青森市議会 2021-03-02
令和３年第１回定例会（第３号） 本文 2021-03-02
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いいたします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員８名退場〕
3 ◯議長（長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
６番山崎翔一議員。
〔議員山崎翔一君登壇〕（拍手）
4 ◯６番（山崎翔一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）６番、あおもり令和の会、山崎翔一です。通告に従い、質問してまいります。
まず初めに、少人数学級についてです。
先日、
義務教育標準法改正案が閣議決定されたことによって、これまで、公立小学校１年生が35人学級、２年生以上は40人学級でしたが、2025年度までに段階的に小学校全学年で35人学級となります。
そこでお尋ねいたします。公立小学校35人学級の実現に伴う市の学級編制への影響をお示しください。
なお、一般質問１日目で
山本武朝議員が同様の質問をしており、答弁内容が同一であれば答弁を省略していただいても構いません。
次に、
デジタルトランスフォーメーション、通称ＤＸの取組についてです。
昨年12月に総務省より出された「
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」によると、ＤＸとは制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革することであり、
新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータを十分にやり取りができないことなど様々な課題が明らかになり、こうしたデジタル化の遅れに迅速に対応するとともに、新たな日常の原動力として、ＤＸが求められると書かれています。こうした背景の下、「『
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』において、目指すべき
デジタル社会のビジョンとして『デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化～』が示された。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のＤＸを推進する意義は大きい」とこの計画では示されています。
自治体に求められるＤＸの一つに、自らが行う
行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用した住民の利便性の向上があります。こうした国や時代の動きを背景として、
行政サービスの一つ、納税手段についてお伺いいたします。
技術の発展や利便性に伴い、電子マネーを利用する機会が増えてきました。ほかの自治体においては、窓口や施設利用料でもＱＲ決済をはじめとした電子マネーを利用できるところが増えております。特に市税の支払い選択肢として採用する自治体が増えております。私の調べたところでは、現時点では、県内10市のうち、
スマートフォンを利用した
電子マネー納付を実施しているのは、青森市、黒石市以外の８市となります。
そこでお尋ねいたしますが、青森市でも
スマートフォンを利用した市税の
電子マネー納付サービスの導入を求めますが、見解についてお示しください。
最後に、避難所について質問いたします。
２月15日夜に、むつ市、野辺地町では、高潮警報発令を受けて、
陸奥湾沿岸住民に対し、避難勧告を発出し、避難所を開設しました。青森市においても、まれに見る風の強さで、トタン屋根が剥がれたり、倒木などの被害を聞き及んでいます。コロナ禍では、特に３密回避などの対策を取るために、収容人数が減ることが予想されます。地元新聞の報道では、青森県内の市町村の87.5％で、コロナ禍において、避難所の収容人数が減ると想定されるとありました。
そこでお尋ねいたしますが、避難所に
収容可能人数を超える避難者が避難してきた場合、どのように対応するのか、市の考えをお示しください。
以上、３項目についてお尋ねし、壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山崎委員からの御質問のうち、最後にいただきました避難所の
収容可能人数についての御質問に私からお答え申し上げます。
本市においては、平成26年度から平成27年度にかけて実施した青森市
災害被害想定調査の結果において想定された最大規模の災害が発生した場合、
最大想定避難者数を約５万7000人とし、これを上回る約８万1000人の避難者を収容できる避難所を確保しております。しかしながら、災害の種類や地域の状況などによっては、市の指定する避難所の活用が制限され、ホテルや旅館などの活用が必要な場合も想定されます。そのような場合には、災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結している県と連携を図り、避難所の確保を図っていくこととしております。
また、発生している災害の範囲が限定的で、一部の避難所のみを開設している状況下にあっても、特定の避難所に避難者が集中するなど、施設の
収容可能人数を超える避難者が避難してきた場合には、一時的に収容過多となる避難所が発生することも考えられます。そのようなことが想定される場合に備え、このたび
青森操車場跡地に、約4000人分の食料・生活必需品、また、面積80平方メートル以上、天井の高さ2.5メートル以上とする防災倉庫、さらに72時間以上の連続運転が可能な非
常用発電設備や非常用の蛇口などが設置された給水設備、さらに20基以上の
災害対応トイレなど、様々な防災機能を有する広域的な避難に対応できる
防災活動拠点施設を整備していくところであります。また、市の中心部に位置するという地理的特性も生かした他の指定避難所への
バックアップ機能の役割も果たすことができると考えており、いわゆる
防災活動拠点施設としての機能が大幅に強化されることを期待しております。
私からは以上であります。
7 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
8 ◯教育長（成田一二三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山崎議員の35人学級編制についての御質問は、１日目の
山本武朝議員への答弁と同じ内容でございますので、山崎議員のほうから同じ内容であれば省略して構わないとのことでありましたので、省略させていただきます。
以上でございます。
9 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
〔
税務部長梅田喜次君登壇〕
10 ◯税務部長（梅田喜次君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山崎議員からの
スマートフォンを利用した市税の
電子マネー納付についての御質問にお答えいたします。
スマートフォンを利用した市税の
電子マネー納付については、各自治体が契約した収納代行会社で提携している電子マネーの
専用アプリケーションをあらかじめ
スマートフォンにインストールし、納付書に記載されているバーコードを読み取り、納付するものであります。
現在、市税の納付方法としては、納付書による金融機関や
コンビニエンスストア等での窓口納付、口座振替による納付のほか、平成31年４月から
スマートフォンを利用した市税の
ネットバンキング納付に加え、令和２年４月から
スマートフォンを利用した
クレジットカード決済納付を実施しております。
スマートフォンを利用した市税の
電子マネー納付については、１つに、金融機関や
コンビニエンスストア等に行かなくても、24時間納付することが可能であること、２つに、現金を持ち歩かなくてもよいこと、３つに、アプリと連動させることで支出額を簡単に把握することができることなどの利点があることから、近年、導入する自治体が増えている状況にあります。
市といたしましては、
スマートフォンを利用した市税の
電子マネー納付については、納付機会の拡大や納税者の利便性の向上が図られることから、既に実施済みの
ネットバンキング納付及び
クレジットカード決済納付の実績等を検証するとともに、費用対効果をも勘案しながら、その実施について検討してまいります。
11 ◯議長（長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
12 ◯６番（山崎翔一君） それぞれ答弁のほどありがとうございました。それでは、各自、再質問、また、所感や要望等を述べていきたいと思います。
まず初めに、先ほど税務部長のほうで話された
スマートフォンを利用した市税の
電子マネー納付についてです。
答弁内容をお聞きしますと、実施について検討していくということで、前向きな答弁をいただきました。こちらは私の所感なんですけれども、壇上のほうでも述べましたけれども、
スマートフォン決済での市税納付は、県内全10市のうち、青森市、黒石市を除く８市で取り組まれております。そうすると、例えば、それまで
スマートフォンで納税していた方が青森市に転入してきた場合、青森市で同じようにできないということになると、不便を感じると思います。
税務部長が話されたとおり、
スマートフォンを利用した納税というのは、多くのメリットがあります。私が、八戸市、弘前市に確認したところ、市側の負担というのは、
コンビニ納付と同じ手数料になるとのことで、新たなシステムにかかる費用等はなく、半年程度で開始できたということでした。ただ、青森市と八戸市、弘前市で税のシステムというものは違うので、同じような費用であったり、期間でできるとは限らないんですけれども、国のほうでも来年１月から所得税・贈与税などについて
スマートフォン決済アプリでの納税ができるようになるということです。
こうした背景を踏まえまして、ここで要望を２点、述べさせていただきます。
まず１つに、利用者目線での
行政サービスを提供していただきたいということ。利用者側からすると、ほかの自治体や国ではできるのに、なぜ本市ではできないのかと比較されます。裏でどういうシステムが動いているのかというところは考慮されません。これは
電子サービスに限らず、全ての
行政サービスに当てはまると思います。今回、
スマートフォン決済での納税に焦点を当て、他市に聞き取りした結果、青森市でも導入の可能性が高いと判断し、提案させていただきました。ほかの事業についても、利用者目線に立った改善をお願いします。
要望その２なんですけれども、今年、デジタル庁が発足するとともに、今後も、官民問わず、デジタル化の推進は続くと予想されます。本市でのデジタル化の取組は、部署が個別で実施していると伺っております。しかし、他自治体では、
デジタル化推進の部署をつくるなどして、積極的にデジタル化に向けた体制をつくっております。本市でも、こうしたほかの地域の取組を参考にして、この
デジタルトランスフォーメーションのほうを積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望を述べさせていただきます。こちらについては、以上で終わります。
次に、教育行政について御質問いたします。
先日、
山本武朝議員の一般質問の中で、県の33人学級が小学校５・６年生へ拡大したときの学級の増加性について、40人学級の場合と比較して、令和３年度で、学級数で見ると、小学校５年生が７学級、令和４年度では小学校５・６年生で17学級の増加の見込みであるとの答弁でした。
そこでお尋ねいたしますが、学級数が増加する学校の数は幾つあるのかお聞かせください。
13 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
14 ◯教育長（成田一二三君） 山崎議員の33人学級が小学校５・６年生に拡大したときに学級が増える学校数についてお答えいたします。
33人学級が小学校５・６年生に拡大した場合、令和３年度は小学校５年生のみですが、学校数は７校となります。令和４年度は小学校５・６年生になりますので、学校数でいうと12校と見込んでいるところです。
以上でございます。
15 ◯議長（長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
16 ◯６番（山崎翔一君） これまでの答弁のほうを整理してみますと、令和３年度で、小学校５年生で７学級増え、小学校５年生の学級が増える学校数は７校、令和４年度で、小学校５・６年生で17学級増え、小学校５・６年生の学級が増える学校数は12校ということでした。ただ、生徒数で見ていきますと、人口減少にある中で、学校単位の学級数については減少していくことが予想されます。
そこで質問いたしますが、令和２年度と比べて、学級数が増加する学校の数についてお知らせください。
17 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
18 ◯教育長（成田一二三君） 33人学級編制が拡大することによって、今年度と比較して学級数が増える学校の数でございますけれども、令和３年度、来年度は１校、令和４年度は２校と見込んでおります。
以上でございます。
19 ◯議長（長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
20 ◯６番（山崎翔一君） もともと少子化によって、学級数というのは、本市においては横ばい、もしくは減少傾向ということで、今回の学級編制についても、学校単位で見ますと、それほど学級数が増加する学校数というのは少ないなという印象を持ちました。
それで、再度質問いたしますが、令和３年度で１校、令和４年度で２校、学級数が増える学校が出てくるということですが、これらの学校を含め、県の33人学級編制が小学校５・６年生に拡大することにより、教員や教室が不足するということはあるのでしょうかお聞かせください。
21 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
22 ◯教育長（成田一二三君） 33人学級が小学校５・６年生に拡充することによる教員や教室の不足についての御質問にお答えいたします。
全体としての学級数は次第に減少していきますので、教室や教員の不足といった問題はないものと考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
24 ◯６番（山崎翔一君） 教員や教室の数というのも、人口が減っていく中で、学級数も減少していく中、増えているところもあったとしても、それほど影響はなく対応することはできるという答弁でした。
ただ、ほかの自治体のほうでは教員の確保が難しいというところがあります。政府では、今回の小学校での少
人数学級編制の効果を確認した上で、中学校にも広げるということです。
そこで質問いたしますが、少人数学級の拡充が今後も予想される中で、教員数の確保について、市の考えをお知らせください。
25 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
26 ◯教育長（成田一二三君） 少
人数学級編制が拡充する中での教員の確保についての再度の御質問にお答えいたします。
まず、義務教育小・中学校の教員の数は学級の数で決まりますので、これまでの傾向でいくと、学級の数は減少傾向にありますので、今後も、今年度よりも必要とする教員の数は減るというふうな見方をしております。県の教育委員会において、教員の採用等はやっておりますが、将来的な退職者の数、そして子どもの数から出した学級数の数を勘案しながら、正規職員の採用者数を決定しているところでございまして、対象となる学級数を中長期的に見据えながら、適切な教員の配置に努めているところと捉えております。
教育委員会としては、適切な配置になるよう、
県教育委員会に今後とも働きかけてまいる所存でございます。
以上でございます。
27 ◯議長（長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
28 ◯６番（山崎翔一君） ありがとうございます。
要望を１つ述べさせていただきます。
この少人数学級というのは、もともとの目的は、子どもたちに一人一人時間かけて、丁寧な指導を行うことで、具体的には、いじめであったり、心身の把握、学力の向上等が目的になります。この目的が達成されているか、その効果をチェックしないといけないと思います。ぜひ、これは教育委員会で決めるということではなくて、現場の教員の声のほうも踏まえまして、市並びに県の教育の質というものを高めていってほしいなというふうに思います。こちらについては、以上で終わります。
次に、避難所について再度質問させていただきます。
壇上で質問した内容というのは、避難所に
収容可能人数を超える避難者が避難してきた場合、どのように対応するのかという質問でした。ただ、こちら、答弁が、
最大避難者数を超えた場合であったり、アリーナのお話を多くなされていました。
なので、ちょっと再度質問をいたします。避難所に
収容可能人数を超える避難者が避難してきた場合、どのように市は対応するのかお知らせください。
29 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
30 ◯総務部長（能代谷潤治君） 避難所の開設についての再質問にお答えさせていただきます。
発生している災害の範囲が、例えば、限定的で、一部の避難所のみを開設している状況下では、その特定の避難所に避難者が集中するなど、その施設の
収容可能人数を超える避難者が避難する、そういうときには、一時的に収容過多となる避難所が発生することも想定されるところでございますが、そのような場合には、先ほど壇上で申し上げましたが、操車場跡地に整備する広域的な避難に対応できる
防災活動拠点施設のほかに、より多くの避難所を確保するために、災害の範囲外に位置いたします避難所につきましても、可能な限り多く開設いたしまして、避難者を誘導しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
31 ◯議長（長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
32 ◯６番（山崎翔一君） それで、また答弁のほうで、
青森操車場跡地に整備する
防災活動拠点施設という話があったんですけれども、まだ先の話ですし、現在、ないものであります。また、この防災施設でも対応できる範囲というのは限られておりますので、そこについては、災害の範囲外に位置する避難所についても可能な限り多く開設し、避難者を誘導するということで理解しました。
それで、１つ、避難所の収容者数に関連した事例をここで紹介させていただきます。
昨年、夏の台風第10号で、佐賀市では避難所を開設しました。新型コロナウイルスの感染対策で避難者の密集・密接を避けるため、市は避難所の定員を減らすなどの対応を取りました。避難者で満員になる前に順次、近くの避難所を開くなどしたが、空きのある避難所を見つけるまでに避難者が複数箇所を回るケースも見られた。市消防防災課の担当者は、対策本部を通して、各避難所の状況は、現場の職員に入っていたはずだが、リアルタイムではなく、情報の共有が課題だったと話したそうです。そこで、佐賀市では、避難所の避難者数をネット上で見られるシステムを導入予定ということです。ほかの自治体でも、避難者数を可視化するシステムを導入するところが増えております。
そこで質問いたしますが、避難所の混雑度合いを可視化し、市民へ情報提供することにより、密集することなく避難することが可能だと考えますが、市の考えをお知らせください。
33 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
34 ◯総務部長（能代谷潤治君） 避難所情報の提供についての再質問にお答えさせていただきます。
本市では、防災拠点となる新市庁舎の供用開始に合わせまして、災害対策本部において迅速な対応を行うために必要な情報の収集・把握・共有機能を有する最新のクラウド型防災情報システムを整備させていただいたところでございます。
本システムの機能の一つといたしまして、避難者及び避難所情報管理機能というものがございまして、モバイル端末を通じて、各避難所における避難者の属性、あるいはニーズ等の情報を迅速に収集・把握することができますとともに、随時の情報更新や共有化が可能となりまして、災害対策本部において、各避難所の混雑状況が一目で分かるように可視化されるなど、避難所運営業務の迅速化・効率化に役立っているところでございます。
また、今年度実施いたしました青森市総合防災訓練におきましても、
防災活動拠点施設を兼ねる指定避難所60か所に、あらかじめ割り当てられました避難所配置職員が自分の担当する避難所へ参集する自主参集訓練を行っておりまして、その際、職員がこの防災情報システムにモバイル端末から避難所の開設情報を送信して、本部で避難所の開設状況を確認する訓練を実施してございます。災害時には、このシステムの本機能を活用いたしまして、各避難所の状況について、市ホームページなどで発信することで、安全な避難行動につなげてまいりたいと考えております。
35 ◯議長（長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
36 ◯６番（山崎翔一君） 最新のクラウド型防災情報システムによって、避難所の状況というのを把握することができるということでした。それで、こちらは、災害時には、この避難所の状況について、市ホームページなどで発信するということでした。
こちらは、ここで質問いたしたいんですけれども、市ホームページなどで発信するということでしたけれども、自分であったり、若い世代の方は、ホームページ等を見ることは容易だと思うんですけれども、それが難がある、慣れていない方に対しては、どのような発信手段を考えておりますでしょうか。
37 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
38 ◯総務部長（能代谷潤治君） 避難所情報の情報提供についての再質問にお答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたが、災害時には、本市の防災情報システムの避難者及び避難所情報管理機能を活用いたしまして、各避難所の状況について、市ホームページなどで発信するということで、安全な避難行動につなげてまいりたいと申し上げました。また、避難所の情報というのは、報道機関等にも情報提供させていただいておりますので、報道機関の報道の仕方によりますけれども、テレビ・ラジオ等でも報道されるということになっております。
