約受付に対応してまいりました。また、個別接種につきましては、当初、各医療機関へ直接予約することで対応してまいりましたが、６月22日からは、22の医療機関から順次御協力いただき、市のコールセンターやホームページにおいて、一括して予約受付が可能となるよう対応してきたところでございます。
しかしながら、７月に入り、国からのワクチン供給量が本市の希望数量の３割程度にとどまったため、７月９日から、64歳以下の集団接種の実施は見送るとともに、個別接種についても規模を縮小し、予約が取りづらい状況が８月末頃まで続いておりました。９月以降は希望するワクチン供給となりましたため、順次、予約可能な状況となり、接種が進んだところでございます。
163 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
164 ◯24番（渡部伸広君） では、次の３回目接種の予約受付体制はどのように実施するのかお示しください。
165 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
166 ◯保健部長（坪真紀子君） ３回目接種の予約受付体制についての再質問にお答えいたします。
追加接種の予約受付体制につきましては、１・２回目接種と同様に、青森市新型コロナワクチン接種専用コールセンターを引き続き開設するとともに、個別接種医療機関のうち、ウェブ予約システムの利用を希望する一部の医療機関においては、オンラインとコールセンターの両方で予約を受け付ける体制としております。また、今月末の接種券発送分からは、個別医療機関の予約方法や予約受付時間帯を記載した新型コロナワクチン接種実施医療機関一覧を同封することとしております。
167 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
168 ◯24番（渡部伸広君） 次に、これまで、相談窓口に寄せられた市民の声はどういったものが多かったのかお示しください。
169 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
170 ◯保健部長（坪真紀子君） 市民から寄せられた相談内容についての再質問にお答えいたします。
令和３年３月23日に青森市新型コロナワクチン接種専用コールセンターを開設し、様々な相談に対応してきたところであり、11月末までに、７万5731件の相談が寄せられております。主な相談内容としては、予約方法及び予約開始時期に関する問合せが３万5793件と最も多く、集団接種の予約が１万5427件、個別接種予約の代行が4545件、予約の変更または取消しが2565件、接種時期・接種対象者の確認が2290件、青森市に住所がないものの、青森市での接種を希望する相談などが1694件となっております。
171 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
172 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。予約方法及び予約開始に関する問合せが一番多かったということですけれども、相談窓口に寄せられた市民の声に対して、その対応はきちんとできているのかお示しください。
173 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
174 ◯保健部長（坪真紀子君） 寄せられた相談への対応についての再質問にお答えいたします。
寄せられた御相談は、接種予約に関するものが最も多く、予約方法や年齢ごとの接種開始時期、接種できる会場または医療機関について説明しているほか、予約を希望する方に対しては、予約可能な日時及び場所を案内した上で、予約受付までを行っております。また、基礎疾患がある場合のワクチン接種や接種後の副反応、その他ワクチンに関する専門的な相談について、必要に応じ、青森市の保健師が対応するなど、様々な相談に丁寧に対応してきているところでございます。
175 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
176 ◯24番（渡部伸広君） ありがとうございました。１回目・２回目のワクチン接種は大変だったと思いますけれども、今回は、あと１回ということになりますけれども、丁寧な対応に努めていただきたいと思います。この項はこれで終わります。
次に、地域気象防災支援について再質問させていただきますけれども、内閣府、消防庁などにおいては、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しております。これらの研修等において、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法についても、情報を提供しております。
そこで再質問ですが、本市における防災気象情報の利活用方法に関するカリキュラムを含んだ研修会への参加状況をお示しください。
177 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
178 ◯総務部長（舘山新君） 研修会への参加状況についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、防災担当職員を対象とした青森地方気象台が開催いたします防災気象情報説明会や、青森県県土整備部河川砂防課が開催いたします危機管理研修会などに参加し、最新の気象行政の動向や防災気象情報の活用方法等に関する知識の取得に努めているところであります。そのほか、青森地方気象台をはじめ、国、市町村及び防災関係機関が参加し、青森県県土整備部整備企画課が定期的に開催しております青森の気象・防災に関する懇談会にも参加し、その中で防災気象情報の活用方法等について情報共有を図っているところであります。
179 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
180 ◯24番（渡部伸広君） ありがとうございます。
この地域気象防災支援は、情報発信側である気象台と受信側である自治体の双方の機能を向上させて、地域防災力の強化を、一層、促進するための取組であります。壇上でも申し上げましたけれども、担当チームを気象台にて編成して、担当地域を固定することによって、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するというふうにされております。
昨今でも、地震が毎日のように報道されておりますけれども、いつ、どのような自然災害が発生するのか予想が難しいものもありますけれども、自然災害から市民を守るためにも、それぞれの特性に合った連携の在り方というものをどうかブラッシュアップしていただきますよう、これは要望としておきます。
それで、次に、平成29年度に地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修を実施して、昨年の10月、気象防災アドバイザーに気象台のＯＢ・ＯＧを任命するとの答弁が国会でありまして、国土交通大臣より示されたところであります。それで、全国で84名が委嘱されているということです。
現在、全国11の自治体で、この気象防災アドバイザーが活躍しているというふうにされておりますけれども、本市における気象防災アドバイザーの活用状況をお示しください。
181 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
182 ◯総務部長（舘山新君） 気象防災アドバイザーの活用についての再度の御質問にお答えいたします。
気象防災アドバイザーは、ただいま、渡部議員のほうからも御紹介がありましたけれども、気象の専門家として、防災気象情報の読み解きや、その情報に基づく助言等を行うものであり、本年４月現在で84名の気象台ＯＢやＯＧが国から気象防災アドバイザーとして委嘱されております。その活用状況につきましては、本年９月現在で、全国で11の自治体が防災気象情報などに関する講話や職員の防災気象情報に関するスキルアップなどに活用しておりますが、青森県内におきましては、現在、１名のアドバイザーがいるものの、本市も含め県内での活用実績は、これまでないと青森地方気象台から伺っております。
本市では、現在、青森地方気象台との連携が図られている状況にあり、現時点で気象防災アドバイザーを活用する予定はないものの、他都市の取組と成果を注視してまいりたいと考えております。
183 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
184 ◯24番（渡部伸広君） 現段階では活用の予定はなく、他都市の取組と成果を注視していくと。新潟県三条市、群馬県前橋市では、地域の防災組織や学校、福祉施設などの防災訓練・避難訓練などに出向いて、気象情報や防災情報に関する講話や訓練支援を実施しております。本市は、青森地方気象台と連携が図られているという状況であるということ、または他都市の取組の成果を注視してまいるということでありますけれども、さっき、青森県に１名いると。しかも、本市にいらっしゃるというふうに伺っております。せっかく、市内にいらっしゃるのであれば、どうかその有効な活用をぜひ検討していただきますよう、これも要望とさせていただきたいと思います。
次に、マイナカードについて、確認をさせていただきたいと思いますけれども、まず、10月と11月の申請件数をお示しください。
185 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
186 ◯市民部長（加福理美子君） 10月と11月の申請件数についての再度の御質問にお答えいたします。
10月が1370件、11月は、11月１日から12日までとなりますが、3149件となってございます。
187 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
188 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。11月に入って、随分多くなっていると思います。
それで、このマイナポイント第２弾によって、申請件数が増えるということが見込まれますけれども、円滑に交付できる体制は整っているのか、今後の対応について、お示しください。
189 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
190 ◯市民部長（加福理美子君） マイナポイントの第２弾の申請件数の増加に対する今後の対応についての再度の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードにつきましては、国において、令和４年度末までに、ほぼ全国民が取得することとされております。市といたしましては、申請件数の増加が見込まれることからも、マイナンバーカードの交付促進のための体制強化として、10月に、駅前庁舎１階のマイナンバー臨時窓口の増設、人員の増員をし、対応しているところでございます。マイナポイント第２弾により、申請件数が増えた場合におきましても、マイナンバーカードの交付に当たりましては、適切に対応してまいります。
191 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
192 ◯24番（渡部伸広君） 分かりました。
マイナンバーカード、この普及促進に係るこれまでの取組をお示しください。
193 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
194 ◯市民部長（加福理美子君） マイナンバーカード普及促進に係るこれまでの取組についての再度の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの普及促進に係るこれまでの取組といたしましては、市ホームページ、「広報あおもり」等でのマイナンバーカード申請の呼びかけ、マイナンバーカードを利用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの周知、本年10月に増設しました駅前庁舎１階のマイナンバー臨時窓口でのマイナンバーカードの申請サポート、大型ショッピングセンターでの出張申請の受付を行ってきたところでございます。
195 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
196 ◯24番（渡部伸広君） あとは、まず、申請に関しては要望としたいと思いますけれども、石川県加賀市の取組を御紹介したいと思います。これは全国の自治体で３位の普及率です。市・区では第１位です。人口は約６万5000人と青森に比べれば小さいところではありますけれども、全国平均は、11月１日現在、39.1％でありますけれども、それを優に超える70.7％であります。でも、昨年の４月時点では僅か13.4％と低迷していたんです。その後の１年半の間に、57.3％が新たに取得をしまして、この70.7％となりました。それで、市の担当者によりますと、最も大きな要因は、地域商品券を配付したということでした。市民がマイナカードを申請する際のハードルを極力下げるということに、全庁挙げて取り組んだという結果が数字に現れたと話しております。この地域商品券というのは、市内の飲食店などで使える「かが応援商品券」のことで、国のマイナポイント事業とは別に、同市は昨年６月から今年８月までの期間中、マイナカードを保有または新たな申請する市民を対象に１人5000円分を配付しました。財源はコロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用したということであります。この商品券がマイナカード申請の動機づけとなって、口コミで瞬く間に市民に浸透して、商品券の配付数は４万8735件に上ったそうであります。急増したマイナカード申請に対応するため、市民会館やショッピングセンターなど、市内７か所に、直接、窓口を設置して、土日・祝日も含めて、毎日、受付業務に当たったそうであります。さらに、カードの受け取り方法も柔軟にして、申請の際の本人確認を条件に、宅配便による交付も行い、市役所まで取りに行く手間を省いたそうであります。約２万人がこれを利用したそうであります。
加賀市がこれだけマイナカードに注力したのには理由がありまして、それは、人口減少、高齢化社会への対応であるということです。同市が、2014年、将来的に行政機能の維持が困難になる消滅可能性都市に位置づけられて、デジタル化による地方創生へと大きくかじを切ったということで、担当者がデジタル社会のインフラとして、まず、市民にマイナカードを取得してもらう必要があると。イの一番に取り組むべきだとの意識が職員の中にあったというふうに述べております。同市は、昨年から、マイナカードをデジタル上の身分証にして、スマホで完結できる行政手続を次々と増やしております。現在、その数は172種類を数えます。例えば、子育て世帯向けにチャイルドシートの購入を補助する市の助成金などが、24時間365日、スマホから電子申請が可能であります。同市は、今後、地元の銀行や病院、交通事業者などとも連携を進め、マイナカードを基に利用できるサービスを広げたいとしております。さらに、市の施策などに関する電子投票の実現も視野に入れ、協定を結ぶＩＴ企業とシステム構築を進めているそうであります。
人口27万6000人あまりの本市も決して他人事ではないというふうに思います。先ほど、市民部長から今後の普及促進に向けたこれまでの取組等々を述べていただきましたけれども、これも、もちろん大事なことであります。でも、本市も、人口減少が進む中で、デジタル社会の促進は避けられないというふうに思います。マイナポイント第２弾後の申請状況を見ながらも、もっとドラスチックに、持っていると便利だと市民が実感できるマイナカードの普及・活用を強く要望いたします。
マイナカードについては、ほかにも用意したんですが、時間がなくなりましたので、国道４号の迂回路について質問したいと思います。
冬期間、善知鳥トンネルが使用不能となった場合に、除雪を行う可能性がある、検討するという御答弁だったと思いますけれども、その除雪を行う目安というのはどのようになるかお示しください。
197 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
198 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 浅虫ダム線の除雪を行う目安についての御質問にお答えいたします。
冬期間、善知鳥トンネルが使用不能となった場合、善知鳥トンネルが使用可能となるまでの復旧時間等、浅虫ダム線の除雪に要する時間等を勘案した上で、市民生活への影響などを総合的に判断して対応してまいります。
199 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
200 ◯24番（渡部伸広君） 復旧時間を総合的に判断するということだと思っていましたけれども、この市道浅虫ダム線は全長約５キロメートルと聞いています。積雪の量によると思うんですが、実際に除雪をするという意思決定から完了するまでに要する時間はどれくらい想定されるのかお示しください。
201 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
202 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 浅虫ダム線の除雪に要する時間についての御質問にお答えいたします。
降積雪状況にもよりますが、除雪の準備に１日、除雪作業に３日の計４日程度必要と考えております。
203 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
204 ◯24番（渡部伸広君） ４日程度。４日、トンネルが止まるというのは、相当大きな何かがないと止まらないなという気がいたします。ただ、生活路線でないので、毎日毎日除雪しろというのも、なかなか難しい話かなとは思いますけれども、分かりました。
私も、実際、自分の車で通ってみました。それで、市道部分、市の道路の部分ですね──まあ、県の道路の部分と両方あるんですが、市の道路の部分は、工事用のために造った道路ということもありまして、随所に車を寄せるところがあるんですけれども、何せ、山ですから、カーブが多くて、見通しが利かないところが多くあります。浅虫温泉側から浅虫ダムまでは県道増田浅虫線というふうになるんですが、これは住宅がある生活道路ではあるんですけれども、そのほとんどが乗用車１台通るのがやっとの狭隘道路であります。迂回路として使用するには、とても大変でありますので、迂回路として使用する際、県または関係部署とはどのような申合せをしているのかお示しください。
