青森市議会 2020-12-09
令和２年第４回定例会（第６号） 本文 2020-12-09
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員10名退場〕
3 ◯議長（長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
25番
渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
4 ◯25番（渡部伸広君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）25番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従い、質問をいたします。
市長の政治姿勢のうち、第１の質問は、環境行政についてお伺いいたします。
近年、国内外で相次ぐ異常気象は、二酸化炭素──ＣＯ２をはじめとする
温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされています。公明党は、今年１月の通常国会の代表質問で
山口那津男代表らが政府に対し、2050年までに国内の
温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を訴えました。菅義偉首相も10月26日の衆参両院本会議において、内閣発足後初の所信表明演説の中で、
温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標を打ち出し、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言すると表明しました。当面する重要課題の
新型コロナ対策と経済回復を両立する立場を明確にしました。首相は、温暖化対策について、経済成長への制約ではない、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だと呼びかけ、国と地方による協議の場を創設する方針も示したところであります。
さて、本市では、青森市
総合計画基本構想・前期基本計画の中で、第６章「かがやく街」、第１節「豊かな自然環境の保全」における基本方向に、「
再生可能エネルギー等の普及促進、市自らも取り組む
省エネルギー行動の推進などにより、
温室効果ガス排出量の削減を図り、
地球温暖化対策を推進します」と記されております。具体的には、2015年度のＣＯ２261.1万トンを2023年度には223.8万トンとなっております。さらに、同３項「
再生エネルギーの導入・省エネ活動の促進」の主な取組には、「
再生可能エネルギー等の普及促進」として、１つに、「太陽光や風力、地熱、バイオマスなど、地域に存在する多くの
再生可能エネルギー源の有効活用に向けて、
再生可能エネルギーの普及促進や導入を図ります」、２つに、「
弘前大学地域戦略研究所などの関係機関との連携により、地域に適した
エネルギー利用技術の確立を目指し、新たな事業の創出に努めます」とあります。
そこで質問いたします。東京都、京都市、横浜市をはじめとする約170の自治体が2050年までに
二酸化炭素排出ゼロを表明しておりますが、青森市は表明しないのかをお示しください。
第２の質問は、行政手続について、２点お伺いたします。１点目は、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてであります。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している
河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5000の行政手続のうち、99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万5000手続のうち、各省庁が押印の存続の方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満の計111種類とのことであります。また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる
与党税制改正大綱に反映させるとのことであります。このように
行政手続文書だけではなく、税に関するほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。
そこで質問いたします。国における
行政手続文書の押印が廃止された場合に速やかに対応できるよう、廃止リストの洗い出しを積極的に行うべきと考えますが、見解をお示しください。
２点目は、
マイナポータルのぴったりサービスについてお伺いいたします。
９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、デジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への転換であります。新型コロナ下で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の
特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところであります。ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンや
スマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は全国平均で僅か７％程度との報道もあります。本市においても、国に歩調を合わせて、行政手続の
オンライン化の推進と今後ＤＸに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りの
オンライン化を進めるべきだと主張いたします。国の主導する本格的なＤＸを待って、システムも統一、標準化されてから、その後に本市の対応を検討しようというのではなく、
住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度・システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要だと考えます。
以上、申し上げて質問いたします。
マイナポータルのぴったりサービスの概要と、市が行っているぴったりサービスをお示しください。
第３の質問は、防災行政のうち、
被災者生活再建支援制度についてお伺いいたします。
この制度は
被災者生活再建支援法に基づくものでありますが、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、その生活を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を進めるため、都道府県が拠出した基金から
被災者生活再建支援金──以下、支援金と言います──の支給を行う措置を定める法律であります。
国会ではこの法律の一部を改正する法律案が示され、改正趣旨・概要としては、１つに、被災世帯の追加であります。第２条第２項に規定する被災世帯に
中規模半壊世帯を追加する。２つに、
中規模半壊世帯に対する支援金の額であります。損害割合が30％台であれば、建設・購入の場合は100万円、補修は50万円、賃借は25万円となっております。３つに、経過措置として、令和２年７月３日以後に発生した自然災害（令和２年７月豪雨を含む）により被災世帯となった世帯に対する支援金の支給については、新法の規定を適用するとなっております。改正の効果としては、
中規模半壊世帯を支援金の支給対象に追加することにより、被災地の住まい再建の迅速化が図られるというものであります。
そこで質問いたします。本市における
被災者生活再建支援制度の概要をお示しください。
以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員の御質問のうち、
押印廃止リストの洗い出しについての御質問に私からお答え申し上げます。
国では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革の一つとして、議員から御紹介ありましたとおり、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しを掲げまして、全ての行政手続を対象として、書面・押印・対面の必要性を厳しく検証することとしているところであります。また、各自治体にもその取組を推進させるため、先進事例を参考としたマニュアルを作成し、各自治体に配布する考えを示したところであります。
本市では、申請書等への押印の取扱いについては、市民の負担軽減を図る観点から、平成５年に全庁的な見直しを行っています。それ以降も、必要に応じ、適宜見直しを行ってきたところであります。また、平成28年度には、青森市
行財政改革プラン2016に「
行政サービスの向上」の実施項目として掲げるとともに、申請書等の押印に関する指針を策定するなど、これまで本市独自で精力的に押印の廃止を進めてきたところであります。その結果、住民票の
写し等交付請求書などの市民から提出される申請書等、3097種類のうち1516種類については押印を廃止しています。残り1581種類については、法令等で義務づけられていることなどにより、押印の廃止ができないものとして整理しており、法令の改正等に即時に対応できるよう、そのリストを作成し管理しているところあります。
今後、国では、押印の原則廃止に向けて、法令の改正等を行う予定でありますことから、本市においても、このリスト化した1581種類に、これを遺漏なく反映させることにより、押印の原則廃止に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
7 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長能代谷潤治君登壇〕
8 ◯総務部長（能代谷潤治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員のぴったりサービスについて及び
被災者生活再建支援制度の概要についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ぴったりサービスについての御質問にお答えいたします。
ぴったりサービスは、政府が運営する
オンラインサービスである
マイナポータルの機能を活用いたしまして、１つに、申請や届出を地域別に検索し、その詳細を確認することができる知りたい制度・手続の簡単検索、２つに、オンライン上で申請書を作成し、印刷することができる申請書の
オンライン入力、入力済の申請書印刷、３つに、子育て、介護、被災者支援に関する手続など、マイナンバーカードを利用して、申請や届出をオンライン上で行うことできる手続の
オンライン申請のサービスを行うことができるものでございます。
本市では、当該サービスを活用いたしまして、子育てに関する
子育てワンストップサービス及び介護保険に関する
介護ワンストップサービスを行っているところでございます。
子育てワンストップサービスといたしましては、児童手当の受給や保育所等の利用申込み、妊娠の届出など、また、
介護ワンストップサービスといたしましては、要介護・要
支援認定申請や
居宅介護サービス計画作成依頼の届出、負担割合証の再交付申請などについて、
オンライン申請により行っているところでございます。
次に、
被災者生活再建支援制度の概要についてお答えいたします。
被災者生活再建支援制度は、議員からの御案内があったように、平成10年11月に施行されました
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して
被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度でございます。
本制度の対象となる世帯につきましては、１つに、住宅が50％以上全壊した世帯である全壊世帯、２つに、住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯である解体世帯、３つに、住宅に居住不能な状態が長期間継続している長期避難世帯、４つに、住宅が40％台半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な大
規模半壊世帯となっているところでございます。また、支給される支援金には、住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、建設・購入、補修、賃借といった住宅の再建方法に応じて支給されます加算支援金があり、基礎支援金については、全壊・解体・長期避難世帯の場合は100万円、大
規模半壊世帯の場合は50万円、加算支援金については、建設・購入の場合が200万円、補修の場合が100万円、賃借の場合が50万円となっており、それぞれの合計額が支給されるものでございます。また、本制度につきましては、先ほど議員からもお話がありました11月30日に
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律が成立し、対象となる世帯として、住宅が30％台半壊いたしまして、補修しなければ居住することが困難な世帯、いわゆる
中規模半壊世帯が追加され、基礎支援金の支給はないものの、建設・購入の場合が100万円、補修の場合が50万円、賃借の場合が25万円の加算支援金が支給されることとなってございます。なお、世帯人数が１人の場合は、これらの金額の４分の３が支給されることとなるものでございます。
支給までの流れでございますが、本制度は、
被災者生活再建支援法施行令に定められた要件を満たす自然災害が発生した場合に限り適用されるものであり、法の適用を受けた市町村が窓口を設置し、被災世帯からの申請受付を行うこととなります。市町村で受理された申請書は、都道府県を経由し、支援金の支給事業を担う
公益財団法人都道府県センターへと送付され、同センターから各被災世帯に対して、支援金が支給されることとなるものでございます。
9 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長長井道隆君登壇〕
10 ◯環境部長（長井道隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員からの2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロの表明についての御質問にお答えいたします。
2015年に気候変動に関する新たな国際枠組として採択されたパリ協定において、2020年以降の世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して２度未満に抑えるという世界共通の長期目標が設定されたところでございます。その後、2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書において、気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロとすることが必要とされたところでございます。
国において、2015年７月に、二酸化炭素、メタン、フロンなどの
温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度の排出量から26.0％減少させるとする目標を決定し、翌2016年に、我が国の
地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画として、
地球温暖化対策計画を策定し、国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的な役割を示したところでございます。さらに、国は、本年10月に
温室効果ガス排出削減の機運を高めるために、2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したところでございます。
このような中、全国1788の地方自治体のうち、本年11月25日現在において、2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロ表明をしている団体は175団体となっております。これらの自治体の
