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  1. 青森市議会 2020-12-10
    令和2年第4回定例会(第7号) 本文 2020-12-10


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第7号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  この際、議員の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。   〔新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、議員8名退場〕 3 ◯議長(長谷川章悦君) それでは、順次質問を許します。  11番竹山美虎議員。   〔議員竹山美虎君登壇〕(拍手) 4 ◯11番(竹山美虎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)11番、市民クラブの竹山美虎でございます。通告の順に従いまして、質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  最初に、一言所見を述べさせていただき、質問に移ります。  保健所職員、医療・介護・障害者施設従事者、教育・保育関係者をはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大防止に御尽力されております全ての皆さんに心から感謝申し上げます。また、困難な状況の中で、市民の安心と安全のために、懸命に業務を遂行している職員につきましても、心から感謝いたします。特に、2期目当選を果たし、陣頭指揮に当たっている小野寺市長には、市民の生活と安全を守り、子どもたちの未来を開き、ふるさと青森の前進に向けて、一層の奮闘をお願いいたします。  1点目の質問は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  今年初めから猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。一昨日からイギリスでワクチンの接種が開始されましたが、アナフィラキシーのような症状に似た激しいアレルギー反応が出るなど、その終息はいまだに見えてきません。世界の感染者は累計で6850万人、死者は156万人を超え、国内の感染者累計数も17万49人、死者2500人、現在時点の入院・療養中の人たちは2万2550人、うち重症者が555人となっています。直近では、12月8日に1日の死亡者47人、12月9日には重症者が555人、新規感染者が2810人と、過去最多を更新しました。県内の状況は、感染者累計数が354人、現在の感染者数は61人で、入院中が36人、うち重症2人、中等症2人、入院等調整中が7人、宿泊・自宅療養が18人となっており、日々感染者が増えています。  問題は、感染者の累計数ではなくて、その日その日に感染者が県内に何人いて、どういう処置を受けているのかということであります。現に、最近の青森県内における感染者は、12月1日に26人だったものが、12月9日現在、61人と、この1週間余りで約2.3倍になっています。今朝も八戸のパブでクラスター発生のニュースが飛び込んできましたが、いかに感染の拡大を防ぐか、クラスターが発生したならば、いかに早く抑え込むかが重要であり、そのことが医療体制の維持につながり、経済への悪影響の回避へつながります。  旭川厚生病院は、最大の医療クラスターにより医療従事者から悲鳴が上がっています。北海道知事は自衛隊へ派遣要請を行い、防衛大臣は医療体制が逼迫しているとして、支援に当たるため、自衛隊の看護師ら10人を旭川市に派遣しました。全国的に重症者病床が逼迫し、医療従事者のメンタルも心配です。  もう1つ大事なことがあります。市民の皆さんの不安感を払拭することです。この不安感が誹謗中傷や差別的な言動につながるからであります。そのためには、事実を正確に伝えるしかありません。不確かな情報では、正しく恐れることはできないということであります。  第3波の襲来により、雇用状況も悪化しています。総務省は、10月の完全失業率が前月比0.1ポイント上昇の3.1%に悪化し、完全失業者数は前年同月比51万人増の215万人で、9か月連続の増加と発表しました。厚生労働省は、12月4日時点で新型コロナウイルス感染拡大の影響に関連する解雇や雇い止めが7万5341人になったと発表しました。青森労働局は、11月30日、県内における10月の有効求人倍率は0.95倍と、6か月連続で1倍を切り、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めされた青森県内の労働者が、11月20日時点で、見込みも含め、61事業所、1316人に上ったと発表いたしました。前回発表の10月23日時点から11事業所、380人増と大きく悪化しています。
     埼玉県の光学機器メーカー、タムロンが弘前工場と浪岡工場で200人の希望退職者を募集。宿泊業では、ホテルクラウンパレス青森が約40人の解雇を予定するなど、大量離職も危惧されます。青森労働局長も、多くの事業所が各種支援策で雇用維持を図ってきたが、限界に近づいてきている、非常に厳しい状況としています。雇用・失業情勢は依然として、厳しい状況が続いています。私の友人が経営する市内の飲食店も3軒ほど、年内に閉店することとなりました。  今定例会初日、小野寺市長は、新型コロナウイルス感染症拡大防止特別対策事業事業継続支援緊急対策事業(新しい生活様式対応支援)、修学旅行支援事業を提案、先議、可決となりました。青森市はこれまでも様々な対策を講じてきましたが、状況の変化に応じて、柔軟に対応することが大事ではないかとの思いから、以下、2点について質問いたします。  1)保健所が新型コロナウイルス感染症の患者発生を把握してから公表に至るまでの対応をお示しください。  2)コロナ禍における離職者の雇用対策についてお示しください。  2点目の質問は、介護・介護保険についてであります。  本年7月、3年に1度策定の介護保険事業計画に感染症対策、災害対策を明記するようにとの国からのお達しがありました。  そこで伺います。青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第8期計画素案における「災害・感染症対策に係る体制整備」の取組についてお示しください。なお、昨日の蛯名議員への答弁と同様の内容であれば割愛いただいて結構であります。  3点目の質問は、ウォーカブル推進都市についてであります。  2019年8月28日、国土交通省の発表によると、ウォーカブル推進都市の募集に対し、県内から青森、八戸、弘前、むつの4市が賛同したと承知しております。  そこで伺います。ウォーカブル推進都市とはどのようなものか、その概要とこれまでの経過をお示しください。  4点目の質問は、新市庁舎についてであります。  本年1月6日から供用開始した新市庁舎でありますが、駐車場も10月から使用できるようになりました。新市庁舎は、防災機能に加え、市民や本市を訪れる多くの方々の憩いの場、安らぎの場となるようサードプレイスを整備、また、北と南の広場は各種レクリエーションや催事の会場として利用できるよう整備いたしました。  そこで質問します。新市庁舎のロビー及び「北のひろば」・「南のひろば」の利用状況をお示しください。  最後の質問は、浅虫温泉駅バリアフリーの進捗状況についてであります。  これまで、青森県と本市で、浅虫温泉駅バリアフリー整備勉強会を実施しながら、バリアフリー設備設置可能性調査や整備に当たっての課題確認など、それぞれ整理をしながら検討していることは承知をしています。  そこで質問します。浅虫温泉駅バリアフリー化の今年度の進捗状況についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 6 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)竹山議員から、冒頭、エッセンシャルワーカーの皆様、そして市職員、さらに私にも温かい言葉をおかけいただき、感謝を申し上げます。  私からは、最後に御質問いただいた浅虫温泉駅のバリアフリー化についての御質問にお答え申し上げます。  浅虫温泉駅のバリアフリー化については、平成26年に浅虫温泉地域活性化協議会から要望書が提出された後、平成27年には請願2件が提出され、同年、採択されたものの、その後の進展はなかったところであります。  しかしながら、平成29年7月に開催した県への重点事業説明会において、直接私から県知事に対して、浅虫温泉駅のバリアフリー化を強く要望した結果、同年、青森県と本市で浅虫温泉駅バリアフリー整備勉強会を実施することになったものであります。  この勉強会の成果として、平成30年度は、青森県と共に、浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査を実施しており、本調査では、現在の跨線橋へのエレベーターの設置可能性なども含めた実際に支障となる課題の有無などについて調査を実施いたしました。昨年度、令和元年度は、可能性調査の結果を踏まえ、駅利用者の安全性や利便性の確保に配慮した施工内容や整備手法等について、施工スペースの確保、支障物移転の可能性など、整備に当たっての課題を確認・整理しながら、検討を進めてきたところであります。  そして、いよいよ今年度、令和2年度でありますが、青森県と共に、浅虫温泉駅バリアフリー設備設置基本調査の実施に進んだところであります。現場の測量や地質調査、基本設計などを実施するとともに、11月の浅虫温泉駅バリアフリー整備勉強会において、エレベーターを設置する位置など、具体的な整備内容を精査しているところであります。  本市といたしましては、駅利用者の利便性向上や地域の活性化を図るため、浅虫温泉駅のバリアフリー化の推進に向けて、引き続き、県と連携して取り組んでまいります。  私からは以上であります。 7 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 8 ◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)竹山議員からの新型コロナウイルス感染症患者の患者発生から公表に至るまでの対応についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症患者の発生については、青森県環境保健センターや青森市PCR検査センター、医療機関で実施する検査の結果、陽性判明の連絡により把握することとなります。新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律──以下、感染症法と申し上げますが、この感染症法第12条に基づき、当該患者を診療・検査した医療機関から発生届が提出され、最寄りの保健所で受理することとなります。そのため、青森市民の方が、市外・県外の医療機関を利用し、検査の結果、陽性となった場合には、その医療機関を所管する最寄りの保健所に届出がなされ、その保健所の発生事例として取り扱われることとなります。  新型コロナウイルス感染症患者に対しては、即座に感染症指定医療機関等と調整を行うとともに、感染症法第18条第1項に基づく就業制限の通知、同法第19条第1項及び第20条第1項に基づく入院の勧告等を行い、速やかに入院等の措置を講じているところです。  新型コロナウイルス感染症患者については、感染拡大防止を図るため、御本人の了解と御協力を得ながら、積極的疫学調査を行っております。具体的には、患者の症状が出現した日の2週間前から入院までの期間について、症状が出現した日や症状の経過、いつ、誰と、どれくらい接触していたか等の行動を時系列で丁寧に聞き取りし、感染源の推定を行うとともに、感染のおそれが高い濃厚接触者の特定を迅速に行っております。  濃厚接触者の特定は、国立感染症研究所感染症疫学センターの「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に基づき、感染する可能性のある発症2日前から接触した方のうちで、患者と同居あるいは車内等で長時間の接触があったか、感染防護なしに患者の看護・介護等をしていたかどうか、患者の唾液やたん等の分泌液に直接触れたかどうか、感染防護なしに、目安として1メートル以内の距離で、15分以上の接触があったかどうか等の該当する方について、接触時の環境やその度合い等から総合的に判断し、PCR検査を実施しており、結果が陰性だった場合でも、2週間の健康観察を行っております。また、濃厚接触者に該当していなくても、接触の状況から必要と判断された場合には、PCR検査を実施し、感染拡大防止に努めているところです。  感染症に関する情報の公表については、感染症法第16条及び国の「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」に基づき、これまでも個人情報に配慮しながら行ってきたところでありますが、9月4日に、県では、職業や行動歴等の情報を公開することで、個人の特定、保健所等への相談・連絡のちゅうちょにつながることが危惧されることから、新型コロナウイルス感染症患者に関する情報の公表基準の見直しを行ったところです。具体的には、職業は感染拡大防止に関係のない情報であることから非公表とすること、原則として、他者に感染させる可能性のある発症2日前からの行動歴を公表するが、全てを公表するわけではなく、感染の可能性がある接触者を把握できない場合のみ行動歴を公表すること、公表時に把握できている濃厚接触者及び濃厚接触の可能性がある者等の合計の人数や濃厚接触者等の属性は公表するが、人数の内訳は非公表とすることとしており、本市においても、県の公表基準に準じて公表しているところであります。 9 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 10 ◯経済部長(木村文人君) 竹山議員の新型コロナウイルス感染症対策についての2点の御質問のうち、離職者に対する雇用対策についての御質問にお答えいたします。  国によりますと、令和2年10月の全国の有効求人倍率は1.04倍となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年12月の有効求人倍率1.57倍から低下傾向が続いているほか、10月の新規求人数は、前年同月比で23.2%の減となり、10か月連続で減少しております。さらに、民間調査会社の調査結果によりますと、全国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連した倒産件数は、本年11月19日時点で700件を超えたと報じられております。  一方、青森公共職業安定所、いわゆるハローワーク青森管内の10月の有効求人倍率は0.91倍となっており、前年同月より0.41ポイント下回っているものの、今年度最も数値が低かった6月の有効求人倍率0.85倍から上向いている状況であり、全国的に雇用情勢の厳しさが続く中、国、県の各種給付金等による事業継続支援はもとより、これまで本市が実施してまいりました経済対策、事業継続支援が一定の効果をもたらしているものと考えております。  また、市内企業の情勢につきましては、議員からも御紹介がありましたとおり、11月に本市の誘致企業である株式会社タムロンにおいて、同社の弘前工場と浪岡工場の正社員等を対象に、200名の希望退職者を募集するとの発表がなされたほか、ホテルクラウンパレス青森においては、本年12月29日をもって営業を休止するとともに、全従業員に対して退職勧奨がなされ、ラ・プラス青い森においては、本年12月7日をもって全館を休館し、従業員の8割以上に当たる32人を解雇するとの報道があったところでございます。  本市では、このような情勢の中、離職を余儀なくされた方に対しまして、ハローワークと連携した支援に取り組んでおり、離職者の規模等に応じて開催されるハローワーク主催離職者説明会に市職員が参加し、ハローワークからは、今後の求職活動や失業手当についての説明を、市からは、離職後に必要となる健康保険や年金等の手続、市税の納付相談などについて説明を行うこととしております。また、離職した方から市の窓口や電話で寄せられた個別の相談等に対しましては、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、市が把握しております市内企業の求人情報をお知らせするなど、相談者の希望に応じた支援を行うこととしております。  なお、離職された方に対しましては、雇用主が再就職支援会社等を活用して、独自の再就職支援を実施するケースもありますことから、市といたしましても、このような事業者自らの取組を後押しするとともに、ハローワーク等の関係機関と情報共有を進めているところでございます。  今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、離職者の増加や企業が採用を控える傾向が強まることも想定されますことから、引き続き、ハローワークをはじめ、関係機関等と協力し、連携を強化しながら、離職者の早期の再就職に向けて、必要な支援に努めていくこととしております。 11 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 12 ◯福祉部長(舘山新君) 竹山議員からの「災害・感染症対策に係る体制整備」についての御質問にお答えいたします。  「災害・感染症対策に係る体制整備」についての御質問に対する御答弁につきましては、昨日の蛯名議員の高齢者福祉に対しての御答弁と同様であります。竹山議員から同様であれば割愛していい旨のお話がございましたので、答弁は割愛させていただきます。 13 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 14 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 竹山議員からのウォーカブル推進都市の概要と経過についての御質問にお答えいたします。  国土交通省では、今後のまちづくりにおいては、コンパクト・プラス・ネットワーク等の都市再生の取組をさらに進化させ、官民の公共空間をウオーカブルな人中心の空間へ転換し、民間投資と共鳴しながら、居心地がよく歩きたくなる町なかを形成する必要があることから、令和元年7月、居心地がよく歩きたくなる町なかの形成を目指し、国内外の先進事例などの情報共有や、政策づくりに向けた国と地方とのプラットフォームに参加し、ウオーカブルなまちづくりを共に推進するウォーカブル推進都市を募集することとしたところです。  国では、ウォーカブル推進都市の募集を随時受付しており、令和2年10月31日現在、県内で本市を含む7市、全国で281市等がウォーカブル推進都市となっています。本市では、平成30年3月に策定しました青森市立地適正化計画において、「『コンパクト・プラス・ネットワーク』の都市づくり」を基本理念とし、都市機能誘導区域の一つである青森駅周辺地区において、バリアフリーに対応した青森駅自由通路を整備していることをはじめ、民間の市街地再開発事業などを支援しているほか、操車場跡地周辺地区では、市民の健康づくりとスポーツ振興に加えて、交流人口の拡大を図るため、多様な催事ができる交流拠点を整備する青森市アリーナプロジェクトを進めていることなどから、ウォーカブル推進都市の趣旨に賛同し、令和元年7月、応募を行い、同年8月に、ウォーカブル推進都市となっております。  本市においては、青森駅周辺地区をはじめとする各拠点において、引き続き、ハード・ソフトの総合的な取組により、居心地がよく歩きたくなる町なかづくりを目指してまいります。 15 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 16 ◯総務部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)竹山議員の新市庁舎のロビー等の利用状況についての御質問にお答えいたします。  本市の新市庁舎は、あらゆる災害に対応する防災機能に加え、市民の皆様や本市を訪れる多くの方々の憩いの場、具体的には、ロビー及び「北のひろば」・「南のひろば」のサードプレイスを備えた庁舎として、本年1月6日より供用を開始したところでございます。  サードプレイスの整備に当たりましては、市役所を訪れる人たちが憩い、安らぐことができるよう、ロビーについては、ゆとりの空間を確保しながら、テーブルや椅子、ソファーを配置いたしましたほか、「北のひろば」につきましても、ベンチを設置するとともに、各種レクリエーションや催事の会場として利用できるよう、屋外コンセントや流し台などを設置してございます。また、「南のひろば」については、催事等の会場としても活用することとしているところでございます。  