39 ◯議長（長谷川章悦君） ６番山崎翔一議員。
40 ◯６番（山崎翔一君） ありがとうございます。
それで、こちらの所感をちょっと述べたいと思います。
政府のほうで、防災分野でのデジタル化を検討する作業部会を設置する方針を昨年末、打ち出しました。市のほうでは、先ほどお聞きしたように、防災分野におけるデジタル化というのは進んでいるなというのを今回のやり取りにて感じました。ただ、再質問のほうでありましたとおり、インターネットに慣れていない市民はどうするのかという問題、こういうのは一般にデジタルディバイドというふうに言うんですけれども、こういうのも同時に考えなければならないと思います。そうした課題があることを踏まえ、自分の得意分野であるデジタル化について、今後もいろいろと提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問のほうを終わります。
41 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時34分休憩
──────────────────────────
午前10時45分開議
42 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
22番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
43 ◯22番（工藤健君） 22番、市民クラブ、工藤健です。通告に従いまして、質問いたします。理事者の皆様には、的確な御答弁をお願いいたします。
新年早々に大雪に見舞われ、青森市は厳しい冬と
新型コロナウイルス感染症の不安の中におりました。その中で、医療従事者の皆様や感染症に対応されている関係者の皆様及び昼夜を問わず除排雪に当たっています皆様には、心より感謝申し上げます。
最近は暖気と寒気が交互になり、三寒四温で迎えた３月、ようやく春を間近に感じ始めております。新型コロナウイルスワクチンの接種も始まりました。これまでの治験や先行する海外での接種状況が伝わってきます。ワクチンは、メリットがリスクを上回ることは確かで、予想以上に有用性が高い、そういう日本医師会のコメントにも、少し先が明るくなってきたように感じています。ただ、ワクチン接種が広く私たちに行き渡るのは、まだまだ先のことのようです。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによりますと、「今後のワクチン接種に向けて医療機関の負荷を減少させ、リバウンドを防止し、変異株探知を的確に行えるようにするためにも、対策の徹底が必要」であるとしています。
新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、緊急事態宣言が発令された地域では、医療状況の逼迫が解除の障害となっています。質問の１は、
新型コロナウイルス感染症患者の入院・宿泊療養・自宅療養の判断をどのように行っているのかお示しください。
いわば待ち望んだワクチンでありますが、オンタイムで日々の新たな情報が入ってまいります。中には過剰反応とも思える情報も目や耳にいたしますが、正しい情報を必要な方に的確に届けることも行政の役割であります。質問の２は、新型コロナウイルスワクチンの接種状況をどのように管理していくのかお示しください。
次に、除排雪についてであります。
今冬の雪、除排雪に関しては、年が明けてすぐの想定外の大雪は、市民生活への様々な障害と同時に、青森市の除排雪体制の問題・課題を浮き彫りにいたしました。質問の１は、通常の除排雪作業はどのような手順で実施されるのかお示しください。
質問の２は、今年に入り、１月上旬の大雪がありました。災害級でもあり、除排雪作業や市民生活にも相当な負荷がかかったと思いますが、振り返っての課題と解決策をお示しください。
また、除排雪について、委託事業者の受持ち道路・工区と事業者の除排雪の機動力について、契約認定の基準などはあるのかお示しください。
除排雪管理業務高度化・効率化事業の具体的な内容、また、工区の除排雪作業の状況をどのように把握するのかお示しください。
この質問については、初日、何度か答弁がありましたので、同じ内容であれば割愛してください。
次に、移住・定住対策についてであります。
コロナ禍での新しい生き方・働き方が見直され、東京圏への一極集中の是正と地方創生の実現を期待する声が高まっています。東京圏は、人と企業が集中して、感染リスクが高く、首都圏直下型地震や豪雨災害など、大規模自然災害のリスクも高いということが分かってきました。そのような中で、昨年、東京からの転出者数が約40万人となり、地方移住を希望する人も増えております。国や自治体の移住政策は、地方出身者が大都市で力を蓄え、Ｕターンして、その力を発揮してもらうのが地方活性化の近道でありますけれども、同時に、大都市圏出身者にも地方に目を向けてもらうことが必要であります。新しい働き方担い手誘致プロジェクトについて、新たに実施する取組などの目的及び内容をお示しください。
次に、行政のデジタル化についてであります。
国の
デジタル社会に向けた取組は、2019年、デジタル手続法によって、行政手続のオンライン化実施を原則とし、
デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上などを図るとしています。特に行政手続のデジタル化については、地方公共団体においても、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び新たな生活様式の確立に向けて、押印を必要とする手続においては電子署名を活用したオンライン利用を促進し、書面・対面規制の見直しの観点から手続のオンライン化に取り組むほか、マイナポータルの電子申請受付機能の活用促進、自治体の業務プロセス・情報システムの標準化、ライフイベントに関する手続のワンストップ化、システムやアプリを自治体間で共有する自治体ピッチ、オープンデータの推進を図るなどとしています。最初に、マイナンバーカードの交付率についてお示しください。
また、マイナポータルのぴったりサービスでは、子育てや介護のワンストップサービスがありますが、ほかにマイナンバーカードで利用可能な手続と利用の状況をお示しください。
業務のデジタル化によって、大量で高速な業務処理や、ヒューマンエラーを減らし、これまで手作業で行っていた作業を補強・代替することも可能となります。その方法の一つとして、ＡＩ、そして、ＲＰＡなどの活用が挙げられますが、特にＲＰＡについては、これまでも何度か取組の必要性を申し上げてまいりました。データの入力や転載作業など、大量で反復して行われる業務の処理には、効率化・自動化の効果が期待されますが、活用によって、担当者を事務作業から解放し、市民対応や政策・企画の立案など、限られた人的資源を戦略的に投資することが可能になります。ＲＰＡの本市の取組状況や今後導入を予定している対象業務、想定される効果をお示しください。
最後に、教育についてであります。
質問の１は、コミュニティ・スクールの進捗状況とこれまでの成果と課題をお示しください。
質問の２は、ＧＩＧＡスクール推進に当たって、教員のＩＣＴを活用した授業スキルを身につけてもらうための支援について、教育委員会のお考えをお示しください。
こちらも、初日の答弁と似たような内容であれば割愛してください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
44 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
45 ◯市長（小野寺晃彦君） 工藤議員から御質問いただいたうちの新しい働き方担い手誘致プロジェクトについての御質問に私からお答え申し上げます。
議員からも壇上で御紹介いただきましたように、コロナ禍におけるリモートワークなどの普及に伴い、地方移住への関心が高まっております。このことを踏まえ、企業やリモートワーク人材、新規就農者の誘致などに取り組んでいく、新しい働き方担い手誘致プロジェクトを実施していくことといたしました。
このプロジェクトは３段階のステップで構成しておりますが、ステップ１、関心層へのアプローチ、すなわち青森への移住や企業立地に興味を持っていただくことを目的として、１つに、移住・就業情報の発信・相談体制を新設する新しい働き方推進室に一元化するとともに、東京の「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」内へ移住相談担当職員を新たに配置すること、また、企業誘致プロモーション動画や市内のコワーキングスペースなどを体感できるＶＲ──バーチャルリアリティーコンテンツを作成し、本市の立地環境や魅力をＰＲしてまいります。
次に、ステップ２、検討層へのアプローチ、すなわち青森への移住を検討していただくことを目的として、１つに、地域おこし協力隊員を２名増員し、移住・移農希望者に対するＰＲや相談対応などの支援を行うほか、２つに、県外企業を対象に、市内のコワーキングスペースを体験していただくサテライトオフィスモニター事業や、農業振興センターなどで農作業を体験していただく短期就農体験モニター事業を、また、３つに、企業のインターンシップ受入れに対する助成や、農業の基礎知識・技術の実地研修を行うインターンシップなどを実施してまいります。
最後に、ステップ３、計画層へのアプローチ、すなわち青森への移住を決断していただくことを目的として、１つに、東京23区等から本市へ移住し、起業、就業、またはリモートワークする方への最大100万円の助成や、この制度の要件を満たさない方、または就農を目指して移住する方へ対しても、引っ越し等にかかる費用の２分の１以内、世帯当たり上限25万円に、同居の子どもがいる場合１人につき５万円を加算して助成する制度を設けたり、２つに、移住後、リモートワークを行うための交通費やコワーキングスペースの利用などにかかる費用の２分の１以内の額を年間最大36万円、最長３年間助成する制度を設けたり、さらに３つ目に、市内のコワーキングスペース等にサテライトオフィスを設置する情報サービス企業へ最大100万円を助成する制度を、さらには４つに、就農初年度から３年度目までに要する初期費用の助成について、補助率を10分の３以内から２分の１以内に、上限額を年間15万円から３年総額で50万円へ引き上げるなど、支援制度を大幅に拡充し、新しい働き方担い手誘致に重点的に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
46 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
47 ◯保健部長（浦田浩美君） 工藤議員からの
新型コロナウイルス感染症対策についての２点の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症患者の入院・宿泊療養・自宅療養の判断についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染症の蔓延を防止するため、その方の病状に応じて、入院や宿泊療養・自宅療養を行っていただく必要があります。宿泊療養及び自宅療養については、感染症法の一部が改正され、令和３年２月13日に施行となり、
新型コロナウイルス感染症が指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更され、改めて感染症法上に位置づけられたところであります。
宿泊療養及び自宅療養については、厚生労働省の「
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル」や「
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項」が示されており、その対象者は、外出をしないこと、健康観察を実施すること、マスクの着用や手洗い・手指消毒等の感染予防対策が取れること等の感染防止に係る留意点を遵守できる方とされております。なお、65歳以上の方、呼吸器疾患を有する方、腎臓疾患、心臓疾患、血管疾患、糖尿病、高血圧症、肥満、その他臓器等の機能が低下しているおそれがある方、臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用、また、免疫機能が低下しているおそれがある方、妊娠されている方は対象とはなりません。ただし、病床が逼迫する場合には、対象者とならない方であっても、医師が入院の必要がないと判断した場合には、宿泊療養・自宅療養としても差し支えないこととされております。また、自宅療養については、同居者に子どもや介護が必要な高齢者、
障害者等がいる場合、代わりに世話を行う者がいるかどうか等の状況や患者本人の意向等を踏まえ調整することとなっております。
入院・宿泊療養・自宅療養については、
新型コロナウイルス感染症の陽性判明後、医療機関において、医師が、発熱やせき、喉の痛み等の呼吸器症状や胸部レントゲン所見等から入院の必要性を判断するとともに、保健所では、患者の家族状況や家庭環境等から、宿泊療養及び自宅療養の調整を行っており、その方にとって最も適切な医療及び療養が受けられるよう、総合的に判断をしております。
次に、ワクチンの接種状況の管理についての御質問にお答えをいたします。
予防接種に関する記録については、予防接種法施行令第６条の２の規定により、予防接種を行ったときは、遅延なく、予防接種を受けた者の住所、氏名、生年月日及び性別、実施の年月日等、予防接種に関する記録を作成し、かつ、当該予防接種を行ったときから５年間保存しなければならないとされております。
本市では、従来から、定期予防接種の履歴等管理のために住民基本台帳と連動した総合福祉システムの中で予防接種システムを運用しており、新型コロナウイルスワクチン接種の開始に当たっては、接種券を発行することから、既存の予防接種システムの中に接種券の発行履歴を追加するとともに、ワクチン接種に係る予診票の情報及びワクチン接種情報等の情報を本システムに取り込むための改修を行っているところであり、対象者の接種状況は一括して管理していくこととしております。
48 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕
49 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 工藤議員からの除排雪についての御質問に順次お答えいたします。
除排雪作業を実施する手順についてでございますが、除排雪作業の実施につきましては、除排雪作業の仕上がりなどのばらつきを解消するため、市の指令を原則としているところでございます。除排雪の出動につきましては、市内を７地区に分け、道路状況を把握するために、午前９時からパトロールを開始いたします。その後、午後１時から除排雪対策本部内にて、パトロール会議を開催し、道路の圧雪の状況、幅員の状況、また、今後の気象情報に基づき、除排雪の出動の可否を判断し、午後２時を目途に必要な路線・工区に作業の指令を出しているところであり、除排雪事業者は早くて午後９時から作業を開始しているところでございます。なお、郊外幹線や郊外の指定委託工区における吹きだまりなど、降積雪状況により、交通の支障となるおそれのある場合には、事業者自らの判断での除排雪作業を行うことを認めているところでございます。
次に、今冬の集中的な降雪の際の課題についてお答えいたします。
生活道路などの工区の除排雪を効率的に実施するため、まずは幹線・補助幹線のダンプトラックの排雪運搬ルートを確保した上で実施することとしておりますが、今冬におきましては、まとまった降雪が続く日が多く、特に１月７日から11日にかけましては、青森地方気象台における観測によりますと、５日間で94センチメートルもの降雪があったところであり、幹線・補助幹線の除雪作業に相当の日数を要し、結果といたしまして、工区の除排雪作業の開始に遅れが生じたところでございます。
市では、除排雪作業の実施状況などに関するパトロールの評定結果を基に、毎年度、除排雪事業者の見直しを行っているところでございます。具体的には、除排雪作業に関する相談件数が多かった事業者、除排雪作業を終えるまでの日数が長かった事業者につきまして、ヒアリングを実施した際に、除排雪対策本部からの指導や改善策を事業者と協議し、必要に応じ、業務改善に向けた計画書を事業者から提出してもらい、それでもなお改善が見込まれない場合には、新たな委託事業者を選考するとともに、工区割りにつきましても併せて検討しているところであり、今冬の除排雪作業を踏まえた検討につきましても、今後行うこととしているところでございます。
委託事業者の選定に当たりましての機械力の基準についてでございますが、全面委託工区の除排雪作業に必要となる重機などの標準的な台数といたしまして、各工区の延長や道路幅員などによって多少異なるものがありますが、重機につきましては、除雪作業を行う重機が１台、排雪作業でダンプトラックへ積み込む重機が１台の計２台、また、ダンプトラックにつきましては５台を標準としているところでございます。除排雪事業者の選定に当たりましては、この基準に照らし合わせた除雪機械の保有台数などを総合的に判断しているところでございます。
除排雪管理業務高度化・効率化事業による工区の除排雪状況の公開についてでございますが、今定例会一般質問１日目の答弁と重複いたしますので、議員のお許しを得て、割愛させていただきたいと存じます。
50 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長坪真紀子君登壇〕
51 ◯市民部長（坪真紀子君） 工藤議員の行政のデジタル化についての御質問のうち、マイナンバーカードに関する２つの御質問に順次お答えいたします。
初めに、マイナンバーカードの交付率についてお答えいたします。
本市におけるマイナンバーカードの交付率は、本年１月31日現在、23.6％となっております。なお、２月１日現在、全国では25.2％、青森県では21.2％となっております。
次に、ぴったりサービス以外のマイナンバーカードで利用可能な手続及び実績についてお答えいたします。
本市では、令和２年２月から、マイナンバーカードを使い、全国の
コンビニエンスストア等にある専用端末で住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書が取得できるコンビニ交付サービスを行っております。令和２年度の１月末までの同サービスによる各種証明書の交付状況につきましては、住民票の写しが4213通、印鑑登録証明書が3181通、各種税証明書が920通、戸籍証明書が914通、戸籍の附票の写しが112通となっております。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
53 ◯企画部長（織田知裕君） 工藤議員からのＲＰＡについての御質問にお答えいたします。
ＲＰＡは、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するものであり、作業に係る時間を短縮化し、労働時間の圧縮を図ろうとするものであります。
本市におけるＲＰＡの活用については、「青森市行財政改革プラン（2019～2023）」におきまして、ＩＣＴを活用したＢＰＲの推進の一手法として位置づけております。本年度の取組といたしましては、青森県における市町村業務改革促進事業のモデル事業に採択され、市民税課におきまして、軽自動車の廃車手続に係るデータを自動入力処理する軽自動車税賦課業務に、また、広報広聴課におきまして、ウェブサイト経由で届く市民からの御意見や相談等を一覧や個別対応票に転記する市民の声転記業務にＲＰＡを活用する実証実験を行ったところであります。
現在も実証実験を行っている段階ではありますが、ＲＰＡの活用により想定される効果といたしましては、職員の業務時間の短縮や転記ミス等の防止などが挙げられ、業務時間の短縮効果といたしましては、軽自動車税賦課業務においては、年間作業時間がＲＰＡ導入前は538時間であったものが、導入後は296時間となり、242時間、金額にして約54万円の削減、市民の声転記業務におきましては、年間作業時間が367時間から133時間となり、234時間、金額にして約52万円の削減となり、２業務合計で約106万円の削減が見込まれます。
このように高い効果が見込まれることから、来年度につきましては、本年度実証実験を行っておりますこの２業務について、ＲＰＡの活用を継続することとし、令和３年度当初予算案に本市でＲＰＡを活用するために必要なライセンス、保守料など、約88万円を計上しております。今後も、ＲＰＡのさらなる活用については、業務の効率化と費用対効果を見極めつつ、導入を進めてまいりたいと考えてございます。
54 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
55 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 工藤議員からのコミュニティ・スクールの進捗状況とこれまでの成果と課題についての御質問にお答えします。
コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民から構成される学校運営協議会の委員が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することで、学校・家庭・地域が一体となって、地域と共にある次世代の学校づくりを目指すものであります。本市におきましては、令和元年度から、東中学校、浦町中学校、三内中学校及び浪岡中学校の４中学校区内の小・中学校19校にコミュニティ・スクールを導入しており、これまで、学校運営の基本方針や学校課題解消の取組など、61件を議決し、学校行事・学校支援の状況など、70件の報告を行ったところであります。
コミュニティ・スクールの成果といたしましては、１つには、学校課題の解決への取組が推進されたことであり、例えば、浦町中学校区におきましては、部活動からクラブチームへの移行について、他地区に先駆けて総合型地域スポーツクラブを立ち上げ、小・中学校合わせて５校によるクラブ化が推進されたところであります。また、浪岡中学校区におきましては、地区の校長会が策定した心の教育推進プランに基づき、思いやりの心を育てる映画上映会、命の授業などが実施されたところであります。
２つには、地域課題の解決への取組が推進されたことであり、例えば、東中学校区におきましては、原別地区と浅虫地区において、児童・生徒と地域住民が一緒になった清掃活動を計画するなど、地域に貢献する態度と地域を愛する心を育てる教育の充実が推進されたところであります。また、学校や地域の行事を一覧にした地域カレンダーや、協議会の活動を地域の方々に広く周知するためのＣＳ通信が作成されております。