二酸化炭素排出削減に向けた取組状況といたしましては、2050年までに実質排出量をゼロにするための具体的な実効性のある対策というよりは、各自治体が個別にできるところから行っている状況であると伺っております。本市では、2011年３月に「青森市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、
温室効果ガスの削減に向け、取組を進めてきたところでございます。
温室効果ガス排出削減目標といたしましては、2018年における当該計画の改定に当たり、青森県が設定した削減目標と同水準の削減目標とし、2030年度までに2013年度の排出量から31.0％減少させることとしております。この目標の達成に向け、計画では、
地球温暖化対策の推進に向けた基本理念や基本方針などを定め、市民・事業者・市が協働した取組を推進していくこととしております。
2050年
温室効果ガス実質ゼロの実現に向けた具体的な方針は、国によりまだ示されておりませんが、本市としては、2050年
二酸化炭素排出実質ゼロを表明した国の動向を注視しながら、計画の改定など、必要な対応を検討してまいります。
11 ◯議長（長谷川章悦君） 25番
渡部伸広議員。
12 ◯25番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。では通告の順に再質問を行ってまいります。
まず、環境行政に関してであります。
「青森市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」が平成30年３月に改定されているわけでありますが、最新の目標の達成状況をお知らせください。
13 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
14 ◯環境部長（長井道隆君） 「青森市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の目標の達成状況についての再度の御質問にお答えいたします。
本市においては、2018年３月に、「青森市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を改定し、二酸化炭素、メタン、フロンガスなどの
温室効果ガス削減目標を、青森県の削減を目標に合わせて、2030年度までに2013年度比で31％削減することを目標としております。
温室効果ガス排出量は、国が公表している
エネルギー消費統計データなどをもとに、メタン、フロンガスなどを二酸化炭素に換算して算定しておりまして、現時点での最新データは2017年度分となっております。2017年度における青森市の
温室効果ガス排出量は262.3万トンＣＯ２であり、計画の基準年度である2013年度の276.9万トンＣＯ２から14.6万トンＣＯ２減少しており、率にして5.3％の削減となっているところでございます。
以上でございます。
15 ◯議長（長谷川章悦君） 25番
渡部伸広議員。
16 ◯25番（渡部伸広君） 分かりました。では、市はその計画目標達成のためにどのようなことを行っていくのかお示しください。
17 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
18 ◯環境部長（長井道隆君）
温室効果ガス削減目標達成のための取組についての再度の御質問にお答えいたします。
「青森市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」におきまして、
地球温暖化対策の推進に向けた基本理念や基本方針を定め、市民・事業者・市が協働した取組を推進していくとしております。計画では、目標の達成に向け、市民・事業者・市のそれぞれの役割を定めており、市の役割といたしましては、市民や事業者が
地球温暖化防止の取組を進めるために必要な仕組みを整備するとともに、啓発や情報提供などの支援措置を実施するほか、一事業者として他の事業者の模範となるよう、
省エネルギー行動などに率先して取り組むこととしております。
また、計画における施策の柱といたしまして、「
再生可能エネルギー等の導入・普及促進」、「エコライフ・エコオフィスの推進」、「環境教育・普及啓発活動の推進」、「環境負荷の少ない移動手段への転換」、「緑に恵まれた環境づくりの推進」の５つを設定しているところでございます。具体的な取組といたしましては、市民の皆様に向けた地球温暖化などに関する出前授業による環境講座を開催するとともに、
地球温暖化防止活動に取り組む団体の表彰、
再生可能エネルギーや省エネ設備、エコ体験や活動紹介を行う青森市環境フェアを開催しているところです。
また、今年度、
青森圏域連携中枢都市圏事業におきまして作成したむつ湾かるたの絵札には、地球温暖化の進行により北極海の氷が解けて、シロクマが困っている様子や、電気の無駄遣いをなくするため、使わない部屋の電気を消している様子などがあり、かるた遊びを通じて、将来を担う子どもたちの環境に対する意識の醸成を図ってまいります。このほか、国の制度を活用し、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択をしていこうという国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を踏まえ、ウオームビズやエコドライブ、省エネ機器、省エネ住宅などについて、広く市民・事業者へ紹介しているところです。今後も普及啓発を継続して行うことで、市民・事業者・市の協働による取組を進めるとともに、市も一事業者として率先して
省エネルギー活動に取り組み、
温室効果ガス排出量の削減を図ってまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（長谷川章悦君） 25番
渡部伸広議員。
20 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございます。ただいま市の役割の中で、一事業者として他の事業者の模範となるよう、
省エネルギー行動などに率先して取り組むという御答弁でしたけれども、具体的にはどのような取組をするのかお示しください。
21 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
22 ◯環境部長（長井道隆君） 一事業者としての市の取組についての再度の御質問にお答えいたします。
市では、市も一事業者として率先して
温室効果ガスを抑制し、地球温暖化に寄与することを目的に、
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、2001年３月に「青森市
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、これまで市の事務事業により排出される
温室効果ガスの抑制に取り組んできたところでございます。現在は、本年３月に策定した2020年度から2030年度までを計画期間とする第４期計画におきまして、2018年度を基準年度とし、2030年度までに
温室効果ガスの排出量を17.9％減少させることを目標として取り組んでいるところでございます。
市の
温室効果ガス削減のための具体的な取組といたしましては、１つに、省エネルギー対策として、照明や空調、公用車等のエネルギーの使用の抑制、２つに、廃棄物の減量対策として、リサイクルの推進やごみの分別収集の徹底、３つに、省資源対策として、用紙類などの使用量の削減対策などに取り組んでいくこととしております。また、
温室効果ガス排出抑制に向けた職員の意識の醸成を図り、成果を着実に上げていくために、全庁共通目標を設定し、重点的に取り組んでいくこととしており、今年度は、スマートムーブの推進として、通勤時の公共交通機関の利用やエコドライブの心がけ、近場の会議などは徒歩や自転車を利用することにより、ガソリン等の化石燃料の消費抑制に努める、用紙類の使用量の削減により、リサイクルの推進と資源の有効活用を図ることとしております。
以上でございます。
23 ◯議長（長谷川章悦君） 25番
渡部伸広議員。
24 ◯25番（渡部伸広君） 分かりました。いずれにしても国の方針がこれから出されると思いますので、出されたら速やかな計画策定をお願いしたいと思います。
続いて、行政手続に関してでありますが、押印関係でございますけれども、内部事務における見直し状況、これをお示しください。
25 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
26 ◯総務部長（能代谷潤治君） 内部事務における押印の見直し状況についての再質問にお答えさせていただきます。
職員が行う行政事務、いわゆる内部事務における押印につきましては、意思決定を行う際の決裁行為が大部分を占めてございます。本市では、平成20年度から押印を必要としない決裁システム、いわゆる電子決裁の運用を開始いたしまして、工事図面や画像とか、サイズが、データ容量が大きくて、電子文書とすることが困難な書類を添付しなければならない決裁、これを除きまして、原則電子決裁で行うこととしており、令和元年度では86.2％が電子決裁となっているところでございます。
これを導入したメリットといたしましては、市役所庁舎間の移動時間や移動に係る職員の負担軽減はもちろん解消されてございますし、また、システム化されておりますので、決裁文書の検索等が容易に行えることになりました。また、決裁する者のタイミングで決裁することが可能になりました。また、システム上で決裁までの進捗状況、どこまで行っているのか、そういうことも確認できること、そういういわゆる事務処理の効率性が向上したということが挙げられると思います。また、今、新型コロナウイルス
感染拡大防止対策及び新しい生活用様式を踏まえた働き方の新しいスタイルとして実施しておりますテレワークによる在宅勤務、この在宅勤務における業務遂行においても大いに役立っているところでございます。
27 ◯議長（長谷川章悦君） 25番
渡部伸広議員。
28 ◯25番（渡部伸広君） 分かりました。本当はどれくらい業務が効率化したのか数値化できないかと聞いたんですが、なかなか数値化は難しいということだったので、今そういう形にして、どれくらい職員としてメリットが出てきたのかというお話を伺いました。ありがとうございます。
続いて、
マイナポータルのぴったりサービスについては、要望とさせていただきます。
本市では、子育てと介護の分野でぴったりサービスを活用しているということであります。ちなみに内閣官房ＩＴ総合戦略室番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、
子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年６月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％ということであります。
介護ワンストップサービスの対応状況は同じ時点で83の地方公共団体、9.6％、被災者支援ワンストップサービスでは33の地方公共団体、2.2％にとどまっております。その意味では、青森市もその中に入っているということだと思います。新潟県三条市では、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加えて、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者証資格の取得等々、市の判断で新たに23の項目で、様々な分野で追加をして
オンライン申請を可能にしております。こういったコロナ禍にありまして、極力市役所に出向かない行政の手続ができるということであればとても有効であると考えます。
市での取組をちょっと聞きましたけれども、電子申請をして、その後、書類のやり取りは全て郵送でやっているということもお伺いしました。青森市としても、マイナンバーカードの普及・推進のためにも利用できるサービスを増やしていくことを要望して、この項は終わりにしたいと思います。
続いて、
被災者生活再建支援制度についてでありますが、本市がこの
被災者生活再建支援法の適用を受けるには、どの程度の災害が発生した場合なのかお示しいただきたいと思います。
29 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
30 ◯総務部長（能代谷潤治君） 支援制度の対象となります自然災害についての再質問にお答えさせていただきます。
本制度の対象となる自然災害につきましては、
被災者生活再建支援法施行令のほうに定められておりまして、本市が対象となるケースといたしましては、１つに、住家が滅失した世帯数が本市内において100世帯以上あった場合、２つに、住家が滅失した世帯数が県内全体で1500世帯以上ありかつ本市内において50世帯以上あった場合、３つに、自然災害により本市内で全壊10世帯以上の被害が発生した場合、４つに、自然災害により本県全体で全壊100世帯以上の被害が発生した場合のいずれかに該当する自然災害が発生した場合、本制度の適用の対象となるものでございます。
31 ◯議長（長谷川章悦君） 25番
渡部伸広議員。
32 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございます。では、本市が
被災者生活再建支援制度の対象として認定された場合、どのような周知をしていくのでしょうか。
33 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
34 ◯総務部長（能代谷潤治君）
被災者生活再建支援制度の周知についての再質問にお答えさせていただきます。
本市が本制度の対象の場合には、まあ、被災後でございますので、当然、相談及び受付の窓口を設置し、被災世帯から申請受付を行うこととなりますけれども、その際には、周知方法としては、まずは避難所へのチラシの配布、それとテレビ・ラジオや「広報あおもり」、次に、市ホームページ、メールマガジンとか、ツイッター、フェイスブック、ＳＮＳ等を活用するなど、そういう様々な媒体手段を活用して、市民の皆様に広く周知していくこととなると考えてございます。
35 ◯議長（長谷川章悦君） 25番
渡部伸広議員。
36 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございます。災害が起きてからのほうが、多分、切実に考えるんだと思うんですが、でも、あらかじめ周知をするということも大事かなと思っております。青森市は幸いにしても災害が少ない地域でありますので、こういった制度があるということもあまり意識されていないケース、市民が多いかなと思います。でも、どんなに科学が発達した現代にあっても、いつどんな形でどれくらいの災害が起きるようなものが来るのかということは全く分からないというのが現状だと思います。いざそういった被災をした場合にどんな支援が受けられるのかということを、あらかじめ平時である冷静なときにＰＲしていくということも行政の大事な仕事ではないかなと思いますので、これをしっかりアナウンスしていただくことを要望して、私の質問は終わります。
37 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時40分休憩
──────────────────────────
午前10時50分開議
38 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
20番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
39 ◯20番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
初めに、国保について質問します。
今年６月から10月にかけて、新型コロナウイルス対策の様々な制度をお知らせするために、商店街やスナックなど、300件以上を訪問してきました。その中でも、コロナで収入が減少している場合、国保も減免になることは９割以上の人たちが知らないのではないかと思う状況でした。10月、あるお店を訪問すると、国保の減免申請に行ったら、減免の対象にはなったが、既に納付した保険税は減免の対象にしないと言われたというのです。そのとき初めて、青森市がそういう対応をしていることが分かったのです。その相談をきっかけに、全国の状況を調べると、多くの自治体が納期限を遡って減免していることが分かりました。青森市の対応は、非常に冷たい対応だと思います。
