青森市議会 2021-06-16
令和３年第２回定例会（第５号） 本文 2021-06-16
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員９名退場〕
3 ◯議長（長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
20番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
4 ◯20番（木下靖君） 20番、市民クラブ、木下靖です。
まだ記憶に新しい５月26日、
ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスから、北海道・北東北の縄文遺跡群について、世界遺産一覧表に記載することが適当との勧告がなされました。私
ども市民クラブでは、昨年の北海道に続き、先月、青森・秋田・岩手、３県の縄文遺跡群を視察してまいりました。構成する17遺跡を持つ自治体は、整備計画の進捗状況や課題についても一様ではありませんが、最後に訪問した本市所管の小牧野遺跡について、一言申し上げます。
小牧野遺跡には、天気のよい日には、北海道を眺望できる展望所があり、津軽海峡で隔てられた北海道と北東北の縄文遺跡群の両方を同時に感ずることのできる要の遺跡であると感じました。先般、立入禁止である小牧野遺跡の環状列石内に無断で入り込んだ心ない見学者がいたという残念なニュースが流れましたが、今後も、そのようなケースが増える可能性もあります。一人でも多くの人たちに来ていただき、見てもらいたいがゆえに悩ましい問題ですが、世界遺産登録に向けて、適切な対策を講じられるよう、要望いたします。
以下、通告に従い、順次一般質問を行います。執行機関の明快なる答弁をよろしくお願いします。
最初は、教育行政について、５点質問します。
ＧＩＧＡスクール構想による小・中学校における１人１台端末環境整備が進められる中、昨年度、
本市小・中学校に大
容量校内通信ネットワークが整備されました。これに関連して、１、昨年度の
ネットワーク整備を経て、１人１台端末を使用するに当たっての学校における
ネットワーク環境はどのように改善されたのかお示しください。
２、１人１台端末の学校での授業における活用状況をお示しください。
３、
ネットワーク環境が整い、児童・生徒は
インターネットにアクセスして、様々な学習関連サイトを利用することができる反面、有害サイトへのアクセスも懸念されます。市教育委員会はどのような方策を講じているのかお示しください。
４、国は、児童・生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場における
デジタル教科書の導入を促進していますが、
本市小・中学校における
デジタル教科書実証事業への参加状況をお示しください。
教育行政について、５つ目として、
本市小・中学校における平和教育への取組についてお示しください。
次に、放課後児童会について質問をいたします。
昨年は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、３月初めから５月下旬まで、学校の一斉休業が実施され、その間、放課後児童会は朝から開設されていました。通常の学校での生活より、大人数の児童が同一空間で過ごすケースが多く、３密となりやすい環境の中で、感染拡大防止のための取組を昨年第２回定例会で質問をいたしました。そして、手洗いの徹底や、手指、座卓、玩具、ドアノブなどの消毒、せきエチケット、各家庭での検温、子どもたちへのマスク着用の励行、
放課後児童支援員へのマスク着用の徹底のほか、小まめな換気、可能な限りの児童同士の距離の確保、不要な接触の回避、通常使用している教室のほか、各小学校の協力の下、子どもたちの活動スペースを確保している旨の市長答弁を頂きました。
放課後児童会は、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づいて、保護者が労働等により、昼の間、家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後、小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものと定義されています。現在、本市においても、51か所の放課後児童会が開設されており、支援員と共に、日々、子どもたちが過ごしています。
そこで、放課後児童会の運営について、どのように行われているのかお尋ねいたします。
最後に、県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会について質問します。
昭和56年開院の県立中央病院、昭和60年開院の青森市民病院は、施設の老朽化もさることながら、慢性的な医師不足も伝えられる中、両病院の統合を望む声も多く聞かれます。
去る５月26日、県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会──以下、協議会と言います──の第１回会議が開催されました。会議の配付資料を見ますと、青森県は、人口10万人当たりの医療従事者数が、医師、薬剤師、歯科医師、歯科衛生士ほか、多くの職種で全国平均を下回っていること、青森市民病院においては、呼吸器内科や精神神経科は常勤医が確保されていないため休診となっていること、総合診療科医、救急医も確保されていないこと、一般病棟のうち１病棟を
感染症患者専用病棟としているが、感染症・呼吸器疾患の専門医が確保されていないこと、夜勤看護師の不足等により、令和２年３月から１病棟を休みとしていること、麻酔科医等の不足により、同規模病院の平均値と比べて手術件数が少ないことなどが課題として挙げられています。
そこでお尋ねします。第１回の協議会において、現状と課題について説明した後で、委員から出された意見及び協議会としてのまとめについてお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。（拍手）
5 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
6 ◯教育長（成田一二三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員の教育行政についての５点の御質問に順次お答えいたします。
まず、学校の
ネットワーク環境についての御質問にお答えいたします。
本市の学校の
ネットワーク環境につきましては、児童・生徒への１人１台端末の配備に伴い、高速大容量かつ安定した
通信ネットワークとなるよう、令和２年度において、各学校が接続する通信回線を最大100メガバイトから最大１ギガバイトに高速化したほか、
インターネットへの接続回線数を１回線から６回線とし、１回線当たりにかかる負荷を軽減するなどの改善を行ったところです。あわせて、
校内ネットワークの無線ＬＡＮ化として、普通教室、特別支援教室のほか、理科室、家庭科室などの特別教室や体育館でも
インターネットを用いることができるよう整備したところでございます。これらの整備により、児童・生徒がどこの教室においても、
高速ネットワークを利用できる環境となったところです。
さらに、本年度は、各学校の
ネットワーク中継・転送機器、いわゆるルーターの更新や、職員室のネットワークを無線ＬＡＮ化するなどの通信環境の整備を行うこととしております。
次に、端末の活用状況についてお答えいたします。
市内小・中学生が使用する１人１台端末につきましては、本年２月までに、小学校４年生から中学校３年生までの全ての児童・生徒に対する配備が完了しましたことから、本年度は、全ての教科等において、授業での活用が図られているところです。
授業における１人１台端末の活用状況といたしましては、ペットボトルのラベルや菓子袋をデザインし、市販品に近いレベルの作品に仕上げる美術科の授業、画面上に表示された鍵盤を操作することで、作曲や編曲した作品を全員で演奏する音楽科の授業、
デジタル教科書に搭載された動画を用いて、実験の手順を視聴させることで、一人一人に見通しを持たせるとともに、安全に配慮した理科の授業など、これまでにない新たな授業が生み出されております。このような中、先月、市内中学生1616人を対象に実施した端末を活用した授業に関する意識調査では、１人１台端末の活用につきまして、86.8％の生徒が自分のペースで学習を進めることができる、83.0％の生徒が端末を使用することで、意欲が上がると回答しており、多くの生徒が１人１台端末の活用を肯定的に捉えております。
教育委員会におきましては、今月から学校訪問を開始しているところであり、この中で、各学校における１人１台端末の活用状況を把握するとともに、各教科等における効果的な活用方法について、指導・助言してまいります。
次に、有害サイトへのアクセスを防止する方策についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、児童・生徒が検索時に有害サイトにアクセスできないよう、アクセス制限する
フィルタリング機能を設定しているほか、ユーチューブの閲覧についても内容を制限し、安心して利用できる環境となるよう努めております。
次に、
デジタル教科書実証事業への参加状況についての御質問にお答えいたします。
デジタル教科書は、紙の教科書と同一の内容がデジタル化された教材であり、教科書発行者が作成するものであります。教科書の拡大表示や音声読み上げ機能、画面上で書き込むことができる機能がついており、１人１台端末を活用し、学びの充実を図るための様々な授業展開が可能となっております。
国では、令和３年度において、学校現場での
デジタル教科書の普及促進と技術的な課題を明らかにすることを目的として、１教科分の
デジタル教科書を提供し、普及促進を図る学びの保障・充実のための
学習者用デジタル教科書実証事業と、全教科を提供し、
ネットワーク等の改善を促すための
学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関する
フィージビリティ検証事業の２つの
デジタル教科書実証事業を実施しております。
本市では、全小・中学校が学びの保障・充実のための
学習者用デジタル教科書実証事業に参加しており、５月末までに１教科分の
デジタル教科書の配備を終え、６月から活用を始めております。なお、県内10市において、全小・中学校が参加しているのは本市のみとなっております。また、全教科の
デジタル教科書が導入される
学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関する
フィージビリティ検証事業では、全国６自治体17校が参加している中、本市の小学校１校、中学校２校の計３校への導入が決定しております。
教育委員会では、
デジタル教科書の活用を通し、成果と課題を明らかにしながら、１人１台端末をより効果的に活用できるよう、各学校を支援してまいります。
最後に、平和教育についての御質問にお答えいたします。
我が国では、太平洋戦争において、多くの国民が犠牲になり、本市においても、昭和20年７月28日の空襲によって、甚大な被害を受けたところです。教育委員会は、こうした惨禍を二度と繰り返すことがないよう、未来を担う子どもたちが命や平和の尊さを自覚し、平和の実現に向けて協力する態度を養うことは極めて重要なことと考えております。
小・中学校における平和に関する教育は、学習指導要領に基づき、例えば、小学校６年生の社会科では、長期化した戦争が我が国や外国に与えた影響、戦後の我が国の国際社会への復帰に向けた歩みについて調べ、考える学習、中学校３年生の社会科では、国際社会の仕組みや環境、貧困など、様々な国際問題について調べ、世界平和の実現について考え、話し合う学習を行っております。本市においては、これに加えて、教育委員会が小・中学生に配付している社会科副読本に記載されている青森空襲を題材に、戦争の悲惨さや平和の尊さを学んでいるところです。また、本年度からは、１人１台端末を活用し、
青森平和記念像を題材にした動画を視聴することで、復興を願う人々の思いに触れる学習も行っていくこととしております。
教育委員会では、平和都市宣言を行い、青森市平和の日条例を定めている本市の子どもたちが、平和を次世代へつなぐ担い手へと成長していけるよう、各小・中学校の取組を支援してまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長福井直文君登壇〕
8 ◯福祉部長（福井直文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員からの放課後児童会の運営についての御質問にお答えいたします。
放課後児童会は、就労等により、放課後、家庭に保護者がいない小学生を対象に、家庭の代わりとなる安全・安心な居場所を提供し、適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的に、国が示す運営基準や運営指針等に基づき、子育て支援課が
放課後児童支援員と連携しながら運営しているところであります。
放課後児童会の運営に当たっては、
放課後児童支援員が、国の運営指針等に基づき、日常的な放課後児童会での活動を通じて、子どもたちの生活や遊びなどに関する支援、子どもたちが安全・安心に過ごせるための衛生管理や安全対策の実施、保護者が安心して子育てと仕事等を両立できるように、保護者からの相談への対応など、子どもや保護者に近い立場での支援を担っており、子育て支援課は、支援員からの相談に応じ、必要なアドバイスを行うほか、図書や玩具を調達するなど、放課後児童会の運営が円滑に行われるような環境整備を担っております。
子育て支援課と
放課後児童支援員がそれぞれの役割を担いながら、子どもたちに家庭の代わりとなる放課後の安全・安心な居場所を提供し、適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図るため、連携を密にし、放課後児童会の円滑な運営に取り組んでいるところでございます。
9 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
10
◯市民病院事務局長（岸田耕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員からの県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会についての御質問にお答えさせていただきます。
市では、人口減少や高齢化の進行に加え、医療従事者の不足等が見込まれる状況の中、
青森保健医療圏域の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくため、青森圏域の中核病院である市民病院と同じ圏域の基幹病院である県立中央病院との両病院の将来の在り方について、共に検討を進めていく必要があるとの共通認識から、青森県と共に外部有識者等で構成する県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会を共同で設置したところであります。
去る５月26日に開催した第１回の
あり方検討協議会においては、県立中央病院と市民病院それぞれから、青森県、
青森保健医療圏域における医療の現状と課題、県立中央病院及び青森市民病院の現状と課題などについて説明し、診療面・施設面・経営面などについて、委員の方々から御意見をいただいたところであります。委員からは、県立中央病院と市民病院の診療領域が重複しており、この辺をうまく調整することが大事。診療面のすみ分け・連携・分担は、地域医療構想で一番大事なところであるので、この辺を今後の議論の中心にしていくべき。急性期医療の提供というのは、費用の管理が難しく、近接した急性期医療を同じ地域で提供すると、地域全体での費用管理ができなくなってくる。重複投資も増えるため、そこを解決する道を探すのが一番先。どちらの病院も多くの診療科は医局の派遣で持っているという状況であるので、機能の再編成や、あるいは共同化にしても、大学とセットでいつも考える必要があるなどの御意見があったところであります。
最後に、第１回の協議会として、県立中央病院と市民病院で共同が必要であるとの方向性で一致し、７月28日の開催を予定している第２回目の協議会において、連携形態の選択肢に関する資料を提出するよう求められたところであります。
なお、第１回の協議会の議事要旨につきましては、今後、各委員に御確認いただいた上で、ホームページで公表することとしております。
11 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
12 ◯20番（木下靖君） ありがとうございました。順次再質問してまいります。
まず、教育行政について。
ネットワーク環境については、児童・生徒が、どこの教室においても、
高速ネットワークを利用できる環境となったというお話でした。通信回線の高速化ということで、100メガバイトから１ギガバイト。それで、
インターネットの接続回線数を１回線から６回線に増やしたということなんですが、これをもうちょっと具体的にというか、分かりやすくというか、説明できないものかと思うんですが、多分、通信データ量とかによって異なるとは思うんですが、理論値で、例えば、何十人が一斉に使っても大丈夫だとか、そのぐらいの高速化・大容量化が図られているんだというような説明は可能でしょうか。
13 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
14 ◯教育長（成田一二三君） 通信環境についての再質問にお答えいたします。
改修前は、最大100メガバイトを１回線でしたけれども、改修後は、最大１ギガバイトの回線を６回線としております。それで、これについては、通信環境は、学校の周囲の回線利用の状況に応じて変化いたしますので、一概に言えるものではありませんけれども、理論上、簡単に計算いたしますと、大体、これまでの60倍ほどになるんだろうと思っております。
それで、木下議員から御質問されている、大体どのぐらいの端末がというような話がございましたが、それも使うものによって変わってきますので、その必要とするデータ量が変わってくるので、これも一概に言えるものではありませんが、先ほど、60倍ほどに強化されたとなりますと、ほぼ１校当たり最大100メガぐらいのデータ量を扱うことができます。そうなりますと、普通に検索して、何かのサイトを見るとなると、下りのスピードで、ほぼ400キロか500キロほどあれば見ることは可能だと思いますので、0.5メガぐらいあると差し障りなく使えるかと思いますので、同時に使ったとして、100メガを0.5メガで割り算すると、200台ぐらいは同時接続しても、何ら問題ないだろうというふうに思っております。ただ、例えば、「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」という動画のものがありますけれども、これは0.7メガほど使うらしいので、あと、割り算していただければ、お分かりいただけると思いますし、ユーチューブも、画質によって、全然違っておりますので、国の
ＧＩＧＡスクール構想の標準仕様書に書いてある720ｐの画質のもので計算しますと、ほぼ2.5メガほど、ユーチューブの場合は使用するということですので、そうすると、割り算すると、同時に使うとなると、40台ぐらいかと思いますが、ただ、現実的に、同じものを同時に動画で端末で見るというよりも、それであれば、各教室に配備されている大型モニター１台で大きくして見たほうがずっと効果的ですので、実際問題として、そんなに支障はないんだろうというふうに思っております。
15 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
16 ◯20番（木下靖君） 何か、大分、分かりました、感覚的ですけれども。１校当たり100メガぐらいの情報量ということで、当然、学校周囲の状況にもよりますけれどもということで、そのデータ量にもよるけれども、200台ぐらいの端末の同時接続も理論的には可能だろうと。ものによっては、その情報量、データ量が多いものがあるので、先ほどの話だと、2.5メガを要するものであれば、大体40台という計算ですけれども、確かに、今、教室に大型のモニターがありますので、全員一緒に見るんだったら、それで見たほうがいいというのは確かだと思います。分かりました。
ネットワーク環境については結構です。
次に、１人１台端末の授業における活用状況。
昨日、山本武朝議員でしたか、授業以外での端末の活用状況ということで、たしか質問されていたと思うんですが、先ほどの教育長のお話では、美術とか、音楽、理科の授業などでも、今までにないような新しい学びが生まれているということでした。
ここで、ちょっと危惧するのが、例えば、教師の中には、こういった１人１台端末の活用にあまり慣れていないとか、不得手であるとか、もしくは、そういった端末の活用にあまり積極的ではないという考えの教師もいるかと思うんですが、授業における端末の活用というものは、個々の教師に委ねられているものなのかどうかお知らせください。
17 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
18 ◯教育長（成田一二三君） 端末の使用が個々の教員に委ねられているものかとの再度の質問にお答えします。
端末の活用については、その授業の中身によって、使用する場合もあれば、使わない場合もあろうかと思います。例えば、体育の授業で、体を動かすときに、わざわざパソコンで難しいことをする必要もないわけで、それは技術・家庭だとか、そういうものでも同じようなことが言えるかと思いますし、そういうことで、それぞれの先生が、最も最適な場面で、それを活用するということにしておりますけれども、ただ、１人１台端末が配備され、なおかつ、それによって、学習の効率化が図られると。さらには、これまで得られなかった詳細かつ膨大なデータを一人一人の先生が手にすることができますので、それを使わないということは考えられませんので、教育委員会としては、昨年度は、できるだけ活用してみようというスタンスで臨んでおりましたけれども、今年度は、それだけではなくて、より効果的に活用するには、どの場面で、どういうふうに使うことがいいのかということで、今月から学校訪問が始まっておりますけれども、その中で指導案を提出させてもらっていますが、指導案の中に、この授業で端末は、どういう目的で、どういう具体的な使い方をするのかというのが記載されるようになっております。それを基に、今、指導に当たっているところでございます。
以上でございます。
19 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