サードプレイスの利用状況でございますが、ロビーでは、4月には春の市営バスのダイヤ改正に合わせ市営バスの利用促進、9月には防災週間に合わせ水害対策の情報発信など、市の主要事業や時節に合わせて、月ごとの年間スケジュールを決め、パネル展を実施するとともに、青森山田高等学校サッカー部への市長特別賞授与式、「おやこ食育セミナー」、ヘルステックコンソーシアムのキックオフイベントなど、本市の施策・事業に関連する情報発信や催事を実施しているところでございます。  また、本年9月27日には、青森市リノベーションまちづくり推進協議会の主催により、ロビー及び「北のひろば」・「南のひろば」において、「あおもり防災体験ひろば」を開催し、約1900名の市民の方々に御来場いただいたところでございます。  なお、「北のひろば」につきましては、青森市役所前駐車場が供用開始まで、9月末日まで臨時駐車場として運用し、その後実施している外構工事が12月下旬に終了いたしますことから、市民の皆様には積雪がなくなる来年度以降、本格的に利用いただくこととなります。 17 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 18 ◯11番(竹山美虎君) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問、要望を行っていきたいと思います。  最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  これまでの感染症の患者発生を把握してから公表に至るまでの市の対応は、了解をいたしました。その上で、少し深掘りをしていきたいと思います。ただいまの答弁で、感染症患者の発生は3か所からの医療検査実施機関からの連絡により把握をするということ、そして感染症患者が発生した場合には、診療・検査した医療機関から発生届が提出され、最寄りの保健所で受理をする。したがって、市民の方が、市外──市の外は別ですね、県外の医療機関を利用し、検査で陽性となった場合は、最寄りの保健所に届出がなされ、それが発生事例として取り扱われると。そういう答弁でありました。確認の意味で質問します。  11月16日、青森市在住の60代男性の方が、検査キットによって、県外の医療機関に検体を送り、PCR検査をいたしました。それで、陽性が判明をしました。県外の保健所から青森市居住者の新型コロナウイルス感染症発生届を受理したとの連絡がありました。その後の対応については、青森市が継承したと思います。でも、市や県の累計感染者数にはカウントしないということでよろしいですね。 19 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 20 ◯保健部長(浦田浩美君) 感染者数の捉え方についての再度の御質問にお答えいたします。  ただいま竹山議員からお話のありました事例につきましては、御自身が検査キットで検体を採取し、その検体を県外医療機関のほうに郵送して、その結果、陽性となったことから、その発生届につきましては、県外医療機関が最寄りの保健所に届出し、その県外保健所から青森市保健所が患者の発生について連絡を受け、その方の対応をしたところであります。  先ほども答弁をいたしましたとおり、県外の医療機関で発生届をされた場合は、その最寄りの保健所での患者発生となることから、この事例につきましては、市及び県の患者発生のカウントにはなってございません。 21 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 22 ◯11番(竹山美虎君) 分かりました。カウントにはなっていないと。しかし、その後の対応については、青森市保健所で対応したと。したがって、入院となった場合には、入院の方何人の中にはカウントされているということでいいですね。 23 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 24 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在入院中の患者が何人かということのカウントのお話でございましたが、患者の発生届の数をもって、その数に対して、現在、入院中が何人、宿泊療養が何人というようなことで、県として、全体を公表しておりますので、患者発生の届出ということが母数になってまいります。 25 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 26 ◯11番(竹山美虎君) カウントにはしませんと。発生ですよ。感染者としてカウントは、県外の保健所の都道府県がカウントするけれども、それを引き継いで青森市が、例えば、いろいろ県との調整をして、入院ということになった場合には、入院のカウントにならないのか。すみません。 27 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 28 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  患者発生届が県外で届けられた場合、その方の、患者のカウントは県外でのカウントとなります。その県外患者の発生届に関しては、市内での──すみません、恐れ入ります。県でカウントをしております患者は、あくまで県内での発生届があった方々について、入院数、宿泊療養数、それから自宅療養数ということを整理して公表しているものとなります。 29 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 30 ◯11番(竹山美虎君) 分かりました。ちょっと納得いかないけれども、分かりました。  それでは、先ほどの答弁で、感染症患者には、就業制限の通知、入院の勧告、入院等の措置を講じている。また、感染拡大防止のため、積極的疫学調査を行っている。そして、感染源の推定、濃厚接触者の特定を迅速に行っている。濃厚接触者の特定はルールに基づき行い、PCR検査後、陰性でも2週間の健康観察を行っているという答弁でありました。これは、先ほどの11月16日の陽性者の人についても、このルールに基づいて行っているということでいいですね。 31 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 32 ◯保健部長(浦田浩美君) 感染者への対応についての再度の御質問にお答えいたします。  患者の対応につきましては、患者が居住しているところを所管している保健所が対応することとなっておりますので、お話の事例のあった方につきましても、青森市の保健所が、その方の入院等の調整、また、その方の積極的疫学調査、そして積極的疫学調査から生じた健康観察ということをしっかりと対応したところでございます。 33 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 34 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。  それでは、入院等の措置について伺います。入院等調整、宿泊・自宅療養については、このことについては、青森県全体で行っていると考えていいですね。 35 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 36 ◯保健部長(浦田浩美君) 入院等の措置についての再度の御質問にお答えいたします。  入院等の調整、宿泊・自宅療養等につきましては、県の担いとなっているところでございます。 37 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 38 ◯11番(竹山美虎君) それでは、入院等の措置の関連で質問します。弘前市で発生したクラスターの際、市内の指定医療機関やホテルで対応はありましたか。 39 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 40 ◯保健部長(浦田浩美君) 弘前市でのクラスターが発生した際の対応についての再度の御質問にお答えいたします。  弘前保健所管内で起こった大規模クラスターによっては、多くの患者が青森市内でも発生いたしました。その際に、入院や宿泊療養の受入れの調整ということは県の担いでありましたが、実際には、圏域を超えて医療調整ということが行われ、青森市内の感染症指定医療機関、また、重点医療機関、そして宿泊療養所におきましても、患者の受入れを行い、治療、そして療養を行ったところでございます。 41 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 42 ◯11番(竹山美虎君) 分かりました。圏域を超えて受入れ、あるいは治療・療養を行ったということであります。
     もう1つ、入院等の措置の関連ですけれども、今、北海道が大変な状況になっております。都道府県をまたいでの指定医療機関やホテルでの対応は、今後考えられるのかお示しください。 43 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 44 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  都道府県をまたいでの調整ということでございましたが、基本的には県内の入院・宿泊療養の調整は県の担いとなっていることから、県内全体の医療の逼迫状況ということを評価しながら、その対応については県が判断をしていくこととなります。 45 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 46 ◯11番(竹山美虎君) 分かりました。そういう事態にならないことを願うわけであります。  続いて確認していきます。PCR検査キットの件で確認します。先日、ドラッグストアでPCR検査キットを販売という報道がありましたけれども、この仕組みと流れについて教えてください。 47 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 48 ◯保健部長(浦田浩美君) PCR検査キットが販売されているということについての再度の御質問にお答えいたします。  その検査の流れということについてですが、PCR検査キットを販売している業者に確認したところ、このPCR検査キットは、関東方面の特定の医療機関との契約の下に販売しているものであり、その特定の医療機関に郵送して、検査いただくものとなっております。PCR検査キットの内容は、唾液採取キットと検体郵送用パックとなっております。唾液の採取方法は説明書に記されており、より正確に検査を行うために、唾液採取後にはなるべく速やかに郵送することということが注意事項として記されてあります。検査結果につきましては、医療機関で受理してから24時間以内に御自身のメールに通知されるという仕組みになっております。  仮に市民の方が当該検査キットを使用した場合、この検体は関東方面の医療機関へ郵送され、検査の結果、陽性となった際には、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その医療機関を所管する最寄りの保健所に医師から患者の発生届が出されることから、その保健所の発生事例ということとなります。しかし、患者の居住地は青森市であることから、患者発生届を受理した保健所から青森市保健所が連絡を受け、青森市へケース移管され、青森市保健所が対応をしていくこととなります。  ここで、先ほどの入院に関しての数の捉え方につきまして、竹山議員からお話のありました事例につきましては、青森市保健所が県外保健所からケースの移管ということをきちんと受けております。そして、青森市においてケースを引き継いだということにおきまして、その患者の入院調整は青森市が行いましたので、その青森市保健所が引き継いだことによって、その方の入院数ということは、県内での全体の中で入院として取り扱われ、数を報告しているところでございます。訂正申し上げます。大変失礼いたしました。 49 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 50 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございます。そこをちょっと、きちっと整理できないと、じゃあ、今、県内に何人いるのかというのが全く分からなくなってしまう。累計の部分でカウントするのは、それは発生したところでいいけれども、その後の対応については──ありがとうございます。さっきちょっと混乱しました。(「失礼いたしました」と呼ぶ者あり)  検査キットの件で、今、仕組みと流れについて説明いただきました。ありがとうございます。先ほどの11月16日の男性の場合と同じ仕組み・流れということでいいですね。確認です。 51 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 52 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  御自身が検査キットを購入されて、その検体を県外の医療機関に送って、検査をしていただくということでは同じ流れとなります。 53 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 54 ◯11番(竹山美虎君) もう1つ、検査キットの件で、関連で質問します。こういうことは想定したくありませんけれども、検査キットを使って、多数の陽性者が出た場合、市や県の累計感染者数にはカウントにならないけれども、居住地が青森市であれば、その多数の感染者対応は青森市で行うということでいいですね。 55 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 56 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、症状があるなど、リスクのある方々というのは、今で言えば、診療・検査医療機関、そしてまた地域外来・検査センター、また、患者やその接触のあった方々などにつきましては、県の環境保健センターで検査をしております。これまでの検査累計でも、二千数十件を超えるほどの検査に対応しているところでございます。  このようなことから、現在の青森市の患者の発生状況から見ますと、無症状の方が検査キットを購入されて、検体を県外の医療機関に送ったとしても、陽性者の方が多数出るということはなかなか考えにくいことではありますけれども、仮に陽性の方が発生したといたしましても、それは、その所管する保健所から青森市が連絡を受け、その方の入院等の調整に係ること、また、その方の接触者などの積極的疫学調査、健康観察ということにおきましては、青森市保健所がしっかりと対応をしてまいります。 57 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 58 ◯11番(竹山美虎君) 分かりました。ありがとうございます。  最後の質問です。公表について伺います。  公表については、国の基本方針、9月4日に見直しが行われた県の公表基準によって行っている。具体的には、職業は非公表、行動歴は感染可能性がある接触者を把握できないときに公表するという答弁でありました。  質問します。県が公表している新型コロナウイルス感染症県内感染状況、これはその日に県内に何人の感染者がいて、内訳として入院中、入院調整中、宿泊・自宅療養が何人かを公表しているものでありますが、この新型コロナウイルス感染症県内感染状況について、青森市版を公表すべきと思いますけれども、市の考えをお示しください。 59 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 60 ◯保健部長(浦田浩美君) 青森市の感染者の状況についての公表についての再度の御質問にお答えいたします。  入院及び宿泊療養等に関する状況は、県において管理する事項となっており、県では、二次医療圏ごとの入院・宿泊療養等の状況については、個人の特定につながるおそれがあるため、非公表としていることから、県全体の情報を公表しております。したがいまして、青森市のみでの公表ということはしないと考えております。 61 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 62 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。  要望します。壇上でも言いましたけれども、正確な情報、これが不足した場合、市民は不安感を抱きます。なるべく不安感を払拭するための方法があったら、ぜひそれを考えて実行してほしいと思います。  さらに、今後、後遺症や心身の不調、ストレスなどに対する対応も予想されます。柔軟に速やかな対応をお願いいたします。しかめっ面で毎日過ごさずに、笑顔で、その終息する日まで、共に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、コロナ禍の離職者の雇用対策についてお伺いします。  ホテルクラウンパレス青森、ラ・プラス青い森が休館、それぞれ40人、32人を解雇をする予定としています。また、タムロンの浪岡工場でも希望退職者を募集しています。市でハローワークと連携して支援を行うということですけれども、今後実施する離職者支援の具体的な取組について教えてください。 63 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 64 ◯経済部長(木村文人君) 竹山議員のハローワークと連携した取組についての再度の御質問にお答えいたします。  ハローワークとの連携して行う取組につきましては、壇上からも御答弁申し上げましたとおり、ハローワーク主催離職者説明会に市職員が参加し、説明を行うこととしております。当該離職者説明会についてでございますが、12月15日火曜日及び16日水曜日には、ハローワーク青森との連携により、ホテルクラウンパレス青森の離職者を対象とした説明会、アシストハローワークが同事業所内で開催される予定であります。また、12月16日水曜日には、ハローワーク黒石との連携により、株式会社タムロンの離職者を対象とした説明会が同社浪岡工場で開催されることとなっておりますほか、12月17日木曜日には、ハローワーク青森との連携により、ラ・プラス青い森の離職者を対象とした説明会が同事業所内で開催されることとなっているところであり、いずれの説明会につきましても、市からは、離職後に必要となる健康保険や年金等の手続、市税の納付相談などについて説明を行うこととしております。 65 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 66 ◯11番(竹山美虎君) 分かりました。ホテルクラウンパレス青森については12月15日と12月16日、タムロンについては12月16日、ラ・プラス青い森については12月17日、それぞれ離職者の説明会が市の職員も参加して行われると。丁寧にぜひ対応していただきたいと思います。  時間がないですね。もう1つ質問します。離職者の再就職を支援するためには、1つの方法に頼るのではなくて、多種多様な方法でアプローチすることが必要と思います。市では、企業が実施する独自の再就職支援を後押しする、ハローワークをはじめとする国との連携に加えて、関係機関とも連携するということになっていますけれども、関係機関とは、県のことを指すのか、あるいは県も含まれているということでいいか、その辺についてお示しください。 67 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 68 ◯経済部長(木村文人君) 竹山議員の関係機関についての再度の御質問にお答えいたします。  関係機関とは、いわゆるハローワークのみならず、県も含めて連携して取り組んでおります。ちなみに県と連携した取組についてでございますけれども、12月22日火曜日、サンロード青森におきまして、県主催の新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等を雇用する企業説明会が開催される予定でありますことから、市では、本市の誘致企業や求人を公開している市内の企業に対しましても、参加を依頼しているところでございまして、参加企業が決定した後には、離職者等に対しまして、説明会の開催や参加企業について周知することとしております。  本市におきましては、ハローワークとの連携に加えまして、県との連携による説明会の開催も通じて、離職された方の早期の再就職につなげてまいりたいと考えております。 69 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 70 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。離職者等を雇用する企業説明会を12月22日にサンロード青森で行うということです。  要望します。まさに仕事は、生活の基本であります。丁寧な相談があったときには、丁寧な対応をして、しっかりと支援することを要望します。  