「青森市議会 2021-09-07 令和３年第３回定例会（第５号）　本文 2021-09-07」の議事録内容

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青森市議会 2021-09-07
令和３年第３回定例会（第５号）　本文 2021-09-07

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（長谷川章悦君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（長谷川章悦君）　日程第１「一般質問」を行います。　この際、議員の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いいたします。　　〔新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、議員10名退場〕 3 ◯議長（長谷川章悦君）　それでは、順次質問を許します。　18番天内慎也議員。　　〔議員天内慎也君登壇〕（拍手） 4 ◯18番（天内慎也君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。　１つ目は、浪岡高校の閉校計画（案）についてです。　青森県教育委員会は、県立高校再編の第２期実施計画（案）を発表し、青森西高校と浪岡高校の統合校を令和９年度に新設し、令和10年度末に閉校する考えを示しました。浪岡地区住民からは、同じ東青地区とはいえ、山を越えた、距離のある浪岡に高校を残してほしいと、存続を求める声が多数寄せられています。浪岡高校は、長年、地域イベントへの協力やボランティアの活動参加、毎年恒例の空き缶壁画など、地域に溶け込み、中核的役割を果たしてきました。また、全国屈指の強豪校として知られたバドミントン部があり、県外から進学する生徒が既に実在している中で、地域が一体となり、支えていくことが必要です。これまでの地区懇談会の場で、市長をはじめ、青森市として、浪岡高校の統廃合に地域を代表して反対するという立場を明確にしています。私も、同じく、浪岡高校の統廃合に反対の立場として、市が考えている中身について確認をしていきます。1)浪岡高校と青森西高校を統合し、浪岡高校を閉校する計画案に対し、市が反対する理由をお示しください。　2)浪岡高校を存続させるため、市として、どのような支援をしていくのか、内容をお示しください。　２つ目は、地域医療についてです。　県立中央病院と青森市民病院の将来像を有識者らが検討するあり方検討協議会は、７月28日に２回目の会議を開きました。事務局が示した連携方法のうち、委員の方々からは、２つの病院を統合した新病院を新築し、共同経営する案が望ましいとの意見で一致したということです。現在、議論されている協議会を設置する理由について、当初の市の説明では、新型コロナウイルス対策をしっかりとするために、老朽化した施設をどうするかでありました。全国の統合事例を振り返ってみても、統合で必要以上に大幅に病床が削減されてしまいます。第５波の真っただ中、医療崩壊が起きている全国の状況を、明日は我が身と真剣に受け止め、市民の命を守るために、常に余裕を持った医療提供体制の実現を目指し、市民病院と県立中央病院、両病院の存続を訴えるものであります。　質問は、第１回及び第２回の県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会の議論内容について、現在のところ、どのように受け止めているのか、市の考えをお示しください。　３つ目は、通学区域再編についてです。　８月の文教経済常任委員協議会で報告がありました大栄小学校の通学区域再編についてです。私の母校である大栄小学校は、創立144年と歴史と伝統のある地域住民に深く愛されてきた学校であります。現在の校舎が新築完成された年に卒業したのが、私の学年でありました。当時から、全校生徒は110名ほどと小規模校でありましたが、担任の先生と一言も会話がないという日はほとんどなく、６年間、温かく見守っていただいた思い出しかない小学校生活でした。その後、全国的に人口減少と少子化が加速し、大栄小学校も、70名、60名、50名と少なくなり、保護者やＰＴＡから統廃合を望む声が出始めてきました。一方で、どうにかして存続をさせたいという声もあり、そのような住民の声を大事に受け止めてきた経緯があります。今回の通学区域再編が進んできた背景には、19家庭の保護者が同意したということがあり、とうとう母校がなくなってしまうという落胆の思いでありますが、保護者の総意を尊重しなければならないとも思います。1)大栄小学校の通学区域再編について、保護者と話合いを継続してきたが、これまでの経緯をお示しください。

　2)大栄小学校のＰＴＡ会長と学区内の町内会長の連名による要望書が提出されたが、要望内容に対する教育委員会の対応方針をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 5 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 6 ◯市長（小野寺晃彦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）天内議員からの浪岡高校を閉校する計画（案）についての御質問に私からお答え申し上げます。　青森県教育委員会が、令和３年７月７日に公表した青森県立高等学校教育改革推進計画第２期実施計画（案）によると、浪岡高校は、青森西高校との新たな統合校の開校により、令和10年度末をもって閉校するとされております。　浪岡高校は、これまで１万2707名の卒業生を輩出し、令和２年度には創立90周年を迎えた歴史と伝統のある高校であります。また、同校では、保護者や町内会にも御協力をいただきながら、約２万回の空き缶を回収し、空き缶壁画の制作・展示を行い、展示後、リサイクルし、その収益金を社会福祉協議会へ寄附するという活動が高く評価され、平成29年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰を受賞するなど、環境や福祉に関する意識を醸成する教育が行われています。さらに、同校バドミントン部は、全国大会において、団体・個人ともに優勝するなど、目覚ましい成績を上げております。このことは、浪岡地区が昭和52年の第32回青森国体のバドミントン競技の主会場となるなど、バドミントンが地域に根差したスポーツとなってきたことから、優秀な指導者や施設にも恵まれ、ジュニアの若い世代を育成する環境が整うなど、バドミントンによるまちづくりが進んできていることが背景となっているものであります。　本市としては、浪岡高校が閉校される当該計画案については、１つに、これまで重ねてきた東青地域における教育関係者との協議の場において、浪岡高校の統合は急がなくてもよい、学校の統廃合についてはかなり慎重に考えてほしい、浪岡高校に全国募集を導入することが考えられないかなどの意見が出されたにもかかわらず、全く反映されていないこと、２つに、浪岡高校の生徒が浪岡北畠まつりにねぶた運行や踊り手として、毎年参加するとともに、地域の除雪・清掃等のボランティア活動を行うなど、地域の活性化に大いに貢献してきたことを考えると、浪岡高校が閉校されることは浪岡地区のまちづくりの核を失いかねないこと、３つに、当該計画案において、生徒の全国募集が新たに導入されますが、浪岡高校バドミントン部には16名の県外出身者が集まっており、浪岡高校が全国募集の先駆的なモデルとなり得ることなどから、当該計画案公表の翌８日には、私と成田教育長、さらには長谷川市議会議長、浪岡高校ＯＢであります里村市議会議員と共に県教育委員会に赴き、浪岡高校を存続させること、浪岡高校バドミントン部に入部を希望する県外生徒を受け入れるため、全国からの生徒募集を導入することを強く要望したものであります。　なお、先ほど、私、約２万回の空き缶を回収しと申し上げましたが、約２万個の空き缶を回収しでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。　私からは以上であります。 7 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。浪岡振興部長。　　〔浪岡振興部長三浦大延君登壇〕 8 ◯浪岡振興部長（三浦大延君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）天内議員の浪岡高校の閉校計画（案）に関する御質問のうち、浪岡高校を存続させるための支援内容についての御質問にお答えいたします。　青森県立高等学校教育改革推進計画第２期実施計画（案）によりますと、県教育委員会では、入学者数が募集人員に満たない高校の活性化を進めるため、全国からの生徒募集の導入を令和５年度から実施することとしております。この全国からの生徒募集におきましては、募集停止等により高校への通学が困難な地域が生じる高校であります地域校に指定される鰺ヶ沢高校を含む４校と、過去５年の定員充足率の平均が90％以下の高校で、かつ、今回の計画におきまして、統合対象とされていない柏木農業高校を含む４校の計８校を候補校としております。また、この候補校の中から導入校を決定するに当たりましては、候補校が所在する市町村等からの支援を前提とし、今後、県教育委員会が市町村と協議を行った上で決定していくとされており、その支援の具体例として、県外生徒の生活環境の確保などが当該計画案に示されているところでございます。　本市では、浪岡高校バドミントン部に既に県外から16名の生徒が集まっており、当該計画案の中核となる全国からの生徒募集を導入するに当たり、浪岡高校が先駆的な事例となり得ることを踏まえ、県外から意欲ある中高生を呼び込み、もって将来的な定住促進及び浪岡地区の活性化につなげていくことを目的に、浪岡地区バドミントン移住学生支援事業を実施することとし、その関連補正予算案を本定例会に御提案申し上げているところでございます。同事業は、浪岡中学校への部活動指導員の配置や県外から浪岡中学校または浪岡高校に入学してくる生徒を対象とした入学支援金の創設及び生活環境の整備を行うものとなっており、まさに当該計画案で全国からの生徒募集の導入校を決定する際の条件とされております県外生徒の生活環境の確保の支援に合致する内容となっているものでございます。　このうち、浪岡振興部が担う事業の具体的な内容といたしましては、まず、入学支援金でございますが、県外から浪岡中学校または浪岡高校のバドミントン部への入部を目的に移住する生徒を対象に、引っ越し費用や転居交通費、新生活に必要な物品購入費について、25万円を上限として助成するものであり、令和４年度に入学する生徒から支援の実施を考えているところでございます。また、生活環境の整備といたしまして、当該生徒が安心して学校生活を送れますよう、12人程度が入寮できる学生寮を整備することとし、令和３年度には設計を、令和４年度には建設工事を行い、令和５年４月からの供用開始を目指すこととしております。 9 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 10 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）天内議員からの地域医療についての御質問にお答えさせていただきます。　市では、人口減少や高齢化の進行に加え、医療従事者不足等が見込まれる状況の中、青森保健医療圏域の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくため、青森圏域の中核病院である市民病院と同じ圏域の基幹病院である県立中央病院との両病院の将来の在り方について、共に検討を進めていく必要があるとの共通認識から、青森県と共に外部有識者等で構成する県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会を共同で設置したところであります。　第１回の協議会は５月26日に開催され、事務局から、青森県、青森保健医療圏域における医療の現状と課題、県立中央病院及び青森市民病院の現状と課題などについて説明し、急性期機能等の集約、医師等の医療従事者不足、病院の老朽化、病院の経営状況、地域医療支援などについて、委員の方々から御意見をいただき、どういう形態であれ、共同・連携が必要との方向性で一致し、第２回の協議会において、連携形態の選択肢に関する資料を提出するよう求められたところです。　第２回の協議会は７月28日に開催され、事務局から、「県立中央病院と青森市民病院の連携形態に関する選択肢（案）」を示したところです。選択肢案についてでありますが、案１として、「両病院独立経営を維持し、機能分担と連携を推進」、案２として、「共同経営の上、両病院存続し、機能分担と連携を推進」、案３として、「共同経営の上、統合病院を新築整備」、案４として、「共同経営の上、一方の既存施設を増築・改築して、統合病院を整備」、これら４パターンそれぞれにおいて、第１回の協議会で論点となった「医師等の医療従事者不足・人材確保」、「急性期機能の集約、充実」、「施設の老朽化等」、「病院経営」、「地域医療支援」、「新興感染症対策」の６項目に従い、連携形態ごとに整理した資料を提出し、御意見をいただいたところです。委員からは、若い先生は、新築で新しい機械、新しいＩＴを使って働きたいということがある、新しい病院で、新しいアイテムがあることが非常に大事なことであり、人員を確保できると思う。医師不足の状況は、10年後、20年後、30年後であっても、解消が難しいと考える、新病院というのは非常に魅力的で、弘前大学以外の地域からも医療従事者が集まってくる可能性があるのではないか。２つの病院を存続させるとなると、人員の集積や機能分担には、どうしても限界がある。病院事業債の交付税措置が、案４は増築部分だけの25％であり、案３は新棟全てが40％となることを念頭に置く必要がある。感染症病床をもっと機能的な視点で見直さなければいけない、一類・二類というだけではなく、感染症患者が多くなったときに、どういう対応ができるかという視点を持った上で、構造、人員も含めて考えていただきたいなどの御意見があり、発言した委員全員から、案３の「共同経営の上、統合病院を新築整備」を推す意見が出されたところであります。　協議会では今後も様々な議論が継続して行われ、最終的に提言という形で提出いただくこととしているので、その内容を踏まえ、県と市で方針を決定していきたいと考えております。 11 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕 12 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）天内議員の通学区域再編についての２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、大栄小学校の通学区域再編に係る経緯についての御質問にお答えをいたします。　教育委員会では、通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画に基づき、複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象校とし、保護者や地域の皆様と十分な話合いを行い、御理解をいただきながら、通学区域再編を進めてきたところでございます。　大栄小学校の通学区域再編につきましては、複式学級の発生に伴い、平成27年度から令和２年度までに、計14回にわたり、継続的に保護者との話合いを行い、この話合いを通じて、１つに、保護者の皆様が、統合時期を令和４年４月とし、統合先の学校を浪岡北小学校とする通学区域再編の方向性を取りまとめたこと、２つに、学区内の町内会長の皆様の御協力を得ながら、保護者と教育委員会が協働して、地域説明会等を開催し、地域の皆様に通学区域再編の方向性について説明し、御意見をいただいたこと、３つに、地域の皆様からの御意見等も含め、ＰＴＡ会長及び学区内の町内会長全員の連名による統合を希望する旨の要望書が提出されたことなど、保護者や地域の皆様が主体となって、統合の方針が決定されたところでございます。　次に、大栄小学校統合の要望内容に対する教育委員会の対応方針についての御質問にお答えいたします。　大栄小学校のＰＴＡ会長及び学区内の町内会長の連名により提出されました大栄小学校の統合に関する要望書においては、１つに、統合時期・統合先に関する事項、２つに、スクールバスの運行等の通学支援、放課後の子どもの居場所の確保、学校指定品の提供、統合後の学習環境や生活環境への配慮など、再編に伴う支援策に関する事項、３つに、統合後の学校施設の安全管理や環境保全、利活用に関する事項について、御要望をいただいたところでございます。これらの要望事項につきましては、これまでの事例を参考とし、今後、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら、実施内容の詳細について、検討を進めることとしております。　教育委員会といたしましては、当該要望書が保護者だけではなく、地域の代表者である全４町内会長の皆様の総意であることを重く受け止め、児童や保護者が安心してスムーズに新たな学校生活を迎えられるよう、大栄小学校の通学区域再編に向けた取組を進めてまいります。 13 ◯議長（長谷川章悦君）　18番天内慎也議員。 14 ◯18番（天内慎也君）　それでは、順番どおり、再質問をしていきたいと思います。　まずは浪岡高校について。　最初に、県の計画を一生懸命見ましたが、県の計画の基準に対して、おかしいと思うところ、矛盾点について、まず、述べたいと思います。県の計画案は令和10年度まででありますが、中学校卒業予定者数は、令和14年で令和４年の１万168人から約2000人減少し、令和19年にはさらに1000人減少し、令和４年の約70％となる見込みであります。対象となる県立全日制高校43校中、４学級未満の学校は13校あります。今回の案では、１学年４学級から３学級となる学校が３校増えて16校となり、４学級を理想とする県教育委員会の考え方に矛盾していて、４学級を理想とする考え方は破綻していっていると思います。さらに、学級数が５学級から４学級あるいは６学級から５学級に減るのが６校あります。43校中22校が学級減せざるを得ない状況では、県教育委員会の大きいことはよいとする、理想とする考え方の学級数も維持するのは困難だと思います。このような実態として、小規模化が進んでいることから、これを認めて、小規模化における高校教育の充実を目指していくべきではないかと考えます。　そして、部活動では、学級数が多いことの優位性を県教育委員会は強調するのですが、学級数よりも生徒数で考えるべきで、１学級40人、１学年４学級の３年制だと、全校で480人が県教育委員会の理想とする生徒数となります。しかし、令和２年度で生徒数が480人を超える学校は43校中24校であり、部活動の面からも小規模化が進み、県教育委員会が、１学級40人、１学年４学級の規模にこだわる根拠は極めて乏しいと言わなければならないということを、まず述べたいと思います。　そのことを踏まえて、浪岡高校を存続させていくために、また、県全体も基準を変えながら──が必要だと思うんですけれども、基本となる学校規模、１学年４学級、１学年40人をもっと少なく見直すよう、実態に見合ったやり方にするように、市から県に求めるべきだと考えますが、認識をお示しください。 15 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。浪岡振興部長。 16 ◯浪岡振興部長（三浦大延君）　学校規模の見直しについての再度の御質問にお答えいたします。　小・中学校の学級編制につきましては、国におきまして、令和３年度の義務標準法の一部改正により、小学校１年生で実施しております35人学級編制を、令和３年度から５年間で、段階的に小学校２年生から小学校６年生まで拡充することとしたところでございます。一方、県におきましては、国の拡充策を受け、小学校１年生から小学校４年生まで及び中学校１年生で実施しております33人学級編制を、令和３年度から２年間で、段階的に小学校５・６年生に拡充することとしたところでございます。本市では、現時点で国及び県において実施が決定されておりません中学校２・３年生への33人学級編制の拡充につきまして、令和４年度青森圏域重点事業の一つとして、10月に県に対して要望することとしているところであり、天内議員お尋ねの県立高校の学校規模の見直しにつきましても、県教育委員会が小・中学校に準じた考えの下、判断されるべきものと考えております。 17 ◯議長（長谷川章悦君）　18番天内慎也議員。 18 ◯18番（天内慎也君）　ちょっと私の聞いたことにど真ん中で答弁はありませんけれども、先ほどから、現計画案の設置基準は実態に合っていないんだと私は訴えているわけですけれども、結果として、万が一、強行されてしまえばどうなるかといえば、町村・郡部の学校閉校が続き、さらに少子化が続けば、郡部に学校は残らず、市部だけとなってしまいます。計画案は、コロナ禍以前の平成28年の答申を基にしたもので、実態に合わず、社会の変化、時代の要請に応じることができません。多様性・個性がここ最近の世の中では強く求められています。だから、大きいことはよいんだというこれまでの考え方ではなくて、小規模校・少人数学級で優れた教育を行っている学校を見習うべきでないかと、今回のことで思いました。　再度、質問します。次に、私が特に大事だと思っている浪岡高校についての考え方について伺います。先ほどから、浪岡高校の必要性を述べていますけれども、答弁でもありましたが、バドミントン部を守っていく、支援していくことと、あと、地域の祭りとか、ボランティアで、答弁で核だというふうに言っておりましたが、地域貢献という意味では全くそのとおりだと私も思います。特に私が重要だと思っているのは、地元の浪岡中学校の生徒が、まず、地元ですから、地元の中学校から浪岡高校に進学したいと思ってもらえる、考えてもらえる生徒を増やしていく努力、そして、３年間、浪岡高校で学んで、浪岡の歴史や地域の助け合いを実感し、将来も浪岡に残って、若者が定着していってほしいというふうに、特に私は考えています。そのためにも、地元の浪岡高校がやっぱりなくてはならないのではないかと思いますが、市の認識をお示しください。 19 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。浪岡振興部長。 20 ◯浪岡振興部長（三浦大延君）　若者の地元定着に向けた浪岡高校の必要性についての再度の御質問にお答えいたします。　浪岡高校の卒業生は、これまで、青森市浪岡振興部の職員として、また、青森市浪岡商工会、浪岡地区の社会福祉施設、製造業・流通業をはじめ、地元浪岡の各方面に就職し、浪岡地区のまちづくりの中核を担って、活躍しているところでございます。このため、本市といたしましては、浪岡高校が地域の活性化になくてはならない高校であるとともに、天内議員御指摘の若者の地元定着のためにも必要な高校であると認識しておりますことから、同校の存続に向け、今後も、関係団体の皆様と共に、県教育委員会に対し、働きかけてまいります。 21 ◯議長（長谷川章悦君）　18番天内慎也議員。 22 ◯18番（天内慎也君）　分かりました。　次に、今回の定例会に提案している浪岡地区バドミントン移住学生支援事業の考え方について聞いていきたいと思います。答弁でも、どういう支援をしていくとかもありましたし、あと、予算の提案のときも、いろいろとおっしゃっていました。大体は分かるんですけれども、一応、再度、聞いていきます。浪岡地区バドミントン移住学生支援事業は、浪岡地区の活性化のためというのは、まちづくりのための取組なのか、または浪岡高校の存続を支援するだけの取組なのか、見解をお示しください。 23 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。浪岡振興部長。 24 ◯浪岡振興部長（三浦大延君）　浪岡地区バドミントン移住学生支援事業の目的についての再度の御質問にお答えいたします。　浪岡地区バドミントン移住学生支援事業は、浪岡高校が全国募集の先駆的な事例になり得ることを踏まえ、全国募集を導入し、全国から生徒を集めて、浪岡高校を存続させることにより、今後も、引き続き、まちづくりの中核を担い、浪岡地区をより一層活性化していただくことを期待して実施するものでございます。すなわち、浪岡高校の存続を通じて、浪岡地区の活性化を目指す、両方の性格を有する取組であると考えております。 25 ◯議長（長谷川章悦君）　18番天内慎也議員。 26 ◯18番（天内慎也君）　両方だということですが、私なりにも考える理由がありまして、全国募集の支援だけでは一時的なものになると思っています、全国募集だけですよ。それで、よくても──10年以上、20年先を見て、陰りが見えてくるのではないかと、全国募集の場合はそのように思っていました。それで、このバドミントンを盛り上げていくためには、やっぱり、まちづくりと連動してやっていかなければ、長続きがしないというふうに考えています。バドミントンの町浪岡をさらに売り出していくというのが今回の目的だと思っていました。　それで、なぜそういうふうに思っているかといえば、何度かの一般質問でも、私は浪岡の相撲のことを話したことがあるんですけれども、浪岡中学校から──何年ぐらいですかね、25年か30年ぐらい前が一番盛んだったと思います、中学校の部活動。