20 ◯20番（木下靖君） 今の教育長のお話で、もちろん、教科によって、１人１台端末を使ったほうが効果的であるかないかという、それは当然あると思うんです。それで、ちょっと私が知りたかったのは、例えば、数学にしましょうか。同じ数学でも、学年で１人の先生が担当しているとは限りませんよね。２人の先生が教えているかもしれない。その場合、教師間によって、１人１台端末の活用の仕方というのは違うと思うんですけれども、そこは、別に、学年で統一したりとか、そういうことではなくて、各教師の裁量に委ねられているのかというお話でした。
21 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
22 ◯教育長（成田一二三君） 再度の御質問にお答えいたします。
以前は、一人一人の先生の裁量に委ねられて、学校の教育は行われておりましたけれども、今の学習指導要領が狙うのは、チーム学校という視点ですので、一人一人がそれぞればらばらに教えるということではなくて、チームとして、自分が担っている学級だけでなくて、全部の学級にそれは関わる問題なので、校長のマネジメントがしっかり行われていれば、そこに一人一人の大きな違いが出てくるというのは、あり得ないんだろうと思っておりますので、そういう──以上でございます。
23 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
24 ◯20番（木下靖君） 分かりました。個々の教師ではなくて、チームとして、学年の学習のマネジメントをしていくということですよね。
それでは、その次、有害サイトについて。
アクセス制限する
フィルタリング機能を設定しているということでしたが、具体的に、そのフィルタリングはどのような方法で行っているのでしょうか。
25 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
26 ◯教育長（成田一二三君） フィルタリングの具体的な方法についてでございますが、セキュリティーの問題もあるので、あまり細かくお話しするのは避けさせていただきますけれども、本市の児童・生徒が使う端末は、グーグル社が提供するセーフサーチ機能というのを利用しております。これによって、暴力的なものだとか、それから、わいせつな表現を含むサイトが除外されることになっています。また、これは、教育委員会の管理者が一元管理いたしますので、児童・生徒から、この設定を解除することはできないというものになっております。
以上でございます。
27 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
28 ◯20番（木下靖君） セーフサーチというもので、フィルタリングしているということでしたが、恐らく、個々に、こういうものにフィルターをかけよう、こういうものにかけようというんじゃなくて、それを使えば、一括で、例えば、暴力的だとかという、露骨な表現のものだとかは削除されるというものなんだと思います。ただ、それによって行われたフィルタリングが適切かどうかというのは、実際に使ってみないと分からない部分というのは、どうしても出てくるんだと思います。また、せっかく子どもたちが
インターネットにアクセスできる環境が整って、子どもたちが自主的に学習するという観点からすると、あまり制限し過ぎても、ネット上の学習関連サイトになかなかアクセスしにくくなるとかという不都合も生じる可能性がありますので、その辺は、ある程度のアクセスの自由度というものは確保されなければいけないんだと思うので、兼ね合いが難しいところだとは思うんですけれども、いずれにしても、野放しにしておくわけにいかないので、現状も市教育委員会のほうでされているということなので、その都度、また問題が発生すれば、対策を取っていただくというふうに要望して、有害サイトについては終わります。
続いて、
デジタル教科書実証事業への参加状況について。
先ほど、お話でありました、普及促進を図る学びの保障・充実のための
学習者用デジタル教科書実証事業、この普及促進を図るためのこの事業というものは、その内容というか、具体的にどういうものを指しているのでしょうか。
29 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
30 ◯教育長（成田一二三君） 木下議員から御質問のありました学びの保障・充実のための
学習者用デジタル教科書実証事業ですが、これは、先生、そして児童・生徒が導入された１人１台端末を活用して、まずは使い方に慣れるというのが目標の１つです。それから、もう１つが、
デジタル教科書に実際に触れることで、どのような機能があるのかということを知ってもらうと。主には、この２点が挙げられております。
31 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
32 ◯20番（木下靖君） 使い方に慣れるというのとどういう機能があるのかと、それを知ってもらうための事業だと。
それでは、その次に、
ネットワーク等の改善を促すための
学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関する
フィージビリティ検証事業。フィージビリティーというのが、私も聞いたことがなかったんですが、実現性とか、実現可能性という意味らしいんですけれども、
デジタル教科書のクラウド配信に関する実現可能性を検証する事業ということなんですが、これについて、その内容、どういったものなのかお示しください。
33 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
34 ◯教育長（成田一二三君） 木下議員御指摘の
学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関する
フィージビリティ検証事業についての再度の御質問でございますが、どういうようなことを検証するのかということでございますけれども、まず１つは、使用者の使用感、例えば、ログインの速さだとか、それから書き込み、ページのめくりのやりやすさ、さらには音声・動画の再生、そういうようなものについて、まず使ってみている状況を調査・分析すると。さらに、授業する際の──これが一番の問題になりますが、データの通信量がどの程度出てくるのかという、全員が一斉に使った場合、どの程度の通信量が発生して、そのときの速度がどの程度であるのかというのを、これを計測することになっております。また、子どもたちがどの程度使っているのか、それから先生の指導はどういうような様子なのかというのも実際に検証するということでございます。
以上でございます。
35 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
36 ◯20番（木下靖君）
ネットワーク等の改善を促すためということなんで、データ量によって、通信速度がどうのという話は出てくるんだろうなとは思ったんですが、それで今の話だと、それをやっているときの先生たちの様子でしたっけ、あれ、何とか──そういったものも検証って、それはどうやって検証するんですか。
37 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
38 ◯教育長（成田一二三君） 検証の方法についての再度の質問にお答えいたしますが、この
フィージビリティ検証事業の検証作業については、文部科学省から委託を受けた業者が、青森市の場合、３校ありますけれども、その３校に対して、ネットワークの速度、そしてＩＣＴの利用状況の履歴を蓄積する専用のパソコンを設置いたしますので、それによって、データ的なものは収集可能です。さらに、学校への聞き取り調査なども実施することとなっております。
以上でございます。
39 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
40 ◯20番（木下靖君） 分かりました。業者が機器を取り付けて、速度だとか、あと、聞き取りとかもして、検証作業するということですよね。この項は、これで結構です。
それでは、平和教育について。
学習指導要領に基づいた社会科での学習というものに加えて、市教育委員会が配付している副読本を使って、青森空襲を題材にした──戦争の悲惨さや平和の尊さを学んでいるというお話でした。本年度から、その１人１台端末を活用して、
青森平和記念像を題材にした動画を見て学習するということでした。この動画を私もユーチューブで拝見しました。そんな長くない。７分半ぐらいだったかな。昭和初期の青森市内の町並みであるとか、空襲で焼け野原となった様子であるとか、その平和記念像を建立した人たちの思いが伝わる動画でした。せっかくの１人１台端末を使って、こういったものを見て、子どもたちが青森空襲というものを知るのは大変意味のあることだと思いますし、この平和記念像を知らなければ、例えば、柳町を通っても、ただ素通りしてしまうんだと思うんです。でも、ユーチューブで見て、これは戦争を体験した人たちがこういう思いで造ったものなんだと。それを知るだけで、次に、その近くを通りかかったときには、青森空襲に思いが至るのではないかなというふうに考えますので、こういった取組は今後とも積極的にやっていただきたいというふうに思います。教育委員会については、以上で終わります。
続いて、放課後児童会について再質問いたします。
運営についてということで、安全・安心な居場所を提供し、健全な育成を図ることを目的に、子育て支援課と支援員が連携して運営するということでした。それで、支援員の方々は、子どもたちの生活や遊びなどに関する支援、衛生管理や安全対策の実施、保護者からの相談への対応と。子育て支援課は、アドバイスだったり、環境整備という役割を担っているということなんですが、それでは、この放課後児童会の運営に──放課後児童会が開設されているのは、小学校を使っているのが多いんですが、小学校というのはどういうふうに関わっているのでしょうか。
41 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
42 ◯福祉部長（福井直文君） 放課後児童会の運営に関する小学校の関わりについての再質問にお答えいたします。
放課後児童会の運営に対する小学校の関わりにつきましては、国の通知において、放課後児童会は、学校施設を活用する場合であっても、学校教育の一環として位置づけられるものではないことから、実施主体は、学校ではなく、福祉部局等が責任を持って管理運営に当たる必要があるが、学校関係者と放課後児童会の関係者とが、実施主体にかかわらず立場を超えて、連携して取り組むことが重要であると示されているところであります。
具体的には、放課後児童会が学校と連携を図るべき事項として、国が示す放課後児童クラブ運営指針において、１つに、「子どもの生活の連続性を保障するために、情報交換や情報共有、職員同士の交流等によって学校との連携を積極的に図る」こと、２つに、「学校との情報交換や情報共有は日常的、定期的に行い、その実施に当たっては、個人情報の保護や秘密の保持についてあらかじめ取り決めておく」こと、３つに、「子どもの遊びと生活の場を広げるために、学校の校庭、体育館や余裕教室等を利用できるように連携を図る」こととされており、本市の放課後児童会におきましても、この指針に基づき、子どもの様子について、学校と情報交換や情報共有を行い、子どもの支援の充実につなげているほか、学校から、放課後児童会の開設場所として、余裕教室等の提供を受けるなど、協力体制を築き、連携を図りながら、放課後児童会の運営に努めているところであります。
43 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
44 ◯20番（木下靖君） 今の福祉部長の御説明の中に、子どもの生活の連続性を保障するための情報交換・情報共有という言葉がございました。この情報交換とか情報共有というのは、小学校との関わりということなんで、小学校の先生と
放課後児童支援員との情報交換とか情報共有ということだと思うんですが、この子どもの生活の連続性を保障するための情報交換・情報共有というのは、具体的にどういうものを指しているんでしょうか。
45 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
46 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の質問にお答えいたします。
子どもの生活の連続性を保障するための情報交換や情報共有につきましては、学校と放課後児童会、実際、子どもたちを見ている指導員が、日頃から、子どもたちの様子を見て、その子どもが、ふだん、学校でどういうふうな状況であるのか、もしくは学校での状況等を、放課後、指導員のほうに連絡をいただくなりの情報を取る、行えるような環境に努めているところであります。
47 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
48 ◯20番（木下靖君） それと、先ほどの説明で、学校関係者と放課後児童会関係者とかが、実施主体にかかわらず、立場を超えて、連携して取り組むことが重要という言葉がございました。この実施主体にかかわらず立場を超えてということなんですが、先ほど、確認したところでは、放課後児童会に関しては、子育て支援課とその支援員が連携して行うと。今、それに加えて、小学校はどうやって関わっているんですかと聞いたんですが、そこで、この実施主体にかかわらず立場を超えて、連携するということなんですが、学校は、放課後児童会での子どもたちの過ごし方について、子どもたちに指示をしたり、あるいは、支援員に指示をしたり、要望したりということは可能なのでしょうか。
49 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
50 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の質問にお答えいたします。
実施主体にかかわらず立場を超えてということは、学校は学校、放課後児童会は放課後児童会というわけではなくて、そこの放課後児童会を利用している子どもたちの日頃の生活状況等について、学校側との連携といいますか、情報の交換、それは必要なものと認識してございます。
ただ、学校のほうから、放課後児童会に通っている小学生に対して、指導どうこうという──具体的に何がどうなれば、どういう指導がということでは認識してございませんけれども、学校側のほうから、例えば、こういうことがありましたので、今後、こういうふうな形でというふうな情報を頂戴しながら、
放課後児童支援員のほうで、放課後児童会の中で話をするということはあろうかと思います。
51 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
52 ◯20番（木下靖君） じゃあ、もうちょっと具体的にお聞きします。私が聞きたかったのは、放課後児童会での子どもたちの過ごし方、具体的に言うと、学校の先生が、放課後児童会では──仮にですよ、仮で言いますので、そのとおりに取らないでください。仮に、放課後児童会では、学校から出された宿題をやっちゃいけませんとか、そういったことを子どもたちに指示するというようなことはあり得るんでしょうか。
53 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
54 ◯教育長（成田一二三君） 勉強をそこではしないというようなお話でございますけれども、私、それがちょっと耳に入っておりませんでしたが、今、我々、教育委員会が子どもたちに求めるのは、自立した学習者になるということですので、自分に課された宿題を、いつ、どこで、どのようにやるかというのは、例えば、宿題は必ずしも自分のうちでやらなければならないものだというような、そういう硬直した考え方には立っておりません。したがって、放課後、少し時間が空いたり、休み時間だったり、そういうところで、できる子は早くやってしまって、自宅での時間をたっぷり取ればいいし、今、木下議員から御指摘になられたような例が、もし、あったのだとすれば、今後、各学校に対して、子どもに対する指導をもっと柔軟に行うようにというような指導をすることになろうかと思います。
以上でございます。
55 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
56 ◯20番（木下靖君） 今、例として、宿題と言ったので、ちょっとあれがあったかもしれないですけれども、宿題は、普通に考えれば、休み時間にやろうが、家でやろうが、ひょっとすれば、次の日、朝早く学校に来て、学校でやろうが──それはどうか分からないですけれども、自由なんだと思います。何でこういうことを聞いているかというと、実際に、そういった例があって、そういうことがあると、トラブルになるわけです。それで、今まで、遠巻しに、運営の仕方とか、小学校の関わり方とかというふうに聞いてきたんですけれども、ということであれば、今、私が聞いた放課後児童会での子どもの過ごし方、具体的に、これはやっちゃいけないよとか、そういうことは、学校側からは言う立場にないということだと思うんですが、そういうことは現実に起きているわけなので、学校の教師の皆さんに対してはどのような形で周知されているものなんでしょうか。
57 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
58 ◯教育長（成田一二三君） 放課後児童会と学校の連携についての再度の質問でございますけれども、確かに、子どもたちの実態、この子がどういう特質を持っていて、どういう配慮をしなければならないようなのかということについては、当然、学校側から放課後児童会側のほうに情報を提供する必要はあるし、それから、放課後児童会側からも、そこで見せる子どもたちの実態が学校では気づかない場合もございますので、そういう情報提供は必要であります。ただ、先ほど、お答えしたように、硬直した指導をそこまで反映させるというようなことは考えておりませんので、それは、学校訪問の折──今、ちょうど学校訪問をしておりますので、その際に、もしくは、近々、また校長を集めての会議がございますので、その場で、その都度その都度、事例を捉えては周知することとしております。
以上でございます。
59 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
60 ◯20番（木下靖君） 了解しました。よろしくお願いします。
それでは、放課後児童会について、その次に、今、常勤の支援員の方が、何か事情があって休まなければいけないという場合に、その代わりに勤務してくれる代用の支援員の人を自分で探すというシステムになっているということです。どうやってやるかというと、その代用支援員の方のリストがあって、言ってみれば、片っ端から電話して、自分と代わってもらえないかという交渉をするということなんですが、これが非常に非効率であると。そうですよね。だって、代われるかどうかも分からない人にも電話して、決めなきゃいけないという形になっているので、もっと効率的に、支援員の方が、交代、代わりにやってくれる人を探せる方法というのがあると思うんですが、そういったことに対して、市では何か取組をされているでしょうか。
61 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
62 ◯福祉部長（福井直文君） 代用支援員についての再質問にお答えいたします。
常勤の支援員が休暇を取得する際には、あらかじめ登録している非常勤の代用支援員の中から、代わりに勤務することができる支援員を自ら探して連絡し、了解を得た上で、子育て支援課に休暇申請を行うとともに、代わりに勤務する支援員を連絡することとしているところであります。しかしながら、代わりの支援員を探すことについては、本人が当日勤務可能かどうか分からないままに連絡しなければならないといった非効率な面もありましたので、昨年度から、毎月の各放課後児童会ごとの勤務シフトに加えて、新たに代用支援員の勤務予定表を作成し、休暇取得を予定している支援員から照会があった際、その日に勤務可能な代用支援員をお知らせすることにより、効率的に代用支援員を探すことができるようにしたところであります。今後も様々な工夫をしながら、支援員の業務の効率化や負担軽減につながるような取組を進めてまいります。
63 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
64 ◯20番（木下靖君） 今、代用支援員の勤務予定表を作成して、支援員の方から照会があった際には、勤務可能な代用支援員を知らせているというお話でしたけれども、今、どうなんですか。このシステム上、もし、支援員の方がいついつ休まなきゃいけないという場合には、子育て支援課のほうに照会してくださいというようなシステムになっているのでしょうか。
65 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
66 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
休暇を取る際には、子育て支援課のほうに、事前に連絡をいただいて、その上で行うことにしてございます。
67 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
68 ◯20番（木下靖君） 休暇を取る場合には、子育て支援課のほうに連絡をする。それは分かるんですけれども、休暇を取る前に代用支援員を決めないと、休暇を取れないと思うんですが、そこの順番がちょっと前後しているのかもしれないですけれども、それは、代用支援員を自分で見つける前に、休暇を取りたいんですけれどもというふうに、子育て支援課に連絡するということですか。
69 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
70 ◯福祉部長（福井直文君） 再度の御質問にお答えいたします。
常勤の支援員が休暇を取りたい際には、その常勤の支援員が、自分で代用の支援員の方を探して、その上で、子育て支援課のほうに、代わりの方がおりますのでということで御連絡をいただくことになってございます。
71 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