もう時間がありませんので、以下、再質問ができませんので、それぞれの項目について、要望を申し上げて終わりたいと思います。  介護・介護保険について。  青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第8期計画についてでありますけれども、これについては、第7期の計画のフォローアップをしつつ、新たに災害・感染症対策に係る体制を整備するんだということで、第8期計画の新分野というか、新しい項目だと思います。いずれにしても、高齢者を取り巻く環境は、これからまさに、さらに厳しくなることが考えられますので、寄り添う姿勢で取り組んでいただきたいと思います。また機会があったら、やり取りをしたいと思います。  ウォーカブル推進都市について。  これについても、これまでの経過、それから現状については了解をいたしました。全国的にこのウオーカブルタウン推進へ賛同する自治体も増えているようであります。昨年、会派で、長野市の長野駅善光寺口駅前広場整備事業の視察に行ってきました。新たな町の顔として、駅前広場の再整備と誰にでも優しい歩行空間の創出事業でありましたけれども、それと同時に、駅から善光寺に真っすぐ伸びる参道、これについての整備も真っ最中、進行形でありました。民間所有の空き地を利用したり、車線を減らして、歩道を広げたり、住民が協力して花を飾ったり、歩きたくなる空間の創出を工夫しておりました。それぞれの都市で工夫をしていくことが大事だと思います。積極的に取り組むように要望します。  新市庁舎については、長岡市の庁舎、アオーレ長岡にナカドマという空間がありますけれども、西棟、東棟の間にあって、その奥には体育館が整備されて、市民が様々なイベントをしたり、市の行事を行っています。一例として、正月のカウントダウンイベント、消防出初め式、夏には花ハスフェスタ、晩秋には除排雪車を配置して、市民も参加の長岡市除雪出動式、そしてシーズンごとのナカドマ飾りつけ、夏祭り仕様であったり──終わります。一例として参考にしていただければ。 71 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時8分休憩           ──────────────────────────   午前11時20分開議 72 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  2番奈良祥孝議員。   〔議員奈良祥孝君登壇〕(拍手) 73 ◯2番(奈良祥孝君) 2番、市民クラブの奈良祥孝でございます。  去る11月1日に行われました青森市長選挙において、見事2期目の当選を果たされました小野寺市長に祝意を表しますとともに、2期目の市政運営におかれましても、収入未済額と不納欠損額の縮減に意を用い、持続可能な行財政運営に努めていただきますようお願いを申し上げ、以下、通告に従い、市長の政治姿勢について質問いたします。  私の第1の質問は、教育問題についてであります。GIGAスクールについて数点にわたり質問いたします。  私の所属している政党の前身であります民主党は、結党以来、チルドレンファーストを政策理念の中心的柱の一つに掲げ、次代を担う子どもたちが、保護者の経済状況や住んでいる地域に関係なく、自分に合った学びを享受できる豊かな教育環境の中で、未来への可能性を広げながら、21世紀を生き抜いていく力を養うことのできる新しい時代の教育を目指してきました。  今後、今以上にそれぞれの児童・生徒にきめ細かく対応し、学習者本位の教育を進化させながら、子どもたちの未来への可能性を広げ、日本の将来を担う人材を育成していかなければならないものと考えます。そのためには、情報通信技術(ICT)の革新によって利用可能となる様々な新しい教育機器や支援ツールを積極的に導入し、教育の基本である読み書きや自然との触れ合い、体験・実験学習、教員や児童・生徒同士との対面コミュニケーションなどと組み合わせたベストミックスの新しい学びを創造(イノベーション)していく必要があるものと考えます。  「学習者本位の教育を推進するための情報通信(ICT)利活用の促進:『ハード、ソフト、ヒューマン』をセットで育成し、ベストミックスの教育を実現する」を政策目標に掲げ、以下、数点の具体目標を示しています。  1)教育における情報通信(ICT)の利活用を推進することによって、学習者本位の教育を実践し、子どもたちが持つ将来への可能性を広げるとともに、21世紀の情報化社会を生き抜いていく力を養うことを目指す、2)情報通信(ICT)を活用した個別学習の充実で、子どもたちの成長や関心、学びの志向に合った、より学習者本位の教育を推進する、3)情報通信(ICT)を利用して協働学習をさらに進化させ、子どもたちの考える力やコミニュケーションする力を養っていく、4)情報通信(ICT)による幅広い連帯学習の実践によって、子どもたちの世界を広げ、知的好奇心を育てる、5)グローバル人材を育成するための語学学習や異文化(多文化)教育の強化にも情報通信(ICT)が大きく貢献する、6)情報通信(ICT)の利活用によって教員の校務負担が軽減され、子どもたちのために使える時間が拡大する、7)今後、教育における情報通信(ICT)利活用の効果をより見える化し、国民的な理解と応援に基づく普及拡大を進める。  以上であります。  2013年には、当時の民主党、石橋通宏参議院議員の呼びかけで、教育における情報通信(ICT)の利活用を目指す議員勉強会が立ち上げられ、2015年2月には、超党派による教育ICT化促進議員連盟に衣替えをして、法案の策定に着手。学校関係者や教育委員会、教員、事業者団体、有識者・専門家などからのヒアリングを精力的に行い、活発な検討を重ね、2019年6月、学校教育の情報化の推進に関する法律、いわゆる学校教育ICT推進法が通常国会で成立しました。同法では、地方公共団体の責務や学校設置者の責務、都道府県学校教育情報化推進計画や地方公共団体の施策等が定められております。  質問の1点目は、ネットワーク環境の整備状況についてであります。  私は、令和2年第1回定例会一般質問において、ICT教育の環境整備について質問いたしました。児童・生徒に端末1台配備が完了しても、ネットワーク環境が整備されていなければ無意味であり、一刻も早いネットワーク環境の整備が必要との考えからであります。答弁では、今年度内に整備が完了するとのことでありました。  そこで質問ですが、小・中学校におけるネットワーク環境整備の進捗状況についてお示しください。  質問の2点目は、端末の持ち帰りについてであります。  今年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校の休業・休校時の対応策として、学校の端末の持ち帰りをして、家庭におけるオンライン学習も行われました。各家庭において環境整備がされていない児童・生徒には登校しての対応など、一定の効果があったものと推察します。しかし、端末はあくまでも学校の備品であります。使用に当たっては、一定のルールが必要と考えます。つくば市の「持ち帰りタブレット活用のルール」や、戸田市の「端末家庭活用ガイドライン」、相模原市の「私とタブレットPCの10の約束」など、幾つかの自治体では一定のルールを作成しております。本市の端末持ち帰りガイドラインの策定について、その考えをお示しください。  質問の3点目は、教職員の研修プログラムについてであります。  令和2年第3回定例会一般質問でも述べましたが、現在、我が国の大学等の教員養成課程では、ICT習得のカリキュラムはありません。教職員によっては、得意な方もいれば、そうでない方もいます。非常勤を含め、教職員の研修、訓練機会の提供、ICT指導力の確保・向上対策、学校教職員の負担軽減につなげるための教務・校務支援システムの運用などは必要不可欠と考えます。  そこで質問ですが、今後の教職員の研修プログラムについてお示しください。  質問の4点目は、ICT支援員についてであります。  この質問も、令和2年第3回定例会一般質問で述べましたが、ICTの不得意な教職員のためにも、市教育委員会として、自前の支援員が必要と考えます。質問の3点目にも関係しますが、将来的に、同じように巨額の国家予算がつくとは限りません。自治体レベルでの準備・計画が絶対に必要と考えます。  そこで質問ですが、中長期的な視野に立ったICT支援員の育成が必要と考えますが、市教育委員会の考えをお示しください。  第2の質問は、斎場の建て替えについてであります。  この質問も、令和2年第1回定例会予算特別委員会で質疑したものであります。コロナ禍の今年、市民の方から寄せられた御意見で一番多かったのが、コロナ感染症に関する問合せ(現在、青森市内で感染している人は何人いるのか)で、2番目に多かったのが斎場(火葬場)の建て替えについてでありました。それだけ斎場に行く機会が多くなったといえばそれまでですが、控室等で待っている間に実に多くの方から言われたのが、大分老朽化したが、そろそろ建て替えが必要でないか、いつ建て替えるのかなどでした。その都度、質疑での答弁を伝えますが、市民の方々にはなかなか納得していただけません。火葬スペースや収骨スペースにいる時間よりも待ち時間を過ごすスペースにいる時間が多いのです。  これらの意見は、控室やトイレを利用しての感想から来るものと推察します。斎場は、私たちが最後に必ずお世話になる施設です。今議会一般質問でも取り上げられましたが、人口の自然減が増えるということは、お亡くなりになる方が増えるということです。需要が増えることが予想される今こそ、斎場の建て替えが必要と考えます。  そこで質問ですが、斎場の建て替えについて、その考えをお示しください。  新型コロナウイルス感染症に揺れた2020年でありましたが、迎える新しい年が少しでもコロナ終息に向かうことを念じつつ、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 74 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 75 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良議員からの冒頭、大変力強いお言葉に感謝を申し上げます。  私からは、最後に御質問いただきました青森市斎場についての御質問にお答え申し上げます。  青森市斎場は、昭和47年9月の供用開始であります。鉄筋コンクリート造の施設で、人体炉7基、胎児炉と動物炉が各1基の合計9基の火葬炉、また、遺族控室4部屋や拾骨室2室などを備えております。施設については、火葬炉機能の維持や老朽施設改修のため、これまでおおむね10年ごとに大規模改修を行ってきております。直近では、平成28年度・平成29年度の2か年にわたり、事業費1億3044万7830円を要しましたが、大規模改修を行ったところでございます。また、施設運営に支障が生じないよう、毎年度定期的に火葬炉の保守点検や、火葬炉・台車の耐火物補修を実施しております。  運営面についても、火葬の申込みが集中した際には、通常1日8件の火葬を4件追加して、1日12件まで火葬できる三次火葬体制とするとともに、平成4年度供用開始の浪岡斎園との連携により対応させていただいております。  青森市斎場については、議員からも壇上で御指摘がありましたが、施設の老朽化、また、駐車場の台数の制約などのほか、会葬者の動線が交差しないようなプライバシーに配慮する必要があることなどを踏まえ、他都市の事例等を調査してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕
    77 ◯教育長(成田一二三君) 奈良議員の教育についての4点の御質問に順次お答えいたします。  まず、校内ネットワーク整備の進捗状況についてでございますが、本市では、児童・生徒へのパソコン1人1台の配備に併せ、各小・中学校において無線LAN化をはじめとする校内ネットワーク整備について取り組んでおり、普通教室、特別支援教室のほか、理科室・家庭科室等の特別教室や体育館など、各教科等においてインターネットを用いた授業を行うためのネットワーク環境の整備を進めているところです。  ネットワーク整備につきましては、本年6月に契約を締結して以降、小・中学校の無線アクセスポイントの設置箇所や配線経路の確認のための現地調査を8月下旬まで行ったところです。現地調査終了後には、無線アクセスポイント等のネットワーク機器の設置を進め、12月9日現在では、小学校40校、中学校18校、計58校で作業が終了したところであり、残る学校につきましても、年内に作業を終える見込みであります。設置作業終了後は、電波の届く範囲の調整や機器等の検査等を行い、来年2月末までにはネットワーク整備の全作業が完了する予定でございます。  次に、2点目の端末の持ち帰りルールについての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業中及び夏季休業中に実施した遠隔授業において、通信環境は整っているものの、家族共用であるなどの理由から、学習用として端末を使うことができない児童・生徒に対して、学校にある端末を貸し出したところです。その際、各学校では、学校の端末を貸出しするに当たり、文部科学省が示した持ち帰りのルール等を参考に、端末を持ち帰る児童・生徒を指導したところです。  新学習指導要領においては、児童・生徒の情報活用能力、問題発見・解決能力の育成を求めているところであります。これらの資質・能力を育成するためには、ICTの活用は極めて効果的でありますことから、現在、学校にあるICT環境を最大限活用することが重要であると考えております。  今後、1人1台端末が順次配備されることから、学校においては、授業のみならず、昼休みや放課後、そして家庭における活用も図っていく必要があると考えております。このようなことから、教育委員会としては、持ち帰りの様々な事例を収集しつつ、今回導入されたGIGAスクールサポーターの協力を得て、持ち帰りに係るルールの作成に取りかかっているところです。  次に、3点目として、今後の教職員の研修プログラムについての質問にお答えいたします。  GIGAスクール構想の推進による1人1台端末の配備と高速大容量の通信環境整備に伴い、教育委員会では、ICT活用指導力向上を目的とした研修プログラムとして、6月から11月にかけて、全ての教員を対象にICT教育活用セミナーを開催し、教材作成や指導の方法等、端末の基礎的な活用方法について講義・演習の場を設けたところです。  現在、小学校4年生以上に1人1台端末が順次配備されつつありますことから、各学校では、児童・生徒の実態に配慮しながら、配備された端末を活用した授業づくりに取り組んでおります。  今後の研修プログラムといたしましては、ICT教育活用セミナーで身につけた知識や技能等を実際の授業で活用するための取組を実施することとしております。具体的には、本年12月から来年2月にかけて、全小・中学校に指導主事を派遣し、1人1台端末を活用した授業実践を通して、より効果的なICT機器の活用方法を指導すること、来年2月にあおもりICT活用教材開発コンテストを実施し、優秀な作品を表彰するとともに、応募作品をICT活用事例集にまとめ、全小・中学校で共有できるようにすること、次年度は、指導主事が一定期間、各学校に常駐し、1人1台端末を活用した新しい指導法を各学校の教員とともに開発すること、次年度の研修講座では、教員が端末を活用した授業実践を持ち寄り、効果的な活用方法や新たな活用方法について学び合う場を各教科・領域ごとに設けることなどに取り組むこととしております。  教育委員会では、今後も、教員のICT活用指導力向上を図るため、学校訪問や研修講座を通して、計画的に支援してまいります。  最後に、4点目のICT支援員の育成に関する考え方についてお答えいたします。  本市の学校のICT環境に関する支援体制といたしましては、小・中学校情報ネットワークサポートセンターを設置し、学校のICT環境に係る不具合等に際して、不具合部分の調査や作業員の派遣等のサポートを行っているところです。また、本年度の児童・生徒1人1台パソコンの配備に伴い、教育委員会事務局内に新たにサポートチームを編成し、全小・中学校を訪問して、ネットワーク利用に係る初期設定を行うなどの支援を実施しているほか、本年11月下旬からは、ソフトウエアの使用に関するアドバイスなどを行うGIGAスクールサポーターによる支援を始めたところです。  教育委員会では、GIGAスクール構想の推進による新たなICT環境整備に伴う初期対応として、整備されたICT機器等を各学校が十分に活用できるようになるための支援は不可欠であると考えておりますことから、今後も、これまでのサポート体制を継続するとともに、教職員向けの研修等の取組を実施することにより、各学校のICTに関するスキルの向上に努めることとしております。このように、ICTに関する学校への支援につきましては、短期的には現在実施している取組を継続することとし、今後の中長期的な視点に立った支援体制については、ICT機器の活用が進むことにより、各学校が身につけるスキルの状況等を踏まえ、改めて支援方法について検討したいと考えております。  以上でございます。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 79 ◯2番(奈良祥孝君) 答弁ありがとうございました。  まず、斎場の関係ですけれども、市長のほうから答弁いただきました。特に、私も県外の斎場を利用した人とかから言われるのは、ぜひあなたも視察してきなさいと言われるんです。私は県外のはちょっと行ったことがないものですので、ぜひ、市もいろんなところを調査して、できれば早い段階に計画などを作成していただきたいということを要望して、この項は終わります。  教育長、ありがとうございました。今、答弁いただきました。来年2月までにはもう完全に終わるということですので、ネットワークの関係、ありがとうございます。早く使えることを期待しています。  あとそれから、ICTの支援員の育成についても、今、現状、サポートセンターの設置やサポートチームの編成ということをお答えいただきました。やはり中長期的に考えても、今、答弁にあったとおり、現状を検証しながら、これからの支援を考えていくということは、やっぱりそれはそれで必要なことだと思っています。分かりました。  あと、ちょっと数点についてお伺いします。まず1つは、端末の予備機はどうなっているのかお伺いします。というのは、やはり機械ですので、不良品もあれば、不具合等も必ずあると聞いています。その辺をお伺いしたいと思います。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 81 ◯教育長(成田一二三君) 予備機についての再度の御質問にお答えいたします。  これにつきましては、毎年度、児童・生徒数が減少しておりますので、ここで余剰台数が発生いたします。この余剰台数を予備機として活用し、故障や不具合の際の代替端末としたいと思っております。  以上でございます。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 83 ◯2番(奈良祥孝君) そうすると、今ありましたけれども、故障した場合もそういうふうに、それで対応するということでよろしいですか。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 85 ◯教育長(成田一二三君) 程度にもよりますけれども、基本的に故障した場合は、納入業者に新しい物に取り替えてもらうということにはなっておりますけれども、使っていて壊れた場合、または落として破損した場合には、今お話ししたように、予備機として使いたいということでございます。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 87 ◯2番(奈良祥孝君) いま1つですけれども、先ほど言いました、今後もこのような巨額の国家予算というのは、そんなにつかないと思っています。まず、5年計画では、2022年度までは1805億円が毎年つくようになっていますけれども、その他のものについては先行きが見えていない状況にあります。  そこで、必ず古くなったり、技術革新でソフトが進化して、ハードがついていけないとか、必ずあるじゃないですか。自分たちの持っているパソコンも遅くて、そろそろ替えないといけないとか、そういうことが必ずあると思っています。維持・更新の検討、そういうスケジュールとかも今のうちから組んでおかなければならないんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 89 ◯教育長(成田一二三君) 今後の維持・更新のスケジュールについての再度の御質問にお答えいたします。  今年度におきましては、校内ネットワークと、そして小学校4年生から中学校3年生までの1人1台端末の整備をすることとしておりまして、今後、小学校の3年生以下のパソコンの整備等も考えなければならないと思っているところでございますので、全体におけるパソコン1人1台環境の整備をこれから進めていくことになるわけで、現時点において、古くなった際の更新に係るスケジュールは、まだお示しできるようなものはございません。  