浪岡総合公園の奥に、今はシャッターが下がっていますけれども、何にも使われていないところが、相撲の競技場があるわけですけれども、そのときは中学校の部活からという実態だったと思うんです。それで、私の勘定が間違っているかも分かりませんが、中学校から大相撲に行った人は大体七、八人ぐらいいると思っていました。有名なところは、亡くなった隆の里さん。その人は旧女鹿沢中学校からだったと思うんですけれども、あと、武州山とか、浪之花とか、いろいろと関取になった方もいましたが、それだけ浪岡で盛んだった相撲部が、なぜ今はもうシャッターが閉まった状態になっているのかといえば、いろいろ私も聞きましたが、やっぱり、中学校だけの部活動だと。それで、周りの支えが足りないということで、協会もありますし、あと、行政の支援もどうだったのかということもあって、そういうふうにして、長続きしなかった、支援が弱かったということで、相撲が衰退していったと。確かに、何か、Ｊリーグとか、そういうほかのスポーツもありましたけれども、浪岡のそうした相撲が盛んだったけれども、衰退してしまったということを教訓にして、私は、このバドミントンにも、反省しながら、支援をしていかなければならないと思います。確かにバドミントンは私たちの中学校のときも盛んでありました。波のようにあるんですけれども、強い人が出たり、こうあるんですが、そのように支援していかなければならないと私は考えています。　それで、今回の浪岡地区バドミントン移住学生支援事業について、正直、住民からはいろんな意見が来るわけですよね。まず、ある人は、青森の人から、浪岡だけスポーツ支援をしていると言われないんですかとしゃべるわけですよね。あと、ある人は、現在、住み込みなのに、寮が必要なんですかという話。あとは、寮を造ったとして、４人部屋でなくて、今、個室が普通なんでないんですかと、そういう人もおりました。それで、こういったときは、やっぱり、今の寮に直接聞きに行けば、一番、話が早いということで、私は、今、中学校で住み込みをやっているところに聞きに行きました。幾らか知っている人なんですけれども、その人に聞いたら、何か、寮を造ることは長年の要望事項だったというような話でして、支援してきた人も、私たちも、もうとても疲れてきたということで、寮があればいいというような話もしていました。去年は８人が住み込みでいましたが、今は３人しかいないということですが、やっぱり育ち盛りなので、夕方の練習に行く前に御飯を食べて、帰ってくれば、また夜に御飯を食べたりとか、そういう支援は大丈夫なのかというふうに、サポートの心配をしておりましたが、どうか、天内さん、この寮のほうをお願いしますというふうに言われてきたわけです。その言葉を報告しておきたいと思います。　高校再編計画の第１期では、同様に、住民の反対の声が出ました。特に五戸町なんかは、町立でやるんだと声を上げましたけれども、予算的な問題もあり、断念した経緯もあります。ですから、県教育委員会が案ですよと言ってはいますけれども、地区懇談会で、一応、住民の意見を聞いて、検討します、持ち帰りますと言うけれども、結局のところ、駄目なんじゃないかというような深い疑念の思いも持っていますし、住民からも言われています。再度お聞きしますけれども、県教育委員会から最終的な回答がない中での浪岡地区バドミントン移住学生支援事業です。最終的な回答がない中で、このバドミントンの予算の提案には、市には、どのような思い・考えがあるのでしょうかお示しください。 27 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。浪岡振興部長。 28 ◯浪岡振興部長（三浦大延君）　第２期実施計画が決定していない中での関連補正予算案の提案についての再度の御質問にお答えいたします。　本市では、浪岡地区バドミントン移住学生支援事業について、現時点で浪岡中学校及び浪岡高校に県外から生徒が入学している状況を踏まえ、青森県立高等学校教育改革推進計画第２期実施計画（案）の中核となる全国からの生徒募集の導入校を決定する際の条件とされております県外生徒の生活環境の確保を先んじて実施することにより、浪岡高校への全国からの生徒募集、ひいては同校の存続を目指すものでございます。このたびの事業につきましては、対象者を県外から浪岡中学校または浪岡高校のバドミントン部への入部を目的に移住する生徒としておりまして、移住支援金につきましては、令和４年度からの事業実施に向けた周知期間が必要なこと、また、寮の整備につきましても、令和５年度の供用開始を目指すには、今年度中に設計を終える必要がありますことから、本定例会に関連補正予算案を御提案申し上げているところでございます。　以上でございます。 29 ◯議長（長谷川章悦君）　18番天内慎也議員。 30 ◯18番（天内慎也君）　簡単に言えば、予算提案は、市の熱意というか、そういうふうなものだと思います。仮に駄目だったとしても、まちづくりとしてやるんだというふうにも聞き取りで言っていましたので、だから、私は、まちづくりとも連動してやるべきだと言っています。新聞報道なんかを見れば、９月１日、県教育委員会では、検討を重ねてきており適正とか、大きい落ち度はないとか、突っぱねるような意見が書かれていましたけれども、せっかく、市議会でも、党派を越えて、この間の決起集会なんかをやっていますので、最後まで諦めないで頑張りましょうというふうに呼びかけて、この問題は終わりたいと思います。　次に、地域医療ですが、市の受け止めは何なんですかと聞いたんですけれども、答えがなかったようですが、今のところ、言えないのかもしれません。今回は、第２回の、７月28日の議事要旨は議員にまだ渡っていなくて、今、第２回も答弁で少しは説明いただきましたけれども、第１回の議事を中心として、再質問していきたいと思います。ある委員の発言で、上位症例のほとんどが重複しているように見えるので、２つの病院の統合や機能再編をしていくことが大事だと発言しているんですけれども、それに対して、青森市民病院の院長は、治療内容について、大きな設備や人員を要するものについては、県病に依存しているところはあるが、一定の疾患群を分け合っていて、青森市は東西に長いので、立地場所でも、区分、分担されていると思うと述べていまして、私は、現在の青森市内の医療の実情を一番理解しているんだなというふうに思いました。尊重するべきだと思いますが、市の見解をお示しください。 31 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 32 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　天内議員からの再度の御質問にお答えいたします。　第１回の協議会における当市民病院院長の発言に対するものでございますが、第１回の協議会の議論につきましては、議事要旨を公開しているところであります。当院の院長の発言は、委員から、「青森市民病院の上位症例のほとんどが県立中央病院と重複しているように見える。機能分担が図られていないのであれば、これから機能再編成や統合などあり方の議論をしていくにしても、この辺のところを調整していくことが大事。現状においても機能分担が大事だと思うがどうか」との発言を受け、現状については、「県立中央病院と市民病院で一定の疾患群を分け合っていると考えている。治療内容についても、大きな設備や人員を要するものについては、県立中央病院に依存しているところはあるが、多くの部分に関しては、悪性腫瘍なども含めて両方の病院で行われている。それから、青森市は東西に長いこともあるので、立地場所でも、区分、分担されているかなと思う」とお答えしたものであります。　本協議会は、両病院の老朽化が進行している現状等を踏まえ、人口減少や高齢化の進行に加え、医療従事者不足等が見込まれる状況の中、青森保健医療圏域の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくため、青森圏域の中核病院である市民病院と同じ圏域の基幹病院である県立中央病院の将来の在り方について、御助言等を頂くため、設置したものでございます。当院院長の発言は、現状の機能分担に対しての発言でございます。　以上でございます。 33 ◯議長（長谷川章悦君）　18番天内慎也議員。 34 ◯18番（天内慎也君）　私は、現状の発言でいいと思うんですよ、それで。コロナがあるから、これから、県病と機能分担とか、すみ分けとか、さらに話し合ってやっていくべきだけれども、現状でも、しっかりと機能分担されていて、さらにもっといいほうに行くということでは、院長の発言はいいなというふうに私は思っています。それは私の考えです。　次に、また、会議の中で、選択肢──統合をしたりとか、独立経営とかのやつ、紙が渡っていましたけれども、その選択肢について聞いていきたいと思います。医療従事者の確保について、２つの病院を統合し、新病院を建設することにより、「両病院の集約化と効率的な人員配置により、地域医療全体の医療従事者の確保につながる」と説明されているが、地域医療構想は、病院そのものを縮小するものであり、医療従事者の削減にもつながると考えるが、市の見解をお示しください。 35 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 36 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えいたします。　医療従事者の確保についてでありますが、地域医療構想は、人口減少や高齢化が進展する中、各地域において、効率的かつ質の高い医療提供体制を維持していくことを基本的枠組みとして策定されたものと認識しております。また、本協議会の設置目的は、これまで申し上げているとおり、人口減少や高齢化の進行に加え、医療従事者不足等が見込まれる状況の中、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくに当たって、助言等を頂くために設置したものでございます。県全体の医療従事者の状況は、第１回の協議会の資料でもお示ししたとおり、医師、薬剤師、歯科衛生士、歯科医師等、多くの医療従事者が全国平均を下回っている状況にある中で、先ほど、御答弁したとおり、第２回の協議会において、委員から、医師不足の状況は、10年後、20年後、30年後であっても、解消が難しいと考える、新病院というのは非常に魅力的で、弘前大学以外の地域からも医療従事者が集まってくる可能性があるのではないかとの発言があったところであり、県全体で不足する医療従事者の確保につなげるため、医療従事者にとって、魅力のある病院、医療従事者が集まり、定着率が高い病院としての在り方を協議いただいているものと認識しております。　以上でございます。 37 ◯議長（長谷川章悦君）　18番天内慎也議員。 38 ◯18番（天内慎也君）　ちょっと私と交わっていない部分があるかなと思いましたが、これまで、行政視察なり、会派の視察などでも、いろんな病院を見てきまして、地域医療構想で再編されているところは、病院の大きさが、絶対、１足す１は２でなくて、１足す１は1.5とか1.4になっているわけです。そのことを私は言っているわけであります。分かりました。　次に行きますけれども、さきの国会で決まった病床削減を推進して、病院統廃合を行う公立病院に給付金を配る事業、病床削減した病院にお金を配る事業を全額国費で行うということです。今、病床の逼迫で自宅待機させられて、死亡する事例が各地で続発している中で、こうしたやり方は許されないと思います。この病床削減の事業にはもう１つ問題があって、厚生労働省の医師の働き方改革のまとめでは、勤務医の時間外労働に年間960時間の上限を設けるとともに、例外の医療機関では年間1860時間まで時間外勤務を認めるとしています。ここで問題なのは、年間960時間の時間外労働は、過労死ラインと国が設定しているものです。　そこで質問します。国では、勤務医の時間外労働で例外的に過労死ラインの２倍の年間1860時間まで時間外勤務を認めており、医師確保対策から、この国の法律は逆行していると考えるが、市の見解を示してください。 39 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 40 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えいたします。　勤務医の時間外労働についてでありますが、時間外労働の上限規制は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正労働基準法が2019年４月１日に施行されたところでありますが、医師に対する上限規制は５年間の適用猶予となっており、2024年４月１日から適用されることとなっております。具体的な時間外労働の上限としては、原則、年間960時間以下とされているところでありますが、特例として、三次救急医療機関や年間救急車受入れ台数が1000台以上の二次救急医療機関など、地域医療確保に欠かせない機能を有する医療機関が労働時間短縮に取り組んでもなお限界があると認められること、研修医など、短期間で集中的に症例経験を積む必要があると認められることなどの要件を満たす場合は、年間1860時間以下とすることができることとされているところです。市民病院としては、2024年４月１日からの適用開始に向け、法令等の定めに即して、適切に対応してまいります。　以上でございます。 41 ◯議長（長谷川章悦君）　18番天内慎也議員。 42 ◯18番（天内慎也君）　なぜ、こうして過労死ラインの法律をつくるのかといえば、これは、2018年の安倍政権のときの医師数抑制路線の復活を打ち出したときであって、地域医療構想がうまくいっていないから、こういうものをつくりました。ここで注視しなければならないのは、病床削減と統廃合と医師数削減は連動した医療費抑制政策だということで、こうしたコロナの医療資源が足りないときに、こういうものはやるべきでないということを強く訴えたいと思います。もうちょっと予定をしていましたが、これで地域医療は終わります。　次に、通学区域再編についてです。　これは私の地元の小学校ということでもありますけれども、地域から学校がなくなるということは、本当に、歴史や伝統がなくなるわけで、とても大事な問題だと思っています。大栄小学校の統廃合については、教育委員が出席する会議で決まってしまったものであり、ＰＴＡ、保護者、19家庭全部が了承したものですので、納得して受け入れなければなりませんが、この間の疑問点について質問します。　質問に入りますが、確かに、平成27年度から少しずつ話合いを行ってきたということで聞いています。それで、確かに、今までの経緯はあるんですけれども、今回というのは、令和３年度に動き出したのは、保護者からの要請だというふうに、保護者がその気だからだというふうに、地区説明会でも、そういうふうに資料に書いて、強調されていました。しかし、通常であれば、市の計画だから、市教育委員会から統廃合を提示され、保護者・住民が要望や条件を提示して、ある程度の条件も市教育委員会が受け入れた上で、保護者・住民が統廃合を承諾するのではないですか。今回のは、要望は後で決めればいいから、先に統廃合を決めちゃおうという感じがしてなりません。その点についてお答えください。 43 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 44 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　大栄小学校の統廃合に向けた動きについての再質問にお答えいたします。　大栄小学校の通学区域再編につきましては、平成27年度から保護者と継続的に話合いを行ってまいりましたが、昨年12月に３名の児童が転出いたしまして、児童数の減少が予想以上に早まりましたことから、今後の教員配置等への影響について、保護者の皆様から情報提供をいただきたい旨の要請を受けて、対応したところでございます。このことを受けまして、保護者の皆様は、本年４月に保護者の総意による通学区域再編の方向性を取りまとめ、その後、地域の全町内会長への説明会や地域の皆様から御意見をいただくための地域説明会等の開催を経て、今般の要望書の提出に至ったところでございます。　以上でございます。 45 ◯議長（長谷川章悦君）　18番天内慎也議員。 46 ◯18番（天内慎也君）　確かに25人を切るから、25人以下になるから、そうなれば人数が少ないというものも実態としてあるというのは分かりますけれども、25人を切れば、養護教諭が配置できないだとか、事務の職員が配置できないんだという説明をされれば、拒否することはまず無理ですよね。ということで、そういうふうになっていったのかなと私は思います。　次に、ちょっと聞きますけれども、この教育委員の会議で、委員から意見は出なかったんでしょうか。この統合に対しての委員からの意見、もっとこうするべきでないかとか、素直に、はい、分かりましたと言ったのかどうか、そこのところをお知らせください。 47 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 48 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　大栄小学校の通学区域再編に係る教育委員の意見についての再質問にお答えいたします。　大栄小学校の通学区域再編につきましては、本年８月17日に開催されました令和３年第８回青森市教育委員会定例会におきまして、統合の方針案について御審議いただいたところでございまして、教育委員の皆様からは、御意見・御異議はなく、原案のとおり御議決いただいたところでございます。

　以上でございます。 49 ◯議長（長谷川章悦君）　18番天内慎也議員。 50 ◯18番（天内慎也君）　私の風のうわさの独自の調査で、こういうふうに聞きました。統廃合には反対ではないが、１回の意見交換では少な過ぎると。あと、半年後の統廃合は早過ぎると。そういう意見が出たということです。これは、風のうわさですからね、出たということです。という意見が出されたということは、その場に、会議に教育長と委員で６人いますよね。ということで、教育長がまとめた、まとめてしまった。悪い言い方で言えば、強引に推し進めたと私は受け止めています。2019年の西田沢・奥内・後潟の統合のときは、地区説明会を６回開いたと聞いています。今年に入ってから、大栄小学校でいえば、今年の４月のことですけれども、６回開いたということで、そういうふうに比較すれば、私は少ないのではないかなと思います。だから、私は、８月の文教経済常任委員協議会でも今のこのことと同じことを教育長に訴えていました。でも、教育長は、町内会長が判こを押したんだから、もう駄目だというふうな話をするわけですけれども、これは、さすがに撤回しろとは私も言いません。でも、今年度中に統合するんだと、そんなに泡を食って、急いで、果たして、子どもたちのための統廃合になるのかということが大事でないかなと私は思っています。あと、急がないで、市は予算削減という意味でもやっていますけれども、令和５年からというふうにして、ゆっくりと準備して、やっぱり統廃合に臨んでいくべきでないかなと私は思っています。　あと、要望書についてですけれども、どう残るか分かりませんが、体育館を避難場所として、やっぱり残していくべきだと思います。どうでしょうか。 51 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 52 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　統合後の大栄小学校の校舎の利活用方法についての再質問にお答えいたします。　大栄小学校の校舎の利活用方法につきましては、今後、地域の皆様の御意見を伺いながら、関係部局とも協議し、全市的な公共施設の在り方として、検討を進めることとしております。　以上でございます。 53 ◯議長（長谷川章悦君）　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時６分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午前11時20分開議 54 ◯議長（長谷川章悦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　７番澁谷洋子議員。　　〔議員澁谷洋子君登壇〕（拍手） 55 ◯７番（澁谷洋子君）　７番、あおもり令和の会、澁谷洋子でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　６月14日から、青森市新型コロナワクチンもったいないバンクを運用開始したところでありますが、この制度についてお聞きします。開始され、約３か月間、個別接種及び集団接種におけるもったいないバンクの対象者についてお示しください。　次に、経済対策についてお伺いいたします。　４月14日、あおもり令和の会として、青森市内の事業者及び事業主の方々が経営継続できるよう、支援策を要望させていただきました。市では、地域経済の回復のため、青森市プレミアム付商品券事業を実施するとともに、事業者が事業継続できるよう、店舗の家賃や固定資産税、新型コロナウイルス感染症対策に要した経費の一部を補助する事業継続支援緊急対策事業を実施し、経済対策を講じていただきました。そこで、現在も事業中もしくは事務処理中であると思いますが、各事業の実施状況をお聞きしたいと思います。　質問いたします。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の経済対策として、今年度、経済部が実施している事業について、青森市プレミアム付商品券事業の購入実績及び事業継続支援緊急対策事業の各事業の交付決定店舗数・交付決定金額の現在の状況についてお示しください。　最後に、除排雪についてお伺いいたします。　市では、一昨年の降雪状況などから、雪に強いまちづくりを実現していくための取組を進めているところであるとは思いますが、これまで市が運用している除排雪車運行管理システムの実績・効果をお示しください。　以上で壇上からの私の一般質問を終了いたします。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 56 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 57 ◯市長（小野寺晃彦君）　澁谷議員からの御質問のうち、青森市プレミアム付商品券事業及び事業継続支援緊急対策事業の現在の状況についての御質問に私からお答え申し上げます。　青森市プレミアム付商品券事業については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある地域経済の回復に向け、市民の生活を応援し、市内の消費喚起につなげるため、プレミアム付商品券を全市民に１人１セットが行き渡るよう、販売期間を令和３年７月１日木曜日から８月31日火曜日までとし、発行したところです。この商品券は、１セット１万3000円分を１万円で、郵便局のほか、商業施設等で、昨年度実施時より４か所増の計76か所で販売し、利用店舗としても、昨年度実施時より102店舗増の2040店舗に登録いただいたところであります。利用期間は令和３年７月１日木曜日から９月30日木曜日までとなっております。商品券の購入実績についてでありますが、正式には青森市プレミアム付商品券事業実行委員会からの発表となりますが、現段階の集計を確認したところ、令和３年５月１日時点で住民基本台帳に記録されている全市民27万6898人のうち、22万3569人分を販売し、販売率は80.7％となったところです。　また、事業継続支援緊急対策事業の家賃支援・自己所有物件事業者支援・感染症対策設備機器等導入支援については、本年４月に、県から営業時間短縮要請を受けた地区の飲食店のみならず、他地域・他業種においても広く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていることを踏まえ、小売業・飲食業等、全19業種に対し、市内事業者の事業継続に必要な経費や感染防止対策経費について、１事業者当たり90万円を上限として助成するものであります。家賃支援については、店舗等の賃料月額の８割相当額の２か月分を、１事業者当たり３店舗等分、60万円を上限として助成するものであり、申請期間を７月１日木曜日から８月31日火曜日までといたしました。８月31日火曜日現在ということになりますが、交付決定店舗数は1540件、交付決定額は２億1270万8000円となっているところです。自己所有物件事業者支援については、令和３年度に課税された店舗等に係る固定資産税の８割相当額を１か月分の算定基礎額とし、算定基礎額の２か月分を、１事業者当たり３店舗等分、60万円を上限として助成するものではあります。申請期間は同じく７月１日木曜日から８月31日火曜日までといたしました。８月31日火曜日現在ではありますが、交付決定店舗数は448件、交付決定額は3932万2000円となったところです。感染症対策設備機器等導入支援については、事業所・店舗において、空気清浄機や非接触型検温器、フェースシールドをはじめとした衛生環境の整備に要する経費、また、空調設備の導入・強化や換気扇の設置などの換気の向上に要する経費のほか、タッチレス水栓などの非接触型設備やキャッシュレス決済の導入などの密集・接触の回避に要する経費の８割相当額または10万円のいずれか低い額を、１事業者当たり３店舗等分、30万円を上限として助成するものであります。