３つには、４中学校区ごとに統一した教育推進プランが策定され、各中学校区において、地域と一体となった教育活動が推進されたところであり、例えば、三内中学校区におきましては、小中一貫教育について、学校運営協議会の中で、育てたい児童・生徒の資質・能力を明確にするとともに、４・３・２制や教科担任制、９年間を通した郷土学習や合同部活動について協議されたところであります。
教育委員会では、２年間にわたる４中学校区の取組を通して、地域と一体となった学校づくりの在り方についての方向性を示したものと考えておりますが、今後におきましては、学校・家庭・地域が相互理解や信頼関係を深めていくための取組を一層工夫すること、学校課題や地域課題を解決するための熟議・協働・マネジメントのサイクルを意識した活動を行うことなどを課題と考えております。
教育委員会では、これらのモデル校での実践を踏まえ、市内各小・中学校が特色ある学校づくり・教育づくりを目指し、多様化・複雑化する学校課題に対応していけるよう、今後も学校・家庭・地域が一体となった次世代の学校づくりを推進してまいります。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
57 ◯教育長（成田一二三君） 工藤議員の教員のＩＣＴ活用のための支援についての御質問は、１日目の小豆畑議員、
山本武朝議員への答弁と似た内容になりますので、先ほど似た内容であれば省略して構わないとのことでございましたので、省略させていただきます。
以上でございます。
58 ◯議長（長谷川章悦君） 22番工藤健議員。
59 ◯22番（工藤健君） 御答弁ありがとうございます。それでは、順番を少し変えまして再質問してまいります。
まず、移住・定住対策についてでありますが、市長から御答弁いただきました。移住・定住への３段階のアプローチが効果的に切れ目なくつながっていく支援・政策となっていただくことを期待しております。
地域おこし協力隊については、県内でも募集する自治体が増えております。また、国ではワンランク上の地域プロジェクトマネージャーの募集も始めるようでありますし、さらに、国や企業、関連団体や地域、地元をつなぐ全国二地域居住等促進協議会、そしてまた、かかわりラボなど、様々な機関が関係人口の創出、あるいはテレワークなど、地方での新しい生活様式へつなごうとしております。青森市も、ぜひその中へ名前を連ねていただいて、情報収集と発信をお願いいたします。さらに、経団連が、昨年11月、「東京圏から地方への人の流れの創出に向けて」というテーマで提言を行っております。いわゆるリモートワーク、そして雇用の受皿と併せて、大手企業あるいは経済団体に働きかけをして、機能移転や分散拠点などの形で巻き込んでいくと。いわゆる働き手の地方居住につなげていただきたいと思います。これは、すみません、要望にしておきますので、よろしくお願いします。
次に、行政のデジタル化でありますが、まず、マイナンバーカードの交付率ですけれども、１月末で、青森市は23.6％で、全国が25.2％だということであります。ぴったりサービスでの子育て・介護のワンストップサービスがありますけれども、聞けば、利用件数がとても少ないというふうに聞きました。利用件数が少ないというのは、多分、それを必要とする年代の方のマイナンバーカード所有者が少ないということだと思います。それで、それには、当交付率も低いというのは、説明やＰＲ不足もありますし、個人情報への誤解もあります。使いづらい、利便性が少ないという仕組みもあると思いますので、特にワンストップサービスは、今後、手続の負担が少なくて、利便性を実感できることでありますので、国も民間と連携をして、現在、強力にデジタル化を進めております。子育ても、介護も、引っ越しも、そしてさらにはお悔やみ専用窓口も、行政・市民双方にメリットのあるワンストップサービスでありますから、これはデジタル化を含め、先進的に進めていただきたいと申し上げたいと思います。
そして、ＲＰＡについてですけれども、導入している自治体は、様々な業務に導入しておりますが、年間、数百時間、数千時間の削減を行っております。効果として幾つもありますけれども、現場がこの機能を習得して、さらにレベルアップしていくと。これも可能なんです。それで、これは導入の肝になると思いますので、確認をさせていただきたいんですが、実証実験の対象業務のシナリオの開発ですが、業務委託でしょうか、それとも庁内職員が担当するんでしょうか。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
61 ◯企画部長（織田知裕君） ＲＰＡについての再度の御質問にお答えいたします。
現在、青森県の委託業務という形で青森市が受託をし、先ほど申し上げました２業務について、ＲＰＡの実証実験を行っております。それは県からモデル事業として委託を受けて、青森市の職員で──委託に関わっている業者と市の職員とで協力しながらシナリオをつくって、業者にシナリオを丸投げしてということではなくて、市の職員が関わって、シナリオの作成を行って、今、実証実験を行っているという状況でございます。
62 ◯議長（長谷川章悦君） 22番工藤健議員。
63 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。明確に再質問ということでお話ししていなかったので、あれですけれども、弘前市が同じモデル事業で令和元年度からＲＰＡを導入しておりまして、それで様々、教職員の勤務データの集計のほか、国保、法人市民税など、現在、９業務に導入をして、年間それぞれ数百時間削減しています。ただ、そのＲＰＡの開発についてですけれども、形としては業務委託に近いために、庁内にスキルが残らないと。ノウハウが残らない、それで担当者の関わりが少ないということで、これはいろいろお話を聞いて、導入の仕方には注意してくださいと言われました。現場で自分の業務を自分で自動化していくというのが、このＲＰＡのメリットでありますし、醍醐味なんですよね。情報部門やベンダーに依存してしまうと、導入後も現場でＲＰＡを進化させていくことができないので、やはりノウハウは蓄積されることがとても重要ですから、これはライセンス契約ということだと聞いておりますけれども、最初の対象業務は、ある程度、定型的に委託事業者が提供してくれるんだとは思いますが、それ以降については、現場の職員の方も、研修をしながら、自ら開発できるようにしていっていただきたいと。これは、ここが多分、このシステムの本意だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
行政サービスのデジタル化は幾つもあります。冒頭、壇上でもお話ししましたけれども、皆さんも様々耳にすることはあると思いますが、現代は、ＡＩや量子コンピューター、ロボティクス、３Ｄプリンター、仮想現実、ブロックチェーンも含めてソサエティー5.0と、いわゆる進化し続けるテクノロジーがさらに別のテクノロジーと相まって、それで指数関数的に加速していくというような時代になっております。その現実に起きていることがこの地方都市に関わらないはずはありませんので、ぜひ──例えば、10年前にパソコンでしていたことが、今ではスマホ１台でできます。そのぐらい加速する社会に対応するスマート行政を目指していただきたいと申し上げまして、この項は終わります。
そして、教育についてでありますが、コミュニティ・スクールです。
東中学校でもコミュニティ・スクールをやっておりますけれども、地域と学校がそれぞれの課題を解決するということもありますが、何かこう、お互いの存在を生かし合っているというような感じです。それで、その中心に子どもたちがいるということは、やはり地域を記憶するとともに、やっぱり地域への親しみも子どもたちは増していきますので、結果、地域と子どもたちの強いつながりが生まれていくと。アイデンティティーという言葉で言うと、強くなっていくというふうに期待をしております。
昨年は、４つのコミュニティ・スクールでの合同研修会は行われましたけれども、それとは別に、互いの活動の情報交換をする機会も設けました。それで、こうしたコミュニティ・スクール間の連絡協議会をぜひ教育委員会に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
65 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） コミュニティ・スクールの地区間の連絡協議会の実施についての御質問にお答えします。
教育委員会では、これまで学校運営協議会委員の知識や理解を深めて、円滑な協議会運営に資するよう、各協議会の委員を対象に、文部科学省が委嘱しているコミュニティ・スクール推進員などを講師に招いて、年に一、二回の研修会を開催してきたところでありますが、工藤議員から御指摘のありました各中学校区の学校運営協議会の構成メンバーが集い、互いの事例を共有したり、意見交換をしたりすることは、それぞれの地区が抱える課題を解決する上で重要なことであり、次年度以降の研修会等の実施に当たっては、本市における各地区の学校課題に向けた取組についての事例発表ですとか、意見交換等についても検討してまいりたいと考えてございます。
66 ◯議長（長谷川章悦君） 22番工藤健議員。
67 ◯22番（工藤健君） それぞれ地域性もありますけれども、学校や地域が抱える課題は意外と共通なこともあります。そうした悩み、進捗状況を互いに情報交換することで、いろいろ見えてくることがあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
クラブ化の情報交換会も昨年は行いました。また、夏には、地域から小・中学校へ扇風機を寄贈していただくという運動も行いました。コロナ禍でストップしましたけれども、遠隔授業についての情報交換も計画はしていたんです、できませんでしたけれども。そうしたことでも、いろいろやれることはたくさんあると思います。
それで、来年度、新たに、４中学校区、９校にコミュニティ・スクールを導入するということでありますが、その内容について教えていただけますか。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
69 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 次年度のコミュニティ・スクールの導入校についての御質問でございましたけれども、令和３年度のコミュニティ・スクールの導入校につきましては、油川中学校区、筒井中学校区、戸山中学校区、北中学校区の４中学校区、９小・中学校となっております。これらの４中学校区におきましては、中学校１校に対して、小学校が一、二校で構成されておりまして、コミュニティ・スクールの導入に当たって、先ほど御紹介しましたけれども、モデル校の成果を反映しやすいこと、そして４中学校区ともに、既に学校・家庭・地域と協議する場が設けられておりまして、学校と地域が一体となった取組が報告されていることなどから、当該校と協議を重ねた上で決定したものでございます。
以上でございます。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 22番工藤健議員。
71 ◯22番（工藤健君） さらに増えるということはうれしいことでありますが、新たにコミュニティ・スクールを始める中学校区ですけれども、立ち上がりは、やはりいろいろ戸惑いもありますし、いろんな苦労もあります。そうした意味では、取りかかる事例等を参考に示してはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
73 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 新規導入校に取組事例を示してはいかがかとの御質問でございましたけれども、教育委員会では、学校運営協議会において、協議し、取り組むべき教育活動につきましては、それぞれの学校や地域の実態によって異なるべきものと考えておりますけれども、新規校に対しては、現在の導入校、例えば、東中学校区では防災教育、ＳＤＧｓに係る教育を行っておりますし、浦町中学校区では個別最適化学習あるいは健康教育、三内中学校区では小中一貫教育、そして郷土学習、浪岡中学校区でも心の教育、キャリア教育など、それぞれ学校課題を踏まえた特色ある学校づくりに取り組んでおりますので、これらの事例を紹介してまいりたいと考えてございます。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 22番工藤健議員。
75 ◯22番（工藤健君） 地域と学校が連携をして進むということでいえば、例えば、防災であれば、これは学校が地域の防災拠点になっておりますし、特にＳＤＧｓは、対象範囲がとても広いので、世界が目指す目的を共有する活動でもありますし、地域にも子どもたちにも自分たちの活動が世界につながるという意味では、エレベーターツールにもなるのかなと思います。ぜひ参考事例としていただければと思いますし、そういう意味でも、お互いのコミュニティ・スクール同士の情報交換会もよろしくお願いしたいと思います。
また、現在、市内の小・中学校はクラブ化を進めていると思いますけれども、学校運営協議会の中でもいろいろ情報交換しながら進めております。それで、その中で感じていることですけれども、小学校同士の合同練習、あるいは統合チームなども、いわゆる学校の規模によってはあり得ます。そうした中では、いずれその小学校から中学校に上ったときに一緒になる、いわゆる中学校区を単位としたクラブ化推進というのは、やはりとても効果があるのかなというふうに思いますし、実は、むつ市が、昨年、全てクラブ化を終えております。むつ市も、やはり中学校区単位で進めたというのがとてもやりやすかったということでありますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
そして、ＩＣＴ教育支援でありますが、ＩＣＴ支援という意味では、ＧＩＧＡスクールのバックアップとして「ＳｔｕＤＸ Ｓｔｙｌｅ」というサイトも立ち上がっておりまして、サポートする多くの民間ＩＴ事業者も、その中には登録されております。計画にもあります無料で利用できる、活用できるＩＣＴ活用教育アドバイザー制度もそこに入っていますけれども、さらに今は、ＥｄＴｅｃｈ含め、プロボノ、あるいは民間のノウハウやスキルを生かすという方法もありますので、先ほど、行政のデジタル化でもお話ししましたけれども、これからは今の子どもたちがイノベーションを起こす時代になります。ぜひ、教育へ関わるＩＣＴ、テクノロジーにアンテナを立てて、官民連携で進めて、最新のスキルを教育に生かす、そのようにしていただければと思います。
新型コロナウイルス感染症についてでありますが、感染者への対応としまして、入院・宿泊療養・自宅療養については、一人一人に合わせて総合的に判断しているということでありますけれども、できるだけ本人の意向に対応した適切なケアをお願いしたいと思います。
それで、今現在、感染拡大はある程度もう抑えられている青森市ですので、日常生活でのリスク自体は少ないと思いますけれども、ただ、ワクチン含めて世界や全国の状況というのはまだまだ不透明でありますので、不安を抱えている声もあります。
一応伺いますが、特に一人暮らしの方を含めて、宿泊療養・自宅療養の療養者の医療と生活のケアはどのようになっているのかお示しください。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
77 ◯保健部長（浦田浩美君） 宿泊療養者と自宅療養者の医療と生活のケアについての再度の御質問にお答えいたします。
宿泊療養施設では、療養者の健康管理のため、看護師が24時間体制で対応しており、居室内には体温計及び呼吸状態を確認するパルスオキシメーターを配置し、毎日、体温と酸素飽和度、せきや喉の痛み、だるさなどの症状の有無を聞き取り、健康状態の確認を行っております。症状に大きな変化があるなど、必要な場合には、医師の判断を仰ぎ、受診の調整を行っているところです。また、宿泊療養中は居室内の備品を御使用いただくとともに、食事については宿泊療養施設において用意したものを朝昼晩の３食提供するなど、療養者の生活のケアを行っているところであります。自宅療養者におきましても、パルスオキシメーターを配付し、保健師が、毎日、電話等で、体温と酸素飽和度、せきや喉の痛み、だるさなどの症状の有無を確認しており、症状に大きな変化があるなど、必要な場合には受診の調整を行っております。なお、一人暮らし等で身内の方などからの食事の提供が困難な方に対しましては、委託事業者による配食サービスを実施しているところであります。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 22番工藤健議員。
79 ◯22番（工藤健君） 一人暮らしの方にもケアはあるということで確認しました。
ワクチンについてですけれども、これまでの予防注射などの情報と同じく、コロナワクチンも市の総合福祉システムを改修して、これからも引き続き一括管理していくということであります。
平成29年から予防注射接種歴の自治体間の情報のやり取りをマイナポータルで可能な仕組みになっています。ワクチン接種については、マイナンバーカードの活用を検討されているのかお示しください。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
81 ◯保健部長（浦田浩美君） マイナンバーの活用についての再度の御質問にお答えいたします。
マイナンバー法では、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、社会保障分野に関する事務として、予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施等に関する事務において、マイナンバーを利用できることとされており、これにより、予防接種の対象把握、予診票・予防接種済証の発行、予防接種の記録、健康被害の救済措置に関する事務において、マイナンバーの利用が可能となっております。
内閣官房情報通信技術総合戦略室におきましては、今後、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を進めていくに当たり、現時点で考えられる課題として、転入者の接種履歴が確認できず、迅速に確認する代替手段がない、また、住民が接種券を紛失した場合の再発行等を迅速に確認する代替手段がないなどがあるとしており、これら以外にも接種履歴の迅速な確認が必要となるケースが出てくることが十分に考えられるということから、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種を支援するため、新たに接種者管理のデータベースを整備することとしております。
この新システムの中では、各自治体が各自治体の持つシステムからマイナンバー、宛名番号、自治体コード、接種券番号、氏名や生年月日などの属性を取り込み、その上で、接種した情報となる自治体コード、接種券番号、接種状況等を新システムに登録することにより、市町村が迅速に接種概況を確認することができるということが想定されております。
一方、国では、誰が接種した、しないなどの個人情報を取り扱うということではなく、市町村が管理するこの新システムで統計データとして確認していくということが想定されております。
82 ◯議長（長谷川章悦君） 22番工藤健議員。
83 ◯22番（工藤健君） つまり内閣官房のこの新しいシステムでもって接種情報を取得して、青森市のいわゆる総合福祉システムのほうにつなげて、さらに国は個人情報以外の接種の統計データとして吸い上げるということですね。はい、分かりました。
片や厚生労働省が管理しますワクチン接種円滑化システム──Ｖ－ＳＹＳというのがあるんですけれども、こちらのシステムについてお知らせください。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
85 ◯保健部長（浦田浩美君） ワクチン接種円滑化システムについての再度の御質問にお答えいたします。
ワクチン接種円滑化システム、いわゆるＶ－ＳＹＳと呼ばれておりますが、このＶ－ＳＹＳは、公平かつ円滑にワクチンを接種するために、主にワクチンの分配量の決定や接種実績の登録を行う機能となっており、国から各都道府県へ、各都道府県から各市町村へ分配が決定されたワクチンについて、各市町村は基本となる医療機関等へ分配量を決定し、登録し、併せて、使用したワクチンの実績についても登録して、国に報告するという仕組みとなっております。
86 ◯議長（長谷川章悦君） 22番工藤健議員。
87 ◯22番（工藤健君） ワクチン、注射器、その流通とか、多分、関係者の調整とか、ワクチンに関する情報を国と自治体が共有するシステムということだと思いますが、では、接種を受ける市民に向けて、ワクチンの予約であったり、受付状況を知らせるためにはどんな方法があるのかお知らせください。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
89 ◯保健部長（浦田浩美君） ワクチンの予約状況を市民に知らせるための方法ということについての再度の御質問にお答えいたします。
国では、ワクチン接種を行う最寄りの医療機関や特設会場の検索、接種予約の受付状況を市民が確認できる機能として、新型コロナワクチン接種総合案内サイトとして、コロナワクチンナビを構築している最中にあります。３月中旬以降、段階的に稼働予定とされておりますが、具体的なことについては現時点ではまだ示されていないところであります。
90 ◯議長（長谷川章悦君） 22番工藤健議員。
91 ◯22番（工藤健君） ワクチン接種のいわゆる案内サイトとして、コロナワクチンナビがあると。これは、今月中にということでありますね。これもＶ－ＳＹＳの中に含まれる機能だと思うんですけれども、いわゆるワクチンの予約が見える化すると、そういうシステムだと思います。
ちょっとここまでの情報を整理しますと、厚生労働省のこのＶ－ＳＹＳで、ワクチンとか、注射器などの器具、あるいは接種予約などの総合的な接種管理をすると。それで、同時に、内閣府がつくる新システムで接種券を──これは何かタブレットでこう読み取るとかだそうですね。それで、市の予防接種管理に連動すると同時に、国のワクチン接種統計データとして把握すると。ただ、そのタブレットが全国で約４万台と言われていますので、これはかかりつけ医も入ると、リアルタイムに把握できるのは難しいなと思いますが、さらに、こう複数のシステムがあると、医療現場で、ある程度、入力に対応するわけでしょうから、混乱しなければいいなというふうに懸念はしております。