以上でございます。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 91 ◯2番(奈良祥孝君) それでは、私立学校の支援についてちょっと伺います。  私は、私立であれ、中学校は義務教育であるということで、保護者も同じ市民の方もいますし、生徒も市民の方もおります。こういう生徒の中には、将来、納税者となり得る可能性がある子どもたちもたくさんいると思っています。確かに教育委員会のお話を聞いたら、私立学校の場合は県の教育委員会が担当するということが聞かれました。ただ、学校によっては、そんなにお金がないところもあります。ですので、公立学校の場合はみんな、国なり、行政が面倒を見るけれども、私立の学校の場合は全部、2分の1補助になっておりますので、そうなると、結局は、LANの整備をするにしても、学校の持ち出しが2分の1必ずあるということになってしまいます。私としては、やはり平等に考えてもいいんじゃないかと思っています。  例えば、9月議会の補正予算では、幸たっぷりあおもりBOXお届け事業、これは農林漁業者の支援ということでしたけれども、7379万4000円ですか、補正予算を盛って、青森市は大学生の支援を分け隔てなく行った経緯があります。その考え方からいうと、私立であれ、中学生へのGIGAスクール対応は平等に行ってしかるべきと私は考えています。それで、例えば、同じ青森市民の中学生の兄弟で、公立の学校と私立の学校に兄弟でそれぞれ通っているとすると、公立学校の生徒にはGIGAスクールの恩恵があって、同じ兄弟でいながら、私立の生徒がいるとすると、そちらには恩恵がないと。私は、そういうところから考えると、どうしても違和感を感じます。行政の大前提である公平公正の観点からも、特に教育は平等であるべきと思っています。  そこで、私立の中学校等への支援について、その考えをお示しください。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 93 ◯教育長(成田一二三君) 私立の中学校への支援についての再度の御質問にお答えいたします。  現在、本市においては、国の補助金を活用して、先ほど御答弁申し上げたように、校内ネットワーク、そして小学校4年生以上の1人1台パソコンの整備を進めているところでございます。国は、私立の学校に対しても、校内通信ネットワークの整備に係る経費の2分の1以内の額の補助、さらに1人1台コンピュータの整備にかかる経費も2分の1以内の補助となっているわけで、まあ、コンピュータの台数の整備からだけ言うと、公立の我々にとっては、1台ずつ全額補助にはなるものの、台数的には3分の2の補助、台数の3分の2が補助対象なので、3分の1は全く青森市側の持ち出しということになります。私立の場合は2分の1なんですが、それは全台数がその補助対象だということで、おおむね同じような補助制度が設けられていると考えておりますので、私立の中学校における教育用ICT環境をはじめとする様々な環境の整備については、まずは設置者である学校法人の判断で行われるべきものであると考えておりますし、また、私立の学校を所管している県知事及びその助言・支援をするということになっている県の教育委員会、ここにおいてまずは考えるべきことかと捉えております。  以上でございます。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 95 ◯2番(奈良祥孝君) あといま1つ、予算の確保対策についてであります。先ほど申し述べましたけれども、今後、今みたいに巨額の国家予算がつくとは限りません。ですので、あらゆる手だてを取って、予算の確保に向かわなければならないと思っています。  これは、実は財政のほうに聞こうかなと思ったんですが、所管はやっぱりこの補助金であれ、所管の部門がやるということでお伺いしました。例えば、コロナ臨時交付金の活用、これにもGIGAスクールの余地があります。地財措置や教材整備費の活用など、さらには、利用可能な予算確保に尽力すべきと思っています。例えば、総務省の基盤整備予算や、財務省や経済産業省、特にEdTech関連予算などなど、GIGAスクールに関連する補助のある事業というのはたくさんありますので、それをフルに活用していただきたいと思っています。特にGIGAスクールは、今だけで終わるものではありません。将来的にも継続されるものと考えています。先ほど言ったように、かといって将来的に同じような大きい予算がつくとは限らないものであります。だからこそ、今できる最善の努力をするべきと考えます。  今後は、デジタル教科書やデジタル教材等へのコンテンツの整備を計画的に進めなければならないものと考えています。今、分かっていることは、例えば、文部科学省は来年度、令和3年度の予算要求にデジタル教科書の普及促進事業など、52億円を要求しています。恐らくこれが通ると、各教育委員会にもいろいろ流れてくると思っています。  そこで、その予算確保について、その考えをお示しください。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 97 ◯教育長(成田一二三君) デジタル教科書の整備をはじめとする予算確保についての御質問にお答えいたします。  まず、現在、小学校の4年生以上の整備を進めているところでございますが、今後、小学校3年生以下の配備も必要になるわけで、そういう中で、今、御指摘があったデジタル教科書等についても、マスコミの報道等によると、中学校で2教科、小学校で1教科を各学校に来年配備するようなことが報道されておりますけれども、概算要求にそれが出ていたというのは承知しておりますけれども、まだはっきりとしたものが分かりませんので、今後の国の動向を注視してまいりたいと思っております。  以上でございます。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 99 ◯2番(奈良祥孝君) ぜひお願いをしたいと思っています。  あと、いま1つお聞きしたいと思います。コロナの関係で、通常の教職員の研修も満足にできていないものと思いますけれども、今後の対応をお伺いしたいと思います。というのも、GIGAスクールは大事なんですけれども、やはり基本は通常の授業でありますので、今回、コロナの関係では、恐らくふだんやっている教職員の研修というのはできなかったんじゃないかと思いますが、逆に、授業ができなかった分、そういう勉強する時間もあるのではないかなと思いますので、今後の職員研修の対応についてお伺いしたいと思います。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 101 ◯教育長(成田一二三君) 教員の研修についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほど答弁でも申し上げましたけれども、ICT教育活用セミナーという、いわゆるパソコンの使い方、さらには入っているソフトウエアの使い方について研修を実施いたしました。ただ、やった結果を見てみますと、単にICTの使い方等をやったのでは、学校の教員に対する浸透の度合いというのがあまり高くないなというのは私も実感しているところです。  ですので、今後行われるのは、確かにICTもありますけれども、あくまでも授業の中でICTを使ったら、どんな効果があって、その授業の目的がいかに達成されるかというところに焦点を当てないと、単にICTの使い方の研修だけでは目的を達成できないのではないかと思っております。そういう中で、昨日の山崎議員の答弁の中でも、授業が計画よりも進んでいる学校が半数近くあるというお話をいたしましたが、その進んでいる理由を各学校の教員を抽出して確認しましたところ、1つは、行事がなくなったということが書いてありますが、4割弱の先生が答えているのは、ICTが入ったことによる授業の進度のスピードアップということを書いています。そういう意味で、授業の中で初めて使ってみてこそ生きることだと思うので、今後、研修はもちろん、ICTも使いますけれども、あくまでも焦点は各教科の1時間1時間の目標達成のためにどうあればいいかということを目標に据えて取り組んでいきたいと思っています。  以上でございます。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 103 ◯2番(奈良祥孝君) ありがとうございました。  最後に要望だけ申し上げます。  やはり私がさっき言った私立の学校の支援なんですけれども、これは、教育とかの問題というよりも、さっき言ったように、将来、納税者になる市民なんですよ。そういう面で見ると、市全体の課題だなと思っています。確かに学校によっては、パソコンだから、大事に使うために個人の持ち物にしようというので、個人で買わせるところもあると思います。それはそれでいいんです。ただ、ネットワークの環境整備とかになると、やはり数百万円、数千万円の経費がかかる。その2分の1ですので、そういうのにも、もしやっていないのがあるんであれば──いや、7000万円、8000万円、1億円とかと言っているんでないですよ。大体2000万円か3000万円だと思うんです。そうすると、2分の1は学校が負担するかも分からぬが、あとの2分の1は、仮に県がやらないんであれば、市で負担してもいいと私は思いますので、ぜひ支援についても御検討いただくよう要望して、終わります。 104 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 105 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  16番中村美津緒議員。   〔議員中村美津緒君登壇〕(拍手) 106 ◯16番(中村美津緒君) 16番、あおもり令和の会、中村美津緒でございます。  4年前、新たな市政が誕生いたしました2016年、第95回全国高等学校サッカー選手権大会において、青森山田高校サッカー部が青森県初、悲願の優勝を成し遂げました。青森山田高校サッカー部の青森県初の優勝と、新たな市政誕生との御縁を強く感じる次第でございます。  我が母校であり、私が所属していたサッカー部、野辺地西高校と4年連続決勝戦で戦い、青森山田高校が勝利し、24年連続26回目の全国大会出場も同様でございます。今年は、必ず3度目の全国優勝を果たし、青森市のさらなる発展に寄与していただけるものと信じ、この神聖なる議場から、黒田剛監督率いる青森山田高校サッカー部の全国優勝を心から信じ、エールを送ります。青森山田高校サッカー部の皆さん、頑張ってください。私たちは応援しています。  それでは、通告の順に従い、順次一般質問を行います。執行機関におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、町会に対する補助金についてお尋ねいたします。  青森市には約400もの町会が存在し、年間1家庭当たり数千円の会費収入により、ぎりぎりの予算でやりくりをしながら、町内会で自主的に様々な活動を行い、地域活性化に御尽力いただいております。一方で、町内会では、様々な諸問題を抱えながら運営をされていると伺っております。中でも、町会内に事業所を持つ事業者から、地域振興対策費として毎年数百万円の収入を得ている町会もあり、現在の預貯金残高が数千万円ある町会も存在いたします。このたびの新城地区のように、メガソーラー建設工事に当たり、一時金として収入を得た町会もあるなど、地域によっては、町会の収入や運営の在り方が抜本的に大きく異なります。  お話を伺いますと、町会の預貯金残高が多く、資金が潤沢だからといって、その町会は裕福であり、幸福とは限りません。町会の住民から私が相談を受けた中で、町会の運営費の在り方について、疑問を感じるようになりました。それでもぎりぎりの予算で必死になって盛り上げ、たくさんのイベントを企画し、活動されている町会も市内では数あると存じ上げております。本市においては、町会が自主的に企画し、実施する様々な活動をしている町会に支援を行っていると伺いました。  そこでお尋ねいたしますが、町会に対する補助制度を簡潔にお示しください。  次に、産業廃棄物についてお尋ねいたします。  青森市戸門土筆山地区でございます。ペットボトルやガラス瓶等の産業廃棄物を保管している事業地に、最近、売地の看板が掲げられ、数百坪の敷地に、現在、大量の産業廃棄物が放置されたままでございます。市内には、このほかにも、たくさんの廃棄物が放置されたままの場所が数多くございます。1つに、駒込蛍沢地区では、今は完全に復旧されましたが、雪で倒壊したメガソーラーの太陽光パネル数百枚が、破損したまましばらく放置された状態でございました。市民の通報により、事業者と連絡を取り、完全復旧させていただくところまで来ました。そういった事例もございます。同じ地区には、大量の自動車のタイヤが現在も放置されたままでございます。  そこでお尋ねいたしますが、現在、戸門土筆山地区にある、産業廃棄物が放置された状態のままでございますが、市では、当該事業者に対して指導を行ってきたとのことでございますが、これまでどのような対応をし、今後は、完全撤去に向けて、どのような対策を講ずるのかを具体的にお示しください。  次に、水道行政についてお尋ねいたします。  これまで小豆畑議員が幾度となく、鶴ケ坂地区の水道施設の整備について取り上げてくださいました。私も、小豆畑議員と全く同様の考えであり、地域住民の思いもまた同様でございます。  近年、鶴ケ坂地区は、最終処分場があり、新たな産業廃棄物処理施設計画、さらには現在進行中のメガソーラー建設事業地の近隣地区にも指定されております。メガソーラー建設工事においては、森林が伐採・抜根され、近隣の多くの森林を失うことで、豊富な地下水ももはや無限であるということは恐らく言えなくなるでしょう。さらに、青森市鶴ケ坂地区の大自然の地上に新たな産業廃棄物処理施設計画、また、天田内配水所水源保護区域内に東京ディズニーランド2個分の太陽光パネルが設置されるわけでございますから、近隣の井戸水による地下水源の水量・水質は、この先全く変わりませんよという保全の確約はできないと私は考えます。  そこで、本市にお願いでございます。現在住んでいる地域住民のため、今、生まれてくる子どもたちのため、将来、鶴ケ坂地区を支えてくださる将来を担う子どもたちのためにも、鶴ケ坂地区に水道施設整備を行うべきでございますが、市の前向きな御答弁をお願いいたします。  最後に、新青森太陽光発電所建設工事についてお尋ねをいたします。  さきの第3回定例会で質問させていただいてから3か月が経過いたしました。西部第5区連合町会で受領した2000万円の寄附金について、各町会で受領すべきかどうか審議するための役員会、メガソーラー建設工事についての勉強会などが行われております。現在では、事業地の樹木の伐採、アクセス道路のアスファルト舗装などが行われております。また、前回の一般質問で要望いたしました、近隣の地域住民に対し、現場の先行工事の案内を回覧板により告知してくださるなど、目に見える動きはございます。一方で、私たちが要望した事業者や推進協議会から地域住民に対しての肝心な説明会は、いまだ行われておりません。本市と事業者が締結した協定書に基づき、市の対応についてお尋ねしてまいりますが、現在、新青森太陽光発電所建設事業の進捗状況をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 107 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 108 ◯市民部長(坪真紀子君) 中村美津緒議員の町会に対する市の補助制度についての御質問にお答えいたします。  市では、地域の個性を生かしたまちづくりの推進のため、各種補助制度により、町会に対する様々な支援を行っているところでございます。具体的な補助制度といたしましては、1つに、町会活動全般に係る経費の一部を助成する町会地域活動費助成金、2つに、町会が自主的に企画・運営する様々な地域活動の経費の一部を補助する地域コミュニティ活性化事業補助金、3つに、寄附金を活用した「あおもり、再生。特別枠」として、町会が管理・運営する地域市民館等の修繕及び備品購入の経費の一部を補助する地域活動環境改善事業補助金、4つに、町会が地域市民館の建設や改修工事等を行う場合の経費の一部を補助する地域市民館整備事業補助金、5つに、町会が設置する地域市民館の管理運営に係る経費の一部を助成する地域市民館運営助成金、6つに、一般財団法人自治総合センターの補助制度を活用し、町会の地域活動に必要な設備等の整備に要する経費を助成する一般コミュニティ助成事業がございます。  今後も各種補助制度のほか、多様な主体の連携・協働についての仕組みづくりなどを通じて、地域の核となる町会活動を支援し、地域の個性を生かしたまちづくりを推進していくこととしております。 109 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長長井道隆君登壇〕
    110 ◯環境部長(長井道隆君) 中村美津緒議員からの産業廃棄物についての御質問と新青森太陽光発電所建設事業についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、廃棄物が放置された土地に対する市の対応についての御質問にお答えいたします。  当該事業地につきましては、古物商を営む市内事業者が、市内不動産会社から土地を賃借し、ペットボトルや空き缶・空き瓶等を収集・選別して売却する事業を行っていたものでございます。市では、平成29年に地元町会長から、選別後の廃プラスチックやガラスくずなどの産業廃棄物が不適正な状態で保管されているのではないかとの情報提供を受けたことから、立入検査によってその状況を調査し、不適正な状況であることを確認したため、当該事業者に対し、産業廃棄物の適正保管及び適正処理の指導を行ってきたところでございます。  その後、土地所有者が当該事業者に対し、立ち退きを要請し、事業地を売却するとの情報を得たことから、市が当該事業者及び土地所有者の両者に聞き取りをし、現在、事業地に残っているペットボトルや空き缶・空き瓶及び廃プラスチック等の産業廃棄物については、土地所有者が来年度処分する予定であることを確認したところでございます。  市といたしましては、今後も土地所有者と連絡を取り合いながら、処理方法に関する助言や、処理の際の現地立会いを行うなどして、残された廃棄物が適正に処理されることを確認してまいります。  次に、新青森太陽光発電所建設事業についての御質問にお答えいたします。  新城山田地区で進められている新青森太陽光発電所建設事業は、民間事業者が太陽光発電を行う事業であり、約105ヘクタールの敷地に発電規模約6万7000キロワットの太陽光発電所を建設するものでございます。当事業は、事業者が環境影響評価方法書及び環境影響評価書をそれぞれ県へ提出し、森林法に基づく林地開発許可を取得した後に、青森県環境影響評価条例第35条に基づき、工事の着手届が提出され、現在、建設工事が行われているところでございます。  事業者は、平成31年3月に環境影響評価方法書について住民説明会、令和元年10月に環境影響評価準備書について住民説明会をそれぞれ開催しているところでございます。また、事業地周辺の20町会で構成する西部第5区連合町会では、発電所建設に当たり、新城山田地区における安全・安心な施設を建設することなどを目的として、令和元年12月に西部第5区連合町会内に事業者も構成員とする新青森太陽光発電所推進協議会を設立し、建設に当たり問題が生じないよう、協議が行われてきたと伺っております。そのほか、西部第5区連合町会を構成する町会から個別に要望があった際は、それらの町会に対し、事業者が随時、説明会を行ってきたところです。  当該事業につきましては、さきの令和2年第3回定例会において、中村美津緒議員から事業者の連絡先を明確にすること、事業者が住民説明会を開催するよう、市が指導すること、建設工事中の問合せ先を紙媒体で隣接する6町会の住民に配布することなどについて、市が事業者へ働きかけるよう要望があったところでございます。  これらにつきまして、事業者の連絡先を明確にすることにつきましては、工事等の問合せに対しては、速やかに対応可能な地元の工事請負会社が対応することとし、青森新城山田発電所合同会社の東京の事務所につきましても、問合せがあった場合、適切に対応できるよう、事業者が新たに事務員を配置しているところと伺っております。  事業者による住民説明会につきましては、去る11月18日に、近隣6町会の町会長、推進協議会、西部第5区連合町会長を対象として、工事の進捗状況等を見学し、工事に関する理解を深めたところであり、これまでと同様に、町会から個別に要望があった際には、町会に対し、随時、説明会を行っていくと伺ってございます。  建設工事中の問合せ先につきましては、西部第5区連合町会20町会のうち、近隣6町会へは毎戸配布を行い、その他の14町会へは各町会長へチラシの回覧を再度依頼したと聞いてございます。