申請期間は同じく７月１日木曜日から８月31日火曜日までといたしました。８月31日火曜日現在、交付決定店舗数は279件、交付決定額は2181万1000円となったところです。　私からは以上であります。 58 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。保健部長。　　〔保健部長坪真紀子君登壇〕 59 ◯保健部長（坪真紀子君）　澁谷洋子議員のもったいないバンクの対象者についての御質問にお答えいたします。　余剰ワクチンの取扱いにつきましては、国から令和３年５月25日付事務連絡にて、「ワクチンの接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについては、破棄することなく、効率的に接種を行うこと。その対象者については、各自治体において、地域の状況を踏まえ、幅広い対象を検討することとし、また、接種券を保有していない者についても対象とするなど、柔軟な対応を検討し、判断すること」と示されましたことから、本市におきましても、当日キャンセル等の発生により、調整が困難である場合に対応するため、代替でワクチン接種できる方をあっせんするもったいないバンク制度を運用しております。　個別接種のもったいないバンク対象者は、幼児、児童及び生徒などの感染リスクを回避するため、多人数が密集状態となりやすい保育所、認定こども園、幼稚園等の児童福祉施設のほか、放課後児童会、市内の小・中学校に従事する本市に住民登録を有する方としております。集団接種のもったいないバンク対象者は、65歳未満の集団接種従事者、民生委員・児童委員、放課後児童支援員、小・中学校教職員、避難所配置職員、消防団員及び陸上自衛隊員で本市に住民登録を有する方としております。 60 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 61 ◯都市整備部長（平岡弘志君）　澁谷議員の除排雪車運行管理システムについての御質問にお答えいたします。　本市では、平成18年度にＧＰＳ端末を利用した除排雪車運行管理システムを導入し、青森地区における国道、県道及び市道の主要道路の除雪情報をウェブサイト上で公開してきたところでありますが、平成29年２月からは、除排雪業務の公開機能に加え、除雪業務機能と雪捨場管理機能を備えた新たな除排雪車運行管理システムを導入し、現在も運用しているところです。　本システムは、それぞれの機能と効果として、１つ目の除雪情報の公開機能については、ＧＰＳ端末から取得した除雪車の位置情報を地図上に展開する機能であり、青森地区の幹線及び補助幹線91路線に導入するとともに、国・県の協力を頂き、国道・県道についての除雪情報も青森市ホームページにおいて公開し、市民サービスの向上に効果を上げているところであります。２つ目の除雪業務機能については、ＧＰＳ端末に記録した位置と稼働時間を集計し、委託料の算出や作業日報の作成などを行う機能として、同じく幹線及び補助幹線91路線に導入し、委託料の算出や作業完了路線を把握するまでの時間が短縮されるなど、除排雪作業管理の効率化に効果があるものであります。３つ目の雪捨場管理機能については、除排雪事業者が排雪の際に使用する雪捨場の情報を管理する機能であり、本市職員の事務の軽減とともに、夜間の除排雪作業に向けた準備体制の迅速化に効果を上げているところであります。 62 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 63 ◯７番（澁谷洋子君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問に移らせていただきます。　まず、保健部への再質問です。　もったいないバンクの制度運用についてお伺いしたいと思います。もったいないバンクに登録した方々に対し、接種の御連絡はどのようになされているのかお答えください。 64 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。保健部長。 65 ◯保健部長（坪真紀子君）　もったいないバンクの代替接種要請についてお答えいたします。　個別接種におきまして、当日のキャンセル等により、代替接種の調整が医療機関のみでは困難な場合があることから、もったいないバンク専用コールセンターを６月14日から開設し、医療機関ともったいないバンク協力施設の調整をしております。具体的には、個別接種で余剰ワクチンが発生した場合に、医療機関近隣のもったいないバンク協力施設に代替接種を要請し、施設側からコールセンターに当日接種可能な者の連絡を受けるとともに、医療機関に対して、コールセンターから代替接種者をお知らせしております。なお、集団接種では、当日のキャンセル等により、余剰ワクチンが発生した場合、もったいないバンク登録者名簿の優先順位に従い、各接種会場の近隣にお住まいの登録者個人の携帯電話等に順次連絡をいたしまして、ワクチンの使用期限時間までに御来場いただける方を選定いたしました。余剰ワクチンは、希釈から接種まで時間的制限がありますことから、貴重なワクチンを無駄にすることのないよう、速やかに代替接種者を選定しております。 66 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 67 ◯７番（澁谷洋子君）　次に、個別接種・集団接種それぞれのもったいないバンクにおける接種状況についてお示しください。 68 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。保健部長。 69 ◯保健部長（坪真紀子君）　もったいないバンクの接種状況についてお答えいたします。　個別接種のもったいないバンクの接種状況につきましては、６月14日の運用開始から８月31日までで、保育所、認定こども園、幼稚園等の職員が11人、放課後児童支援員が33人、市内の小学校の教職員が90人、合計134人となっております。　次に、集団接種のもったいないバンクの接種状況でございますが、６月12日から８月22日までで、集団接種従事者が185人、民生委員・児童委員が68人、放課後児童支援員が148人、市内の小・中学校の教職員が297人、避難所配置職員が50人、消防団員が39人、陸上自衛隊員が９人、合計796人となっております。 70 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 71 ◯７番（澁谷洋子君）　次に、もったいないバンクに登録した方の接種が既に完了したのか、完了した場合の次の接種順位についてお示しください。 72 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。保健部長。 73 ◯保健部長（坪真紀子君）　もったいないバンクの追加登録についてお答えいたします。　もったいないバンクにつきましては、あくまでも、余剰ワクチンが発生した際に、貴重なワクチンを無駄にすることのないよう、速やかに代替接種者を選定することを目的としております。このため、各登録者が自ら予約し、ワクチン接種することを妨げるものではないことから、当該制度による代替接種によらず、ワクチン接種を受けられている方も相当程度おられるものと認識しております。８月末時点でもったいないバンクに登録し、ワクチンが未接種の方でございますが、保育所、認定こども園及び幼稚園等の従事者で40人、放課後児童支援員で52人となっております。今後は、引き続き、もったいないバンクに登録していただくとともに、個別医療機関での接種を促進してまいります。また、同じく小・中学校の教職員で未接種の方は370人おりますが、青森商工会議所と連携して実施する職域接種におきまして、優先的に接種する予定でございます。 74 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 75 ◯７番（澁谷洋子君）　ありがとうございます。私は、もったいないバンクの対象の状況が、ワクチンが届かないということもあって、なかなか進んではいないんだろうなという意味で、今回、この一般質問をしようと思ったんですが、これからもったいないバンクの対象者がワクチン接種を行っていくとすれば、それ以後の対象者をもっと拡充していくべきと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 76 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。保健部長。 77 ◯保健部長（坪真紀子君）　もったいないバンクの拡充についてお答えいたします。　もったいないバンクは、余剰となったワクチンを廃棄することなく、効率的に接種することを目的としております。現在、集団接種が終了したため、個別接種のもったいないバンクのみ実施している状況にありますことから、今後、活用は少なくなるものと考えてございます。もったいないバンク対象者を拡充するかどうかは、対象者の数の状況や個別接種の接種状況を見極めながら、適宜判断することとし、ワクチンを効率的に接種してまいりたいと考えております。 78 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 79 ◯７番（澁谷洋子君）　分かりました。　最後に、再質問をします。12歳から24歳のワクチン接種が始まりました。接種による副反応を心配する声が多くあるかと思うんですが、市は、この若年層の接種について、どのようなリスクとどのような有効性を持っているのかということを周知しているのか教えていただきたいです。 80 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。保健部長。 81 ◯保健部長（坪真紀子君）　副反応の周知についてお答えいたします。　新型コロナワクチンの接種後には、体がワクチンに反応して、接触部位の痛みなどの局所反応や、発熱、頭痛などの全身性の反応が生じる可能性があり、これらの反応は、１回目より２回目のほうが多く、若い方のほうがその頻度が高くなると言われております。そのため、本市におきましては、副反応の症状や発症割合、ワクチン接種に当たって気をつけることなどを記載したパンフレット「新型コロナワクチンについて」を接種券と共に送付し、副反応に関する情報を周知しております。さらに、小・中学生の保護者の皆様には、学校を通じて、16歳未満の方が接種を希望される場合は、原則として、保護者の同伴が必要であり、個別医療機関での接種をお願いすることなどを記載した「新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせ」を配付いたしまして、ワクチン接種に関する情報を正確に分かりやすく周知しているところであります。 82 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 83 ◯７番（澁谷洋子君）　では、最後に、要望をさせていただきます。　大人から子どもへの感染が広がっているなどと報道等で言われていると思いますが、誤解を招くようなワクチンの効果とかも、いろいろ、その報道等の中ではあると思います。どうしても──ワクチンは打っても大丈夫なのと、例えば、学校の先生、保護者の皆さん、子どもから聞かれたときに優しく答えられるような周知、どういうふうに周知したらいいんですか、子どもに教えたらいいんですかという問合せがありましたら、そのときは優しく丁寧に教えてあげてほしいなと思います。保健部への質問は、この項については、これで終わります。　次に、経済部に再質問をしたいと思います。　青森市プレミアム付商品券事業での利用店舗における利用済商品券の換金スケジュールをお示しください。 84 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。経済部長。 85 ◯経済部長（百田満君）　澁谷議員からの利用済商品券の換金スケジュールについての再度の御質問にお答えいたします。　利用済商品券の換金スケジュールにつきましては、商品券利用による経済効果を速やかに地域経済に波及させることに留意し、利用店舗へ短期間で送金するため、換金受付を細かく設けたところでございます。具体的には、７月１日の商品券利用開始後、10日ごとに換金手続の締切日を設け、締切日から10日後には利用店舗へ送金できるスケジュールとしており、最終換金締切日を10月12日とする全10回の換金回数を設けているところでございます。 86 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 87 ◯７番（澁谷洋子君）　一番最初、職員の方にこの換金スケジュールについてお尋ねしたいというときに、私は、換金はそんなに早くはできないんだというふうに思いながら、聞き取りをさせていただいたんですが、10日に１度というのを聞いて、短いなと、結構早いほうだなと思ったんですが、中には長いなという方もいてというところで、市のほうでは素早い対応をしているんだなということが分かりました。それで、現時点で、利用店舗が換金した額についてお示しください。 88 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。経済部長。 89 ◯経済部長（百田満君）　利用店舗が換金した額についての再度の御質問にお答えいたします。　利用店舗の換金額につきましては、８月31日時点で、５回の換金を終えておりまして、その総額としては20億4179万円を各利用店舗へ送金したところでございます。 90 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 91 ◯７番（澁谷洋子君）　経済部には、予算がたくさんあるんでしょうかと思いました。　昨年度の状況と今年度の比較の確認のために、再度、質問させていただきたいんですが、昨年10月より実施したこの青森市プレミアム付商品券事業及び昨年12月より実施した事業継続支援緊急対策事業の各事業の実績についてお示しください。 92 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。経済部長。 93 ◯経済部長（百田満君）　昨年実施しました青森市プレミアム付商品券事業及び事業継続支援緊急対策事業の実績についての再度の御質問にお答えいたします。　昨年10月から実施しました青森市プレミアム付商品券事業の実績としては、令和２年９月１日時点で住民基本台帳に記録されております全市民27万9221人のうち、22万5381人分を販売し、販売率は80.7％となったところでございます。利用額につきましては、購入された商品券の総額29億2995万3000円のうち、99.79％に当たります29億2394万4000円となったところでございます。　また、昨年12月より実施しました事業継続支援緊急対策事業の実績として、家賃追加支援につきましては、令和３年１月15日から２月28日まで申請を受け付けまして、支援店舗数は1576件、交付金額は２億2130万2000円となってございます。次に、自己所有物件事業者感染防止協力支援につきましては、令和３年１月15日から２月28日まで申請を受け付けまして、支援店舗数は459件、交付金額は3834万2000円、最後に、新しい生活様式対応支援につきましては、令和２年12月10日から令和３年２月28日まで申請を受け付けまして、支援店舗数は736件、交付金額は5948万1000円となったところでございます。 94 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 95 ◯７番（澁谷洋子君）　御答弁ありがとうございました。この事業継続支援緊急対策事業の中で、感染症対策設備機器等導入支援について、青森市内の事業者の方から見積りを取って、市役所に申請をする、地元の企業を助ける上で、この事業支援制度というのをつくったのが青森市だと思うんですが、中には、インターネットで見積りを取って、インターネットで購入をして、自分の店舗にという事業者の方もおられるとは思います。できることなら、青森市内の事業者を助ける意味で支援策をつくったのであれば、それを進めていきたいと思うんですが、市役所のほうから、それを事業者に言うということも難しいと思いますけれども、設備機器に関して、メンテナンスとかも、地元の業者のほうがいろいろ助かるからといって、前回よりも今回のほうが、青森市内の事業者から購入する件数が増えたんだよということになっていればいいんですが、それはどうでしょうか。 96 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。経済部長。 97 ◯経済部長（百田満君）　感染症対策設備機器等導入支援の業者についての再度の御質問にお答えいたします。　あくまで、申請者が、どの機種を買って、どの事業者を使うかは、やはり申請者自身の御判断になるかと思います。それで、今回やってございますのは、県のほうでも同様の事業をやってございますし、今やっているものが全て市内の業者かどうかというところまでは、把握はしてございませんけれども、トータル的に、県の事業と市の事業と合わせて、市内の業者が使われているのじゃないかなというふうにしては思ってございます。 98 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 99 ◯７番（澁谷洋子君）　ありがとうございました。　最後に、要望させていただきます。　今後も、市内の経済回復のために、様々な事業支援を検討・実施していただくことを要望して、この項の質問を終わりたいと思います。　次に、除排雪について再質問をしたいと思います。

　除排雪体制強化プロジェクトの中で、生活道路の除雪情報の公開について検討しているようですが、公開方法についてはどのように考えているのかお示しください。 100 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 101 ◯都市整備部長（平岡弘志君）　生活道路の除雪情報の公開についての御質問にお答えいたします。　令和３年度において、除排雪体制を強化する取組の一つとして、除排雪管理業務高度化・効率化事業に取り組んでいるところであります。具体的な取組内容としましては、生活道路などの工区の除排雪作業の状況を公開するためのシステム開発や、ＡＩやＩＣＴなどの新技術等を活用した除排雪管理業務の効率化・高度化を図るための取組を進めることとしております。生活道路の除雪情報の公開のためのシステム開発については、昨冬、市民から、いつ除雪が入るのかといった生活道路の除雪情報に関する市民要望が多かったことから、実施することとしたものであります。現在、公開方法の詳細について検討しているところでありますが、生活道路の除雪情報については、幹線・補助幹線のような路線ごとの公開ではなく、工区ごとの除排雪作業状況の公開を考えているところであります。 102 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 103 ◯７番（澁谷洋子君）　都市整備部長の答弁の中にもありました工区ごとの除排雪作業の状況の公開を考えているところ──これまでのＧＰＳ端末を用いた公開システムだと、これはなかったことなんですよね、お答えください。 104 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（平岡弘志君）　除排雪情報の公開についての御質問にお答えいたします。　先ほども答弁申し上げましたが、これまでＧＰＳの情報を使った公開につきましては、幹線・補助幹線のような路線ごとの公開をしていたものであります。今回は工区ごとの除排雪作業状況の公開を考えているところでございます。 106 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 107 ◯７番（澁谷洋子君）　ありがとうございます。それが聞きたかったんです。　続いて、少子・高齢化等に伴い、今後、除排雪業務についても効率化を図っていくべきと考えますが、市の考えをお示しください。 108 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（平岡弘志君）　除排雪業務の高度化・効率化についての御質問にお答えいたします。　本市では、少子・高齢化時代を迎え、財政負担や除排雪業務に必要となる職員の確保や技能の継承が課題となっており、除排雪業務における効率化・高度化の体制を構築することが必要だと認識しております。今年度におきましては、除排雪業務のうち、道路状況の把握及び除排雪出動指令に関して、効率化・高度化に向けた実証実験を行うこととしております。まず、道路状況の把握の効率化・高度化に関しては、ＡＩやＩＣＴなどの新技術等を活用した道路状況を把握する手法の確立に向け、１つとして、３Ｄマップにより堆雪ボリュームを把握し、渋滞の原因となる堆雪ボリュームを解析し、除排雪作業指示のタイミングについてＡＩ化の可能性を検証する、２つとして、ライブカメラによる道路状況及び交通状況の把握に関する検証を行うこととしており、また、除排雪出動指令の効率化・高度化に関しては、現在、市から除排雪事業者へ電話やファクスにより行っている出動指令の発出について、デジタル化による効率化・高度化の実証実験を行うこととしております。 110 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 111 ◯７番（澁谷洋子君）　ありがとうございます。次に、実証実験を行う実施地区をお示しください。 112 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 113 ◯都市整備部長（平岡弘志君）　実証実験を行う実施地区についての御質問にお答えいたします。　実施地区の選定に当たりましては、除排雪体制をより強化するとともに、実証実験を行った取組を、今後、市内広域に展開していくことを想定し、複数の特徴を有した地区を選定することとし、検討の結果、松原・堤地区としたところであります。実験地域は、地域の中核病院である青森市民病院の周辺地域となっており、地域内には中学校や住宅街があり、緊急車両の通行ルートの確保はもちろん、円滑な道路交通の確保に向けた解決策を検討する上で、最適なモデル地区であると考えております。 114 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 115 ◯７番（澁谷洋子君）　答弁ありがとうございました。雪に強いまちづくりということで、国土交通省の雪に強いまちづくりの取組を調べてみました。ここの中で、都市整備部長の答弁には、今後、市内広域に展開していくことを想定しとありますが、この雪に強いまちづくりの中で、市街化拡大が抑制されるなどという、これは市街化調整区域のことなのかは分からないんですけれども、これもモデル地区に検討するという意味なんでしょうか。 116 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 117 ◯都市整備部長（平岡弘志君）　実証実験に関する再度の御質問にお答えいたします。　今回の実証実験につきましては、あくまでも、モデル地区において、実験を実施し、その結果については、今後、市内全域に展開することも想定しているものであります。 118 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 119 ◯７番（澁谷洋子君）　分かりました。ありがとうございます。　最後に、今年度、除排雪業務の高度化・効率化に向けた実証実験を実施するとのことだが、実施に当たって、モデル地区や除排雪事業者へどのように周知するのでしょうかお答えください。 120 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 121 ◯都市整備部長（平岡弘志君）　実証実験の周知方法についての御質問にお答えいたします。　実証実験につきましては、実施後の結果を検証するためにも、実証実験モデル地区の地域住民や、実際に除排雪作業に従事する除排雪事業者から意見を求めることも想定していることから、事前に実証実験の実施について周知しておく必要があるものと考えております。具体的には、モデル地区の地域住民に対してはチラシの回覧、モデル地区の除排雪作業を担当する事業者に対しては、町会・除排雪事業者・市の３者が除排雪情報を共有するために開催する除排雪調整会議における周知を予定しております。また、市民に対する周知方法として、市ホームページや「広報あおもり」への掲載を予定しているところであります。 122 ◯議長（長谷川章悦君）　７番澁谷洋子議員。 123 ◯７番（澁谷洋子君）　ありがとうございます。除排雪事業にかかわらず、何のものにでも、国・県・市の連携が必要、各関係団体の連携が必要と、私が今回質問した内容を自分で最後に思ったときに、連携しなければ、何事も前に進まないんだなというのが、自分なりによく感じました。なので、要望ですが、これからも、様々な事業、支援策とか、いろいろ実施していかなきゃいけないことがこの青森市役所にはたくさんあるとは思うんですが、よりよい連携づくりと協力体制づくりを構築していただきたいということを要望し、私からの質問を終わります。　