205 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
206 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 県や関係部署との申合せについての御質問にお答えいたします。
善知鳥トンネルが、自然災害等で、一定期間、通行できなくなった場合の国道４号の迂回路は、みちのく有料道路になると考えております。なお、浅虫ダム線を緊急的に迂回路として使用する場合には、現段階で、県や関係部署と申合せはしておりませんが、今後の可能性について意見交換してまいります。
207 ◯副議長（藤田誠君） 24番渡部伸広議員。
208 ◯24番（渡部伸広君） みちのく有料道路というお話が出ましたけれども、物資を運ぶには、それでも仕方がないと思うんですが、なかなか、あそこに住んでいる方が青森側へ行くのに、わざわざ、野辺地側を回って、みちのく有料道路に乗って、青森市に入るということを考えると非常に不便な話だなというふうに思います。いずれにしても、現状の迂回路を使用するとなると、かなり、特に冬場とかを考えると、二次災害が起こりかねないということも、実際、思いましたので、これは、この昨今の自然災害の状況も見ますと、災害想定をしっかりと県または青森市などの関係部署とすり合わせをしていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
209 ◯副議長（藤田誠君） ただいま市民部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。市民部長。
210 ◯市民部長（加福理美子君） 先ほど、マイナンバーカードの10月と11月の再質問の中において、申請件数について、11月１日から12日まで3149件と申し上げましたが、正しくは、11月１日から11月21日まで3149件でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
211 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時８分休憩
──────────────────────────
午後２時20分開議
212 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
19番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
213 ◯19番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
初めに、パートナーシップ制度について質問します。
青森県は、11月18日、性的マイノリティーのカップルを公的に婚姻と認めるパートナーシップ制度の創設を具体的に検討することを明らかにしました。昨年の第４回定例会でパートナーシップ制度の導入を求めてから１年がたちました。その時点で、導入自治体は61自治体、令和３年度から導入予定は18自治体、検討中は12自治体あり、91の自治体で実施されることになっていました。しかし、現在、その予定を大きく上回り、10月11日時点で130自治体がパートナーシップ制度を導入しています。都道府県単位では、茨城、大阪、群馬、佐賀、三重の５府県が実施、県内では、昨年の12月、弘前市で導入されています。このたび、県が制度の検討に入ったことは画期的であり、当事者の声をよく聞いて、実効性ある制度になることを期待するものです。
そこで質問します。青森県として、パートナーシップ制度の検討を始めたが、それを受け、青森市として、どのように対応するのか示してください。
次に、医療的ケア児について質問します。
2021年６月11日、医療的ケア児支援法が成立し、９月18日から施行されています。これまでは、障害児通所サービスの基本報酬において、医療的ケア児を評価する報酬が設定されていませんでした。新たに医療濃度に応じた看護職員の配置に対する報酬の新設、幅広い事業所で受入れが進むように、医療連携体制加算の単価の大幅な拡充、新たな判定スコアを用いた医師の判断を活用し、新生児から障害福祉サービスが受けられるような運用の改善が行われています。今回の支援法には、第５条には、地方自治体には、基本理念にのっとり、主体的に、支援施策を実施する責務、第６条・第７条には、保育所や学校において、在籍する医療的ケア児に適切な支援を行う責務、第８条には、必要な法制上・財政上の措置を講じなければならないと明記されました。
そこで質問します。医療的ケア児支援法が成立し、市所管の教育・保育施設、障害児通所支援及び小・中学校での課題と取組を示してください。
次に、国保について質問します。
高過ぎる国保税を何とかしてほしいという声は後を絶ちません。中でも、国保の均等割は、所得ゼロの世帯にも、所得が減った世帯にも負担が求められ、生まれたての赤ちゃんにまで、家族一人一人に均等にかかり、子どもの数が多いほど、保険料が高くなる仕組みです。子育て支援に逆行した最悪の不公平な制度です。国は、全国知事会から、再三、均等割の見直しを要望され、ようやく、2022年度から、未就学児までの国保の均等割額の５割を軽減することになりました。一歩前進ではありますが、子育て支援策としては、まだまだ、国民の願いに応えるものになっていません。
そこで質問します。来年度から実施される子どもの均等割額の軽減の対象を広げる考えはないかお示しください。
次に、日本一高い中学校の制服について質問します。
９月16日付地元紙の「制服代青森市『全国一』」という見出しが多くの市民の目に留まったのではないでしょうか。地元紙によると、総務省の小売物価統計調査で、都道府県庁所在地47都道府県中、青森市は女子の中学生１着当たり制服代が、2021年３月現在、５万758円と全国一高いことが分かった。最も安い那覇市の３倍以上。市内の保護者からも、もっと安くして、なぜ高いのとの声も聞かれると報じられています。私は、議員活動のライフワークとして、保護者負担軽減のために学校徴収金の軽減を求めてきました。子どもたちの教育費として、親が負担しなければならないのは、制服だけではありません。ジャージの上下に半袖・ハーフパンツ、リュック、内外ズック、鍵盤ハーモニカ、絵の具や書道セット、彫刻刀やリコーダー、部活動に係る経費、さらには給食費や修学旅行費、雪国特有のスキーセットに防寒具、さらにはＧＩＧＡスクールによる通信費など、挙げれば切りがありません。青森市の女子の中学生の制服が全国一という現状は、コロナ禍で、子どもの貧困問題が深刻さを増し、教育に係る費用が家計を圧迫しているという事実を直視することが必要だということではないでしょうか。
そこで質問します。日本一高い中学校の制服について、市教育委員会の認識と保護者負担軽減のために、どのように対応するのでしょうか。
最後の質問は、特別な教育的支援を必要とする子どもの教育支援についてです。
11月某日、こんな情報が寄せられました。青森市の東消防署の４階にある教育支援室で行っている特別な支援を必要とする子どものために行われている判断会議が、予算がないから、開催しないというものでした。この判断会議は、まず、市内各学校から提出されたＡ票を分析し、教育支援室の相談員が面談や細かな検査を行い、Ｂ票を作成します。それを基に、医師による診察や検査を行って、それら全てのデータを基に、20名の委員による判断会議を開き、特別な教育的支援が必要な子どもの適切な就学先を決定し、方向性を保護者に通知するというものです。こうした非常に大事な部分を担っている事業を今年度の予算がないからといって打ち切るやり方は許されません。担当者が替わって、間違った情報が伝えられたという言い訳も通用しません。現場で、子どもや保護者に寄り添い、日々、奮闘している皆さんの声に、真摯に耳を傾ける姿勢を忘れてはなりません。
そこで質問します。１、過去５年間のＡ票の推移と認識。
２、Ａ票が提出された児童・生徒の判断会議は年度内に実施すべきと思うがどうか。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
214 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長加福理美子君登壇〕
215 ◯市民部長（加福理美子君） 村川議員のパートナーシップ制度についての御質問にお答えいたします。
本市では、青森市男女共同参画プランにおいて、性的マイノリティーについての理解が十分でないため、性的マイノリティーの方々に対し、人権の尊重と多様性の観点から配慮する必要があるとしており、そのため、性的マイノリティーの方々、御家族、御友人など、様々な方々からの相談に応じるとともに、人権の尊重と多様性について、市民の理解を促進することとしております。市では、この考えの下、「性的マイノリティにじいろ電話相談」の実施のほか、市民向け講座や人権全般に関するセミナーの開催、男女共同参画情報紙「アンジュール」への啓発記事の掲載、関連図書などの貸出し、申請書等の性別欄の見直しなどを実施してきたところです。また、12月の人権週間に合わせて、駅前庁舎において、性的マイノリティーについて正しく理解するためのパネルの展示を行っております。
パートナーシップ制度につきましては、青森県が導入を目指す意向を示したことは承知しておりますが、本市といたしましては、パートナーシップ制度を導入する予定はなく、これまでと同様に、性的マイノリティーについての市民の理解促進を図ってまいります。
216 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
217 ◯福祉部長（福井直文君） 村川議員の医療的ケア児に対する教育・保育施設、障害児通所支援に係る課題と取組についての御質問にお答えいたします。
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」は、医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化する中、個々の医療的ケア児の心身の状態等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、基本理念等を定めることにより、医療的ケア児の成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的として、本年９月に施行されたところであります。
同法では、基本理念として、医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援が行われること、個々の医療的ケア児の状況に応じ、教育に係る支援等が切れ目なく行われること、医療的ケア児が18歳に達した後にも配慮した支援が行われること、医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した施策を講ずること、居住地域にかかわらず、等しく適切な支援を受けられる施策を講ずることを掲げるとともに、これら基本理念にのっとり、国・地方公共団体の責務や保育所の設置者等の責務について定めているところでございます。
本市の保育所等における医療的ケア児の受入れへの支援につきましては、障害児保育事業の対象となる医療的ケア児を受け入れ、保育士等を加配している施設へは、児童１人当たり月額７万2000円を補助し、ふれあい保育事業の対象となる医療的ケア児を受け入れ、保育士等を加配している施設へは、児童１人当たり月額４万8000円の補助を行っているところであります。また、本市における医療的ケア児は、本年10月１日現在、24人と推計しており、そのうち未就学の児童11人中７人が５施設に入所しているところでありますが、引き続き、保育所等の利用を希望する医療的ケア児の把握と受入れ環境の整備を行っていくことが必要と考えております。
次に、障害児通所支援につきましては、医療的ケア児数に対して、利用できる事業所が全国的にも少ないことから、国では、その推進を図る目的で、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、看護職員の配置に関する改定等の医療的ケア児に係る報酬の改定を行ったところであります。
本市における医療的ケア児のうち、障害児通所支援である児童発達支援を利用している医療的ケア児は１人、放課後等デイサービスを利用している医療的ケア児は９人ですが、医療的ケア児が利用できる事業所は、児童発達支援、放課後等デイサービスのいずれも２か所ずつとなっておりますことから、市では関連する事業所に対し、本市の医療的ケア児の現状や看護職員を加配した場合の報酬についての説明、また、実際に医療的ケア児の受入れ事例等を紹介するなどにより、受入れを働きかけ、医療的ケア児の利用可能な事業所の整備に向けた取組を進めているところでございます。
今後におきましても、医療的ケア児の健やかな成長と家族の離職防止に資するため、保育所等及び障害児通所支援における医療的ケア児の受入れ環境の整備に取り組んでまいります。
218 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
219 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 村川議員の医療的ケア児について及び中学校の制服について並びに特別な教育的支援を必要とする子どもの教育支援についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、医療的ケア児に対する小・中学校での課題と取組についての御質問にお答えいたします。
本年９月に施行されました「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」、いわゆる医療的ケア児支援法では、第３条に、基本理念といたしまして、「医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われる等、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならない」と規定されております。また、第７条に、学校の設置者の責務といたしまして、「基本理念にのっとり、その設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する」と規定されております。
教育委員会では、医療的ケア児が小・中学校に就学する際には、保護者の付添いがなくても、適切な医療的ケアその他の支援が受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるなど、学校での教育活動について、適切に対応する必要がございますことから、青森圏域の医療的ケア児に係る事項について協議を行う青森圏域医療的ケア児支援体制協議の場において、小・中学校への就学が予定されている医療的ケア児の情報共有に努めているところでございます。
医療的ケア児支援法は、本年９月に施行されたところであり、国におきましては、中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方に関する調査研究を実施していることから、教育委員会といたしましては、国の事業の状況も注視してまいりたいと考えております。
次に、中学校の制服に対する教育委員会の認識と対応についての御質問にお答えいたします。
中学校の制服につきましては、国から発出された平成30年３月19日付「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」の通知文により、「学校における通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが、その選定や見直しを行う場合は、保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいこと。教育委員会は、所管の学校において通学用服の選定や見直しが適切に行われるよう、必要に応じて指導を行うこと」とされているところでございます。
総務省の小売物価統計調査といたしまして、総務省が、各市の代表的な販売店において、最も売れているセーラー服の平均価格を示したものについて、令和３年９月16日付で新聞報道がございましたが、47都道府県の県庁所在市の中で、本市の公立中学校のセーラー服の価格が最も高いというものでございました。
教育委員会では、この報道を受け、制服の価格が高い理由を製造メーカーに伺ったところ、本市では、セーラー服に加え、長袖シャツや半袖シャツ、リボン、ネクタイ等のサービス特典も含めたセット価格で販売されており、販売価格が高く見える実情があるとのことでございました。また、制服本体の価格は、素材の品質や厚さ、丸洗い対応や静電気対応のほか、撥水加工などの機能、ブランド等によって決まり、とりわけ、本市においては、素材に使用されるウールの割合が高く、高品質であり、原材料のウールの価格が高騰していることも要因になっているとのことであり、これらのことにより、他都市の制服の価格との差が生じているものと考えております。
各中学校におきましては、これまでも、制服を見直す際には、学校、生徒、保護者が話し合う場を設け、生徒からのデザインに関する意見や保護者からの品質・価格に関する意見などを聞き取る場を設けてきたところでございます。
教育委員会では、今後におきましても、制服について、生徒や保護者の考えを反映させられるよう、定期的に話合いの場を設定した上で、適切に対応すること、また、入学説明会では、複数の販売店で様々な種類の商品が販売されていることを保護者に周知することなどについて、各中学校に対して指導してまいります。
次に、過去５年間のＡ票の提出数の推移と認識についての御質問にお答えいたします。
特別な教育的支援を必要とする子どもの教育支援につきましては、教育委員会が委嘱・任命した20人の委員によって組織される教育支援委員会において、障害のある、または障害が疑われる子どもの障害の状態について調査・審議し、教育上必要な支援内容等に応じた望ましい教育の場について審議しているところでございます。子どもの特別支援学級等への在籍の異動を希望する保護者は、子どもの生活全般の状況や保護者と学校の考えを把握するための調査用紙であるＡ票を教育支援委員会に提出し、申し込むこととしております。