72 ◯20番（木下靖君） だから、その代用支援員を見つけるまでは、普通は子育て支援課に連絡しないわけですよね。なので、それをもっと効率的にやれるようにしませんかという話で、例えばなんですけれども、予定表でしたか、勤務予定表、そういうものを作っているということだったので、例えば、その代用の支援員の方で、何月何日は勤務可能ですよという方、そういうリストがあるんだと思うんです、予定表というのがね。それを支援員の方が見られるような形にしておけば、自分が休みたいなというときに、その予定一覧表なるものが見ることができれば、この人はいついつ空いているなと、ここの地区に勤務可能だなというのが一目で分かるので、無駄な電話をしなくていいというようなことが可能なのかなというふうに思うんです。ただ、個人情報だとか、いろいろな問題もあるでしょうから、そう簡単にはいかないのかもしれませんけれども、先ほど、福祉部長も、これからも様々な工夫をしながら、取組を進めてまいりたいというお話でしたので、そういったところも含めて、もうちょっと効率化を図っていただければなというふうに要望して、これについては終わります。
それでは、教育をはしょって、県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会、こちらに参ります。
先ほど、
市民病院事務局長のほうから、こういった意見がありましたよというふうなお話を頂きました。それで、その中に、機能の再編成や、あるいは共同化という言葉、文言がございました。ちょっと気になるんですけれども、特に共同化とか、これの意味するところは何なんでしょうか。
73 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
74
◯市民病院事務局長（岸田耕司君）
あり方検討協議会についての御質問にお答えいたします。
委員からの機能の再編成や共同化のことについてでありますけれども、第１回の
あり方検討協議会で、委員から、県立中央病院と市民病院のどちらの病院も多くの診療科は医局の派遣で持っている状況なので、機能の再編や、あるいは共同化にしても、大学とセットで考える必要があるとの発言があったところです。この流れからいきますと、両病院の診療領域の重複等についての調整や、今後、また共同化、いわゆる共に力を合わせて、医療提供体制を構築するに当たっても、医師の派遣元である弘前大学と共に考える必要があるということを意図した発言であるものと理解しております。
以上でございます。
75 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
76 ◯20番（木下靖君） 実際、どういうことなのかということは、発言された方に確認しないと分からないと思いますので、そういう答えになっても、やむを得ないかなと思いますけれども、共同化──共同という言葉を見ると、えっ、統合なのとかって、つい思いがちですけれども、共同という言葉を調べてみると、当たり前ですが、２人以上の者が一緒に行うこととか。ただ、違う協働ですけれども、いわゆる協働社の協働かな、あれになると、複数の主体が、何らかの目的を共有し、共に力を合わせて活動することとかという意味がございますので、そういうことであれば、機能の再編成とかとも併せて、別に統合ということではなくても、その同じ目的に向かって、お互いに機能の再編・分担しながらやっていこうという意味にも取れますが、今後、議事録も調製して、公開されるということなので、それを待ちたいと思います。
あと１つ、同様に、委員の意見の中に、急性期医療の提供というのは、費用の管理が難しいとあったんですが、この費用の管理が難しいという意味、これをお知らせいただけますか。
77 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
78
◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
委員の意見の中で、急性期医療の提供というのは、費用の管理が難しいという御意見があったところです。それで、一般的には、この急性期医療というのは、手厚い看護体制に伴う人的コストや高額な医療機器等を必要とするものであります。例えば、高額な医療機器をそれぞれの病院が保有する場合、その地域において、例えば、患者に見合わないような過剰な投資になるおそれがあることを意図した発言であるものと理解しております。
以上でございます。
79 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
80 ◯20番（木下靖君） ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。
81 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時７分休憩
──────────────────────────
午前11時20分開議
82 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
16番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕（拍手）
83 ◯16番（山脇智君） 無所属の山脇智です。私にとって、10年以上の議員生活の中で、初めて無所属となり、最初の定例会、そして一般質問となります。市民の皆さんの声を聞きながら、自分の良心に従って行動し、微力ながら、よりよい市政になるよう、残る任期の議員活動を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。
初めに、新型コロナウイルスのワクチン接種について質問します。
これまで、ワクチン接種については、多くの議員が質問をしていますが、この中で、高齢者へのワクチン接種を７月末までに終わらせることと、さらには希望する全市民へのワクチン接種を10月末までに終わらせたいと、市長から接種が完了するめどについて示されたことは大変よかったと思います。接種を望む市民の方全てのワクチン接種が終わる期限を明確に示されたことで、先の見えない不安な日々を過ごしている市民の方も多い中ではありますが、少し希望を感じることができた方もいるのではないでしょうか。しかしながら、本市のワクチン接種の推進の状況は、他の自治体との比較では高い進捗率とはいえ、果たして、示された期限内にワクチン接種を終えられるのかというと、まだ解決しなければならない課題があるのではないかと思います。
本市におけるワクチン接種は、65歳以上の高齢者においては、かかりつけ医での個別接種を中心に据え、その上で、各市民センターなどでの集団接種も進めていく体制となっています。現在、当初の接種予定が一部前倒しになるなど、順調に進んではおりますが、一方で、ワクチン接種の予約や日程をめぐって、問題があり、様々な相談や改善を求める声が市民の方から寄せられている実態もあります。それらの改善については、再質問で紹介し、対応を求めていきたいと思いますが、まず、現状について質問したいと思います。
質問しますが、本市における65歳以上の高齢者へのワクチン接種について、現在の進捗状況をお示しください。
次に、水道料金・下水道使用料等の口座振替日について質問します。
本市における水道料金・下水道使用料等の口座振替日は毎月10日となっています。一方で、市から送付された納入通知書によって支払いを行う場合は、毎月15日が納入期限となっております。金融機関との調整などもあり、10日の口座振替日になっているのかと思います。キャッシュカードなど、民間企業との契約での口座振替日が10日に設定されている場合もありますので、大きな問題があると言うつもりはありません。しかしながら、水道料金・下水道使用料というのは、ほぼ全ての市民が支払いをしている料金です。そして、毎月必ず支払いがあることから、便利な口座振替を使いたいという市民の方も多くいます。それを考えたときに、果たして、10日という振替日が適切なのかについては考える余地があるのではないでしょうか。
例えば、年金の支払い日については偶数月の15日であり、10日の口座振替であれば、二月に１回の年金の支給日の直前に振り替えられることになります。国民年金で、ぎりぎりの生活をしている方から、振替を支給日後にしてほしいという声をこれまで聞いてきました。また、年金生活者だけではなく、多くの民間企業の給料日や公務員の報酬などについても、月の後半の支給が多い現状を考えると、必ず支払いが必要となる公共料金の振替日が10日というのは、少し早過ぎる振替日の設定ではないでしょうか。
以上のことから、ほぼ全市民が利用している、水道の利用料金、下水道の使用料については、利便性などを考えても、少なくとも納入期限である15日以降を口座振替日としたほうがよいのではないかと考えるものです。
そこで質問しますが、水道の利用料金、下水道の使用料の口座振替について、現状は毎月10日となっていますが、納入通知書の期限に合わせて、15日にすべきと思いますが、市の見解をお示しください。
最後に、飲食店に対する時短要請について質問します。
今年の４月27日から５月９日までの間、本町と橋本一丁目の飲食店を対象に、午前５時から午後９時までの営業時間短縮の協力要請が出されました。この時短要請については、本町を中心に発生していたクラスターの収束という面では効果を上げたと思います。しかしながら、この時短要請は、同時に、多くの問題点を含んでいたと私は捉えています。特に一番の問題は、時短要請を行った地域が本町と橋本一丁目に限定されたことです。報道などでもあったように、隣接する地域では、時短要請によって、人通りが全くなくなり、お客さんが入らない状況にもかかわらず、協力金がもらえないという状況になり、さらに、隣接地域だけでなく、全ての地域で、時短要請後、夜間の飲食店の利用客が大きく減少するという結果にもなりました。そして、当然ながら、感染症対策という観点から見たとしても、全市内を対象としたほうが効果的であることは当然のことです。
今後も、感染対策が適切に行われ、感染が抑え込まれて、時短要請などを出さずに済むことが一番ですが、ワクチンの接種が一定の割合まで進捗しない限りは、同様の感染拡大が起こらないとも限りません。その場合には、考えたくありませんが、再度の時短要請などが必要となる可能性もありますので、その場合は、一度、時短要請を出した経験を生かして、改善できる部分は改善して行い、感染対策としての効果と共に、市内経済に与える悪影響などについて、しっかりと考える必要があると思います。
また、もう１点、大きな問題として、時短要請が終了したにもかかわらず、長期間にわたって、客足が戻ってきていないという現状があります。感染症対策の面からはよいという捉え方もできるのかもしれませんが、市内の経済にとっては大変な悪影響であり、多くの飲食店とそれに関連する業者にとっては大変厳しい状況が続いております。
本市で行われた時短要請の内容について質問します。本市において、本町並びに橋本一丁目を対象として、４月27日から５月９日までの時短要請が行われましたが、その概要と、感染症予防に対して、どのような効果があったのかお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
84 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長坪真紀子君登壇〕
85 ◯保健部長（坪真紀子君） 山脇議員の新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問並びに飲食店に対する時短要請についての御質問にお答えいたします。
初めに、65歳以上のワクチン接種の進捗状況についてお答えいたします。
本市における65歳以上の方の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、かかりつけ医などの身近な医療機関での個別接種をメインに、市民センター等の市内14か所での集団接種でカバーする体制としております。実施に当たりましては、個別接種に協力していただく医療機関への予約が集中するといった混乱を防ぐとともに、重症化しやすい高齢者への接種体制を構築するため、接種券の発送、接種の予約受付、接種開始日を年齢ごとに段階的に実施する青森市モデルを本年４月１日に公表したところであります。
この青森市モデルにより、高齢者施設入所者への巡回接種を４月12日から、個別接種を５月17日から、集団接種を６月12日から実施したところであり、６月14日現在の接種者数は３万3532人、65歳以上の人口に占める割合は36.3％となっております。
国では、65歳以上の方のワクチンの接種について、希望する高齢者に、７月末を念頭に各自治体が２回接種を終えられるよう、政府を挙げて取り組むとの方針を掲げたところであります。そのため、本市においても、国からの安定的なワクチン供給の見通しが立ったため、市医師会の皆様の御協力の下、79歳以下における個別接種のスケジュールを２週間前倒しして開始しているところであります。さらに、５月27日には、個別接種のさらなる加速を図るため、個別接種実施医療機関へ接種回数の拡充を要請する依頼文を送付したところであります。
次に、飲食店に対する時短要請の概要と効果についての御質問にお答えいたします。
本市では、４月に入りましてから、一部地域の飲食店等において、クラスターが連続して発生したことを踏まえ、４月22日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、飲食店に対する営業時間短縮要請及びこれに伴う感染防止対策協力金の支給について、青森県に緊急要望したところであり、これに対して、青森県が実施を決定したものであります。青森県が決定した時短要請の概要につきましては、本町一丁目から五丁目まで及び橋本一丁目の地域において、４月27日零時から５月９日24時までの期間中に、５時から21時までの時間短縮営業に全面的に協力した飲食店に対し、32万5000円から97万5000円までの
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金を支払うというものであります。
時間短縮営業の効果につきましては、４月に入ってから本町周辺で飲食店クラスターが複数件発生しておりましたが、時短営業対象区域において、４月21日以降は新たなクラスターが発生していないことから、以前からの事業者の
感染拡大防止対策に加え、時間短縮営業によりまして、感染拡大防止に効果はあったものと考えております。
86 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長横内修君登壇〕
87 ◯水道部長（横内修君） 山脇議員からの水道料金及び下水道使用料等の口座振替日についての御質問にお答えいたします。
現在、水道料金及び水道使用水量等を基に算定する下水道使用料等の口座振替日については、市内全ての水道メーターの検針、請求額等の確認、請求データの作成、各金融機関への請求データの送付、各金融機関における振替準備、不測の事態への対応期間等、それぞれに要する期間を勘案し、青森市内にある全12の金融機関との契約に基づき、水道メーター検針日の属する月の翌月10日、10日が土日・祝日の場合は翌営業日としております。
水道及び下水道は、市内の家庭や事業所など、多種多様なお客様の生活や事業活動に不可欠な都市基盤であり、その対価である水道料金等のお支払いについては、それぞれのお客様にそれぞれの御事情や御希望があるものと考えております。したがいまして、年金支給日など、個別の事情を考慮し、現在の口座振替日を変更することは考えていないところでございます。
なお、10日の口座振替日に、残高不足により、振替ができなかった方には、同月の25日に再度の振替を行っており、また、生活困窮等によるお支払いの相談につきましては、随時、適切に対応しております。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 16番山脇智議員。
89 ◯16番（山脇智君） それでは、順番に再質問していきたいと思います。
初めに、個別接種についてなんですけれども、私、先ほど、市民から様々な相談などが寄せられているということがあったんですが、これの多くが、やはり、かかりつけ医──今、個別接種していただいている医療機関との市の連携不足もあるのかなというふうに思っているんですが、まず、病院によって、当然、対応は、個別の医療機関によって、様々で、ワクチン接種をどんどん行っている病院もあれば、通常の診療を重視した上で、その合間にワクチン接種を行う病院、どちらがいい悪いということは、当然なくて、通常の診療と同時にワクチン接種の御協力を頂いていて、大変助かっているという状況だと思うんですけれども、ただ、実際にその予約に行った市民の方からはいろいろな声が寄せられていまして、その中の一つに、実際に予約に行ったけれども、もう既に日程がいっぱいで、受けることはできないというふうに、かかりつけ医に言われてしまったということで、非常に落胆していた市民の方がいまして、自分が勝手にかかりつけ医だと思っていたというわけではなくて、ちゃんと毎月10日に診て、毎月決まった日にちゃんと診療を受けていて、その病院とのつながりもあって、できれば、集団接種ではなくて、個別接種を受けたかったんだけれども、そういうふうに言われてしまったというふうなんですが、今、市のホームページには、この個別接種をしている実施医療機関一覧が載っていて、その都度、削除されたり、追加されたりと更新がされたりしているわけなんですけれども、この実施医療機関に載っている医療機関では、やはり、多少遅くなったとしても、基本的にはワクチン接種が受けられるという対応にしていただきたいなというふうに思いまして、そういう断るケースとかについて、市ではどのように捉えているのかお示しください。
90 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
91 ◯保健部長（坪真紀子君） 山脇議員からのかかりつけ医の対応についての再質問にお答えいたします。
現在、本市では、111の医療機関がワクチンの個別接種を行っているところであります。かかりつけ医に断られた事例があるとのことで御紹介いただきましたが、１つには、通常の診療と並行して、ワクチン接種を実施していること、２つに、ワクチン接種後、健康観察の時間として、待機が必要でございますが、診療所が狭いため、接種人数を制限せざるを得ないところもあること、３つに、主治医が接種医ではない場合があることなどの理由で、必ずしも市民の方の希望する日時と合致しない場合があると伺っております。一部の医療機関におきましては、新患を受け入れているところもあるほか、希望の日時に予約できない方やかかりつけ医がいない方等に対して、集団接種を実施しております。
いずれにいたしましても、施設接種や個別接種・集団接種を通して、速やかなワクチン接種に努めてまいります。
92 ◯議長（長谷川章悦君） 16番山脇智議員。
93 ◯16番（山脇智君） 確かに個々のその医療機関の状況などもあるとは思うんですが、その方の場合は、自分からこの日というのは特に言わずに、いつでもいいので打ちたいというふうに言ったんですけれども、その方も後から医療機関のほうと話をしたら、やはりかなり遅い接種になってしまうので、ちょっと断ったという事情もあったかと思うんですが、遅くなったとしても、やっぱり、希望する市民の方──この名前を連ねている実施医療機関で、若干、期限は７月よりも遅くなったり、８月、９月という場合もあるでしょうが、受けられるような対応が必要なんじゃないかなというふうに、まず１つ、市のほうからも医療機関に働きかけが必要なんじゃないかというふうに私は思っています。
また、予約のキャンセルについても、ちょっと誤解をしている医療機関があるんじゃないかなと思いまして、特に、まず、予約をするときに、できるだけキャンセルはしないでください──キャンセルしないで受けるというのは、当然なんですけれども、やっぱり非常に手間がかかるので、キャンセルしないで受けてくださいみたいなことをまず言われるケースですとか、あと、８月に予約をして、接種の予約を取った後に──その場では、当然、主治医とのやり取りの中で予約の日程を入れたんですけれども、その後、集団接種のほうに連絡したら、６月での接種が可能になったので、その医療機関のほうにキャンセルしたいという電話をしたら、キャンセルはできませんみたいな話をされて、キャンセルするんであれば、当日、来ないで、どちらかというとドタキャンみたいな扱いになってしまうのかな、そういう扱いでのキャンセルというのは可能ですみたいなふうに言われたというケースもあったそうでして、このキャンセルについての扱いというのが、例えば、実施医療機関でキャンセルが出た場合、市とのやり取りですとか、対応というのはどういうふうになるのかお示しください。
94 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
95 ◯保健部長（坪真紀子君） 個別接種におきましてのキャンセルについての再質問にお答えいたします。
個別医療機関におきましては、通常の診療と並行して、ワクチン接種を実施しているものでございます。また、キャンセルにつきましては、恐らく──１バイアルから６人分取れます。私どものほうで、保健所のほうから各医療機関のほうにバイアル配付する際は、そのことを考えまして、医療機関のほうでは、６の倍数で、毎日の接種人数などを定めているというところでございます。ですので、当日、急においでにならないということにつきましては、医療機関も大変困るものであると考えまして、私どもでは、個別接種におきましてのもったいないバンク制度などもございまして、急に患者さんが来なくなった場合であっても、速やかに、そのワクチンを余剰ワクチンとすることではなく、接種を受けたい方に回すよう、もったいないバンクの制度も設けているところでございます。
96 ◯議長（長谷川章悦君） 16番山脇智議員。
97 ◯16番（山脇智君） 私も、もったいないバンクということで、個別接種を予約した当日、キャンセルがあった場合でも、このワクチンが無駄にならない仕組みというのは大変すばらしいと思うんですけれども、私がもう１個ちょっと確認したいのは、例えば、８月、９月で接種を予約してしまった後に、集団接種の予約ができて、かなり早い段階でのキャンセルというのも、当然ながら、今後、増えてくると思うんですが、そういうのは、当然、可能ですし、接種が早く推進するという面では、逆にいいことなんじゃないかなというふうにも思うんですが、当然、キャンセルは可能ですし、その場合の、キャンセルの場合の手間というのも特にないのかなというふうにとも思うんですが、市の見解をお示しください。緊急での、土壇場でのキャンセルではなくて、大分前のキャンセルの場合です。
98 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
99 ◯保健部長（坪真紀子君） ８月、９月の日程についてキャンセルする場合についての市の見解ということでのお尋ねかと思います。