ありがとうございました。 124 ◯議長（長谷川章悦君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時２分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時開議 125 ◯副議長（藤田誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　10番竹山美虎議員。　　〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手） 126 ◯10番（竹山美虎君）　10番、市民クラブの竹山美虎でございます。通告の順に従いまして、質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。　最初に、一言所見を述べさせていただき、質問に移ります。　一昨年から猛威を振るってきた新型コロナウイルス感染症。その収束はいまだに見えてきません。この間、各自治体の感染予防対策やワクチン接種、職場・職域、大学での集団接種や計画など、様々な対策を講じてきました。青森市においても、ワクチン接種計画について、急げ急げとハッパをかけられ、いち早く、青森モデルをつくり、このモデルに基づいて、ワクチン接種を進めてきました。にもかかわらず、国から肝心のワクチンが届かないというあり得ない事態となり、接種方法の変更や取りやめ、日程の変更などが強いられ、現場に大変な混乱を来しました。もちろん、市民の混乱はそれ以上です。そして、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長・拡大が続き、現在も、７月から始まった第５波の中にあり、予断を許さない状況が続いています。そんな中でも、市長はもちろんでありますけれども、保健所職員、医療関係者をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大防止に昼夜を分かたず御尽力されている全ての皆さんに心から感謝いたします。また、苦しい生活を懸命に耐え、前を向いて頑張っている市民の皆様にも、再度、エールを送りたいと思います。　それでは、質問に入ります。　１点目の質問は、住居確保給付金についてであります。　警察庁の統計の速報値によると、今年１月から７月の本県の自殺者は180人で、昨年同時期の137人を大きく上回り、最近５年間では最多となっています。青森市の自殺者は昨年のほぼ２倍で、専門家は、新型コロナウイルスの影響で生活困窮者や、孤立感を深めている人が増えているのではないかと述べています。８月31日、青森労働局は７月の県内有効求人倍率が1.09倍だったと発表しました。業種により、ばらつきが大きく、祭りの中止なども影響している可能性があるとし、新型コロナウイルスが雇用に与える影響に引き続き注意する必要があるという情勢判断をしています。総務省は、７月の完全失業率は2.8％となり、改善、完全失業者数は191万人で18か月ぶりに減少したと発表しました。そこで、生活困窮にもつながりかねない離職者対策としての住居確保給付金について伺います。住居確保給付金について、その制度概要をお示しください。また、平成28年度から令和３年７月末までの各年度の申請件数と受給開始件数を教えてください。　２点目の質問は、流域治水についてであります。　今、世界中が異常気象に襲われています。豪雨による洪水、熱波に起因する山火事、干ばつ、台風の大型化などであります。９月１日、国連の専門機関の世界気象機関（ＷＭＯ）は、2019年までの50年間で、台風や干ばつ、洪水などの気象災害が世界で１万1000件以上発生し、約200万人が死亡、経済的損失は約400兆円に上ったと発表しました。地球温暖化の影響で気象災害は増加し、多くの場所でより深刻な気象災害が頻発すると警戒を呼びかけています。国内では、今年も、死者26人、行方不明者１人で、多くの人たちが今も避難生活を送っている熱海の土石流、九州・北陸・中国地方の豪雨、県内でも、風間浦村の土砂崩れ、むつ市の小赤川橋への流木被害、七戸町の浸水、複数箇所の断水など、一部で今も復旧作業が続いています。先般、この10年で国内における水害が発生しなかった市区町村は約３％という報道もありました。水害はどこでも起こる、減災の準備はいつもしておかなければならないし、常に見直すことが重要であります。現在、国が管理する一級水系、県内では、岩木川水系、馬淵川水系、高瀬川水系の３河川において、流域全体で緊急的に実施すべき治水対策の全体像を流域治水プロジェクトとして策定し、流域治水を計画的に進めています。このうち、岩木川水系流域治水プロジェクトにおいて、青森市は直接の対象には含まれませんが、岩木川水系に属する県管理の浪岡川などについて、県や流域の関係団体と連携しながら、しゅんせつや堤防の管理などを行っています。　そこで質問いたします。本年５月10日に公布された特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する流域治水関連法、この概要をお示しください。　３点目の質問は、障害者雇用についてであります。　一昨日、東京パラリンピックが閉会しました。いろいろな意見があると思いますけれども、私は、選手一人一人の努力とひたむきな姿に大変感動し、勇気と、そして感動を頂きました。障害のある人もない人も共に生きる共生社会への一歩がさらに開けたのではないかと感じました。青森労働局は、本年春、障害者の雇用状況に改善が見られなかったとして、青森市など、12市町村と４機関に適正実施を勧告しました。2019年６月１日時点で法定雇用率が未達成だったため、2020年１月から12月の障害者採用計画を作成し、取り組んできましたが、改善が見られなかったというものであります。　そこで質問します。過去３年間の障害者の雇用率及び雇用者数をお示しください。　４点目の質問は、自転車保険についてであります。　国は、自転車利用者の自転車損害賠償責任保険等の加入率を令和２年度実績の59.7％から2025年度までに75％に引き上げるという数値目標を示し、令和３年度から５年間の第２次自転車活用推進計画に盛り込むこととしました。これは人身事故で１億円近い高額賠償を求められる事例が相次いでいるためで、保険加入を義務づける条例制定を自治体に働きかけるというものです。　そこで質問します。自転車保険の加入の周知のために市が行っている取組をお示しください。　最後の質問は、ごみ処理についてであります。　青森市は、令和８年度の黒石地区清掃施設組合と弘前地区環境整備事務組合とのごみ処理施設の広域化に合わせ、浪岡地区のごみを青森市清掃工場で処理できるよう、ごみの減量化に取り組んでいます。　そこで質問いたします。可燃ごみの減量化の進捗状況をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 127 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 128 ◯市長（小野寺晃彦君）　竹山議員からのお尋ねのうち、可燃ごみの減量化の進捗状況についての御質問に私からお答え申し上げます。　本市では、浪岡地区を含めた市内全てのごみについて、青森市清掃工場で処理できるよう、平成27年度から平成31年度までの５年間で青森地区の可燃ごみを１万400トン減量することを目標として、これまでごみの減量化に取り組んでまいりました。その結果、青森地区における５年間の減量目標である１万400トンに対して、実績は１万1778トンとなり、目標を1378トン上回った減量実績となりました。　また、令和８年度に予定されている黒石地区清掃施設組合と弘前地区環境整備事務組合によるごみ処理施設の広域化も見据え、ごみの減量化に向けた新たな目標として、令和２年度から令和６年度までの５年間で青森地区、浪岡地区及び平内町・今別町・蓬田村の広域町村の可燃ごみについて、毎年度800トン、５年間で4000トンの減量化を図り、浪岡地区を含めた市内全ての可燃ごみの量が、青森市清掃工場の年間処理可能量に対し、約1000トン程度の余裕を持った値となるよう、ごみの減量化に取り組んでいるところです。　令和２年度の青森地区、浪岡地区及び広域町村の可燃ごみの排出量については、合計で８万4756トンでした。令和元年度と比較して3264トンの減少、目標と比較しても2464トン上回ったところです。内訳としては、家庭系ごみが457トンの増加、事業系ごみが3721トンの減少となっています。このような排出量となった要因については、いずれも新型コロナウイルス感染症による影響が大きいものと考えており、家庭系ごみの増加については、いわゆる巣籠もり需要の増加、事業系ごみの減少については、事業活動が制限されたことによるものと考えております。また、今年度の４月から６月までの青森地区、浪岡地区及び広域町村の可燃ごみの排出量については、合計で２万2162トンとなり、昨年度の同時期と比較して405トンの増加となっています。内訳として、家庭系ごみが88トンの増加、事業系ごみが317トンの増加となっています。　このため、今後においても、これまで取り組んできたごみを資源とするための分別収集の呼びかけの一層強化や、町会などが回収した古紙等の量に応じて、奨励金を交付する有価資源回収団体活動の奨励事業の推進、家庭系ごみを減らすための取組として、食品ロスモニターの実施、事業系ごみを減らすための取組として、事業所訪問による減量化・資源化の働きかけ、こうした取組に加えまして、今年度からは、１つに、市内大学・短期大学・専門学校が実施する新入生ガイダンスの機会に訪問し、ごみの分別・減量化の啓発を行う大学等の学生へのごみの減量化・資源化の啓発、また、２つに、衣類等の拠点回収の場所や、使用済小型充電式電池や廃消火器などの回収窓口の所在地をグーグルマップ上に表示させる青森市資源ごみ等ステーションマップの作成と周知などに取り組んでおり、引き続き、さらなるごみの減量に努めてまいります。　私からは以上であります。 129 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。福祉部長。　　〔福祉部長福井直文君登壇〕 130 ◯福祉部長（福井直文君）　竹山議員からの住居確保給付金についての御質問にお答えいたします。　住居確保給付金は、離職等により、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給することにより、その方の住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としたものであり、その支給期間は、原則３か月間、延長は２回までで、最大９か月間となっているところであります。　当該給付金の平成28年度から令和３年７月末までの申請件数と受給開始件数につきましては、平成28年度は、申請件数が12件、受給開始件数が12件、平成29年度は、申請件数が５件、受給開始件数が５件、平成30年度は、申請件数が６件、受給開始件数が６件、令和元年度は、申請件数が６件、受給開始件数が６件、令和２年度は、申請件数が117件、受給開始件数が116件、令和３年４月から７月末までは、申請件数が49件、受給開始件数が49件となっております。 131 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 132 ◯都市整備部長（平岡弘志君）　竹山議員の流域治水関連法についての御質問にお答えいたします。　近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化するとともに、気候変動の影響により、今後、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれていることから、国では、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実効性を高めるため、流域治水関連法を整備することとしたものであります。　令和３年５月10日に公布された流域治水関連法は、特定都市河川浸水被害対策法、河川法、下水道法、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、都市計画法、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、都市緑地法、建築基準法の計９つの法律であります。それらの概要としましては、流域治水の計画・体制の強化として、流域治水の計画を活用する河川の拡大や、流域水害対策に係る協議会の創設と計画を充実すること、氾濫をできるだけ防ぐための対策として、利水ダム等の事前放流に係る協議会の創設や、下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置づけ、整備を加速すること、被害対象を減少させるための対策として、住宅や要配慮者施設等の浸水被害に対する安全性を事前確認する制度の創設や、防災集団移転促進事業のエリア要件を拡充すること、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策として、洪水対応ハザードマップの作成を中小河川に拡大することや、要配慮者利用施設の避難計画に対する市町村の助言・勧告制度を創設することなどであります。 133 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長舘山新君登壇〕 134 ◯総務部長（舘山新君）　竹山議員からの過去３年間の障害者の雇用率及び雇用者数についての御質問にお答えいたします。　本市では、これまでも、障害者の雇用の促進等に関する法律や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、障害者雇用に取り組んできたところであります。　本市の市長部局における過去３年間の障害者の雇用率及び雇用者数については、各年度６月１日時点において、法定雇用率2.5％に対して、平成30年度は、雇用率は2.74％、雇用者数は36人、令和元年度は、前年度に、国や地方公共団体の多くの機関において、障害者雇用率の対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなったことを受け、国等では、法定雇用率の達成に向け、障害のある方の大量募集・採用を進めたことから、本市での離職者が増えた結果、雇用率は1.77％、対前年度比0.97ポイントの減、雇用者数は25人、対前年度比11人の減、令和２年度は、前年度と比べて、実雇用者数は７名増加したものの、会計年度任用職員制度の開始に伴い、障害者雇用率算定の基礎となる職員の増加による影響で、雇用率は1.59％、対前年度比0.18ポイントの減、雇用者数は32人、対前年度比７人の増となっております。 135 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。市民部長。　　〔市民部長加福理美子君登壇〕 136 ◯市民部長（加福理美子君）　竹山議員の自転車保険の周知についての御質問にお答えいたします。　国においては、近年、自転車の重大事故により、被害者側から高額な賠償金を請求される事故が発生していることを踏まえ、平成30年６月策定の自転車活用推進計画において、都道府県等に対し、条例等による自転車損害賠償責任保険等への加入促進を図ることを要請したところでございます。また、本年５月に策定しました第２次自転車活用推進計画では、実施すべき施策として、利用者等に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進し、保険加入率を令和２年度実績の59.7％から令和７年度までに75％に引き上げる目標が明記されました。　県においては、本年３月29日に、青森県自転車の安全な利用等の促進に関する条例が施行され、自転車損害賠償責任保険等への加入条項につきましては、努力義務として、同年７月１日に施行となったところでございます。　本市の自転車保険加入に向けた取組といたしましては、「広報あおもり」８月１日号に、自転車に関する安全利用及び自転車保険加入等の交通安全の特集を掲載したほか、市ホームページへの掲載、各支所・市民センター及び市内小・中学校、高等学校、大学等へのチラシの配布、警察署と合同で実施しております自転車利用者に対する街頭活動、駅前スクエアでの交通安全パネル展の開催、駅前自転車等駐車場内へのポスターの掲示等を行い、自転車保険加入促進の啓発活動を行っているところでございます。　本市といたしましては、自転車は身近な交通手段として、子どもから高齢者まで幅広い年齢層に利用されており、人身事故等の重大な事故を生じさせる可能性もありますことから、引き続き、広報・啓発活動を通じて、自転車保険への加入促進を図っていくとともに、警察署等の関係機関と連携し、自転車事故を減らすための取組を積極的に展開してまいります。 137 ◯副議長（藤田誠君）　10番竹山美虎議員。 138 ◯10番（竹山美虎君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。順次再質問・要望を行ってまいりたいと思います。　まず、住居確保給付金について再質問してまいります。　今ほどの答弁で、この住居確保給付金は、離職や廃業などによって、住居が喪失したり、またはそのおそれのある人に家賃相当分の給付金を支給すると。住居・就労機会の確保の支援が目的であり、支給期間は、原則３か月、延長は２回まで、最大９か月間ということだったと思います。受給開始件数は、平成28年度が12件、平成29年度が５件、平成30年度が６件、令和元年度が６件、令和２年度が116件、令和３年度は７月末までに49件という実績ですと。　それでは再質問します。いきなり、令和２年度に申請件数が増加しておりますけれども、その理由について教えてください。 139 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。福祉部長。 140 ◯福祉部長（福井直文君）　令和２年度に申請件数が増加した理由についての再度の御質問にお答えいたします。　住居確保給付金の支給対象者につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、令和２年４月に生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正が行われまして、それまで、申請日において65歳未満とされていた年齢要件が、令和２年４月１日支給決定分以降は年齢要件が撤廃されたこと、また、離職または廃業した日から２年以内の方とされていた支給対象者を、令和２年４月20日からは、休業等により、収入が減少し、離職または廃業と同等程度の状況にある方も支給対象者となったこと、さらに、これまで支給要件としてきた公共職業安定所への求職の申込みについては、令和２年４月30日から同年12月までの期間は不要とされたことなどが、申請件数増加の理由と考えられるところでございます。 141 ◯副議長（藤田誠君）　10番竹山美虎議員。

142 ◯10番（竹山美虎君）　令和２年度から一気に受給開始件数が多くなった、その理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、この法律の施行規則の一部改正が行われたと。それで、その中身は、65歳未満の年齢要件が撤廃されたということ、それから支給対象者に収入減少の人も加えられたということ、支給要件であるハローワークへの求職の申込みが令和２年12月末まで不要とされたということが、主な件数の増加理由だというお答えがありました。このハローワークへの求職の申込みが令和２年12月まで不要とありましたけれども、その後の状況について確認したいので、再質問します。令和３年度の受給開始件数についても、令和２年４月の施行規則の一部改正前と比べると多いように思いますけれども、現時点で、この制度の改正内容について変化があるのかお答えください。 143 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。福祉部長。 144 ◯福祉部長（福井直文君）　制度改正の変化についての再度の御質問にお答えいたします。　令和３年度におきましても、年齢要件の撤廃や、休業等により、収入が減少し、離職または廃業と同程度の収入である方も支給対象者とする扱いについては変わりはございませんが、令和２年12月末までは不要とされておりました公共職業安定所への求職の申込みにつきましては、令和３年１月から受給要件の一つとされており、令和３年度も同様となっているところでございます。 145 ◯副議長（藤田誠君）　10番竹山美虎議員。 146 ◯10番（竹山美虎君）　すみません、ちょっと、最後のところだけ、もう１回確認します。ハローワークへの求職の申込み、これは、令和２年12月までは不要とされていましたけれども、令和３年１月からは、これはちゃんとやってくださいよということで理解していいですか。 147 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。福祉部長。 148 ◯福祉部長（福井直文君）　再度の御質問にお答えいたします。　公共職業安定所への求職の申込みについては、令和３年１月以降においては、受給要件の一つとされております。よって、公共職業安定所への求職の申込みは必要でございます。 149 ◯副議長（藤田誠君）　10番竹山美虎議員。 150 ◯10番（竹山美虎君）　分かりました。ということは、ハローワークへの求職の申込み、これについては、コロナの関係というか、この住居確保給付金についてはあまり影響がないんだなということで捉えたいと思います。むしろ、年齢要件の撤廃や支給対象者に収入減少の方も加えられたということが、この住居確保給付金の支給、言うなれば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている人たちの支援につながっているということだろうと思います。　そこで再質問します。令和２年度及び令和３年７月末までにおける受給開始件数のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を理由とした受給開始件数はどのくらいになりますか。 151 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。福祉部長。 152 ◯福祉部長（福井直文君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を理由とした受給開始件数についての再度の御質問にお答えいたします。　令和２年度は受給開始件数116件のうち78件、令和３年４月から７月末までの受給開始件数49件のうち43件が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を理由としているものと考えられるところでございます。 153 ◯副議長（藤田誠君）　10番竹山美虎議員。 154 ◯10番（竹山美虎君）　分かりました。やはり、この支給要件が緩和されて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている人、大変な人たちがたくさんおります。要望となりますけれども、少しでも、こういう人たちの支援ができるように、引き続き、しっかり頑張っていただきたいと思います。　次に、流域治水について伺います。　都市整備部長の答弁で、この流域治水関連法の一部改正は、特定都市河川浸水被害対策法などの一部改正ですね、これはいろいろ関係する９つの法律の改正ですという答弁でした。流域治水の計画・体制の強化として、協議会の創設と計画の充実を図る。それから、氾濫をできるだけ防ぐための対策として、ダム等の事前放流に係る協議会を創設すること。多分、青森市内では下湯と浅虫ということになると思います。また、下水道で浸水被害を防ぐため、目標降雨を明確にして、整備を加速すると。それから、被害を減少させる対策として、安全性の事前確認、それから、防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充。ちょっといろいろやり取りをしたら、防災集団移転促進事業のエリアは、市内には現時点ではないというふうに聞いておりますけれども、これの拡充と。それから、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策として、洪水ハザードマップ、これは今まで一級河川だったと思いますけれども、これを中小河川に拡大すると。そういう答弁でありました。　再質問します。先般、９月１日に県が公表しました青森市流域治水プロジェクトについて伺います。このプロジェクトにおける青森市の取組について教えてください。 155 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。都市整備部長。 156 ◯都市整備部長（平岡弘志君）　青森市流域治水プロジェクトについての御質問にお答えいたします。　青森圏域流域治水協議会は、令和２年７月豪雨や令和元年東日本台風等の近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、青森市、平内町、今別町、外ヶ浜町、蓬田村、野辺地町及び横浜町で構成される青森圏域の二級水系等の流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水を計画的に推進するための協議・情報共有を行うことを目的として、令和３年６月４日に設置されたところであります。