過去５年間における、Ａ票の提出により、教育支援委員会の判断会議の対象となった幼児、児童・生徒の数は、平成28年度は223人、平成29年度は248人、平成30年度は304人、令和元年度は315人、令和２年度は302人となっており、教育委員会としては、Ａ票の提出数は増加傾向にあるものと認識しております。
次に、教育支援委員会における判断会議の実施についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、一人一人の子どもの特性について、より丁寧に調査するため、教育支援委員会において、Ａ票を提出した全ての子どもに対し、教育支援専門相談員による各種専門検査はもとより、医師による診察と個人面談を中心とした医学的検査を必ず行い、望ましい教育の場の決定に向けて、判断会議を行っているところでございます。
教育支援委員会における判断会議は、特別支援学校への就学予定者について、学校教育法施行令第11条第１項の規定により、翌学年の初めから三月前までに、県の教育委員会に対し、就学先の通知をすることとされていることなどから、本市では、これに合わせ、６月から、年６回開催しているところでございます。
なお、就学予定者が次年度の４月から望ましい就学先に進むためのＡ票の提出期限は12月３日としているところであり、申込みがあったものについては、全て受け付け、年度内に答申いたします。
220 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長川村敬貴君登壇〕
221 ◯税務部長（川村敬貴君） 村川議員の子どもに係る国民健康保険税均等割額の軽減の対象拡大についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険税の子どもに係る均等割額の軽減については、国において、令和２年５月29日、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、子どもの数に応じた国民健康保険税の負担軽減を行う地方公共団体への支援を着実に実施することが閣議決定されたことを受け、令和３年６月４日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、令和４年４月１日から施行されることとなったところでございます。
その内容は、国民健康保険加入全世帯における小学校に入学する前の子どもについて、国民健康保険税の均等割額の５割を公費により軽減するものであり、国民健康保険税の法定軽減の有無にかかわらず、対象となるものであります。具体的には、法定軽減なしの場合は５割軽減となり、法定軽減７割・５割・２割の対象者の場合は、残りの半分が軽減されることにより、それぞれ合計で、７割軽減の場合は8.5割の軽減、５割軽減の場合は7.5割の軽減、２割軽減の場合は６割の軽減となるところであります。
子どもに係る均等割額の軽減制度の導入による国民健康保険税の減収分については、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１を負担することとされており、このうち、市町村負担分については、地方交付税措置により、全額補填されるものであります。
国民健康保険税の子どもに係る均等割額の軽減の対象拡大については、令和３年５月17日に中核市市長会から、また、令和３年６月30日に全国市長会から、国会議員及び国の関係府省等に要請したところであり、市としては、その動向を注視してまいりたいと考えており、本市単独で対象を拡大する考えはございません。
222 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
223 ◯19番（村川みどり君） それでは、再質問していきたいと思います。
まず最初、パートナーシップ制度についてですけれども、これまでと同じ答弁の繰り返しでした。市民の理解促進を図っていくということでした。先日行われた県議会で議論されて、県は、次のように答弁しています。どういう制度になるかと聞かれて、お互いに人生のパートナーとして、日常生活において、相互に協力し合う関係にある２人が宣誓を行い、宣誓書を提出した場合に、県が宣誓書受領証を交付することを想定している。県として提供できる行政サービスについては、今後、担当部署において、検討するという答弁をしています。当然、県がこの宣誓書受領証を交付して、そのお二人が青森市に暮らしている場合、市として受けられる行政サービスはどういうふうになるのか。例えばですけれども、公営住宅の入居は認めるのか、それから市民病院では面会が認められるのか、ドクターからの手術の説明はされるのか、あるいは危篤のときのみとりに付添いをすることができるのか、そういうことを認めるようになるのか。ほかにも、あるいは県が公的な婚姻として認めた場合、例えば、市の職員がこの宣誓書受領証を受領した場合、同性のパートナーを有する職員の配偶者に対しても、市の職員と同じように配偶者として認め、休暇制度や、あるいは退職金の受給権を認めるのかとか、様々検討しなければならないことがたくさん出てきます。
兵庫県明石市では、同性カップルが育てる子どもの関係を証明するという取組も行っています。同性カップルだから、子育てとか、出産とか関係ないという時代ではなくなっています。同性カップルの子育て支援の立場から、保護者として認められずに、医療が受けられなかったりとか、保育が受けられなかったりとか、そういうことがないように、市として、やっていかなければならないこと、検討しなければならないことがたくさんあります。また、そのほかにも、例えば、同性カップルが里親制度を希望した場合、すんなり認定されるんでしょうか。本人たちの意思や適性にかかわらず、同性カップルだからといった理由で排除されるということはあってはならないことです。
そこで、１点だけ質問したいと思うんですけれども、県がこの宣誓書受領証を青森市民に出した場合、市も、その２人を公的な婚姻として認め、対応するのかどうか。まさか、青森市は認めませんというふうにはならないと思うんですけれども、市が認めるのか、まず１点と、それから市が対応できる行政サービスについて、今後、検討していくのかどうか示してください。
224 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
225 ◯市民部長（加福理美子君） 村川議員からの再度の御質問にお答えいたします。まず、市も認めて、サービスを行うのかという御質問に対してのお答えでございます。
今朝の新聞報道によりますと、制度の枠組みや必要な手続については検討段階にあるということでございます。今の村川議員の御質問につきましては、県の制度の内容が分かりませんので、現時点では、市も認めるのかという御質問に対してはお答えできないものでございます。
あと、行政サービスについてでございます。
答弁でも御説明申し上げましたが、市といたしましては、性的マイノリティーについての理解が十分でないため、性的マイノリティーの方々に対し、人権の尊重と多様性の観点から配慮する必要があるとしており、人権の尊重と多様性については、市民の理解を促進する取組を継続していくことが大切であると考えておりますので、引き続き、性的マイノリティーについての市民の理解促進を図ってまいりたいと考えております。
226 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
227 ◯19番（村川みどり君） 今の答弁だと、県が婚姻と認める宣誓書受領証を渡しても、認めるかどうかは答えられないという答弁でした。県が認めましたと言っても、青森市は認めるかどうか分かりませんという答弁だったんですよね。それは、県が、県全体に、同性カップルですよ、あなたたちを認めましたよと言っているのに、青森市は認めるかどうか分かりませんって、そんなことを言っていられますか。共通理解を図っているだけでいいんですか。
それから、市が対応する行政サービス、対応しなければならない行政サービスは、今、言ったこと以上にたくさんあるんです。それを、今後──もちろん、市で条例をつくれば、一番いいんですけれども、市内に住む県が認めた同性カップルの皆さんの行政サービスをどうしていくかというのは必ず検討していかなくちゃいけないことなんです。理解促進だけにとどまってちゃいけないということも、併せて強調しつつ、先ほど、市民部長も今日の地元紙の報道を紹介していましたけれども、パートナーシップ制度に詳しい明治大学法学部の鈴木教授は、権利を制約するのではなく、広げることに制限はありませんというふうに話しています。この立場で、やはり、しっかりとパートナーシップ制度──条例をつくれば、もちろんいいんですけれども、行政サービスをどうしていくのかということをしっかりと検討していただきたいと思います。パートナーシップはこれで終わります。
それから、じゃあ、医療的ケア児について、次に行きたいと思います。
教育・保育施設、それから障害児通所支援の対象児童が24人というふうに答弁されたんですけれども、もう一度聞きます。青森市内の医療的ケア児の実態、未就学児は何人で、小・中学校の児童・生徒は何人か示してください。
228 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
229 ◯福祉部長（福井直文君） 村川議員からの再度の質問にお答えいたします。
本市の医療的ケア児の数は、推計でございますが、全部で24人、そのうち、未就学児が11人、小学校が10人、中学校が２人、高校が１人という推計になってございます。
230 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
231 ◯19番（村川みどり君） それでは、そのうち、小学校10人、それから中学校２人ということでしたけれども、この12人で普通学校に通学している児童・生徒はどれぐらいいるでしょうか。
232 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
233 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 小・中学校における医療的ケア児の在籍状況についての再質問にお答えいたします。
現在、青森市立小・中学校には、学校において、医療的ケアを必要とする児童・生徒は在籍していないものと認識しております。
以上でございます。
234 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
235 ◯19番（村川みどり君） 小学生の医療的ケア児が10人、中学生が２人いるのに、普通学校には通学していないと。特別支援学校に恐らく行っているんだと思うんですけれども、この子たちが普通学校に在籍できないネックとなっている課題は何でしょうか。
236 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
237 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 再質問にお答えさせていただきます。
先ほど、別の項目の中で御説明させていただきましたが、特別な教育的支援を必要とする子どもの教育支援についてということで、Ａ票を提出していただいて、その後、Ｂ票、Ｃ票、最終的には判断会議を経て、判定された上で、どこの学校が適正かというふうなお話をさせていただいた上で、お子様の進路というのは決めていただくことになっておりまして、その中で、御両親の希望も含めて、青森市立の小・中学校ではなくて、特別支援学校に入学させるというふうなこととになったものと考えております。
以上でございます。
238 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
239 ◯19番（村川みどり君） その判断会議で判断されて、特別支援学校に行ったということなんですけれども、第１回の医療的ケア児支援体制協議の場で明らかになっている医療的ケアを受けている児童・生徒の具体的な医療的ケアは何が必要なのかという分類がされているんですけれども、それを見ると、経管栄養ですとか、たんの吸引ですとか、あるいはインスリンとか、あるいはストーマだとかという子どもたちが多くて、これを見ると、この子たちは、決して、普通学校に通えない医療的ケアじゃないんです。なのに、なぜ、普通学校に入れないのか、何がネックになっているのか、どうすれば入れるのかいうことが明らかになっていなくて、とりあえず、判断会議で決めましたみたいな感じの答弁だったと思うのですけれども、これからは、支援法ができたので、そういうわけにはいかないんだということなんです。
それで、あと、先日、第２回の協議の場でも強調されていましたけれども、特に青森県全体で８の圏域の中でも、特に青森圏域の中では課題が多いということが話されていました。例えば、保育所に入所できない、放課後等デイサービスが少ない、小・中学校での医療的ケア児の受入れ体制がまだ未整備だ、それから、通学・通院の移送サービスがない。コーディネーターが十分機能していない、行政窓口での連携が未整備だ、災害対策まで手が回らない、こういう青森圏域の課題がその協議の場で示されているんです。もう、支援法ができて、はい、知りませんでした、できませんでした、予算がありませんでしたということは通用しなくなるんです。市町村や教育委員会の責務が明記されましたので、やらなければいけないということになったんです。
先日、私は、五所川原市で医療的ケア児を積極的に受け入れられている新宮団地こども園というところに行ってきました。その子は、人工呼吸器もつけていますし、経管栄養もやっていますし、それから、たん吸引もやっている子どもが、普通の保育園に、普通に通っているというのを見てきました。園長は、どういう話をされていたかというと、医療的ケア児の子どもを受け入れる上でのリスクは、ほとんどないということでした。健常の子が滑り台を滑るときに保育士が見守るのと同じように、医療的ケア児の子どもに対応していると。制度上は、障害児とか、医療的ケア児とか、健常児とかというふうに分けられているけれども、子どもはみんな一緒だと。そんなの関係ないと。医療的ケア児の子を預かって、マイナスはない。逆に、ほかの子どもにも、そして保育士にもプラスになっていることばかりだというふうに話していました。それで、じゃあ、何で、この保育園ではそういうことができるんですかというふうにお尋ねしたら、やっぱり、行政がしっかり支えてくれているからだというふうに言っていました。行政が保育園で抱えているリスクや心配をしっかり取り除いてくれたので、何の心配もなく受け入れることができたと。もはや、断る理由が見当たらなかったというふうなお話をされていました。
それで、五所川原市の子育て支援課にも、お話を伺ってきました。なぜ、五所川原市は、ここまでサポートできる体制がつくられたんですかというふうに聞いたら、医療的ケア児を持つお母さんが働きたい、仕事に出たいということをおっしゃっていたので、それなら何とかしようという思いで動いたと。まさに、児童福祉法に位置づけられた市町村の役割そのものを果たしているということだと思います。
やはり、今後の課題として、保育園もそうだけれども、やっぱり、小学校への進学が決まっている子どもを前例がないという理由で、普通学校への入学を拒むということはあってはならないことです。新宮団地こども園にいたある子は、ただ気管切開だけしていて、ふだんは何も変わらずに遊んでいるんですけれども、普通学校に入学が、当初、認められませんでした。それで、保育園の園長先生はどうしたかというと、教育委員会に掛け合って、もし、何かあったら、うちの保育園の看護師を派遣しますよ、小学校の行事で必要であれば、無償で看護師を派遣しますよということを教育委員会に提案して、それで教育委員会は、じゃあ、保護者と協議書を交わせば、普通学級の入学を許可しますよということで、許可して、今は、その子は、何の心配もなく、気管切開をやっていますけれども、普通に学校に通っているということも話されていました。
やれない理由をあれこれ考えるんじゃなくて、やはり、五所川原市のように、目の前のお母さんや子どもが、どうしたら働けるか、どうしたら保育園に行けるか、どうしたら学校に行かせられるかという立場で、関係機関や医師、消防、その他機関と体制を整えて、行政が、あるいは市教育委員会がその役割を発揮することが求められると思います。
それで、ここで質問するんですけれども、この間の検討部会でも指摘されていました、青森の入学準備の期間がやはり遅過ぎるのではないかというふうに指摘されていたんですけれども、現在の医療的ケア児の入学準備時期、それから今後の医療的ケア児の入学準備について、どのように対応すべきと考えているのか、教育委員会にお伺いします。
240 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
241 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 医療的ケア児についての再質問にお答えいたします。
入学準備が遅過ぎるというふうなお話がございましたけれども、当方では、先ほど、別な項目の中で御説明させていただきましたけれども、４月に向けて、判断会議をやって、特別支援学校あるいは学級等への就学予定者について、学校教育法施行令第11条第１項の規定によりまして、翌学年の初めから三月前までに、県の教育委員会に対して、就学先の通知をすることとされております。これに合わせまして、皆様から相談を受け、Ａ票を提出いただきまして、判断会議を実施して、準備を進めるというふうにしておりまして、決して遅いものではないというふうに考えております。
また、今回、本年の９月に施行されました「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」、いわゆる医療的ケア児支援法、この第10条の中に、第２項といたしまして、「学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるもの」とされておりますことから、教育委員会としては、この法にのっとって、適正に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
242 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