このほか、11月12日には、工事中の問合せ先を掲載したホームページを開設し、地域住民の皆様へお知らせや工事現場の状況等を情報発信していることを確認してございます。  以上でございます。 111 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。   〔水道部長小鹿継仁君登壇〕 112 ◯水道部長(小鹿継仁君) 中村美津緒議員の鶴ケ坂地区への水道施設の整備についての御質問にお答えいたします。  給水区域内の未整備地区での水道施設の整備に当たりましては、1つには、その地域において生活用水となる地下水の水質・水量が変化し、健康で文化的な生活に支障を来すおそれ、または現に来しており、水道水以外に対応ができない状況にあるか。2つには、水道施設整備が地区住民の総意として要望され、水道施設整備後に適正な水質を維持するための一定の使用水量が見込めるか。3つには、独立採算制を基本とする地方公営企業法に基づく水道事業として、投資に見合う料金収入が将来も継続して見込まれるかなどを総合的に判断し、施設整備を実施することとしております。したがいまして、鶴ケ坂地区におきましても、これらの判断基準に照らして、水道整備の妥当性や技術的要件等の諸課題及びその整備に要する財源確保のめどなどをしんしゃくし、事業化の適否を決定することとしております。  鶴ケ坂地区への新たな水道施設整備は財政的理由から大変難しい状況にはありますが、水道部といたしましては、同地区での地下水源の水量・水質などの状況把握に努める必要があると判断しているところであります。このため、鶴ケ坂町会と協議の上、平成30年7月から毎月1回、2か所の井戸の水位観測と、年2回、2か所の井戸水について、一般細菌や大腸菌など、21項目の水質調査を実施しておりますが、これまで水位の異常及び水質変動は確認されていないところであります。 113 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 114 ◯16番(中村美津緒君) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。  初めの再質問は、産業廃棄物について再質問させていただきます。お願いいたします。  いただきました御答弁、その中では、土地の所有者が処分する予定とお伺いいたしました。今回は、不法投棄ではございません。事業者は、土地の所有者から借りていた土地で事業を行っていた。土地の所有者の理解もいただいている。処分する計画になったらよかったものの、その土地の所有者が処分してくださるという御理解をいただいたからよかったものの、事業者が所有する土地で、事業者が倒産により会社が解散し、登記簿上消滅してしまった場合、残されたのは産業廃棄物だけになってしまいます。そうした場合、その残った産業廃棄物は誰が処分することになるのかお示しください。 115 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 116 ◯環境部長(長井道隆君) 事業者が土地の所有者であった場合、まあ、いなくなった場合も含めての場合の対応についての御質問にお答えいたします。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、不法投棄や不適切・不適正保管された廃棄物は、その行為者に処理責任を負わせるものとなっております。また、土地の所有者は、自身の土地を清潔に保つよう努めなければならないことになってございます。そのため、事業者が土地の所有者だった場合は、行為者かつ土地の所有者である事業者に対し、廃棄物の処分までの間の適正保管及び適切な処分を求めていくものでございます。  以上でございます。 117 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 118 ◯16番(中村美津緒君) 土地の持ち主である事業者がいなくなってしまった場合ですよ。まあ、ちょっとここ難しいので。先ほど私が壇上でお話しいたしました青森市駒込蛍沢の道路のすぐ脇のほうにあります──一般質問でもさせていただきましたが──雪で倒壊したメガソーラー発電所建設工事のところのすぐそばに、物すごい数のタイヤが散乱している場所がございます。市民の通報があったと思うんですけれども、そういったのは土地の所有者が処分すると思うんですが、市にはそういった報告等はありましたでしょうか。 119 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 120 ◯環境部長(長井道隆君) 市にそういう報告があったかどうかということも含めまして、土地の所有者がそもそもいなくなってしまった場合につきましては、まずは、土地の所有者がどこに行ったかという調査を市のほうでは行って、土地の所有者の所在を明らかにし、責任の処理をお願いしていくということでございます。  以上でございます。 121 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 122 ◯16番(中村美津緒君) そうしますと、現在タイヤがすごい数ある、放置されているところも1度ぜひ見ていただきたいですし、土地の所有者に対して1度指導を行っていただきたいと、強く要望させていただきます。  産業廃棄物については、今後もうちょっと詳しくやりたいので、この項はまず終わります。  水道行政について再質問させていただきます。  これまで何度も小豆畑議員が取り上げてくださいました。その中で、答弁もお聞きしながら、私も地元住民の方とお話をしながら、水道施設は重要であると私は確信いたしました。  そこで再質問、お尋ねさせていただきます。戸門・支村地区まで水道施設が整備されていると伺っておりました。同地区から鶴ケ坂地区まで、要は鶴ケ坂地区まで水道施設が来ていないわけですので、水道施設を整備するのに、これはどのくらいの事業費を試算しているのか教えてください。 123 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。 124 ◯水道部長(小鹿継仁君) 鶴ケ坂地区への水道施設整備についての再度の御質問にお答えいたします。  鶴ケ坂地区まで水道施設を整備するためには、戸門地区とは違いまして、自然流下での配水が困難なため、増圧ポンプ所の設置や、それにより新城の旗の台地区に水が行かなくなることも考えられるため、その途中の配水管の造形及び特殊な工事であります水管橋が2か所あるなど、これらを整備するための事業費については概算で約10億円を要するものと見込んでおります。 125 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 126 ◯16番(中村美津緒君) 約10億円という金額をお聞きいたしました。非常にかかるということが分かりましたが、でも、ここで諦めずに進めてまいりたいと思いますので、質問させていただきます。  鶴ケ坂町会へは、町会内に事業所を構えている事業者から、地域振興対策費として、毎年なんですけれども、これはずっと毎年続いていたみたいなんですが、毎年数百万円の収入がその事業者から来ていると伺いました。この収入源を、水道部が水道施設を整備するために要する費用に充てることが可能なのでしょうか。また、これからもこの先、その事業者からずっと地域振興対策費として収入を得ていくと思うんですけれども、それをこの約10億円の費用に充てることが可能なのかどうか教えてください。 127 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。 128 ◯水道部長(小鹿継仁君) 鶴ケ坂地区への水道施設整備についての再度の御質問にお答えいたします。  水道部では、鶴ケ坂町会の事業者からの補助金につきましては、その金額・内容については承知しておりません。また、その補助金の使途についても、承知していないところでございます。  先ほども御答弁申し上げましたとおり、事業化の適否につきましては、水道整備の妥当性や技術的要件等の諸課題及びその整備に要する財源確保のめどなどをしんしゃくし、決定することとしており、鶴ケ坂地区まで水道施設を整備するためには、自然流下での配水が困難なため、増圧ポンプ所の設置や、それにより新城の旗の台地区に水が行かなくなることが考えられることから、途中の配水管の造形及び特殊な工事である水管橋が2か所あるなど、これらを整備するための事業費については概算で約10億円を要するものと見込んでおりますので、鶴ケ坂地区への新たな水道施設整備は大変難しい状況にあるものと考えております。 129 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 130 ◯16番(中村美津緒君) 最後の難しい状況でありますという答弁だけが、ちょっと耳に入りました。あとは同じような答弁でございました。  私が聞いたのは、本市は、その収入を得ていることは認識していませんということでしたので──収入を得ております。その収入を充てることができるのかどうか、できるのかできないのか聞いたので、それを教えてください。 131 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。 132 ◯水道部長(小鹿継仁君) 町会から水道部への寄附ということかと思いますけれども、町会から申入れがない現段階ではお答えすることはできませんが、水道部ではこれまで、植林事業への寄附を受け入れし、その事業費に充てたことはございます。 133 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 134 ◯16番(中村美津緒君) そうですよね。町会から直接申し入れされていませんもんね。分かりました。  それでは、要望でございます。今後、鶴ケ坂地区の無限であるきれいな地下水の神話、これは崩れてくると、地域住民の方で申していらっしゃる方もいらっしゃいます。何とぞ前向きに、この鶴ケ坂地区の水道施設の整備について、するべきだと思っておりますので、これからもこの質問を取り上げていきたいと思いますので、何とぞ前向きに検討のほうをよろしくお願いして、これは強く要望して、水道行政について質問を終わります。  続きまして、町会に対する補助金について、ちょっと再質問させていただきます。  ちょっとデリケートな再質問になってしまうんですけれども、町会の会計についてお尋ねをいたします。本市が町会に対して助成をした場合、これは実績報告書の提出を求めるそうでございます。今回は、それとはもう全く異なるんですけれども、鶴ケ坂町会を含む、ほか隣接町会も──鶴ケ坂町会に、先ほども質問いたしました、その町会に事業所を持つ事業者から、毎年数百万円の地域振興対策費として収入を得ているわけでございます。この場では詳しく申し上げられませんが、十数年、20年となれば、もう数千万円になります。その町会で積み立てられた数千万円の会計の運用について、これはとても不幸な出来事があり、その町会内では、納得のいかない住民の間では大きな混乱を招いてしまっているんです。新城地区の町会も同様でございます。何度も私、質問させていただいておりました、新青森太陽光発電所建設事業者から西部第5区連合町会が2000万円という多額の受領した寄附金について、それぞれの町会が受領すべきか否かの会議が、最中行われているところでございます。私は、この町会に対して、事業者などから受け取る寄附行為、これは規制しなければ、今後もいろんなさらなる問題が生じるとすごく危惧しているんです。  それで本市にお尋ねいたしますが、現在は、町会に対しての事業者からの寄附行為があった場合、青森市は、条例や規制は今はございません。ないと思いますが、ちょっと分からないから聞くんですけれども、この町会の会計に係る市として、助言、そして指導、これは監査を行うことは可能なんでしょうか。 135 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 136 ◯市民部長(坪真紀子君) 町会の会計への市の監査の権限についての再質問にお答えいたします。  市が町会に対して交付する補助金の使途につきましては、青森市補助金等の交付に関する規則に基づき、町会に対して、ただいま中村美津緒議員御紹介がございましたとおり、実績報告書等の書類による報告を求め、領収書等の支出の確認による審査を行うとともに、必要に応じて実地調査等を行い、適正な補助金の交付に努めております。  しかしながら、町会は、法律上の権利義務の主体となるための資格を持たない、いわゆる権利能力なき社団の位置づけであり、自主的に組織される任意の団体でございます。このため、市には、市が町会に対して交付する補助金を除き、監査の権限はないものでございます。 137 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 138 ◯16番(中村美津緒君) 権限はないということでございますが、私は、町会長もずっと生き続けて町会長をやるといった町会はやっぱりないと思いますし、多額のお金が預貯金として残った、その使い道も非常に混乱を招いている町会もあります。私は、町会が寄附行為を受ける場合、金額に応じてかもしれませんが、条例もしくは規制を設けなければ、町会の住民同士の要らない争い事にもなりかねないと思っておりますので、ここは、今後も町会が所有する受けた寄附の使い方について、市といろんな相談をしてまいりたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。  それでは最後に、新青森太陽光発電所建設事業についての再質問をさせていただきます。  当該建設事業地、その建設場所に行くために、さきの一般質問の答弁では、東北地方整備局より承認され、一般国道7号から進入路を施工し、事業地内へ直接乗り入れる計画との御答弁をいただいております。つまり、国道7号から事業地に入るための進入路についてでございます。現在、一般国道7号から進入路の施工、アスファルト舗装されているのを見受けられました。進入路からアスファルト舗装が、その先数十メートルにわたり、現在も舗装されております。私はその進入路だけなのかなと思ったんですが、アスファルト舗装がずっと数十メートルも舗装されているんです。この事業地は、天田内配水所水源保護区域でございます。アスファルト舗装してもよいよと、これはどこが許可したのかお示しください。 139 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 140 ◯農林水産部長(加藤文男君) 中村美津緒議員からの国道7号の進入口からのアスファルト舗装についての許可の話でございました。お答えいたします。  新青森太陽光発電所建設事業につきましては、事業者が一般国道7号より国土交通省用地及び民有地に事業地内へ乗り入れる進入路を計画し、施工したところでございます。このアスファルト舗装についてでございますが、国土交通省用地につきましては、事業者は東北地方整備局長より道路工事施工承認申請手続において、承認を得ておりまして、民有地については、事業者が土地所有者から承諾を得て施工しているものと林地開発の許可権者である県のほうから伺っております。  以上でございます。 141 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 142 ◯16番(中村美津緒君) ここはちょっと難しい質問になるので、ここはちょっと強く要望させていただきます。最初に強く要望させていただきます。  もう皆さんに映像というか、写真を見ていただきたいぐらいなんですけれども、高知県土佐清水市にございます、これはメガソーラー建設工事、その工事が、もう土砂が海に流れてしまって、青い海が真っ茶色に染まった事例もあるんです。質問のやり取りの中では、この現在の事業地は天田内配水所水源保護区域内。しかし、保護区域内ですが、県道があり、生活道路があり、そこはアスファルト舗装されていますよ。ですから、保護区域内だからといって、アスファルト舗装は駄目ですよということは言えませんというふうな聞き取りでございましたが、でも、確かに水源保護区内にアスファルト舗装はされております、県道、生活道路。でも、その道は、地域住民のみならず、必要な道路で、ましてや、しっかりと地下水が──汚染された水が流れ出ないような施工をされて、アスファルト舗装をされていると私は思うんです。でも、この事業計画、図面を見ましたところ、事業地内の9%以上の傾斜のあるアクセス道路には、建設車両が上れない可能性がある、支障を来すから、アスファルト舗装にいたしますよというところが数か所あるんです。もうこれは強く要望するしかないんですけれども、もう一度、そのアスファルト舗装を見直していただきたいと思います。  市民の命の源である水源地に、言葉は適切じゃないかもしれませんけれども、事業者の勝手な理由で、アスファルト舗装にいたします、車が上れません、これを簡単に許していいのかなと私は考えておりますので、もう一度、ちょっとそのアスファルト舗装が許されるべきかどうか考えていただきたいと、ここは強く要望いたします。  次の質問でございます。新青森太陽光発電所推進協議会──以下、推進協議会についてお尋ねいたします。  令和元年12月に発足してから8月26日まで約50回協議会を開催いたしましたよ、でも、その協議会の内容と、どこで、いつ、誰がというのはお示しはいただけませんでしたけれども、あれから3か月が経過した現在でございます。地域住民から説明を求められるなど、要望等は出されていると思います。この3か月間、推進協議会はどのような協議を何回実施されたのか、推進協議会の、いただいたその回答を教えてください。簡潔にお願いいたします。 143 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 144 ◯環境部長(長井道隆君) 推進協議会の実施開催及び協議内容につきましての再度の御質問にお答えいたします。  推進協議会では、住民から要望や問題の発生が町会長を通じて寄せられた場合には、速やかに事業者に伝え、対処してもらうこととしておりまして、事業者もそれに対し、速やかに対応することとしてございます。また、市においても必要に応じ、報告や相談を受けることとしております。  現在、推進協議会へは直接要望や問題は寄せられておらず、また、地域住民の意見を寄せてもらうために、工事事業者が新城作業所に設置している意見箱にも、現在まで意見は寄せられていないと伺ってございます。  推進協議会における協議内容や協議会の開催状況につきまして推進協議会に確認したところ、西部第5区連合町会内の各町会長を通じて問合せがあった場合は、その都度対応することとしているものの、推進協議会はあくまで民間で運営しているものでございまして、市に対し、協議の回数や協議の内容の詳細をお知らせする考えはないとのことでございました。ただし、地元町会や地域住民の方々から何らかの問題が発生している、あるいはどなたかが不利益を被っているといった苦情などが寄せられた場合は、これまで同様、市にお知らせいただくこととしております。  市といたしましても、引き続き、町会長などと随時連絡を取り、問題等が起こっていないかどうかを確認してまいります。  以上でございます。 145 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 146 ◯16番(中村美津緒君) 推進協議会には要望等は来ていないという御答弁をいただきましたけれども、1つの町会は、確かに推進協議会に質問状を提出し、回答を待っている状況でございますので、今の答弁は、ちょっと推進協議会のほうがどのような解釈をしたのか、これはもう一度詳しく聞かなければいけないと思いました。  推進協議会のその規約を見ますと──地域住民、新城山田地区に対して、まだ何ら説明責任を果たしていないと私は思うんですけれどもね。推進協議会は、新城山田地区の問題、新城山田地区だけの問題と認識するのは、私はちょっと違うと思うんですよね。青森市全体の問題であると、これは強く重く受け止めていただきたいと、推進協議会に対して、私はこれは強く抗議していきたいと思います。  推進協議会は、本事業林地開発許可に関するサポート、地元住民及び地元自治会からの要望への対応とあるんですけれども、これが連合町会に所属する町会長が集まっての推進協議会ですので、答えられないというのがどうも納得できないので、これは私は強く抗議して、青森市に対してもちゃんと報告するという方向で要望させていただきたいと思います。  続きまして、事業者から地域住民に対して、現在の現場の進捗状況や、今後どのように工事を進めていくのか、また、環境保護のためにどのような考えでいるのか、説明をするべきとさきの一般質問で求めましたが、いまだ私たち地域住民には──そして新城山田を超えたほかの地区の説明会を促すこともまだされていないと思います。