本協議会の実施事項としましては、１つに、青森圏域の二級水系等の流域で行う流域治水の全体像を共有・検討すること、２つに、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減及び早期復旧・復興のための対策を含む、流域治水プロジェクトの策定と公表をすること、３つに、流域治水プロジェクトに基づく対策の実施状況のフォローアップをすること、４つに、その他、流域治水に関して必要な事項とされております。このたび、河川管理者である県が主体で策定した青森市流域治水プロジェクトは、本市を流れる15水系の流域全体を俯瞰し、県、市、関係機関等が一体となって、推進することとしております。今後、おおむね５年の短期の取組としては、樹木伐採・河道掘削を集中的に実施することとしており、その後、10年程度の中長期の取組としては、駒込ダム建設、河川改修、土砂災害対策等をはじめ、地域全体の安全度向上を図ることとしております。市が取り組む主な対策としては、二級河川貴船川の河川改修や普通河川のしゅんせつ、下水道施設及び防災拠点の整備などであります。 157 ◯副議長（藤田誠君）　10番竹山美虎議員。 158 ◯10番（竹山美虎君）　分かりました。青森圏域流域治水協議会は、水害の激甚化・頻発化に備えると。青森市、平内町、今別町、外ヶ浜町、蓬田村、野辺地町、横浜町で構成して、令和３年６月４日に設置をしましたと。それで、この協議会の実施事項として、流域治水の全体像を共有・検討する、流域治水プロジェクトの策定と公表、実施状況のフォローアップと。それから、青森市流域治水プロジェクトについては、青森市内を流れる15水系を俯瞰するんだと。今後５年については、樹木の伐採、河道の掘削。その後については、駒込ダム建設に関わる部分と河川改修、土砂災害対策等の安全度の向上だと。市の今の取組は、二級河川貴船川の河川改修、普通河川のしゅんせつ、下水道施設・防災拠点の整備などだということです。まだ、この中身は、市の流域治水プロジェクトはできたばかりなので、細かいところは、多分、これから、作業・計画になると思います。でも、災害はいつ起こるか分からないので、やれるものは早く着実に進めて、市民の安全・安心のために頑張っていただきたいということで要望いたします。　次に、障害者雇用についてであります。　雇用者数、雇用率は分かりました。でも、法定雇用率は行っていないんですよね。これは後でまた話をしたいと思いますけれども、この障害者雇用をさらに進めるために、市ではどうするのか示してください。 159 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。総務部長。 160 ◯総務部長（舘山新君）　障害者雇用推進のための取組についての再度の御質問にお答えいたします。　本市では、これまでも、障害者雇用率の達成はもとより、障害のある方の特性に応じ、能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めてきたところであります。具体的な取組といたしましては、障害のある方を対象とした職員採用試験において、障害の種別によらず、全ての方を受験対象とするとともに、採用試験の申込みに当たっては、点字や音声パソコンによる受験希望の有無を事前に確認するなど、障害のある方が受験しやすい環境となるよう努めております。また、障害のある方を対象とした会計年度任用職員の採用につきましては、新規就労希望者面接会を開催し、障害のある方の個々の特性、必要な配慮等の確認をした上で、障害者雇用専任員が配属予定課とのマッチングを行うとともに、事前の職場見学や実習などを通じ、執務環境の調整等を図っております。さらに、全ての障害のある職員の採用後の支援として、働くことで生じる不安や不便等を解消するため、定期的に面談を行うなど、働きやすく定着できる環境整備に取り組んでおります。　今年度は、これまでの取組に加えまして、特別支援学校や就労支援事業所等と連携し、障害のある方を対象とした職員採用試験及び会計年度任用職員の募集について、広く周知するとともに、インターンシップや職場実習の積極的な受入れなどにより、就労意欲の向上及び公務についての理解の増進等を図っているところであります。また、障害のある方を対象とした会計年度任用職員の採用に当たりましては、これまでの年２回程度の募集から通年募集とすることにより、障害のある方の就労機会の拡大に取り組むこととしております。　今後とも、障害のある職員一人一人が、障害の特性や個性に応じて、能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めるとともに、青森市障がい者活躍推進計画に掲げた様々な取組を着実に進めていくことにより、さらなる障害者雇用の推進に努めてまいりたいと考えております。 161 ◯副議長（藤田誠君）　10番竹山美虎議員。 162 ◯10番（竹山美虎君）　障害者雇用推進のための取組ということで、これまで、受験しやすい環境に努める、マッチング、事前の職場見学・実習の実施、採用後の面談等で働きやすい環境整備への取組をしてきた。今年度、新たにインターンシップや職場実習などによって、公務の理解の増進を図る。会計年度任用職員の採用では、年２回程度の募集を通年募集とする。そして、就労機会の拡大を図る。今後も障害者雇用の推進に努めるという話でした。　先般、青森市で作成した青森市障がい者活躍推進計画、この目標について示してください。 163 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。総務部長。 164 ◯総務部長（舘山新君）　青森市障がい者活躍推進計画の目標についての再度の御質問にお答えいたします。　青森市障がい者活躍推進計画は、障害のある職員一人一人が、その障害の特性や個性に応じて、能力を最大限発揮することができる職場環境づくりを進めるため、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とし、策定したものであります。本計画の目標は、１つに、採用に関する目標として、法定雇用率を達成すること、２つに、定着に関する目標として、不本意な離職者を極力生じさせないこと、３つに、満足度及びワーク・エンゲージメントに関する目標として、仕事に対する満足度及びやりがい等を向上させることの３点を目標としております。 165 ◯副議長（藤田誠君）　10番竹山美虎議員。 166 ◯10番（竹山美虎君）　青森市障がい者活躍推進計画、これは、令和３年度から５年間の計画であると。採用に関する目標として、当たり前だけれども、法定雇用率の達成。これは、毎年度、絶対達成しないと駄目なんです。それから、定着に関する目標として、不本意な離職者を生じさせない。それから、満足度・働きがいに関する目標として、仕事に対する満足度・やりがい、この向上を図るということでした。計画を策定しただけでは、障害者雇用は進みません。その点では、ある意味、法定雇用率の達成だけじゃなくて、採用後の職場への定着に関する目標とか、仕事に関する満足度・やりがいに関する目標を設定しているということについては、オーケーと思います。障害のある人もない人も、共に暮らし、支え合う地域社会を展望するためにも、要望になりますけれども、引き続き、当人に寄り添って進めてほしいと思います。　ただ、令和元年度、令和２年度のように、例えば、国で大量の募集・採用があったから、市で離職者が増えましたと。これは言い訳でしかないです。それから、令和２年度は、会計年度任用職員の制度が開始しました。これによって、算定の変更があったと。人数は変わらないけれども、いわゆる雇用率の算定方法が変わった。だから、下がった。これは理由になりません。環境にどんな変化があったとしても、速やかに対応できる仕組みあるいは考え方、これはしっかりしておいていただきたいと思います。さらに言えば、採用試験の在り方についても、本来の障害者雇用ということも、目的がちゃんと達成できるように、工夫していただきたいと思います。　次に移ります、自転車保険。　答弁ありがとうございました。平成30年に、自転車活用推進計画で、都道府県などに条例等による保険の加入促進を図ることの要請があったと。今年５月の第２次計画では、令和２年度実績の59.7％から令和７年度までに75％まで引き上げる目標となったと。青森県においては、青森県自転車の安全な利用等の促進に関する条例の中で、保険への加入については努力義務として、本年７月１日に施行となったということ。そして、青森市は、「広報あおもり」、ホームページへの掲載、チラシ配布、街頭活動、パネル展の開催、ポスター掲示などで、啓発活動を行っていると。今後も、広報・啓発活動を通じて、自転車保険への加入促進を図っていくという答弁でありました。　これは要望だけにしておきます。気軽に、簡単に利用できる自転車は、最近は、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、利用者が増加しているようです。事故を起こして、高額な損害賠償を求められたら大変なことになります。そのためにも、自転車保険への加入というのは重要であります。引き続き、ちゃんと、市民に対して、広報・啓発活動を進めてください。要望します。　最後、ごみ処理です。　市長、答弁ありがとうございます。今までの状況と現状については理解しました。先般、プラスチックごみのリサイクル促進と排出削減に向けた国の新法を受けまして、津軽地域の８市町村は、ごみ処理広域化を進める2026年度から、域内のプラスチックごみを一括回収する方針を決めて、今後、国が示す分別基準や処理方法などを踏まえて、具体的な制度設計を進めるというふうな報道がありました。今年６月に制定されて、来春施行となる新法──プラスチック資源循環促進法は、食品トレーなどの容器包装のほか、おもちゃ・文具、ハンガーなどもまとめて、プラスチック資源として一括回収する、このことを市区町村の努力義務とするものであります。プラスチックごみのリサイクルが進めば、もちろん、ごみの減量化にもつながってまいります。このことについて、前回の定例会で、一般質問の中で木戸議員が取り上げておりましたけれども、市としては、引き続き、国及び関係事業者からの情報収集に取り組んで、検討していきますという答弁がありました、来年の春ですから。　そこで再質問します。現在の関係事業者からの情報収集など、検討状況はどうなっておりますか。お尋ねします。 167 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。環境部長。 168 ◯環境部長（高村功輝君）　ごみ処理につきましての再度の御質問にお答えいたします。　プラスチック資源循環促進法に関する市の対応につきましては、令和３年第２回青森市議会定例会での木戸議員からの一般質問に御答弁したとおり、市では、収集し、エコプラザ青森で資源化したその他のプラスチック及びペットボトルを引き渡している公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に、今後の見通しなどを問い合わせましたところ、プラスチック使用製品廃棄物の受入れに係る経費の負担が明らかとなっていないこと、また、仮に令和５年度から運用を開始するとすれば、今年度は具体的な実務対応の仕組みの検討や構築に注力しなければならないといった情報提供を受けたところであります。竹山議員御質問のとおり、環境・経済産業両省は、８月23日の有識者会議で、ヘアブラシやストロー、スプーンなど、使い捨てプラスチック製品12品目を多量に提供する事業者に対し、削減を義務づける方針を示したところであり、また、有料化や受け取り辞退者へのポイント還元、再生素材への転換などを求めるとされているところであります。こうした状況を踏まえまして、市といたしましては、引き続き、国及び関係事業者からの情報収集に取り組みながら、本市の対応について検討しているところであります。 169 ◯副議長（藤田誠君）　10番竹山美虎議員。 170 ◯10番（竹山美虎君）　前回の木戸議員の答弁と、まず同じということだと思います。来春施行で、それから、いろいろ、すぐ進めていかなければならない中身でもありますので、ぜひ、関係事業者あるいは国などから情報収集をして、前に進めてほしいと思います。　要望します。ごみの減量化は、引き続き、努力をお願いします。過去に、浪岡地区のごみ処理について、いろいろ、中身は申し上げませんけれども、ごたごたがありました。これからの部分については、そのようなことがないように、関係者との話合い・連携をしっかりしていただきたいと。それから、市民に対するごみの収集内容の変更等については、丁寧な情報発信など、適時適切に行うことを要望して、終わります。 171 ◯副議長（藤田誠君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時５分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後２時15分開議 172 ◯副議長（藤田誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　２番奈良祥孝議員。　　〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手） 173 ◯２番（奈良祥孝君）　２番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い、市長の政治姿勢について、順次質問をいたします。　私の第１の質問は、令和２年度決算及び行財政運営についてであります。　令和２年度青森市一般会計決算額は、歳入歳出予算現額1727億2248万7717円、これに対し、歳入決算額は1611億4039万4831円、歳出決算額は1584億8930万6321円となり、歳入歳出差引き額26億5108万8510円、これから繰越事業による翌年度への繰越財源２億4465万9109円を差し引いた実質収支額は24億642万9401円となったものであります。　一方、競輪事業特別会計をはじめとする８つの特別会計は、歳入歳出予算現額854億6109万円、歳入決算額835億4868万209円、歳出決算額825億9432万6301円、歳入歳出差引き額９億5435万3908円となり、翌年度への繰越額がないため、実質収支額は同額の９億5435万3908円となったものであります。　青森市一般会計と特別会計の合計額では、歳入歳出予算現額2581億8357万7717円、歳入決算額2446億8907万5040円、歳出決算額2410億8363万2622円、歳入歳出差引き額36億544万2418円、翌年度への繰越財源２億4465万9109円を差し引いた実質収支額は33億6078万3309円となったものであります。　私が決算議会でいつも問題にしている収入未済額は、一般会計で前年度決算より8903万403円増の26億9975万1871円、特別会計で前年度決算より２億9639万2665円減の28億482万4571円、合計で55億457万6442円が計上されております。また、不納欠損額は、一般会計で前年度決算より1645万5048円増の２億1689万6804円、特別会計で前年度決算より4887万1499円増の３億382万2867円が計上されております。一般会計と特別会計合計で前年度決算より6532万6547円増の５億2071万9671円となったものであります。　一般会計収入未済額26億9975万1871円のうち、市税が前年度決算より4999万6442円増の20億502万6279円、児童保育負担金等の分担金及び負担金が前年度決算より1833万7334円減の１億444万8387円、市営住宅使用料等の使用料及び手数料が前年度決算より508万7563円減の5925万9673円、土地貸付収入等の財産収入が前年度決算より1063万7402円増の2207万1526円、奨学資金貸付金元金収入や給食事業収入等の諸収入が前年度決算より5182万1456円増の５億894万6006円であります。　一方、特別会計収入未済額は28億482万4571円となり、その内訳は、競輪事業特別会計で前年度決算より20万1908円減の15万6727円、国民健康保険事業特別会計で前年度決算より２億4785万7805円減の25億8162万7269円、卸売市場事業特別会計で前年度決算より55万円減の716万4760円、介護保険事業特別会計で前年度決算より4230万5994円減の１億1993万9507円、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計で前年度決算より322万6803円減の6422万5743円、後期高齢者医療特別会計で前年度決算より225万155円減の3171万565円となったものであります。　質問の１点目は、令和２年度決算、とりわけ収納対策を踏まえて、市の見解をお示しください。　質問の２点目は、毎年聞いております収入未済額についてであります。さきにも述べましたが、一般会計決算で前年度比約8900万円増の約27億円に上ります。　そこで質問ですが、令和２年度決算において、前年度決算に比べて増額となったものについて、その理由をお示しください。　質問の３点目は、病院事業会計の決算についてであります。　令和２年度の青森市病院事業会計全体では、総収益が前年度比2.6％減の115億356万9083円、総費用が前年度比0.8％減の115億31万6816円、差引き325万2267円の純利益となり、当年度未処理欠損金が66億80万155円となったものであります。当年度純利益の内訳は、市民病院が8532万1855円の純利益、浪岡病院が8206万9588円の純損失となり、市民病院の黒字を浪岡病院の赤字が食った形、逆に言うと、浪岡病院の赤字を市民病院の黒字で埋めた形となりました。令和２年度青森市公営企業会計決算審査意見書では、「『青森市公立病院改革プラン2016－2020』において市民病院が目標としていた『早い段階での経常黒字化』や、浪岡病院が想定していた『新たな診療体制での継続的な黒字化』からは、程遠い状況となっているため、今後については、更に踏み込んだ取組が求められる」としています。　そこで質問ですが、さらに踏み込んだ取組をお示しください。　質問の４点目は、青森市財政プランとの比較であります。　令和２年度決算を踏まえ、青森市財政プランに掲げた中期財政見通しと決算との比較をお示しください。　第２の質問は、小学校における部活動についてであります。　私は、令和元年第２回定例会予算特別委員会の質疑や同年８月22日に開催された第１回新たな芸術文化活動等の在り方に関する研究協議会でも、小学校における文化活動について、現状をただしました。昨年は、新型コロナウイルス感染症により、全日本合唱コンクールの全国大会・東北支部大会・県大会が中止となり、今年の８月22日に全日本合唱コンクール青森県大会を２年ぶりに開催しました。令和元年度のコンクール県大会小学校部門には、県内から９団体が参加しましたが、今年の大会には、青森市内の２校２団体しか参加されませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、昨年12月20日に開催された第29回青森県声楽アンサンブルコンテストの小学校の部には、青森市内５つの小学校を含む９校16団体が参加しました。例えば、小学校のクラブ化が進んでいる地域では、小学校の先生が指導できないため、地域の音楽指導ができる方が指導しております。しかし、指導できる方が限られているため、結果として、部活動が消滅しているところもあり、危惧されているところです。　そこで、質問の１点目は、小学校における部活動の数とクラブの数をお示しください。　質問の２点目は、クラブにおける教員の関わりについて、現状をお示しください。　第３の質問は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　この春、私の会社員時代の上司であり、かつ、同僚の父親でありました先輩が新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました。また、息子さんをはじめ、御家族も感染し、通夜・葬儀等もどうなったのか分かりません。夏になって、退職者の会事務局から連絡を受け、知りました。９月６日時点で、感染者数1097人、うち自宅療養が550人となっております。全国的にも自宅療養者の死亡も報道されております。不幸にも病院でお亡くなりになった場合は、ガイドラインに従って、病院関係者や葬祭会社等の社員が行動します。今後は、自宅療養者が増えることも考えられますし、同時に自宅療養中にお亡くなりになるケースがあるかもしれません。仮にそのような事態になったときには、家族は、救急隊員は、警察は、そして冠婚葬祭業者はどのように対応するのか、ガイドラインが必要と考えます。　そこで質問ですが、新型コロナウイルス感染症により、自宅でお亡くなりになった場合の対応に関するガイドラインはあるのかお示しください。　最後に、所見を述べさせていただきます。　９月24日から26日の３日間にわたり、山形市において、全日本合唱コンクール東北支部大会が開催されます。８月22日に開催しました青森県大会において、青森市立沖館中学校、青森市立造道中学校女声合唱団、同じく造道中学校混声合唱団、八戸市立根城中学校、青森県立八戸東高校音楽部、青森県立青森高校音楽部、青森県立青森西高校合唱部、みちのく銀行男声合唱団の８団体が推薦されました。しかし、８月27日の県知事記者会見、さらには県教育委員会からの通知により、東北支部大会への学校関係の７団体が参加できなくなりました。８月６日、スポーツ庁及び文化庁からの事務連絡「子供たちを対象とした全国大会・コンクール等における成果発表の機会の確保等に係る取組について（周知依頼）」、さらには、８月25日、文部科学省初等中等教育局からの事務連絡でも、「特に部活動の大会やコンクールは、生徒にとって日頃の活動の成果を発揮できる貴重な機会であること等を考慮していただき、緊急事態宣言の対象区域及び重点措置区域に属する地域における部活動の実施に当たっては、一律に中止とするのではなく、感染状況に応じて、別紙１に示す具体例をもとに、屋内外を問わず、これまで以上に感染症対策を徹底し、感染症対策と部活動の両立を図り、生徒が安心して練習や大会等へ参加する機会を確保していただきたい」と記し、コンクール等への参加機会の確保が通知されております。　恐らく、県教育委員会の方々は、合唱コンクールの現状を存じ上げないのかもしれません。合唱コンクールの東北支部大会クラスになりますと、中学校や高校の団体は、ほとんどが貸切りバス移動となります。会場に着くと、代表者が団体受付をして、生徒は誘導係に誘導されて、リハーサル室へ、その後、待機場所へ、ステージ下手袖へ、ステージへ入り、演奏します。演奏後は上手袖へ移動し、出口から会場外へ出て、バスに乗り、会場を後にします。生徒は一方通行で、他団体と擦れ違うことはありません。自分の学校以外の人と会うのは、誘導係、進行係等のごく少数のスタッフだけであり、スタッフは、全員、検温、手指消毒、マスクを着用し、万全の感染防止対策で臨みます。指揮者・ピアニストは演奏前と後に必ず手指消毒します。譜面台も団体ごとに交換し、その都度、消毒します。入退場のドアは進行係が開閉し、生徒は物に触れることなく、会場を後にします。無観客開催となりますので、一般客と会うこともありません。　現時点で、東北６県中、参加が規制されているのは青森県だけであります。青森県以外の５県は、参加については学校長及び保護者の判断に委ねられております。２年がかりで音楽をつくり上げてきた生徒の皆さんの期待に応えていただけるよう要望して、私の一般質問といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 174 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 175 ◯市長（小野寺晃彦君）　奈良議員からのお尋ねのうち、青森市財政プランに掲げた中期財政見通しと令和２年度決算の比較についての御質問に私からお答え申し上げます。　令和２年11月に策定した「青森市財政プラン（2019～2023）」のローリング版の中期財政見通しにおける令和２年度の計画値と令和２年度決算を比較いたしますと、まず、収支悪化要因としては、災害級の豪雪に対応するための除排雪経費として約16億円の追加補正を行ったほか、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市税及び譲与税・交付金で約11億7000万円の減収となっています。一方で、収支改善要因としては、過去最大の除排雪経費に対する国からの支援として、臨時道路除雪費補助金や特別交付税を含む地方交付税で約24億7000万円の増額、各種事業の中止や縮小等の見直しによる経費の縮減や人件費の不用額等で約５億8000万円の一般財源を捻出したことなどが挙げられます。　その結果、財源調整のための基金取崩し額を昨年のローリング版で見込んだ16億7100万円から14億1500万円まで２億5600万円圧縮することができたため、令和２年度末の残高は38億5800万円から41億1400万円へと増額となったところであります。　また、令和２年度末市債残高についても、歳出の執行残に連動した市債発行額の減少や翌年度への繰越し等により、臨時財政対策債を除く建設事業債等の残高は805億9400万円となり、昨年のローリング版で見込んだ830億2300万円から24億2900万円縮減したところです。　しかしながら、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策を国の地方創生臨時交付金に頼ることなく、基金の取崩しにより実施したことから、令和２年度の決算剰余金を積み立ててもなお基金残高の令和３年度末見込額は36億5000万円と昨年のローリング版で見込んだ残高40億1000万円を下回っており、依然として厳しい財政状況にあります。今後、来年度の予算編成に向けて策定する予定である青森市財政プランのローリング版の中で、令和５年度末の３基金残高50億円の確保と市債残高の縮減の達成という目標を堅持しつつ、都市間競争力の基盤となる持続可能な財政運営の確立を図ってまいります。　私からは以上であります。 176 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。税務部長。　　〔税務部長川村敬貴君登壇〕 177 ◯税務部長（川村敬貴君）　奈良議員の令和２年度決算及び行財政運営についての２点の御質問に順次お答えいたします。