243 ◯19番（村川みどり君） その今やっているやり方が遅いんですよというのが、この間の11月の協議の場でうたわれていたんです、言われていたんです。要は、年長の時に、来年入る学校をどうするかとかってやっていても遅い。もう年中のときから、この子がどこの学校へ行って、どういう準備が必要なのか、そのために、看護師の配置をどうするのか、先生の配置をどうするのかというのは、年長になってからやっても遅いよということが大きく話されていました。多分、教育委員会からも出ていると思うので、やはり、そこのところ──第10条云々は分かりましたけれども、その子が普通学校に行きたいと希望した場合は、看護師の配置だとか、しっかりとその施設整備だとかをやっていくのには、１年前では足りない、遅いということも指摘しておきたいと思います。
次に、国保についてですけれども、時間がないので、じゃあ、具体的に数字のところで、もうやる考えはないと言ったんですけれども、例えば、小学校６年生までに５割軽減で拡充した場合の対象児童数と予算額、それから中学校３年生までに拡充した場合の児童数と予算額、18歳までに拡充した場合の児童数と予算額を示してください。
244 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
245 ◯税務部長（川村敬貴君） 村川議員からの国保の均等割額の軽減の対象を拡充した場合の児童数と予算額についての再度の御質問にお答えします。
小学校６年生まで、12歳までの児童につきましては、これは令和３年４月１日現在の国保の賦課期日の時点での数字を基に算定しておりますけれども、対象者数は2049名で、この2049名に対する課税額が3430万円程度、５割を軽減するとなれば1720万円程度になります。また、中学校３年生まで、15歳までとなりますと、対象児童・生徒数は2793名、課税額が4710万円程度、５割を軽減いたしますと2350万円程度、18歳までになりますと、3634名、課税額が6100万円程度、５割を軽減した場合は3050円万程度ということになります。
以上でございます。
246 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
247 ◯19番（村川みどり君） 考え方を変えると、小学校６年生まで５割軽減やるのに1700万円ぐらいあればできるんだというような感じの印象を受けました。それで、18歳まで５割軽減をやろうと思えば、約3050万円でできるんだというような印象を私は受けました。だから、市がやろうと判断すれば、できない額ではないし、そういう予算のやり方を検討する必要があるんじゃないかなというふうに思いました。
そこで、その財源になるんですけれども、現在の国保の基金保有額は幾らになりますか。
248 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
249 ◯税務部長（川村敬貴君） 青森市国民健康保険事業財政調整基金のことかと思いますけれども、こちらは、今定例会で国民健康保険事業特別会計の補正予算について御審議いただいておりますけれども、その審議内容が可決いただいた場合でございますけれども、令和３年度末時点で、おおむね１億5000万円程度、ただし、これは、先般、国からの通知において、国保医療年金課で国保の均等割を減免した部分について、国保税を減免した部分について、当初、国では全額補填するというふうな考えを示してございませんでしたけれども、今般の臨時国会で、その補正予算案が提出されておりまして、その補正予算が成立した場合は、全額補填という通知が、ついこの間、届いたところでございますので、その分を加えると、１億8000万円程度の基金残高が見込まれているところでございます。
以上でございます。
250 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
251 ◯19番（村川みどり君） では、この約１億8000万円ある基金を取り崩して、例えば、小学校６年生までとかの対象拡大をやる考えはないですか。
252 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
253 ◯税務部長（川村敬貴君） 基金を取り崩して、対象を拡大し、その財源に充てる考えはないかということでございますけれども、国民健康保険事業の都道府県化、これは平成30年になったことでございますけれども、それ以降の基金の推移としては、おおむね３億円程度の基金残高で推移してきておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、今般、今年度の末での基金残高は１億8000万円程度に減少する見込みでございます。これは、なぜかと申しますと、御承知のように、青森市の人口が減少してきている中で、国保の被保険者数が減少してきており、それに伴う税収が減少していること、一方で、１人当たりの医療費が、毎年、増加しており、人口減少はしているんだけれども、医療費が増加していることから、全体の医療費の支出が思うほど減少していないこと、その差があることによって、支出が増えている。これが国保の基金も減少しているという主な理由でございまして、基金を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますので、私どもとしては、万が一、その基金を取り崩して対応した場合、これは基金の枯渇が早まり、国保税の税率の切り上げが確実に早まるというふうに認識してございますので、基金を取り崩して、均等割軽減を行うという考えはございません。
254 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
255 ◯19番（村川みどり君） では、一般会計から法定外繰入れを行って、市の施策として、子育て支援策として、均等割軽減を図る考えはないですか。
256 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
257 ◯税務部長（川村敬貴君） 一般会計からの法定外繰入れでもって、均等割額の軽減の財源に充てる考えはないかという御質問についてでございますけれども、一般会計からの法定外繰入れで、政策的な判断によって、国保税を軽減し、その税収の減収分に充てるということは、国の通知によって、赤字を補填しているとみなされることになります。その赤字を補填しているとみなされれば、どういうことになるかと申し上げますと、その赤字を補填した繰出金──これは赤字が発生した年でございますけれども、その翌々年度までに解消できなければ、赤字削減・解消計画、これを策定して、県と国に提出し、決算の都度、その対応状況を報告しなければならないということになります。その対応はどういうふうな対応が求められるかというと、一般会計からの繰り出しは、これは赤字対象として、もう一発でペナルティーの対象ということになりますので、残される方法としては、税率の切り上げ、医療費の工夫、そして税収の確保ということになります。医療費の工夫も税収の確保も一朝一夕でそう簡単にできることではございませんので、なかなか難しいものというふうに考えてございます。
以上でございます。
258 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
259 ◯19番（村川みどり君） 今、赤字はペナルティーの対象になると言っていますけれども、私の認識では、厚生労働省は、自治体独自に、税の負担の軽減のために、あるいは被災者支援、それから子育て支援、あるいは生活困窮者などの独自減免に充てたものは赤字には分類しない、ペナルティーの対象外にしていくというふうに国会でも答弁しているんです。私はそういうふうに認識しているんですけれども、税務部長の認識はどうですか。
260 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
261 ◯税務部長（川村敬貴君） 再度の御質問にお答えいたします。
私の認識というよりは、これは厚生労働省からの通知に、はっきり書いてございまして、平成30年１月29日付の厚生労働省からの通知では、「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」というふうなタイトルでの通知でございますけれども、保険者の政策による一般会計からの繰入金は法定外繰入金とされ、市町村において削減・解消すべき赤字と定義する、このように示されてございます。
以上でございます。
262 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
263 ◯19番（村川みどり君） 私の調べでは、国では、赤字の対象にしないで、ペナルティーの対象にしませんよという国会答弁があるというふうに認識しているので、そこは、もう一度確認してみたいと思います。とにかくやる考えは──時間がないのであれですけれども、引き続き、５割軽減の対象拡大を求めていきたいと思います。
次に、制服についてですけれども、市内の中学生の制服の最高額と、それから最低額を示してください。
264 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
265 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 制服についての再質問にお答えいたします。
セーラー服でお答えさせていただきますけれども、最低価格で３万9138円、最高価格で６万60円となっております。
以上でございます。
266 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
267 ◯19番（村川みどり君） ２万円強の差があるということでした。時間がないんですけれども、かつて、2018年に、アルマーニの制服で、かなり、制服問題は議論になったんですけれども、その当時、公正取引委員会が全国の実態調査を行っています。その調査結果で、公正取引委員会が学校に期待する取組ということで出していますので、２つ、こういうことを学校に期待しますよ、こういうことをやってくださいよということです。１つは、制服メーカー、それから指定販売店の選定に関しては、制服メーカー間や販売店間に競争を促すことは、生徒や保護者に対して安価で良質な制服が提供される可能性を高めることとなるため、コンペ、入札、見積り合わせといった方法で制服メーカーや指定販売店を選ぶこと等の取組を行うことが望まれる。または、指定販売店等を増やす取組も望まれる。それが１つです。もう１つは、制服の販売価格への関与──それは学校に求めることです。学校が制服メーカーに対してコンペや見積り合わせを行う際に、学校が制服の販売価格に関与する場合には、制服メーカーに求める提示価格を販売店への卸売価格とすること等の方法によることが望ましい。また、その際、学校が販売価格を抑制するよう依頼する場合には、販売店が共同して販売価格の決定を行うといった独占禁止法違反を誘発しない方法で行われることが望ましい。公正取引委員会が、その平成29年当時、こういうふうにやったほうがいいですよ、高い学校の制服が問題になっているからということで出した報告書です。この取組を各学校に周知して、やはり、日本一高い制服だということを抑制させるためにも、市教育委員会として、公正取引委員会が示した取組をやるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
268 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
269 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 中学校の制服についての再質問にお答えさせていただきます。
先ほど、壇上で御答弁いたしましたとおり、中学校の制服につきましては、国から発出されました平成30年３月19日付の通知によりまして、「学校における通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが、その選定や見直しを行う場合は、保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいこと。教育委員会は、所管の学校において通学用品の選定や見直しが適切に行われるよう、必要に応じて指導を行うこと」とされております。したがいまして、制服につきましては、各学校において、生徒や保護者の考えを反映させられるよう、定期的に話合いの場を設定することとしておりまして、教育委員会では、各学校に対して、その際に出た意見を踏まえ、適切に対応するよう指導してまいります。
以上でございます。
270 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
271 ◯19番（村川みどり君） 今の公正取引委員会の取組をやりなさい、やったらどうかということには答えていませんよね。
それで、今、ブランドとのコラボがやっぱり多くなってきているのが価格上昇の１つの要因になっていて、例えば、学生服メーカーのトンボは、イーストボーイや、オリーブ・デ・オリーブ、ヒロミチナカノなど、６点のブランドとのコラボをやっていますし、カンコー学生服も、ビームスやエル、ミッシェルクラン、ジュンココシノなどのブランドとのコラボをやっています。スクールタイガーもベネトン、ヒロココシノ、カンゴールなどのブランドとのコラボが価格を上昇させる１つの要因になっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市教育委員会の認識はいかがでしょうか。
272 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
273 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 制服についての再質問にお答えさせていただきます。
様々、要因は考えられるところではございますけれども、いずれにいたしましても、制服につきましては、各学校の状況、それらを踏まえながら、生徒や保護者の考え、それらを話し合っていただきまして、その考えを反映させられるよう、定期的に話合いの場を設定することとしております。したがいまして、その場で出てきた御意見につきましては、教育委員会では、各学校に対して、適切に対応するよう指導してまいります。
274 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
275 ◯19番（村川みどり君） 今、全国的には、ユニクロが制服業界に進出して、全国でも、準制服として取り入れるところがあります。価格が５分の１以下に抑えられる、自宅で洗濯できる、バリエーションが豊富だということで、メリットもたくさんあるんです。なので、公正取引委員会が指摘しているように、青森市でも、いろんな業者を取り入れて、新規参入を図るように求めて、終わりたいと思います。
276 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時26分休憩
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午後４時開議
277 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
11番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
278 ◯11番（秋村光男君） 11番、市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従って、一般質問を行います。
まず初めは、今冬の雪対策であります。
昨年の初雪は12月14日にあり、根雪になりました。昨年の12月21日には、積雪64センチメートルに達していましたけれども、ブルドーザーの音は、まだ聞こえませんでした。それは、私の住んでいる地域だけでなく、市内中央地域にも、海岸に近い地域でも、ブルドーザーは入っていませんでした。本来なら、あり得ないことです。なぜならば、パトロール隊がいるからです。初動が遅れたのは事実だと思います。１月に入ってからも、雪は降り続き、１月９日には100センチメートルを超え、１月11日には125センチメートルに達しました。幸い、１月14日からは気温も上がり、業者の懸命な除排雪作業により、相談件数も１月中旬には792件であったものが、１月26日には96件になり、ピーク時の10分の１程度まで減少しています。昨冬は大雪だったと言われることがありますが、昨冬で積雪が100センチメートルを超えたのは１月９日から13日までの５日間だけで、累計積雪量は483センチメートル。特別、雪が多い年ではなかったにもかかわらず、相談件数が圧倒的に多かったということは、雪の降り方もありましたが、計画どおりの作業ができていなかったことの現れだと私は思っております。
それでは質問します。市では、昨冬の反省を踏まえ、雪対策について、取組に変更箇所があるが、主な変更点と変更理由についてお示しいただきたいと思います。
次に、浪岡地区バドミントン移住学生支援事業についてであります。
少子化が急速に進む中、全国各地で学校の統廃合が進んでいます。国の調査によると、2002年度から2015年度までの間に全国で6811校が廃校となっています。そのような中で、県立高校が存続するよう、市町村が強力な支援を行うことにより、高校が存在している例があります。例えば、島根県の隠岐島前高校、鹿児島県の与論高校、長野県の下高井農林高校、北海道のニセコ高校などであります。以上の事例からも言えることは、地域の高校は、学力向上や地域的特色による魅力づくりを地域の行政が図ることによって、入学者を誘い、その存続を図っていること、そして、それを地域の活性化そのものにも関わる高校の価値と意義として捉えるべきであると言われてきております。とりわけ、町村に１つしか高校がない場合、その存在は、地域の活力に大きな影響を与えることは間違いなく、地域にとっては大問題です。そして、その高校が県立高校であっても、それがいい形で存続するように、市町村が強力に支援を行っているケースが見られるようになってきています。