先ほども申しましたとおり、病院によっては、患者さんが多いなどの理由から、８月以降の予約になっている場合もあるかと存じます。このような状況の中、患者のほうから市のほうに、個別接種の接種時期が遅いので、早めてほしいとの御相談があった場合には、コールセンターへの相談を促すとともに、市医師会に機会を捉まえて相談してまいりたいと考えております。
100 ◯議長（長谷川章悦君） 16番山脇智議員。
101 ◯16番（山脇智君） なので、当然、そういう対応でいいと思うんですが、医療機関にキャンセルしたときに、その時点のキャンセルはできなくて、ドタキャンになってしまうよみたいな感じで説明されてしまうと、やっぱり、かかりつけ医ということでは信頼関係というのもあるので、土壇場でのキャンセルというふうになるのは嫌だなというふうな気持ちになる方も非常に多いということで、今回、こういったケース、要は、８月で接種を予約して、６月で取れて、電話したら、その事前のキャンセルじゃなくて、土壇場でのキャンセルみたいな扱いになってしまうということを言われると、やっぱり、市民の方としても、ちょっと、何というんですかね、あまり気持ちがよくないといいますか、そういうケースがあったということで、まず、質問をさせていただいています。
それで、今、当然、個別接種で、８月、９月になってしまって、市に相談があった場合、コールセンターなどを紹介しているということ、お話がありましたので、やはり、今後、かなり増えてくると思うんです。個別接種の予約に行かれれば、当然、今はもう日程が大分埋まっているので、当然、後になる方というのが増えてくる可能性というのがあって、その方に、やっぱり、集団接種が空いていれば、集団接種に回っていただけば、そういう意味では、７月末までの接種推進という面では非常にいいんじゃないかなというふうに思いますので、まず、今、実施していただいている個別接種の医療機関に対しては、そういう集団接種の案内ですとか、８月以降の予約になってしまう場合であっても、まずは、接種は受け付けますよというのと同時に、集団接種のほうも空いているんで、やはり、ワクチン接種が受けられる場合になった場合には、安心して、キャンセルがあったとしても、気持ちよくというか、受けて、集団接種のほうに回っていくという、こういう面では、医療機関との連携をしっかり行って、市民の方が不快に思わないような対応を、今後、取ってくださるように、まず要望したいと思います。
次に、集団接種に関しては、６月12日から始まりまして、キャンセルされたワクチン分に関しては、民生委員ですとか、児童委員ですとか、あと、災害担当の職員などにキャンセル分が打たれるということなんですけれども、現状、キャンセルというのはどのぐらい出ているのかということと、この──まず、それについてお示しください。
102 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
103 ◯保健部長（坪真紀子君） 集団接種における当日のキャンセルがどれぐらいあったかとの再質問にお答えいたします。
集団接種につきましては、先週末から始まりましたが、初日が三十数名、翌日、日曜日が四十数名という形で、やはり、いきなりのキャンセルの方はございます。また、先ほど申しましたとおり、１つのバイアルから６人分ということで、ちょうど６の倍数で、予約を受けていたところ、お一人欠けたとなりますと、また、そこの人数でありますとか、そこの６の倍数のところで、必ずしもキャンセルになった方だけではない場合もございますので、そこのところにつきましては、集団接種におきましても、山脇議員から御紹介がございましたとおり、もったいないワクチン集団接種版というものを御用意して、余剰ワクチンが出ないよう図っているところでございます。
104 ◯議長（長谷川章悦君） 16番山脇智議員。
105 ◯16番（山脇智君） 分かりました。先ほど、ちょっと個別接種について触れて、そのキャンセルの部分では、やっぱり、６の倍数というのは、事前キャンセルであっても考えないと駄目なのかなというふうなことでは、確かに医療機関としても、なかなか難しい面があるのかなというふうな部分では、私も、ちょっと、今、新しい認識がありましたけれども、このキャンセル分の接種は、現状、決まっている優先順位の方の分でしっかり接種が間に合っているということでよろしいでしょうか。
106 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
107 ◯保健部長（坪真紀子君） 現状、間に合っているのかという再質問にお答えする前に、ただいま、私、もったいないバンクとお話しするべきところ、もったいないワクチンと、先ほど、お話ししてございまして、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
それでは、現状、もったいないバンクにおける代替接種者のほうは、現在、足りているのかということでございますが、推移を見まして、また新たな者という形も考えてまいります。現状におきましては、現在、登録されている方々で来週末などは大丈夫な状況でございます。
108 ◯議長（長谷川章悦君） 16番山脇智議員。
109 ◯16番（山脇智君） 市のキャンセル分に対してのワクチン接種というのは非常にいい取組だと思いまして、もったいないバンクも含め、キャンセル分についても、明確にどういった方に打つのかというのが事前に示されているというのは大変いいことだと思うんですけれども、今後についても、まず、今、キャンセル分を優先的に接種する方は、当然、これから、64歳以下も含めて、全ての方がワクチン接種を受けられるという状況になるまでは、随時、その対象者を決めていくということが必要になってくるかと思うんですが、その対象者については、やはり、その都度しっかり決めた上で、周知というか、一応、一般の方なども、どういう方たちに優先的に接種されているかというのは、きちんと知らされるということでよろしいでしょうか。
110 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
111 ◯保健部長（坪真紀子君） もったいないバンクにつきましての代替接種者の周知につきましての再質問にお答えいたします。
市ホームページ等になるかと思いますが、そこのところにつきましては、きちんと周知してまいりたいと考えております。
112 ◯議長（長谷川章悦君） 16番山脇智議員。
113 ◯16番（山脇智君） あと、もったいないバンクだけでなくて、集団接種のキャンセル分についても、ぜひ、どういった順番で──今のところ、民生委員・児童委員ですとか、そういった方が対象ということなんですが、やはりきちんと市民の方にも知らせる必要があるのかなというふうに思っています。
なぜわざわざこんなことを言うかというと、ワクチン接種が始まった当初に、自治体のトップなどが、優先順位でないのに、自らがあたかも優先順位であるかのようなことで、ワクチンを接種して、そういうことがあると、やはり、ワクチンを主導して打っている、実施している地方自治体として、信頼が得られないというふうな事態にもなってしまって、私は、大変浅ましい行為で、ひどいなというふうに思って、報道を見ていたわけなんですけれども、青森市においては、当然、そういうことは全くないというふうに、私は信頼しているわけなんですけれども、ですので、要は、これから、どんどん余ったワクチンが出てくると、例えば、これからは窓口の市の職員ですとか、あとは緊急のときに出動する消防職員、あるいはトップで指揮を執る市長というふうに、こういう方が対象になる可能性も、当然あるんですけれども、そのときに、やはり、市の職員を対象にして打つときに、優先順位だから打っていますと示していれば、市民の方は、当然、納得して、不平等感も一切なく、ワクチンの接種に協力していただけるというふうに思いますので、そういう面では、個別接種におかれましても、集団接種におかれましても、余った分のワクチンに関しては、今後、こういうふうに、キャンセル分に関しては、こういう方に優先接種していきますということはしっかりとお伝えしていただきたいということを要望をしたいと思います。
次に、ちょっと聞くかどうか迷ったんですけれども、まだちょっと早いのかなというふうにも思うんですが、10月末までのワクチン接種がどんどん進んでいった場合に、やはり、ワクチンを接種しない方も出てきて、当然、接種しないという選択もしっかりと尊重されて、差別などが生まれないというふうな対応が必要となるんですけれども、その一方で、やはり、この接種率というのは上げていかなければならないということで、海外では、高額の宝くじによる懸賞金とか、ちょっとなかなか、こちらのほうでは、日本などでは考えづらい対応なども行われているわけなんですが、若い方への接種を進めるという面では、やはり気軽に接種できる場所というものも必要になってくると思いますし、また、接種を受けた場合に、そういった恩恵があっていいのかどうかという議論も、当然なされるとは思うんですけれども、やはり、ワクチン接種推進のためには、そういった何らかの恩恵などが受けられるというのも、効果はあるのではないかなというふうに思いますので、あくまで、これは検討していただくことを要望したいと思います。
最後になりますが、ワクチン接種がこれから本格的に進んでいく中で、様々な課題とかも出てくると思いますので、市民の皆さんに寄り添いながら、ワクチンの接種を進めていただくように要望して、次の質問に移ります。
次は、水道料金と下水道使用料については、要望にしたいと思うんですが、先ほど、一部の方の、何というか、要望を基に、振替日を変えることはしないという話だったんですけれども、これは、一部の方ではなくて、やはり、当然ながら、高齢化が進んでくると、どうしても年金の方も多くなるし、民間の給料などに関しても、やっぱり月末に支払われるというところが非常に多いので──確かに、金融機関との調整など、大変な部分はあるかと思います。ただ、10日というのは、ちょうど、皆さん、ちょっと懐具合が厳しい時期などもありますので、そういう面でいえば、やはり、タイミングなどを捉えて、振替日の変更について、検討が可能なのであれば、検討していただきたいことを要望したいと思います。
最後に、時短要請についての再質問を行っていきたいと思うんですが、まず、時短要請後も飲食店に客足が戻らないという状況が継続して続いてしまっていると思うんですが、市としては、そのことについて、どのように捉えているのかお示しください。
114 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
115 ◯経済部長（百田満君） 山脇議員からの時短要請後の現在の飲食店の状況についての再質問にお答えいたします。
事業者の状況につきましては、日本銀行青森支店が５月14日に発表しました県内金融経済概況によりますと、県内の景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響からサービス消費を中心に引き続き厳しい状態にあり、個人消費における外食関連や観光についても、同様に厳しい状態が継続しているものとされております。
また、青森労働局が公表しております「最近の雇用情勢について」によりますと、雇用・所得の情勢が全体として弱く、４月の新規求人数は、卸売業、小売業で減少したと発表するなど、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているものと認識しているところであります。
116 ◯議長（長谷川章悦君） 16番山脇智議員。
117 ◯16番（山脇智君） 今回のこの時短要請については、思ったよりも、飲食店の方はしっかり守って、あと、飲食店を利用される方々も非常に控えたという部分では、地域を限定しての時短要請だったとはいえ、やはり、市内全域で飲食店の客足が遠のいたという現状もあります。また、感染対策として捉えた場合としても、本町、橋本、そこに限定して行った場合に、そこでどうしても飲みたいという人は、やはり、ほかの地域のお店を使うという面では、感染対策としても問題というのが出てくるんじゃないかというふうに思いますが、その中で、今回、これは、時短要請に関しては、あくまでも県が主導して行うものだということは、私も認識しているんですが、市の立場としては、万一、再度、時短要請を出さなければならないということになったときに、今回のこういった影響を鑑みて、やはり、時短要請を出す場合には全市に出すという立場で、県にはお願いして、その結果、どうなるか分かりませんが、なるべくであれば、時短要請が万一出される場合には全市でするようにする必要があると思うんですが、市の見解をお示しください。
118 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
119 ◯保健部長（坪真紀子君） 時短要請の対象エリアについての再質問にお答えいたします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、飲食店に対する営業時間短縮要請及びこれに伴う感染防止対策協力金の支給につきましては、山脇議員からもお話がございましたが、県の権限において行われるものであり、対象地域につきましても、クラスターの発生状況等を踏まえ、県において、適切に設定されるものと考えております。
なお、本市においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食業等、全19業種に対し、市内事業者の事業継続に必要な経費や感染防止対策経費について、１事業者当たり90万円を上限として助成するための関連補正予算案を本定例会に御提案し、御審議いただいているところでございます。
120 ◯議長（長谷川章悦君） 16番山脇智議員。
121 ◯16番（山脇智君） 今定例会では、私以外にも、中田議員や赤平議員から、飲食店への直接の、真水での支援を求める質問などもされたかと思います。そういった面でいうと、この時短要請、そして、この先、ねぶた祭も中止ということを考えると、飲食店の経営──飲食店のみならず、市内の経営というのは、大変苦しい状況になってくるというのは、当然ながら明らかです。一方で、10月末までのワクチン接種というのをしっかり実行して、それをきちんと終わらせることができれば、私は、また、今、遠のいている飲食店の客足というのも戻ってくるというふうに思っています。
そういう面でいうと、質問された中では、書類・手続が煩雑だからどうこうというような、ちょっと言い訳みたいな話もされているんですけれども、やはり、書類に関しては、中小業者を支援している商工会議所ですとか、民主商工会ですとか、市内には様々な団体がありますので、そういう面で、書類・手続が面倒であっても、本当に必要な支援を受けたいということになれば、飲食店の方はしっかり申請しますので、そういう面では、そういう言い訳をせずに、やはり本当に求めている支援というのを行ってほしいというふうに私は思っています。
最後になりますけれども、これまで、医療関係者や市職員をはじめ、多くの皆様が、コロナ禍の中で、大変な御尽力をされてきたと思いますが、今議会で示された、10月末までに希望する市民全てのワクチン接種が実行され、コロナ禍で苦しい生活にある市民や業者の支援というのがきちんと行われれば、必ず、コロナを克服し、コロナ前の日常を取り戻すことができると思いますので、市民の皆さんの声や議会の指摘などで、引き続き、改善するべき点は改善をしながら努力してくださるようにお願いして、私の質問を終わります。
122 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
123 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
10番竹山美虎議員。
〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
124 ◯10番（竹山美虎君） 10番、市民クラブの竹山美虎でございます。通告の順に従いまして、質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
最初に、一言所見を述べさせていただき、質問に移ります。
保健所職員、医療関係者、教育・保育関係者、障害者施設や高齢者施設等の従事者など、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に昼夜を分かたず御尽力されている全ての皆さんに心から感謝申し上げます。また、市民の安心と安全のために、懸命に業務を遂行している職員についても、感謝申し上げます。そして、苦しい生活を懸命に耐え、前を向いて頑張っている市民の皆さんにもエールを送りたいと思います。この苦境をみんなで乗り越えて、一緒に頑張っていきましょう。
それでは、質問に入ります。
１点目の質問は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
一昨年から猛威を振るってきた
新型コロナウイルス感染症。現在は、世界中でワクチンの接種が進んでいます。しかし、その収束は、いまだに見えてきません。国内においても、感染予防対策や各自治体におけるワクチン接種に加えて、自衛隊を活用した大規模接種、職場・職域・大学でのワクチン接種など、様々な方法で対策を講じていますが、４月以降における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長・拡大など、予断を許さないというのが現状であります。
青森市においても、この２か月間は大変な状況となりました。障害者施設、バーをはじめとする飲食店、運動施設、職場、児童福祉施設、入所型及び通所型高齢者施設、保育施設、医療機関、県立高校、趣味の場など、相次ぐクラスターの発生で、国のクラスター対策班が来て、現地対策本部を設置するということもありました。
４月27日から５月９日までは、本町一丁目から本町五丁目及び橋本一丁目を対象区域に、５時から21時までの新型インフルエンザ特措法に基づく、飲食店の営業時間短縮。６月に入り、青森市の感染者数は1000人を超えましたが、1000人のうち、この２か月間で約700人という感染のピークでありました。一方で、計画的に高齢者施設入所者への巡回によるワクチン接種や、80歳以上の高齢者の個別接種を開始、ワクチン接種キャンセル分を医療従事者や教職員、保育士、幼稚園教諭に有効活用するなどして、現在の感染状況は、少し落ち着いているのが現状であります。
県内の１日の入院・療養者数が325人のときもありましたが、昨日は55人です。しかし、気を抜いてはいけません。変異株Ｎ501Ｙが急増し、６月の感染割合は44％となり、４月中旬から一昨日まで、病床使用率はステージ３が続きました。いかに感染の拡大を防ぐか、クラスターが発生したら、いかに早く抑え込むことができるかが重要であり、そのことが医療体制の維持につながり、経済への悪影響の回避、雇用の維持へもつながります。今が踏ん張りどき。青森市はこれまでも様々な
新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりましたが、状況の変化に応じて、柔軟に対応することが大事ではないかとの思いから質問いたします。新型コロナウイルスワクチン接種について、現在の状況と今後の予定についてお示しください。
なお、これまでの各議員への答弁と同様の内容であれば割愛いただいて結構であります。
２点目の質問は、災害対策についてであります。
地球温暖化、気候変動の影響が心配です。二酸化炭素など、温室効果ガスの排出削減対策がなかなか進まず、台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水や高潮などの自然災害が多発傾向にあります。ここ数年は、毎年のように、河川の氾濫や暴風、土砂災害が発生しています。もはや、どこで災害が起きてもおかしくない状況であります。市民の安心と安全のため、地道な準備と対策の積み重ねが重要であります。
我が国には、水防法により、水防に関する防災組織として、水防団が設置されています。水防団員は、水防団の一員として、地域の河川の氾濫や洪水、その他の水害に対処することを任務とし、多くが消防団員と兼務しています。消防団員が、火災や地震、救急を任務とするのに対して、水防団員は、台風や大雨などの原因による河川の増水や決壊に対して、予防に努めるほか、浸水した地域の被災者救出を主な任務としています。現在、全国の水防団員は、消防団員との兼任団員が約94万人、専任団員が約１万7000人の合わせて約95万7000人となっています。
そこで質問いたします。青森市の水防団の状況についてお示しください。
３点目の質問は、無電柱化推進法への対応についてであります。
これまで、無電柱化は、昭和61年度から３期にわたる電線類地中化計画、平成11年度から平成15年度の新電線類地中化計画、平成16年度から平成20年度の無電柱化推進計画に基づき整備し、その後、無電柱化に係るガイドラインで進めてきました。この間の無電柱化対象地域は、当初、大規模な商業地域の街の顔になるような通りの整備だったものが、中規模商業系地域や、歴史的町並みの保全、観光振興、地域文化の復興に資する箇所などに変化をしてきました。平成28年からは、無電柱化の推進に関する法律により、防災、安全・安心、景観・観光の観点から取組を進めてきました。
そこで質問いたします。無電柱化の推進に関する法律を受けて、市が進める事業はあるのかお示しください。
最後の質問は、小牧野遺跡についてであります。
先般、５月26日、うれしい知らせが飛び込んできました。北海道・北東北の縄文遺跡群について、世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスによる評価結果がユネスコ世界遺産センターから文化庁へ通知されました。イコモスの評価結果は、世界遺産一覧表への記載が適当との勧告であり、今後は、７月16日から31日まで行われる第44回世界遺産委員会で、この勧告を踏まえ、世界遺産一覧表への記載についての可否が決定されます。
北海道・北東北の縄文遺跡群は、豊かな自然の恵みを受けながら、１万年以上にわたり、採集、漁労、狩猟により、定住した縄文時代の人々の生活と精神文化を今に伝える貴重な文化遺産であり、我が会派でも、昨年10月から全17遺跡を視察いたしました。百聞は一見にしかずであります。このすばらしい遺産を未来へつなげるためにも、引き続き取り組んでいかねばなりません。
そこで質問いたします。小牧野遺跡の保存に関する、これまでの経緯と取組状況についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
125 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長坪真紀子君登壇〕
126 ◯保健部長（坪真紀子君） 竹山議員の新型コロナウイルス対策の御質問につきまして、議員より今定例会での各議員への答弁と同様であれば割愛をとのお許しを頂きましたことから、答弁は割愛させていただきます。