そこで質問します。1)なぜ本市では納期限が過ぎた国保税を減免の対象にしない選択をしたのか。
2)今年２月以降に納付期限が設定されている保険税は、遡って減免の対象にすべきと思うがどうか。
次に、特別障害者手当について質問します。
特別障害者手当は、重度障害者の所得保障として1986年にでき、身体や精神に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別な介護を必要とする人の負担軽減と一助となるものです。在宅の20歳以上の人が対象となり、所得制限があります。月２万7350円を３か月分ずつ受け取ることができます。問題は、この制度があまり知られていないということです。最も受給漏れの多い制度であるとも言われています。本市の特別障害者手当受給者は11月11日時点で411人ですが、要介護４から５の認定者は、第８期青森市高齢者福祉・介護保険事業計画素案によれば、要介護４が2228人、要介護５が1999人、合わせて4227人となっています。この全てが対象にならないとしても、まだまだ周知が足りない状況と言えるのではないでしょうか。
そこで質問します。本市では、特別障害者手当をどのように周知しているのでしょうか。
次に、ブックスタート事業について質問します。
青森市のブックスタート事業は2005年８月から始まっています。先日、11月に行われた４か月健診に行ったある保護者から、今回は何の絵本をもらおうか楽しみに健診に行ったのに、絵本がもらえなくなってショックだったという声が寄せられました。私自身も、ブックスタート事業が終了したことさえ知りませんでした。寄せられている市民の声を紹介します。すごいショックだった、楽しみにしていたのに。健診でみんなに配るってとてもいいと思っていた。親子で本に出会うかって大きいと思う。そこは、削ってほしくなかった。絵本は大事。少子化対策が逆行じゃん。大した金額じゃないはず。市長の政治姿勢が見える大きな問題だと思います。削るところ、間違ってる。市役所担当課や市長の文化レベルが低下しているということ。本当によくない事態だと思う。がっかりだなど、ブックスタート事業がなくなり、多くの市民の皆さんが残念に思っています。
そこで質問します。ブックスタート事業をなぜ終了したのか示してください。
最後に、パートナーシップ宣誓制度について質問します。
2015年第２回定例会で性的マイノリティーの質問をしてから５年がたちました。相談窓口の設置、市職員対象の研修の実施、全教職員に対する３年間の研修会、不要な性別欄の廃止など、少しずつ着実に性的マイノリティーへの取組が行われてきました。2015年から東京都渋谷区と世田谷区から始まったパートナーシップ証明制度が今や61の自治体へと広がり、今年度中、もしくは来年度４月に導入予定の自治体は18自治体となっています。東北では初、弘前市が今月、パートナーシップ制度を導入しています。現在検討中12自治体を含めれば、91の自治体がパートナーシップ制度を実施することになります。
私が質問した当時は渋谷区と世田谷区でしたが、あれから本市は大きく遅れを取っている状態となっています。渋谷区とＮＰＯ法人虹色ダイバーシティが行った調査によると、９月末で1301組のカップルが証明書の交付を受けています。パートナーシップ制度は法的な効力はなく、配偶者としての権利を行使したり、税制面の優遇措置を受けることはできないものの、一部の病院で本人に代わって手術の説明及び同意を行ったり、民間のサービスの家族割引が利用できたり、公営住宅の申込みができるようになっています。本市としてもパートナーシップ宣誓制度を実施すべきと思うがどうか。
壇上での質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
40 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長梅田喜次君登壇〕
41 ◯税務部長（梅田喜次君） 村川議員からの国保についての納期限を過ぎた保険税の減免について及び今年２月以降に納期限が設定されている保険税の減免についての２点の御質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。
令和２年４月７日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々などに対して、国民健康保険の保険税の免除等を行うこととされたことを踏まえ、国から各保険者に対し、令和２年４月８日付で、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に関する取扱い等についての通知があったところでございます。その中で、減免の対象となる世帯は、１つには、
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯、２つには、
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯で、事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること、前年の合計所得金額が1000万円以下であること、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることの全てに該当する世帯について、前年の合計所得金額により、保険税の全部を免除または10分の８から10分の２を減額することとされたところでございます。
当該通知では、「減免対象期間中に既に徴収した保険料（税）がある場合について、徴収前に減免の申請が出来なかったやむを得ない理由があると認められる場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対し、遡って減免を行うことも考えられること」とし、減免の対象となる保険税は、令和元年度分及び令和２年度分の保険税であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されていること、また、特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払い日とされております。
このうち、令和元年度分については、１つには、本市では、本年４月３日に初めて
新型コロナウイルス感染症に感染した患者が確認されたこと、２つには、同日、青森市危機対策本部長より、市内での発生から14日間となる４月17日まで、３つの密を徹底的に回避するため、不特定多数の方が集まるイベント・行事等について市民の方々に強く自粛を求めたこと、３つには、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方から令和元年度分の保険税に関する減免についての相談がなかったこと、４つには、青森県に確認したところ、減免については、これまでと同様に各自治体で実施することとなるとされたことなどを踏まえ、令和２年２月１日から令和２年３月31日までについては、本市においては被保険者の方々の収入状況に特段の影響はなかったものと判断したものでございます。また、平成23年の東日本大震災及び平成22年・24年の陸奥湾高水温によるホタテ被害時の国民健康保険税の減免の対応状況等も踏まえ、「青森市
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免の取扱いに関する要綱」により、その対象期間を令和２年度以降に賦課される令和元年度相当分であって、２月分及び３月分の保険税額に相当する保険税額と定めたものでございます。
また、令和２年度分については、同要綱で対象期間を令和２年度相当分の保険税額と定め、本年７月14日から７月31日にかけて設置した国民健康保険税等の臨時相談窓口での相談時、減免申請の受付時に、本人からの申出や聞き取りによる収入状況、収入を証明する書類の写しなどにより、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合には、青森市市税条例第８条第３項を適用し、遡って減免を行うこととしたものでございます。しかしながら、令和２年度分の保険税については、これまで徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由に該当する方は見受けられなかったところであります。
市としては、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する減免につきましては、要綱制定後に速やかに市ホームページに掲載したほか、「広報あおもり」や納税通知書発送時に同封した減免のお知らせで広く周知を図ったところであり、保険税の納入が困難な方に対する減免につきましては、今後とも、減免等の相談時に丁寧な対応に努めるとともに、個々の被保険者の収入状況や担税力など、それぞれの事情に着目して、適正かつ柔軟に適用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
43 ◯福祉部長（舘山新君） 村川議員からの特別障害者手当についての御質問にお答えいたします。
特別障害者手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、精神または身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方を対象として、所得などの要件を満たした場合に受給できるものであります。手当額は、月額２万7350円となっており、令和２年11月30日現在、410人が受給しております。市では、市のホームページや「広報あおもり」、市民ガイドブックを活用し、その制度について広く市民に周知しております。また、身体障害者手帳の交付申請のため、診断書を提出した方のうち、その診断内容が特別障害者手当の受給要件に該当する可能性が高い方につきましては、身体障害者手帳の交付をお知らせする通知文をお送りする際に、本制度の要件及び手続に必要な書類について、個別に御案内しております。さらには、個別の御案内に該当しない方へ身体障害者手帳を交付する際、また、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付する際において、特別障害者手当をはじめ、各種福祉サービスの情報をまとめた福祉ガイドブックを窓口で配付し、本制度についてお知らせしているところであります。
このほか、地域において福祉に関する相談対応を行っている民生委員・児童委員、障害者に係る相談対応を行っている相談支援事業所及び障害福祉サービス事業者のほか、支援を必要とする方の心身の状況等を身近な立場から客観的に把握している介護支援専門員などの方々に、本制度をはじめ、各種福祉サービス全般について知っていただくよう、地域包括支援センター、在宅介護支援センター及び介護サービス事業者等へ福祉ガイドブックを配付し、当事者のみならず、その支援に当たる方々への周知に努めているところであります。
44 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
45 ◯保健部長（浦田浩美君） 村川議員からのブックスタート事業についての御質問にお答えいたします。
心はぐくむブックスタート事業は、育児の孤立化を防ぎ、乳児期から絵本を通じて、親子の絆を深め、心の健康づくりを図り、安心して子育てができるよう、平成17年度から開始したものであり、４か月児健康診査の場で、赤ちゃんと触れ合う絵本の読み聞かせ方を実演をしながら、その絵本と絵本の楽しさを伝える冊子が入ったブックスタートパックを配付してまいりました。今年度、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う拠点としてあおもり親子はぐくみプラザを開設したところでありますが、その開設に当たり、親子の絆を育むという基本方針の下、これまで実施していた母子保健事業と子育て支援事業の全ての事業を総点検し、事業内容の見直しを図ったところです。
心はぐくむブックスタート事業につきましては、４か月児健康診査の場で読み聞かせをしながらお渡ししていた絵本は、本事業を14年間続けてきた中で、実施後７年を経過した平成24年度頃から、初めてのお子さんであっても、約半数の御家庭で既に本市が配付する絵本をお持ちになっており、配付する絵本が重複しないよう、交換用の絵本も準備して対応してまいりましたが、年々、その交換用の絵本も既にお持ちの御家庭も増え、御家庭でお持ちの絵本と重複しないように絵本の種類をそろえ、配付することが困難な状況になってきたこと、加えて、絵本の読み聞かせをしているときに赤ちゃんとどう接したらよいか分からない、泣いたときにどうあやしたらよいのか分からない、赤ちゃんとの遊び方が分からないなど、赤ちゃんとの触れ合い方について不安を感じている保護者の声が日常的に聞かれるようになってきたことなどの現状の課題が整理されました。
このようなことから、これまで行ってきた心はぐくむブックスタート事業の内容を拡充して、絵本配付によらずとも、赤ちゃん絵本を紹介しながら、赤ちゃんの成長に応じた絵本を保護者に選んでいただくための冊子を提供し、さらに妊娠期から赤ちゃんのいる生活をイメージができ、赤ちゃんが生まれる前の妊娠中から赤ちゃんとの絆を育んでいくための切れ目のない一体的な支援が必要であると見直しをいたしました。
この妊娠期からの切れ目のない一体的な支援を提供するため、既存の事業を整理・統合・拡充し、今年度から新たに、妊娠期から子育て期にわたり親子の絆を育みながら安心して子育てができるよう、親子のきずなづくり事業を開始しております。具体的には、妊娠期からの絆づくりとして、赤ちゃんのいる生活がイメージできるよう、赤ちゃんのお世話及びスキンシップや絵本等による触れ合いを体験していただくウエルカムベビー講座など、マタニティ講座をリニューアル。４か月児健康診査の場において、親子のきずなはぐくみＢｏｏｋとして、市オリジナルで作成した「赤ちゃんへのおすすめ絵本」、「赤ちゃんと楽しむ！ふれあい遊び」の２種類の冊子を全員に配付の上、絵本の読み聞かせや、触れ合い遊びの体験を実施。育児不安の軽減を図るため、親子を対象に、臨床心理士や保健師等による絵本の読み聞かせや個別相談、グループミーティング等を行っているところであります。あおもり親子はぐくみプラザでは、妊娠期から子育て期にわたり、これまで以上に親子が絆を深め、健やかに子育てができるよう、親子に寄り添いながら、切れ目のない支援を提供してまいります。
46 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長坪真紀子君登壇〕
47 ◯市民部長（坪真紀子君） 村川議員のパートナーシップ宣誓制度についての御質問にお答えいたします。
青森市男女共同参画プランにおいて、性的マイノリティーについての理解が十分でないため、性的マイノリティーの方々に対し、人権の尊重と多様性の観点から配慮する必要があるとしており、そのため、性的マイノリティーの方々、御家族、御友人など、様々な方々からの御相談に応じるとともに、人権の尊重と多様性について市民の理解を促進することとしております。この考えの下、市では、指定管理者の協力を得ながら、「性的マイノリティーにじいろ電話相談」の実施のほか、市民向け講座や人権全般に関するセミナーの開催、男女共同参画情報紙「アンジュール」への啓発記事の掲載などを実施してきたところでございます。また、12月の人権週間に合わせて、駅前庁舎において、性的マイノリティーについて正しく理解するためのパネルの展示を行っております。
パートナーシップ宣誓制度を導入する予定はございませんが、これらの取組を通じ、性的マイノリティーについて、市民の理解促進を図っていくほか、国の動向などについて注視してまいります。
48 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
49 ◯20番（村川みどり君） それでは、質問していきたいと思います。
何か答弁では、いかにも納期限を遡って減免しているように答弁していましたけれども、実際はやっていませんよね。まず、今回のこの問題のポイントとしては、国の制度設計、いろいろ御説明いただきましたけれども、一旦支払われた保険税であっても遡って減免の対象にできるということ、それを青森市はそういう対応をしていないということが今回のこの問題の特徴です。市長選挙で具体的な処方箋とおっしゃっていましたけれども、市民に本当に冷たいものであり、そして苦境にあえぐ業者の皆さんの声に応えていないということを問いたいと思います。