県の教育委員会は、11月12日、県立高校再編の第２期実施計画の最終決定をしました。７月に公表した計画案とほぼ同じ内容となっており、今でも、一部地域からは大きな反対の声も上がっています。県教育委員会は、生徒の減少を理由に、数字を最重要視し、高校の効率的運営を目指す一方で、地域住民からは、高校が存立する地域に与える影響から、地域に長く残しておきたいという考え方と一致点を目指すことは非常に難しい状況となっていることから、両者間に、これほどまでの大きな隔たりがあるままで、第２期実施計画を実施するということは、両者にとっても決して好ましくないと思います。浪岡高校の閉校は、浪岡地区にとって、大きな痛手でありますが、バドミントン活動を通して、学生が移住し、地域の活性化を図る取組は、今後、さらに重要になってくるものと認識しております。
それでは質問します。浪岡高校の閉校が決定したが、当該事業の方向性を示していただきたいと思います。
３点目は、来年のねぶた祭についてであります。
今年のねぶた祭も
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、昨年に続き、２年連続の中止となりました。ねぶたの灯を消さないという関係者の熱い思いから、８月27日に、コロナ感染対策を講じた上で、代替イベントが開催されましたことについては、大変ありがたいことであり、感謝申し上げたいと思います。しかしながら、市民が、直接、観覧やハネトとして参加することができず、リモートでの観覧にとどまり、非常に残念な思いでした。と同時に、市内経済へのダメージも大きかったものと思っています。ねぶた祭は、市民に元気や活力を与える存在であるばかりでなく、生活の一部となっている方もいらっしゃいます。その意味からも、市民の直接参加があってこそ、祭りの存在意義があると考えます。新型コロナウイルスは、今現在、日本では収束傾向にありますが、強力な新種が発見されたとの報道もあり、見通しは不透明でありますが、市民に希望の光を与える意味でも、来年こそは、何としても、祭りを開催してほしいと願ってやみません。
それでは質問します。来年のねぶた祭について、現在の検討状況をお示し願いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
279 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
280 ◯市長（小野寺晃彦君） 秋村議員からのお尋ねのうち、浪岡地区バドミントン移住学生支援事業の今後の方向性についての御質問に私からお答え申し上げます。
議員からも御紹介いただきましたが、令和３年11月12日、青森県教育委員会から公表された青森県立高等学校教育改革推進計画第２期実施計画では、充実した教育環境の整備のみを理由に、当初の計画案どおり、令和９年度には、浪岡高校と青森西高校の新たな統合校が青森西高校の校地に開校され、両校の令和10年度末をもっての閉校が決定されたところです。私も、計画案が公表された７月７日の翌日には、浪岡高校の存続及び同校への全国からの生徒募集の導入を求め、県教育委員会に対し、要望書を提出したほか、地域の様々な活動に協力してきたところであり、同校の閉校の決定は非常に残念ではありますが、今回決定した計画では、統合校における教育活動の例として、浪岡北畠まつりへの参加、浪岡高校における空き缶壁画の制作・展示、浪岡地域において築き上げてきたバドミントンの活動が新たに追記されております。このことについては、統合の対象となる学校の関係者等で構成する開設準備委員会が令和７年度に設置され、統合校の特色ある教育活動等について協議されることとなっており、本市としても、同委員会に参画し、浪岡高校バドミントン部の活動等が統合校へ、よい形で引き継がれるよう、意見を申し述べてまいりたいと考えております。
浪岡地区バドミントン移住学生支援事業でありますが、県外から意欲ある生徒を呼び込み、もって将来的な定住促進及び浪岡地区の活性化につなげていくことを目的とし、浪岡中学校への部活動指導員の配置や県外から浪岡中学校または浪岡高校に入学してくる生徒を対象とした移住支援及び寮の整備を行うものとして、令和３年第３回市議会定例会において、関連補正予算案を御議決いただいたものであります。
今後の本事業の方向性については、１つに、浪岡中学校のバドミントン部は、今後も活動を継続し、県外から生徒の入学が期待できること、２つに、令和10年度まで浪岡高校バドミントン部の活動が継続すること、３つに、統合校における教育活動の例として、浪岡地域において築き上げてきたバドミントンの活動も挙げられており、同校バドミントン部の活動継続が統合校においても期待されることなどから、本事業は、今回の県教育委員会の計画決定にかかわらず、継続してまいります。これにより、県教育委員会が第２期実施計画において決定した全国からの生徒募集導入の候補校は８校ありますが、いずれの高校をも上回る数の生徒を浪岡地区へ呼び込むことを目指してまいります。
本市では、浪岡地区が昭和52年開催のあすなろ国体でバドミントン競技の主会場となって以来、綿々と続く浪岡地域での輝かしいバドミントンの歴史をまちづくりの核の一つとして、浪岡地区への移住・定住促進及び浪岡地区の活性化を図ってまいりたいと考えます。
私からは以上であります。
281 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕
282 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 秋村議員の雪対策の主な変更点と変更理由についての御質問にお答えいたします。
本市では、昨冬の除排雪作業の実施状況を踏まえ、除排雪体制強化プロジェクトとして、除排雪体制強化に向けた取組の検討を行うとともに、雪対策特別委員会における「除排雪に関する決議」や、除排雪事業者、青森市町会連合会との意見交換を経た上で、令和３年度除排雪事業実施計画を策定したところであります。
実施計画の主な変更点としましては、「除排雪実施体制」に関連するものとして、１つに、豪雪災害対策本部が設置されたときは、除排雪対策監を配置し、パトロール班、雪に関する市民相談窓口、スノーレスキュー隊を相互に連携させ、雪に関する相談・要望事項を機動的に処理することとしたところであります。２つに、まとまった降雪が続いた場合など、周辺地域内において、作業進捗のばらつきの解消に努めるため、除排雪事業者間における連携による除排雪の体制を整えることとし、除排雪作業の遅れが生じると認められる場合には、東青除排雪協会や浪岡除雪災害防止対策協議会に加入している事業者等と連携することにより、作業の効率化を図る体制を整えたところであります。３つに、重機オペレーターの高齢化など、担い手の確保に課題を抱えていることから、除排雪業務の担い手となる除雪オペレーターを育成し、今後の除排雪体制の維持のため、除雪オペレーター担い手育成支援として、除排雪作業従事に必要な講習の受講料及び教材費について２分の１を補助することとしたところであります。４つに、生活道路等の工区の除排雪作業効率の向上を図るため、除排雪事業者へ貸与する除雪機械を新たに４台追加整備し、除排雪作業を必要とする事業者に弾力的に貸与することとしたところであります。
次に、「その他の雪対策」に関連するものとして、１つに、昨冬、市民の皆様から、いつ除雪に入るのかといった生活道路の除雪に関する相談が多く寄せられたことから、除排雪業務の可視化として、生活道路などの工区ごとの除排雪作業状況の公開を新たに行うこととしたところであります。２つに、豪雪地帯における冬季の円滑な道路交通確保に向けた実証実験について、国土交通省が実施する令和３年度道路に関する新たな取り組みの現地実証実験において採択されたことを受け、ＡＩやＩＣＴなどの技術等を活用し、道路状況の把握及び除排雪出動指令に関して、高度化・効率化に向けた実証実験を行うこととしたところであります。
283 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事横内信満君登壇〕
284 ◯経済部理事（横内信満君） 秋村議員の来年のねぶた祭の現在の検討状況についての御質問にお答えいたします。
今年の青森ねぶた祭につきましては、県が祭りや観光イベントの安全・安心な開催を目的に作成した青森県祭り・観光イベント
新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン等を踏まえ、運行に関して、大幅な見直しを行うなど、開催に向けた準備が進められていたところであります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年６月に開催された青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会の主催３団体などで構成する青森ねぶた祭実行委員会におきまして、昨年に続き、中止が決定されたところです。
来年の青森ねぶた祭の開催に当たりましては、11月から、主催３団体におきまして、運行方法の一斉スタート一斉解散方式から順次スタート方式への変更や、ハネトの事前登録制の導入のほか、有料観覧席の縮小など、今年の見直し内容を基に、関係団体と意見交換を開始したところでございます。
このような中、先月24日、県から、県内で行われるイベントの人数制限を緩和するなどの方針を示した「イベント開催制限の考え方について」が公表され、今後、青森県祭り・観光イベント
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインにつきましても、この方針に沿いまして改定することとされたところであります。
青森ねぶた祭実行委員会では、今後、改定後の県のガイドラインを踏まえるとともに、他都市の祭りやイベントの開催例も参考にしながら、
新型コロナウイルス感染症対策のほか、運行方法、ハネトの受入れ方法などを盛り込んだ青森ねぶた祭基本方針や予算などの取りまとめに向け、関係団体と連携を図りながら、検討を進めることとしております。
以上でございます。
285 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
286 ◯11番（秋村光男君） 御答弁いただき、ありがとうございました。
最初に、市長から、大変、具体的で分かりやすい答弁を頂きましたけれども、私も、９月議会で、この事業に賛成をした議員の一人として、私の考えも含めて述べさせていただきたいと思います。
浪岡高校を閉校とするということに関しては、私は今も反対です。今も反対ですけれども、それだけでは、この事業は進まないというふうに認識をしております。あくまでも、私たちは、この事業を進める、推進するという立場であります。それで、そのときに、中学校や高校のバドミントン活動を活用して、地域の活性化を図っていくんだと。しかしながら、令和10年度ですね、浪岡高校が閉校になる。しかし、令和10年度ですから、まだもう少し時間があります。その間、いろいろ検討しなければならないこともあるし、検討もできるというような状況でありまして、寮生活も新たにこれからつくっていかなきゃならない。そして、さらに、浪岡高校・青森西高校が閉校になって、新しい高校ができると。そこの高校をどういう高校にしたらいいのかということも、また、開設準備委員会も設置されるというようなことで、やらなきゃならないことがたくさん出てきたなというふうに思っております。
先ほど、市長の答弁にありましたように、今回、県の教育委員会が決定した計画では、統合校における教育活動の例として、この３点を挙げています。祭りへの参加、それから空き缶壁画の制作、そして浪岡地域において築き上げてきたバドミントンの活動というのを教育活動の例として、初めて、ここに入ってきたわけです。これは意外だなと思っていますけれども、やはり、青森市がこれまで取り組んできた様々な形でのバドミントン活動を活用しての地域の活性化、これが県の教育委員会に少しは伝わったのかなというふうな気持ちも私はあるんですけれども、しかし、これは、あくまでも、県の教育委員会が教育活動の例として挙げただけです。こうしてやるぞということではありません。新しい高校は、これは、あくまでも、開設準備委員会がどういう高校にするのかということを決めることでありますので、この開設準備委員会の開催というのは非常に重要になってくるのではないかというふうに私は考えております。
本来であれば、私の望むところとすれば、浪岡中学校と浪岡高校が一緒になって、あそこのこれから造ろうとしている学生寮を活用しながら、地域の発展も含めて、このバドミントンの活性化を図っていきたいということでありましたけれども、残念ながら、浪岡高校が閉校になるということでは、学生寮が、今は12人ですかね、準備・計画されているんですけれども、学生寮の規模の見直しは考えているのかどうかお伺いします。
287 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
288 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 秋村議員の学生寮の規模の見直しについての再度の御質問にお答えいたします。
浪岡地区バドミントン移住学生支援事業における学生寮の整備につきましては、県外から浪岡中学校バドミントン部等への入部を目的に移住する生徒の生活環境の整備といたしまして、当該生徒が安心して学校生活を送れますよう、12人程度が入寮できる学生寮を整備するものでございまして、令和３年度には設計を、令和４年度には建設工事を行い、令和５年４月からの供用開始を予定しているところでございます。
今回、浪岡高校の令和10年度末をもっての閉校が決定されたものでございますが、先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、浪岡中学校バドミントン部は、今後も活動を継続し、県外からの生徒の入学が期待できること、浪岡高校バドミントン部は、令和10年度まで、活動を継続すること、さらには、令和９年度に開校いたします統合校におきましても、浪岡高校バドミントン部の活動継続が期待できることなどから、学生寮につきましては、令和５年度の供用開始以降も入寮者が期待できるものと見込んでいるところでございます。このことから、本市では、寮の規模についても、当初の計画どおり、12人程度として、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
289 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
290 ◯11番（秋村光男君） 学生寮の規模については変わらないというお話でした。学生寮のことで、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、現在、学生寮に入寮することのできる生徒は県外出身者です。県内出身者は、現在は、寮に入ることはできないんです。これから、寮を希望する生徒たちがどういう状態になっていくのか、それから中学校がどうなるのか、統合校がどうなるのか、その辺は分かりませんけれども、いずれ、県外という、そういう条件といいますかね、それを取っ払ってしまって、青森市内は別としても、下北であるとか、八戸であるとか、向こうの生徒たちも希望するのであれば、寮を使用してもいいよと、そのくらいの幅を持たせてもいいんじゃないかと私は考えていますが、どのようなお考えをお持ちですか。
291 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
292 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 秋村議員の再度の御質問にお答えいたします。
さきの新聞報道等にもありました、来年、小学校の生徒が既に今もう６人、浪岡中学校に入るというようなことが報道で記されておりましたが、今後、中学校の子どもたちが──県外からこのように大勢のお子さんが入ることが想定されてございます。そのような中、当初、県外で、今、事業を組み立ててございますので、その空き状況にもよりますが、今後も、とりあえずは県外でということで考えているところでございます。
293 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
294 ◯11番（秋村光男君） 現状では県外だというふうに考えているということですけれども、いずれ、子どもたちがどういうふうな数になっていくのか、ちょっと予測のつかないところもありますけれども、県外にこだわらないよという、そういう柔軟性も頭の中に入れておいてもいいんじゃないかなというふうに考えております。学生寮はそのままだということを確認できました。
それから、２番目ですけれども、これが非常に重要な委員会だと私は認識しています。先ほど、お話がございましたように、県の教育委員会が令和７年度に設置する開設準備委員会です。この中で新たな統合校の活動を検討していくということになるわけでありますけれども、その開設準備委員会はどういったメンバーで構成されるのかお伺いいたします。
295 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
296 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 秋村議員の再度の御質問にお答えいたします。
開設準備委員会についてでございますが、統合校の教育活動の充実に向け、統合校の新たな名称、目指す人物像、特色ある教育活動等について協議するため、統合校が開校する２年前に設置されるものと承知してございます。平成29年７月20日に決定されました第１期実施計画に基づき、令和３年度に開校した高校を例に取りますと、令和元年度に設置されました開設準備委員会では、統合校の校長やＰＴＡ・同窓会・後援会の長及び統合校が所在する自治体の教育長等により構成されたところでございます。市といたしましては、浪岡高校と青森西高校との新たな統合校の開設準備委員会の委員につきましては、今後、県教育委員会におきまして検討されていくものでありますが、浪岡地区のバドミントンを含めた活動を統合校でも継承していただけるよう、本市からも委員を派遣してまいりたいと考えているところでございます。
297 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