どちらにしても、まだ情報が足りないのは事実でありまして、実は、市内の医療機関に伺いましたら、医療機関には医師会から、いわゆるそこの医療機関でワクチン接種してもらえますかということと、あとは集団接種にお手伝いできますかと。それで、お手伝いするときは看護師を何人連れてこられますかということ、あとは、一番最初に医療従事者にワクチン接種するんですけれども、対象人数は何人ですかという、そのアンケートぐらいしか、情報が昨日現在で来ていないんだそうです。ですので、ほかの具体的な情報はまだであります。それで、正直、少し迷走感はありますけれども、国も、多分、走りながら、もう進めている状況だと思いますので、市には、日々国から入る情報を整理・確認をして、市民の皆さんへ正しい情報発信をするとともに、ワクチン接種への準備を進めていただくように要望いたします。この項は終わります。
最後に、除排雪についてでありますけれども、想定外の積雪、１月に入ってからの件については、排雪を伴う除雪をしているわけでありますので、いろいろ聞くと、やはり事業者の雪捨場へのアクセス道路が大変だったと。あとは、雪捨場自体が混雑していたとか、いわゆる排雪の現場にかなり問題もあったというふうに聞いております。運び込まれる雪を処理し切れずに、一時的に閉鎖したところもあったそうですが、事業者の間からは、いろんな話をしている中で、アクセス道路の除雪とか、雪捨場の管理方法について、具体的な提案もいろいろあるようです。これは、今後に向けて、実績のある事業者のそういった知恵も生かしていただいて、来年に備えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、事業者の除排雪業務評価制度についてお知らせ願えますか。
92 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
93 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 工藤議員からの除排雪業務評価制度についての再度の御質問にお答えいたします。
除排雪事業実施計画におきまして、各委託事業者が除排雪作業に関する課題や問題点を認識し、除排雪作業水準の均一化及び技術力の向上を図るため、除排雪業務評価制度を実施することとしております。当該制度につきましては、工区・路線ごとに、路面の作業の仕上がり状況、また、幅員の確保や雪盛り・寄せ雪の状況、市民の皆様からの相談件数などの項目について、各パトロール職員が評価を行い、シーズン終了後に本部が行っております除排雪事業者へのヒアリングの際に、評価結果を事業者に通知し、必要に応じて指導を行うなど、除排雪作業の改善・向上に活用することとしている制度でございます。
94 ◯議長（長谷川章悦君） 22番工藤健議員。
95 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。指示に従わないというのは論外ではありますけれども、中には、担当するエリアを適正に責任を持って、きっちり除排雪対応している事業者もいます。以前は報奨制度もあったと聞いておりますけれども、企業としての一定のモチベーションにはなったと言っておりましたし、何らかの形でプラス評価されれば、それはとてもうれしい、それで職員もやりがいがあるというふうに言っておりました。
それで、その評価制度の中で、やはりペナルティーもあるとすれば、きちんとした評価もあっていいと思うんです。賞状１枚というわけでもないでしょうが、そういった評点の高い事業者に何らかの形で適切な評価を形にしてはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
96 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
97 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 評価制度の再度の御質問にお答えいたします。
もちろん事業者に対する評価といたしまして、マイナス面のみということでは、やはり、事業者に対する、モチベーションの維持につきましても難しいところがあると思います。今冬のような厳しい状況におきましても、懸命に夜を徹して作業して、早く終わった事業者などもございます。そのような事業者に対しましては、適切に評価できる制度として、今冬のシーズン末にパトロールが行います評価制度においても、よい業者にはそれなりのよい評価というものを適切に反映させていきたいと考えてございます。
98 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
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午後１時開議
99 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１番赤平勇人議員。
〔議員赤平勇人君登壇〕（拍手）
100 ◯１番（赤平勇人君） 日本共産党の赤平勇人です。通告に従い、一般質問を行います。
初めに、岡田橋について質問します。
新城川にかかる岡田橋ですが、この橋は、油川岡田地域に住む児童・生徒が沖館小学校・中学校の登下校や、北高生が自転車で通学する際に使われる橋です。この岡田橋に通じる市道森林軌道廃線通り線には、片側に幅員３メートルの歩道がありますが、長さ約68メートルあるこの橋には歩道がなく、児童・生徒がこの橋を渡る際には、学校の位置関係上、北高生の自転車と擦れ違う際にぶつかりそうになったり、車に接触するおそれのある大変危険な通学路となっています。
岡田橋への歩道橋設置という問題が市議会で一番最初に取り上げられたのは、平成15年第４回定例会だということでした。それから17年以上たちます。市は、歩道橋設置に向けて、市議会で取り上げられてから10年以上たった平成28年度から動き出していますが、いまだ設置は完了していません。多くの住民から今か今かと切実に待たれている岡田橋への歩道橋設置について、来年度のスケジュールを含めた事業内容についてお示しください。
次に、合葬墓について質問します。
多くの市民に待ち望まれていた合葬墓ですが、昨年６月に焼骨を抱えている人の受付が始まり、今年１月には、いよいよ、将来、自分も合葬墓に入りたいというニーズに応えた生前予約も始まりました。市としては、合葬墓の事業は初めてのことですが、これまで本市よりも先に申込みを開始した他自治体の中には混乱が生じた例もあり、こうしたことを教訓にしながら、本市では申込方法などを決めてきたと思います。生前予約については、１月７日から22日まで募集期間があり、申込数が募集枠を上回った場合には２月７日に公開抽せん会を実施するとしていました。様々な想定をしながらも、実際に実施してみて分かった改善点などもあったのではないかと思います。
そこで質問します。合葬墓について、生前予約の申込み状況についてお示しください。
次に、子どもの遊び場について質問します。
平成30年12月から翌年31年１月までの１か月間、子育て世帯を対象に子ども・子育て支援ニーズ調査が実施されました。この調査の中で、子育て環境や支援についての意見の自由記載欄には、多くの子育て世帯から子どもの遊び場を増やしてほしいという声が寄せられています。現在、市内には身近な場所に子どもたちが安全に遊ぶことができる公園が極端に少ない地域、公園空白地域が点在しています。こうした地域の子どもたちは、例えば、アパートの駐車場で肩身の狭い思いをしながら、ボール遊びをしている様子をよく見かけます。
ちょうど１年前の昨年３月、全国で学校が一斉休校する中、自治体の中から外遊びを推奨するというメッセージが発信されました。コロナ禍の下、３密回避という点からも、今、外遊びについて注目が集まっています。子どもたちが身近な場所で安全に楽しく遊ぶことができる環境づくりを進めていくべきだという思いから質問をします。
青森市緑の基本計画における公園空白地区について、今後の市の考え方についてお示しください。
雪対策について質問します。
今冬、特に年始に災害級の大雪が発生し、市民生活に大変な混乱が発生しました。言うまでもなく豪雪地域である本市にとって、徹底した除排雪事業を行うことは市民生活を守るためには重要なことです。これまで市民から、今シーズン１回しか除排雪が入っていない、除排雪の要望をしたいが電話がつながらない、除雪が来なくて、車が埋まってしまったといった多くの声が私の元へも寄せられました。今シーズン、なぜこれほどまでに混乱が生じたのか、どこを改善しなければいけないのか。多くの市民が関心を寄せている雪対策について、以下、質問します。
今シーズン、除排雪に時間を要したが、その理由として考えられる要因についてお示しください。
最後に、新型コロナの影響に対する経済的支援について質問します。
昨年１月に国内で初めて新型コロナの感染者が確認されてから１年がたちました。かつてないほどのパンデミックによって、これまで国内では43万人を超える感染が確認され、２月27日時点で7859人の方が亡くなっています。これまで県内でも多くの感染者が確認され、健康を脅かし続けている中、新型コロナに対抗するワクチン接種も始まりましたが、混乱の収束がいつになるのか、いまだに見通しが立たない状況となっています。
１年以上にわたって混乱が続く中、大変深刻な状況に置かれている一人が事業者です。これまで１年間のあらゆる繁忙期が新型コロナの影響によって失われてしまい、営業をどうやって続けていくかというより、お店を閉めることを前提に、店を畳んだ後、どうやって暮らしていけばいいのかという相談も寄せられています。前回の議会でもこのテーマについて取り上げましたが、年末年始の繁忙期も見込めない中で、このままでは年を越せないと言っていた事業者の状況はますます深刻になっています。こうした一方、国による直接的支援が大きな柱であった持続化給付金や家賃支援給付金は２月15日で申請期限を迎えました。事業者から切実な声が上がっている中、再支給の見通しが立っていない下で、自治体からの直接的支援を求める声はますます大きくなっています。
そこで質問します。新型コロナの影響を受けている事業者に対して、直接的な支援として給付金事業を実施すべきと思うが、市の考えをお示しください。
以上、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
101 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕
102 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 赤平議員からの岡田橋について、子どもの遊び場について、雪対策についての御質問に順次お答えしていきます。
岡田橋についてでございますが、県管理の二級河川新城川に架かる市道森林軌道廃線通り線の橋梁であり、橋長約68メートル、幅員約6.5メートルで、歩道が設置されておりませんことから、自転車及び歩行者が路肩部分を通行している状況となっております。このため、市といたしましては、自転車及び歩行者の交通安全を確保する観点から、岡田橋に歩道橋を設置することが必要であると考えているところでございます。
これまで、その整備に向けた事前調査といたしまして、平成28年度には橋台の設置が予定される河川堤防両岸におきまして、ボーリングによる地質調査を行ったほか、平成29年度には河川測量を、平成30年度には橋梁形式を選定する予備設計を、令和元年度には橋脚の設置が予定される河道内２か所のボーリングによる地質調査を実施したところでございます。今年度は、これまでの地質調査や予備設計での成果を基に、詳細設計を実施しているところでございます。来年度は、本年度に引き続き、詳細設計を実施することとしているところでございます。
子どもの遊び場についての御質問ですが、本市における子どもの遊び場といたしましては、地域住民の皆様などからの御要望を受け、町会などで組織される管理会が管理・運営の主体となり、市が遊具を設置するちびっこ広場が40か所、児童の健康増進や情操を豊かにすることを目的に市が設置・運営している児童遊園が37か所、また、良好な都市環境の提供や都市の安全性の向上、豊かな地域づくりなどを目的とした都市公園が142か所ございます。
青森市緑の基本計画は、豊かな地域づくりや良好な都市環境を創出することを目指して、公園などの適正な配置や整備、また、緑地の保全や緑化の推進に関する施策の方向性を定めるとともに、その施策を計画的に実施するための目標や取組を定めるため、平成18年度に策定し、平成27年度に改定したところでございます。本計画では、本市の緑の現況を踏まえ、青森地区につきましては、公園空白地区において、公園・緑地をバランスよく配置していくこととしているところでございます。
今後の考え方につきましては、公園空白地区の解消や維持管理の効率性につながる公園などの配置や整備について、未利用の市有地や開発緑地などの再編及び公園機能の見直しを含め、地域との協議などにより検討することとしているものの、昭和40年代の急激なスプロール現象に起因し、特に住宅密集地に公園空白地区が点在していることや、冬期に付近住民の方がスノーダンプなどで投雪できる雪寄せ場として、開発緑地などを既に御利用いただいているといった現状を踏まえますと、未利用の市有地や点在する開発緑地などと民有地との交換による整理統合につきましては困難度が高いものと認識しているところでございます。
雪対策についてでございますが、市では、除排雪作業が適切かつ効率的に実施できますように、パトロール班を設置し、パトロールで道路状況を把握し、町会長や市民の皆様からの情報、今後の気象予報を踏まえ、除排雪事業者へ出動指令を出しているところでございます。
生活道路などの工区の除排雪につきましては、効率的に実施するため、まずは幹線・補助幹線のダンプトラックの排雪運搬ルートを確保した上で、工区の除排雪を実施することとしておりますが、今冬におきましては、まとまった降雪が続く日が多く、特に１月７日から11日にかけましては、青森地方気象台における観測によりますと、５日間で94センチメートルもの降雪があったところであり、幹線・補助幹線の除雪作業に相当の日数を要し、結果として、工区の除排雪作業の開始に遅れが生じたところでございます。
103 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長坪真紀子君登壇〕
104 ◯市民部長（坪真紀子君） 赤平議員からの合葬墓の生前予約の申込み状況についての御質問にお答えいたします。
合葬墓の生前予約につきましては、「広報あおもり」12月１日号や市ホームページ等で申込方法等をお知らせし、本年１月７日から22日までの期間で申込みを受付いたしました。募集数につきましては、類似施設を有する他都市のうち、人口規模や合葬墓収容数が近い都市の使用許可状況を基に試算し、納骨室及び合葬室を80名、合葬室のみを170名といたしました。
初年度となる今年度の申込み状況は、納骨室及び合葬室での申込みが186名、合葬室のみの申込みが323名あり、２月７日に公開抽せんを行い、使用予定者を決定したところでございます。なお、申込みに当たっては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による申込みへの御協力をお願いしたところ、約７割の方が郵送で申込みされ、窓口での混乱はございませんでした。
105 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長木村文人君登壇〕
106 ◯経済部長（木村文人君） 赤平議員の新型コロナの影響に対する経済的支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内経済はもとより市内経済に多大なる影響を及ぼしております。本市では、国・県の事業者支援を踏まえ、地域の実情に応じて必要となる自主的な取組を、県内はもとより、全国の自治体に先駆けて実施することにより、地域の仕事を守るとの考えの下、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けております市内事業者の事業継続を支援するため、簡素な手続により、様々な事業を実施してきたところであります。
地場産業振興資金特別小口枠につきましては、事業者の当面の資金繰りを支援するため、昨年３月23日から県内でもいち早く、本市独自の融資制度を創設し、融資に係る利子と信用保証料の全額を市が補給することとしたところであります。
事業継続支援緊急対策事業につきましては、小売業・飲食サービス業等への家賃補助を国の持続化給付金及び県の
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金に先駆けて実施し、その後、理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業等にも対象業種を拡大し実施したほか、自宅兼店舗や自己所有の店舗等で営業を継続しております事業者に対する固定資産税相当額の一部を補助する事業を実施したところであります。
青森市プレミアム付商品券事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の第２波の到来に伴い、市内経済が引き続き厳しい状況が続いていたこと等を踏まえ、社会経済活動の後押しをすることにより、影響を受けている地域経済の回復に向け、市民の生活を応援し、市内の消費喚起につなげるため、プレミアム付商品券を全ての青森市民にお一人１セットが行き渡るよう実施したところであります。
追加で実施いたしました事業継続支援緊急対策事業につきましては、本市におけるクラスターの発生により、小売業や飲食業において、年末年始の需要が大きく落ち込むなど、事業継続に不安が生じる事態となりましたことから、衛生環境の整備や換気の向上、密集・接触の回避を目的とした備品の購入や設備の導入など、事業所・店舗等の
新型コロナウイルス感染症感染防止対策に対する経費の一部を補助するとともに、昨年５月から８月にかけて実施いたしました事業継続支援緊急対策事業補助金の家賃補助・自己所有物件事業者支援を再度、補助額を２か月分に拡大し、さらなる支援を実施したところであります。
このように、本市では、簡素な手続により、各種支援事業を実施してきたところであり、売上げ減などの難しい要件や、事業者の御負担となる売上台帳、事業実施計画書、収支予算書等の数多くの書類の提出を求める必要が生じる給付金事業を実施することは考えておりません。今後、緊急事態措置を実施すべき期間の終期を迎えることから、その効果が及ぼす本市経済への影響を見極めるとともに、国や県の動向を注視し、必要に応じて対応してまいります。
107 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
108 ◯１番（赤平勇人君） 少し早口になるかと思いますが、再質問をしていきたいと思います。
初めに、岡田橋から再質問していきます。
これまで岡田橋の歩道橋設置に向けて実施されてきた作業を振り返ると、2016年──平成28年度に河川堤防両岸のボーリング調査、2017年──平成29年に河川の測量、2018年──平成30年度に橋の形状を選定するための予備設計、2019年──令和元年度に、予備設計によって、川の中に柱が２本必要になったこともあり、川床のボーリングによる地質調査、それから今年度については詳細設計、そして来年度も２回目の詳細設計ということでした。
これまで振り返ると、残る作業については、詳細設計が終われば、いよいよ下部工、それから上部工ということで、具体的な工事が残る作業だということでしたが、詳細設計について、来年度で完了するということでよろしいんでしょうか。
109 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
110 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 赤平議員からの岡田橋についての再度の御質問にお答えいたします。
詳細設計につきましては、来年度で完ということで予定しております。
111 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
112 ◯１番（赤平勇人君） 来年度で完了するということでした。そうすると、残る作業が、先ほども言ったように、上部工、それから下部工ということですが、この下部工・上部工については、作業上、単年度で完了するんでしょうか。
113 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
114 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 赤平議員からの再度の御質問にお答えいたします。
一般的に、橋梁工事につきましては、河川管理者との施工期間についての協議が必要になります。二級河川新城川に架かる岡田橋の工事につきましても、河川管理者である県との協議が必要になります。今までの経験上から申しますと、橋梁の工事につきましては、台風や低気圧による大雨による河川水位の上昇などが考えられる、いわゆる出水期の工事は許可にならないケースがほとんどでございます。冬期間、いわゆる非出水期の期間は１年の中で非常に短い期間となりますので、その期間のみでの工事完了は非常に困難なものというふうに考えられます。
115 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
116 ◯１番（赤平勇人君） 単年度で完了することは難しいということだったと思います。いろんな制限なども出てくるためということでしたが、素人ながら考えるのは、下部工を１年でやって、上部工をもう１年でやるというふうに２年間で完了すると、そういうことは考えられるんでしょうか。
117 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
118 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
工事全体の工程も含めました詳細設計がまだ完了していない現状では、赤平議員お尋ねのような御質問にも、今の時点ではお答えできないものでございます。
119 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