市長は、10月20日の青年会議所の討論会で、この制度の運用について、自治体の対応を超える国の制度の問題だと語っています。本当にそうでしょうか。
それでは、国の制度設計について確認していきたいと思います。第１に、国の制度は納期限を遡って減免の対象にできるということを示しています。繰り返しになりますけれども、税務部長が紹介した４月８日の厚生労働省保険局国民健康保険課による事務連絡にはどのように書かれているのか。この中で示されているＩの「財政支援の対象となる保険料（税）の取扱い」の３をもう一度示してください。
50 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
51 ◯税務部長（梅田喜次君） 国保税に関する再度の御質問にお答えいたします。
４月８日付の国からの通知によりますと、「財政支援の対象となる保険料（税）の取扱い」ということで、その中の３に、「減免対象期間中に既に徴収した保険料（税）がある場合について、徴収前に減免の申請が出来なかったやむを得ない理由があると認められる場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対し、遡って減免を行うことも考えられること」と記載されております。これについては先ほど、我々が減免の対象とした期間等について述べたとおりの内容となっております。
以上でございます。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
53 ◯20番（村川みどり君） やむを得ない理由があると認められる場合は、遡って減免ができるんです。
では続いて、このやむを得ない理由を決めるのは誰でしょうか。
54 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
55 ◯税務部長（梅田喜次君） やむ得ない理由というのは、一般的に天災あるいは病気等により長期に入院されていた場合等が考えられますが、他都市におきましては、今回、コロナウイルス禍において、外出の自粛を求められた、あるいは濃厚接触者で自宅待機を余儀なくされたという事例も含めて対象にしていることも承知しております。したがいまして、今回コロナウイルスの減免のこの趣旨を踏まえますと、その判断に当たっては、柔軟に、かつ、それぞれ事情をしんしゃくして、個別に判断すべきものと考えております。
以上でございます。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
57 ◯20番（村川みどり君） 個別に判断するものということは、個別に判断できるのは市町村の判断だということですよね。厚生労働省に電話で確認したら、そのやむを得ない理由を決める文書は出ていないけれども、市町村の判断だと厚生労働省は言っています。このやむを得ない理由を決めるのは、市町村の判断だという認識でよいか、端的にお答えください。
58 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
59 ◯税務部長（梅田喜次君） 国保税に関する再度の御質問にお答えいたします。
その判断に当たっては、まず、我々のほうも県にも確認をしましたけれども、あくまでも各自治体が個別に判断すべきものということの回答を得ております。したがいまして、当該事由に該当するかどうかにつきましては、結論としましては、各自治体が独自に判断すべきものということになります。
以上でございます。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
61 ◯20番（村川みどり君） つまりここまで確認できたことは、市町村の判断で納期限を遡って減免の対象にすることができるということが確認されました。
次に、いつまで遡ることが可能かという確認をします。今年の２月に納期限が設定された保険税まで遡ることができることになっています。その場合、国の負担についても確認しておきたいと思います。そこで、５月１日の通知、基準通知と言われるものですけれども、この基準通知の別紙１の３、「保険料（税）の減免に要する費用に対する財政支援について」、（１）、（２）、それぞれどのように書かれているのか、読み上げてください。
62 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
63 ◯税務部長（梅田喜次君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、村川議員がおっしゃられたのは何月付の通知でしょうか。もう一度確認……
〔20番村川みどり君「５月１日」と呼ぶ〕
64 ◯税務部長（梅田喜次君） はい。通知によりますと、減免の対象となる保険料は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているものとすること。これにつきましては、先ほど私からお答えしたとおり、４月８日付の通知と同様の内容となっております。
以上でございます。
65 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
66 ◯20番（村川みどり君） 私、読み上げてと言ったんですけれども、まあ、そこには、昨年度の２月・３月分と。それから、今年度も国は100％補填するよというふうに書かれているんです。その認識でよろしいですか。
67 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
68 ◯税務部長（梅田喜次君） 国保税に関する再度の御質問にお答えします。
この国が補填することにつきましては、あくまでも各自治体が条例で定めて、どのように取扱うかということで異なってくると思います。つまり平成元年度分を対象とした場合は、当該額についても補填の対象となる。平成２年度分を対象にしている場合は、その場合が補填の対象になるということです。
69 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
70 ◯20番（村川みどり君） 令和２年度ですからね。間違わないでください。
それから、第３に、どういう場合に遡れるかという問題ですけれども、５月11日の厚生労働省保険局国民健康保険課が出している
新型コロナウイルス感染症の影響によるＱ＆Ａがあります。問い２の12番、「財政支援の対象となる保険料（税）の減免は、亡くなった時期等や収入が減少しはじめた時期等にかかわらず、令和２年２月１日以降に納期限が設定されているもの全てが財政支援の対象になるのか」という問いに対して、ここではどのように答えているのか、端的に、文章だけ読んでください。市の見解を聞いているんじゃないんです。
71 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
72 ◯税務部長（梅田喜次君） 国保税に関する再度の御質問にお答えします。
記載されている文章をそのまま読み上げます。「個々の世帯の主たる生計維持者の亡くなった時期や収入が減少しはじめた時期にかかわらず、基準通知別紙の２（１）の要件を満たす者について、令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。）が設定されている保険料を減免の対象とした場合、その要した費用のすべてが財政支援の対象となる」と記載されています。
73 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
74 ◯20番（村川みどり君） つまり、国は、亡くなった時期や収入が減少し始めた時期にかかわらず、今年の２月以降の保険税の減免の対象にしていいし、その場合は財政支援を行うということを明らかにしています。
国の仕組みはこうです。1)納期限を遡って減免できるし、その判断は市町村だ。2)２月以降に遡った分、全額国が支援する。3)亡くなった時期や収入の減少時期にかかわらず、今年の２月まで遡っていいよということが確認できたと思います。
最初に指摘した公開討論会で市長は、国の制度設計、市町村の判断ではないといったことは、その時点では、その認識は間違っていたということになります。税務部長にもう一度お伺いしますけれども、市長の判断ではできないということではなくて、市町村の判断でできるという認識でよいか、もう一度確認します。
75 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
76 ◯税務部長（梅田喜次君） 国保税に関する再度の御質問にお答えいたします。
市長の判断で、また、市町村の判断でということになりますと、市町村の判断というのは、翻って言えば、市長の判断になるということと思います。
以上でございます。
77 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
78 ◯20番（村川みどり君） 市町村の判断でできるのかと聞いたんですけれども、時間がないのでいいです。
それでは、全国の自治体の実例を紹介していきたいと思います。聞き取りのときに、私は全国の状況を担当者にお知らせしてありますので、答弁できると思います。まずは、青森市と同じように納期限を遡って減免の対象にしない冷たい自治体がどれくらいあるのかということを示していきたいと思います。県内10市で、青森市と同様に対応しているところはどこですか。お示しください。
79 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
80 ◯税務部長（梅田喜次君） はい。
81 ◯議長（長谷川章悦君） 税務部長、もう少し元気よく。
82 ◯税務部長（梅田喜次君） はい。再度の御質問にお答えいたします。
県内10市においては、青森市以外は全て条例で定め、令和元年度分も含めて対象とするということは承知しております。
83 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
84 ◯20番（村川みどり君） では、東北６県の県庁所在地ではどうでしょうか。
85 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
86 ◯税務部長（梅田喜次君） 少しお待ちください。
87 ◯議長（長谷川章悦君） 今、答弁できますか。
88 ◯税務部長（梅田喜次君） 少しお待ちください。資料が……。失礼しました。申し訳ありません。
東北６県におきましても、条例でそれぞれ過年度分、平成元年度分まで遡って対象としていると考えております。（発言する者あり）失礼しました。令和元年度分まで遡ってです。
89 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
90 ◯20番（村川みどり君） ここまでで言うと、県内10市の中で青森市だけ対応していない。東北６県の県庁所在地でも青森市だけ対応していない。
それでは、全国の中核市の状況はどうでしょうか。
91 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
92 ◯税務部長（梅田喜次君） 再度の御質問にお答えいたします。
内訳としまして、本年、令和２年11月20日から本市においても、県内の状況、中核市の状況──中核市には八戸市も含むことになりますが、その中で、減免の対象としている保険税については、国の財政規準のとおりということが63件、それ以外が３件。その３件については、川口市、宇都宮市、倉敷市ということで承知しております。
93 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
94 ◯20番（村川みどり君） なので、中核市で納期限を遡って対象にしていないのは、青森市と川口市と宇都宮市と倉敷市ということになるということです。多くの自治体では、今年の２月から来年の３月まで減免の対象になるというふうにホームページで案内されているんですけれども、それでもやむを得ない場合と限定をつけている自治体に確認しても、やはり実際の運用で、制度を知らずに申請が遅くなった人も対象にしているということでした。
このように、多くの自治体で納期限を遡って減免しているという事実を見るだけでも、市町村の問題ではなく、国の制度の問題という認識は間違っているということが証明されたと思います。ただ、私は、その時点で市長は知らなかったんだと思います。知らないこともあって、もちろん当然だと思うんです。だから、そこはその時点での認識がそうだったということを言いたいわけで、問題は、市長がこの国の制度を知らない間に、誰が納期限を遡って減免の対象にしないという冷たい処方箋を描いたのかということです。納期限を遡って減免の対象にしないと判断したのは誰でしょうか。
95 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
96 ◯税務部長（梅田喜次君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、納期限を遡ってということは、平成元年度分と平成２年度分の２つに分かれると思います。（「令和」と呼ぶ者あり）失礼しました。令和元年度分と令和２年度分の２つに考え方が整理されると思います。令和元年度分については、先ほど申し上げましたように、本市については特段の影響が見込められなかったこと──コロナウイルス感染症によってですが──それらを総合的に判断して、令和元年度分は、まず対象としなくてもいいのではないかということを踏まえました。ただし、令和２年度分については、例えば、第１期の納期限が７月31日なんですけれども、それ以降に来られた方については、やむを得ない理由、つまり第１期の納期限までに来られなかった場合の理由──第１期の納期限までに来られた場合には全額が減免の対象となりますけれども、基本的に納期限が過ぎたものは減免の対象となりません。しかしながら、今回、国の趣旨を踏まえまして、納期限までに、例えば、第１期の納期限までに来られなかった方については、その旨を詳しくお聞きしております。その上で、やむ得ない理由に該当するという方は、現在のところ見受けられておりません。
以上でございます。
97 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
98 ◯20番（村川みどり君） 誰が判断したのかと聞いたんですよ。
私は、今まで国の制度を明らかにしてきましたけれども、国の制度を正しく理解していれば、納期限を過ぎたものも減免の対象にしないという選択肢にはならないはずなんです。青森市以外の多くの自治体が条例や要綱を改正して、そして見直しを行っています。国が100％財政支援する上に、コロナという特別な事情による減免制度なのに、申請前は対象にしないという対応は、あまりにも市民の実態を知らない、机上だけの判断だと言わざるを得ません。
そこで質問しますけれども、令和元年度は特段の影響がないと見込まれるから、対象にしてこなかったということでした。それでは、令和２年度分の遡って還付した件数と額を示してください。
99 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
100 ◯税務部長（梅田喜次君） 国保税に関する再度の御質問にお答えします。
令和２年度分につきましては、先ほど申し上げましたように、７月以降に来られた方については、第１期の納期限までに──例えば８月以降も同様です──来られなかったやむを得ない理由を、なぜ来られなかったのかを含めて、詳細にお聞きしております。その上で、例えば、忘れていた云々とかはございますけれども、該当になりませんので、それを踏まえて全てお聞きしておりますけれども、結果、当該やむ得ない理由に該当する方は見受けられておりません。したがって、現時点で還付する金額等もございません。
以上でございます。
101 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