127 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔総務部理事成田智君登壇〕
128 ◯総務部理事（成田智君） 竹山議員の水防団の状況についての御質問にお答えいたします。
水防活動につきましては、水防法において、水防を十分に果たすべき責任を有する水防管理団体である市町村が、その区域にある消防機関が水防事務を十分に果たせる場合において、水防団を設置することは、機構の重複を来し、かえって水防の効率を低めることにつながり、適切でないことから、本市では消防機関が水防事務を処理しているところであります。
水防法においては、「洪水、雨水出水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的とする」とされており、当該目的を果たすために、本市におきましては、常備消防のほか、消防団も出動し、警戒活動や救助活動のほか、市民の避難誘導等を行っているところであり、令和３年４月１日現在、消防団員のうち、1600人が水防事務に従事している状況となっております。
129 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕
130 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 竹山議員の無電柱化対策事業についての御質問にお答えいたします。
これまで、無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成の観点から実施してきましたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者の増加、観光需要の増加により、必要性が高まっています。このような現状に鑑み、さらなる無電柱化を推進するため、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、同法７条に規定する無電柱化推進計画が令和３年５月に国によって策定されたところでございます。
市では、これまで、ねぶた祭の運行ルートを中心に、歩道融雪の施工と併せて、古川長島通り線約0.9キロメートル、八甲通り線約１キロメートル、うとう橋通り線約1.4キロメートル、平和公園通り線約0.4キロメートル、合わせて約3.7キロメートルの整備を完了しています。
無電柱化の事業につきましては、多大な事業費が必要であり、電力等の事業者の負担も大きいことから、市では、現在、整備を実施していない状況であります。
131 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
132 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 竹山議員の小牧野遺跡についての御質問にお答えいたします。
小牧野遺跡は、約4000年前の縄文後期に作られた環状列石を主体といたします遺跡であり、当教育委員会では、遺跡の保存・整備を目的といたしまして、平成２年度から平成17年度まで、発掘調査を実施いたしました。平成７年３月には、縄文時代の精神世界や土木技術などを知る上で極めて重要な遺跡といたしまして、環状列石を中心とした約9800平方メートルが国の史跡に指定され、さらに平成13年８月には、竪穴住居や墓などの発見により、新たに約７万8000平方メートルが追加指定となり、合計約８万7800平方メートルが国指定史跡として保護されております。また、環状列石の一部に劣化が確認されましたことから、平成17年度に調査と試験を行った上で、平成18年度から平成20年度まで保存修理を実施いたしました。その後、遺跡の保護や見学コースの設定などの環境整備工事を平成26年度までに完了し、ガイダンス施設でございます「縄文の学び舎・小牧野館」及び休憩ホールとトイレ等を備えました施設「小牧野の森・どんぐりの家」と共に、平成27年度にオープンしたところでございます。
現在は、本年４月１日から施行されました一部改正後の青森市景観条例及び青森市景観計画と連動して、小牧野遺跡の範囲や緩衝地帯及びその周辺において、開発行為等が計画された際に、その影響を評価いたします遺産影響評価の試行を実施しているところでございます。
この遺産影響評価は、ユネスコによる「世界遺産条約履行のための作業指針」に基づき実施するものであり、これまで、どんぐりの家のマンホールのかさ上げ工事が１件、遺跡近隣の立ち木の伐採が２件の計３件について、評価を行い、いずれも、小牧野遺跡からの眺望に対する阻害要因等はなく、遺跡への影響は認められなかったところでございます。
今後、北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産として、本年度中に小牧野遺跡が世界文化遺産として登録されれば、遺産影響評価を本格実施することとしてございます。
以上でございます。
133 ◯副議長（藤田誠君） 10番竹山美虎議員。
134 ◯10番（竹山美虎君） それぞれ答弁、ありがとうございました。順番に再質問・要望をしていきたいと思います。
まず、新型コロナウイルス対策、ワクチンの接種、あるいは現在の状況、今後の予定ということで、これは今議会でたくさんの皆さんから質問・答弁がありましたので、そのことを踏まえた上で、再質問をしていきたいと思います。
今まで保健部長がずっと答弁してきましたけれども、青森市は、個別接種をメインとして、集団接種はカバーだと。そして、青森市モデルで実施をする。このモデルにより、巡回接種を４月12日から、個別接種を５月17日から、集団接種を６月12日からということで進めてきて、現在進行形だということです。79歳以下の個別接種については、２週間前倒しで開始をしている。それから、今後の予定の部分では、64歳以下の接種券の送付は６月中旬から発送すると。そして、接種の開始は６月下旬から、身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者を優先予約で受け付けるとともに、青森市モデルによって、年齢ごとに段階的に実施していくということでありました。
さらに、この定例会でいろんなことが分かりました。接種を希望しない方への誹謗中傷への対応については、接種を受ける受けない、これは、判断は各自が行うということから、差別やいじめは絶対駄目ですよ、そのことについて、ホームページ、「広報あおもり」等で対応するということがありましたし、コールセンターの業務内容では、接種関連のほかに、専門的な相談にも応じていきますと。回線数は割愛しますけれども、そういうこと。それから、集団接種の看護師不足については、当初、不足がありましたけれども、多方面からの協力によって、今は、不足は解消している。それから、集団接種の夜間の実施については、現在は考えていません。しかし、64歳以下は拡充という方向の中で検討していくと。打ち手の確保については、薬剤師、歯科医師のほか、救急救命士、臨床検査技師などにより、足りていますということでした。それから、これは、キャンセル時の対応──もうずっと出てきていますけれども、対象者については、各自治体で柔軟に対応するということで、民生委員や児童委員、避難所対応者などについて行っていきますと。それから、他市町村からの受入れ、これについてはどう考えていますかということに対して、まずは青森市から行っていきます。今後、連携中枢都市圏域も考えてまいりますと。あとは、児童・生徒へのワクチン接種については、現在、整理中でありますと。これら、プレミアム付商品券の関係やら、一律給付金の関係など、多方面にわたって判明した案件がありました。その中で、65歳以上の接種の進捗状況を実は聞こうとしたんですけれども、午前中、山脇議員への答弁で分かりました。３万3532人、36.3％というのが現在の状況だという、直近では、そういうことでありました。
ということから、このワクチン接種については、市が当初思い描いていたとおりのスケジュール、あるいは前倒しも行ってきておりますし、そのときそのときの変化に応じて対応してきて、現在に至っているというふうに私は思います。
そういうことから、一言だけ再質問いたします。ということを考えると、青森市では、これまでのワクチン接種については順調に進んできたということでいいと思いますか。
135 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
136 ◯保健部長（坪真紀子君） 接種の進捗状況についての再質問にお答えいたします。
ワクチンの供給も安定してきたこと、また、６月12日からは集団接種も始まり、接種率は順調に推移しているところでございます。
137 ◯副議長（藤田誠君） 10番竹山美虎議員。
138 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。ぜひ、今後も、いろんなことが出てくるかもしれませんけれども、その時々に、しっかりした対応をしてほしいと思います。
もう１つ再質問したいと思います。障害者施設や高齢者施設等の従事者について、これらのワクチン接種の状況はどうなっているでしょうか。
139 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
140 ◯保健部長（坪真紀子君） 障害者施設等の従事者のワクチン接種の進捗状況についての再質問にお答えいたします。
障害者施設、高齢者施設及び児童福祉施設等の従事者への接種につきましては、５月10日から、風間浦村やむつ市に先駆けて、県内でもいち早く、接種を開始いたしまして、６月14日時点で、3631人の接種を完了してございます。
141 ◯副議長（藤田誠君） 10番竹山美虎議員。
142 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。こちらのほうも、どの業種を優先させるかとか、こういうものについては、大変難しいものがあると思うんですけれども、障害者施設あるいは高齢者施設等の従事者についても、これまで、市として、早く打たねばならぬということから、実施をしてきたものであります。まだ、もちろん従事者全員というわけにはいきませんけれども、これらの方についても、しっかり対応してほしいと。そこで要望をしたいと思います。当面は、このワクチン接種が、ある意味、収束に向けて、希望の光であります。柔軟にスムーズに接種が進むように、市民の皆様から、様々な事情、こういったものをしっかり酌み取って、この接種が進むように取り組んでいただきたいと。そして、やっぱり、人は先が見えないと不安になります。タイムリーで、正確な情報発信をお願いをしたいと思います。とにかく頑張りましょう。この項は、これで終わります。
次に、災害対策、水防団員の関係であります。
消防長、ありがとうございました。青森においては、消防機関が水防事務を処理していると。もちろん活動もそういうことで、一緒にやっていると。青森市消防団は1675人いますけれども、そのうち1600人が洪水・高潮などの水害時に活動しているということでした。
国は、この水防団員のライフジャケットの装備は、全国で27万7000着で、全体の約３割の方に装備をしているというようなことを言っております。
そこで再質問いたします。水防団──まあ、消防団と言ってもいいと思いますけれども、消防団へのライフジャケットの配備状況について教えてください。
143 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
144 ◯総務部理事（成田智君） 竹山議員の消防団へのライフジャケットの配備状況についての再度の御質問にお答えいたします。
消防団へのライフジャケットの配備状況につきましては、令和３年４月１日現在で、72着を配備しているもので、その内訳は、本市全域を管轄する海上工作分団へ30着を配備し、残りの42着については、消防団車両７台に配備しているところでございます。
145 ◯副議長（藤田誠君） 10番竹山美虎議員。
146 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。ライフジャケットの配備は、海上工作分団に30着、残りは42着、車両更新時に整備をした７台に42着ということでした。
続いて質問します。今後、ライフジャケットを配備していく際の考え方について教えてください。
147 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
148 ◯総務部理事（成田智君） 竹山議員のライフジャケットを配備していく際の考え方についての再度の御質問にお答えいたします。
水防活動において、主に消防団員が担う活動は、住民の避難補助及び誘導、家屋等への浸水防止の土のう積みや資機材搬送などであり、ライフジャケットの着用を必要とする活動については、河川等の氾濫警戒や警備活動など、危険順により一定程度制限されることから、活動する団員が一律にライフジャケットの着用が必要となるものではありません。しかしながら、異常気象に伴う水防活動が必要な事案が徐々に増加する傾向にあることから、今後のライフジャケットの配備につきましては、車両更新時に加え、国等の助成事業なども活用し、配備していくものとしております。
149 ◯副議長（藤田誠君） 10番竹山美虎議員。
150 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。水防活動は、住民の避難補助・誘導、それから土のう積みや資機材の搬送などということ、一律にライフジャケットを必要とするものではないということ──危険が想定されるときには、まず、常備消防が現場に行って、対応に当たるということも聞いておりますので、消防団員全員分を配備をするということではないということだったと思います。
それでは質問します。現時点で消防が考えるライフジャケットの配備目標と達成時期についてお示しください。
151 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
152 ◯総務部理事（成田智君） 竹山議員のライフジャケットの配備目標と達成時期についての再度の御質問にお答えいたします。
ライフジャケットにつきましては、災害規模や活動内容、常備消防との連携した活動等により、一概に何着必要とはお答えできないものですが、消防団車両101台に乗車し、出動する団員が安全に活動できるよう配備したいと考えております。
なお、配備完了の時期についてですが、車両の更新や助成事業の採択の影響等があることから、具体的にお示しすることはできませんが、今年度は、車両３台を更新し、ライフジャケット18着を配備する予定となっております。
153 ◯副議長（藤田誠君） 10番竹山美虎議員。
154 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。分かりましたというか、具体的に、何着必要で、いつまで装備しますということについては、現時点では示せないということでした。今年度については、車両３台の更新に合わせて、18着を配備するということだと思います。
ところで、ライフジャケットって、１着どのぐらいするものですか。
155 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
156 ◯総務部理事（成田智君） 竹山議員のライフジャケットの単価についての再度の御質問にお答えいたします。
ライフジャケットにつきましては、その単価については、機能性や耐久性、使用目的などの違いにより、価格差がございます。本市では１着当たり8000円程度のものを配備しているものであります。
157 ◯副議長（藤田誠君） 10番竹山美虎議員。
158 ◯10番（竹山美虎君） １着約8000円と。このライフジャケットの導入に当たっては、国などからの助成事業などはあるものでしょうか。
159 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
160 ◯総務部理事（成田智君） 竹山議員のライフジャケットの配備に係る助成制度についての再度の御質問にお答えいたします。
ライフジャケットの配備に活用可能な助成制度といたしましては、消防団員等公務災害補償等共済基金及び一般財団法人自治総合センターが実施する事業があり、現在は、当該事業に、消防団員の安全靴の配備のため、申請をしているところでございます。
161 ◯副議長（藤田誠君） 10番竹山美虎議員。
162 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。消防団員等公務災害補償等共済基金あるいは自治総合センターで、活用できると。現在は、安全靴を申請しているということでした。私、これをちょっと考えたときに、国が、何か、27万7000着を装備していて、全体の約３割になっているということから、団員の分全部を準備しないといけないのかなと実は考えて、それで計算していくと、636着必要だというふうに、当初考えたんです。それで、現在の装備状況を引くと、足りないのが546着で、それを、１着8000円とすると436万8000円という計算をしたんですけれども、今のやり取りで分かるように、団員全ての装備でなくていいんだと。要は、緊急事態のときに、しっかり、そこに、現場に行く人たちが、きっちり装備をできていればいいんだということだと思います。
そういうことから、もうあと再質問はしませんけれども、１点要望をしておきます。今、言ったとおり──とはいえ、緊急事態の際も、基本は安全第一ですから、予算のこともありますけれども、ぜひ、現場の状況、これを考えた上で、配備する数あるいは配備の在り方等について、工夫をしていただいて、今後も市民の安全・安心のためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。要望します。
次に、無電柱化推進法への対応についてお伺いいたします。
法律の概要、それから、これまでの市の無電柱化の経緯は分かりました。実は、先ほど、都市整備部長から答弁があったものについては、多分、この無電柱化を進めるに当たっての、何というのかな、無電柱化推進法と、ちょっと前のぐらいからの経緯だと思います。ねぶた祭の運行ルートを中心に、歩道融雪の施工と併せて、古川長島通り線、八甲通り線、うとう橋通り線、平和公園通り線で整備をしてきましたという話がありました。実は、始まった当初は、これ以外にも、たしか──なかったかな。まあ、いいです。そういう整備状況だということでありました。
１点だけ再質問します。今後、整備をする予定の通りや予定する箇所があるのか示してください。
163 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
164 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 無電柱化対策事業についての再度の御質問にお答えいたします。
現時点では、今後の整備の予定はありませんが、社会情勢等の変化により、無電柱化を推進する必要が生じた場合には関係機関と協議をしてまいります。
165 ◯副議長（藤田誠君） 10番竹山美虎議員。
166 ◯10番（竹山美虎君） 分かりました。現時点では、整備の予定はないと。ただし、社会情勢の変化により、必要が生じた場合は関係機関と協議をしていきたいということでした。
要望いたします。地中線は、架空線に比べて、事故時の復旧に時間を要する、あるいは高コストであるということで、真に、防災や必要な区間・地区において進めるべきと私は考えております。無電柱化に当たっては、やみくもに、目標や達成の数字が独り歩きすることがあってはならないと思います。国の計画、指示というか──によって、市町村が整備するという状況は、基本的に、私はおかしいと思っております。それぞれの地域には、様々な特色や特徴があって、一律にここを無電柱化するほうがいいということで考えていくというのは、ちょっとおかしいかなと。したがって、青森市が考えておりますように、社会情勢の変化等から、整備が必要となった場合、関係機関と協議して、事業を進めていけば、私はいいと思います。今後の展開に当たっては、適切に行うように要望いたします。
最後に、小牧野遺跡についてであります。
これまでの小牧野遺跡の保存の経緯は分かりました。平成２年度から平成17年度まで、発掘調査を実施をしたと。平成７年３月には、約9800平米が国の史跡に指定されて、平成13年には、新たに約７万8000平米が追加をされた。合わせて約８万7800平米が国指定史跡として保護されている。それで、平成17年度に、環状列石の一部に劣化が確認されたことから、調査と試験を行った上で、平成18年度から平成20年度まで保存修理を実施した。その後、いろんな環境整備を図りながら、「縄文の学び舎・小牧野館」、「小牧野の森・どんぐりの家」、共に平成27年度にオープンしました。現在は、遺産影響評価の試行を行っている。小牧野遺跡からの眺望に対して、阻害要因等はないと、遺跡への影響は認められませんでしたと。今後、世界文化遺産として登録されれば、この遺産影響評価を本格的に実施をするということだと思いました。
それで、今議会、工藤議員への答弁で、それ以外に判明したことがありました。世界文化遺産になって、市が得られる効果と責任はどんなことかと。効果については、国家を超越するものになると。そして、観光、経済にも、よい効果が出てくるだろうと。市は、保存をしていくことが、市の一番の責務だというようなこと。それから、小牧野遺跡へのアクセスについて、今のままじゃ駄目だよねという話をされたところ、より効果的な周知についてだったかな、検討していきたいというふうな話もありました。その中で、ねぶたん号、シャトル便などの話も出ておりましたけれども、あと、遺跡まで行くのに──まあ、道路なんでしょうけれども、途中途中に、やっぱりちゃんとした案内板を設置する必要があるのではないかと。これについては、県に伝えますということ。あと、教育への活用として、現地学習会を含めて、しっかり、今後、取り組んでいきたいというような答弁がありました。
先日、会派で小牧野遺跡も視察をしてまいりました。「縄文の学び舎・小牧野館」も、どんぐりの家も、現地も、大変すばらしいものであります。小牧野館は、まさに学びやの機能を十二分に発揮をして、誰でも楽しめるし、どんぐりの家や遺跡の解説・ガイド、これについても、オーケーだと私は思いました。遺跡からは、青森市内を一望できて、特に、太古をしのばせ、海水面が迫っていたであろう周りの丘の形状が想像をかき立てて、それを見晴らし台あるいは展望台から眺める、最高のロケーションでした。だけれども、ちょっと気になる点がありました。小牧野館の外観が、お客様を歓迎する感が、ちょっと薄い、弱いというふうに感じました。