120 ◯１番（赤平勇人君） まだ示すことができないということです。壇上でも述べたんですが、この岡田橋の歩道橋は議会で取り上げられてから17年以上たちます。設置に向けて着手してから５年以上たつ中で、残りの作業は、繰り返しますが、詳細設計と具体的な工事だということです。先ほども述べたように、私の素人ながらのイメージでいえば、順調にスケジュールが立てば、あと３年ぐらいで岡田橋の歩道橋が設置されるのではないかなというふうに思うんです。そこまでの、設置までの道筋は、ある程度、こう見えてきたのかなというふうに思います。これまで市は、歩道橋の設置について、必要性は認めていましたが、緊急性については感じているようには私は思えませんでした。しかし、住民は十数年も待ち続けています。岡田橋への歩道橋の設置について、想定される最短のスケジュールで設置ができるように予算措置も講じてほしいということを強く要望します。
これまでボーリング調査や測量などは行われてきました。住民は、これまで設置に向けて、どこまで進んでいるのかといった内容が分からない状況が続いています。また、工事が実際に始まると、安全面でも気をつけなければいけないことも出てくるかと思います。
そこで、工事着手前に近隣住民への説明はどのように考えているのかお示しください。
121 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
122 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 岡田橋につきましての再度の御質問にお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたが、まだ着手というスケジュールそのものが今の段階では未定ということですので、着手前に地域住民の方への説明ということでは、今のところ、考えていないものでございます。
123 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
124 ◯１番（赤平勇人君） では、要望をしておきますけれども、ぜひ説明会もまず開いてほしいというふうに思うんです。それで、説明会だけではなくて、例えば、沖館小学校・中学校を通じて保護者への案内はもちろん、北高生への案内や、そもそもの油川岡田地域住民などへの住民説明会だけではなくて、チラシも市として作成して、しっかりと工事スケジュール、どういう橋ができるのか、どれぐらいかかるのかということも含めて案内をしっかりと出してほしいというふうに思います。そうした説明・案内を徹底してやっていただきながら、先ほども述べたように、想定される最短のスケジュールで、ぜひとも岡田橋の歩道橋設置を急いでほしいと、これは要望して、次の合葬墓について再質問していきます。
生前予約の申込み状況ですが、募集枠が、納骨室を使用する場合は80名、合葬室170名、合計で250名に対して、応募者が、納骨室を使用する場合は186名、合葬室323名、合計で509名だったということでした。私自身も、他自治体と比較しても、募集枠について、割と余裕を持ったものなのかなというふうに、ある程度、思っていたんですが、合計で２倍以上の申込みがあったということで、これほどまで待ち望まれていたのだなという印象を改めて持ちました。
今回初めて生前予約を実施しましたが、申込みにおいて、市民からどのような意見や要望が寄せられたかお示しください。
125 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
126 ◯市民部長（坪真紀子君） 市民からの意見や要望に関しての再度のお尋ねにお答えいたします。
生前予約の申込みにおきましては、窓口等で御意見を数件いただいておりまして、その内容といたしましては、生前予約をしなければ、亡くなった後に合葬墓を利用できないと思っていた、一般墓地区画の許可を受けていると申込みができないことを知らなかった、申込期間が短いのではないか、申込者を全員当選にしてほしいといったものでございます。なお、窓口等におきまして、生前予約で納骨室及び合葬室を利用する場合、納骨室での保管期間は亡くなってから20年ではなく、使用許可日から20年であることや、生前予約をしなくても、遺骨をお持ちの方で申込資格を満たす方は通年で申請の受付をしていることを説明いたしますと、申込みを取りやめる方もいたところでございます。
以上でございます。
127 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
128 ◯１番（赤平勇人君） 生前予約でやっぱり大事なことは、お一人様というふうに言われている中で、もう本当に１人で住んでいらっしゃる方が、自分が亡くなった後に誰も遺骨を、それこそ合葬墓に入れる手続を取れないというようなこともあり得ると思うんです。そういう人たちへの配慮──生前予約というのは必要だというふうに思います。私の元へも生前予約をしようと思った方から声が届いています。中には、抽せんで落ちてしまったと、残念ながら落ちてしまったと、がっかりする声も聞こえています。来年も同じ内容で生前予約は実施するのかお示しください。
129 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
130 ◯市民部長（坪真紀子君） 来年も同じような形で生前予約のほうを実施するのかという再度のお尋ねにお答えいたします。
現在のところ、今年度と同じく合計250名の募集数を２年程度継続したいと考えてございます。
以上でございます。
131 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
132 ◯１番（赤平勇人君） 私は、募集枠に対して今回２倍以上の応募があったということで、単純に考えると、来年度もまた同じ人が応募したとして、さらに新しい応募者も出てくるとなると、同じやり方ですれば、必ずまた抽せんになってしまうと思うんです。そうすると、どういうことが起きてしまうかというと、今回も落ちてしまった、また来年も落ちてしまったというように、連続で落ちてしまうような方も中には出てくると思うんです。もう本当に待てないというふうに切実に訴えている人もいる中で、募集数の見直しを行って、枠を広げて実施するということもあっていいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
133 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
134 ◯市民部長（坪真紀子君） 生前予約の募集数の見直しについての再度のお尋ねにお答えいたします。
合葬墓におきましては、まずは遺骨をお持ちの方を優先し、制限することなく通年で受け付ける方針でございまして、将来にわたり市民の霊園需要に応えていくためには、生前予約につきましては、一定の枠を設けることが必要と考えてございます。他都市の生前予約の状況を見ますと、申込者は、供用開始後、年々減少していく傾向にあり、４年目には落ち着きを見せております。先ほども申し上げましたが、今後は、今年度と同じく合計250名の募集数を２年程度継続し、その状況を見ながら検討する予定でございます。
135 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
136 ◯１番（赤平勇人君） ４年目で大体落ち着くというのであれば、今、ある程度、募集枠を広げて、先に申込者を安心させてあげるというようなことがあってもいいのではないかなというふうに思うんです。それから、募集期間についても、私の元へもやっぱりいろんな声が聞こえています。１月７日から22日までという１か月もない期間では、都合も合わせづらくて、申込みができないといった人や、気づいたら終わっていたという人も出てくることも考えられます。実際に実施してみて分かったことをそのままにせずに、特に募集枠や募集期間など、そのままでずっと落ち着くまでやるのではなくて、ぜひ来年、１回実施してみて分かったこともあると思うので、見直しを行ってほしいということを、このことは要望で終わります。
次に、子どもの遊び場について再質問します。
公園空白地区ですけれども、現在、市内を見渡したときに、10の地区が指定されています。この10の地区のうち、半分に当たる５つの地区が、油川や新城、石江、篠田、三内、富田と、市の西部地域に集中しています。これまでも子どもの遊び場について、例えば、富田の地域に遊び場を確保するよう求めてきましたが、市としても、こうした地域について、空白だというふうには認識しているということは確認しておきたいなというふうに思います。それで、開発緑地の再編は、ぜひ前向きに、特に富田の地域は33か所も開発緑地があるわけですから、そういったものを進めていって、公園を増やすようにしていってほしいと思うんです。雪寄せ場の確保ができなくなるという話もあるんですけれども、公園であれば、別にその問題はあまり問題にならないのではないかなというふうに思うんです。
緑の基本計画について質問しましたが、もう１つ、子どもの遊び場について、一部改定された青森市子ども総合プランの中にある第２部第５章「子どもが安全で安心して暮らせる環境の整備」の中の子育てを支援する生活環境の充実というところで、「現状と課題」として、ここでも、本市には、いまだに公園空白地区が存在しており、これらの解消を図る必要があるというふうに出てきます。プランの中では、平成29年度、37か所ある児童遊園について、令和５年度の目標値は変わらず、37か所のままになっています。公園空白地区を何とかしなくてはいけないと問題を持ちながらも、増やすつもりはないということでよろしいんでしょうか。
137 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
138 ◯福祉部長（舘山新君） 赤平議員からの児童遊園を増やす考えはないかとの再度の御質問にお答えいたします。
児童遊園を設置する場合は、設置基準を定めた国の通知に基づきまして、330平方メートル以上の用地確保に加え、標準的設備として、遊具のほか、トイレや飲料水設備、照明設備などを設ける必要があり、相当な経費を要することから、新たに設置することは難しいものと考えております。
139 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
140 ◯１番（赤平勇人君） ここでも増やすつもりがない、難しいという答弁でした。ただ、先ほども言ったように、子育て世帯の中では、この遊び場を増やしてほしいというような声は物すごく多いというふうに思うんです。その切実さに対する受け止めがやはり弱いのではないかなと私は思わざるを得ません。
現状、子どもの遊び場は、今、増えるどころか、減りつつもあると思います。身近な遊び場の例として、ちびっこ広場についてお聞きしますが、直近５年間の推移についてお示しください。
141 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
142 ◯福祉部長（舘山新君） ちびっこ広場の数の直近５年間の推移についての再度の御質問にお答えいたします。
ちびっこ広場の各年度４月１日時点における箇所数につきましては、平成29年度は56か所、平成30年度は50か所、令和元年度は48か所、令和２年度は43か所、令和３年３月現在においては40か所というような形になっております。
143 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
144 ◯１番（赤平勇人君） たった５年間で見ても、ちびっこ広場は16か所も減っているわけです。これだけの遊び場が地域から消えているということだと思うんです。
以前、このちびっこ広場についても質問しましたが、町会などで管理・運営などを行う管理会をつくり、そこで管理を行っているということですが、近年、高齢化をはじめ、町会の力にも限界があるというところも少なくない中で、管理ができなくなってしまうと、このちびっこ広場は最終的には廃止されてしまうということだと思います。ちびっこ広場について、市が管理するということはできないんでしょうか。
145 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
146 ◯福祉部長（舘山新君） ちびっこ広場を市で管理してはいかがかとの再度の御質問にお答えいたします。
ちびっこ広場は、広場を設置しようとする者が、市有地または町会の共有地などを長年にわたり、かつ広場として利用可能な土地として確保し、町会などで組織される広場管理会が設置及び維持管理する広場であることから、市で管理主体となることは考えておりません。
147 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
148 ◯１番（赤平勇人君） 本当にこのままだったら、公園が増えていく希望が見えないなというふうに思わざるを得ません。課題があったとしても、このままでは減る一方だということで、維持管理だけでなく、増やす方向で、まず方向を転換してほしいなというふうに思います。他自治体では、全国的にも、今、問題になっている空き地を利活用して、利用方法として、公園として整備をする代わりに固定資産税を免除するといった事業や、倒壊寸前の危険な空き家を解体し、公園として活用させてもらうといったこともしています。こうした可能性についても、ぜひ市として検討してほしいと思います。
これまで遊び場を増やしてほしいといったときに、例えば、遊具の設置に費用がかかるとか、そういった言葉も出てきたかと思います。一方で、遊具がなくても安全な場所さえあれば、遊ぶ環境をつくることができる可能性も、今、全国的には広がっていると思います。例えば、プレーリーダーという存在がいます。プレーリーダーは、子どもたちの遊び場づくりの専門家とも言えるような人たちで、子どもたちが遊び場で生き生きと遊ぶことを補助し、そのための環境をつくるエキスパートです。こうしたプレーリーダーが企画した遊び場に、私も、以前、自分の子どもたちを連れていったことがありますが、場所さえあれば、安全に楽しく一緒になっていろいろな遊びをつくってくれたというのがすごく印象的でした。こうしたプレーリーダーを市としても活用し、たとえ遊具がなくても身近な遊び場を質的にも高めていく、こういったことも考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
149 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
150 ◯福祉部長（舘山新君） プレーリーダーの活用についての再度の御質問にお答えいたします。
プレーリーダーとは、今、赤平議員からも御紹介がございましたけれども、特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協会によりますと、公園等で木・土・水などの自然の素材を使った遊びや季節を感じる遊びなど、子どもが生き生きと遊ぶことのできる場を提供し、子どもたちの遊びを支援する方であり、プレーリーダーを活用した遊び場の提供を行っている自治体があることは承知しております。
プレーリーダーを活用している自治体に確認したところ、プレーリーダーを活用した遊びによって、保護者からは子どもの遊びの幅が広がった、子育てのヒントになったとの声がある一方で、これまでの公園利用者からは、ふだんどおりの利用ができなくなった、開設場所によっては、近隣住民から音の出る遊びがうるさいといった苦情が寄せられているほか、開催しても参加人数が少ないなどといった様々な課題があるというふうにして聞き及んでおります。
これらのことから、プレーリーダーの活動を否定するものではありませんが、児童遊園などの身近な遊び場において、市がプレーリーダーを活用することは考えておりません。
151 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
152 ◯１番（赤平勇人君） 存在は否定しないけれども、利用は考えていないということでしたが、ふだんどおりの利用──まあ、確かにそういった声もあるかと思うんですけれども、何というんでしょう、全ての公園で何もそういうプレーパークをやらなくても、一定の場所で、それこそ地域の住民の皆さんとも合意を得ながら、そういった遊具がなくても遊び場をつくる可能性も模索してもいいのではないかなというふうに思うんです。公園空白地区について、市は何とかしたいとは考えているが、そして何とかするために開発緑地の再編も考えているが、しかし、その開発緑地を公園にするまでの道筋はなかなか遠いし、難しいというようなことや、それから公園をそもそも増やす考えもないというのが今のやり取りだったと思うんです。
子どもにとってみれば、幾ら郊外や離れた場所に遊べる環境ができても、身近な場所にそういった環境がなければ、充実しているとは思えないと思います。市内には、あちこちに公園空白地区があり、その地域に住んでいる住民たちから上がっている身近な場所に子どもたちが遊べる場所を増やしてほしいという思いは、本当に切実なものがあります。市として、この公園空白の問題意識を持っているのならば、これまで提起してきたような、あらゆる可能性を探って、解消に向けて、具体的に取り組んでほしいと要望して、次に、コロナの経済的支援について再質問していきます。
これまで繰り返し質問してきました。実施をしない理由として、とにかく強調されるのが、売上げの減少状況を示す書類を提出するのが大変だということもあったかと思います。手続の簡素なものを実施していくということでしたが、事業収入の減収を証明する書類については、例えば、これまでの県や国の補助金申請の際に、事業収入の減収が要件となっていたもの、それこそ持続化給付金とかも当てはまると思いますが、そうした交付決定通知書などを添付すれば、減収を証明することは可能だというふうに思いますが、これについて、市の見解をお示しください。
153 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部長。
154 ◯経済部長（木村文人君） 赤平議員の再度の御質問にお答えいたします。
添付書類などの要件の確認ということでございますけれども、それぞれ減収率、例えば、国であれば、50％、30％、20％というような形で、様々な減収率に応じて支援という形を行っておりますので、いわゆる市のほうで考えている減収率を幾らにするというものにぴったり当てはまるようなものであればいいんでしょうけれども、そういうものでないので、市としては、これまで同様、できるだけ簡素な手続で、事業者の皆さんに御負担をかけないような形で、いわゆる補助金を受けられるよう、事業を実施してまいりました。今後もそういうような形で実施してまいりたいというふうに思っております。
155 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
156 ◯１番（赤平勇人君） ぴったり当てはまるような要件として、つくればいいと思うんです。求めているのは、条件として、ただ１つです。新型コロナによって影響を受けているかどうかということです。これを簡素化して証明できる方法は、これまでの様々な制度を振り返れば、いろいろ出てくると思うんです。そもそもこういった手続が仮に難しい、あるいは手間がかかるというふうなことがあってもいいから、直接的な支援をしてほしいというのが今の切実な事業者の声です。今、本町でも数十軒の飲食店が店を閉じたという実態も聞こえています。こうした状況はますます深刻化し、たとえ新型コロナが終息したとしても、また元のように再開できない事業者は少なくないというふうに思います。
こうした実態について、表に出ていないということも問題だと私は思います。市として、事業者の実態を把握するための調査を行うべきではないでしょうか。
157 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部長。
158 ◯経済部長（木村文人君） 事業者の実態把握についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者に対し、より細やかな相談対応を行うため、令和２年３月10日から駅前庁舎３階の経済部新ビジネス支援課に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しており、事業者からの資金繰りをはじめとする各種相談に対応しているところでございます。これまでの窓口及び電話による相談件数は、２月末現在で4710件となっており、現在も毎日10件以上の相談が寄せられているところであり、事業者の経営実態に関する生の声をお聞きしているところであります。
事業者の実態把握につきましては、今申し上げました市の経営相談窓口での相談対応による把握のほか、青森商工会議所におけるアンケート調査結果を情報提供いただくとともに、各金融機関や青森県信用保証協会などの関係機関と、これまでも融資制度や各種助成制度の手続に当たり、日々連絡を取り合い、情報共有を図っているところであり、引き続き、連携を密にしながら、市内事業者の実態把握に努めてまいります。
159 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
160 ◯１番（赤平勇人君） 以前、強調しましたが、私は、やっぱり今、問われているのは市の姿勢だというふうに思うんです。今、現状は、4710件相談が寄せられ、毎日10件寄せられている。それはそれで大事なことだと思います。ただ、今、取っている市の姿勢はあくまで受け身だというふうに思うんです。今、事業者がこれをやってほしいという声に、今のところ、市は応える考えはないというだけでなく、積極的に声を聞くということも今の現状ではしないということだと思います。やっぱり今、コロナの影響で大変な状況に置かれている事業者を市はこのままほっておかないというふうな姿勢をしっかりと取っていくことが、今、本当に大事なときだというふうに思うんです。
これまで、市は、繰り返し、国や県の支援が行き届かない人に対して支援を行ってきたということも言ってきました。今、現状はどうなっているかと。国は、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切ってしまいました。緊急事態宣言に伴い、新しい一時金なども考えているようですが、緊急事態宣言が出されている地域と関わりがないと、対象にはなりません。そして、今のところ、県も直接的な支援を行うような動きはありません。コロナ禍が起きてから１年たちました。国や県の支援が届かないところに、これまで市は支援をしてきたというのならば、まさにその対象は市内のコロナの影響を受けている全ての事業者だと思います。市として、少しでも事業者を助けたいという、その姿勢をしっかりと示すためにも、直接給付金をやってほしいということを強く要望して、最後、雪対策に移ります。