298 ◯11番（秋村光男君） 答弁ありがとうございました。私は、どんなメンバーがなるのかという、所属や人名を欲しいんじゃなくて、やはり、この委員会の中で、青森市が、今、取り組んでいるこの事業をこれからも続けていくために、そして地域の活性化につなげるために、青森市の考え方をこの開設準備委員会にきちっとやっぱり伝えていかなきゃならない。ただ伝えていくというだけじゃなくて、それを実施できるようにして、伝えていかなきゃならないというふうに考えているわけであります。ですから、浪岡振興部長が、先ほど、最後に、本市からも委員を派遣したいというふうなことをおっしゃいましたけれども、これはやっぱりやるべきだと思うんです。というのは、マスコミ報道なんかを見ても、今の教育委員のメンバーも、いろいろと答弁されているといいますか、発言されているんですけれども、必ずしも、全ての方が浪岡のバドミントンをと言うばかりじゃないんですよね。いろんな考え方の教育委員のメンバーがおります。そこで、県の教育委員が、そのまま、開設準備委員会のメンバーになるのではないんでしょうけれども、やはり、どうしても、そういう様々な意見がありますので、私たちの意見をこの開設準備委員会の中に通すために、何としても、市から職員を派遣しなきゃならないというふうに私は思っています。これは強く要望しておきたいと思います。
できるならば、一般市民の方もメンバーに入れたらどうなのかなというふうに私は思っています。これは、突然申し上げて申し訳ないんですけれども、幅広にやっぱり考えるべきではないかというふうに私は思っています。
いずれにしても、この開設準備委員会で、新たな高校ができ、その高校で、これまでバドミントンの文化をつくってきた浪岡高校の継承といいますか、伝統をつないでいけるような新設の高校にしていくためにも、青森市としても頑張っていただきたいというふうに考えております。
それから、３点目になりますけれども、先ほど、お話があったように、令和７年度になりますと、開設準備委員会が設置されます。そして令和８年度になりますと、開設準備室が現在の青森西高校にできるということになります。それから、令和９年度になりますと、新しい学校、統合校ですね、ここに１年生が入ってくる状態になります。ですから、この令和９年度には、青森西高校・浪岡高校に１年生が入ってこないような状態になる。それで、令和10年度になると、新しい統合校には１年生・２年生が在籍し、青森西高校・浪岡高校には３年生が在籍し、令和10年度末で閉校というふうな形で進んでいって、この辺が完全にさま変わりしてしまうというような、浪岡高校の歴史に幕を閉じるというふうになっていくわけですけれども、私は、今、浪岡高校のことだけを言っていますけれども、青森西高校も、やっぱり、伝統のある高校でありますので、ぜひ、浪岡高校と同じように、青森西高校のこれまでの活動をぜひとも継承していただきたいというふうに思っています。とりわけ、市が進めているこの移住学生支援事業、これは、浪岡高校が閉校になるということで、これまでとちょっと違った形になるのかどうなのか、私も定かではないんですけれども、とにかく、このバドミントンの活動の継承というのは極めて重要な事業だというふうに私は考えております。
ただ、私としても、不安がないわけではありません。浪岡高校がなくなることによって、じゃあ、高校生はどうやるんだと。中学校を卒業して、高校に入っていったときに、そのまま、新しい新設高校に行けるのかということであるとか、あるいは練習場所をどう確保するのかとか、他県から、青森でバドミントンをやりたいんだけれども、新設高校に行けるのかとか、いろいろ、私とすれば、まだまだ不安があるんですけれども、最終的な市の考え方をお示し願いたいと思います。
299 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
300 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 秋村議員の再度の御質問にお答えいたします。まず、浪岡地区バドミントン移住学生支援事業の達成で、バドミントン活動を継承していくというところについて、お答えいたします。
今回決定されました第２期実施計画では、先ほど、秋村議員のほうからも御紹介いただきましたとおり、教育活動の例といたしまして、浪岡北畠まつりへの参加、浪岡高校における空き缶壁画の制作・展示、浪岡地域において築き上げてきたバドミントンの活動が新たに追記されているところでございます。このことから、本市では、令和７年度に県教育委員会が設置する開設準備委員会におきまして、統合となる浪岡高校、それから青森西高校のこれまでの活動等をどのように統合校において継続していくのかなどが検討されていくものと承知しているところでございます。
本市といたしましても、議員と同じく、浪岡高校の活動や歴史のみならず、浪岡地域において築き上げてきたバドミントンの活動が統合校において受け継がれていくことが浪岡地区のまちづくりにおいても重要であると考えておりますことから、今後も、浪岡地区のバドミントン関係者や関係団体とも連携しながら、開設準備委員会におきましてして、市としての意見を申し述べてまいりたいと考えてございます。
それから、先ほど、秋村議員のほうから、練習場所でありますとか、新しい統合校で、そのバドミントンの活動がしっかりと受け継がれるのかというところにつきましても、このあたりも、しっかりと、この開設準備委員会の中で、市のほうから意見を申し述べてまいりたいと考えているところでございます。
301 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
302 ◯11番（秋村光男君） 分かりました。くどいですけれども、開設準備委員会、ここが非常に重要だと私は思っています。ぜひとも、青森市の考えをきちっと伝える、伝えるだけでなくて、実施できるような、そういう取組をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。移住学生支援事業については終わります。
除雪の関係でありますけれども、再質問させていただきたいと思いますけれども、追加配置をしたロータリ車４台、これは、どこに配置して、どのように効率的・効果的な除雪につなげていこうとしているのかお伺いいたします。
303 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
304 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 追加配備したロータリ除雪車についての再度の御質問にお答えいたします。
今年度追加配備したロータリ除雪車４台につきましては、柳川庁舎に２台、道路補修事務所に２台配備することとしており、生活道路などの工区などを担当する除排雪事業者等へ弾力的に貸与し、機械除雪の調整力を大幅に強化しているところであります。これにより、現在所有している小型ロータリ除雪車３台に加え、今回配備した４台と合わせ７台となり、生活道路などの委託工区で、市内の東部・西部・中部に各２台、南部に１台を使用できるように考えておりますが、降雪状況に応じて、柔軟に対応することとしております。
305 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
306 ◯11番（秋村光男君） 分かりました。ただ、少し気になるのが、例えば、ロータリ車が７台ありますけれども、この７台を事業者に１シーズン１台ずつ貸し与えてしまうことになるんですよね。ここが、こうなると、私の認識では、どうも運用が効率的にいかないという、そういう場面が出てくるんじゃないかというふうに私は思っています。ですから、せめて、貸与期間を１か月ぐらいに短縮すると。そして、多くの業者がロータリ車を使えるような、そういうような形を取ったほうが効率的・効果的じゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょう。
307 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
308 ◯都市整備部長（平岡弘志君） ロータリ除雪車に関する再度の御質問にお答えいたします。
今回導入しました４台と合わせて合計７台の小型ロータリ除雪車につきましては、除雪に遅れが生じている工区等に順次導入することとしております。作業が終わった後には、先ほど申し上げました道路補修事務所あるいは柳川庁舎に、一旦、帰ってきます。その後、また、遅れが生じている工区等に、必要に応じて、導入をするというふうに考えております。あくまでも、小型ロータリ除雪車につきましては、市がその動きをコントロールするというふうに運用してまいりたいというふうに考えてございます。
309 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
310 ◯11番（秋村光男君） 今、初めて、柳川庁舎や道路補修事務所に一旦帰るんだという答弁を頂きましたけれども、帰してしまうと、そこで次の日に出てくるときに、またロスをちょっと感じるんですけれども、いずれにしても、このロータリ車というのは、非常に使い勝手がいいし、効率が上がる重機です。ですから、これは、恐らく、手を挙げる希望者が多いと思うんですよ、業者にしてもです。それで、そうすると、実際、このロータリ車を使える業者というのは何者いるか分かりませんけれども、７台しかないわけですから、いかにして、効率的な回し方を考えるかということをぜひとも検討をしていただきたいというふうに願います。
それから、再質問の２点目でありますけれども、浜町緑地の雪処理施設と八重田積雪・融雪処理槽について、令和２年度の利用実績をお示しいただきたいと思います。
311 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
312 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 浜町緑地の雪処理施設と八重田積雪・融雪処理槽の令和２年度の利用実績についての御質問にお答えいたします。
浜町緑地の雪処理施設につきましては、令和２年12月15日から令和３年３月１日までの間で、62日間稼働し、国・県・本市合わせて、延べ台数５万3854台のダンプトラックが利用したところであります。１日当たりの搬入台数で一番多かった日は１月21日で、過去最大の延べ2156台の利用があったところであります。八重田積雪・融雪処理槽につきましては、令和２年12月16日から令和３年３月１日までの間で、55日間稼働し、国・県・本市合わせて、延べ台数２万8697台のダンプトラックが利用したところであります。１日当たりの搬入台数で一番多かった日は１月15日で、過去最大の延べ792台の利用があったところであります。
313 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
314 ◯11番（秋村光男君） ありがとうございます。この台数ですけれども、大体、市が考えていた台数と同じぐらいのダンプトラックが利用しているということになりますか。
315 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
316 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 浜町緑地の雪処理施設及び八重田積雪・融雪処理槽に関する再度の御質問にお答えいたします。
昨冬の利用台数等につきましては、この施設設計当時に考えられていった台数とほぼ同規模であるというふうに捉えております。
317 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
318 ◯11番（秋村光男君） ありがとうございます。浜町緑地、それから八重田の積雪・融雪、この装置というのは、やっぱり、相当、経費もかかっています。何十億円という金もかかっているんですけれども、この処理槽の海洋環境に対する設置効果、そういうものはいかがですか。
319 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
320 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 青森港本港地区緑地雪処理施設及び八重田積雪・融雪処理槽の設置効果についての再度の御質問にお答えいたします。
排雪作業により投棄される雪の中には、土砂やごみが含まれていることから、できるだけ、陸奥湾への環境負荷を軽減するため、平成15年度に
八重田浄化センターに整備した下水の処理水を利用した積雪・融雪処理槽の利用を促進し、土砂やごみを除去した上で排水しているところであります。また、平成29年度からは、海中に投雪された雪に混じるごみなどの分散を防ぐ機能を持ち、海水熱による融雪施設を備えた青森港本港地区緑地雪処理施設の利用を促進しているところであり、両施設の利用促進により、今後とも、陸奥湾への環境負荷の軽減に努めてまいります。
321 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
322 ◯11番（秋村光男君） ありがとうございます。本当であれば、数値で表すことができれば、一番、私たちも分かりやすいし、市民の皆さんも、これだけ、海洋環境を守るために、この施設が使われているんだよということで理解できると思うんですけれども、やっぱり、数値がないと、なかなか分かりにくいですけれども、もし、今後、このデータでも収集できれば、示していただければありがたいというふうに思います。
それから、次に、浜町の雪処理施設や八重田積雪・融雪処理槽の利用のルールとか、それから費用の負担とか、これはあると思うんですけれども、これは、どういうふうなルールとか、費用負担になっていますか。
323 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
324 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 利用ルール及び費用負担についての御質問にお答えいたします。
初めに、青森港本港地区緑地雪処理施設につきましては、県が整備した親水施設を、冬期間において、国・県・本市の各道路管理者が、雪処理施設として、原則、午後８時から翌日午前６時までの夜間にのみ利用しており、利用に当たっては、港湾管理者である県からの許可を得ているところであります。また、当該施設の管理運営費用につきましては、実際に道路管理のための投雪を行う国・県・本市の各道路管理者が投雪量の割合に応じて負担をしております。
次に、八重田積雪・融雪処理槽につきましては、
八重田浄化センター内に設置している青森市の積雪・融雪処理槽を、冬期間において、国・県・本市の各道路管理者が、雪処理施設として、原則、午後９時から翌日午前６時までの夜間にのみ利用しているところであります。また、当該施設の管理運営費用につきましては、実際に道路管理のための投雪を行う国・県・本市の各道路管理者が投雪量の割合に応じて負担しているところであります。
325 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
326 ◯11番（秋村光男君） どうもありがとうございます。私が聞きたかったルールというのは、こういうことです。例えば、この浜町緑地の雪処理施設を使うといっても、例えば、何といいますか、山手のほうで除排雪をしたダンプトラックをこの浜町まで持ってきて、海に捨てるというのは極めて非効率的ですよね。それから、八重田も同じですよね。新城方面からダンプに積んだやつを八重田に持っていくといったら、これもまた大変な非効率なことで、そういう意味から、例えば、浜町緑地を使う場合は、どこのエリアで積んだ雪よと。あるいは八重田に持っていくのは八重田のあそこのエリアで積んだ雪よと。そういうルールがあるかということです。
327 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
328 ◯都市整備部長（平岡弘志君） ルールに関する再度の御質問にお答えいたします。
本市では、雪捨場につきましては、青森港本港地区緑地雪処理施設、八重田積雪・融雪処理槽のそれ以外につきましても、各地に雪捨場を確保しているところであります。雪捨場の利用に当たりましては、事前に登録制になっております。ある１か所が混雑・渋滞しないように調整をしているところであります。
329 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
330 ◯11番（秋村光男君） 分かりました。１か所にダンプが集中してしまうと、非常に効率が悪くなるという、山手のほうから海手のほうに持ってきて、捨てるまでもないわけでありまして、その運搬にかかる時間の方が大きくかかるという、非効率的なことから、こういうふうにこう決めているということなんですけれども、利用料ですね、使用料といいますか、これはどこに納めることになるんですか。
331 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
332 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 費用負担に関する再度の御質問にお答えいたします。
実際にかかった費用、例えば、電気代であるとか、それから、その場所を管理する人あるいは機械、そういったものが必要になりますので、そういった経費につきまして、先ほど申し上げましたように、国、県、市、それぞれ、投雪量の割合に応じて、費用を負担しているというところでございます。
333 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
334 ◯11番（秋村光男君） その使用量に応じて負担をすると。国、県、市と。それをどこに納めるのかと。
335 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
336 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 再度の御質問にお答えいたします。
管理に必要な予算につきましては、それぞれ、国・県・市の道路管理者が負担することになっております。
337 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
338 ◯11番（秋村光男君） システムは分かりました。国・県・市の道路管理者が投雪量の割合に応じて負担するんだと。分かりました。それで、この料金をどこに納めるんですかということ。国ですか、県ですか、市ですか。どこに納めるのか、この使用料を。
339 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