そこで再質問いたします。「縄文の学び舎・小牧野館」の外観が旧野沢小学校のままとなっておりますけれども、もうちょっと工夫すべきではないかと私は思いましたので、お尋ねします。
167 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
168 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 小牧野館の外観についての再質問にお答えいたします。
平成24年３月に閉校となりました旧野沢小学校は、長年、小牧野遺跡をテーマに学習を続けてきたことなどから、廃校となった後、地元を中心に、小牧野遺跡の拠点施設として整備・活用してほしいとの強い要望があったところでございます。このようなことなどを踏まえまして、教育委員会では、平成26年度に旧野沢小学校を改修いたしまして、翌平成27年度に「縄文の学び舎・小牧野館」としてオープンしたところでございます。この整備に当たりましては、旧野沢小学校時代の記憶を後世に伝えるために、在りし日の校舎の面影を残すような外壁や内装としたものでございまして、今後もその方針を尊重してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
169 ◯副議長（藤田誠君） 10番竹山美虎議員。
170 ◯10番（竹山美虎君） 私も、地元の人たちの思いは十分分かります。それで、平成27年度にオープンした際も行って見てきましたけれども、先日、行って、中を見学して、平成27年当時、オープン当時から展示している内容だとか、そういうのも大分充実されて、来た人が中に入って見れば、大変、得るものというのはいっぱいあるというふうに感じました。地元の人たちの思いも、もちろん十分分かります。何もがらっと変えろというんでなくて、来た人を迎え入れるための工夫というのかな、それができないものかなという思いですので、ぜひそこはよろしくお願いをしたいと思います。
あと５分になりましたんで、急ぎます。会派の視察では17遺跡全部を回りましたけれども、えっ、これ遺跡かと思わされるようなキウス周堤墓群、それから、とにかく住居の大きさと深さに驚かされた大船遺跡、それから、タイムトンネルを抜けて、タイムスリップしたかのような演出の御所野遺跡など、印象がかなり深いものがありました。県内にも、もちろんあります。北海道には、弥生時代が存在せず、続縄文時代から擦文時代を経て、先住民族であるアイヌ民族へ継承されたということもよく理解できました。
各遺跡で、それぞれ貝塚であったり、もちろん、それぞれ特徴があって、いずれの施設も、いろいろ話を伺ったら、人材の育成と確保、財源、これが課題となっているようでありました。遺跡の維持管理に向けては、地域住民も交えた対応、理解が必要であるということを強く感じた次第であります。
あと、最後に、要望に入りたいと思いますけれども、観光客、縄文オタク、考古学ファン、いろんな人にいっぱい来てほしいですよね。そして、来てくれた人には、喜んで帰ってほしいんです。現地に、小牧野遺跡に来れば、ほかの遺跡に負けない魅力がたくさんあると思います。でも、来てもらわなければ、何もならないし、始まらないんです。
今、情報はＳＮＳなどで世界中に発信をされます。いいことも悪いことも瞬時に拡散されます。そういうことからいうと、17遺跡ですけれども、ほかの16遺跡との競争にもなると思います。
そこで、３点要望します。工藤健議員からもありましたけれども、現地までのアクセス。ねぶたん号、シャトル便などを含めて、これは検討をぜひお願いしたいと思います。
２点目の要望は、ＡＥＤの設置、これは必須だと私は思います。早急に設置してほしいと要望します。
要望の３点目、子どもたちへの教育であります。小・中学校の９年間で、ぜひ１回、現場学習を実施していただきたいと思います。前を向いて、子どもたちに青森のすばらしさを伝えて、将来に遺産を残すためにも頑張っていただくように要望して、終わります。
171 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時５分休憩
──────────────────────────
午後２時15分開議
172 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
18番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
173 ◯18番（天内慎也君） 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。
１つ目は、地域医療と健康寿命延伸についてです。
県内では、４月から５月にかけて、新型コロナウイルス新規感染者は増え続け、新聞報道では、各保健所管内で、学校施設や高齢者施設などでクラスターが発生しており、感染状況を示す国の指標で、感染急増のステージ３相当の水準が長く続きました。県立中央病院の藤野院長は、地元紙で、院内の新型コロナウイルス対応病床が逼迫しつつあり、一般の重症患者を受けづらくなっていると現状を説明。また、明日、患者を受け入れるため、今日、どの患者をほかの病院に引き受けてもらえるか考えながら運営していると藤野院長は話します。医療スタッフの数もぎりぎりの状態のため、今後、コロナ患者がさらに増えた場合、一般の救急も制限せざるを得なくなるといいます。
病床逼迫、救急制限のおそれなど、対応綱渡りなどの経験を、今回だけと見るのではなく、1990年代以降の行政改革での保健所の予算削減、感染症病床など、医療体制の削減に対し、今後、危機感を持って、拡充に転換をしなければなりません。
全国の公立・公的病院の再編・統合の事例や、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の統合を見ると分かりますが、効率性を求めているので、病床数などを見ると、必ず縮小規模の病院になっています。県病で現実に起こり得る、病床逼迫、救急制限のおそれ、医療スタッフの不足といった対応綱渡りを直視し、病床削減や再編ありきではなく、今でも薄い医療資源をさらに削り込むやり方でもなく、医療提供体制を強化する方向で行われることが重要です。
質問は、県立中央病院の新型コロナウイルス対応病床が逼迫し、救急制限が現実に起きていたことを考えれば、市民病院との在り方の検討に当たっては、病床削減や再編ありきで議論すべきでないと考えるが、市の見解をお示しください。
２つ目は、農業についてお聞きします。
令和２年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画は、10年後の食料自給率の目標や、農業・農村政策を５年ごとに定めるものとなっています。これまでにも、危機的な問題だと訴えてきましたが、農業の中心的な担い手──基幹的農業従事者は、2000年以降の20年間で234万人から140万人に減少し、担い手の42％が70歳以上という高齢です。農地の減少にも拍車がかかり、耕作放棄地は、全国の約１割で、富山県の面積に匹敵するなど、生産基盤の弱体化は必至であります。
重大なのは、先進諸国で最低の食料自給率の低下に歯止めがかからないことです。2018年の37％は、未曽有の大凶作に見舞われた1993年をも下回り、過去最低を記録しました。加えて、新型コロナウイルスの感染爆発が世界経済にダメージを広げる中、自国民への食料自給率を優先して、輸出の規制に踏み出す動きも出ており、自国の食料生産を縮小し、食を海外に依存するこれまでのやり方でいいのか、重大な警告を発しています。
過去４回の計画見直しのたびに、10年後の目標45％から50％を掲げ、生産目標を示してきましたが、国内生産は増大するどころか、縮小を続けるばかりでした。その原因は、歴代政府が国内農業を縮小に追い込む輸入自由化路線に突き進んでいるということを指摘しなければなりません。
一方で、本市の農業は、全国同様に、農業従事者の高齢化や減少が進む中、繁忙期における人手不足などにより、農地の持つ多面的機能の維持や、景観の保全が損なわれるなど、地域農業に様々な影響を及ぼすおそれがあることから、新規就農などの担い手や労働力不足に対する対策、水田の区画、農道、水路等を整備する圃場整備も行われてきました。
今回、生産者から、それら施策を一体的に進めていくように、もっと力を入れてほしいと要望がありましたので、本市の農業を支えている大・小規模の農家や新規就農者が前向きに仕事ができる環境整備について聞いていきます。
質問は、本市の農業を生産者が意欲を持って推進していくためには、担い手の育成・確保と生産基盤の整備に取り組むことが重要であると考えるが、これまでの市の取組についてお示しください。
３つ目は、新型コロナウイルス対策についてお聞きします。
菅首相は、６月末までに約１億回分の新型コロナウイルスワクチンの供給が可能になったとし、７月末をめどに高齢者への２回接種を終えたいと、接種を加速させる考えを４月23日の会見で表明しました。これを受け、総務省は、４月27日に地方支援本部を立ち上げ、全国の市区町村に政府目標を実現するよう働きかけを強めました。国が、現場の実情を把握せず、上から無理やり、期間の前倒しを押しつけたことで、全国の自治体は戸惑いと混乱を見せています。
全国知事会が実施したアンケートでは、７月末完了の課題として、全都道府県が医療従事者の不足を挙げました。さらに、多くの自治体が、通常診療への支障とマンパワー不足について、半数以上が課題としました。
自治体職員は、コロナ感染拡大で多忙を極める中、国から当初の計画よりも前倒しするよう求められ、さらに業務量が増大しています。このような状況の中では、安全面にも問題が出てきますので、国からの押しつけで、効率ばかりを求めるのではなく、正確な情報を伝えながら、安全にワクチン接種を行っていくべきと考えます。
質問は、国が求めている高齢者のワクチン２回接種の７月末までの完了について、自治体や医療機関は混乱して遅れており、正確な情報を市民に伝えながら進めていくべきと思うが、市の考えをお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
174 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
175
◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 天内議員からの地域医療と健康寿命延伸についての御質問にお答えさせていただきます。
2020年１月に国内で
新型コロナウイルス感染症患者が発生して以降、それに対応するため、感染症指定医療機関のみならず、その他の医療機関においても多くの感染症患者を受け入れるなど、これまでの医療計画で想定していない事態が生じており、市民病院においても、
新型コロナウイルス感染症患者を優先的に受け入れる重点医療機関として、県立中央病院と共に、その対応に当たっているところであります。
このような中、感染症指定医療機関である県立中央病院において、
新型コロナウイルス感染症入院患者について、介助が必要な高齢患者や50代から60代の重症患者が増えており、医療スタッフの数も限られるため、
新型コロナウイルス感染症患者がさらに増えた場合、一般の救急も制限せざるを得なくなるとの報道がなされたことは承知しているところであります。このことから、
青森保健医療圏域の医療提供機能について、新興感染症に対して、ソフト面・ハード面において、圏域をカバーする機能を強化していく必要があるものです。
今回の県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会は、今後の新興感染症への対応も含め、中長期的な視点に立ち、有事の際も見据えた救急医療・高度医療等への対応を考慮し、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくため、青森圏域の中核病院である市民病院と同じ圏域の基幹病院である県立中央病院との両病院の将来の在り方について、共に検討を進めていくこととしており、このことは新興感染症への対応力の強い医療提供体制の整備にも寄与するものと考えております。
176 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長大久保文人君登壇〕
177 ◯農林水産部長（大久保文人君） 天内議員の農業の担い手の育成・確保と生産基盤の整備に向けた取組についての御質問にお答えします。
新規就農者等の担い手確保に向けた取組として、国では、年間最大150万円を給付する農業次世代人材投資事業（経営開始型）を実施しており、本市の交付実績は、令和２年度は44件で6223万円となっております。また、市独自の支援対策として、就農初期段階の農地賃借料や農業経営に必要な資材の導入などに要する経費を補助する新規就農者定着化支援事業を実施しており、令和２年度の交付実績は３件で約30万円となっております。なお、今年度からは、補助率を２分の１以内、上限額を３年間総額50万円に引き上げし、支援を強化しているところでございます。さらに、東青５市町村と青森農業協同組合が連携して、あおもり就農サポートセンターを設置し、就農に関する相談対応や栽培指導員による巡回指導、国の補助事業の情報提供を行うなど、担い手の確保に取り組んでおり、本市においては、令和２年度は77件の就農相談と61件への巡回指導を実施しているところでございます。
このほか、市では、コロナ禍における地方移住への関心の高まりを踏まえ、今年度から、新たに、企業やリモートワーク人材、新規就農者の誘致などを強力に推し進める新しい働き方担い手誘致プロジェクトに着手し、関心層へのアプローチとして、オンラインでの移住就農相談の実施やＳＮＳ等を活用した情報発信、検討層へのアプローチとして、就農を目指す地域おこし協力隊員を新たに１名配置したほか、短期就農体験モニター事業や農業インターンシップの実施、本市への移住を決断いただくアプローチとして、就農を目指し、本市へ移住する方への引っ越し等に係る費用の一部を支援する移住就農支援事業を創設し、各ステップに応じた新たな支援策を講じ、移住就農対策に重点的に取り組んでいるところでございます。
次に、生産基盤の整備については、市では、狭小で不整形な農地の区画の整形・拡大と農道・用排水路などの施設の一体的な整備を実施し、大型機械の導入及び農地の集積による農業の生産性の向上と生産コストの縮減、地域農業を支える担い手の育成を図るため、圃場整備事業等の推進に取り組んでいるところでございます。圃場整備事業の実施状況につきましては、昭和20年代から整備が始まり、令和２年度末現在において、水田総面積5240ヘクタールに対して、79.6％に当たる4172ヘクタールが整備済みとなってございます。
また、現在の圃場整備の実施地区は、幸畑地区、三本木・滝沢地区の２地区であり、令和３年度には幸畑地区が、令和７年度には三本木・滝沢地区が完了する予定となってございます。
市としては、引き続き、担い手の育成・確保に向けた多様な施策・事業の推進と計画的な生産基盤の整備に取り組んでまいります。
178 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長坪真紀子君登壇〕
179 ◯保健部長（坪真紀子君） 天内議員の本市のワクチン接種状況についての御質問にお答えいたします。
本市における65歳以上の方の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、かかりつけ医などの身近な医療機関での個別接種をメインに、市民センター等の市内14か所での集団接種でカバーする体制としております。実施に当たりましては、個別接種に協力していただく医療機関への予約が集中するといった混乱を防ぐとともに、重症化しやすい高齢者への接種体制を構築するため、接種券の発送、接種の予約受付、接種開始日を年齢ごとに段階的に実施する青森市モデルを本年４月１日に公表したところであります。
この青森市モデルにより、高齢者施設入所者への巡回接種を４月12日から、個別接種を５月17日から、集団接種を６月12日から実施したところであります。
また、本市においても、国からの安定的なワクチン供給の見通しが立ったため、市医師会の皆様の御協力の下、79歳以下における個別接種のスケジュールを２週間前倒しして開始しているところであります。さらに、５月27日には、個別接種のさらなる加速を図るため、個別接種実施医療機関へ接種回数の拡充を要請する依頼文を送付したところであります。
６月14日時点で、施設接種の接種者数が4470人、個別接種の接種者数が２万5377人、集団接種の接種者数が3685人に達し、65歳以上の高齢者の36.3％に当たる３万3532人の接種が完了しているところであります。このことは、１つに、青森市医師会の御協力の下、かかりつけ医などの身近な医療機関で安心して受けられる個別接種が順調に進んでいること、２つに、青森市独自に、クラスターが発生しやすい高齢者施設及び障害者施設への入所者や従事者、児童福祉施設の従事者への巡回接種をいち早く進めていること、３つに、何より市民の皆様がワクチン接種に御協力いただいたことにより、スムーズに接種が進んでいることが挙げられると考えております。
このように、本市では、現在、65歳以上のワクチン接種を進めており、これまでもワクチン接種の予約については、「広報あおもり」や市のホームページ等で広く市民へ周知してきたところであり、今後も、引き続き、予約受付開始日、接種開始日、個別接種を実施している医療機関、集団接種の会場など、正確な情報を市民に伝えてまいります。
180 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
181 ◯18番（天内慎也君） それでは、ワクチンについてから再質問をしていきます。
答弁では、スムーズに、順調に進んでいるということでしたが、それはワクチンの供給が追いついてきて、今になってみるとスムーズになってきたと、私は、市民の声なんかを聞いて、そのように思います。スムーズにいったほうがいいんですけれども、当時、５月とか、もう私の顔を見れば、ワクチンというぐらい言われました。早く頼むということで、１人ではどうにもできないんですけれども、声を上げるしかないんですが。
ちょっと私なりに、やっぱり、浪岡の病院を調査しました。声を聞いてきました。浪岡は、浪岡病院をはじめとして、５つの医療機関で接種が行われていました。ある民間の病院から聞き取りをしました。それで、医療機関でやるのは、個別接種は５月17日からなんですけれども、開始時期が始まってから、すぐその時点で６月まで予約いっぱいになったということでした。それで、それと同時に、保健所からの連絡は、ワクチンが入らないかもしれないという、そういう連絡が来ていました。それで、実際の業務を進めなければ駄目なので、予約の電話がひっきりなしに鳴って、電話を取って切ったら、またすぐ鳴るというような、そういう作業をひたすら徹底してやったということです。それと同時に、通常の診察も同時にやらなければ駄目だということです。それで、そうした中で、保健所から急にワクチンの供給は十分あるよと連絡が来ました。それで、よかったということで、待機者がどっと1200人分になったと。待機者が集中したということで、今の現在の段階では、65歳以上は９月いっぱいまでかかるということです、かかりつけ医の病院のことですけれども。ですから、ワクチンの供給のめどが立ったということで、全国では、同じ人に２回急いで打ったという事例もありますので、くれぐれも急がないで──急がなければ駄目なんですけれども、間違わないで、正確にやっぱりやっていくべきだと私は思います。そこを強調したいと思います。
そこで、再質問に入りますけれども、大分、重複もしておりますので、できるだけ重複していないところ、角度を変えたりして再質問していきます。
まず、どうしても、一人暮らしの高齢者、身内が全くいないとか、遠くにいるとか、支援がなかなか──親戚とか、目が届かない人なんかをどうするのかということで、答弁では、民生委員と地域包括支援センターの力を借りてやるんだというような他の議員への答弁がありましたけれども、それに対して、お聞きしますけれども、民生委員や地域包括支援センターの力を借りると言っておりますが、もう既に協力をお願いしたのか、いつから支援が動くのかお聞きします。
182 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
183 ◯保健部長（坪真紀子君） 一人暮らし高齢者への支援についてお答えいたします。
地域包括支援センターや民生委員・児童委員を通じて、予約や接種について支援をしてまいりたいと他議員に対しても答弁してございます。地域包括支援センター、民生委員・児童委員の皆様は、ただいま、天内議員からお話がございましたとおり、一人暮らし高齢者に対しては、ふだんから様々な支援をしていらっしゃいます。このことから、改めて、地域包括支援センターにつきましては６月25日、また、民生委員・児童委員に対しましても７月５日など、改めてお願いすることとしてございます。
お願いする内容といたしましては、このような方がおいでになった際は、コールセンターなどにお電話を促すような形で、接種したくてもしていない方がございましたら、ウェブはなくて、コールセンターというやり方がございますので、こちらのほうを御案内していただいたり、それも難しいような方であれば、青森市保健所のほうに情報提供をいただくなど、様々な方々のお力をお借りして、接種率を高めてまいりたいと考えております。
184 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
185 ◯18番（天内慎也君） とにかく、こぼれることがないように、未接種の高齢者が出ないように力を尽くしてほしいと思います。
次に、再質問では、これも重複しているんですけれども、６週間空いているケース。集団接種では、２回目の予約を１回目とは別に取り直す必要があるため、そういった観点から、１回目と２回目の間隔が６週間空いているケースもあるということで、体制をどう取っていくのかと聞こうと思っていましたけれども、それは前回の答弁にもあったんですけれども、国は、アメリカ、ＥＵなど、６週間空いて接種しているということなんかも目安にしているという答弁もあったし、県でも、６週間ぐらい空いてもいいよと、そういう理解の答弁がありましたので、それは聞かないでおきたいと思います。
それでは、次の再質問ですけれども、市は、予防接種の優先順位について、どのような接種の戦略を持っているのかということで、資料には書いているんですけれども、特に高齢者施設の従事者が後回しになっている点についての市の見解を示してください。
186 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
187 ◯保健部長（坪真紀子君） ワクチン接種の優先順位についての再質問にお答えいたします。