102 ◯20番（村川みどり君） これはあまりにもひど過ぎませんか。あまりにも冷た過ぎませんか。国が、コロナで収入が減少した人には、納期限を過ぎても対象にしてもいいよと言っているのに、なぜ青森市だけがやらないんでしょうか。そもそも相談がなかったと言っていますけれども、２月、３月、そもそも制度がその時点ではなかったんですから、相談できないのは当たり前ですし、市長がそういう認識がなかった、市長も知らなかったぐらいですから、市民が知るはずないじゃないですか。それで相談がないなんて決めつけるのはあんまりじゃないですか。また、コロナの影響がないものというふうに言っていますけれども、２月の下旬から全学校を休校にしておきながら、影響なしというのはあまりにも無責任だと思います。そもそも市が、相談がなかったからとか、影響がないとか、市が勝手に見極めることができるでしょうか。そのこと自身、市民を上からしか見れない行政の怠慢だと指摘しておきたいと思います。
これが小野寺市長が描く具体的な処方箋だということであれば、市民に冷たい、業者に冷たい処方箋であり、この間違った処方箋を渡された市民は、コロナという病気と闘い、必死で生き延びようとしているのに、効かない薬を渡され、そして健康と暮らしを回復できない状況にあります。今すぐにでも市民に寄り添った正しい処方箋を出し直す。つまり、今からでも遡って減免が適用されるようにすべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
103 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
104 ◯市長（小野寺晃彦君） 村川議員から御指名をいただいて御質問いただきましたので、私からお答え申し上げます。
討論会の際に、私がこの制度について、国の制度設計のこともあるというふうに申し上げたとおりであります。それはオンラインで配信しておりましたので、実際にそのように発言をさせていただきました。
本件については、青森市の条例でございますので、誰が判断したかということを再三お尋ねですが、私に責任があるところでございます。その前提で申し上げますが、先ほど税務部長が申し上げたとおり、他市の状況も確認をさせていただきました。県内10市あるいは東北の県庁所在市６市の減免の状況も確認をさせていただきました。もちろん、他市の数字ですので私どもから申し上げることはできませんが、各市においても──八戸市は３月から
新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生しましたので、八戸市の対応だけは別になっておりますが、それ以外については数件ないし十数件という内容になっております。それは、先ほど税務部長が申し上げましたとおり、例えば、この通知にあります「徴収前に減免の申請が出来なかったやむを得ない理由がある」場合というのは、例えば、濃厚接触者になった場合、または入院した場合などについて、これを考慮して、その場合に国が補填するという制度設計をされたんだと思います。
ただし、議員も何度も御指摘ありますとおり、国が、これは県を通じて市町村がそのやむを得ない理由を判断してくださいということでありました。実際に、先ほど中核市の内容も御答弁申し上げましたが、川口市や宇都宮市、倉敷市など、必ずしも中核市が全部そうしているわけではありません。これについては、令和元年度分あるいは令和２年度の状況を踏まえて、先ほどの長期入院した、あるいは濃厚接触者になって納められなかった、そうした事例がある場合には適用するというふうになっております。もちろん、首都圏であるとか、東北でも仙台市のような大きい都市で、大きい陽性患者の発生がある場合は別格になりますが、県内10市あるいは東北６市の中でも、仙台市を除く他市と比べても、金額は他市のことですので申し上げませんけれども、数件あるいは数十件という内容の中で減免をされているという実情がございます。国の通知も、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由がある場合に認められる場合は、遡って減免をしてくださいということですし、本件は
新型コロナウイルス感染症の影響によりいうことで、その減免の申請ができなかったということを捉まえてやってくださいということですから、先ほど倉敷市や宇都宮市、川口市の例を申し上げましたけれども、それぞれの判断で、それぞれの規定で実施をしております。現に我々も条例に基づいて、減免の要綱がございますので、これに沿って、現状の条例でも運用できるということは再三申し上げている次第でございますし、それに沿って、税務部長も先ほどから、納税者の状況を丁寧に聞き取って判断するというお話を申し上げておりますので、個々の被保険者の収入状況、また、担税力、そして濃厚接触者になった等のそれぞれ御事情がございます。そうしたものに着目して、適正に柔軟に適用してまいりたいと考えております。
以上であります。
105 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
106 ◯20番（村川みどり君） 11月17日、私は国保医療年金課に行きました。遡って減免の対応をしていますかと言ったら、やっていませんと答えていたんです。しかも、コロナだからといって特別扱いはしないと担当課は言っていました。
じゃあ、聞きますけれども、納期限を遡って減免の対象になぜしないんですか。
107 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
108 ◯税務部長（梅田喜次君） 再度の御質問にお答えします。
先ほども御答弁申し上げましたが、７月以降に、第１期の納期限以降である７月を過ぎて８月、９月、10月等に来られた場合、まあ、11月もございますけれども、その場合について、早めに申請できなかった理由、つまり納期限までに来られなかった理由についてもお聞きしております。その中で、病気等で入院されて来られなかった云々等、やむ得ない理由に該当する方が見受けられておりませんので、減免の対象とはしておりますが、結果として、市税条例を適用して、遡って減免をしている方はいないということでございます。
109 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
110 ◯20番（村川みどり君） ちょっと納得できないですね。
今、やはり中小業者の皆さんがどれだけ苦しんでいるのか。私は、本町でスナック100件以上を回って、働くママさんの思いも聞いてきました。また、本町で今、クラスターが発生して、ますます人が消えて、このまま年が越せるか、業者支援が本当に一層切実になっている状況です。少しでも保険税の減免ができるという道があるんだったら、それを追求するのが行政の役割ではないでしょうか。私は、国が納期限を遡っても財政支援の対象にする、そして100％国が財政支援するんだというふうに言っているのであれば、他都市がやっているように条例を改正して、そして保険税の減免を実施するべきだと思います。今回、市税条例の改正も出していますけれども、今苦しんでいる業者の皆さん、中小業者の皆さんのために、ぜひその一歩を踏み出していただきたいと思います。
それでは、障害者特別手当について質問します。
時間がないので──先ほど福祉部長は障害者手帳の申請を送る際に、介護サービスの一覧を送っているということだったんですけれども、改めて特別障害者手当については、その高齢者福祉サービスの一覧には明記されていませんよね。明記すべきと思いますがいかがでしょうか。
111 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
112 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。明記していないので明記すべきではないかとのお尋ねです。
特別障害者手当制度を支援が必要な方に知っていただくということは大切なことだと認識しておりますので、その周知については、これまで同様、引き続き工夫をしてまいりたいと考えております。
113 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
114 ◯20番（村川みどり君） ホームページが11月16日に更新されて、それで、そのホームページには、身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方と新たに明記されました。それはよかったんです。それで、市民ガイドブックにはそのことが書かれていません。要するに、障害者手帳や愛護手帳がなければ申請できないという間違った、勘違いする人もいるので、その辺はきちんと訂正していただきたいと思います。
それからもう１件、ホームページにもガイドブックにも共通することなんですけれども、該当しない場合の要件として、施設に入所した場合は支給されませんとなっていますけれども、この施設はどのような施設を示しているでしょうか。
115 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
116 ◯福祉部長（舘山新君） 村川議員からの再度御質問にお答えいたします。施設はどのような施設かとのお尋ねです。
特別養護老人ホームとか、いわゆる在宅扱いにならない施設ということになります。
117 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
118 ◯20番（村川みどり君） なので、施設に入所した場合、支給されませんとなっているんですけれども、施設全般だと勘違いされます。ここで言う施設というのは、特養や老健、それから療養病床、３つの施設のことを指すので、より分かりやすく周知するためには、これ以外のグループホームだとか、有料老人ホームだとかサ高住だとか、そういうのは在宅扱いになるので、特別障害手当の受給資格がありますよと、対象になりますよというのは、丁寧にお知らせしていただきたいと思います。
それから、ケアマネ研修の際も、介護認定が更新されて、そして要介護４から５になった人に対しては、やはり手当の申請を、ケアマネに対して周知する必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
119 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
120 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、当該制度を支援が必要な方に知っていただくことは非常に大事なことだと考えておりますので、その周知については工夫してまいりますし、また、今、村川議員からお話のございました介護支援専門員の研修会等を利用した周知につきましては、相手がございますので、まずは関係団体と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
122 ◯20番（村川みどり君） 弘前市では、弘前市の介護保険を良くする会の要望書に対して、櫻田市長は、新たに介護認定を受けた方へ結果通知書を送る際、同封して周知すること、それからケアマネ研修を通じて制度の周知も図っていきますというふうに回答しています。弘前市でもできることですし、新たにお金がかかることでもないので、介護者とその御家族に一番身近なケアマネージャーに周知することが一番いい方法であると思いますので、積極的な周知と、それから窓口では丁寧な案内をお願いしたいと思います。
それでは、ブックスタートについて。
長々と答弁しました。それでは、この事業の経費は幾らだったのでしょうか。
123 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
124 ◯保健部長（浦田浩美君） ブックスタート事業についての再度の御質問にお答えいたします。
ブックスタート事業に係る経費として、令和元年度のブックスタートパックの購入経費に係る総額は158万7492円でありました。
125 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
126 ◯20番（村川みどり君） 私は、はぐくみプラザができて、いろいろ検討を重ねた結果、ブックスタート事業を廃止ししたって、全然、子ども・親子の絆を育むだとか、そういうふうに言っているのに、真逆の方向に進んでしまったなと思って、非常に残念に思っています。
そこで、県が今年２月に策定した第４次青森県子ども読書活動推進計画には、指標として、ブックスタート事業を評価しているんです。これはどのような目標値が設定されているか御存じでしょうか。
127 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
128 ◯保健部長（浦田浩美君） ブックスタート事業についての再度の御質問にお答えいたします。
県で掲げている目標値については、今現在、把握はしてございません。
129 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
130 ◯20番（村川みどり君） 県の今年の第４次青森県子ども読書活動推進計画には、ブックスタートを実施している市町村の目標値を掲げているんです。第４次計画では目標値を80％から90％に引き上げて、ブックスタート事業を推進していくと書かれています。先日、県のほうにもお伺いしてきました。指標なので強制ではないけれども、ブックスタートの効果をどう認識しているかと聞いたら、絵本を渡すことで親子の読み聞かせの一助になっている、家庭での読み聞かせが充実していくというふうに認識していると答えていました。まさに親子の育みを育むことができる絵本です。
私は、本を要らないとか言っている人たちがいるからやめたんだというんじゃなくて、絵本をもらえると今でも楽しみにしている多くの保護者の皆さんのために、ブックスタート事業──僅か150万円弱です。事業を復活する考えはありませんか。
131 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
132 ◯保健部長（浦田浩美君） ブックスタート事業についての再度の御質問にお答えいたします。
ブックスタート事業は、育児の孤立化を防ぎ、乳児期から絵本を通じて親子の絆を深め、心の健康づくりを図り、安心して子育てができることを目的として実施してきたものであります。本事業を14年間継続してきた中で、これまで行ってきたブックスタート事業につきましては、内容を拡充して、赤ちゃん絵本を紹介しながら、赤ちゃんの成長に応じた絵本を保護者に選んでいただくための冊子を提供し、さらに妊娠期から赤ちゃんのいる生活をイメージでき、赤ちゃんが生まれる前の妊娠中から赤ちゃんとの絆を育んでいくための切れ目のない一体的な支援として、親子のきずなづくり事業を開始しております。絵本につきましては、親子で触れ合い、絆を深めていただくために、ぜひ赤ちゃんへ読んであげたいと思うものを、お父様やお母様が選んで準備をしていただきたいと考えております。
133 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
134 ◯20番（村川みどり君） 自分で買ってやりなさいという話ですよね。拡充したと言いますけれども、前々から、ブックリストや、それから親子の触れ合いの大切さを示したメッセージというのは渡しているんですよね。なので、絵本をなくしたということは拡充ではなく、削減、低下、改悪ということになります。やはりこれだけ親子が楽しみにしている本。ブックリストじゃなくて、やはり本を直接渡す。パソコンもいいけれども、まさに本を渡すということが今求められていると私は思います。改めて復活を求めたいと思います。
最後に、パートナーシップ宣誓制度ですけれども、なぜこの制度を実施しないのかということを端的にお答えください。
135 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
136 ◯市民部長（坪真紀子君） パートナーシップ制度に関する再度の御質問にお答えいたします。
なぜ実施しないのかということでございますが、性の多様性については様々な考え方がございます。先ほど壇上でも答弁いたしましたが、まずは、本市といたしましては人権の尊重と多様性について市民の理解を促進したいと考えております。そのような理由でございます。
137 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
138 ◯20番（村川みどり君） もちろん市民の理解促進は大事だと思いますよ。それは、そのままやっていただければいいんです。やらない理由は何かと聞いたんです。理解促進だけで、弘前市や全国の61市町村がやっているように、このパートナーシップ証明証を発行している自治体と同じように、当事者の方々が同等の資格が得られるようになるんでしょうか。その辺をお答えください。