340 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 実際に管理する費用につきましては、県、それから国から、費用を市のほうで頂いて、市のほうで、最終的に精算して、負担をしているところであります。
341 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
342 ◯11番（秋村光男君） 今の御答弁ですと、最終的に、市が、県なり、国なりから頂いて、それを管理者に納めるという、そういうことになるんですね──分かりました。ありがとうございました。雪対策については終わります。
時間があまりありませんので、ねぶたの関係ですけれども、今、ねぶたラッセランドに22台のねぶたが入っているんですけれども、あそこができてから、かなりの年数が経過もしておりますけれども、現在、どういう状況になっているんでしょうか、お伺いします。
343 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
344 ◯経済部理事（横内信満君） ねぶたラッセランドの概要についての再質問にお答えいたします。
ねぶたラッセランドにつきましては、周辺観光施設との連動性や運行コースまでのねぶたの一層の利便性を図るために、大型ねぶたの制作及び保管場所として、平成４年に、青森ねぶた祭実行委員会によって、現在の青い海公園に整備されて、現在、もう既に29年経過しているところでございます。例年、ねぶた祭の開催に合わせまして、鉄骨をテントシートで覆った１棟当たり間口・奥行きともに11.5メートル、高さ８メートルの建物を、５月初旬から８月末まで、22台分、設置しておりまして、ねぶたの制作過程を見学できる観光スポットとして、多くの市民の皆様や観光客でにぎわっているところでございます。
以上でございます。
345 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
346 ◯11番（秋村光男君） ラッセランドの概要については、大体、分かりました。ただ、あそこのラッセランドの中に、直接、潮風にさらされているということではないんですけれども、やはり、鉄骨が約30年も──１年間のうち半年、あそこに建っているということになると、腐食も始まっているんじゃないかと思うんです。それで、建て替えするとなると、やはり、いろいろ協議しなきゃならないこともあると思いますので、なかなか、はい、すぐにとはいかないと思うんですけれども、ですから、やっぱり、その鉄骨が利用できるのかどうなのか、テントの張りはどうなのかなど、いろいろと修繕にも修繕費を使ってきていると思うんですけれども、その修繕状況というのはどうなっているんでしょうか。
347 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
348 ◯経済部理事（横内信満君） ねぶたラッセランドの直近の修繕状況ということでお答えをさせていただきます。
ねぶたラッセランドにつきましては、秋村議員御案内のとおり、これまで、老朽度を踏まえながら、傷んだテントシートの更新などを行ってきたところでございます。直近５か年で申し上げますと、平成28年度は、ラッセランドの柱を支えるために地中に埋設しております基礎のコンクリート、これを14か所、入れ替えております。加えまして、６棟分のテントシート、この更新も行ってございます。また、平成29年度につきましては、議員からも御紹介がありました柱などの鉄骨の補強、これに加えまして、残り16棟分のテントシート、この全ての更新を行ったところでございます。
以上でございます。
349 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
350 ◯11番（秋村光男君） 今、必要に応じて、改修をしてきているということは分かりました。しかしながら、制作者や、あるいは関係者の安全を確保するためにも、建て替えも、もう検討が必要ではないかというふうに私は思っています。それで、制作者や、あるいは建設業者にお話を伺うこともありますけれども、必ず出てくるのが、常設にするか、仮設にするかという話なんですよね。ここはよく言われます。どっちにするか、それだけでもいいから、早く決めてくれと。例えば、常設にするんだったら、それなりの金もかかるし、場所もかかるしということになるし、仮設であれば、今のような形で、鉄骨を補強して、テントも補強してということで済むかも分かりませんけれども、結構、これは、例えば、仮設にしても、鉄骨の発注から組立てまでといったら、やっぱり２年ぐらいかかるんですよね。ですから、どちらにするのかをできるだけ早めに決めてほしいというのが、制作者からも言われるし、建設業者からも言われるんですけれども、青森ねぶた祭実行委員会は、ねぶた制作者、運行団体協議会、建設業者の皆さん方と十分に協議の上、できるだけ早く、ねぶた小屋の建て替えに着手することを強く要望して、終わりたいと思います。
351 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後５時３分休憩
──────────────────────────
午後５時15分開議
352 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
８番蛯名和子議員。
〔議員蛯名和子君登壇〕（拍手）
353 ◯８番（蛯名和子君） ８番、青森無所属の会、蛯名和子です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めは、青森市民病院についてです。
令和３年10月に作成された「青森市公立病院改革プラン2016－2020点検・評価報告（令和２年度実績）」によると、「経営形態の見直し（市民病院、浪岡病院）」の項には、次のとおり書かれております。「民間的経営手法の導入を図る観点から、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人への移行等の経営形態の見直しについては、両病院が自立した経営を行える目処が立った段階で検討することとしていましたが、今回のコロナ禍においては、感染症への対応はもとより、救急医療、高度医療等についても圏域全体の医療機関との役割分担・連携の必要性が改めて再認識されたところです。市民病院では、経常収支の黒字化に向け、経営改善を進めていくものの、人口減少や高齢化の進行に加え、医療従事者不足等が見込まれる状況のなか、青森圏域の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくに当たっては、青森圏域の基幹病院である県立中央病院との連携に向けた議論を進めていく必要があることから、令和３年４月、外部有識者等で構成する『県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会』を設置し、今年度内に両病院のあり方等について提言をいただくこととしています」とありました。その県立中央病院と青森市民病院のあり方についての提言が、令和３年11月12日に、協議会委員長から、青森県知事、青森市長に手渡されたところであります。
質問します。県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会の提言の概要をお示しください。
「青森市公立病院改革プラン2016－2020」は計画期間が終了しましたが、今後、どのように経営形態の見直し方針が出されるのか注視されるところであります。次のプランはどのようになっているのかお示しください。
次は、小・中学校のエアコンについてです。
本市教育委員会は、子ども子育て環境改善事業として、令和２年度から令和３年度に全ての小・中学校のパソコン教室・普通教室及び特別支援教室814室にエアコンを設置しました。新型コロナウイルス感染予防のため、常時、マスク、を着用していれば、熱中症になる危険性が高くなることから、時宜を得た対策だったと思います。しかし、本事業の目的は、児童・生徒の熱中症対策であるため、職員室や校長室、事務室、用務員室には、まだ設置されておりません。今年８月に、日教組青森県教職員組合から、青森市内の小・中学校の職員室にエアコン設置を計画的に進めていただきたいという要望が本市教育長宛てに出されております。要望書には次のとおり記載されておりました。６月１から小・中学校の普通教室及び特別支援教室などで、エアコンの供用を開始され、暑いさなか、子どもたちも快適な環境で学習でき、すばらしいことです。一方、教職員は職員会議や朝会・終会などの諸打合せが職員室で行われている。また、事務職員や教務主任、教頭は職員室で執務している時間が多い。さらに、中学校の教員は、空き時間に職員室で教材研究や事務整理も行っている。暑いさなか、マスク着用で職員室に長時間いることは、熱中症の危険性が高まり、仕事も非効率的だと書かれておりました。
また、現場の先生の中には、午後２時から午後３時頃に、熱中症の症状らしき頭痛を感じる方もいると聞いております。今年も、30度を超える日が続きました。エアコンのない職員室で仕事をするのは大変なことであり、７月から８月の長期休業中も、教職員は仕事をするわけですから、仕事の効率上も、労働環境の観点からもよろしくないと思います。そもそも、教職員も熱中症になる危険性があるし、教職員の全てが強靱な体力の持ち主なわけでもありません。教職員の労働環境改善と業務効率向上のために、職員室等にもエアコンを設置することは必然と考えております。
質問します。職員室等にエアコンを設置する考えはないのかお聞かせください。
２つ目は、設置するとした場合、１校当たりの経費の見込みをお知らせください。
次は、農業政策についてです。
令和３年産米のまっしぐら・つがるロマンの
生産者概算金が前年比3400円減と過去最大の下落となりました。稲作農家の経営は厳しさを増し、今回の米価下落を機に、離農が進む可能性もあります。1970年から実施されてきた国の米の生産数量目標の配分──減反政策が2018年に廃止され、農政の転換点となりました。米価下落により、収入減となった農家に対する支援が必要と考えますが、本定例会に提案された
米価下落緊急対策事業の概要についてお示しください。
今回の下落は、コロナ禍による中食・外食が減ったことなどによる米需要の低迷も要因の一つとされておりますが、令和３年８月の農林水産省の「米をめぐる状況について」には、コロナ以前から、主食用米の全国ベースの需要量は、人口減少や米離れなどを背景に、毎年、10万トン程度に減少幅が拡大していると書かれておりました。しかしながら、稲作は日本の農業の基本であり、食料安全保障や水田が果たす洪水防止などの国土保全機能を維持するためにも、稲作農家が安定的に所得を確保し、意欲的に米作りに取り組む環境を整え、次世代に引き継いでいくことが重要だと考えます。そのためには、米の消費拡大を図ることが強く要請されます。
お尋ねします。米の消費拡大に向けた市のこれまでの取組をお示しください。
なお、
米価下落緊急対策事業に対しましては、本日の午前の奥谷議員への答弁と重複する場合は省略していただいて結構です。
以上で壇上からの私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
354 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
355 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 蛯名議員からの青森市民病院についての２点の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず初めに、県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会の提言の概要についてでありますが、県立中央病院と青森市民病院は、地域において急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っておりますが、両病院において医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など多くの課題を抱えているところです。こうした状況を踏まえ、「人口減少、高齢化の進展など地域医療を取り巻く課題等を見据え、将来的に持続可能な医療提供体制を構築していくためには、両病院の共同・連携が必要であり、その方向性は、1)医師等の医療従事者不足・人材確保、2)急性期機能の集約・充実、3)施設の老朽化等、4)病院経営、5)地域医療支援、6)新興感染症対策の６つの観点を踏まえると、『共同経営の上、統合病院を新築整備する』ことが最も望ましいと考える」、「協議会からの提言の実現に向けて、県と市で今後のあり方について早期に協議を進めることを期待する」との提言を頂いたところであります。
また、共同経営の上、統合病院を新築整備するに当たって、経営形態、病床規模、整備場所の考え方、救急医療体制、新興感染症対策、転院患者の受入先確保、地域医療支援の７つの留意事項が示されたところであり、経営形態については、「自律的・弾力的かつ着実な運営が期待される企業団方式又は地方独立行政法人（非公務員型）方式のいずれかを基本に県と市で検討すること」、病床規模については、「新病院の一般病床については、両病院の患者数や適切な病床利用率等を基に算出することが適当であり、現時点では、800～900床程度と見込まれる。これに加え、感染症病床や精神・身体合併症患者対応病床等の一般病床以外の病床の確保や、新興感染症の感染拡大時や災害発生時など一時的に患者が多く発生する場合に備えた病床機能転換ができるスペースの確保について、別途、県と市で検討すること」、新興感染症対策については、「
新型コロナウイルス感染症における対応や、新興感染症対策に係る今後の方針等を踏まえつつ、新興感染症対策の中核的な病院として、感染拡大時を想定し、転用スペース等を含めた感染症対応病床の増強、対応設備等の整備及び専門スタッフ等のマンパワーの確保など、機能・体制を充実・強化すること」などとされたところです。
加えて、「以上について、新病院開院までの準備期間も含め、県立中央病院、青森市民病院及び大学等が地域医療をしっかりと支えながら、早期に効果が発現できるよう取組を進めることを期待する」とされたところであり、協議会から頂いた提言については、その内容を踏まえ、今後、県と市で、さらに議論を深め、方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、次期改革プランについてでありますが、次期改革プランの策定に当たっては、総務省から示される新公立病院改革ガイドラインの改定内容を踏まえ、策定することとなりますが、令和２年10月の総務省通知では、地域医療構想の実現に向けた取組等の中で、感染症への対応の視点もあることから、「現行ガイドラインの改定等を含む同ガイドラインの取扱いについては、その時期も含めて改めてお示しすることとする」、「各地方公共団体においては、本年度が新公立病院改革プランの標準的な対象期間の最終年度であることを考慮し、現行ガイドラインを踏まえ既に作成している改革プランの実施状況の点検・評価を実施していただくようお願いする」旨、記載されているところです。このため、「青森市公立病院改革プラン2016－2020」については、最終年度である令和２年度実績の点検・評価報告について、令和３年10月開催の民生環境常任委員協議会に御報告したところであります。
また、総務省においては、令和３年10月から、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会を設置し、第８次医療計画の策定スケジュール等を踏まえた次期ガイドラインの策定時期についても議論しているところであり、新たな公立病院改革プランの策定についてのスケジュールは示されていないところであります。
次期改革プランの策定については、今後、国の持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会などの動向を注視してまいりたいと考えております。
356 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
357 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 蛯名議員の小・中学校のエアコンについての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、職員室等へのエアコンの設置についての御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校のエアコンにつきましては、これまで、校舎改築の際に、保健室とコンピューター室に設置してきたところであり、令和元年度には、体調が思わしくない児童・生徒の健康面に配慮し、未設置となっておりました全ての小・中学校の保健室へ設置したところでございます。また、令和２年度には、夏季休業中の遠隔授業の実施に当たり、登校して遠隔授業を受ける児童・生徒のため、未設置となっておりました全ての小・中学校のコンピューター室及び遠隔授業を受ける児童・生徒数が多い学校につきましては、図書室や視聴覚室などにも設置したところでございます。さらに、令和３年度には、夏期の気温・湿度が高い中でのマスク着用により、熱中症のリスクが高くなるおそれがあることから、５月に全ての小・中学校の特別支援学級を含む普通教室へエアコンを設置したところでございます。
このように、小・中学校におけるエアコンの整備につきましては、順次実施してきたところであり、職員室等の環境整備につきましては、今後の小・中学校の改修等の状況も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、校長室、職員室、事務室及び技能主事室にエアコンを設置する場合の１校当たりの設置費用についてお答えいたします。
学校へのエアコンの設置につきましては、エアコンの増設により、施設の受変電設備の容量を増やす必要がありますことから、エアコン本体の設置工事に加え、受変電設備を改修または増設する工事を行うこととなります。
校長室、職員室、事務室及び技能主事室にエアコンを設置する場合の１校当たりの費用は、設計及び工事監理等に要する費用も含め、受変電設備の改修を伴う学校につきましては１校当たり約850万円、受変電設備の増設を伴う学校につきましては１校当たり約1880万円の設置費用が見込まれるところでございます。