　初めに、令和２年度に行った収納対策の内容及び令和２年度決算に対する市の見解についてでございますが、本市では、副市長を本部長とする青森市収納対策本部において、適正な債権管理を推進するために、毎年度、市税や税外諸歳入の計49の歳入項目について、債権の管理状況を検証して、債権管理事務に係る指導・助言を行っているところでございます。そのうち、特に市の財政に与える影響が大きい一般会計及び特別会計における市税、国民健康保険税等並びに公営企業会計における医業未収金、水道料金及び下水道使用料の15の歳入項目については、収納対策の取組状況を個別・具体的に検証し、その進行管理を行っているところでございます。　令和２年度に行った収納対策は、これまでに引き続き、適正な債権管理の推進、催告の強化、強制徴収の徹底・行政サービスの制限、納付機会の拡大・特別徴収の徹底、ＰＲの推進・納付相談の充実、青森県等との連携・外部委託の推進の６項目を柱として取り組んだところでございます。このうち新たに、強制徴収の徹底として、著作権使用料や診療報酬、弁護士報酬の差押えを実施し、外部委託の推進として、債権回収の委託先を債権回収株式会社のほかに弁護士法人を追加し、委託対象とする項目についても５項目から10項目に増やしたところでございます。また、適正な債権管理の推進の一環として、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対しては、減免や徴収の猶予を適切に行ってきたところでございます。　令和２年度における市の財政に与える影響が大きい15の歳入項目全体の収納率は、現年度分については、市税の徴収猶予特例制度の適用が大きく影響し、前年度を0.15ポイント下回る98.06％となったものの、滞納繰越分では前年度を2.03ポイント上回る16.51％となり、現年度分及び滞納繰越分を合わせた合計においては、前年度を0.13ポイント上回る91.19％となったところでございます。また、収入未済額の累計においては、令和元年度の約55億3000万円から令和２年度は約52億2000万円へと約３億1000万円の縮減を図ることができたものでございます。　このことは、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活や経済活動に深刻な影響を与える中にあって、収納対策本部会議を通じて、債権所管各部局が債権の適正管理に取り組んだ成果が現れたものと受け止めております。今後においても、収納率の向上と収入未済額の縮減を着実に達成していくために、債権所管各部局間の連携を密にして、一層の収納対策に取り組み、適正な債権管理の推進に努めてまいります。　続きまして、令和２年度決算において、収入未済額が増加した理由についてお答えいたします。　税務部が所管する歳入項目のうち、令和２年度決算において、現年度分及び滞納繰越分の合計で収入未済額が増加した項目は、市税においては固定資産税及び入湯税、市税以外では、債権回収のために支払い督促等の民事手続を実施した際に発生する民事手続申立手続費用負担金、子ども医療費助成金の受給対象外となった場合に発生する子ども医療費返還金、国民健康保険の加入者が、他保険への加入や転出等により、資格を喪失した後に、国民健康保険被保険者証を使用して医療機関等を受診した場合に発生する一般被保険者返納金の計５項目となっております。　令和２年度における各項目の収入未済額の増加状況と増加した理由は、固定資産税については、収入未済額が対前年度比5871万7055円増の12億6918万2520円、また、入湯税については、令和元年度における収入未済額がなかったものが893万9850円増となっており、いずれも令和２年度において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特例措置として、徴収猶予の特例制度を適用したことによるものでございます。　次に、民事手続申立手続費用負担金については、収入未済額が対前年度比4975円増の１万8425円となっており、これは市民病院医療費について、支払い督促申立てを１件実施したものの、滞納者が離職したことにより、医療費及び手続費用を徴収できなかったことによるものでございます。　また、子ども医療費返還金については、令和元年度における収入未済額がなかったものが６万9354円増となっており、これは受給資格を有していた保護者の修正申告後の所得が医療費助成の所得制限を超過したことにより、受給対象外となり、返還金が発生したもので、催告等により、納付を促したものの、１件未納となったことによるものでございます。　続いて、一般被保険者返納金については、収入未済額が対前年度比114万9633円増の377万4132円となっており、その主な理由としては、資格喪失後の高額受診が２件発生したことによるものでございます。　今後においても、収入未済額の縮減を着実に達成していくために、今般策定した令和３年度収納対策を推進し、適正な債権管理に努めてまいります。 178 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長舘山新君登壇〕 179 ◯総務部長（舘山新君）　奈良議員からの建物貸付収入の収入未済額についての御質問にお答えいたします。　建物貸付収入の収入未済額につきましては、アウガにおける建物貸付収入となっており、令和元年度の滞納繰越分1006万9207円及び現年分1098万1110円の合計額2105万317円となっております。令和元年度との比較では1080万5040円の増となっております。この収入未済額につきましては、督促や催告のほか、面談による納付相談等の対応を行ったものの、収入が大きく減少したことから、当該年度内の納付が間に合わず、滞納繰越しとなったものであります。なお、滞納繰越しした３者のうち２者については全額納入済みとなっております。　滞納繰越しした残りの１者については、令和元年度の滞納状況を踏まえ、賃貸借期間を３年から１年に短縮するなどの対応を行ってきたところでありますが、当該収入未済額のほか、今年度分の支払いも滞ったことから、本定例会において、当該収入未済額を含む滞納賃料の支払い請求に係る「訴えの提起について」の議案を提出し、御審議いただいているところであり、御議決いただいた際には、速やかに所要の手続を進め、債権回収に努めてまいります。 180 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。市民部長。　　〔市民部長加福理美子君登壇〕 181 ◯市民部長（加福理美子君）　奈良議員からの霊園管理手数料の収入未済額が増加した理由についての御質問にお答えいたします。　市民部が所管する歳入項目のうち、令和２年度決算において、収入未済額が増加した項目につきましては、霊園管理手数料の青森地区の分となっており、合計では令和元年度と比較して２万4230円増の170万3120円となったところでございます。その内訳につきましては、現年度分が令和元年度と比較して３万9310円増の64万8530円、滞納繰越分が令和元年度と比較して１万5080円減の105万4590円となっております。収入未済額が増加した理由といたしましては、埋葬場所の使用権者が死亡し、承継するべき家族がいないケースが増加したことが主な要因となっております。 182 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。福祉部長。　　〔福祉部長福井直文君登壇〕 183 ◯福祉部長（福井直文君）　奈良議員からの福祉部所管の父子福祉資金貸付金ほか４件の収入未済額が増加した理由についての御質問にお答えいたします。　福祉部が所管する歳入項目のうち、令和２年度決算において、収入未済額が増加した項目といたしましては、母子家庭、父子家庭及び寡婦に対し、貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金のうち、父子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金、養護老人ホーム入所者及び入所者の扶養義務者がその負担能力に応じて負担する老人措置費負担金、生活保護受給者が、急迫の場合等において、資力があるにもかかわらず、保護を受けたときに発生する返還金である生活保護法第63条返還金、生活保護費の過払い等による戻入のうち、出納閉鎖までに返納されなかったものについて、翌年度に歳入として調定した生活保護費過年度分返還金の計５項目であります。　各項目の収入未済額の増加の状況とその理由といたしましては、母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち、父子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金の収入未済額は、現年度及び滞納繰越分の合計による前年度比で、父子福祉資金貸付金は22万2504円増の51万7175円、寡婦福祉資金貸付金は15万9935円増の205万4145円となっております。収入未済額が増加した主な理由といたしましては、債務者の経済的な厳しさから、償還が困難となっていることによるものであります。　なお、収納対策の取組といたしましては、平成元年度まで行っておりました償還協力員による臨戸訪問に代えて、令和２年度から、会計年度任用職員による催告書送付後の納付勧奨の電話連絡などを行ったほか、債権回収会社に市外在住者の未収金収納業務を委託するなど、効率的、かつ、きめ細かな対応により、債権回収に取り組みました結果、母子父子寡婦福祉資金貸付金全体での収入未済額は前年度と比べ322万6803円減少したところであります。　老人措置費負担金の収入未済額は、現年度分のみで、５万1100円増の22万7500円となっております。収入未済額が増加した主な理由といたしましては、督促状の送付や電話催告により、納付を促したものの、経済的な理由により、納付が困難な状況となったことによるものであります。　生活保護法第63条返還金及び生活保護費過年度分返還金の収入未済額は、現年度分及び滞納繰越分の合計による前年度比で、生活保護法第63条返還金は5860万499円増の２億5356万9043円、生活保護費過年度分返還金は108万2358円増の2460万4931円となっております。収入未済額が増加した主な理由といたしましては、生活保護法第63条適用となった資力についての受領等の届出をせず、その収入金を消費してしまい、返還不能になったものが増えたことによるもの、また、生活保護費過年度分返還金は、その多くは、対象者の死亡により、生活保護が廃止となり、これに伴い発生した過払い額について、相続人等がなく、返還を求めることができないものが増えたことによるものであります。　先ほどの答弁の中で、平成元年度まで行っていた償還協力員による臨戸訪問と申しましたが、正しくは令和元年度でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 184 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。経済部長。　　〔経済部長百田満君登壇〕 185 ◯経済部長（百田満君）　奈良議員からの御質問の経済部所管の奨学資金貸付金元金収入の収入未済についてお答えいたします。　奨学資金貸付金元金収入につきましては、あおもりコンピュータ・カレッジに入校する方のうち、経済的理由により、職業訓練の受講が困難な方に対し、資金を貸し付ける職業能力開発資金の償還分でありますが、令和元年度決算と比較して、現年度分４件、２万6400円の増となっております。その理由といたしましては、既に卒業し、継続的に償還している方が、家庭の経済的理由により、計画どおりの期日での償還が困難となり、４期分を年度内に納付できなかったものであります。なお、この２万6400円につきましては、今年７月に完納されております。　今後におきましても、納付が滞っている方がいる場合には、電話連絡、文書による催告、必要に応じた個別訪問を行い、計画的な納付について指導してまいります。 186 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 187 ◯都市整備部長（平岡弘志君）　奈良議員の市営住宅駐車場使用料の収入未済についての御質問にお答えいたします。　都市整備部が所管する歳入項目のうち、令和２年度決算において、収入未済額が増加した項目は、市営住宅駐車場使用料であります。収入未済額の増加の状況とその主な理由としては、収入未済額は、現年分及び滞納繰越分の合計による前年度比で１万9192円増の８万5481円となっています。増加した理由につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う収入の減少により、市営住宅使用料の納付や生活費への充当を優先し、駐車場使用料の納付が滞ったことから、駐車場使用料全体の収入未済額が増加したものと考えられます。 188 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。水道部長。　　〔水道部長横内修君登壇〕 189 ◯水道部長（横内修君）　奈良議員からの令和２年度決算において、未収金が増加した項目の理由についての御質問のうち、下水道事業会計分、水道事業会計分に順次お答えいたします。　まず、下水道事業会計分についてお答えいたします。　令和２年度下水道事業会計決算において、未収金が増加した項目は、他会計負担金、その他負担金の計２項目であります。　まず、他会計負担金の未収金は、前年度比較で4347万1348円増の4899万3266円となっており、増加した主な理由は、退職手当について、他会計からの調整負担額が発生し、これが未収金となったことによるものであります。次に、その他負担金の未収金は、前年度比較で14万6065円増の128万4371円となっており、増加した理由については、国及び県の積雪・融雪処理施設の利用負担金が豪雪により増となり、これが未収金となったことによるものであります。なお、これらにつきましては、企業会計の決算において、出納整理期間がないことから未収金となったものであり、いずれも、現段階において、全額納付されております。　次に、水道事業会計分についてお答えいたします。　令和２年度水道事業会計決算において、未収金が増加した項目は、水道料金、他会計負担金、消費税及び地方消費税還付金の計３項目であります。　まず、水道料金の未収金は、前年度比較で663万8616円増の５億7028万8893円となっており、増加した主な理由は、納期未到来である令和３年３月分の水道料金が、前年同月比較で2846万7145円増の４億7682万8978円となったことによるものであります。次に、他会計負担金の未収金は、前年度比較で211万4301円増の1523万8796円となっており、増加した主な理由は、退職手当について、他会計からの調整負担額が発生し、これが未収金となったことによるものであります。最後に、消費税及び地方消費税還付金の未収金は、前年度はなかったことから皆増の6298万3200円となっており、その理由は、中間払いしていた消費税及び地方消費税について、確定申告により、還付金が発生し、これが未収金となったことによるものであります。なお、他会計負担金につきましては、企業会計の決算において、出納整理期間がないことから未収金となったものであり、現段階において、全額納付されております。 190 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 191 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　奈良議員からの令和２年度決算及び行財政運営についてのうち、病院事業に係る２点の御質問に順次お答えさせていただきます。　初めに、令和２年度病院事業会計決算において、未収金が増加した理由についてでありますが、令和２年度決算における病院事業会計全体の未収金は、前年度と比較し、医業未収金が2572万5735円増の17億2149万9438円、医業外未収金が712万3695円増の1327万9028円、その他未収金が1130万546円減の499万5213円、合計で2154万8884円増の17億3977万3679円となったところです。医業未収金が増加した理由についてでありますが、市民病院において、請求済みのレセプトについて点検した結果、追加請求可能な加算等が判明したため、改めて、レセプト請求を行ったことなどによるものであります。医業外未収金が増加した理由については、市民病院では、地域外来・検査センター用地賃借料が一般会計の出納整理期間の関係から未収となったことや、県からの補助金が増加したことなどによるものとなっており、浪岡病院では、消費税及び地方消費税還付金が増加しており、新病院の建て替え事業費の増加に伴い、中間払いしていた消費税及び地方消費税について、確定申告により、還付金が増加したことが理由となっているところです。　次に、病院事業会計の取組についてでありますが、平成29年５月に策定した「青森市公立病院改革プラン2016－2020」の中の「７．平成28年度から平成32年度までの経営見込み」には、市民病院は、計画期間内の経常黒字は困難なものの、早い段階での経常黒字を目指していくことを、また、浪岡病院においては、継続的な黒字化を目指す時期については、浪岡病院の在り方を踏まえた新たな診療体制となる本計画期間以降を想定していることを記載したところであります。また、平成29年12月には、同プランの加速化に向けてを取りまとめ、市民病院では、許可病床の見直し、がん相談支援センターの開設、ベンチマークを活用した薬品や診療材料のコスト縮減、特室や産科病棟の改修、診断書等各種文書料の改定などに取り組んできたところであり、浪岡病院においても、精神神経科病床の廃止、一般病床の見直し、在宅療養支援病院としての訪問診療の開始、浪岡病院建替事業など、経営改善の取組を進めてきたところであります。さらに、浪岡病院では、市民の健康寿命延伸につなげるため、ヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクトを推進してきているところであります。これまでの経営改善の取組により、市民病院及び浪岡病院のいずれについても、ここ数年、大きく減少してきた診療収入及び患者数は、下げ止まり傾向を見せてきており、令和元年度については増加に転じたところです。　令和２年度病院事業会計決算においては、市民病院では、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、医業収益は前年度より減少したものの、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の増加等により、経常損益は約2000万円の赤字、純損益は約8500万円の黒字、浪岡病院においては、経常損益は約２億9000万円の赤字、純損益は約8200万円の赤字となり、病院事業会計全体で約300万円の黒字となったものの、コロナ禍での補助金は臨時的なものであり、依然として厳しい経営状況にあるものと認識しており、さらなる経営改善を進めていく必要があるものと考えております。　さらなる取組についてでありますが、市民病院では、これまでも、医療の質の向上、診療報酬加算等の取得に努めてきたところであり、令和２年度においては、院内体制の整備等を行い、看護職員夜間配置加算や地域医療体制確保加算など、新たな加算の取得に努めてきた結果、入院診療単価は５万8355円と前年度より2548円アップしたところです。また、浪岡病院においても、訪問診療・訪問看護の実績を前年度より伸ばすとともに、６月からはオンライン診療に取り組んできたところであり、新型コロナウイルス感染症による患者数の減少に伴う医業収益の減少幅を少しでも抑えることができたものと認識しております。　令和３年度は、市民病院では、急性期リハビリテーションの強化のため、理学療法士と作業療法士をそれぞれ１名採用したことにより、加算等の算定強化につなげており、また、将来を見据え、診療報酬加算の取得を目指し、認知症認定看護師の資格取得をはじめとした研修を支援しているところです。また、浪岡病院においても、今年５月31日に開院した新浪岡病院のＰＲ等を積極的に行うとともに、新型コロナウイルス感染症の療養患者等を含めたオンライン診療の提供に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。　人口減少や少子高齢化、医療従事者不足、さらには新型コロナウイルス感染症と救急医療をはじめとした通常医療との両立など、病院経営を取り巻く環境は、一層、厳しさを増している状況にありますが、その中であっても、将来収支を見据えた経営改善方策を検討しながら、引き続き、経営改善に取り組んでまいります。 192 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕 193 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君）　奈良議員の教育委員会所管の奨学資金貸付金元金収入のうち、浪岡地区分の収入未済額が増加した理由についての御質問にお答えいたします。　教育委員会が所管いたします歳入項目のうち、令和２年度決算において、収入未済額が増加した項目は奨学資金貸付金元金収入のうち、浪岡地区分の１項目であり、その増加状況は、現年分及び滞納繰越分の合計による前年度比で８万4000円増の370万円となっております。収入未済額が増加した主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少のため、現年度分において、納付が滞る債務者が１名発生し、文書催告や電話催告時の納付相談などにより、収納対策を講じたものの、期間内には納付されなかったことから、収入未済額が増加したものでございます。 194 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長成田一二三君登壇〕 195 ◯教育長（成田一二三君）　奈良議員の小学校における部活動についての２点の御質問に順次お答えいたします。　まず、小学校における部活動数とクラブ数についてお答えいたします。　本市小学校におきましては、本年度、43校中17校が部活動を設置し、スポーツ活動や芸術文化等の活動を行っているところです。部活動の詳細につきましては、運動部は、17校中９校に設置されており、４種目となっております。その内訳は、ミニバスケットボール部が５校、卓球部が５校、野球部が３校、陸上部が１校となっております。また、文化部につきましては、17校中11校に設置されており、４種目となっております。その内訳は、音楽部が４校、合唱部が４校、吹奏楽部が２校、鼓隊部が１校となっております。　本市小学校のクラブ化につきましては、子どもや保護者のニーズに応じたスポーツ・芸術文化等の環境整備を図っていくために、学校が運営する部活動から、家庭や地域等が主体となって運営するクラブへの移行に取り組んでいるところです。小学校におきましては、学校が支援しているクラブ数は全部で60クラブあります。そのうち、スポーツ活動を行っているクラブは、７種目58クラブで、その内訳は、ミニバスケットボールが19クラブ、野球が15クラブ、サッカーが８クラブ、卓球が８クラブ、バレーボールが６クラブ、陸上が１クラブ、様々な運動を行う総合クラブが１クラブとなっております。また、芸術文化等の活動を行っているクラブは、合唱と吹奏楽部の２クラブとなっております。　次に、クラブにおける教員の関わりについてお答えいたします。　教育委員会では、クラブ化を進める学校に対して、児童の人間関係やトラブルに対しての支援、利用施設の調整、クラブの開始時間までの支援、クラブでの指導を希望する教員がいる場合、この教員が指導を継続することなど、クラブの活動を支援するよう指導しているところであり、各学校は、定期的な打合せを行い、子どもたちの活動状況や運営の把握に努めております。現在、小学校が支援している60クラブのうち、教員が指導を担っているクラブは７クラブ、教員が運営の補助を行っているクラブは23クラブとなっております。　