139 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
140 ◯市民部長（坪真紀子君） パートナーシップ制度に関して、他都市が制度を導入している状況等についての再質問にお答えいたします。
制度を導入している自治体があることは承知しておりますが、本市においては、繰り返しの答弁となりますが、性的マイノリティーの方々などからの相談に応じるとともに、人権の尊重と多様性について市民の理解を促進することとしております。性的マイノリティーの方々への差別解消に向けた国の動向などについても注視してまいります。
141 ◯議長（長谷川章悦君） 20番村川みどり議員。
142 ◯20番（村川みどり君） 何回も言ってきていますけれども、この証明書があれば、民間サービスの様々な利用ができたり、あるいは航空機で家族割引が使えたり、あるいは住宅ローンを組みやすくなったり、それから保険金の受取人になることもできるし、病院の付添い・立会いができるようになったりということができるようになるわけです。青森市も、やはり差別と偏見をなくすために、この青森市にこういう性的マイノリティーの方が暮らしていてもいいんだよと、そうやって思えるような制度を実施することが求められていると思います。引き続き、パートナーシップ宣誓制度の実施を求めていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
143 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
144 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
８番蛯名和子議員。
〔議員蛯名和子君登壇〕（拍手）
145 ◯８番（蛯名和子君） ８番、無所属、蛯名和子です。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
第１、性的マイノリティーへの支援についてです。
性的マイノリティーやＬＧＢＴという言葉は、新聞やテレビなどでも取り上げられ、日常的に耳にするようになってきました。既に御承知とは思いますが、ＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシャル、Ｔはトランスジェンダー、それぞれの頭文字を取った単語で、性的マイノリティーの総称の一つです。また最近では、ＬＧＢＴのどれにも当てはまらないという人や自分の性自認が定まっていないという人も多くいるため、クエスチョンズやユニークという意味を持つクイアの頭文字を取ったＱをつけるとともに、そのほか全ての性的マイノリティーを加えるという意味でプラスをつけ、ＬＧＢＴＱ＋という表現も広がっているそうです。
性的マイノリティーの方々の割合は、様々調査されておりますが、2016年日本労働組合総連合会、2019年「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チームの調査では、性的マイノリティーの方々の割合は約13人に１人となっています。私たちの身の回りにも普通にいると考えたほうが自然だと思います。性的マイノリティーの話になると、これまで出会ったことがないとか、自分の周りにはいないなどと言う方が多くいますが、当事者であると口にできる環境になっていないから、あえて言わないだけなのではないでしょうか。性的マイノリティーの人たちの生きづらさを軽減することは、それぞれの人間の多様性を認め合うことであり、それは困難な状況にある人たちに優しい社会をつくっていくことでもあります。そのような住みやすい青森市にしていくため、次の３点についてお尋ねします。
生まれたとき、いわゆる戸籍上の性と異なる性を感じ、苦悩しているトランスジェンダーなどの方の中には、各種申請書等の性別の記入に当たり、心の性と異なる性別を記入することへの抵抗感や一部の無理解な職員の対応などにより精神的苦痛を感じる場合もあると聞いています。今年９月の新聞で、平川市では印鑑登録証明書の性別欄を削除することが報道され、同様の取組は弘前市に続いて２例目と報道されました。
そこでお尋ねします。１点目、申請書や証明書等の性別欄の記載について、本市の見直し状況と周知状況をお示しください。
性的マイノリティーに対する偏見や差別は、当事者たちを苦しめています。そのためには、理解促進を図るための講座や研修が不可欠だと思います。
そこでお尋ねします。２点目、市民向け講座、職員向け研修等の実施状況をお示しください。
全国の自治体でパートナーシップ制度を導入する動きが広がっています。既に２府県57市区町で導入しており、さらに本年度導入予定は10市となっているとのことです。この制度は、同性のカップル等を公的に認め、自治体独自の証明書を発行する制度で、法的効力はありませんが、例えば、公営住宅への入居が可能になる、生命保険金の受け取りなどの民間サービスも受けられるものです。私は、同性パートナーと暮らす方から、法律上の家族でないために度々困難に直面するということを聞きました。報道によると、弘前市ではパートナーシップ宣誓制度を12月10日から導入とのことです。
そこでお尋ねします。３点目、パートナーシップ制度導入について、どのように考えているかお示しください。なお、パートナーシップ制度導入に対する考え方については、本日の村川議員が同様の質問をしておりますので、答弁が重複する場合は割愛して結構です。
第２は、高齢者福祉についてです。
高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして制定された介護保険法は、2000年４月に施行されてから今年の４月で20年となりました。2018年の厚生労働省の資料によりますと、18年間で65歳以上の被保険者数が約1.6倍で3492万人、要介護・要支援認定者の数は約３倍で644万人、サービス利用者は約3.2倍で474万人に増大しています。このため費用が膨張するなど、制度内容の改正や慢性的な人手不足等が続いています。また、団塊の世代が75歳以上になり、一層の高齢化が進むものと見込まれる2025年が迫る中で、介護保険制度の維持が懸念されますが、高齢者が安心して自立した暮らしをするために、介護保険制度はなくてはならないものとなっております。一方で、必要不可欠でありながら、制度が複雑化したため、利用者にとって分かりにくくなってきており、例えば、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まいなどが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムについても、言葉は知っているものの、内容はよく知らないという高齢者も多くいます。
このたび本市では、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画素案を策定しました。
そこでお尋ねします。青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画素案における高齢者支援の今後の取組をお示しください。
第３は、除排雪事業実施計画についてです。
今年９月、仙台管区気象台が発表した長期予報によりますと、今年の12月から２月の気温はほぼ平年並みで、東北日本海側の降雪量はほぼ平年並みになる見込みで、記録的な暖冬だった去年とは違い、東北らしく寒い冬となりそうです。コロナ感染が収束せず、不安なまま迎える冬をストレスなくいかに乗り切るかが市民の願いだと思います。
そこでお尋ねします。令和２年度除排雪事業実施計画の概要及び同計画における青森地区の除排雪実施基準についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
146 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
147 ◯市長（小野寺晃彦君） 蛯名議員からの最後にお尋ねをいただきました除排雪事業実施計画の概要及び実施基準についての御質問に私からお答え申し上げます。
除排雪事業実施計画は、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例第２条第３項において、道路交通の確保等を効率的に行うため策定する当該年度の車道及び歩道等の除排雪に関する事業計画と定められております。今年度においても、昨冬の除排雪作業の実施状況を踏まえ、町会連合会及び除排雪事業者との意見交換を経た上で策定したところであります。
令和２年度除排雪事業実施計画は、「目的」、「除排雪実施体制」、「除排雪作業の実施方法等」、「パートナーシップによる除排雪・雪処理支援制度等」及び「その他の雪対策」の５本の柱で構成されており、昨年度の計画と比較した主な変更点については、１つに、新型コロナウイルス等の感染症により、除排雪作業の実施に影響を及ぼさないため、除排雪事業者へ「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の遵守を徹底するとともに、事業者等と対面する機会を減らすなど、除排雪対策本部職員に対しても基本的な感染症予防対策を徹底すること、２つに、除排雪事業従事者の意欲向上を図るとともに、除排雪作業の社会的評価を高め、一層の除排雪作業の向上を目的に、除排雪功労者表彰制度を創設したこと、３つに、昨冬の実施状況を検証した結果、工区・路線の一部について、委託する事業者の見直しを実施し、除排雪事業者の育成と安全で安心できる除排雪体制を維持していく観点から、下請等で市の除排雪作業に従事した経験のある新規事業者を中心に選定し委託したこととなっております。
次に、当該計画における除排雪実施基準についてであります。
除排雪作業は、幹線道路においては降雪がおおむね10センチメートル以上、その他の路線及び工区においてはおおむね15センチメートル以上で、かつ、交通の確保が困難と認められる場合に実施することとしており、職員のパトロールや市民からの情報による道路状況と、気象情報による降積雪等の状況や天候の見通しなどを勘案しながら、出動の可否を判断しております。また、排雪作業についても、同計画で定めた道路幅員などを維持するため実施することとしております。
今冬においても、この除排雪実施基準に基づき、都市機能の維持及び道路交通の確保と市民生活の安定に向け、丁寧な除排雪に努めてまいります。
私からは以上であります。
148 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長坪真紀子君登壇〕
149 ◯市民部長（坪真紀子君） 蛯名議員の性的マイノリティーの支援についての３点の御質問のうち、パートナーシップ制度についての答弁は、本日の村川議員への答弁と同じものでございます。同様であれば割愛をと議員よりお許しいただきましたことから割愛とし、残り２点の御質問にお答えいたします。
初めに、性別欄の見直し状況等についての御質問にお答えいたします。
青森市男女共同参画プランにおいて、性的マイノリティーについての理解が十分でないため、性的マイノリティーの方々に対し、人権の尊重と多様性の観点から配慮する必要があるとしており、そのため、性的マイノリティーの方々、御家族、御友人など、様々な方々からの相談に応じるとともに、人権の尊重と多様性について市民の理解を促進することとしております。
申請書や証明書等の性別欄の記載につきましては、性自認、いわゆる心の性と身体の性が一致していないトランスジェンダーの方々などが性別記載欄が男女の２択であった場合、心の性と異なる性を選択することへの抵抗感や手続において精神的苦痛を感じられる場合があることから、配慮が必要となるものでございます。そのため申請書等の性別欄につきまして、平成29年２月の庁議において、性的マイノリティーの方々への配慮とともに、市民の利便性の向上及び事務効率の改善の観点から、法令等に定めがある場合や業務上支障がある場合を除き、平成29年４月１日以降、規則や要綱の改正など、準備の整ったものから順次削除することとしております。これら申請書等における性別欄の取扱いについては、市ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。
申請書等の性別欄削除の実施状況でございますが、平成29年２月以降において、性別欄を削除しているものが、申請書等が88件、証明書等が16件、合計104件となっております。
次に、市職員向け研修及び市民向け講座の実施状況についての御質問にお答えいたします。
市では、日常的に多くの市民が手続や相談等に訪れている行政窓口において、性的マイノリティーの方々が抱える課題を職員が理解し、適切な対応ができるよう、窓口業務に従事する職員を対象に、平成28年度から平成30年度までの３年間で研修を４回開催しております。そのほか、管理者や２年目チームリーダー等を対象としたハラスメント防止研修や新採用職員研修において、性的マイノリティーの方々への配慮についても、職務遂行に必要な基礎的知識として、講義を実施しているところでございます。
次に、市民向け講座の実施状況につきましては、市民に対し、性的マイノリティーの方々が置かれている現状を知り、正しく理解を深めていただくため、指定管理事業として、大学教授や精神科医等を講師にお迎えし実施しているところでございます。このほか性的マイノリティーの方々等への配慮を主眼とした人権全般に関するセミナーを昨年度から開催しているところでございます。
150 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
151 ◯福祉部長（舘山新君） 蛯名議員からの高齢者福祉についての御質問にお答えいたします。
市では、現在、平成30年度から令和２年度までを計画期間とする青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第７期計画において、高齢化の進展とともに、核家族化が進み、高齢者の独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が連携し、包括的に支援する地域包括ケアの取組を加速させるため、「健康寿命の延伸」、「介護予防・重度化防止の推進」、「地域支え合いの推進」を重点事項として掲げ、取組を進めているところであります。
第７期計画は今年度で計画期間が終了することから、第７期計画のフォローアップ、アンケート調査結果及び国の法改正等を踏まえ、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画の策定作業を進めているところであります。このたび、青森市健康福祉審議会高齢者福祉専門分科会の審議を経て、第８期計画素案を取りまとめたところであり、現在、わたしの意見提案制度の実施により、市民の皆様からの御意見を募集しているところであります。
計画素案では、計画の基本理念を「高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるまちの実現」とし、これを実現するための基本方向として、１つに、「介護予防・生きがいづくりの推進」、２つに、「地域包括ケアの推進」、３つに、「尊厳が守られる暮らしの実現」、４つに、「適正な介護サービスの提供」としています。
基本方向１つ目の「介護予防・生きがいづくりの推進」については、「介護予防・重度化防止の推進」、「生きがいづくりの推進」の２つの施策を推進することとし、そのうち「介護予防・重度化防止の推進」を重点事項とし、フレイル予防の推進、多様な集いの場の提供、自立支援・重度化防止の推進などに取り組むこととしております。基本方向２つ目の「地域包括ケアの推進」については、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域包括支援センターの機能の充実」、「見守り・支え合いの推進」、「住まいの充実」、「安全・安心な暮らしの確保」の６つの施策を推進することとし、そのうち、「認知症施策の推進」、「地域包括支援センターの機能の充実」を重点事項とし、国の認知症施策推進大綱を踏まえた認知症の方への支援体制の強化及び認知症予防の推進と地域包括支援センターの体制強化及び地域包括ケアを推進するための地域ケア会議の推進などに取り組むこととしております。基本方向３つ目の「尊厳が守られる暮らしの実現」については、「成年後見制度の利用促進」、「虐待防止対策の強化」の２つの施策を推進することとし、高齢者虐待の早期発見・早期対応などに取り組むこととしております。基本方向４つ目の「適正な介護サービスの提供」については、「介護サービスの充実」、「介護サービスの適正化」、「災害・感染症対策に係る体制整備」の３つの施策を推進することとし、国の基本指針の改正により、「災害・感染症対策に係る体制整備」を重点事項とし、災害・感染症対策に係る体制の充実などに取り組むこととしております。