そして、先ほどの答弁では、近隣6地域の町会長を呼んで、協議・説明をしましたと言ったのであれば、さきの一般質問でも言いましたが、それをぜひ私たち地域住民に報告してほしいというお願いもいたしましたので、改めて、これは強く要望いたしますが、そういった会話が、協議がなされたのであれば、ぜひ私たち地域住民に報告していただきたいと強く要望いたします。  事業者から説明はございません。私たち──今、考える会が発足しておりますが、その考える会は、この事業は反対だと言っているのではないんです。不安だから、ちょっと説明してほしいと言っているだけなんです。本市と事業者が交わした協定書にも記載されております。本市は説明会を実施するように指導すべきと思います。本市は、事業者に対して、説明会を行いましょうというふうに指導したことはあるんでしょうか。 147 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 148 ◯環境部長(長井道隆君) 事業者による住民への説明会の開催についての再度の御質問にお答えいたします。  住民説明会につきましては、青森県環境影響評価条例に基づいて、まず、平成31年3月に環境影響評価方法書の住民説明会を、令和元年10月に環境影響評価準備書の住民説明会を西部市民センターにおいて開催してございます。西部第5区連合町会の全住民を対象とした説明会につきましては、会場の問題等もあることから、要望のあった町会に対し、個別に対応していると聞いてございます。具体的には、事業区域隣接の6町会の一つである白旗野町会の要望に応じて、本年7月、事業及び工事内容などにつきまして、同町会の住民を対象として、白旗野分館において、住民説明会を開催したと。また、新城大坂町会では、地域住民から事業及び工事内容の説明を事業者から直接聞きたいとの要望があったことから、今後、同町会の住民を対象とした住民説明会を開催する予定と伺ってございます。このほか、本年11月に、近隣6町会の町会長、推進協議会、西部第5区連合町会会長を対象とした工事の進捗状況等を確認してもらうための現場見学会を開催してございます。  今後におきましても、近隣6町会の町会長、役員などを対象とした説明会や住民説明会を開催し、地域住民の皆様へ情報提供をしていくと伺ってございます。  以上でございます。 149 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 150 ◯16番(中村美津緒君) 環境部長、その答弁は前もいただいているんです。もうすごくおなかいっぱいでございます。私が聞いたのは、さきの一般質問で、不安だから、その事業者に対して説明会を行ってください、それを市が事業者に対してお話ししてくださいましたかと聞いているんです。したかしなかったかです。 151 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 152 ◯環境部長(長井道隆君) 説明をしたかしなかったかということでございますけれども、事業者及び推進協議会のほうには、全町会を対象とした説明会の開催についての提案は申し上げてございます。その上で、事業者からは──まあ、おなかいっぱいという話もございましたけれども、新たな話として、今後、近隣6町会の町会長、役員などを対象とした説明会、あるいは住民説明会を開催していくということで伺ってございます。  以上でございます。 153 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。
    154 ◯16番(中村美津緒君) 引き続き、ぜひ促していただきたく、強く要望させていただきます。  次の再質問でございますが、新青森太陽光発電所建設事業を考える会──以下、考える会と申します。先ほども申し上げました、今年10月に発足いたしました考える会が、青森県に対して公開質問をしたそうでございます。その中の一部に対して、県からこれは青森市ですよというふうに来た回答について、詳しく本市にお尋ねしてまいりたいと思います。県に対して不服があるのなら、それは強く言っていただきたいと思います。  1点目、固定買取制度、略してFIT法に基づく売電期間が終了した場合──これは20年後のことでございますね──パネルの撤去、これは必ず生じます。このパネルの撤去費について、県が監視しないのかという問いに対して、県は、事業者と青森市が環境の保全に関する協定書を締結し、環境保全対策の項目において、事業者は、事業を終了した場合は、パネル等の設備を放置することなく、適正に処分し、原状回復するとしていますとの回答でございました。確かに、令和2年1月28日、青森新城山田発電所合同会社と本市が交わした環境保全に関する協定書に別表というのがございまして、「その他」の18)にしっかりと記載されておりました。これは、私たちが何度も申し上げてきましたので、事業所が連絡を取れない場所だとか、マンションの一室に約600以上の会社があって、そんな会社は本当に大丈夫なんですか、不安ですというのをたくさん伝えてきましたので、それは本市も御理解いただいていると思うんですが、この事業は、20年後には必ず終了いたします、20年後。あるいは事業中、本市と協定書を締結した合同会社が解散もしくは第三者に事業が譲渡された場合のことをお尋ねしてまいりますが、先ほどの産業廃棄物の質問で取り上げた場合は、地主が処分をするという話でございました。これも本当に皆さんに──まあ、知っている方もいらっしゃると思うんですが、写真や映像で見てもらいたいんですが、奈良県奈良市下狭川町というところでは、メガソーラー建設工事中に業者が倒産してしまいまして、パネルが現在も放置されたままで、傾斜がある設置されているパネルが、もうがたがたがたと崩れ落ちてきているんです。そこの地主は、90代のおじいさんです。そのおじいさんは後始末と撤去をどうしようかと非常に悩んでいるそうで、気の毒でございます。  本市においては、先ほど紹介いたしました駒込蛍沢でも、この太陽光パネルがしばらくは放置されたままでございましたが、土地の所有者である、その事業者でもある方が完全復旧をしてくださいましたからよかったものの、この新青森太陽光発電所建設事業に他都市のような事態を絶対起こしてはならないと思っております。  ちょっとそこでお尋ねいたしますが、その協定事項の継承についてお尋ねいたしますけれども、今の合同会社から第三者に譲り渡した場合、本市と合同会社が締結したこの協定書はどのような扱いになるんでしょうか。また新たにその譲渡された事業者と協定書を結ぶんでしょうか。 155 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 156 ◯環境部長(長井道隆君) 第三者に事業が譲渡されたときのお話、再度の御質問にお答えいたします。  当然、事業そのものを譲渡するということでございますので、当初市と交わした協定の内容についても継承されるものと考えておりますが、改めて、そういう状況になった場合は、その辺も含めて確認しながら進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 157 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 158 ◯16番(中村美津緒君) 確認をしながら進めるということは、協定書を締結する方向でということですよね。お願いします。 159 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 160 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  協定も含めて継承されるものと市としては考えてございますので、事業者との話合いの中で、そうではないという話がもしございましたら、改めて協定を締結することも含めて協議していくということだと考えてございます。  以上でございます。 161 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 162 ◯16番(中村美津緒君) ちょっとここはしっかりと私たちも監視していかなければいけない事項だと思っております。事業者が転々と替わって、最後に残されたのはパネルだけ、設備だけ、産業廃棄物だけとならないような監視をしてまいりたいと思います。  次に、原則として日曜・祝日は工事を行わない、実際は工事が行われていることについて、県の見解をお示しくださいというような質問に対して、県は、本事業地における建設作業は、青森市公害防止条例に規定する特定建設作業に該当する可能性があります。ですから、青森市が所管している事項でございますので、詳細については青森市にお問合せしてくださいと、そういった回答が返ってきましたが、このことについて市の見解を教えてください。 163 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 164 ◯環境部長(長井道隆君) 青森市公害防止条例についての再度の御質問にお答えいたします。  青森市公害防止条例では、騒音、振動、悪臭等の公害を防止し、市民の健康で文化的な社会生活を確保するため、騒音等の規制基準を設けておりまして、同条例で規制する建設機械を使用し、建設作業を実施する場合は、著しい騒音または振動を発生させないこと、日曜日その他休日には行わないこととしているところでございます。しかしながら、当工事では、青森市公害防止条例で規定する建設機械を使用していないことから、日曜日その他休日における建設作業についての規制基準は適用されないところでございます。  以上でございます。 165 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 166 ◯16番(中村美津緒君) ごめんなさい、ちょっと私、聞き逃してしまいました。青森市の建設機械を使用していないからというふうな言い方でしたか。ごめんなさい、もう一度。すっごい大事なところだと思いました。 167 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 168 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  当工事では、青森市公害防止条例で規定する建設機械を使用していないことから、日曜日その他休日における建設作業についての規制基準は適用されないということでございます。  以上でございます。 169 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 170 ◯16番(中村美津緒君) なるほど。ということは、計画書に、原則として、日曜・祝日は工事しませんよと書いているけれども、建設機械が大丈夫だから、市は、日曜・祝日に工事をしないでねと言うことはできないということですか。 171 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 172 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市公害防止条例施行規則では、「特定建設作業に係る騒音の規制基準」を定めておりまして、その中で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして、環境大臣が指定する機械を除くとしてございます。当時、現地で使用している重機は、バックホー、ブルドーザー、キャリアダンプ、タイヤローダーという機械だということで工事担当者から伺っておりますが、この中で規制基準の対象となる重機は、バックホーとブルドーザーとなっておりますが、いずれも一定の限度を超える大きさの騒音を発生しない低騒音型の重機でありますことから、青森市公害防止条例施行規則で規定している日曜その他休日には作業を行わないことの規制基準は適用されないところでございます。  以上でございます。 173 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 174 ◯16番(中村美津緒君) 今、このインターネットを見ている地域住民の方はすごく落胆していると思いますよ。すごい騒音ですから、1回来てみてくださいよ。建設業者は悪くないんですよ。もともとその合同会社、事業者が日曜・祝日は工事しません、原則しませんと言っているんですよ。地域住民も、日曜・祝日、休みぐらいはゆっくり家で休みたいんですよ。すごい音ですから、1回、本市の方も来て、その騒音状況も聞いて、目で見て確かめていただきたいと思います。今の答弁は物すごく残念でございました。  他都市では、太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例というのを定めているんです。もうストレートに言います。青森市も他都市同様の、メガソーラー建設工事に当たり、一定の規模の大きさのメガソーラー建設工事には、太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例、これを策定すべきと私は考えます。本市の考えをお示しください。 175 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 176 ◯環境部長(長井道隆君) 条例を策定すべきという再度の御質問にお答えいたします。  太陽光発電建設事業におきましては、発電出力が4万キロワット以上の場合、環境影響評価法に基づき、環境影響評価を実施することとしてございます。  2つ目として、開発に関する土地の造成面積が50ヘクタール以上の場合、青森県環境影響評価条例に基づき、環境影響評価を実施することとしてございます。  また、3つ目として、民有林の面積が1ヘクタールを超える開発に当たりましては、森林法に基づき、県から林地開発を取得しなければならず、その際には、環境の保全に関する協定書等を関係市町村と締結することとされてございます。  また、4つ目として、50ヘクタール未満の事業におきましては、県条例に基づく環境影響評価実施の対象外でございますが、県条例に基づく環境影響評価に準じた手続を実施することを要請してございます。今後におきましても、このように環境影響評価対象外の事業につきましても、この事例に準じて、対応を要請していく方針でございます。  また、5つ目として、さらに法令等の対象とならない10キロワット以上の小規模な太陽光発電におきましても、国が環境配慮についてのガイドラインを作成しておりまして、ガイドラインに基づいた対応を要請していく方針でございます。  このように、これらを通じて自然破壊とならないよう事業を推進することが可能であり、新たな条例等を策定することは、今のところは考えてございません。  以上でございます。 177 ◯副議長(藤田誠君) 16番中村美津緒議員。 178 ◯16番(中村美津緒君) 環境部長、今、5つ項目を挙げていただきました。全て県、県、県、県、国です。私は、市で条例を定めるべきではないんでしょうかとお尋ねいたしました。これは、絶対に策定すべきだと思っております。諸先輩議員の方からも、いやいや、これは市で条例を定めなければいけないんだと。でなければ無法状態に──青森市の大自然、その自然はやっぱり本市でも守らなければいけない。全て県、国でなくて、青森市としてもその条例をつくって、やっぱり青森市の大自然を守っていかなければいけないと思います。その条例に従うんであれば、これは、本当に再生可能エネルギーをもう大手を振ってやるべきだと私は思っておりますので、あくまでもやっぱり市として規制を設ける、そういう条例を策定すべきと強く要望して、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 179 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時3分休憩           ──────────────────────────   午後2時15分開議 180 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 181 ◯19番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。  1つ目は、農業政策についてです。  農林水産省と青森県が、11月27日に2020農業センサス速報値を発表しました。それによると、農家や法人組織を合わせた農業経営体数は2万9022で、5年前の調査より19.2%減少したが、このうち法人化している経営体は646と、23.3%増えたことが分かっています。農業就業人口のうち、専業的に従事する基幹的農業従事者は4万8081人で、前回に比べ1万258人、17.6%減少し、平均年齢は65.4歳で、前回より1.1歳上昇しました。県の担当課は、経営体数は減少傾向だが、大規模化や組織化により法人などの労働生産性が上がっているとしながら、一方では、担い手の減少や高齢化など、厳しい状況は今後も続くと分析しています。  国や県の調査では、大規模化や法人化に少しずつ進んでいるという状況ですが、日頃から農家や現場に足を運び、実態を目にしている私からすれば、春から秋まで家族が汗水を流し、力を合わせて働いているのが本市の農業の実態だと感じています。これまでの国の施策は、規模拡大に意欲ある農家には手厚く支援をし、現状を維持する農家への支援は不十分だと考えています。そのような中でも、市はこれまで小規模農家に支援を実施してきたことは理解していますし、今後も離農を増やさないためにも、小規模農家の支援は大事だと考えます。  小野寺市長が2期目を迎え、公約では、農業振興として、スマート農業が掲げられています。高齢化や重労働の農業現場を支えるために役立つものであり、決して否定するものではありませんが、本市では、家族経営の農業者、経営基盤が脆弱な農家が多く、スマート農業機器を導入できる農家ばかりではありません。そのような小規模農家に、ICTやロボット技術が普及していけるような支援が必要になります。質問1)、本市の農業を維持発展させるため、基幹作物であるリンゴと米についての支援策をお示しください。  質問の2は、高収益作物次期作支援交付金についてです。  この交付金は、新型コロナウイルス感染症の広がりで需要が減少し、市場価格が下落するなどの影響があった野菜・花卉・果樹など、高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するため、4月の第1次補正予算で措置した交付金の事業です。交付金の趣旨は、国民の食料供給に前向きに取り組んでもらおうというもので、次期作の作付面積の全てを対象に、10アール当たり5万円、本市は、中山間地域等の適用となるため、1割加算され、10アール当たり5万5000円となっています。当初の予算額は242億円で、農林水産省は第1回の公募で予算額を上回り、申請者の中には価格が下落しなかった品目もあることから、1次募集終了後の10月12日に、突然、運用見直しを発表しました。これに対して、交付金を前提に既に農機や資材を発注している、事務を行うJAや現場からは、混乱や問題視する声が上がりました。交付金が減額となるだけでなく、ゼロになるケースもあることから、政府・与党の農林部会では、究極のはしご外しだ、地元に説明ができないなどの批判が相次ぎました。  このような混乱を受けて、農林水産省は、10月30日追加措置を決断し、投資済みの生産者への支援を明らかにしたわけであります。このことについて、弘前市の桜田市長は、10月28日の定例記者会見で、当該交付金の支給要件が途中で変更され、生産現場に混乱が生じているとして、非常に遺憾、申請窓口の市も振り回されていると国に苦言を呈しました。  質問2)、国は、高収益作物次期作支援交付金の運用見直しを一方的に変更し、生産者から反対の声が上がり、追加支援策を発表したが、一方的に運用変更したことに対し、市は国にどのように働きかけたのか内容をお示しください。  2つ目は、教育環境についてお聞きします。  平成28年8月、浪岡中学校の女子生徒が自ら命を絶つという痛ましい事案が発生し、4年が過ぎました。いじめが背景にあることを疑わせる遺書も発見されたことから、教育委員会では、附属機関として設置していた青森市いじめ防止対策審議会に、本事案の調査について諮問し、審議会も直ちに調査を開始しました。しかし、まとめられた報告書案の内容に関し、遺族より疑問が呈され、新たに6名の委員が任命された上で審議が再開され、本報告書が完成に至りました。  私は、平成29年第1回定例会において、いじめ防止対策について取り上げたことがあります。調査報告書は、その後の平成30年8月に市教育委員会に答申され、同時に提言も取りまとめました。提言の中で強調している一部を紹介します。  いじめを行った児童・生徒が事実に向き合い、受けた児童・生徒の苦痛を知ることが、事態の対処と再発防止の意味においても、大切になってくる。本来であれば、調査結果に基づいて、学校において、丁寧な教育的働きかけにより埋めていくことが必要であったが、生徒の卒業によって難しくなった。困難は理解しつつも、市教委において、この点はぜひ追及していってもらいたいと提言では強調しています。  