358 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
〔
農林水産部長大久保文人君登壇〕
359
◯農林水産部長（大久保文人君） 蛯名議員の農業政策についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、
米価下落緊急対策事業の概要についてでございますが、こちらに質問につきましては、本日の奥谷議員からの御質問に対する答弁と同じ内容となっております。議員より、同じ内容であれば割愛してもよいとのお話がございましたので、答弁は割愛させていただきます。
次に、米の消費拡大に向けた取組についての御質問にお答えします。
米の消費拡大に向けましては、県や県内市町村、
農業協同組合、県米穀集荷業者連絡協議会で構成される青森県産米需要拡大推進本部が、青森県産米の需要拡大を目的として、啓発宣伝・販売促進活動を行っており、具体的には、県内外の量販店での試食宣伝キャンペーンやテレビ・ラジオ等を活用したＰＲ活動、各種催事を活用したＰＲ活動などを実施しているところでございます。
また、本市におきましては、市産米やリンゴ、加工食品等について、県が主催する青森県フェアに参加し、市長自身が店頭に立ち、あおもり産品をＰＲするとともに、フェア開催地域の新聞社やテレビ局等を訪問し、あおもり産品の魅力を直接お伝えするなど、トップセールスを行っているところでございます。さらに、市ホームページやあおもり産品販売促進協議会のホームページ等を活用し、青森市産米の消費拡大に向けたＰＲ等を展開しているところでございます。これに加えまして、市や
青森農業協同組合など、関係機関で構成する青森市地域農業再生協議会が策定した青森市地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョンにおきまして、需要動向に応じた品種の作付誘導など、安全・安心な売れる米作りを促進しているところでございます。
360 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
361 ◯８番（蛯名和子君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
まず、市民病院から再質問させていただきます。
質問の前に、私は、この提言については、今後、本格的な少子・高齢社会や医師を含めた医療従事者の確保が難しい状況と考えれば、統合は必要かと考えますが、機能の異なる病院を統合することは容易ではないし、これまで、それぞれの病院が果たしてきた役割を損なうことがないような形での統合が必須であります。それが市民・県民に受け入れられる統合の形でもあると考えております。
それで、再質問です。総務省のガイドラインがまだ示されていないので、今後、国の動向などを注視していくとのことでありました。提言は、次期改革プランの策定時期を待たず、検討していくということでいいのでしょうか。
362 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
363 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
先ほども御答弁申し上げたとおり、次期改革プランの策定については、国から、ガイドラインが示されていない状況にあり、策定時期等のスケジュールも示されていないところであります。このため、次期改革プランの策定時期にかかわらず、県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会からの提言については、その内容を踏まえ、今後、県と市で、さらに議論を深め、方針を決定してまいりたいと考えております。
364 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
365 ◯８番（蛯名和子君） 提言では、県と市で早期に議論を進めることとされておりますが、今後のスケジュールはどのようになっていますか。
366 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
367 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
協議会から頂いた提言については、その内容を踏まえ、今後、県と市で、さらに議論を深め、方針を決定してまいりたいと考えているところであり、現時点においては、方針決定の時期を明言できる状況にはないものの、提言の中で、「県と市で今後のあり方について早期に協議を進めることを期待する」とされていることも踏まえ、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
368 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
369 ◯８番（蛯名和子君） 分かりました。
それで、仮に、提言を実行する場合は、県病も市民病院も、その名前がなくなる可能性もあります。市民からすると、自分たち──おらほうの病院がなくなるという感情が湧くかもしれません。市民の方に、仮に統合するとしたら、どう思うか聞きました。１人は、２つあった病院が１つになり、選択の余地がなくなる、または外来が混雑したり、入院が待たされたりするのではなどの不安の声が聞かれました。また、統合は別にいいんだけれども、新病院までのバスを充実してほしいなどの声もありました。また、今回の提言のうち、共同経営の上、統合病院を新築整備する場合、「自律的・弾力的かつ着実な運営が期待される企業団方式又は地方独立行政法人（非公務員型）方式のいずれかを基本に県と市で検討すること」とありました。経営形態によっては、身分が変わるかもしれませんので、市民病院の職員の間に動揺が生じていると思います。
再質問します。方針は、今後、協議によって決定するとのことでありますが、統合について、不安に思う市民や市民病院職員もいると思います。その解消を図る必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
370 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
371 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
協議会から頂いた提言については、その内容を踏まえて、今後、県と市で、さらに議論を深め、方針を決定してまいりたいと考えておりますが、これまでも、市議会や県議会、タウンミーティングの場で多数の御意見をお寄せいただいたところであります。これからも、そういった機会を利用しながら、丁寧に御説明申し上げてまいりたいと考えております。
次に、職員への対応についてでありますが、市民病院に勤務している医療従事者には、これまでも、協議会の状況について情報提供するとともに、現在働いている職員の雇用については、十分、留意していく旨、説明してきているところです。市民病院に勤務している職員は、市民病院にとっても、また、地域医療にとっても大切な人材であると考えており、今後も、引き続き、適宜、情報提供に努めてまいります。
372 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
373 ◯８番（蛯名和子君） 最後、要望になります。医師の確保については、協議会の討議の中で、１人の委員が、医療は日進月歩で進歩しているから、若い先生は新しい病院や新しいアイテムがあるところで働きたいという趣旨の発言をされておりました。先日、新聞に、医師臨床研修マッチング協議会が10月１日に中間結果を発表したことが載っておりました。青森県のまとめでは、研修先として、県内13病院を第１志望にした医学生は96人、前年度比23人多いとなっております。病院別志望のうち、国立病院機構弘前病院は14人で、前年同期で３人だったものが大きく伸びた。同病院と弘前市立病院が統合し、来春開院する新中核病院に医学生が期待し、志望が増えたと見られるとありました。医師のみならず、看護師を含め医療従事者も、新しく設備の整った病院で働きたいのは同じだと思います。また、県内の医療関係の大学、養成施設等の卒業生の県外流出を防ぎ、県内定着の受け皿にもなり得ると思われます。
また、令和２年度決算では、
新型コロナウイルス感染症に係る補助金増の影響により、経常収益上は補填されておりますが、医業収益は悪化しております。青森市民病院は、依然として、厳しい経営状況にありますので、あり方検討協議会の提言を受け、早期に議論を進めていただきたいことをお願いして、市民病院は終わります。
次は、小・中学校のエアコンについてです。
今回、質問するに当たり、青森市を除く県内９市の教育委員会に、それぞれの市内小・中学校のエアコン設置状況について、電話で聞き取りしました。９市のうち、２市は、教室も職員室等も未設置でありましたが、ほかの７市は、特別教室を除く、教室と職員室等に設置済み、あるいは設置が決定されているということでありました。財源は、コロナ対策の特別交付金、あるいは国の学校施設環境改善交付金の大規模改造（空調（冷暖房設備）整備）事業などでありました。小・中学校にエアコン設置、あるいは設置が決定されている市のうち、職員室等に設置されていないのは青森市だけということになります。答弁では、今後、改修に合わせて考えるでしたっけ──という内容の答弁をされました。そういうことからいきますと、例えば、昨年完成した西中学校は、今後、改修まで、エアコンは設置されないということになるんでしょうか、お尋ねします。
374 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
375 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 西中学校の職員室等へのエアコンの設置時期についての再質問にお答えさせていただきます。
お尋ねの西中学校を含め、小・中学校へのエアコンの設置につきましては、順次実施してきたところでございまして、職員室等へのエアコンの設置につきましては、今後の小・中学校の改修等の状況も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
376 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
377 ◯８番（蛯名和子君） 改修等を踏まえということで、了解しました。ただ、１校当たりの設置経費がすごく高く、予想以上に高いということが分かりましたけれども、これは、もしかしたら、教室につけるときに、一緒に職員室もやったら、その電気の設備は、ちょっと詳しく分からないんですけれども、そっちは節約できたのではないかなと思いました。ただ、学校施設の修繕とかは、ほかにも、いろいろ要望が出されていますので、本当に予算的には大変だと思います。それで、例えば、今後、建て替えによって不要になる──例えば、筒井小学校、浪岡の大栄小学校のエアコンが要らなくなると思うんです。それで、令和３年度青森市の教育のデータによると、筒井小学校は学級数が20、大栄小学校は４学級ありますので、例えば、24個、この不要となったエアコンをどこかの小・中学校の職員室等につけるということはできませんでしょうか。
378 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
379 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 使用されなくなるエアコンを他校の職員室等へ設置してはどうかという再質問にお答えさせていただきます。
学校へ設置いたしましたエアコンを移設する場合、取り外しのための工事費用、あとは、場所によっては足場代などの費用が発生することとなりますが、いずれにいたしましても、職員室等へのエアコンの設置につきましては、今後の小・中学校の改修等の状況も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
380 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
381 ◯８番（蛯名和子君） それについては、目的外使用になるから、ちょっと駄目だというような職員の方のお話があったんですが、それは大丈夫なんでしょうか。
382 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
383 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 再質問にお答えさせていただきます。
今回の普通教室等へのエアコンの設置につきましては、新型コロナウイルスの臨時交付金の財源を活用させていただいたものでございます。こちらにつきましても、別用途に使うことになりますので、それでいいのかどうかというのは確認してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
384 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
385 ◯８番（蛯名和子君） 実は、私も国のほうに確認しました。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の第22条「財産の処分の制限」で、簡単に言いますと、「補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない」という規定からすれば、各省各庁の長の承認を受けさえすれば、転用は可能であると考えました。予算が限られているからこそ、再利用は必要であります。そのほうが、有効活用したほうが税金を効率的に使ったことになると思っております。
要望になりますが、多忙を極めている教員の労働時間削減のための働き方改革の取組も進んでおります。それに合わせて、労働環境改善・健康管理上も、設置は必要であると考えますので、一遍にやるのは大変だと思います。年次計画を立て、数校ずつでも設置していただくようお願いして、小・中学校のエアコンは終わります。ありがとうございました。
次は、農業政策です。
事業についての説明がありました。国、県、市、それぞれ、支援対策がやられております。
それで、お尋ねしますが、減収が深刻な農家はどのようなところでしょうか。
386 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
387
◯農林水産部長（大久保文人君） 減収が深刻な米農家についての再質問にお答えします。
昨年から、
新型コロナウイルス感染症拡大による
外食向け業務用米の需要が低迷したことにより、民間在庫量が過剰となり、このため、令和３年産米を集荷した際に、各農協が農家にお支払いする
生産者概算金については、つがるロマン・まっしぐらは前年対比で3400円、青天の霹靂につきましては500円の減額と過去最大の下げ幅となったところでございます。
こうした中、主食用米の作付を主として行っている農家に影響があるものと考えてございますが、米の価格が低下した場合の収入減少の影響を緩和する米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策や、自然災害による収量減や価格低下による収入減少を補償する
農業経営収入保険制度に加入している米農家においては、一定程度の補填が見込まれるところでもございます。一方で、来年以降も米の消費が進まず、民間在庫の増加により、米価が下がるのではないかという不安から、次期作の準備に苦慮する農家や来年の作付意欲が減退する農家が出てくることなどの影響があるものと考えているところでございます。
388 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
389 ◯８番（蛯名和子君） その
農業経営収入保険制度に加入していない農家は大変だということだろうと思いますが、
農業経営収入保険の加入はどの程度なのでしょうか。
390 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
391
◯農林水産部長（大久保文人君）
農業経営収入保険の加入状況についての再質問にお答えします。
全ての品目を対象として、農業者の農作物の販売収入の減少を補填する
農業経営収入保険の加入件数でございますが、令和３年の内容で、179件、加入面積にいたしまして1254ヘクタールとなってございます。加入保険の実態を示す加入面積での加入率は、飼料用米を除く水稲作付面積3120ヘクタールに対しまして、40.2％を占めており、約４割が収入保険に加入している状況にございます。
392 ◯議長（長谷川章悦君） ８番蛯名和子議員。
393 ◯８番（蛯名和子君） ということは、約６割の方が未加入ということで、そういった保険を勧めるという支援もやっていただけるとのことですので、よろしくお願いします。
最後に、消費拡大についてですが、市独自での米の消費拡大にも、もっと取り組んでほしいと思います。
最近、朝日新聞の特集で興味ある記事がありました。スポーツシンポジウム「高校野球と食事」という、立命館大学教授の海老久美子氏の基調講演の記事でありました。その内容は、糖質源として優秀なのがお米です。腹持ちがよく、ゆっくりと消化・吸収されて体に届く糖質を持っている。ほかの食品と組み合わせることによって、優秀なたんぱく質源にもなるなどと述べられています。これはスポーツに取り組む生徒たちやその親御さんにとっても朗報で、こうしたことを広報することも、米の消費拡大につながるのではないかと思います。よいと思えることはどんどん進めていくべきであります。
ほかは、フードバンク、子ども食堂、生活困窮者などの支援にも、ぜひ利用してもらえればいいと思います。こういったことは、大きな需要にはならないかもしれませんが、米離れの防止にはなると考えております。稲作農家の支援と併せ、しっかり取り組んでほしいことを要望して、終わります。
ありがとうございました
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394 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
395 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時１分散会
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