市では、今後、わたしの意見提案制度で寄せられた御意見や青森市健康福祉審議会高齢者福祉専門分科会からの御意見を踏まえ、来年３月末を目途に計画を策定し、本計画の基本理念である「高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるまちの実現」に向け、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。
152 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
153 ◯８番（蛯名和子君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、性的マイノリティーのほうから再質問してまいります。
まず、申請書や証明書等の性別欄記載の見直しについては、平成29年からやられているということでした。新聞を見ましたら、弘前市と平川市しかやっていないのかなと思って、担当課のほうに聞きましたら、印鑑登録証明書はまだ青森市でやられていないということで、そのような表現になったかと思いますけれども、もう既に先駆けてやっているのに、ほとんど知られてないというのはすごく残念に思いました。私も知らなくて担当課のほうに聞きました。それで、伊東市というところなんですけれども、そこはその目的、概要とかできっちり、なぜそういう削除が必要なのかという説明と、性別欄のある申請書111件を見直して、削除可が53件、削除不可が58件、その理由を１から６まで、例えば、「統計上、収集する必要がある」とか、そういった分類でやって、さらに性別欄を削除する申請書等を全て一覧にして載せてあります。本市では、その一覧を載せない理由はどういったことでしょうか。
154 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
155 ◯市民部長（坪真紀子君） 性別欄を削除した申請書等の件数及び一覧の市ホームページの掲載についての再質問にお答えいたします。
申請書等の性別欄の取扱いにつきましては、市ホームページの「性的マイノリティについての理解促進」のページに、市の方針や取組内容を掲載しているところでございます。性別欄を削除した申請書等の一覧については、市ホームページに掲載する予定はございませんが、全庁的な取組状況につきまして、「性的マイノリティについての理解促進」のページに、件数等を掲載してまいりたいと考えております。
156 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
157 ◯８番（蛯名和子君） 今の御答弁は、数を載せるということでしょうか。
158 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
159 ◯市民部長（坪真紀子君） 市ホームページにおける周知についての再質問にお答えいたします。
件数のみということならず、まず、市の取組が理解しやすいよう、分かりやすいよう、ページの組み方について、ほかの市も参考にして掲載してまいりたいと考えております。ただ、一覧については、こちらのほうでは考えてございません。
160 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
161 ◯８番（蛯名和子君） ありがとうございます。ただ、私の知っている当事者の方が、青森市にこの取組をやったということで電話したそうです。どういった申請書が削除されたのですかと聞いたら、その担当の方は、実際に申請に来れば分かりますよという回答をされたそうです。ただ、当事者とすれば、市の取組をすごく歓迎しているわけで、伊東市の一覧を見ましても、例えば、印鑑登録だけではなく、教育委員会のいろんな申込みとか、多岐にわたっていますので、それをやっぱり載せる意味はあるかと思うんですが、それに担当課としても、そういうのをきちっとまとめておられると思います。ですので、掲載するのには、それほど手間もかからないと思いますが、載せていただけないものでしょうか。
162 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
163 ◯市民部長（坪真紀子君） 性別欄削除に関しての市ホームページでの周知についての再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、現在の「性的マイノリティについての理解促進」のページについては、市の方針・取組内容を掲載しているところでございますが、これにつきまして、他市の状況でチャート式のようなものを載せているなどがございますことから、より分かりやすく掲載していきたいと考えてございます。ただ、一覧につきましては、平成29年春当時の削除のものなどがございますので、こちらにつきましては掲載することなく、まずは市の取組内容を分かりやすく掲載するということで考えてございます。
あと、先ほど蛯名議員のほうから市の職員の対応について、理解のない職員があったということで、これにつきましてはおわび申し上げます。
164 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
165 ◯８番（蛯名和子君） 分かりました。ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
それで、市民向け講座、職員向け研修等はやられているということですけれども、性的マイノリティーに対する理解促進を図るには、市が積極的に市民への意識啓発を図る必要があると考えていて、弘前市においても、パートナーシップ制度を導入するに当たり実施したパブリックコメントには、「数年前に、弘前市在住のトランス男性が、もうこの街では生きていけないと都会に行きました。彼だけでなく、毎年、毎年、生きにくさを理由に青森を去っていく人の姿を見送っています」というものがありました。同様に、青森市に住んでいる方からもお話を聞いたことがあります。それで、やはり性的マイノリティーに特化した講座や、当事者・支援者たちがつながる交流会などの開催にも今後取り組んでいただきたいと要望します。
次は、パートナーシップ制度導入についての考え方は、村川議員に対する答弁で、予定はない、理解促進を図る、差別に対する国の動向を注視するというお答えだったと思います。いろんな、法律上の性別が同性同士のカップルは結婚ができないことでたくさんのことで困っていますが、パートナーシップ制度を導入することで、それが幾らかでも軽減されると思います。この制度は自治体の規模に関係なくできることですし、国の指針を待たずにやっていただけるよう検討してもらえないでしょうか。
166 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
167 ◯市民部長（坪真紀子君） 午前中の村川議員への答弁と繰り返しの答弁となりますが、まず、本市におきましては、当事者の方々などのお悩みをお聞きする相談事業、そして理解啓発の事業、このようなものを考えてございます。人権の尊重と多様性について市民の理解を促進することとしており、性的マイノリティーの方々への差別解消に向けた国の動向などについて、今後注視してまいります。
以上でございます。
168 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
169 ◯８番（蛯名和子君） 理解促進を図っていくということですけれども、じゃあ、その理解促進がどの程度深まったら、パートナーシップ制度を検討するとか、そういったものって指針はあるんですか。
170 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
171 ◯市民部長（坪真紀子君） パートナーシップ制度を導入する時期についての指針を持っているのかとの再度のお尋ねにお答えいたします。
具体的に何％でこの制度を導入するという指針のほうについては用意してございません。
以上でございます。
172 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
173 ◯８番（蛯名和子君） 今の質問は、市民の理解をどの程度ってはかることができるかという質問なんですけれども。
174 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
175 ◯市民部長（坪真紀子君） 市民の理解をどのようにはかるのかという再度の御質問にお答えいたします。
理解度がどの程度になると、何パーセントに達しているのかとか、その辺のところについての尺度というのは、どの事業でもなかなか難しいものがあります。これらにつきましては、相談事業、また、壇上でお話しいたしました各種取組の状況を踏まえて判断してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
176 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
177 ◯８番（蛯名和子君） 先ほどの弘前市のパートナーシップの制度導入に当たって、パブリックコメントが89件も出されています。そういったものを見ていただいて、市民の理解が広まるよう、意識啓発をやっていただくとともに、早急にパートナーシップ制度導入の検討をしていただきたいと思います。やはりその──私も89件全て見ました。反対も確かに、反対のほうが多かったです。だけれども、賛成の方々の意見は、心底この制度導入を歓迎して、ＬＧＢＴＱを理解する町に住み続けたいと願っていることが分かります。どうかこれも早急に実施していただくよう要望して、この項は終わります。
次は、高齢者福祉について再質問いたします。
コロナ禍で感染を恐れるあまり、家に籠もって動かないと、孤立し、心身に悪影響を及ぼすことが危惧され、フレイルに陥る可能性が高まります。ロコモ体操などの予防策を広める努力が一層求められていると思います。素案の基本方向１、「介護予防・重度化防止の推進」の具体的な取組内容をお示しください。
178 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
179 ◯福祉部長（舘山新君） 介護予防・重度化防止の推進についての再度の御質問にお答えいたします。
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が令和元年５月に公布されまして、令和２年度から、高齢者の身体的・精神的及び社会的な特性を踏まえ、効果的かつ効率的に高齢者の状況に応じたきめ細かな支援を行うため、後期高齢者医療広域連合が行います高齢者保健事業と市町村が行う国民健康保険事業及び介護保険法に基づく介護予防を連携させ、一体的に取り組んでいくことが示されております。また、令和元年度に実施いたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと、本市の高齢者の介護・介助が必要となる主な原因の第１位は、平成28年度に実施した調査に引き続きまして、「高齢による衰弱」となっております。これらの状況を踏まえまして、フレイル予防の推進、多様な集いの場の提供、自立支援・重度化防止の推進について重点的に取り組むこととしております。
具体的には、フレイル予防の推進につきましては、ハイリスクアプローチとして、低栄養防止や生活習慣病の重症化予防等の保健指導を行うとともに、ポピュレーションアプローチとして、集いの場等におけるフレイル予防の普及啓発や健康教育、保健指導、健診・医療・介護サービスの利用勧奨等を実施することとしております。また、多様な集いの場の提供につきましては、地区社会福祉協議会ごとに行われておりますこころの縁側づくり事業や老人クラブなどが行います集いの場を引き続き支援するとともに、第８期計画からは新たに、市民団体や介護保険事業所等、様々な団体が関与し、地区にかかわらず参加できる集いの場を実施することとしております。さらに、自立支援・重度化防止の推進につきましては、訪問介護サービスのうち、生活援助中心型サービスの利用が多いケアプランにつきまして、多職種協働で検証する取組を引き続き行うとともに、第８期計画からは新たに、要支援認定者など、比較的軽度の段階から保健・医療・福祉の多職種が関与して、自立支援・重度化防止に向けた検討・支援を行う自立支援型の地域ケア個別会議を開催することとしております。
180 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
181 ◯８番（蛯名和子君） 新たに多様な集いの場ができるということなどが分かりました。
次は、認知症高齢者は今後も増加していくと見込まれており、資料によりますと、本市では、2040年、２万2195人と推計されておりました。「認知症施策の推進」、「地域包括支援センター機能の充実」はまさに喫緊の課題と考えております。
そこで再質問。「認知症施策の推進」及び「地域包括支援センター機能の充実」の具体的な内容をお示しください。
182 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
183 ◯福祉部長（舘山新君） 「認知症施策の推進」、「地域包括支援センターの機能の充実」についての再度の御質問にお答えいたします。
高齢化の進展に伴いまして、認知症高齢者が今後ますます増加する見込みであることや、認知症施策推進大綱を踏まえ、「認知症施策の推進」、「地域包括支援センターの機能の充実」について、重点的に取り組むこととしております。具体的には「認知症施策の推進」のうち、支援体制の強化について、地域包括支援センターに設置しております認知症地域支援推進員が中心となり、認知症サポーターステップアップ講座を受講した認知症サポーター等とチームを組み、認知症の方やその御家族を支援するための仕組みを構築することとしております。また、認知症予防の推進につきましては、これまで実施しておりますこころの縁側づくり事業や地域にかかわらず参加できる集いの場の提供を認知症予防の観点からも進めることとしております。
次に、「地域包括支援センターの機能の充実」のうち、地域包括支援センターの体制強化につきましては、高齢者の医療、介護、福祉に関するニーズの増加、多様化に対応するため、地域の関係者や多機関・多職種との連携の推進や研修等を通じた資質の向上を図ることとしております。また、地域ケア会議の推進につきましては、早期の段階から保健・医療・福祉の多職種が関与し、自立支援・重度化防止に向け検討・支援を行う自立支援型の地域ケア個別会議を開催することとしております。
184 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
185 ◯８番（蛯名和子君） また、最近、自然災害が頻発して、介護施設等への被害が懸念されております。また、本市においても、より実効性のある対策が求められていると思いますが、基本方向４に「災害・感染症対策に係る体制整備」というのが新たにできたと思います。この具体的な内容をお示しください。
186 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
187 ◯福祉部長（舘山新君） 「災害・感染症対策に係る体制整備」についての再度の御質問にお答えいたします。
３年を１期といたします市町村介護保険事業計画は、介護保険法の規定により国から示される基本指針に基づき策定することとされております。本年７月に国から示された基本指針では、第８期市町村介護保険事業計画策定に当たっては、近年の災害発生状況や、
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、新規に災害・感染症対策に対する備えについて検討するよう示されたところであります。市では、この基本指針を踏まえ、第８期計画策定に当たり、災害・感染症対策に対する備えを重点的に取り組む事項とししました。