このことを教訓として、報告書と提言が活用され、一人でもいじめで苦しむ児童・生徒がなくなることを念願して、提言から現在の進捗状況を質問していきます。  質問1)、青森市いじめ防止対策審議会の第三者委員会が教育委員会に答申した提言についての受け止めと、いじめ防止対策にどのように生かしてきたのか内容をお示しください。  質問2)、新型コロナウイルス感染症防止対策として小・中学校の臨時休業があり、5月25日から学校が再開したが、精神的ストレスなどにより不登校が増加していないかお示しください。  3つ目は、本市の誘致企業についてお聞きします。  本市では、これまで企業誘致を地域経済と産業基盤強化、雇用拡大につながる重要施策と位置づけ、積極的に展開してきましたが、現在86社の誘致企業が操業しています。  新型コロナウイルス感染症の影響による急激な需要減で、浪岡と弘前市に工場があるカメラレンズメーカー、株式会社タムロンは、200名の希望退職者を募ると発表しました。対象となるのは45歳以上の正社員及び準社員などで、退職日は12月31日の予定です。私の独自の調査では、浪岡工場で現在272人が働いており、そのうち約100人が希望退職の対象となり、11月20日までで個人面談を終えていると聞いています。退職者には、退職金に特別手当が加算されるということですが、一時的なものであり、株式会社タムロンハローワーク、そして青森市が連携し、新たな雇用の確保を支援しなければなりません。  質問1)、本市の誘致企業である株式会社タムロンとの現在の土地賃貸借契約の内容をお示しください。  質問2)、株式会社タムロン弘前工場がある弘前市は、再就職を支援する対策本部を設置し、株式会社タムロンとの情報交換も重ねながら雇用の確保を検討したいと述べているが、本市としてどのような支援を考えているのかお示しください。  4つ目は、浪岡地域自治区についてです。  令和3年3月31日をもって浪岡地域自治区が終了するに当たり、令和元年7月31日に浪岡自治区地域協議会から意見書が提出されていました。その内容は、浪岡地区の現在の住所表記は、既に住民に定着し、深い愛着があり、住所表記の変更手続に係る負担も考慮すれば、現在の住所表記を維持してほしいという要望があったところです。  質問は、本定例会に浪岡地区の住所表記についての議案が提案されているが、提案に至るこれまでの経緯をお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。 182 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 183 ◯市長(小野寺晃彦君) 天内議員からのリンゴと米の支援策についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、平成31年に策定した青森市総合計画前期基本計画において、「農林水産業の振興」を掲げ、1つに、「あおもり産品の販売力の強化」、2つに、「農林水産業の経営体質の強化」、3つに、「農林水産業の生産・流通基盤の維持・強化」の取組を推進するとしております。  この中で、議員お尋ねのリンゴと米に関連する具体的な取組として、まず、「あおもり産品の販売力の強化」では、県や青森農業協同組合と連携し、販売イベントなどを活用した効果的なトップセールスや、青森県産米需要拡大推進本部と連携し、県産米の需要拡大を図るなど、市産農林水産品のPRに取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症対策として、リンゴや米を含む青森市産品を学生に送る幸たっぷりあおもりBOXお届け事業も実施したところであります。  2つ目の「農林水産業の経営体質の強化」として、リンゴでは、防風網の整備や地域に根づいた生産意欲の高いリンゴ生産後継者を公益財団法人青森県りんご協会と連携して育成するなどに取り組んでおります。また、米では、価格安定のため、転作作物の産地化を図る経営所得安定対策事業や転作推進事業などに取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症対策として、農林水産物の品質向上と小規模農家などの作業の軽減に向けた取組を支援する農林水産物活用緊急支援事業、また、感染症の拡大により休職等を余儀なくされた求職者及び大学生などを雇用することで、農業者の労働力不足の解消及び経営の安定を図る青森農業人材マッチング緊急支援事業を実施したところであります。  最後に、「農林水産業の生産・流通基盤の維持・強化」として、現在、上野地区などで進めている圃場整備事業や樽沢・女鹿沢地区で実施している畑地帯総合整備事業などにより、基盤整備を実施しております。  本市としては、今後も県などの関係機関と連携し、作業の省力化や生産性向上に向けたスマート農業の実証実験や担い手への農地集積・集約化などを進めることにより、本市の基幹作物であるリンゴ及び米をはじめとする本市農業の振興を図ってまいります。  私からは以上であります。 184 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長加藤文男君登壇〕 185 ◯農林水産部長(加藤文男君) 天内議員の国の高収益作物次期作支援交付金の運用の見直しについての御質問にお答えいたします。  高収益作物次期作支援交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症により売上げが減少するなどの影響を受けた野菜・花卉・果樹等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者に対して10アール当たり基本単価5万円を支援するため、国が創設した事業でございます。  しかしながら、令和2年10月12日付で、国から大幅な運用見直しの通知がございました。そして10月14日には農林水産省主催の全国の事業実施主体を対象とした説明会が開催され、その中で国から、1つに、売上げの減収にかかわらず交付対象としていたものを、前年から売上げが減収していない生産者は対象外としたこと、そして野菜・花卉・果樹などの全作付面積を対象としていたものを、前年から売上げが減少したリンゴやトマトといった作物ごとの作付面積を対象としたことなどの運用見直しについての説明がございました。その参加者からは、交付金を見込んで投資した機械・設備等の支払いができなくなり、経営継続が困難になる農家が出る。国の責任において見直し内容を農家へ説明してほしい。農家が不利益になる運用見直しは受け入れられないなどの意見が出されたところでございます。  その後、10月21日には、東北農政局職員が運用見直しの説明のため本市を訪れた際に、農林水産部長の私から、1つには、農家に対し、運用見直しの概要とその背景について、国が責任を持って説明すること、2つには、今回の見直しにより不利益を生じる農家に対して、新たな支援策を講じることを強く要望したところでございます。  こうした中、国は、10月30日に新たな追加の措置として、本交付金を見込んで機械等の先行投資を行った生産者に対し、当初の申請額を上限とした追加支援を行うこととしたところであり、その内容について、現在、事業実施主体であります青森市地域農業再生協議会から農家の皆様に周知しているところでございます。  以上でございます。 186 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。
      〔教育長成田一二三君登壇〕 187 ◯教育長(成田一二三君) 天内議員の教育環境についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、提言に対する受け止めといじめ防止対策についてでございますが、平成30年8月2日、青森市いじめ防止対策審議会から教育委員会に対して報告書が提出され、その中で、いじめ防止に向けた提言が示されましたことから、教育委員会では、提言の内容をその後のいじめ防止対策に反映させてきたところです。具体的には、欠席や病気の背景にいじめがあることも考えられることから、教員が表面的な事象に惑わされることなく、いじめを早期に把握し、迅速な対応を図るため、いじめに特化した研修を新たに立ち上げ、その中で、具体的な事例を基に実践的な研究を実施したこと、いじめの早期発見・対応に関して、子どもたちの相談窓口を拡充するため、これまで実施してきた電話・メールによる相談に加え、SNSを活用した相談窓口を新たに開設したこと、これまで不登校対策での活用が多かったスクールカウンセラーを積極的にいじめ対応にも活用することで、学校における相談体制を強化するため、スクールカウンセラーを全ての小・中学校に配置したこと、いじめ防止には、家庭との連携が不可欠であることから、教員と保護者による合同研修会を実施したこと、子どもの命の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができるゲートキーパーを養成できるよう、新たに研修を実施したことなどが挙げられます。  教育委員会としては、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、子どもを守り、育てる環境をつくっていくことが重要であると考えていることから、子どもたち一人一人の学校における居場所づくりと絆づくりを支援してまいります。  次に、精神的ストレス等による不登校児童・生徒の状況についての御質問にお答えいたします。  文部科学省では、不登校児童・生徒数が年々増加している中、コロナ禍による家庭の経済的・精神的不安定が子どもたちに影響を与え、不登校児童・生徒が増えていく可能性を指摘しているところです。  このような中、本市にあっては、毎月実施している長期欠席児童・生徒報告によりますと、累計で30日以上欠席した児童・生徒は、令和2年10月末現在で、小学校48名、中学校136名の計184名であり、令和元年同時期より22名減っているところでございます。  以上でございます。 188 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長三浦大延君登壇〕 189 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 天内議員の本市の誘致企業について及び浪岡地域自治区についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、本市の誘致企業についての御質問のうち、株式会社タムロンとの現在の土地賃貸借契約の内容についてお答えいたします。  株式会社タムロンは、デジタルカメラの交換レンズなどの製造・販売を行っております光学機器メーカーでございます。同社は、昭和58年には、既に弘前市にある工場を生産拠点としておりましたが、その後の事業拡大を見据え新たな工場の立地先を検討していたところ、当時誘致を行っていた自治体の中から旧浪岡町を選定し、昭和59年3月1日に工場立地に関する基本協定書を旧浪岡町と取り交わしたものでございます。同社浪岡工場は、既に廃校となっておりました旧北中野小学校を活用し、昭和59年から操業を開始しており、令和2年11月26日現在の従業員数は262名と伺ってございます。  株式会社タムロンとの現在締結しております土地賃貸借契約の内容についてでございますが、土地所在地は青森市浪岡大字北中野字下嶋田61番地ほか6筆、貸付面積は6筆の合計で8206.07平方メートル、現在の貸付期間は平成26年3月24日から令和26年3月23日までの30年、今年度の賃貸料は年額で119万8778円となってございます。  次に、浪岡地域自治区についての御質問にお答えいたします。  現在の浪岡地区の住所は、市町村の合併の特例に関する法律に規定されております住居表示に関する特例に基づき、地域自治区の名称であります「浪岡」を表記しております。したがいまして、地域自治区の設置期間が令和3年3月31日をもちまして満了となりますため、その後は「浪岡」が表記されなくなるものでございます。  このような中、昨年7月31日に浪岡自治区地域協議会から意見書が市に提出され、この中で、先ほど天内議員から御紹介がありましたように、浪岡地区の現在の住所表記は、既に住民に定着し、深い愛着があるものであり、加えて、住所表記の変更に伴う手続に係る住民の負担などを考慮すれば、自治区終了後も、現状の「青森市浪岡」の住所表記を維持してほしいという旨の要望があったところでございます。  また、平成25年度に市が実施いたしました浪岡地区住民アンケート調査におきましても、「浪岡」の地名を残すという回答が過半数あったところでございます。  このことを踏まえまして、引き続き「浪岡」が表記され、これまでと同じ住所表記となりますよう、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、今定例会に「字の名称の変更について」の議案を提案したところでございます。 190 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 191 ◯経済部長(木村文人君) 天内議員の本市の誘致企業についての2点の御質問のうち、株式会社タムロンの離職者に対する支援についての御質問にお答えいたします。  天内議員からもお話がございましたが、令和2年11月9日、本市の誘致企業であります株式会社タムロンが、同社の弘前工場と浪岡工場の正社員等を対象に、200名の希望退職者を募集するとの発表がなされたところでございます。  本市ではこれまでも、離職者の規模等に応じて開催されるハローワーク主催離職者説明会に市職員が参加し、ハローワークからは、今後の求職活動や失業手当についての説明を、市からは、離職後に必要となる健康保険や年金等の手続、市税の納付相談などについてそれぞれ御説明を行っております。また、離職した方から市の窓口や電話で寄せられた個別の相談等に対しましては、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、市が把握しております市内企業の求人情報をお知らせするなど、相談者の希望に応じた支援を行っております。  このたびの株式会社タムロンの希望退職者募集に伴いやむなく離職される方々におきましては、同社の弘前工場が中心となって独自に再就職支援を実施するものと伺っているところでありますが、市といたしましても、同社の取組を後押しするとともに、ハローワーク等の関係機関と情報共有を進めているところでございます。とりわけ、同社を離職される方々については、浪岡地区に居住されている方のみならず、弘前工場に勤務されている市民の方も含まれていると伺っており、ハローワーク弘前や本市浪岡地区を管轄するハローワーク黒石と連携した支援を行うこととしております。  今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、離職者の増加や企業が採用を控える傾向が強まることも想定されますことから、引き続き、ハローワークをはじめ、関係機関等と協力し、連携を強化しながら、離職者の早期の再就職に向けて必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 192 ◯議長(長谷川章悦君) 19番天内慎也議員。 193 ◯19番(天内慎也君) それでは、下から順番に再質問をしていきます。  浪岡地域自治区についてですけれども、「青森市浪岡」の住所を維持してほしいという議案が提案されているということで、住民に定着して、深い愛着があるということと、あと、手続に負担がかかるということで、それは金銭的なものと市民の手間暇がかかるということが理由だと思います。  再度聞きますが、浪岡地域自治区終了後の地域協議会に代わる組織については、私は令和2年第3回定例会で質問していますが、その後の検討状況などを教えてください。 194 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 195 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 天内議員の浪岡地域自治区についての再度の御質問にお答えいたします。  浪岡自治区地域協議会では、令和2年第3回市議会定例会以降、検討部会のみを9月と10月に開催してございます。その検討状況でございますが、地域協議会に代わる新たな組織を市民団体とすることを基本としながら、リンゴの町、農業の町、中世の里といった浪岡の特徴やよさを生かし、地域の活性化を図っていくこと、浪岡地区住民が連携し、浪岡の特徴を再発見・再構築しながら、より魅力を高める手法を検討していくこと、構成員は地域の各種団体の代表を主体とすること、将来を見据え、若者の意見を取り入れていくことといった意見が上がっており、今後、新たな組織の具現化に向け、さらなる検討が進められるものと承知しております。 196 ◯議長(長谷川章悦君) 19番天内慎也議員。 197 ◯19番(天内慎也君) あと質問しませんが、意見だけ述べますけれども、合併前からずっと浪岡の看板政策は、3つの政策は、リンゴの町と農業の町、中世の里ということで、合併してから自治区地域協議会で、そのことを基本として、委員の皆さんが議論をしてきました。そして、自治区終了後、市民団体になると伺っております。  そこで、市民団体になってからも、そうした3つの看板政策を基本として議論できていくのかということが心配しているところです。自治区地域協議会は、私、議員になってからずっと、年に1回とか2回傍聴をしてきまして、ずっと議論を見てきました。議員になりたてのときは、合併して5年だったわけですけれども、最中、合併賛成派と反対派の人たちがまだいて、目が血走るぐらい白熱した議論をしていたわけですよ。それはそれで、議論だから私はいいと思っていました。その後、委員が2年でしたか、替わっていくということで、全く合併賛成・反対に関係ない人たちも入ってくるわけですよね。それはそれでまた、新しい人材だからいいわけなんですけれども、そうなっていくうちに、最近見ていると、なかなか議論がうまくいっていないなと。口を挟むわけじゃないですよ。うまくいってないなというふうに──やっぱり難しいと思うんですよ、経緯が分からないということもあって。ですが、これからまた新しいスタートですので、多分、事務局として市が支えていくと思いますので、できるだけ支援していただきたいなということを要望しておきます。  次に、本市の誘致企業についてですが、私は、特に浪岡に住んでいる人だと、タムロンというのは、知り合いとか親戚とか友人とか、みんな働いて、雇用の場となって、町のうちから盛んになってきたわけなんですけれども、だから、とりわけこの希望退職というのは重く受け止めています。以前も首切りとかがあったんですが、大変重く受け止めています。  そこで、36年前に契約しましたよね。昭和59年当時、タムロンを誘致して、住民の働く場、雇用が生まれ、地域経済、町が発展してきたということで考えますけれども、そのことを実際に自分の目で見てきた理事者は区長しかいないんですよ。区長が実際に見てきた、感じた、そのままでいいので、お聞かせいただきたいと思います。 198 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡区長。 199 ◯浪岡区長(棟方牧人君) 御指名でございますので、私から答弁させていただきます。  株式会社タムロンでは、現在、弘前工場で交換レンズを製作、製品化しており、一方で、浪岡工場におきましては、製品化に向けたレンズの研磨など、精密な作業を行っていると伺っております。株式会社タムロン浪岡工場の立地が地元経済に与えた影響等に対する私の所見ということでございますが、経済環境の変化にも適切に対応しながら、安定的にかつ長期にわたって地元の雇用を継続していただいたものと考えておりまして、地元経済にも貢献いただいたものと承知しております。  私からは以上でございます。 200 ◯議長(長谷川章悦君) 19番天内慎也議員。 201 ◯19番(天内慎也君) 十分です。どうも。  次ですけれども、質問の2です。雇用の確保を市はどのような支援を考えているのかということですけれども、私としては、質問はしませんけれども──質問はしていくんですけれども、弘前市長もタムロンの弘前工場のときに、すぐ記者会見のときにこう述べていました、支援するということで──私は、離職者を助長するという考え方でなくて、本市としてちゃんと考えていますよという情報発信があってもよかったのではないかなと思っています。考えを述べます。  次に行きます。市はこの間、市内全体の誘致活動を積極的に行ってきていますが、企業との良好な関係やつながりができているものと考えます。その友好関係をどうにか生かしていけないものかと思います。  質問します。市は、再就職支援として、ハローワークと連携しながら、離職者雇用を確保するためにマッチングの役割を果たしていくべきではないか。考えをお示しください。 