今シーズンの雪は、過去にないほど極端な降り方をしたということでした。どういう雪の降り方をしても、ある程度対応できるようにしておかなければ、市民の生活は混乱してしまいます。再質問では、除排雪の体制が実態に見合っているのかどうか、災害級の豪雪に対応した体制ができているのかどうか、そういった点について幾つか聞いていきたいと思います。
まずは、契約についてです。
先週、藤原議員も提起しましたが、体制を根本的にも見直す必要もあるのではないかと思います。その一つが工区の契約についてですが、まず前提として、現時点での累積降雪量をお示しください。
161 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
162 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 赤平議員からの再度の御質問にお答えいたします。
昨日の時点でございますが、累計降雪量につきましては474センチメートルとなっているものでございます。
163 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
164 ◯１番（赤平勇人君） 474センチメートルということです。気象庁によると、この時期の平年値は２月28日時点で585センチメートルだということです。今シーズン、随分と雪が多かったなというような印象を持ちますが、実際には平年値よりも約100センチメートルも少ないというような状況です。シーズン契約は、累積降雪量500センチメートルを基準とし、多ければその分増額、少なければその分減額ということです。シーズン契約について、先日の答弁では、事業者にとっては安定した収入があることや、市にとっては予算を立てやすいというようなメリットもあるということでしたが、その一方で、今シーズンのように必死になって除排雪を行っても、シーズン終了後──今年、雪が最終的にどれぐらいになるか分かりませんが、そこまで収入が増えるわけではないというのも今シーズンの特徴ではないかなというふうに思います。せめて豪雪対策本部あるいは豪雪災害対策本部が立ち上がった際に、災害級の豪雪に対して、徹底した除排雪行うためにも、出来高払いにするなど、行うべきではないでしょうか。
165 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
166 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 赤平議員からの再度の御質問にお答えいたします。
議員がおっしゃるように、現在のところの累計降雪量につきましては、おっしゃるような状況でございます。年末から１月の３連休までの間の極端な雪の降り方ということで、非常に困難が生じたということもございますけれども、工区の契約状況につきましては、さきの答弁でもお答えいたしましたとおり、シーズン契約が最も適した契約であるというふうに考えておりますことから、単価契約への変更については、現在、考えていないところでございます。
167 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
168 ◯１番（赤平勇人君） 何か納得できない答弁ですけれども、昨今、異常気象による極端な天候が起きやすくなっていると思います。極端な集中豪雨が発生するのと同じように、今回のような集中的な豪雪も、この先起きてくるのではないかと思うんです。そうしたことも見越した体制をつくっていくこともやはり必要だというふうに思います。このままでは、事業者がどれだけフルパワーで頑張っても、その労苦が報いられるのかという、そういった疑問も生まれてくるわけです。根本的なそうした見直しについても強く要望したいというふうに思います。
市民雪寄せ場の排雪についても再質問します。
除排雪事業実施計画の中では、豪雪対策本部が立ち上がった際の取組内容として、「市民雪寄せ場への対応強化」が挙げられています。これは具体的にどういった内容を指すのかお示しください。
169 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
170 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 赤平委員の再度の御質問にお答えいたします。
市民雪寄せ場につきましては、町内の空き地を市民の方がスノーダンプ等で雪片づけできる土地として、町会に無償で貸し出していただける方と町会とが契約を行いまして、市は、その期間に応じて、固定資産税の減免などということで、所有者の方の固定資産税を減免することなどでバックアップしているものでございます。豪雪対策本部を立ち上げたことにより、通常行わない市民雪寄せ場の排雪につきましても、地域からの御要望により、現場確認、パトロールの上で実施するというものが、その内容でございます。
171 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
172 ◯１番（赤平勇人君） 通常時は排雪はしないけれども、要望があれば、豪雪対策本部が立ち上がれば、排雪を行うと。そこに向けてパトロールも行っていくということだったと思います。
市民雪寄せ場の中には、市民がスノーダンプで寄せた雪だけではなくて、業者も雪を盛って、住民が捨てることができないという状況が、これだけ災害級の豪雪になれば、様々あちこちで見受けられるわけです。こうした場所のパトロールは、要望を待つのではなくて、こうした場所もパトロール隊が見て回って、必要があれば排雪をどんどん入れていくというような体制に見直すことはできないんでしょうか。
173 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
174 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
町会と契約している市民雪寄せ場の中にも、事業者と町会とが話合いの上で道路の雪を押している雪寄せ場もございます。その際の条件といたしまして、雪を押した事業者がその雪は排雪するというものがその条件になっているというふうに除排雪対策本部では認識してございますので、基本的には、事業者と町会・町内会との約束で、市民雪寄せ場に押した道路の雪については事業者が排雪するものであるというふうに認識してございます。
175 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
176 ◯１番（赤平勇人君） あくまで事業者と町会との関係だということだったと思うんですが、豪雪対策本部が立ち上がって、それで要望があれば排雪しますよというような情報の周知の徹底もどうなっているのかなというのも私は疑問です。立ち上がった際に、こうした情報が──これだけではないと思うんですけれども、立ち上がりましたよ、豪雪対策本部になったら、こういうふうに切り替わりますといったような情報が各町会長なりに行っているのでしょうか。
177 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
178 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
除排雪のシーズン前に、除排雪事業者と町会・町内会長・役員の方、また、市のパトロールとで除排雪調整会議という場を設けて、町内の中の除排雪に注意してほしいところなどを打合せする場を設けてございます。その際にも、町会・町内会長には、今、赤平議員がおっしゃったようなことについては御説明申し上げております。
179 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
180 ◯１番（赤平勇人君） 私は、やっぱり豪雪対策本部が立ち上がった際にも、丁寧に町会長とかにも案内を出す、情報をあげるというふうなことも必要だと思います。町会長の中には、新しい町会長もいるわけです。それで、新しい町会長で、新しい対応がどうすればいいのかというふうな、分からないような人も中にはいると思うんです。幾ら事前にやっているからといって、それでよしとするのではなくて、ちゃんとこういうような排雪もやりますよというふうにすれば、住民からの苦情も減ることにもつながると思うんです。ぜひそういった強化の方向性も行ってほしいと思います。
パトロールの体制についても質問します。
相談窓口に寄せられた除排雪の要望について、誰がどういう判断で指令を出すのか、決めているのかお示しください。
181 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
182 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 赤平議員からの再度の御質問にお答えいたします。
除排雪の出動指令につきましては、先ほど申し上げたように、市が一斉に事業者に対して出すということに、平成24年度から変わってございますけれども、除排雪のパトロールが、道路の路面圧雪状況や幅員、また、前日作業しているのであれば、その作業の仕上がり状況等を午前中にパトロールを行います。午後１時から、除排雪対策本部内におきまして、パトロール会議を行いまして、除排雪の出動の可否を検討いたします。遅くとも午後２時までには、除排雪事業者に出動の指令を出すということを道路維持課が除排雪対策本部内にて行っております。
183 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
184 ◯１番（赤平勇人君） やはり入るか入らないか、指令を出すか出さないかという、その判断の材料として、パトロール隊の実際に見た判断がやっぱり物すごく重要だというふうに思うんです。
それで、例えば、市民が除排雪の要望を出して、パトロール隊が現場を見に来ると。その際に、車から状況を見て判断するのか、降りて、雪質なども確かめながら判断するのか。これだけでも随分と違ってくると思います。雪盛りについても、歩行者の感覚とドライバーの感覚とでは全然違うわけです。見え方も全然違ってくる。そもそも雪盛りについては、除排雪事業実施計画の中では、ただし書として、「交通に支障のない範囲で車道や歩道の一部を雪堆積スペースとして活用する」とありますが、実態は、支障があるようなところでも、場所さえあれば、とにかく積んでいるというような状況もあるのではないかと思います。例えば、判断は降りて確かめるということを原則にしたり、雪盛りはこれぐらいの大きさのものであれば片づけるようにしましょうと、そういった一定の基準がないのであれば設けるべきではないでしょうか。
185 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
186 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
除排雪のパトロールが実際に車に乗っただけでの目視のみで判断しているのか、実際に降りて、圧雪の確認などを行っているのかということについてでございますが、やはりこれは、各パトロールが各路線・各工区を確認していく中で、ここはちょっと圧雪が深そうだなということであれば、マンホールのところだけ解けているというようなことにはだまされないように、実際に舗装の上の圧雪が何センチメートルあるかということをスコップで掘り直したりして確認しているということがございます。あと、雪盛りにつきましては、交差点から道路に出る際の左右の見通しが悪いということがやはり一番の問題点になるものでございますので、そこにつきましては、車両に乗った際でも確認できるものというふうに認識してございます。
187 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
188 ◯１番（赤平勇人君） そうであれば、例えば、先日、藤原議員も指摘したように、橋本郵便局の通りの幹線や、それから中央郵便局とリンクステーションホール青森の間の通り、ここなんかは、幹線なのに１車線分しかなくて、擦れ違いができなくて、もう大変な混乱が出ていたと。それでも、パトロール隊はこれでよしというような判断を出し続けていたというふうに思うんです、実際にずっと入らなかったわけですから。そういったパトロール隊の、何というんでしょう、意味というか、そういったものも疑わざるを得ないような状況も、今シーズン、散見されたなというふうに思います。
住民は、切実に除雪が入ってほしいと思っても受け付けてくれない、一体どのような基準で指令を出すのか出さないのか決めているのかという声や、あまりにも入らなくて、パトロールが来ているのになぜ入らないのかという関連で、その結果、中には、パジェロのような大きな車、四駆で来ても、軽自動車で生活している市民の気持ちは分からないというような声も寄せられています。体制をぜひそういう実態に見合ったような形で強めていく、強化していくということも要望します。
指令について、もう１点質問しますが、町会長と市をつないでいるホットラインというものがあるそうです。このホットラインについても苦情が寄せられています。ホットラインに寄せられた要望については、どのように取り扱っているのかお示しください。
189 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
190 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
除排雪対策本部と町会長との間だけで分かっている電話番号というものが、今、赤平議員がおっしゃったホットラインの番号でございます。これは、以前、なかなか除排雪対策本部や雪の相談窓口に、直接、町会長が電話しても電話がつながらないということから設けた制度でございます。もちろん、そういう意味では、町会長から除排雪対策本部のほうに寄せられるものについては、除排雪の御要望であり、苦情でございますので、これにつきましては、除排雪対策本部のほうで、現地パトロールの確認等につなげてございます。
191 ◯副議長（藤田誠君） １番赤平勇人議員。
192 ◯１番（赤平勇人君） このホットラインについて、苦情を寄せていただいた人が言うのは、町内の代表である町会長が要望をまとめて、市に出すわけです。しかし、ここでも町会住民から除排雪を入れてほしいと切実に声が上がって、ホットラインで要望を出したけれども、取り合ってもらえなかったという声が寄せられています。回線がつながりづらいから別回線をつくった、それはそれで大事だと思うんですけれども、町会長は、やっぱり住民の要望をある程度、一定程度まとめて、それも切実さを増して出すわけです。それこそ、今シーズンのような災害級になったならば、その状況に合わせた対応をしっかりと取るべきだというふうに強く指摘しておきたいと思います。
本当は工区についても質問したかったんですが、時間がないので、工区については要望で終わりたいと思います。
工区の区割りについて、今後、見直しを行うということでしたが、１月８日、豪雪対策本部が立ち上がってから３日後、１月11日月曜日、この日は多くの町会で燃えるごみが回収された日です。しかし、多くの生活道路の除排雪がなされておらず、この日、回収業者は大混乱だったということです。実際に清掃工場への搬入は16時半までとされているそうですが、衛生上、その日のうちに業者は搬入をしなければならないため、搬入時間を延長したというふうに聞きました。除排雪事業実施計画の中で、豪雪対策本部の取組として、「ごみ、し尿収集の徹底強化」とありますが、それが全くなされていなかったわけです。また、住宅街の除排雪がされずに、デイサービスなどでは、利用者の自宅前まで迎えの車が入っていけずに、利用者をそりに乗せて運んだという状況にもなったそうです。
除排雪事業実施計画の計画図を見ると、いまだに古い地図、例えば、工業高校がいまだに篠田にあったり、南高校周辺の西大野地区は田んぼのままのものが使われています。その上に載っけている線引きは今の状況に合わせたものになっているのかもしれませんが、ただ、じゃあ、その地図の当時から区割りはあまり変わっていないのかなというふうに思わざるを得ないんです。そういった今回の反省点──本当にすごく混乱したそういった実態にも見合った形で、徹底的にこうした工区も十分に除排雪がされるように見直しを行ってほしいというふうに要望して、終わります。
193 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時６分休憩
──────────────────────────
午後２時20分開議
194 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
195 ◯４番（中田靖人君） ４番、自由民主党、中田靖人です。質問に入ります前に、一言所見を述べたいと思います。
３月27日、長らく待ち望まれました青森駅自由通路が供用開始されます。駅舎跡地には、商業施設やホテルが入った複合ビルの建設計画があることも発表されました。この複合ビルが設計・施工ともにＪＲ東日本の単独事業である点が大変大きな意味を持つものと思っております。
議員となって１期目から、青森駅周辺整備事業についてはライフワークとして取り組んでまいりました。個人的にも大変感慨深いものがございます。
12年前、私が１期目のときの出来事でございました。佐々木誠造市長から鹿内博新市長へと市政が転換し、就任早々、市役所機能一部移転の可能性調査費を予算案から削除いたしました。青森駅周辺整備事業は、事実上、白紙撤回となり、計画そのものが危ぶまれました。同志の議員たちと共にＪＲ東日本本社を訪ね、計画の継続・再起動、これらを強く要望いたしました。計画そのものが白紙にならぬよう、つなぎ止めていきたい、そういう一心での我々の行動でありました。
紆余曲折を経て、可能性調査費は復活し、青森駅周辺整備計画は白紙となることなく、このたびの自由通路供用開始や複合ビル建設計画につながったものと思います。
これまで工事に携わってくださいました工事関係者の皆様、また、事業が進捗するよう、最後まで御尽力を賜りましたＪＲ東日本はじめ、関係各位の皆様の御努力に感謝申し上げますとともに、ＪＲ東日本単独事業である複合ビル計画が予定どおり進捗し、近い将来、長年の懸案事項でありました青森駅周辺整備事業が完了し、新しい青森市の顔として、多くの市民から愛され、コロナ禍が終息した暁には、多くの県外からの来訪者でにぎわうことを心から願うものであります。
以上、申し上げまして、私の一般質問に入りたいと思います。市長はじめ、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、新型コロナウイルス対策の観点から質問いたします。
緊急事態宣言による経済活動への悪影響は、首都圏以上に地方において、深刻な被害を及ぼしております。ワクチンの接種が開始されれば、感染者は減少することが予想されますが、むしろ深刻なのは、経済活動への大きなダメージであります。２月27日に開催されました知事会において取りまとめられた緊急提言の中にもうたわれておりますが、緊急事態宣言を受けた対象外地域で深刻な影響が出ている飲食・観光事業者らへの経済雇用対策の拡充は喫緊の課題であります。
１月31日に開催されたフォーラム「コロナ禍の女性への影響と課題を見える化します～市民の声、届いていますか～」に出席してまいりました。コロナ禍によって、女性の雇用が不安定になり、深刻な経済不安に悩んでいる女性が大変多くなっている、そういったことが報告されておりました。１月27日の東奥日報「天地人」でも、コロナ禍によって、90万人もの女性が実質的な失業状態に陥っており、生活が困窮し、悲しい事実ではございますが、命を落としている方が増えているということが掲載されておりました。一刻も早く支援策を講じなくてはなりません。
そこで質問いたします。1)
新型コロナウイルス感染症に係る生活相談窓口に、これまで寄せられた相談件数とその主な内容をお示しください。
2)
新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口に、これまで寄せられた相談件数とその主な内容をお示しください。
また、コロナ禍で女性の雇用環境が悪化していることを勘案し、女性に特化した雇用対策が必要であると考えるが、市の雇用に関する取組状況をお示しください。
3)医療機関におけるウイルス検査の受診方法と検査の実績をお示しください。
次に、第80回国民スポーツ大会について質問いたします。
本県で開催される第80回国民スポーツ大会については、令和元年第４回定例会の一般質問におきまして、中央競技団体による競技会場などへの視察、その取組状況について確認をいたしました。その後、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大会の開催がこれまで予定されていた令和７年から令和８年に延長されました。延期に伴って、準備期間に余裕ができた状況ですが、競技会場などの施設面に関しては、一定の期間を要すると考えられ、大会の開催に向けて、着実に準備を進めていく必要があります。特に、大進建設スポーツ広場（青森市スポーツ広場）のテニスコートの人工芝については、当会派の長谷川議員からも全面張り替えの必要性があることを関係するテニス協会や中体連、利用している市民から強く要望を受けていると伺っております。準備に向けて、具体的に対応する必要があると考えます。
そこで質問します。第80回国民スポーツ大会に向けて、競技及び練習会場となっている施設の準備状況をお示しください。
次に、除排雪事業について質問します。
今年の冬は、短時間で一気に降雪があったことにより、除排雪事業が滞り、市民生活に著しい影響が出る事態となりました。原因をしっかりと精査し、来年度、よりよい除排雪事業になるようにしていかなくてはなりません。事業に携わっている民間事業者からもきちんと意見を聞いた上で、課題を解決していかなくてはならないと思います。よりよい除排雪事業を実現するために、建設的な提言をしていきたいと思っております。
そこで質問いたします。1)シーズン契約の除排雪作業委託契約における除排雪事業者の受託内容及び遵守事項をお示しください。
2)シーズン契約における委託料の支払い方法をお示しください。
最後は、自治体病院について質問します。
青森県立中央病院と青森市民病院の経営統合も含めた再編の在り方をこれまで何回か議会で私は取り上げてまいりました。提案してきた私にとって、今回のあり方検討協議会の立ち上げは、大変感慨深いものがあります。今後、こちらの協議会が主体となって、県病と市民病院の将来に向けた在り方というものが具体的に話し合われることになろうかと思います。
そこで質問いたします。青森県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会の今後のスケジュールと協議会構成メンバーについてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