国からの令和３年４月21日付事務連絡の高齢者に次ぐ接種順位の者については、「ワクチン供給量や地域の実情等を踏まえ、順次接種をできるようにすること」に基づき、本市における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、天内議員からは、ただいま、高齢者施設の従事者を後回しにしているとの御発言もございましたが、むしろ、県内でもいち早く、５月10日から、順次、高齢者施設、障害者施設及び児童福祉施設等の従事者への接種を優先して開始し、６月14日時点で、3631人の接種を完了したところでございます。
188 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
189 ◯18番（天内慎也君） 後回しになっているというのは、今、これから再質問で聞いていくんですけれども、というのは、青森市が、幼稚園や小学校などに、余ってきたとか、供給が進んできたので、そっちのほうを優先することにしたと。それで、それ自体は、別に、現場の実態から見ても、批判するものでもないんですけれども、それがどういう接種戦略を持っているのかということで、聞き取りのときに言ったら、いや、それも戦略のとおりなんですというふうに言っていました。
次に入ります。特に、今回、高齢者の現場で訴えがあったんですけれども──高齢者施設の従事者ですね、補足します。今回、特に訴えが強くあったのが、介護支援専門員のケアマネジャー、あと、訪問介護、いわゆるヘルパーは、訪問看護と同様に、在宅で利用者と接するので、業務の特殊性として、感染リスクは医療従事者と同じであり、できるだけ早い段階でワクチン接種を実施すべきと考えます。訪問看護は医療従事者だから、もうワクチンは終わっているんです。でも、訪問看護と同じく現場に入っているヘルパーやケアマネジャーがワクチンをまだ打っていないということはとても危険だと、そういう声がありましたので、見解を示してください。
190 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
191 ◯保健部長（坪真紀子君） 訪問看護の対応についての再質問にお答えいたします。
現在、本市では、高齢者施設や障害者施設の入所者・通所者及び従事者に対して、計画的にワクチン接種を行っているところであります。訪問介護に従事されている方は、これらの施設に所属している場合もあり、既にワクチン接種をしている方も多くいるものと存じます。このため、まずは高齢者施設等の入所者や従事者のワクチン接種に取り組んでいるところでございます。
192 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
193 ◯18番（天内慎也君） ちょっと訳が分からなかったです。もう１回聞きますけれども、訪問看護と同じ特殊性の業務を担っているケアマネジャーとヘルパーについて、ワクチンを打っていないと訴えがありましたけれども、打つべきでないかという、もう１回お願いします。
194 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
195 ◯保健部長（坪真紀子君） 訪問看護の対応についての再度のお尋ねにお答えいたします。
現在、本市では、高齢者施設や障害者施設の入所者・通所者及び従事者に対して、計画的にワクチン接種を行っているところでございます。訪問介護に従事している方は、これらの施設に所属している場合もございまして、既にワクチンを接種している方も多くいるものと存じます。このため、まずは高齢者施設等の入所者や従事者のワクチン接種に取り組んでいるところでございます。
196 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
197 ◯18番（天内慎也君） 訪問介護も接種しているところはあると、今、言いましたけれども、それは医療機関にひもづけしているところだと思います。医療機関にひもづけしている訪問介護の事業者、居宅介護の事業者だと思うんです。それで、問題は、その届いていないところは、単体で業務をやっている事業所──何ぼあるかまでは分かりませんけれども、訪問看護と同じ現場に行っているという訴えがあったわけであります。
それと同時に、ちょうどよくというか、６月14日に、朝日新聞に書いていましたけれども、県の介護福祉士会の会長が、青森県に対して、早くワクチンを打つように要望がありましたので、余分のワクチンがあるのであれば、打ってほしいなということで、介護の現場は、訪問介護という現場は大事な現場ですので、取りこぼしのないようにしていただきたいと私は思います。
それで、先ほど、優先順位の接種戦略について、ちょっと聞いたんですけれども、それについても、介護事業所から声がありました、聞き取りに行きました。その内容は、青森市から、デイサービスの従業員を接種対象にするから、名簿を上げてほしいと連絡がありました。その理由は、ほかの施設のデイサービスでクラスターが発生したからというものです。じゃあ、ショートステイは対象にしないのですかと聞いたら、クラスターが発生していないので、対象にしないということでした。そもそも考えると、ワクチンの目的は重症化を防ぐことにあります。感染拡大を防ぐ機能は、集団免疫を獲得するまでは期待されていません。デイサービスを優先させることは、意味がないとは言いませんけれども、そこでクラスターを防ぐ機能は少ないということです。その当時のワクチンの数にもよったのかもしれませんが、感染制御戦略というものが、私は、大事だということを述べておきたいと思います。
あと、在宅介護従事者について、令和３年３月３日の厚生労働省通知でも、調べたら、書いていましたけれども、簡単に言えば、市町村の判断によって、自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供等を行う意向のある居宅サービス事業所等について、そうした介護サービスの提供等を行う意思を有する職員を対象に含むことができるという、この通知は、素直に読めば、市町村の判断で居宅介護サービスの事業所の従事者もワクチン接種の対象──しかし、第３位ですけれども、なり得るものと私は考えています。市としても、この通知を見てほしいなと思っております。
次に、もう１つ、強い訴えがありました。介護保険を利用して、日常的にサービスを利用している利用者は、通所系のデイサービスを週に１回から３回ほど、利用しています。利用日でないときは、自宅にて、サービスを受ける。一人暮らしの方とかだったら──２人暮らしもいいんですけれども、訪問系、いわゆるヘルパーも週に１回とか、掃除しに来たりとか、御飯を作りに来たりとかあります。実際の事例としてありましたけれども、利用しているデイサービスで陽性者が出ました。次に、保健所が濃厚接触者は誰なのか調べるわけです。しかし、ヘルパーには情報が届いていない。時間差です。濃厚接触者として分かった時点では、既に接触していたということです。ヘルパーとしては、当然にして、危機感を持つわけです。知っていれば、防護衣というんですか、防護具を着用して訪問するわけですので、そこで質問します。
厚生労働省の事務連絡では、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触者の在宅介護サービスの対応について、感染の懸念があることのみを理由にサービスの提供を拒むことはできないと、事務連絡であります。しかし、家族との同意、家族がいいですよというとき、一時的にでも、サービスの提供を拒むことを認めるべきと思うが、市の見解を示してください。
198 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
199 ◯福祉部長（福井直文君） 介護サービスの提供についての再質問にお答えいたします。
国の通知では、新型コロナウイルス感染の懸念があることのみを理由にサービスの提供を拒むことは、サービスを拒否する正当な理由には該当しないことから、感染防止対策を徹底した上で在宅の要介護者等に対して必要な介護サービスが継続的に提供されるよう、示しているところであります。また、介護サービスの提供に当たり、介護サービス事業所のサービス提供責任者等は、
訪問介護計画書の内容を利用者またはその家族に対し、説明し、同意を得なければならないとされているところでもあります。お尋ねのような事例は、国の通知にいう、事業者が主体的にサービスの提供を拒む事例ではなく、利用者またはその家族から一時的に介護サービスの提供を要しないとの申出があったことから、サービス提供責任者等は、介護支援専門員と情報共有を行った上で、一時的に介護サービスを提供しないとしたものであり、国の通知の意図する事例とは異なるものと認識しているところでございます。
200 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
201 ◯18番（天内慎也君） 介護の現場では、利用者を尊重するというのは、私も当然分かっています。利用者、家族が一番だということなんですけれども、ここのケースの場合は、聞き取りでも伝えましたけれども、在宅介護の事業者のヘルパーが他のケースで濃厚接触者になって、職員が足りないという実情もあったようです。事務連絡のとおり、必要な介護サービスが継続されることは大事なんですけれども、このケース以外にも、市内であったかもしれませんし、今後のこともありますので、家族の同意が得られれば、柔軟に、地域包括支援センターやケアマネジャーと相談しながら対応してほしい。これは一時的ですからね、これはね。ずっと休ませてくれということでないので、訴えておきたいと思います。
それと、最後に、これも現場の声なんですけれども、一般的に保健所が考える濃厚接触者という距離があるんですけれども、ヘルパーが行う、その距離とは、また違うと思うんですよね。身体介護の距離は、やっぱり、高齢者の方のおむつ交換だとか、清拭、いわゆる体を拭くことということで、密接・密着した距離であります、介護の現場は。そこも、十分に、やっぱり市として考えてほしいなと思います。これについては終わります。
次に、地域医療についてです。
これまで、公立病院の在り方については、その都度、問題点を指摘しましたけれども、次から次へと国は医療提供体制の縮小を迫ってきます。政府は、都道府県に地域医療構想を策定させて、2025年までに高度急性期と急性期の病床を全国的に約20万病床削減する方針も決めています。その推進のために、全国の公立・公的病院の統合を名指し、大号令をかけました。２つとして、消費税８％に引き上げた財源を基金として、病床削減を行ってきた病院に補助をするということもあります。そして、病床削減や統廃合を加速させるために、一床につき何十万円──何十万円の額は分かりませんが、出す。そして、医療法改正を実施しました。次から次と縮小。2020年から始まったコロナ危機の中、病床の逼迫で、自宅待機させられ、重症化、死亡する事例が各地で続発をしています。
この間、削減されてきた医療現場の体制、人手の不足は、通常医療にも波及し、脳卒中や心臓疾患で救急搬送された患者がたらい回しになる事態も全国で発生しています。まさに医療崩壊です。重症・重篤患者の命を救うのはＩＣＵ。ＩＣＵは高度急性期です。肺炎など、中等症は急性期。コロナ患者を救命・治療している最前線の病床であり、コロナ患者の多くを受け入れられる中軸は、公立・公的病院だということです。ということで、その最中に、縮小する法律、医療法改正を可決したということは、二重三重に許しがたいものであると言わなければなりません。
それでは、県病と市民病院の在り方に対して再質問をしていきます。
答弁では、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくという言葉がありましたけれども、この持続可能という言葉が出てくると、大体、背景には、人口減少や高齢化だからという理屈が出てきます。そして、医療費を削らなければならないということで、病床削減が強行されてきました。この答弁には、そういう思惑が隠されているのではないでしょうか、お聞きします。
202 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
203
◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 天内議員からの地域医療と健康寿命についての再度の御質問にお答えいたします。
持続可能な医療提供体制についてでありますが、持続可能な医療提供体制とは、人口減少や高齢化の進行、医療従事者の不足、新興感染症への対応等、医療を取り巻く環境が変化する中で、将来にわたって、誰もが安心して、質の高い医療を受けられる体制であるものと考えております。
以上でございます。
204 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
205 ◯18番（天内慎也君） いや、そんなことないんです。今までやり取りしてきて、浪岡病院の病床もやっていますから。その他の答弁は、聞きやすいことがいろいろ書かれていますが、先ほども言いましたが、県病でのコロナ患者に対しての逼迫した医療提供体制をよく直視をして考えるべきだと強く指摘したいと思います。
次に、地域医療構想について再質問します。
2014年の法改正で導入した地域医療構想には、感染症の観点はないので、今後、コロナウイルス感染症に対応していくためには、急性期病床の必要性を見直していくべきと考えますが、お答えください。
206 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
207
◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 地域医療と健康寿命延伸についての再度の御質問にお答えいたします。
地域医療構想についてでありますが、国においては、地域医療構想と新興感染症等との関係について、１つには、人口減少・高齢化が着実に進みつつあり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、労働力人口の減少によるマンパワーの制約も一層厳しくなりつつあること、２つには、各地域において、こうした実態を踏まえつつ、質の高い効率的な医療提供体制を維持していくため、医療機能の分化・連携の取組は必要不可欠であるなど、地域医療構想の背景となる中長期的な状況や見通しは変わっていないことから、地域医療構想の基本的な枠組みにおいて、取組を進めていく必要があるとし、新興感染症対策等の拡大時における医療提供体制の確保に関しては、都道府県が定める2024年度からの医療計画に位置づけるとともに、具体的な記載項目等について検討していくこととしているところであります。
また、青森県においては、
新型コロナウイルス感染症などの新興感染症等の感染拡大した際の医療提供体制への影響にも留意しつつ、引き続き、地域医療構想調整会議で議論を進めていくこととしており、市民病院としては、その際には、急性期病床に加え、感染症病床の整備も議論されてくるのではないかと考えており、保健所や関係医療機関と連携しながら、共に課題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
208 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
209 ◯18番（天内慎也君） 前回の議会でも質問しましたけれども、地域医療構想には新興感染症の観点がないのに、新型コロナに対応するために、在り方を進める根拠はどこから来ているんですかと聞きました。それに対して、答弁は、コロナに対応していくために、施設機能や医療提供体制の連携が必要だと答えていました。今まで、医療費の無駄だとして削られてきたのが、医師を増やすことだとか、ベッドです。そこから、そういう考えから考えを改めて、強化をしていかなければならないのが、コロナを経験しての反省点なわけであります。何度も述べていますけれども、地域医療構想は病院を縮小する施策です。
質問しますが、今回の答弁では、県が2024年度の医療計画に位置づけることを検討するというふうに言っておりましたが、その2024年度の医療計画に、これ以上、急性期病床を減らさないでほしいと、市として、しつこく訴えていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
210 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
211
◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 地域医療と健康寿命延伸についての再度の御質疑にお答えします。
県への訴えという話でございますけれども、私ども──今、国の動きについては、先ほど、御答弁申し上げました。それで、青森県の動きについて再度申し上げます。
青森県においては、
新型コロナウイルス感染症などの新興感染症等の感染拡大した際の医療提供体制への影響にも留意しつつ、引き続き、地域医療構想調整会議で議論を進めており、市民病院としては、その際には、急性期病床に加え、感染症病床の整備も議論されてくるのではないかと考えております。そして、その際に、保健所や関係医療機関と連携しながら、共に課題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
212 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
213 ◯18番（天内慎也君） 地域医療構想と関連している医療法の改正についての議論の中で、各界の代表者からも発言があったので紹介します。
全国知事会の代表は、コロナ対応で、病床を確保しようと一生懸命努力しているさなか、相手方の病院に再編整理の話を持ちかけるのはナンセンスと発言しています。全国市長会の代表も、このまま地域医療構想を進めることは医療崩壊を加速させるおそれがあると声を上げました。
政府として、コロナ危機の現実を前にして、これまでの感染症対策が全く不十分であったことは認めざるを得なくなっています、国会の議論です。国会では、何といえばいいですかね、５事業である、周産期、小児、救急、災害、僻地に、新興感染症を付け加えるということなんですけれども、そして青森県も、2024年度までに計画に位置づけるということなんですが、なぜ、同じ法案で、病床削減と新興感染症の病床という２つの意味があるのかというふうに、矛盾しているのではないかということに対しても、政府はまともに答弁できなくなっているわけであります。
最後に、県病と市民病院の在り方検討の委員長をしている邉見公雄さん、この方は全国自治体病院協議会の名誉会長と資料に書かれていました。あと、加えて、全国の約1600の病院が加入する全国公私病院連盟の会長でもあります。この方は、2020年のある新聞のインタビューで語っていましたので、紹介します。
診療報酬の抑制や自治体病院の統廃合によって、医療に不可欠な余裕を奪い、感染症対策の専門家や診療科を減らしてきた。効率至上主義の医療政策を根本的に転換をと訴えておりました。
確かに、県病と市民病院の在り方検討は、委員長１人だけで議論するものではなくて、みんなで議論するものですけれども、こうした様々な国の病床削減の動きに、どうかブレーキをかけてほしいなという思いを述べて、病院については終わります。
次に、健康寿命についてですが、ちょっと飛ばしますが、今回の質問の趣旨は、短命市と呼ばれて、もう何年もたっていまして、その死亡順位の第１位のがんの早期発見・早期治療に向けて、症状がないからこそ、がん検診を受ける意識の啓発、受診の行動に結びつけていく環境について、必要性を訴えたいと思います。
以前、平成28年に、これは、舘田前市会議員が質問をしていました。聞きます。市は、医療機関における肺がん検診の実施に向け、医師会等──ちょっと待ってください、すみません。指定医療機関で肺がん検診を実施できるようにするべきだというふうに質問しました。そのときに課題を述べていましたが、高い精度のレントゲン写真が必要だとか、各医療機関にある撮影装置はアナログとデジタルが混在しているだとか、肺がんは進行が早いため、読影に専門医が必要だというふうに言っていましたが、当時の健康福祉部理事は、最後に、肺がん検診の受診率や死亡率を見ると、多くの市民が身近な医療機関で特定健診と同時に肺がん検診を受診できる体制づくりが必要であるので、整備してまいりたいと、当時の健康福祉部理事は答えていましたけれども、その後の協議はどうなったのかお答えください。
214 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
215 ◯保健部長（坪真紀子君） 肺がん検診の医療機関における実施状況についての再質問にお答えいたします。
青森市医師会には、継続して打診を行っております。課題としては、ただいま、天内議員から御紹介がございましたとおり、１つに、精度の高いレントゲン写真を撮影する必要があること、２つに、各医療機関にあるレントゲン撮影装置はアナログとデジタルが混在しているため、二重読影や比較読影の作業が煩雑化すること、３つに、肺がんは進行が早いため、読影に当たりましては専門医の配置が必要であることなどの３つの課題などが解消するに至っておらず、現時点で、個別の医療機関での実施は難しいものと考えてございますが、集団検診は、専門医複数による、読影委員会による二重読影により、正確なものを実施しているものでございます。
216 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
217 ◯18番（天内慎也君） 何も変わりがないということですが、では、市内の医療機関では、実際に肺がん検診を行っている病院はあります。ですから、実施環境が整っているところから、医師会の承諾を得て、可能なところからやっていくべきではないでしょうか、お聞きします。
218 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
219 ◯保健部長（坪真紀子君） 肺がん検診についての医師会との協議の進め方についての再質問にお答えいたします。
ただいま、実施できる医療機関から進めるべきではないかとの手法のほうが御提供ございましたが、この旨も踏まえた上で、様々な点から、打診を行っているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、この３つの大きな課題、こちらのほうが解消するには至っていない状況でございます。
220 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