202 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 203 ◯経済部長(木村文人君) 天内議員の離職者の雇用確保のための本市の取組についての再度の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、離職を余儀なくされた方に対しまして、ハローワークと連携した支援に取り組んでおり、離職者の規模等に応じて開催されるハローワーク主催離職者説明会に市職員が参加し、ハローワークからは、今後の求職活動や失業手当についての説明を、市からは、離職後に必要となる健康保険や年金等の手続、市税の納付相談などについて説明を行っております。  なお、12月16日水曜日には、ハローワーク黒石との連携により、株式会社タムロンの離職者を対象とした説明会、アシストハローワークが同社浪岡工場で開催されることとなっており、経済政策課職員のほか、浪岡事務所職員も参加し、相談・説明を行う予定となっております。  天内議員のマッチングというお話でございますけれども、12月22日火曜日には、サンロード青森におきまして、県主催の新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等を雇用する企業説明会が開催される予定でありますことから、市では、県と連携した支援の取組として、本市の誘致企業や求人を公開しております市内企業等に対し、当該説明会の参加を依頼しているところであり、参加企業が決定した後には、離職者等に対しまして、説明会の開催や参加企業について周知することとしております。  本市におきましては、株式会社タムロンを離職される方々に、浪岡地区に居住されている方のみならず、弘前工場に勤務されている市民の方も含まれていることに鑑み、弘前・黒石・青森の各ハローワークと連携しながら、県との連携による当該説明会の開催等も通じて、離職された方と市内企業のマッチングができるよう支援し、早期の再就職につなげてまいりたいと考えております。 204 ◯議長(長谷川章悦君) 19番天内慎也議員。 205 ◯19番(天内慎也君) 私が質問したマッチングはちょっと難しいけれども、離職者説明会などできることをやっていくということです。できることでもいいので、やっていただきたいと思います。  タムロンの浪岡工場では、なかなか民間の会社の情報なので、100人のうち青森市民は何人かだとか、私の調査能力では限界があります。市はつかんでいると思うんですけれども、私の調査では大体60人から80人ぐらいになっているんですけれども、そうした方々に対して、二重、三重にやっぱり支援策を考えていかなければならないと思います。  タムロン以外にも、本議会で質問に上がっていましたが、ホテルクラウンパレス青森とか、ラ・プラス青い森を離職された方々も対象になるということで質問しますが、退職者がスムーズに再就職できなかった場合や、コロナ禍が長期間にわたり、雇用状況の悪化傾向が続くことも想定して、かつて実施された緊急雇用創出事業のように、継続的に実施される雇用対策を検討するべきと考えるが、見解を示してください。 206 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 207 ◯経済部長(木村文人君) 天内議員の緊急雇用創出事業についての再度の御質問にお答えいたします。  国の緊急雇用創出事業は、有効求人倍率が全国平均で0.77倍と、雇用・失業情勢が厳しい中で、離職を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出するため、平成20年度に創設され、本市では平成21年度から実施したものであります。現段階で、市独自で緊急雇用創出事業の実施は考えていないものの、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、離職者の増加や企業が採用を控える傾向が強まることも想定されますことから、国が実施する雇用対策については注視してまいりたいと考えております。  また、離職者に対する雇用対策については、一般的にハローワークが求人の受理と職業の紹介を行うこととなりますが、本市といたしましても、ハローワーク等の関係機関と連携して、離職者説明会への参加、市の窓口や電話での相談への対応、関係機関の紹介、市が把握している市内企業の求人情報のお知らせなどに取り組んでおります。  また、株式会社タムロンの離職者に対しましては、同社の弘前工場が中心となって実施する独自の再就職支援の取組を後押しするほか、同社には、浪岡地区に居住されている方のみならず、弘前工場に勤務されている市民の方も含まれると伺っておりますことから、ハローワーク弘前や本市浪岡地区を管轄するハローワーク黒石と連携した支援を行うこととしており、ハローワーク黒石との連携により、12月16日に開催されます同社の離職者を対象とした説明会に、経済政策課並びに浪岡事務所納税支援課及び健康福祉課の職員が参加し、説明や相談を行うこととしております。  引き続き、ハローワークをはじめ、関係機関等と協力し、連携を強化しながら、離職者の早期の再就職に向けて、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 208 ◯議長(長谷川章悦君) 19番天内慎也議員。 209 ◯19番(天内慎也君) 長々とおっしゃっていましたが、ハローワークと連携していくということだと思いますが、私は、この雇用創出事業がどういうことを言っているかといえば、以前、市の除排雪作業員などの雇用対策をやったことがありまして、そういうことを言っているわけであります。今後も、離職者を対象にした採用試験の実施や、例えば、会計年度任用職員の任用を積極的に行うなど、支援を行うことを強く要望します。  次に、教育環境について行きます。  まず、質問2)の不登校について聞きますが、教育長が答えたのは、令和元年より比べて22名減っているということでした。確かにそういうふうにも頼んだんですけれども、それは間違っていないんですけれども、私が今、質問したのは、臨時休業があり、5月25日から学校が再開したということで、令和2年のこと、資料をもらっているんですけれども、小学校で5月から10月まで幾ら増えているかといえば、5月が13人で、35人増えているんです。今、48人になっています、10月です。中学校は、5月が38人いたのが、10月が136人になっているので、プラス98人ということで、合計では5月から10月までで133人の不登校が増えているということなんです。ですから、不登校が増えているということは、私の調査では、不登校の約半数ぐらいは、いじめから不登校が始まっている、または不登校からいじめになっているという例もあるということを言いたかったわけであります。  そして、コロナの臨時休業に入りますけれども、臨時休業で、突然、学校が休みだということで、子どもたちは、うちに閉じこもりになりました。そして、解放という言い方が正しいか分かりませんが、授業や部活からも解放されて、宿題は出されたようですけれども、個別に塾に行っていたという子どもたちもいたということは聞いています。そのことにより、これまでの学校の教育や親の目から離れて、一時的に解放感になって、うちではやることもないので、スマホとか、ユーチューブに夢中になる。そして、長時間かけて、そういう情報を得ることになったということも聞いています。  そのようなデジタルな情報によって、ふだん先生や親が言っていることはうそだよねとか、あとは、今、勉強を頑張れば明るい未来があるということで、勉強を頑張れと言ったのが、でも、コロナになったらおしまいだよねとか、そういう大人や学校の先生が言っていた言葉を疑ったり、怪しむことを知ったと思われる事例も寄せられております。  あと、コロナの影響で、自分の親の収入減だとか、または倒産による解雇、経済格差の広がりなどの情報は、当然、同じく子どもたちにもデジタルで伝わっていきます。  質問に入ります。コロナウイルス感染の影響により、これからの時代への諦めが広がり、不満や無気力を表す児童・生徒が増えたと懸念されますが、本市の状況を示してください。 210 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 211 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えする前に、先ほど壇上において、提言に対する受け止めの答弁中、具体的な事例を基に実践的な研究を実施と申し上げましたが、正しくは実践的な研修でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。  それでは、再度の御質問にお答えさせていただきます。  コロナウイルス感染防止のための臨時休校を経た後、子どもたちの中に何らかの変化が見られたのではという御質問でございますが、不登校の子どもの要因について調べておりますけれども、一番多いのが、「無気力、不安」という項目に一番出てまいります。これが大体3分の1ぐらいがそういう分類をされているわけで、小学校も中学校も同じぐらいの割合になっておりますが、ただ、令和元年と令和2年を比較すると、必ずしも令和2年が増えているというわけでもなく、小学校にあっては少し減っていると。中学校にあっても同じぐらいで増えて、これは恐らくグラフにすると、ほぼ平らになるんだろうと思っておりまして、教育委員会としては、これによって何か著しい変化があったという捉えは今現在していないところでございます。  以上でございます。 212 ◯議長(長谷川章悦君) 19番天内慎也議員。 213 ◯19番(天内慎也君) 不登校の無気力などに対しては、令和元年と令和2年と比べて特別増えているわけではないけれども、約3分の1がそのとおりと今お答えになったと思います。いじめにつながっていく理由にもなりますので、市教育委員会としては注視をしていただきたいなと思っております。  要旨1については、質問はしませんけれども、この提言は30ページのものなんですけれども、青森市いじめ防止対策審議会が1年半ぐらいかけて、予算も当然かかるんですけれども、手間暇かけてつくったものですので、教育委員会は本当に大事にしていってほしいなと。教育委員会の姿勢が問われると私は思っています。  いろいろと再質問を伝えたんですけれども、まず、規則について質問したいと思いますが、この提言の186ページに書いています。少し長いんですけれども、読みます。  「規則違反を材料として行われるべきいじめがあることに、十分気を配るべきである」、「こうした指摘の背景にある人間関係に目を向け、いじめの有無を把握する必要がある。禁止事項は、その違反を取り上げて相手を責める材料になりやすいことを踏まえて、規則が適切なものであるかどうか、生徒の参加を前提として見直しを図ることも大切である」とありますけれども、この点について教育委員会はどのように取り組んできたのかお示しください。 214 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 215 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。  この学校の規則について、どのように取り組んできたかという質問でございますけれども、学習指導要領は小学校も中学校も、自分たちの決まりは自分たちでつくる、これが書かれておりまして、これまでも各学校は、当然のこととして、学校の決まりは子どもたち自身に見直しの機会を与えてきたところですが、平成30年の提言を受けて、教育委員会では、この点を徹底して見直しを図ったところで、特に中学校にあっては、全ての中学校が、生徒会、生徒総会、そういうような場面で、その決まりが果たして自分たちにふさわしいのかどうか、中には昭和の時代から続いているような規則がそのままあるというものもあって、それを新しいものに全部の学校が変える取組をしたところです。一般的に、19校がどのような感じで変えていったかというと、今まであったものの数が激減したと。そして、禁止事項というのをあまり多くつくらなくなったということです。子どもたちは一々紙に書いて渡されなくても、自分たちはしっかりできるんだと。それが生徒会の活動の中での話合いの中身であって、細かいことを書かれなくても、中学生としてやれることはきちんとやるんだということ、でも、その上でも、あれは駄目、これは駄目という禁止の表現ではなくて、こうしようという前向きな表現のものに変えようということで、ほとんどの学校がそういう取組をしているということでございます。  以上でございます。 216 ◯議長(長谷川章悦君) 19番天内慎也議員。 217 ◯19番(天内慎也君) 冒頭、言うのを忘れましたけれども、青森市いじめ防止対策審議会の報告書・提言を受けて、全くやっていないとは当然思っていないわけであり、少なからずは進んでいなければならないものだと、重い事故があったわけですから、そういうふうに思っておりました。それで、生徒の参加を前提として見直しというのは、学校の生徒総会でとおっしゃっていましたが、年2回行われるそうで、そこで規則についての話題があるということなんですが、私は、今回の報告書と提言を見て、報告書はどういういじめがあったかということが、中身がもう詳細に書かれていて、葛西りまさんが亡くなった要因が書かれていました。本当に胸が詰まる思いでした。  ちょっと1つだけ、校則についての過程を、どういうふうにしていじめられたのかということを紹介したいと思います。葛西りまさんが2年生のときに、いじめをしている生徒から、化粧をしていると。先生に訴えてきました。そこで先生は、いじめている生徒のとおりに化粧を落としました。そうしたら、化粧をしていないことが分かりました。いじめをしている生徒のデマだったということです。このことが、葛西りまさんをかなり追い込んだわけであります。学級担任がいじめの手下になっていると。規則違反を材料としたいじめの後押しになったということなわけであります。あとは細々言いませんけれども、規則違反を材料として行われるいじめの背景にある人間関係に目を向けるという、教職員の方々にとって、観察力が求められているのではないかと訴えたいと思います。もっと言いたいんですけれども、教育はこれで終わりたいと思います。  次に、最後、農業についてですが、農林水産部長が答弁しておりましたが、10月14日に全国の説明会で運用見直しを知ったということで、10月21日、東北農政局に農林水産部長が何なんだというふうに言ったということだと思うんですよ。それで、国に意見したのは、それはそれでいいんですよ。ただ、私が言いたいのは、なぜ生産者に情報発信をしなかったのかと。伝わらないんですよ。その点、私は必要だったと思います。どうでしょうか。 218 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 219 ◯農林水産部長(加藤文男君) 天内議員からの農家への情報発信についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、10月14日の農林水産省主催の説明会では、全国の多くの参加者から、運用見直しに対する反発や抗議があったところでございます。加えて10月21日、今、議員から御紹介がありました、市長の指示を受け、私のほうから東北農政局に対して、新たな支援策を講ずるよう強く要望したところでございます。こうした動きは、記者会見などを待たずとも、本市を含む全国的な国への抗議となり、10月30日に国は新たな追加措置を講ずることを公表し、制度変更が実現したものと考えております。  今回の制度変更の農家への情報提供につきましては、農家へのチラシの配布や文書の送付のほか、市ホームページの掲載などを行っておりまして、今後についても、農家へ適時適切に情報提供を行っていくこととしております。  以上でございます。 220 ◯議長(長谷川章悦君) 19番天内慎也議員。 221 ◯19番(天内慎也君) まだコロナは続いていますし、新たな交付金・支援策なども出るかも分かりませんので──まあ、もう運用を見直すということはないと思いますけれども、同じことを繰り返さないように、生産者に早く情報を伝えるように求めたいと思います。  次に、スマート農業についてちょっと聞きますが、国の考え方は、大規模農家に対して一般的に有効であると。大型機械を増やし、収穫量や収益を上げていくと。それにスマート農業も今、入ってきております。本市の課題として──本市だけではありませんが、農業の課題として、人手不足、重労働、高齢化が問題となっております。しかし、例えば、浪岡のリンゴ園なんかを見ても、小規模農家がたくさんいるわけであります。小規模農家の定義というのはどこかというのは、市に聞いてもちょっといまいち定められていないそうですが、リンゴ農家は、大規模農家が2、個人、要は小規模が932だそうです。米が、法人は16で、個人が1818。これは市に資料がないので、寄せ集めでつくったということなので、あまり正しくはないとおっしゃっていました。  私は、大勢いる小規模農家にスマート農業が普及しやすい環境がやっぱり必要だと思っております。国は、スマート農業という表現で60億円ぐらいを投資して、全国の都道府県にそれぞれ一、二か所、三、四か所をモデルとして、実証実験を行っています。国の施策ですから、避けられないということで、AIやコンピュータ、ロボットなど、これはいいものだということは理解をするところであります。  また、農作業に必要なAIやロボット技術が、農業従事者の高齢化・労働力不足に対してどのように貢献していくのかですけれども、農作業に必要な資材が効率よく利用される、コスト削減、農業所得の向上につながるのではないかという、これはメリット。あとは、体力的にきつい労働がAI化によって軽減できれば、新たな農作物に生産拡大する余裕が生まれ、新たな雇用を生み出す。農業に興味を持たなかった人が就農に就くきっかけになるかもしれないと──そういうふうになればいいんですけれども──ありました。  あと、デメリットですけれども、スマート農業がもたらす利点への期待は高まります。高齢者の農業従事者が機器をすぐに活用できるわけでもなく、サポート体制が広く必要になってくるということです。あとは、AIで農作業のデータを管理する技術は進んでいますが、自然界と天候に左右される、病害虫の発生、一定ではない出来事にAIは対応できるのかという、そういったリスクもあると思います。
     そこで質問しますが、小規模農家が多い本市農家に対して、導入コストがかかる、機械の費用が高いということが懸念されると私は思っていますが、市の普及に向けた取組内容をお示しください。 222 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 223 ◯農林水産部長(加藤文男君) 天内議員のスマート農業の普及に向けた取組についての再度の御質問にお答えいたします。  市では、ロボット技術等による農作業の省力化や生産性向上に向けて、スマート農業の普及を推進していくこととしてございます。昨年度についてでございますが、まずは、スマート農業を身近に感じていただくため、青森地区及び浪岡地区で農薬散布用のドローンや無人のロボットトラクター等を紹介する実演会を行ったものであり、両地区合わせて100名を超える方々の御参加をいただき、スマート農業に対する関心の高さがうかがえたところでございます。  今年度についてでございますが、この取組をより深化させるべく、実際の圃場でスマート農業の実証実験を行っておりまして、例えば、日射比例かん水制御システムというものを導入したミニトマト農家と協力して、ミニトマト栽培における収量・品質の向上や省力化の効果について調査を行っているほか、本市農業振興センターにおきましては、温度調節のためにビニールハウス側面の開閉作業を自動で行う自動換気システムをトマト栽培に導入し、作業時間の短縮等について検証しております。  また、果樹分野では、浪岡地区のリンゴ園地及び青森地区のサクランボ園地において、IoTセンサーを活用した土壌水分量や葉ぬれ度のデータ収集、また、生育状況や病害虫の発生状況を画像での確認が可能か、IoTカメラやドローンを活用した試験撮影を行い、その実用性や効果性を検証するとともに、その進捗状況を生産者の皆様に広く紹介するため、本年8月1日には青森市スマート農業技術導入実証実験現地説明会を浪岡北中野地区のリンゴの園地で行い、約50名の方々に御参加いただいたところであり、参加者の皆様からは具体的なイメージをつかむことができたなどの声を頂いたところでございます。なお、この実証実験の結果については、青森圏域連携中枢都市圏による取組として、東青5市町村の農業者を対象に、来年2月に報告会を開催する予定としております。  以上でございます。 224 ◯議長(長谷川章悦君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 225 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 226 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後3時20分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...