196 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
197 ◯市長（小野寺晃彦君） 中田議員からの御質問のうち、最後に御質問いただきました自治体病院についての御質問に私からお答え申し上げます。
2020年１月、国内で
新型コロナウイルス感染症患者が発生して以降、それに対応するため、感染症指定医療機関のみならず、その他の医療機関においても多くの感染患者を受け入れるなど、これまでの医療計画で想定していない事態が生じているところであります。市民病院においても、感染症対応設備等の機能を有する感染症指定医療機関ではないものの、また、医師等の人的制約もある中、その対応を自治体病院の責務と捉え、ワンフロアをゾーニングし、一般病床を感染症病床に転用し、
新型コロナウイルス感染症患者を優先的に受け入れる重点医療機関として、青森県立中央病院と共に、その対応に当たっているところであります。今回のコロナ禍においては、感染症への対応はもとより、救急医療・高度医療などについても、圏域全体の医療機関との役割分担、そして連携の必要性が改めて再認識されるとともに、自治体病院には高度な役割が求められたものと認識をしております。
このようなさなか、県立中央病院においては、昭和56年度に建設され、法定耐用年数39年に対し、築39年が既に経過し、施設の老朽化が進行していること、また、地域医療構想で求められる病院機能や医療ニーズに対応し、持続可能な医療を提供していくため、建て替え等が必要な時期を迎えているとされています。一方で、市民病院の施設についても、昭和60年度に建設し、築35年経過しており、老朽化が進行している現状にあります。
今後の新興感染症への対応も含め、中長期的な視点に立ち、有事の際も見据えた地域医療・高度医療等への対応を考慮すると、青森市、さらには平内町、今別町、外ヶ浜町、蓬田村を含めた青森圏域の中核病院である市民病院には、青森圏域をカバーするにふさわしい施設機能や医療提供体制が必要であると考えられるところです。人口減少や高齢化の進行に加えて、医療従事者不足などが見込まれる状況の中ではありますが、青森圏域の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくに当たっては、青森圏域の中核病院である市民病院と同じ圏域の基幹病院である県立中央病院との連携に向けた議論を進めていく必要があるとの認識から、このたび青森県と共に、外部有識者等で構成する（仮称）青森県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会を設置することとしたところであります。
お尋ねの協議会のスケジュールについては、協議会の進行状況にもよりますが、現在、上程しております予算案上は、年４回程度の開催を見込んでおります。令和３年度中には、両病院の在り方について、県・市にそれぞれ提言いただく予定としております。
また、委員の構成についても、今後となりますけれども、医療政策の方向性に加え、病院経営の専門的な視点、また、地域の医療機関との機能分担や連携といった視点が必要となることから、弘前大学をはじめ、地域医療、また、病院経営等の有識者、医師会、医療行政の関係者などを想定しております。
協議会では、青森医療圏や両病院の現状・課題等を踏まえた上で、人口減少や高齢化等も見据え、将来的に持続可能な医療提供体制を構築するための検討を行っていただくこととしております。
私からは以上であります。
198 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長坪真紀子君登壇〕
199 ◯市民部長（坪真紀子君） 中田議員からの新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、生活相談窓口における相談件数と主な内容についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る生活相談窓口は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う市民生活に関する不安を軽減する観点から、市内で初めて感染者が確認された昨年４月３日に市民なんでも相談室内に設置し、相談内容に応じた適切な支援先の紹介などを行っております。
これまで寄せられた御相談は、本年２月末現在で935件あり、その主な内容は、給付金に関するもの265件、生活困窮に係る支援に関するもの121件、発熱等の症状に関するもの101件、感染者の情報に関するもの33件、その他、県外との往来、マスクに関するものなど、415件となっております。
窓口開設当初は、
新型コロナウイルス感染症への感染不安から感染者の情報を問うものや、マスク・消毒液の入手先、給付金の受給方法を問うものなど、多種多様な御相談が寄せられ、４月だけで382件の御相談があったところでございます。その後、様々な支援先の情報が周知されたことや新しい生活様式が徐々に浸透したこともあり、ここ数か月の御相談は、生活困窮に係る支援の御相談や任意のＰＣＲ検査に関するものなど、月30件程度となっております。
200 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長木村文人君登壇〕
201 ◯経済部長（木村文人君） 中田議員の新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、経営相談窓口の実績について及び女性に特化した雇用対策についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、経営相談窓口の実績についてお答えいたします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者に対し、より細やかな相談対応を行うため、令和２年３月10日から駅前庁舎３階の経済部新ビジネス支援課に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置したところであります。これまでの実績につきましては、２月末現在で、事業者から直接寄せられた相談が3245件、金融機関を通じた相談が1247件、商工会議所や税理士等を通じた相談が218件となっており、合計で4710件となっております。
これまで受けた相談の主な内容は、資金繰り支援に関するものや、
新型コロナウイルス感染症対策の各種支援制度に関するものとなっており、制度内容の詳細や具体的な手続方法等について御説明するなど、丁寧な相談対応に努めているところであります。
次に、女性に特化した雇用対策についてお答えいたします。
本市の雇用に関する取組につきましては、若者等の地元就職・Ｕターン就職を促進し、地元企業の人材確保を支援するため、Ｕターン就活サポートデスクの開設、求人情報ポータルサイト「Ｕターン求人ナビ」の運営、コロナ禍を機に開始したオンライン就職相談による首都圏等からのズームを活用した相談対応など、専門の就職相談員が企業・求職者の両面からサポートに取り組んでいるところであります。また、若者の早期離職防止、地元企業への定着率向上を図るための若手社員のスキルアップセミナーや、若者やその御家族に、地元企業で働き、地元で暮らすことの魅力を伝えるための地元就職応援セミナー、若者等の地元就職・定着の促進と、本市の未来を担う小学生に対する地元就職意識の醸成を図るための地元企業での小学生向け職業体験事業「ジョブキッズあおもり」への参画など、産学官が連携した取組を進めております。
さらに、女性を対象とした取組といたしまして、昨年度は、多様な働き方を希望する女性が柔軟な働き方により活躍することを目的に、自営型テレワークに関する知識・ノウハウを習得するための女性のためのテレワークセミナーを開催し、20歳代から50歳代までの女性25名に御参加いただいたところであります。各参加者からは、テレワークがワーク・ライフ・バランスの取れる仕事と分かり、興味を持つことができた、在宅ワークにはたくさんの可能性があると思った、少し元気や希望が出てきたので出席してよかった、テレワークができる環境が整っているので、チャレンジしてみようと思うなど、高い評価をいただいたところであります。
加えて、今年度は、起業など、新しいことを始めたい方々に向けて、毎月開催しておりますあおもりスタートアップ支援セミナーにおきまして、女性の方の起業をテーマとしたセミナーを開催しており、女性を中心に62名の御参加をいただいたところであります。各参加者からは、女性が様々な方と出会い、ビジネスを成長させていく姿に勇気をもらった、今後の事業実施に向けて、刺激になったなど、高い評価をいただいたところであります。
このように女性を対象とした雇用に関する取組につきましては、雇用情勢や求職者のニーズに応じて進めてきたところであります。今後とも、ハローワーク青森、青森県をはじめ、青森商工会議所、青森雇用対策協議会など、関係機関と緊密に連携しながら、女性の雇用環境にも配慮した雇用対策に取り組んでまいります。
202 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
203 ◯保健部長（浦田浩美君） 中田議員からの新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、医療機関におけるウイルス検査についての御質問にお答えいたします。
市では、青森市医師会との話合いの下、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの両方へ対応し、相談・診察・検査等を行う診療・検査医療機関を整備しており、12月１日からは、新たな診療体制へ移行しているところであります。
本市の診療・検査医療機関は、11月27日報告時点の38か所から18か所増え、２月17日現在、56か所となっております。
診療・検査医療機関については、県医師会、各郡市医師会との話合いの中で、受診患者の集中や、陽性患者が発生したときに、その医療機関への風評被害のおそれがあることから、県全体として非公表の取扱いをしているものの、相談のあった方をしっかりと受診へつないでいけるよう、医療機関には診療・検査医療機関が周知されているところであります。
医療機関でのウイルス検査の受診の方法につきましては、発熱などの症状がある方は、まずはかかりつけ医等、身近な医療機関へ電話で受診を相談し、相談した医療機関が診察・検査が可能であれば、指示を受けて受診していただき、そうでない場合には、医療機関の連携により、診察・検査が可能な医療機関を御案内いただいております。かかりつけ医がいないなど、相談に迷う場合には、県が設置している
新型コロナウイルス感染症コールセンターへの相談や、本市にあっては、これまで同様、地域外来を直接受診いただいております。
なお、発熱などの症状があって、診療・検査医療機関を受診した場合、ＰＣＲ検査等は行政検査となるため、検査費用は公費負担となり、患者の自己負担は発生しないものの、初診料や再診料などの基本診療費、処方箋料、薬剤料等は保険診療となるため、患者の一部自己負担が発生いたします。例えば、薬の処方がない場合でも、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの両方の検査が必要と判断された場合、自己負担額は、保険の種類や所得等によっても異なりますが、３割負担の方はおおむね2600円、２割負担の方はおおむね1700円、１割負担の方はおおむね900円となっております。
診療・検査医療機関の検査実績につきましては、検査実施月の翌々月に青森県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金を通じた医療機関からの請求により把握することができ、現時点では、12月の検査実績が明らかとなっております。その検査実績は469件であり、そのうち、陽性患者は１人でありました。
今後も、県内随一の地域外来・検査センター機能に加え、かかりつけ医となる診療・検査医療機関がさらに広がるよう、市医師会とも連携協力しながら、本市の検査体制を一層強化してまいりたいと思います。
204 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事百田満君登壇〕
205 ◯経済部理事（百田満君） 中田議員からの第80回国民スポーツ大会についての御質問にお答えいたします。
国民スポーツ大会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、令和５年以降の開催県がそれぞれ１年延期されることとなり、本県で開催される第80回国民スポーツ大会も、議員御案内のとおり１年延期し、令和８年に開催されることが内定しているところであります。本市においては、開会式・閉会式のほか、県内最多となる正式競技14競技が行われることとなっているところであります。
本市で開催される各競技の競技及び練習会場につきましては、競技会場が17会場、練習会場が現在検討中の水泳競技を除き28会場となっており、これまで青森県及び競技団体と連携しながら、競技会場の施設の状況や選手・観客等の動線の確認など、各会場の準備を進めてきたところであります。
具体的には、サンセットビーチあさむしで開催されるバレーボール競技ビーチバレーボール種目及び青森港新中央埠頭周辺で開催されるトライアスロン競技について、競技会の開催に合わせて、コートの設置やコースの設営などの仮設施設の設置が必要なことから、令和３年度に設計を実施するための予算案を本定例会に上程しているところであります。また、卓球競技の会場につきましては、先般開催されました第80回国民スポーツ大会青森県準備委員会の常任委員会において、マエダアリーナから（仮称）青森市アリーナへの会場変更が決定されたところであります。
中田議員から御指摘いただきましたテニス競技及びソフトテニス競技の練習会場となります大進建設スポーツ広場──青森市スポーツ広場のテニスコートにつきましては、これまで青森市テニス協会等と協議しながら、劣化が進んだコートから、順次、人工芝の部分張り替えを行ってきたところでありますが、令和元年度に実施された中央競技団体による視察における要望もありますことから、テニスコートの人工芝の張り替えについても検討を進めてまいります。
今後とも、大会の開催に向け、競技及び練習会場となる施設について、引き続き、青森県や競技団体と連携を図りながら、着実に準備を進めてまいります。
206 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕
207 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 中田議員からの除排雪対策事業についての２点の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、契約における受託内容・遵守事項についてでございますが、除排雪作業の実施に当たりましては、市では、毎年、11月１日から翌年３月31日までを契約期間として、工区・路線ごとに除排雪事業者と除排雪作業委託契約を締結しているところでございます。シーズン契約の除排雪作業委託契約書におきましては、除排雪事業者へ委託する作業内容といたしまして、工区内の除排雪延長と市が指示する除排雪作業を記載しているところでございます。
また、遵守事項といたしましては、除排雪事業者は、委託作業を指導監督する作業主任者を選定すること、除排雪事業者が第三者に及ぼした損害は、受託者の責任と負担においてその賠償をすること、市が作業を指示した日時に、除排雪事業者が故意または過失により受託作業に着手せず、または中止した場合は、出動指令１回につき、当初契約金額の１％を減額することを契約書に記載しているところでございます。
次に、委託料の支払い方法についてでございますが、除排雪作業委託契約のうち、いわゆるシーズン契約につきましては、除排雪の回数や時間によらず、年間の累計降雪量の基準値を500センチメートルとして契約し、基準値を上回った場合には増額変更、下回った場合には減額変更となる契約で、具体的には、委託料に累計降雪量を500センチメートルで除した値を乗じた額に変更することとしております。
シーズン契約における委託料の支払い方法につきましては、２回の分割払いとしており、１回目は２月に委託料の６割を、２回目は４月に残りの４割を支払うこととなっております。ただし、除排雪事業者が契約当初に最低保障額の支払いを求めた場合には、11月に委託料の４割を、２月に委託料の２割を、４月に残りの４割をそれぞれ支払うこととなっております。
208 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
209 ◯４番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、まず最初に、国民スポーツ大会についてから、ちょっと確認しながら質問していきたいと思います。
先ほど、御答弁の中でもございましたけれども、大進建設スポーツ広場のテニスコートの人工芝については、張り替えに向けた検討を今後進めていくということで、前向きな答弁をいただきました。感謝申し上げたいと思います。テニスコートだけではなくて、国民スポーツ大会に向けた施設面での準備については、当然、これから財源についても具体的に踏まえながら進めていくことになろうかと思いますけれども、現在考えられているものとしては、どんなものがあるのかなと思うんですけれども、ちょっと１つ、私のほうから提案がございます。独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金──サッカーくじ「ｔｏｔｏ」というやつですね。こちらのほうも活用できるんじゃないかと思いますので、御検討いただければと思います。すみません、質問じゃなくて、これは要望で、私のほうから意見ということで終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、コロナウイルス感染症対策についてであります。
こちらのほうも御答弁の中で、いろいろいただきました。ウイルスの感染者数というのは、現在、少しずつ収束のほうには向かってきているということでございましたけれども、しかし、経済については、壇上でも述べたとおり、大変深刻な状況に陥っております。首都圏では、逆に、緊急事態宣言があって、それに特化した形での支援策というものがうたわれて、支援制度が講じられておりました。しかし、その宣言を受けていない地方においても、同じように大変な経済的なダメージを受けているという状況であります。国としては、様々な政策が継ぎ目なく発表されてきておりますけれども、ただ、一般に知られることなく埋没している制度・施策というのがございます。
国の制度だからということで、あまり市が主体的に発信することはなかったんですけれども、例えば、トピックとして取り上げて、それを広報紙とか、そういったもので、「広報あおもり」とかで取り上げてほしいなというふうに私は思うんですけれども、ただ、ちょっと──例えば、パート・アルバイトでも申請できる休業支援金制度というのがございます。これは、特に、女性の方とかに向けては、先ほど壇上では、様々な制度、こういった取組をやっているということで市のほうから発表されましたが、コロナによって厳しい状況にあるという方に実生活ですぐ効果が表れる制度ということでは、このパート・アルバイトでも申請できる休業支援金制度というのが活用できるのかなと。特に、それはパート・アルバイトで働いているという雇用が不安定な状況が多い女性に向けては──ただ、これは知っている人は知っているんですけれども、大分、その対象になる方でも知らない方がまだ多いという状況ですので、できれば、これについては、ちょっと一刻も早く知らせてあげてほしいなと思います。
それから、大学生。コロナ禍になってから生活が不安定になって、親からの支援が受けられなくなって辞めていくという方も出てきているというのは話で聞いております。マスコミの報道でもありますので、皆さんも把握されていると思いますけれども、こちらのほうも、奨学金制度の枠が広がって、世帯収入が年収1100万円でも対象になるというふうな制度ができております。これは国のほうでできていますけれども、青森市のほうでも、こういった、今、直近で、すごくダイレクトにコロナ禍になって大変になっているのを、すごくたくさん制度が出てきていますので、その中でもピックアップして発信してほしいなと思います。
「広報あおもり」が３月中旬ぐらいに発行されるんですが、こちらのほうに、もしかしたら間に合いませんけれども、ホームページ等とかで、何かあまりクリックを何回もして、奥に行かないと分からないじゃなくて、もういきなりどんと一発目から見えるような形で発信できないものかと思いますが、それについては答弁できますでしょうか。
210 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
211 ◯経済部長（木村文人君） 休業支援等の周知についての再度の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を受給するためには、労働者が直接オンラインまたは郵送により、国に申請することとされております。そのため、市では、相談が寄せられた際には、申請方法をお知らせするなど、相談者に寄り添い、丁寧な対応を取らせていただいております。なお、労働者の休業期間によっては、申請期限が３月31日までとなっておりますことから、申請漏れなど、労働者に不利益が生じないよう、市として周知を図ることとしており、現在、当該支援金・給付金のページを市のホームページに掲載する準備を進めております。
以上でございます。
212 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
213 ◯４番（中田靖人君） ３月31日締切りのものもあるということで、今、ホームページのほうに掲載の準備をしているということで、ひとつ安心しました。何とぞ、よろしくお願いします。
次に、除排雪事業について再質問していきたいと思います。
まず、御答弁いろいろいただきまして、ありがとうございます。委託契約する際の遵守事項だったりとか、様々御答弁いただきました。
質問に入ります前に、まず、私のほうから、現在も、今シーズンの除排雪事業というのは継続しておりますけれども、昼夜を問わず作業に当たっていただいている民間企業の事業者の皆様、心から大変感謝申し上げます。また、市民からの相談窓口、こちらのほうでの対応をしていただいている職員の皆さん、それから道路維持課の皆さん、それからボランティアでスノーレスキュー、こちらのほうに出向いている職員、それから登録してもらった市内の高校生・大学生、こういった皆さん、それから常備消防、こちらのほうも、独居老人が雪で出られなくなったとか、様々な災害の際には現場に出動しているということで、常備消防の皆さんも大変お疲れさまです。それから、各地域の地元の消防団員も、雪の災害によって大変な状況になったのが、通報があると、すぐ現場に駆けつけているということで、こちらの皆さんも大変お疲れさまです。