以上でございます。 196 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。保健部長。　　〔保健部長坪真紀子君登壇〕 197 ◯保健部長（坪真紀子君）　奈良議員の新型コロナウイルス感染症により、自宅でお亡くなりになった際の対応に関するガイドラインについての御質問にお答えいたします。　本市では、令和２年７月29日付で厚生労働省より通知された「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」に準じ、対応しております。また、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」につきましては、生活安心課を通じて、葬祭事業者や斎場など、関係機関に配布し、周知を図っておりますが、自宅で死亡した場合については掲載していないところであります。　本市において、新型コロナウイルス感染症により、自宅療養中にお亡くなりになられた事例はないものの、デルタ株による感染者の増加に伴い、自宅療養中に亡くなった場合の処置・搬送・葬儀・火葬等の注意点を掲載した手順書を関係機関と確認の上、作成し、今後、関係機関と共有することとしております。 198 ◯副議長（藤田誠君）　２番奈良祥孝議員。 199 ◯２番（奈良祥孝君）　答弁ありがとうございました。予定より１分少なく残りました。　それでは、まず、コロナ対策について。　今、保健部長の答弁で分かりました。自宅療養でお亡くなりになった方々は、容体が急変してお亡くなりになったケースも見受けられます。ということは、本市においても、突然の容体の悪化がないとも限りません。ガイドラインが使われないことを願いつつも、早急に作成していただくよう要望して、この項は終わります。　次に、小学校の部活動について──時間がないので、決算の関係は、時間がなければ、決算特別委員会のほうに回しますので、お願いします。　令和元年６月の調査では、小学校の文化系の部活動は、吹奏楽部が５、合唱部が５、音楽部が11、器楽部が１、鼓笛隊部が１の計23部ありました。ただいまの答弁では、音楽部が４、合唱部が４、吹奏楽部が約半分の２ですか──吹奏楽部が２で、鼓笛隊部が１の計11部と少なくなっています。少子化の影響もあるとは思いますが、一般的に音楽等の指導は、教員または教員経験者以外の指導者は地域にはなかなかいません。クラブ化を否定するものでもありませんが、やはり、小学校の児童に教えるのは、学校の先生がうまいし、適切だと思っています。学校の先生が部活動をやりたくても、学校長が認めなければ、どうにもなりません。　そこで質問いたしますが、小学校の校長先生が部活動を認めていない学校はあるでしょうか。多分、ないと思いますが、答弁をよろしくお願いします。 200 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。教育長。 201 ◯教育長（成田一二三君）　このクラブ化に際して、引き続き、教員が指導者として担うということは禁じられておりませんので、認めているということで、全部の学校でそれは認められていると思っておりますし、これにつきましては、クラブ化に移行する際に、校長会で既に説明を十分にしております。また、毎年、部活動に関する研修講座を実施しておりますが、ここに、各校から１人、教員が出てきますけれども、この講座でも、引き続き指導できるんだということを説明しております。また、今年の３月に、青森市の学校多忙化解消委員会がその話合いの結果をリーフレットにして、学校に配付しておりますが、この中にも、引き続き、学校の教員が希望する場合はやってもいいんだということが書かれております。また、クラブ化に移行する際に、クラブをやっているいない、または部活をやっているいないにかかわらず、全部の家庭に対して、クラブ化に移行する際に、教員が、引き続き、希望する場合はやってもいいというような資料を各家庭に配付しているところで、こういうふうに決定はしているんですが、もし万が一誤った解釈があったとするならば、それは直ちに是正させていただきます。　以上でございます。 202 ◯副議長（藤田誠君）　２番奈良祥孝議員。 203 ◯２番（奈良祥孝君）　ありがとうございました。先ほども言いましたが、我々も、クラブ化を別に否定するつもりはありません。私たちも、青森市合唱連盟として、また、地域の一員としても、指導、マネジメントなどなど、どのように支援できるのか検討して、協力していきたいと思っています。　決算については、決算特別委員会に回します。　以上で私の質問を終わります。 204 ◯副議長（藤田誠君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時24分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時45分開議 205 ◯議長（長谷川章悦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　15番中村美津緒議員。　　〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手） 206 ◯15番（中村美津緒君）　15番、あおもり令和の会、中村美津緒でございます。通告の順に従い、一般質問をいたします。　初めに、浪岡地区バドミントン移住学生支援事業について質問いたします。　青森県教育委員会の青森県立高等学校教育改革推進計画第２期実施計画（案）の中で、浪岡高校閉校が盛り込まれた方針に対して、本市が反対している考えと同様であり、私も強く反対しております。浪岡高校を存続させる本市の姿勢に、私は強く賛同いたします。よって、私は、青森県教育委員会の第２期実施計画（案）の浪岡高校閉校に対して、白紙撤回を強く求めます。現在の浪岡高校の特性を十二分に生かすために、県外から、浪岡高校に対して、目標を持った生徒を受け入れられる体制を築くためにも、全国からの生徒募集を導入することを併せて強く訴えます。　そこでお尋ねいたします。浪岡地区バドミントン移住学生支援事業について、本市はどのような目的を持って実施しようとしているのかをお示しください。なお、天内議員に対する本市の答弁で、お尋ねしたいことが小野寺市長からいただいた答弁で理解できましたが、重複している内容であれば答弁を割愛してくださいますようお願いいたします。

　次に、アウガについて質問いたします。　議案第132号の、アウガ地下１階で営業するテナントの賃料を長期にわたり滞納し、これにより、多額の未払い賃料に達していることに対して、支払い請求事件に関して、訴えを提起する本市の姿勢にも、私は強く支持をさせていただきます。この合同会社代表は、過去に青森駅前再開発ビル株式会社──以下、ビル会社と呼びます。ビル会社が国と市から受けた補助金を、刑法第246条第２項に該当するとして、私は、捜査の上、処罰してほしいと告発をいたしました。この合同会社代表は、ほかにも、１つ、ビル会社の運営に従事できていたことを利用し、たった１年で７件、総額約7000万円にも及ぶ大規模なリーシングを１業者に適正価格よりも高額な工事を受注させたこと。１つ、自らの立場を利用し、複数の有力なテナントを強い意図により撤退させた後に、有利な条件で、この合同会社の代表が経営を引き継いだこと。この事件で、撤退を余儀なくされた経営者の１人は、会社倒産、自己破産まで追い込まれました。１つ、平成29年３月27日の時点で、この合同会社代表はアウガ内のテナント複数の賃料約1000万円以上を滞納しており、多額の滞納は今回が初めてではないこと。１つ、平成29年４月10日には、この合同会社代表は、補助金で購入したビル会社の什器備品を無断でアウガから持ち出し、本市はその事実を認め、告発に向けて、手続などの対応に入る決断をしたこと。これまでこの合同会社が行ってきた私が述べた行為及びこのたびの家賃滞納も含め、決して許されるものではございません。　私は、これまで、この合同会社代表は必ずまた同じ過ちを繰り返すと思うので、アウガ内での営業をさせるべきではなく、契約を打ち切るべきですと何度も強く訴えてきました。よって、私は、今でも、その気持ちは変わりございません。したがって、今回の市側が提訴に踏み切る予定の姿勢に対して、強く支持をいたします。　一方で、なぜ、長期にわたり、約2300万円を超える滞納を合同会社代表にさせてしまったのでしょう。なぜ、同じ失敗と過ちをさせてしまったのでしょうか。　それではお尋ねいたします。滞納賃料が約2300万円まで達してしまった経緯をお示しください。　最後に、新青森太陽光発電所建設事業についてお尋ねいたします。　私は、今日まで、青森市新城山田地区に建設中のこの事業については、特段、反対する理由もなく、この建設事業に対しては推進する立場でおりました。しかし、工事が進むにつれて、この建設事業に対する不信感が非常に強くなってきました。理由は、雪解けの春には濁った排水が側溝に流れ出し、側溝から泥上げをする農家から心配の声を聞いたこと。７月には、日曜日にもかかわらず、重機の音が聞こえる、時には朝７時頃から重機が動き出す、そのように、旗の台団地の住民から、せめて日曜日だけは休んでほしい、ストレスを感じるとの声を聞いたこと。また、現在は、雨が降るとコーヒー牛乳のような色をした濁水が側溝・堰へ流れ出していることを、ここ最近、連日、確認されていること。最近は、可搬式排水処理装置という機械と薬品を使用して、濁水を排水する行為が水利組合長でさえ聞かされていなかったこと。現場においては、環境保全措置として、何よりも先に、防災施設として、防災調整池を先行して造らなければならないのに、異常に進んでいる樹木の伐採の状況を見ると、防災施設に関する以外の場所まで樹木の伐採等が同時に行われているのではないかと誰が見てもそう思う現場でございます。　また、以前もお話しいたしましたが、青森市から遠く離れた奈良県平群町では、地域住民の反対運動がさらに活発になってきております。今回発覚した事件は、青森市と同じ事業者が、奈良県平群町で、環境アセスメントの放水路データに虚偽と疑われる数値の記載で環境アセスメントの許可申請をしていたことが発覚し、違法に当たるとして奈良県は調査を開始いたしました。さらに、本市と同様に、防災調整池も完成していない状況で樹木の伐採など、工事が推し進められていることが分かり、奈良県は、今年６月、地域住民の安全確保を第一とし、法令の基準に適合するまで、工事の再開を認めない決断を事業者側に通達いたしました。そのような事業者が、青森市と全く同じ会社でございますから、地域住民の不安や心配、そして、事業者に対しての不信感がさらに強くなる理由の一つでございます。本市には、新青森太陽光発電所建設事業を考える会──以下、新青森考える会と呼びます。もう１つ、青い森メガソーラーを考える会──以下、青い森考える会と呼びます。この２つの団体がございます。共に、この２団体が、事業者に対して、現地視察や現場状況の説明をしてくださるよう、何度も求めてまいりましたが、一向に、現地視察の許可、そして住民説明会を開催する意思を示していただいてはおりません。事業者の断る理由でございますが、新型コロナの影響というふうな言い訳でございますが、対面でなくてもいい、リモート開催でも構わない、そうお願いしても、青森新城山田発電所合同会社からは、何度、催促のお電話を差し上げても、今日現在、一切、連絡が来ることはございません。　また、私たち地域住民の心の支えであります西部第５区連合町会、20町会より選出された町会長で構成し、隣接地域の生活への影響を最小限にとどめるための目的で組織された新青森太陽光発電所推進協議会──以下、推進協議会と呼びます──が、唯一、事業者とのパイプとの位置づけにもかかわらず、地域住民に相談・説明することもなく、事業者側と日曜日、祝祭日、早出・残業等の作業を行ってもよいという協定書のようなものを勝手に結んでいることが発覚し、とても残念でなりませんでした。作業時間、作業内容、濁水処理の件を事業者に連絡しても、一切、説明も連絡もない。工事を請け負った奈良県平群町と同様の東京産業株式会社にお尋ねをしても、町会長と協定書を結んでいるので、問題は全くない、その内容については町会長に聞いてください、そのように誠意のない回答を何度も繰り返します。推進協議会の構成員である、６名のうち４名の町会長に、日曜、祝祭日、残業・早出についての協定書の件を聞いても、その方々は、記憶にない、分からない、しまいには、怒る、どなる、逃げるという始末でございます。　令和２年１月に、青森県知事が、環境アセスメントの意見として、事業者に対して、「貴社の対応は不誠実かつ不適切なものであると言わざるを得ない」、「誠意を持って適切に対応すること」、「周辺住民への説明が不十分であると考えることから、今後、丁寧な説明を行うことで、地域住民との合意形成を図ること」と知事はおっしゃっております。工事は進んでおりますが、一向に、事業者は──知事の意見を無視している行為、これは、今まで推進してきた立場から、私は変わりました。本市と事業者が環境の保全に関する協定書に基づきまして──この工事については、事業者、事業者から2000万円という多額の寄附を受領した連合町会、推進協議会が、私たち地域住民に対する説明を定期的に実施していない事実から、両者が誠意ある対応を示すまでは、即刻、工事を中止すべきであると私は強く訴えます。　令和２年５月には、大分県においても、１つ目、土砂流出・濁水流出が発生しないよう、直ちに応急措置工事を行うこと、２つ目、調整池からの排水施設を早急に完成させること、３つ目、調整池を早急に完成させることとして、大分県は、林地開発違反行為のため、中止指示を事業者に対して提出しております。よって、本市のこの建設現場においても同様であり、何よりも先に優先すべき工事、防災施設、防災調整池が、計画どおり、令和３年11月までに完成できない場合は、地域住民の安全確保が担保できない理由から、防災施設を除く一切の工事を即刻停止・中止させるべきと強く訴えます。　そこでお尋ねいたします。樹木の伐採の進捗状況が約50％という御答弁を頂きましたが、防災施設である防災調整池は令和３年11月完成と聞いておりますが、防災調整池の現在の進捗率と進捗状況をお示しください。なお、答弁は、赤平議員に対する答弁で、事業内容と事業の経緯については聞きたいことが分かりましたので、防災調整池の進捗状況のみをお示しくださいますようお願いいたします。　以上で私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 207 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。浪岡振興部長。　　〔浪岡振興部長三浦大延君登壇〕 208 ◯浪岡振興部長（三浦大延君）　中村美津緒議員の浪岡地区バドミントン移住学生支援事業の実施目的についての御質問にお答えいたします。　浪岡高校は、これまで１万2707名の卒業生を輩出し、令和２年度には創立90周年を迎えた歴史と伝統のある高校でございます。また、同校では、保護者や町内会にも御協力をいただきながら、約２万個の空き缶を回収し、空き缶壁画の制作・展示を行い、展示後はリサイクルし、その収益金を社会福祉協議会へ寄附するという活動が高く評価されまして、平成29年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰を受賞するなど、環境や福祉に関する意識を醸成する教育が行われております。さらに、同校バドミントン部は、全国大会におきまして、団体・個人ともに優勝するなど、目覚ましい成績を上げておりますが、このことは、浪岡地区が昭和52年の第32回青森国体のバドミントン競技の主会場となるなど、バドミントンが地域に根差したスポーツとなってきたことから、優秀な指導者や施設にも恵まれ、ジュニアの若い世代を育成する環境が整うなど、バドミントンによるまちづくりが進んできていることがその背景となっているものでございます。　このたび、青森県教育委員会が、令和３年７月７日に公表した青森県立高等学校教育改革推進計画第２期実施計画（案）によりますと、浪岡高校は、青森西高校との新たな統合校の閉校により、令和10年度末をもって閉校するとされております。また、当該計画案から新たに導入される全国からの生徒募集におきましては、募集停止等により高校への通学が困難な地域が生じる高校であります地域校に指定される鰺ヶ沢高校を含む４校と、過去５年の定員充足率の平均が90％以下の高校で、かつ、当該計画案において、統合対象とされていない柏木農業高校を含む４校の計８校を候補校としております。この候補校の中から導入校を決定するに当たりましては、候補校が所在する市町村等からの支援を前提とし、今後、県教育委員会が市町村と協議を行った上で決定していくとされており、その支援の具体例として、県外生徒の生活環境の確保などが当該計画案に示されているところでございます。　本市といたしましては、浪岡高校が閉校される当該計画案につきましては、１つに、これまで重ねてきた東青地域における教育関係者との協議の場におきまして、浪岡高校の統合は急がなくてもよい、学校の統廃合についてはかなり慎重に考えてほしい、浪岡高校に全国募集を導入することが考えられないかなどの意見が出されたにもかかわらず、全く反映されていないこと、２つに、浪岡高校の生徒が浪岡北畠まつりにねぶた運行や踊り手として、毎年参加するとともに、地域の除雪・清掃等のボランティア活動を行うなど、地域の活性化に大いに貢献してきたことを考えますと、浪岡高校が閉校されますことは浪岡地区のまちづくりの核を失いかねないこと、３つに、浪岡高校バドミントン部には16名の県外出身者が集まっており、浪岡高校が全国募集の先駆的なモデルとなり得ることなどから、当該計画案公表の翌８日には、県教育委員会に対し、浪岡高校を存続させること、浪岡高校バドミントン部に入部を希望する県外生徒を受け入れるため、全国からの生徒募集を導入することを強く要望したものでございます。　議員お尋ねの事業の目的についてでありますが、本市では、当該計画案の中核となる全国からの生徒募集を導入するに当たり、浪岡高校が先駆的な事例となり得ることを踏まえ、県外から意欲ある中高生を呼び込み、もって将来的な定住促進及び浪岡地区の活性化につなげていくことを目的に、浪岡地区バドミントン移住学生支援事業を実施することとし、その関連補正予算案を本定例会に御提案申し上げているところでございます。同事業は、浪岡中学校への部活動指導員の配置や県外から浪岡中学校または浪岡高校に入学してくる生徒を対象とした入学支援金の創設及び生活環境の整備を行うものとなっており、まさに当該計画案で全国からの生徒募集の導入校を決定する際の条件とされております県外生徒の生活環境の確保に合致する内容となっているものでございます。　このうち、浪岡振興部が担う事業の具体的な内容といたしましては、まず、入学支援金でありますが、県外から浪岡中学校または浪岡高校のバドミントン部への入部を目的に移住する生徒を対象に、引っ越し費用や転居交通費、新生活に必要な物品購入費について、25万円を上限として助成するものであり、令和４年度に入学する生徒から支援の実施を考えております。また、生活環境の整備でありますが、当該生徒が安心して学校生活を送れますよう、12人程度が入寮できる学生寮を整備することとし、令和３年度には設計を、令和４年度には建設工事を行い、令和５年４月からの供用開始を目指しているところでございます。　本市といたしましては、当該計画案で統合対象となっております浪岡高校が現時点で全国からの生徒募集の候補校から除外されているものの、浪岡高校は、勧誘によらずとも、既に全国から多くの生徒が集まっており、広く募集することにより、さらに多くの入学者も期待できることから、全国募集導入に最も適した高校であると考えているところでございます。先ほど、御答弁申し上げた本市の支援策につきましては、先駆的な事例となり得る浪岡高校に県外から生徒を集めて、存続させることで、もって、浪岡地区のまちづくりに貢献してきた浪岡高校が、今後も、引き続き、まちづくりの中核を担い、浪岡地区をより一層活性化していただくことを期待しているものでございます。　すみません。先ほど、浪岡高校は、青森西高校との新たな統合校の閉校により、令和10年度末をもって閉校すると申し上げましたが、正しくは、浪岡高校は、青森西高校との新たな統合校の開校により、令和10年度末をもって閉校するでございます。謹んでおわびし、訂正させていただきます。 209 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長舘山新君登壇〕 210 ◯総務部長（舘山新君）　中村美津緒議員からのアウガの建物賃料についての御質問にお答えいたします。　今般の訴えの提起は、本市がアウガ地階の専用部分を賃貸している相手方に対し、滞納賃料の支払い請求をしようとするものであります。　本市では、平成29年３月末の青森駅前再開発ビル株式会社の解散に伴い、同社から地下フロアの貸借契約を引き継ぎ、当該相手方と平成29年３月31日に建物賃貸借契約を締結し、同年４月から、契約を開始したものであります。当該相手方との契約を開始した平成29年４月分から、賃料について、遅滞した支払いが続いたものの、債権管理スキームに基づく督促や催告のほか、面談による納付相談等を行った結果、平成29年度分は、出納閉鎖期間内の平成30年５月31日に完納、また、平成30年度分は、出納閉鎖期間内に完納されず、一部未納のまま、出納閉鎖に至ったものの、令和元年６月18日に申請があった分納誓約に基づく納付があり、令和元年７月31日に完納となったものであります。令和元年度分は、出納閉鎖期間内の完納に向けた分納が続けられたものの、令和２年３月１日時点で、滞納が数か月分にわたっていたことから、本市では、それまでの納付状況等を踏まえ、同年３月31日、契約期間を通常の３年から１年に短縮して更新したところであります。令和２年度分は、令和元年度の滞納繰越分と合わせ、テナントの売上げに応じた一部支払いはあったものの、分納誓約どおり、納付が履行されなかったところであります。当該相手方は、そのような状況にあるものの、次期契約更新に向け、本市に対し、令和３年３月末の契約期間満了の６か月前までに、書面により、契約の更新を協議しなければならないことから、令和２年９月30日に建物継続借受け申請書を提出するとともに、改めて、分納誓約を申請し、毎月、１か月分以上の賃料を支払うとした当該誓約に基づき、令和２年10月と11月の２か月、納付を履行したところであります。しかしながら、令和２年12月以降、分納誓約額に満たない支払いが続いていたことから、本年３月23日付で、借地借家法第27条第１項の規定に基づき、解約申入れ通知書を発送したところであります。なお、解約申入れ通知書は、解約申入れの日から６か月経過後の本年９月30日までに当該滞納賃料を納付できない場合には、建物を明け渡ししていただくといった内容となっているものであります。　本市としては、当該相手方の滞納期間が令和元年８月分からこれまで長期にわたっており、その間、一部納付はあったものの、納付が履行されないことから、本定例会に滞納賃料の支払い請求に係る「訴えの提起について」の審議を提出し、御審議いただいているところであります。 211 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長大久保文人君登壇〕 212 ◯農林水産部長（大久保文人君）　中村美津緒議員の新青森太陽光発電所建設事業の防災調整池の施工状況に関わる御質問にお答えいたします。　新城山田地区で進められている新青森太陽光発電所建設事業は、再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度を活用して、民間事業者が太陽光発電を行う事業であり、約105ヘクタールの敷地に発電規模約６万7000キロワットの太陽光発電所を建設するものでございます。　当該事業の実施に当たり、事業者は、青森県環境影響評価条例の規定に基づき、環境に与える影響の調査・予測・評価を行い、環境悪化を未然に防止し、事業内容を、環境保全上、望ましいものとしていくことが求められているところでございます。　これまでの事業実施の経緯については、事業者が、県条例に基づき、平成31年３月に環境影響評価方法書を県へ提出するとともに、住民説明会を開催し、所定の手続を経た後に、昨年１月に環境影響評価の調査結果や発電所建設工事の計画等を記載した環境影響評価書を県へ提出し、１月28日から２月27日まで、住民に対し、縦覧を行い、２月26日に森林法に基づく林地開発許可を取得し、本市に対しまして、県条例に基づき、７月17日付で工事の着手届が提出されたところでございます。工事については、７月から開始され、測量、伐採、伐根、土砂流出対策、仮沈砂池・防護柵の設置等の準備工事、工事用道路、切土、盛土、整地等の防災・造成工事、側溝等、事業実施区域内の雨水排水工事等の排水設備工事、国道７号からの引込み道路工事、仮沈砂池工事を12月まで実施したところでございます。さらに、今年度におきましては、工事用道路、切土、盛土、整地等の防災・造成工事及び防災調整池工事を実施しているところでございます。　御質問の防災調整池につきましては、新青森太陽光発電所建設事業におきまして、集水区域や地形等を考慮し、１号から３号までの３つの防災調整池が設けられる計画となっております。令和３年８月21日時点での進捗率は、１号調整池で約15％、２号調整池で約20％、３号調整池で約25％の進捗状況となってございます。