221 ◯18番（天内慎也君） 相手があることですから、医師会がうんと言わなければ駄目なので、それはそのとおりなんですけれども、肺がんの受診率は県内でも最下位であり、死亡率も高い。短命市から抜け出したいという方向は、市と同じだと思います。ですから、少しでも前進できるように、本当に協議をして、１年１年ですね、その力を尽くしていただきたいと思います。
次に、肺がん検診・結核健診巡回バスについて、青森市全体と浪岡地区だけの受診数の資料をもらいましたが、やはり、人が集まりやすい、スーパー、商業施設が多いわけであります。もう少し、青森地区なんかは、商業施設が多いわけですから、増やす余地があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
222 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
223 ◯保健部長（坪真紀子君） 肺がん検診・結核健診巡回バスについての再度のお尋ねにお答えいたします。
市では、青森県総合健診センター等での集団検診のほか、肺がん検診・結核健診巡回バスによる単独検診を実施しているところでございます。その巡回場所といたしましては、ただいま、天内議員からも御紹介がございましたが、各地域住民が受診しやすいよう、身近な市民館や福祉館、スーパーなどへ出向いており、昨年度から実施箇所も１か所増やし、延べ63か所としており、受診者の掘り起こしを図ってきたところでございます。
また、例年は、市民センターまつりや各種イベントなど、市民が多く集まる場所へ出向き、肺がん検診・結核健診を実施しております。昨年度から、感染症拡大防止のため、各種イベントが中止となってございますが、今後、各種イベントが再開した際には、巡回バスによる肺がん検診・結核健診の受診をさらに呼びかけてまいりたいと考えてございます。
224 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
225 ◯18番（天内慎也君） 浪岡の場合だと、スーパーが少ないので、さとちょうとか、いとくが多いんですけれども、青森の場合だと、マエダ、ガーラモールとか、サンロード、ユニバース筒井店とか、特に多いわけでありますが、そのほかの、人が集まる場所以外の集会所や市民センターも大事なわけで、継続して取り組んでほしいなと思っておりました。
それで、今回の健康づくりの、短命市返上のためのこの質問──まだまだ勉強が足りないんですけれども、こういった声もありまして、なぜ、特に青森県・青森市の人が検査しないのかということで、何で頑固なのということなんですけれども、やっぱりそれも、幼少の頃から、小学校や中学校の頃からの体の大切さ、健康の大切さの教育が大事なのではないかという御指導もいただきましたので、もっと勉強して、次に生かしていきたいと思います。これは終わります。
次に、農業についてです。
農業については、再度、質問します。生産者から答弁以外の新規の圃場整備に対する地区要望が寄せられています。今後、どのように整備を進めていくのか示してください。
226 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
227 ◯農林水産部長（大久保文人君） 圃場整備事業の進め方についての再質問にお答えいたします。
現在、市には、青森地区では７地区、浪岡地区では３地区の計10地区から圃場整備事業実施に関する要望・相談が寄せられているところでございます。圃場整備事業実施の相談があった地区につきましては、地区の意向を伺いながら、事業主体である県と共に勉強会や説明会を開催し、事業実施面積が一定以上になること、整備後の農地の３分の２以上を30アール以上の区画とすること、担い手に一定以上の農地を集積することなどの要件に加え、地元負担についての説明を行い、その上で、合意形成が図られた地区について、県あるいは国と相談しながら、計画的に取り組んでいくこととしてございます。
228 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
229 ◯18番（天内慎也君） 新しい地区要望が寄せられていますが、それを進めていくに当たって、国の経営体育成基盤整備事業という事業が、ほとんど使われていると、これまでに使われてきたということです。この事業のこの要件は、なかなか生産者と折り合いがつかないという場合も聞いていますけれども、どういった要件があるのでしょうか、お示しください。
230 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
231 ◯農林水産部長（大久保文人君） 経営体育成基盤整備事業についての再質問にお答えいたします。
経営体育成基盤整備事業につきましては、効率的かつ安定的な農業経営を確保するため、水田地帯における地域農業の展開方向、生産基盤の状況等を勘案し、必要な生産基盤及び営農環境の整備と経営体の育成・支援を一体的に行うことを目的としており、その要件でございますが、整備後の受益面積が20ヘクタール以上となること、整備後の農地の３分の２以上を30アール以上の区画とすること、担い手の農地利用集積率や農地集約化が増加すること、市町村が作成する基盤整備関連経営体育成等促進計画を踏まえて実施することなどが挙げられております。
232 ◯副議長（藤田誠君） 18番天内慎也議員。
233 ◯18番（天内慎也君） 時間もないので、質問しませんけれども、農家から、圃場整備というのは、水田の区画だけではなくて、農道や水路を一体的に整備しなければ駄目だと、後継者に、誰も継いでくれないということで、市として、強化してほしいと言われましたので、そのことを要望して、終わります。
234 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時20分休憩
──────────────────────────
午後３時50分開議
235 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
26番木戸喜美男議員。
〔議員木戸喜美男君登壇〕（拍手）
236 ◯26番（木戸喜美男君） 26番、あおもり令和の会、木戸喜美男でございます。今定例会最後の質問者となりました。通告に従い、一般質問をいたします。
農作物の鳥獣被害について。
ニホンザルは、本州、四国、九州の屋久島まで、全国に分布しています。ニホンザルによる農作物被害が全国的に深刻化し、農家の生活そのものを脅かす重大な社会問題となっています。ニホンザルは、十数頭から群れを形成して、昼に活動し、雑食性で、柿、カボチャ、スイカ、トウモロコシ、桃など、甘くて、栄養価の高い農作物を好んで食べるといいます。新城天田内地区にもニホンザルが群れで現れて、農作物を食べ荒らして、農家を困らせています。
質問いたします。ニホンザルによる農作物被害の対策についてお知らせください。
次に、農業用水路について。
新城地区には、水田に水を利用するために農業用水路がありますが、家庭で使用した生活排水も同じ農業用水路に流れるために、生活排水路と農業用水路を分離する工事をして、数十年たち、用水路コンクリートの継ぎ目に使用しているコーキング部分が老朽化し、隙間ができて、その部分から水路外に水漏れが発生しているのが見受けられます。
質問いたします。新城上堰の漏水対策について、これまでの取組と今後の予定をお知らせください。
次に、プラスチックごみについて。
世界の海に存在していると言われるプラスチックごみは、地球全体では１億5000万トンとも推計され、世界中の隅々まで流れ着き、海岸を汚染していると言われています。
2020年７月１日より、レジ袋の有料化がスタートしました。この制度の目的は、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化など、環境問題の解決に向けて、少しでもプラスチック使用量を減少させるためと思います。
先般、地元新聞の報道で、竹製歯ブラシの導入が広がりつつあり、竹製歯ブラシは、従来品に比べ、プラスチックの使用量を約８割削減して、商品として出荷し、環境保全に熱心なホテルを中心に約10万本納入し、一般販売でも約６万本を販売したという記事が載っていました。やはり市民の関心を呼んでいるんだな、そんなことを感じました。
そこで質問いたします。国が進めているプラスチック使用製品廃棄物の資源化について、市として、どのように対応するのかお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
237 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
238 ◯市長（小野寺晃彦君） 木戸議員からのニホンザルによる農作物被害の対策についての御質問に私からお答え申し上げます。
本市においては、近年、ニホンザルやアライグマなど、鳥獣による農作物被害が増加傾向にございます。市では、ニホンザルから農作物を守るための対策として、鳥獣全般にわたる被害防止対策のポイントについてまとめたチラシの配布や市ホームページでの周知に加え、昨年度からは、栽培講習会の場を活用した情報提供など、周知の強化に取り組んでおります。また、地域が連携して、鳥獣の追い払いを行えるよう、スターターピストルの貸出しを令和元年度から開始し、現在、青森農業協同組合の本支店で４台の貸出しを行っております。
本年、新たな取組として、３月には、具体的な鳥獣対策に関する協議や情報共有等を目的として、県、青森警察署、青森農業協同組合、青森県猟友会などの関係機関で構成される青森市鳥獣被害防止対策協議会を設立いたしました。また、本年４月には、パトロール活動や追い払い活動、生息・被害調査等の実践的な活動を行う青森市鳥獣被害対策実施隊を、青森県猟友会員45名、市職員５名の計50名で組織したところです。
同実施隊においては、６月７日からは新城方面から後潟方面までをカバーする北部地区において、６月８日からは鶴ケ坂・孫内方面から幸畑方面までをカバーする中部地区において、６月９日からは駒込方面から宮田方面までをカバーする東部地区において、さらに６月10日からは浪岡地区において、各地区１班２人体制で、週１回程度、パトロール活動や農作物被害調査、箱わななどによる捕獲などを開始したところであります。
これに加え、ニホンザルの個体数や群れの行動範囲等の生息状況調査をＮＰＯ法人へ委託し、今後、その調査結果を踏まえ、効果的・効率的な鳥獣対策について、青森市鳥獣被害防止対策協議会において検討することとしており、引き続き、農作物被害防止に努めてまいります。
私からは以上であります。
239 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長大久保文人君登壇〕
240 ◯農林水産部長（大久保文人君） 木戸議員からの新城上堰の漏水対策についての御質問にお答えします。
新城上堰は、昭和35年頃に整備した総延長約６キロメートルの農業用水路でございます。二級河川新城川の戸門地区付近で取水し、新城地区の住宅地を経由して、新城・岡町・油川地区の約120ヘクタールの水田で利用されているものでございます。また、当水路は、付近の宅地開発に伴い、水路へ流入する生活排水が多くなったことから、農業用水の水質悪化を防ぐことを目的に、平成４年度から平成８年度にかけて、県が事業主体となり、水質保全対策事業として、農業用水と生活排水が合流することなく流れるよう、農業用水路約1400メートル、排水路約1500メートルの改修工事を行ったところでございます。
新城上堰は、改修後、年数が経過しており、目地等から漏水している箇所が見られたため、市では、平成27年度から水路を補修する工事を行っており、昨年までに累計46か所の補修を行ったところでございます。
今後におきましても、引き続き、現地の状況を確認しながら、補修工事を実施していく予定としてございます。
241 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長高村功輝君登壇〕
242 ◯環境部長（高村功輝君） 木戸議員からのプラスチック使用製品廃棄物の資源化についての御質問にお答えいたします。
現在、青森地区では、家庭系ごみのプラスチック製の容器包装廃棄物について、その他のプラスチックとペットボトルに分けて収集し、エコプラザ青森で資源化しており、これ以外のプラスチック使用製品廃棄物につきましては、燃えるごみとして収集し、青森市清掃工場で焼却処分しているところでございます。また、エコプラザ青森で資源化したその他のプラスチックなどにつきましては、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、いわゆる容器包装リサイクル法に基づく指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡し、再商品化を行っているところであります。
青森地区のその他のプラスチックの回収量につきましては、平成29年４月1日から、収集回数を月２回から週１回の月４回としたことで、平成28年度では約1453トンであったものが、令和２年度には約1639トンとなり、約186トン増加しており、プラスチックごみの資源化推進により、可燃ごみの減量化につながったものと考えております。また、ペットボトルにつきましては、平成28年度以降、毎年、約620トンから約640トンの間で推移しているところでございます。
このような中、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が本国会で審議されていたところであり、本年６月４日、可決、成立したところであります。この法律では、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、国が、１つに、プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、２つに、コンビニ等で配布されるスプーンやフォークなどといった、ワンウエープラスチックの使用の合理化、３つに、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化などに関する基本方針を定めるとともに、個別の措置事項として、１つに、製造事業者が努めるべき環境配慮設計指針の策定、２つに、ワンウエープラスチックの使用の合理化、３つに、市区町村の分別収集・再商品化の促進、４つに、製造・販売事業者等による自主回収の促進、５つに、排出事業者の排出抑制・再資源化の促進を掲げているところであります。
このうち、市区町村の分別収集・再商品化の促進につきましては、市区町村によるプラスチック資源の分別収集を促進するため、プラスチック使用製品廃棄物についても、容器包装リサイクル法によるルートを活用した再商品化を可能としたところであります。また、市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成し、国が認定した場合は、容器包装リサイクル法による再商品化のルートで実施している、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化を実施することを可能としたところであります。
これを踏まえまして、市では、その他のプラスチックなどの引き渡し先である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に、今後の見通しなどを問い合わせたところ、プラスチック使用製品廃棄物の受入れに係る経費の負担が明らかとなっていないこと、また、仮に令和５年度から運用を開始するとなれば、今年度は具体的な実務対応の仕組みの検討や構築に注力しなければならないといった情報提供を受けたところであります。
市といたしましては、引き続き、国及び関係事業者からの情報収集に取り組みながら、市の対応について検討してまいります。
243 ◯議長（長谷川章悦君） 26番木戸喜美男議員。
244 ◯26番（木戸喜美男君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
農作物の鳥獣被害について。
これまで鳥獣全般にわたる被害防止対策として、チラシ配布や市のホームページでの周知、栽培講習会を利用して情報提供、そして追い払いのためのスターターピストル４台を、農協を通して、貸し出している。また、本年３月から鳥獣対策の関係機関で構成される青森市鳥獣被害防止対策協議会を新設し、青森市鳥獣被害対策実施隊を組織して、６月より、市内全地区のパトロールや被害調査を開始したとのこと。あわせて、ニホンザルの個体数や行動範囲・生息範囲の調査をＮＰＯ法人に委託するなど、今後は詳しい実態が分かるものと期待しております。
ニホンザルにここの畑は餌場ではないことを知らしめるためにも、エアガンやスターターピストルで追い払いするためにも、再質問いたします。スターターピストルの貸出期間を、農家の立場に立って、対応できないのかお知らせください。
245 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
246 ◯農林水産部長（大久保文人君） スターターピストルの貸出しについての再質問にお答えいたします。
スターターピストルにつきましては、青森市鳥獣追払い機器貸付事業実施要綱に基づき、青森農業協合組合に４丁貸し付けており、農協では、平新田にございます営農販売部営農課、あすなろ営農センター、中央営農センター、浪岡営農センターに設置し、農家の方々へ貸し出しているところでございます。
貸出期間を含め、スタートピストルの運用につきましては、青森農業協同組合において取り決めているところでございまして、今後におきましても、柔軟に対応できるよう、市からも依頼してまいります。
247 ◯議長（長谷川章悦君） 26番木戸喜美男議員。
248 ◯26番（木戸喜美男君） ありがとうございました。青森市鳥獣追払い機器貸付事業実施要綱に基づき、農協を通して、貸し出しているとのことでございました。農家の立場に立って、貸出しが対応できないかということは、秋の収穫時期に、猿は森や林を移動して、畑に出没する日時や時間が想定できず、スターターピストルの返納日近くになると、畑に出没を繰り返す傾向にありますので、そんなときには、電話連絡で返納する日を少し先延ばしできるようにできれば、大変いいのではないかということでの要望でございます。
私が、今、天田内地区で少し畑を耕していますが、先般、１週間くらい前ですか、パンパン音がして、猿の鳴き声が聞こえていました。やはり、夕方の４時半過ぎに、そういった行動を見ると、自分１人がその畑で作業していても、何か怖いなというイメージがあります。ただ、私どもの天田内地区のリンゴ園でリンゴを作っている中村さんなんかは、女性１人だと、本当に、猿に遭遇したときには怖い、私も、その言葉を思い出して、いやあ、私がそう思うんだから、女性の方は、もっと怖いし、寂しいし、襲われるんじゃないか、かみつかれるんじゃないか、そんな思いがよぎっているのはないのかなと思い、そして、このたび、この質問、話をしたときに、これまでと違った意見が出て、そして行動に出してもらって、実施隊とかが出て、パトロール、そして市内全地域を回ってくれる。大変、私は、前進したなと思っております。
これまでは、スターターピストルを貸します、どうぞ、使ってください、そんな形で終わっていました。これも小野寺市長が、随分、苦労しながら、決断してくれたんだなと思っております。感謝申し上げます。ありがとうございました。
これからは、今後、ニホンザルは、増えることはあるが、減ることはないと思います。農地林務課に鳥獣被害対策チームを設置していいのではないかとの声も聞かれておりますので、この分も要望して、この項は終わります。
次に、農業用水路について。
答弁ありがとうございました。新城上堰は、農業用水の水質悪化を防ぐために、平成４年度から、県が事業主体で、用水路は、幅約90センチメートル、深さ約70センチメートルとなり、生活排水路は、幅約30センチメートル、深さ70センチメートル、この分が一緒になって、工事したとのこと。現在は、市に移管され、管理しているとのことでありました。
この新城上堰は、新城川から取水して、住宅地を通って、水田地帯を通り、再び、新城川に流れ出る、新城上堰です。新城上堰ですが、コンクリートの継ぎ目部分に使用しているコーキングが痩せ細り、隙間ができている部分や剥がれ落ちているところが、随分、多く見受けられます。５月から10月までは、水田に水が必要なので、水の流れはありますが、11月から４月までは、新城川から取水することなく、水の流れは少なく、補修工事をするには、雪の降る冬期間を除くと、ほんの少しの期間となりますが、この漏水を防ぐためにも、ぜひ早めの工事を要望して、この項は終わります。
次に、プラスチックごみについて。
御答弁ありがとうございました。青森地区では、家庭系ごみのプラスチック製の容器包装廃棄物について、その他のプラスチックとペットボトルに分けて収集し、エコプラザ青森で資源化し、それ以外のプラスチック使用製品廃棄物は、燃えるごみとして、清掃工場で焼却していたとのことでございました。そして、６月４日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が可決、成立し、５つの項目を掲げ、その中で市区町村の分別収集・再商品化の促進とありましたが、私の生活の中では、子どもの玩具類、幼児の三輪車、常備薬の入れ物、エアコン、テレビ、バケツ等など、多種多様に、プラスチックの使用量が多いのに、びっくりしております。これらのことを、今後、市として、関係機関へ問い合わせ、市民に対して、周知徹底など、しっかりとした対応を、説明できるように要望して、私の質問を終わります。
249 ◯議長（長谷川章悦君） これにて一般質問を終結いたします。
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250 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
251 ◯議長（長谷川章悦君） お諮りいたします。
議事の都合により、明日６月17日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
252 ◯議長（長谷川章悦君） 御異議なしと認めます。よって、明日６月17日は休会することに決しました。
来る６月18日は午前10時会議を開きます。
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散 会
253 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時17分散会
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