今冬のように、短期間に一気に雪が降った場合、これは申し訳ないけれども、でも、やっぱりしようがないところがあります。誰が悪いんじゃなくて、やっぱり全員で力を合わせてやっていくしかないんです。乗り越えるしかないと思います。それで、誰かが、どこかにひずみがあるのかもしれませんけれども、でも、やっぱり力を合わせて、スクラムを組んで、その雪が多くなって麻痺になったのであれば、どうにかして解決するように力を合わせていこうという考え方のほうを私は選ぶべきであると考えます。
そこで、ちょっと確認していきたいんですけれども、今年の冬のように、短期間に一気に雪が降った場合、国と県と出動の命令がかぶることはございますか。
214 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
215 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 中田議員からの再度の御質問にお答えいたします。
除排雪作業の実施に当たりましては、市と国道・県道の除排雪の担当者とは、常日頃、連絡を密にしております。国道・県道の除排雪作業日程を提出していただき、国・県と連携を取りながら、市の排雪作業日程の調整を図ることとしております。しかし、議員おっしゃるように、今冬の１月上旬から中旬のように、まとまった降雪が続くような場合につきましては、除排雪作業がやむなく国・県と重複する日も発生してしまいます。
216 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
217 ◯４番（中田靖人君） かぶるということですね。どうしても作業に時間がかかってしまえば、かぶるのはしようがないというふうに私も思うんですけれども、実際に青森市が契約している業者で、国、県、それからもう１つ、民間駐車場と契約している、そちらのほうの作業も請け負っている事業者数は何者あるのかお示しください。
218 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
219 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 中田議員からの再度の御質問にお答えいたします。
除排雪対策本部、道路維持課では、シーズン終了後、昨シーズンの反省と改善点を探るということを目的に、除排雪事業者からの聞き取りを実施しております。昨年の聞き取りにおきまして、事業者の皆様から、国、県、また、民間の駐車場などの受託の状況に関しましても聞き取り調査を行っております。その際、77者が、国、県、また、民間の駐車場などの作業との重複があるということでお答えになってございます。
220 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
221 ◯４番（中田靖人君） すみません。分母は何者でしたっけ。
222 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
223 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度、令和３年の契約している事業者につきましては、106者でございます。
224 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
225 ◯４番（中田靖人君） 106者中77者がかぶっているということで、半数以上の事業者が国・県・民間駐車場とかぶっているという状況だということが分かりました。
私は、今年の冬、いろんな事業者の方に聞き取りをしてきました。いろんな情報が入ってきましたけれども、例えば、かぶっている場合、雪が一気に降りましたとなったら、例えば、国と契約している事業者の場合は、まず、これは動脈だということで、国道に行きます。国道を優先すると。それで、次が県だと。県道。次が市かなと思ったら、民間駐車場だそうです。（発言する者あり）単価が高いから、そう、おっしゃるとおり、単価が高いというのと、やっぱり、もし仮にクレームが来たときに、契約解除されてしまうリスクもあるということで、国、県、民間駐車場、最後が市ということで、でも、これは事業者を責められないと思います。経済活動ですからね。だから、単価を高く契約していただけている民間の駐車場があって、その後に市のほうが来るというのが実態としてあるということが分かりました。
契約する際に、市以外の契約状況も確認しているという答弁でございましたので、それを踏まえて、今後どうしていくかということをしていきたいと思います。
今冬の生活工区の除排雪実施回数は何回でしたでしょうか。
226 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
227 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
２月28日現在でございますが、今冬の委託工区の平均出動回数といたしましては、6.2回となっているところでございます。
228 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
229 ◯４番（中田靖人君） 何で0.2回になるのか。まあ、でも、何かこう、あるんでしょうね。6.2回出動しているということでした。出動の判断というのは、これまでほかの議員の答弁でもありましたので、パトロールしてみたりとか、様々情報を取る中で、出動指令の判断をしていくということで、この出動指令の判断は課長がされるということを聞き取りのお話も確認いたしました。
ちょっと時間がないので、ぱっぱと行きますけれども、住民の雪寄せ場の設置状況をお示しいただけますか。
230 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
231 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
町内の空き地を所有者の方と町会・町内会との契約により、市民の方がスノーダンプなどで雪片づけに使えるというものが市民雪寄せ場でございます。市におきましては、そこの空き地の土地の固定資産税につきまして、市民雪寄せ場として使われている期間の減免ということでバックアップしてございます。市民雪寄せ場の件数でございますが、今年度につきましては、366か所となっているものでございます。
232 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
233 ◯４番（中田靖人君） 民間が366か所、そのほかに、市の遊休地……（「市民雪寄せ場」と呼ぶ者あり）雪寄せ場か、ああ、そうか。366ですね。じゃあ、そのほかに、市のほうの遊休公用地として設置しているのは何か所ありますか。
234 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
235 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 青森市が所有しております遊休地につきましては、11か所となっているところでございます。
236 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
237 ◯４番（中田靖人君） 11か所ということでしたけれども、学校の校庭──グラウンドですね。これはちょっと、こちらにあると思うんですけれども、こちらのほうも開放することになっているんじゃないのかなと、私の記憶ではございます。
市が平成28年度に策定した総合計画だったかな、雪対策のですね──流・融雪溝の物理的な状況も全部調べた上で、ここのエリアは整備できるけれども、ここはできないというふうな、細かい、青森市としての方向性を策定した総合計画がございます。この中の36ページの中で、市が持っている遊休の公の地──閑地ですね──こちらのほうは、家から出した雪を捨ててもいいと。そういった場所をこれから増やしていくということがうたわれております。
青森市内にある小・中・高のグラウンド、こちらのほうには家から出た雪を持込みしてもいいかどうか、教育委員会事務局教育部長、お願いします。
238 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
239 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 小・中学校を雪寄せ場として活用できるかというふうなことだと思いますが、本市におきましては、除排雪事業実施計画の中で、地域住民の雪寄せ場として、学校用地の活用について示しております。学校用地の活用につきましては、中田議員がおっしゃったように、付近住民がスノーダンプ等、人力で投雪できる雪寄せ場として、校庭など、小・中学校用地の一部を施設に支障がない範囲で開放することとしてございます。なお、このことについては、市民の皆様には、11月15日発行の「広報あおもり」等において周知しているところでございます。
以上でございます。
240 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
241 ◯４番（中田靖人君） 「広報あおもり」で周知しているということなんですけれども、学校サイドのほうでちょっと周知を知らない方がいらっしゃるのか、断られたというふうな話が私のほうに情報として入ってきているので、改めて、教育委員会のほうから周知をしていただければと思います。
例えば、軽トラックに雪を積んできて、人力で捨てるといった場合は、これはオーケーが出ますか。
242 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
243 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 再度の御質問ですが、軽トラックで雪を持ってきてというふうなことでございますが、人力でというふうなことになっておりますが、学校のほうに相談した上で雪捨てをするということになっておりますので、ケースによって異なるとは思いますが、まずは学校に相談していただくことが肝要かと考えております。先ほども触れましたけれども、施設に支障のない範囲で開放ということでございますので、その辺の兼ね合いになってくると思います。
以上でございます。
244 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
245 ◯４番（中田靖人君） 青森市内のほうに指定されている市民が持ち込める雪捨場というものがオーバーフローしてしまって、ほかの議員の答弁でもありましたけれども、渋滞してしまって、効率的に雪処理ができていないという場合には、自分たちが住んでいるすぐ近くの小・中学校のグラウンド、こういったものを有効に活用するということで、効率よく除排雪というのができるのかなと。そのために、今お話しいただきましたように、軽トラックに雪を積んで、持ち込んで、それでも捨てていいというのが、支障のないような程度でちゃんとやれるということが学校長の判断でできるのであれば可能だということでございますので、１つの見解としてありがたいと思います。それでは、ちょっと時間がないので、除排雪事業については、以上で終わりたいと思います。
最後、青森県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会について再質問していきたいと思います。
先ほど市長の答弁の中で、会議を４回程度開きまして、令和３年度中に提言の取りまとめをするということが示されました。そして、その提言を、県と市に対して提言していくということも示されました。答弁の中でもありましたけれども、県病も老朽化しております。実は、市民病院も老朽化して、そろそろ建て替え計画を立てなくてはいけないという状況にあると。市民病院は、青森圏域の中で中核病院としての役割がありますし、県立中央病院に至っては基幹病院であるということで、高度医療を担保していくという大きな担いがございます。そういった中で、協議会の委員の構成についても、弘前大学をはじめとして、有識者、医療行政関係者、こういった方々を想定しているということも発表されました。地域医療構想の話を先ほどしましたけれども、これから青森圏域の将来を見据えた医療体制をつくり上げる必要があろうかと思います。
以上を踏まえて再質問してきますけれども、ちょっとここで確認します。答弁は、岸田市民病院事務局長にお願いしようかな。公立病院の再編・ネットワーク化に係る公立病院の施設・設備の整備費について、交付税のかさ増しがあるのかお示しください。
246 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
247 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 中田議員からの御質問にお答えいたします。
施設・設備の整備費に関する交付税のかさ上げについてでありますが、一般論として、公立病院が統合した場合、公立病院の再編・ネットワーク化に係る財源措置である病院事業債の特別分を活用できることになっております。病院事業債の特別分につきましては、企業債の元利償還金の一般会計繰入金について、通常は２分の１が３分の２、元利償還金の普通交付税措置について、通常は25％が40％のかさ上げとなっております。
248 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
249 ◯４番（中田靖人君） ちょっと分かりやすく言うと、市民病院と県病が統合しなかった場合は、元利償還金が２分の１のままだと。それで、普通交付税措置も25％のままだと。ところが、市民病院と県病が統合したということであれば、元利償還金も２分の１から３分の２にかさ上げされるということと、普通交付税措置も25％から40％にかさ上げするということで、青森市にとっても、青森県にとっても、負担が減るということが分かりました。そういった一つ一つのメリットを確認していきながら、この協議会の中で検討されてくるんだと思いますけれども、仮に統合した場合、日本全国、様々な例がありますけれども、どのような経営形態があるのかお示しいただけますか。
250 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
251 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
経営形態についてでありますが、一般論として、統合した場合の経営形態については、地方公営企業法第39条の２第１項に基づき、地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合、いわゆる企業団方式、地方独立行政法人法に基づき設置する地方独立行政法人方式などがあるものと認識しております。
252 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
253 ◯４番（中田靖人君） 企業団方式と地方独立行政法人方式があるということが示されました。今後、どの方式がベターであるかということも含めて、この協議会の中で話し合われると思うんですが、建設候補地についても話し合うのか、現段階でそれが分かればお知らせいただけますか。
254 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
255 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
病院の建設候補地についてでありますが、協議会では、人口減少や高齢化、医療従事者不足など、両病院を取り巻く現状や課題を整理した上で、将来的に持続可能な医療提供体制の構築に向け、あらゆる可能性等について、専門的かつ多角的な検討をしていただくことを予定しており、その上で、市民病院の対応については、様々な可能性を検討する必要があるものと考えております。
256 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
257 ◯４番（中田靖人君） 様々な可能性を検討していくという中には、建設候補地についても話し合っていくというふうに前向きに捉えておきたいと思いますけれども、これまで何度か議会の中で、私なりの考えを示してきましたけれども、やっぱり自治体病院というのは、運営しながら、新しい場所に建てていかなくてはいけないということがあります。青い森公園か。県庁のところ。あそこに昔、県病があったんでしたか。なので、そういうふうな形で、ここをやりながら、ここを新しく建てて、そっちに移動するという形になるとすれば、県病も今あるところで運営しながら、市民病院も今あるところで運営しながら、新しいところに造らなくてはいけないという事実があります。
県病の横に、隣接するところに青森県所有の県立青森商業高校の跡地がありますけれども、ただ残念ながら、こちらのほう、県が出したハザードマップで見ると、津波浸水エリアになっている。ということは、自治体病院の建設候補地としてはベターではないということが言えると思います。それで、これから話し合われていくと思うんですが、やはり操車場の跡地、こちらのほうは、新中央駅の設置も求められていますし、防災公園として、防災拠点としての役割もあると。そして、アリーナには避難所としての役割もあるし、青森市所有の約５ヘクタール以上に、1.5倍ある約7.5ヘクタールの土地があるということもありますので、私は、ぜひこの協議会の中で、建設候補地についても議題として取り上げていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、もう１つ、ちょっと時間がないのであれですけれども、この自治体病院の統合に当たって、現場で働いている職員の方々が大変不安に思っているということが届いております。例えば、話し合っていく中で、人口が減っていくと。そして慢性的な医師不足、こういったもろもろのことを考えたときに、ダウンサイジングが図られるのではないかと。そうなると、今以上に職員が減らされていくのではないかというふうな不安がやはり広がっていると。実際、それは理解します。私、個人的には、やっぱり定員管理計画というのは、例えば、青森市の職員でもやっていますけれども、退職と新規採用で、ちょっと時間がかかっても、そういった形でバランスを取っていくというべきであると考えますけれども、ここは、もし可能であれば、ちょっと市長から、お考えというか、お気持ちというか、そういったところをお話しいただいて、今、現場で働いていらっしゃる皆さんの不安を払拭することをしていただきたいなと思うんですが、何とか市長答弁をお願いできないでしょうか。
258 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
259 ◯市長（小野寺晃彦君） 職員の雇用について、御指名の御質問ですので、私のほうからお答えいたします。
先ほど岸田市民病院事務局長からも申し上げましたが、この協議会では──人口減少、高齢化、また、医療従事者がそもそも不足しております。そうした両病院を取り巻く現状課題、そうしたものを整理した上で、あらゆる可能性等について、専門的に、多角的に検討していただくことを予定しております。その上で、現在働いている職員の雇用については十分留意していく必要があると考えております。
以上でございます。
260 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
261 ◯４番（中田靖人君） これらについては十分留意していくというふうなお言葉を頂きましたので──今、やはり市民病院の職員にしても、コロナ禍にあっても、本当に自分の命をかけるくらいの気持ちで、現場で働いていらっしゃる。それで、将来的にその建て替えの中で、市長による大きな政治決断がなされていくという中では、今、答弁としては、雇用についてもしっかりと留意していくということでしたので、気持ちを一つにして、皆で明るい将来に向けていきたいなと思うんですけれども、最後に、この協議会の事務局をどちらに置かれるかだけ御答弁いただけますか。
262 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
263 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
協議会の事務局についてでありますが、協議会については、青森圏域の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくため、青森圏域の中核病院である市民病院と同じ圏域の基幹病院である県立中央病院との両病院の将来の在り方について、共に検討を進めていく必要があるとの共通認識から設置することとしたものであります。このことから、協議会については、青森県及び青森市の双方が実施主体となるものであり、また、市の担当部局については、協議会事務局は市民病院事務局が担当することになります。
以上でございます。
〔４番中田靖人君「オーケーです」と呼ぶ〕
264 ◯議長（長谷川章悦君） ただいま都市整備部理事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。都市整備部理事。
265 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 先ほど中田議員からの除排雪についての再質問のうち、市民雪寄せ場として使われている青森市所有の遊休市有地の数につきまして、私、11と答弁いたしましたけれども、その中に、国有地──国道７号西バイパス高架下が１か所含まれておりましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
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266 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
267 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時28分散会
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