防災調整池の完成予定については令和３年11月となってございます。　また、仮沈砂池につきましては、新青森太陽光発電所建設事業に伴う林地開発において、樹木を伐採し、土地を造成する中で、降雨による土砂の流出防止や濁水の防止を図るため、仮沈砂池を配置し、工事の進捗に合わせ、場所を移しながら設置しているところでございます。仮沈砂池は、全体で33か所設置する予定としており、令和３年８月24日時点で18か所の仮沈砂池を設置しているところでございます。　なお、令和４年度以降には、架台工事、パネル工事、電気工事等を行う予定と伺ってございます。 213 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 214 ◯15番（中村美津緒君）　太陽光発電所に対して再質問させていただきます。　地域住民の合意形成が図られているかとのお尋ねをさせていただきたいと思います。９月３日の赤平議員の質問で、地域住民に対して、説明会を開く予定はないとした事業者と地域住民との間で合意形成が図られていると考えていらっしゃいますかとの質問に対して、環境部長は、事業者から地域の皆様へ説明はされているものと認識しておりますというふうに答弁をいたしました。平成31年度以来、地域住民に対しての説明会は一切開かれておりません。推進協議会からも地域住民に対しては、一切、報告はされていない中でお尋ねいたしますが、環境部長の答弁で、地域の皆様とありますが、地域の皆様とは、どなたのことを指すのか、どなたのことを言っていらっしゃるのか教えてください。 215 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。環境部長。 216 ◯環境部長（高村功輝君）　新青森太陽光発電所推進協議会についての再度の御質問にお答えいたします。　推進協議会は、新青森太陽光発電所の建設に当たり、事業者から事業進捗の説明を受けたり、建設に係る問題の解決を図る組織として、令和元年12月10日に、西部第５区連合町会内の組織として設立されたものと伺っております。令和２年11月に、近隣６町会の町会長、推進協議会、西部第５区連合町会会長を対象に現場見学会が開催され、本年３月には、現地にて…… 　　〔15番中村美津緒議員「議長、そういうことを聞いていないです」と呼ぶ〕 217 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁が終わってからにしてください。答弁を続けてください。 218 ◯環境部長（高村功輝君）　はい。本年３月には、現地にて、西部第５区連合町会の町会長を対象とした工事説明会の開催、本年６月、７月、８月には、近隣６町会の町会長を対象とした現場見学会が開催されたと伺っております。　今後におきましても、西部第５区連合町会の町会長を対象とした工事説明会を順次開催し、地域住民の皆様へ情報提供をしていく予定と伺っており、事業者から地域への説明はなされているものと認識しているところでございます。 219 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 220 ◯15番（中村美津緒君）　地域の皆様というところをはっきりさせたいんですが、推進協議会を構成されている近隣６町会の町会長のみで止まっております。私たち地域住民にその推進協議会から一切の報告はありません。なので、その地域の皆様とは、推進協議会を構成されている近隣６町会の町会を指すのか、地域住民を指すのか、どちらかをお答えいただけませんでしょうか。 221 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。環境部長。 222 ◯環境部長（高村功輝君）　再度の御質問にお答えいたします。　推進協議会が含まれる西部第５区連合町会の中の組織でございますので、西部第５区連合町会全てというふうに認識してございます。 223 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 224 ◯15番（中村美津緒君）　西部第５区連合町会全てということは、20町会の町会長という意味ですか。 225 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。環境部長。 226 ◯環境部長（高村功輝君）　再度の御質問にお答えいたします。　西部第５区連合町会全てと認識してございます。 227 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 228 ◯15番（中村美津緒君）　西部第５区連合町会の中に、一部の町会長が、その連合町会で組織される推進協議会の方に、直接、お話を伺いました。ここにその記録のデータがございますが、その町会長にでさえ、６月11日に行われました──その推進協議会の会長が、一部の町会長、そして、その町会役員に対して、事業者と交渉中であり、相手もあることだから、どういった協議の内容なのかは話すことはできない、答えられないとされております。なので、今、環境部長が言いました20町会で組織される西部第５区連合町会全てという市の認識は、これは違うのではないでしょうか、お答えください。 229 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。環境部長。 230 ◯環境部長（高村功輝君）　再度の御質問にお答えいたします。　繰り返しとなりますが、推進協議会は西部第５区連合町会内の組織として設立されたと伺っておりますので、中村美津緒議員おっしゃるように──連合町会内に組織されたものということであれば、連合町会全てであるというふうに認識してございます。 231 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 232 ◯15番（中村美津緒君）　では、その中でも、町会長には事業者との協議内容を示すことができていない。その音声の記録がございますので、その方は、これは公にしてもいいということでございましたので、私は、今後、この記録のデータを環境部長に聞いていただき、そして、県、経済産業省にも聞いていただく考えでございました。聞いた後に、改めて、この事実が──それでも、環境部長は地域住民の合意形成が図られていると思うかどうか、お尋ねいたしますので、１度聞いてみていただきたいと存じます。　次の質問でございますが、市と事業者との間で締結された環境の保全に関する協定書についてお尋ねいたします。　さきの赤平議員の協定書の重要性、大事なものと思っていますかという質問に対して、重要性について、具体的な答弁はされませんでしたが、イエスかノーかの答えは望んでおりませんが、本市は、これまで、林地開発許可制度の中で協定書を結ぶことになっている。つまり、この協定書は──林地開発許可制度の中で協定書を結ぶことになっていると答弁を何度も重ねてしてまいりました。よって、これは非常に重要なものであると考えます。この林地開発の申請に必要な本市と事業者が交わした協定書の中に、環境保全対策のその５に「地域住民に対する説明会を定期的に実施」と記載されております。しかし、定期的には実施されていないのが現実でございました。１年にたった１回でもいいんです。それでも、定期的に行われていれば、まだいいのですが、今も現場の進捗状況がかなり進んでおります。それでも、まだ、地域住民への説明はされておりません。　本市にお尋ねいたします。協定書内の地域住民に対する説明会。リモート会議ででもいいんですと。それでも、拒んでいる事業者、これは、私は、協定書に著しく極めて──本市に対する協定書違反であると思います。本市の見解を教えてください。 233 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。農林水産部長。 234 ◯農林水産部長（大久保文人君）　環境保全に関する再質問にお答えいたします。　環境の保全に関する協定書につきましては、青森市と事業者との間で締結されたものでございます。それに、また、住民との説明会に関する規定もございます。別表のその５の中で、「地域住民に対する説明会を定期的に開催し、苦情には誠意を持って迅速に対応する」となっているところでございます。これらの規定に基づきまして、事業者及び地域住民の間で必要な対応がなされているものと認識してございます。 235 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 236 ◯15番（中村美津緒君）　これまで１回もやったことがないのに認識されているんですか。 237 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。農林水産部長。 238 ◯農林水産部長（大久保文人君）　環境の保全に関する協定書に関わる再質問にお答えいたします。　環境保全対策といたしまして、別表のその５の中に規定がございます。「地域住民に対する説明会を定期的に実施し、苦情には誠意を持って迅速に対応する」こととなってございまして、この協定に基づき、事業者と地域住民との間で必要な対応がなされているものと認識してございます。 239 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 240 ◯15番（中村美津緒君）　この中継なんですけれども、今、日本全国で問題になっているメガソーラーに対して、中継を見ておりますので、ぜひ誠意ある答弁をお願いしたいと思います。ちょっと先に進ませていただきます。　現在進められている工事の進捗状況、さきの答弁では、森林の伐採状況が約50％というふうな御答弁を頂きました。そして、今日の御答弁では、防災施設、防災調整池、これは現在の進捗率が、軒並み、約25％であるというふうな答弁がございました。防災調整池がたった約25％しか進んでいないのにもかかわらず、森林樹木の伐採率が約50％。これは、現場は防災施設に関わる以外の場所の樹木の伐採・抜根等、作業が着手されているんではないかなと。目視でも、見ても間違いないと。私はそのように思います。現在の防災施設、防災調整池、これは濁水をやっぱり阻止するための防災調整池、最後のとりでのダムでございます。これが令和３年11月、残り３か月、４か月で完成させる計画であると、これも御答弁をいただいておりますが、令和３年度中に完成できない場合、環境の保全に関する協定書の地域住民の安全確保、これが確保できないことから、事業者は、協定書を遵守するため、令和４年度は、先ほどの工事の計画では、森林の伐採工事ほか、架台工事、パネル工事、電気設備工事を行う予定とのことでございますが、防災調整池が完成するまで、ほかの作業は、一切、手をつけないという約束をさせるべきということでよろしいですよね、約束どおり。それが約束で、計画で出されているものでございますから、市の見解をお示しください。 241 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。農林水産部長。 242 ◯農林水産部長（大久保文人君）　林地開発許可に当たりましては、青森県において、その許可・審査をされているところでございます。また、その許可申請に際しては、計画書を提出し、その審査を受けているところでございまして、計画に変更があった場合には、所定の手続を取るというふうな流れになるかと存じております。 243 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 244 ◯15番（中村美津緒君）　それは県がやることだということで、１号調整池は変更が出されていると聞いておりますが、残り三、四か月しかございません。１号調整池の計画変更について、県は受理したかどうか、市は聞いておりましたでしょうか。 245 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。農林水産部長。 246 ◯農林水産部長（大久保文人君）　防災調整池の変更に関わる再質問にお答えいたします。　新青森太陽光発電所建設事業地内における１号調整池の設計変更を含む林地開発変更許可申請につきましては、事業者から令和３年７月６日に県に申請書が提出されたところでございます。県は、事業者に対しまして、令和３年９月２日付で設計変更を含む林地開発変更許可申請に対する許可を行ったと伺ってございます。 247 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 248 ◯15番（中村美津緒君）　９月２日に許可を行った、出したというふうなことが分かりました。ありがとうございます。　続きまして、水質調査についてお尋ねいたします。本市が、８月26日に、弘前市に事業所がございます株式会社環境工学に依頼した水質調査についてお尋ねいたします。　赤平議員のコーヒー牛乳のような水が最近流れている、それで問題ないのかという質問に対して、環境部長は、８月26日に市で独自に検査を行って、その結果、問題ないと答弁されましたが、その根拠を示す水質調査結果──浮遊物質量と水素イオン濃度、この２つを調査したと思いますが、この２つの数値のみをお答えください。 249 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。環境部長。 250 ◯環境部長（高村功輝君）　中村美津緒議員からの水質に関しての再度の御質問にお答えいたします。　議員がおっしゃられました水質検査機関にて分析調査してもらっております。その際に、ｐＨについては6.4でございました。あと、浮遊物質量につきましては44ミリグラムパーリットルでございました。　以上でございます。 251 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 252 ◯15番（中村美津緒君）　その浮遊物質量は44ミリグラムパーリットル、水素イオン濃度は6.4という数値でございましたが、２号調整池から流れ出る排水を調査しましたが、この２号調整池、ここの完成予定の調整池の真下に、排水先に可搬式排水処理装置、要は機械を使用して排水しております。この機械を使用して排水している──使用している薬品を全て教えてください。 253 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。農林水産部長。 254 ◯農林水産部長（大久保文人君）　処理水に関わる再質問にお答えいたします。　新青森太陽光発電所建設事業における濁水対策といたしまして、事業者は、濁水処理機を用い、工事現場内等で発生する水を生活排水レベルに適合するよう、ｐＨ値や水質を調査し、排水路に流しているところでございます。この処理機のシステムは、流入してきた泥を含む水に特殊な粒子を含んだ薬液──ポリ塩化アルミニウムと高分子凝集剤を混ぜ、粒子が水の中にある不純物を取り込み、重くなって沈降する仕組みで、水と不純物をタンク内で分離させるものでございます。汚泥は重いので、タンクの下側にたまっていき、泥土として処理しているというところでございます。 255 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。

256 ◯15番（中村美津緒君）　薬品を何種類、全てお答えくださいというふうに質問しましたが、きっと聞いても同じような答えでございますので、それでは、８月26日、この水質調査をしたときに、この可搬式排水処理装置が稼働していたかどうか、報告は受けていましたでしょうか。 257 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。環境部長。 258 ◯環境部長（高村功輝君）　再度の御質問にお答えいたします。　今回のこの採水したところの上流にある可搬式の機械はずっと動きっ放しであるというふうに聞いてございました。 259 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 260 ◯15番（中村美津緒君）　それは間違いです。８月26日は止まっておりました。検査を行った環境工学、これは青森新城山田発電所合同会社が環境影響評価事後調査等を依頼している会社でございますよね。なぜ、本市は、青森市に事務所を置く業者ではなく、あえて、合同会社が委託している弘前市の業者に委託したのか。さらに、その業者が立会いもせずに、なぜ、市の職員だけがサンプルを採取して、検査だけを合同会社が委託しているその会社に依頼をしたのか。私は、強く、市に独自で検査をすべきと何度も訴えてまいりましたが、これは、なぜ、本市は合同会社が委託している株式会社環境工学に依頼したのでしょうか。 261 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。環境部長。 262 ◯環境部長（高村功輝君）　再度の御質問にお答えいたします。　現場での採水につきましては、環境部の職員が採水してございます。それで、環境部は、１年を通しまして、振動ですとか、騒音ですとか、水質、悪臭、その他の様々な市民の皆様からの御要望や苦情等を受ける部署でございます。その際に、分析機関に分析を依頼するということで、検査機関と業務委託契約を結んでおります。その一者ですので、特別、恣意的にそこに検査を依頼したということでは、今回、ございません。　以上でございます。 263 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 264 ◯15番（中村美津緒君）　市が独自に調査した水質調査、その数字が44ミリグラムパーリットルという数値、これは非常に信じられない数値でございます。雨が降ると泥が流れ出しますので、浮遊物質量、先ほどの44ミリグラムパーリットルという数値は、普通はぐーんと上がるんですが、この採取日の２日前、８月24日、深夜から早朝にかけて、すごい、一時的に非常に強い雨が降ったんです。中央消防署新城分署が巡回に数回出たほどの雨の降った後でございます。色だけちょっと見てほしいんですけれども、こういった色の水が８月25日に確認されております。こういった色でございます、８月25日。私たち、新青森考える会と青い森考える会は、独自に、私たちも調査しましたら、その数値は、青森市に事業所を置くエヌエス環境に検査を依頼しましたら、その浮遊物質量は、同日、2200ミリグラムパーリットルだった。よって、非常に、44ミリグラムパーリットルというのは考えられないんです。　それで、これが８月26日なんですけれども、沢が崩壊しているんです。このように非常に濁っているんです。この濁った水の真下、数メートル先の採取が44ミリグラムパーリットルということは非常に考えられない。こちらの写真が８月26日。これが赤平議員が言ったコーヒー牛乳のような色が流れているという新城上堰の水の色でございます。この先が、市が独自に調査した数値が44ミリグラムパーリットルというのは非常に考えられない。それで大丈夫だというその根拠が信じられない。　それで、もう１つ、この環境工学が、環境影響評価事後調査で、令和２年６月11日に水質調査をしているんです。その水質調査は、着工前の、要は、全然、木が伐採されていない状況の中での雨天時、雨が降ったとき、それでも300ミリグラムパーリットルというふうに、環境部長も──29ページにそのように書いております。雨が降って、300ミリグラムパーリットルです、工事は全然されていないのに。それで、こちらの水が昨日採取した水でございます。これは３号調整池から採取した水の色でございます、３号調整池の真下。この数値で130ミリグラムパーリットルなんです。これよりも透明だということなんです。全然、考えられないんです。これで130ミリグラムパーリットル。これで44ミリグラムパーリットル。なので、私が言いたいのは、もう一回、私たちと市とで、この事業地から流れてくる濁水を一緒に検査しませんか。もう一度しませんか。問題ないというこの答弁は非常に違和感を感じてしようがないです。もう一度検査をしませんか。 265 ◯議長（長谷川章悦君）　質問の趣旨は何ですか。 266 ◯15番（中村美津緒君）　市が、８月26日、同じ日に採取した浮遊物質量が44ミリグラムパーリットルというのが、とてもじゃありませんが信じられないので、もう一度、一緒に確かめながら、調査をして、そこで初めて、お互いが納得する数値を私たちで確認しませんか。 267 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁できますか──答弁を求めます。環境部長。 268 ◯環境部長（高村功輝君）　再度の御質問にお答えいたします。　今回採水した箇所につきましては、私も、実際に、現地に行ってございます。普通河川土筆川に合流する手前で、事業地から流れてくる水路の水のみを採水したわけでございますが、確かに、私が行ったときは晴天時でございますので、雨の影響等はあまりなかったかも分かりませんが、とはいえ、自然水、河川水や水路水の水質測定をする際には、降雨時には非常にＳＳ──浮遊物質等の影響を受けるので、基本的には、晴天時の水を測ることというような通達も出ております。それで、今回、実際に、その水そのものを私が見たときには、そんなに濁り水というふうには感じない状況でございました。　また、先ほど、中村美津緒議員がおっしゃいました新青森太陽光発電所建設事業に係る環境影響評価の事後調査の報告書につきましても、一旦、県のほうでチェックしてから市に参りますけれども、そこで問題ありというふうな報告は受けてございませんので、特段、この報告書について、問題があるものとは認識しておりません。 269 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 270 ◯15番（中村美津緒君）　私、１人孤立しても構いません。だって、８月26日、同じ日に、同じ場所ですよ。市の職員のところに聞きに行って、写真を見せて、ここの場所だというふうに私は聞いたんです。それで、44ミリグラムパーリットルと2200ミリグラムパーリットルという、この差がどうしても信じられません。水質調査は一緒にできないということでございますが、それでは、本市にここは強く要望させていただきます。推進協議会、これが、今、事業者と交渉中であり、毎週行われている協議内容は、一切、私たちには示されておりません。そして、西部第５区連合町会内の町会長さえ教えていただけない状況なんです。それで、推進協議会の委員にとどめることなく、私たち地域住民に対しても、もっとしっかり説明をしてほしいんです。情報公開してほしいんです。なので、コロナ禍なのであれば、リモートでいいんです。リモートでいいので、私たちに対する説明、また、令和３年11月、これは約束をしているその計画──１号調整池は、今現在、約15％の進捗率、そして、９月２日に計画変更がなされたということで、今は、工事がまた入ると思います。２号、３号に関しましては約25％の進捗率ということでございまして、残り約75％を、三、四か月で、これは一生懸命頑張って、先行して完成させるように、本市が、強く、事業者に対して指導をしていただくよう強く要望いたします。　あと、残り２つ質問がございましたが、時間の関係上、中途半端になりますので、以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。 271 ◯議長（長谷川章悦君）　ただいま総務部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。総務部長。 272 ◯総務部長（舘山新君）　先ほど、アウガの建物賃料の御質問の答弁中、「訴えの提起について」の審議を提出しと申し上げましたが、正しくは、「訴えの提起について」の議案を提出しでありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 273 ◯議長（長谷川章悦君）　これにて一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　────────────────────────── 274 ◯議長（長谷川章悦君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　休会について 275 ◯議長（長谷川章悦君）　お諮りいたします。　議事の都合により、明日９月８日は休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 276 ◯議長（長谷川章悦君）　御異議なしと認めます。よって、明日９月８日は休会することに決しました。　来る９月９日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 277 ◯議長（長谷川章悦君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時51分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...

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青森市議会 2021-09-07 令和３年第３回定例会（第５号） 本文 2021-09-07

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令和３年第３回定例会（第５号）　本文 2021-09-07