具体的には、災害対策に係る体制については、災害発生時に高齢者の安全を確保するため、平時からの備えが必要であることから、介護施設等における非常災害対策計画等の策定や避難訓練の実施についての周知啓発、必要物資の備蓄を促すなど、災害対策に係る体制の充実を図ることとしております。また、感染症対策に係る体制につきましては、感染症発生時においても介護サービスを継続的に提供できるよう、平時からの備えが必要であることから、介護施設等における感染拡大防止策の周知啓発や施設職員への感染症に対する研修等の実施、必要物資の備蓄などを促すなど、感染症対策に係る体制の充実を図ることとしております。
188 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
189 ◯８番（蛯名和子君） 最後、要望になります。
高齢者にとって、地域でのつながりの中で、いろいろな介護のメニューがありますが、出番や役割があるということも１つの介護予防策になるのではないかと考えております。そうした機会の確保もよろしくお願いします。
また、先般、市内の高齢者宅、200軒ほど訪問する機会がありまして、そこで感じたのは、郊外に住んでいる方で、やはり家の近くに畑とかがある方は、野菜とか花を育てている方々は、外出を控えていても結構元気で、そういったことが体とか、精神面に結構いいのかなと思っています。こういった地域の特性とか、よさとかも考慮した上で、施策の立案及び実行を進めてほしいと思います。
まあ、本素案は、わたしの意見提案制度を実施しているとのことで、前回は本当に１件くらいしかパブリックコメントが出てこなかったということで、私はこういう機会に取り上げさせてもらいました。広く市民に関心を持っていただけるよう工夫して、こういうのをやっていますという周知もよろしくお願いします。これでこの項は終わります。
次は、除排雪事業実施計画について再質問します。
今回新たに除排雪功労者表彰制度をやるということですけれども、基準が３点ありまして、３つ目の「優れた功績」というのは具体的にどのような内容でしょうか。
190 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
191 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 蛯名議員からの除排雪功労者表彰制度につきましての再度の御質問にお答えいたします。
市では、各委託事業者が除排雪作業に関する課題・問題点を認識し、除排雪作業水準の均一化及び技術力の向上を図るため、除排雪業務評価制度を毎年度実施しております。当該制度は、工区・路線ごとに、除排雪後の路面の仕上がり状況や幅員の確保、寄せ雪や雪盛りの状況、市民からの相談件数などの項目についてパトロール職員が評価を行っているところです。当該制度における評定結果は、年度末において、優、良、可、不可の４段階となっており、最も評価の高い優であった事業者を表彰の対象とすることとしております。
192 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
193 ◯８番（蛯名和子君） 実際に、市民の方が、この業者はちょっと除雪の仕方が雑だとか、丁寧だとか、そういう評価は市民からの相談件数ということで判断するということでよろしいのでしょうか。
194 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
195 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、蛯名議員がおっしゃったとおり、市民からのフィードバックということについては、御要望等の件数に反映されるものと考えております。
196 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
197 ◯８番（蛯名和子君） そして、最終的には誰が判断するんですか。
198 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
199 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度創設いたしました除排雪功労者表彰制度につきましては、まず、除排雪技術の向上、人材育成への取組が顕著な事業者、それから除排雪業務に20年以上従事し、他の者の模範となる個人、また、除排雪事業で特に優れた功績を果たした事業者の３つについて表彰するものでございます。この表彰制度における表彰者につきましては、青森市除排雪功労者表彰要領に基づき、市長が決定することとなります。表彰者の決定に当たりましては、パトロールによる除排雪業務評価制度の評定結果、また、除排雪事業者からの推薦のほか、工区・路線があります町会長からの聞き取りなどを除排雪対策本部において行い、候補者について、情報を収集することとしております。
200 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
201 ◯８番（蛯名和子君） 分かりました。ありがとうございます。
最後の質問になります。私の町内で、空き地に家が建って、ほとんど空き地がなくなりました。地域の雪寄せ場候補となる場所がなくなっています。私の町内だけでなく、結構そういうところが、知らない間に家がたくさん建っているのをよく目にします。本計画において、「市民雪寄せ場の確保に努める」とありますが、この市民雪寄せ場の民有地と公共用地、過去３年間の数をお示しください。
202 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
203 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 市民雪寄せ場につきましての再度の御質問にお答えいたします。
市では、地域住民の雪寄せ場といたしまして、住宅密集地に空き地を所有している方が、町会との契約により、地域の雪寄せ場として町会に無償で貸付けする場合、固定資産税の一部を減免する市民雪寄せ場事業の実施により民有地を活用した市民の雪寄せ場の確保を図っているところです。また、市所有の遊休市有地等の活用により、付近住民がスノーダンプ等で投雪できる雪寄せ場の確保を図っているところでございます。
過去３年間の設置状況についてでございますが、初めに、民有地を活用した市民雪寄せ場につきましては、平成29年度で491か所、平成30年度で431か所、令和元年度は389か所となってございます。次に、遊休市有地を活用した市民雪寄せ場につきましては、平成29年度が10か所、平成30年と令和元年度はおのおの９か所となってございます。また、そのほかに雪寄せ場として、市民に対しまして、町会内にあります都市公園が138か所、開発緑地が363か所、この公園につきましても、遊具やベンチ等の公園施設に悪影響を及ぼさない範囲で、地域の方々がスノーダンプ等で投雪できる雪寄せ場として御利用いただいているところです。
204 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
205 ◯８番（蛯名和子君） 市民雪寄せ場が３年前より約100か所も減っているというのはちょっと大変だなと思います。公園とかもあるんでしょうけれども、やはりちょっと遠いんですよね。なので、要望になりますけれども、市民雪寄せ場が住宅の近場にないというのは切実な問題で、敷地の雪を道路に出すなと言われても、じゃあ、どこに持っていけばいいのかという問題にもなると思います。引き続き、市には私有地の空き地の情報収集をして、市民雪寄せ場の確保に努めていただきたいのと、また、これからも多分空き地がどんどん減っていって、雪寄せ場が確保できなくなる状況であれば、別な対策を考えなければいけないと思います。他県他市の事例を参考にするとか、市民のアイデアを募集するとか、そういった取組もやっていただきたいなと思います。
あと、すみません。さっき最後と言ったんですが、もう一つ質問は駄目ですか。
206 ◯副議長（藤田誠君） 雪に関しては。
207 ◯８番（蛯名和子君） 雪です。すみません、失礼しました。
今度のが最後の質問になります。雪に関する市民相談窓口の相談件数は令和元年度の1019件で、そのうち、「まちレポあおもり」の相談件数は、青森地区26件、浪岡地区ゼロ件となっています。このシステムの特徴としては、
スマートフォンなどによる位置情報や現場写真つきの相談内容であるため、市が現場の位置・状況を即時に確認できる、誰でも内容を閲覧することができるため、市民と市が雪に関する情報を共有することができるというメリットがあり、さらに対面せずに情報を伝えられるので、コロナ感染予防上も有効と考えます。ですが、ちょっと相談件数が少ないと思いますが、市としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
208 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
209 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 「まちレポあおもり」につきましての再度の御質問にお答えいたします。
今、蛯名議員からも御紹介がありましたとおり、
スマートフォンやタブレット、パソコンから位置情報や現場写真つきで相談ができる専用のアプリケーションソフトである「まちレポあおもり」というものを、令和元年７月から市においても運用し、冬期間における雪の相談のほか、夏場におきましては、道路や公園、水路等に関する御相談も受け付けているところでございます。「まちレポあおもり」につきましては、市ホームページにおいて、アプリケーションの概要や入手方法、利用方法などに関する情報を公開しているほか、「広報あおもり」では除排雪シーズンの前に掲載する除排雪事業の特集ページにおいて紹介を行っているほか、11月に町会、それから除排雪事業者、市の担当職員の３者において実施しております除排雪調整会議におきましても、会議に出席されております皆様に向け、利用の相談についてお知らせするなど、広く市民の方々へ周知を図っているところでございます。
また、今月いっぱいではございますが、本庁舎１階サードプレイスにおきまして、ダウンロードをするＱＲコードも含めまして、ダウンロード方法とインストール方法を掲載したパネルも設置してございます。
今後におきましても、「まちレポあおもり」の利用に向け、様々な機会を捉えて周知を図っていくものでございます。
210 ◯副議長（藤田誠君） ８番蛯名和子議員。
211 ◯８番（蛯名和子君） ありがとうございました。最後、要望ですけれども、「まちレポあおもり」は確かにいろいろ周知をされています。ですが、例えば、画像でこういうふうなのが来て、こういうふうになったという、目で分かるような画像とかも載せれば、より効果があるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
212 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時56分休憩
──────────────────────────
午後２時10分開議
213 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
６番山崎翔一議員。
〔議員山崎翔一君登壇〕（拍手）
214 ◯６番（山崎翔一君） ６番、あおもり令和の会、山崎翔一です。質問に入る前に、所見を述べさせていただきます。
約１年前、中国において、原因不明の肺炎患者が初めて報告され、新種のコロナウイルスと認定されました。その後、世界中で猛威を振るい、１年たった今でもいまだ感染者が増加しており、勢いとどまることを知りません。近現代において、これまでにないパンデミックによる社会的混乱の中で、我々行政は、冷静に状況を判断しつつ、時には大胆に行動に移し、この困難を乗り切らなければなりません。そして、その最前線に当たっている医療従事者の方々並びに関係職員の方々には、新型コロナウイルス感染防止に懸命に尽力していただき、心から感謝を申し上げます。最近では、製薬会社が新型コロナウイルスに有効なワクチン開発、国によってはワクチン投与が開始されているというニュースが出てきており、明るい兆しも見えつつあります。過度な期待は禁物でありますが、やまない雨はないという言葉を信じ、行政は先を見据えつつも、日々の状況の変化に素早く対応していただきたいと思います。
それでは、所見を踏まえつつ、質問に移らせていただきます。理事者の方々には、誠意ある御答弁をよろしくお願いします。
１つ目は、
新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部会議についてです。
新型コロナウイルス感染症へ対応するために、市ではこちらの会議を開催しておりますが、会議概要についてお示しください。
２つ目は、本市におけるがん対策です。
日本人の最大死因のがんでありますが、都道府県別で見ると、青森県では16年連続で全国最悪であります。短命県返上を掲げております青森県では、人口減少とともに、がん対策は喫緊の課題であります。そして、県都である本市におきましても、言うまでもなく、がん対策は同様に重要な課題であると考えます。がんの発生要因は、喫煙や食事、運動などの生活習慣によるものですが、幾ら気をつけても、がんの可能性をゼロにすることは難しいものとなっています。そこで早期発見が大事になります。がんに罹患していても、早期発見では約９割が完治するそうです。そのためにも定期的ながん検診が重要となってきます。しかし、今年度においては、コロナウイルスの発生に伴う緊急事態宣言により、全国的に検診が中止に追い込まれました。その後、本市では再開されましたが、秋田市など、一部の自治体では、本年度のがん検診が見送られました。
そこで質問いたしますが、このコロナ禍において、本市ではがん検診の受診対策をどのように行っているのかお示しください。
３つ目は、教育に関連して質問いたします。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策に係る臨時休業により、青森市内の小・中学校の授業において進度に遅れが生じましたが、現時点での授業の進捗状況をお知らせください。
また、今年９月から１人１台パソコンが市内小・中学校で順次整備されており、授業において、パソコンを活用した授業が展開されておりますが、授業においてどのくらいの時間パソコンを使用しているのかお示しください。
以上、３項目についてお尋ねし、壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
215 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
216 ◯市長（小野寺晃彦君） 山崎議員からのお尋ねのうち、
新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部会議の概要についての御質問に私からお答え申し上げます。
国では、令和２年１月15日、
新型コロナウイルス感染症患者が国内で初めて確認され、感染症対策を総合的かつ強力に推進するということで、同年１月30日、内閣に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したと承知しています。本市においても、国内の複数地域で感染経路が明らかでない感染症患者が散発的に発生したことを踏まえ、さらなる感染症の予防対策、拡大防止を図るため、２月28日、本市での感染症患者は発生していなかったものの、
新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部を設置したところであります。
危機対策本部会議は、全庁が連携し、
新型コロナウイルス感染症への対応について万全を期すため、これまで24回開催したところであり、各部局における感染症への対応状況、感染症患者の状況などを情報共有するとともに、
感染拡大防止対策や経済活動支援対策について、ちゅうちょすることなく、スピード感を持って、必要な措置を積極的に講じてきたところあります。
具体的には、まず、感染症の発生初期の段階においては、事業者の資金繰りを支援する地場産業振興資金特別小口枠の創設や、全小・中学校においてＩＣＴを活用した同時双方向型のオンライン指導である遠隔授業を全国に先駆けて導入しています。緊急事態宣言解除後から第２波の段階においては、ＰＣＲ検査体制を強化するための地域外来の整備、事業者への事業継続支援として、賃料補助、固定資産税相当額一部助成、また、市内経済の回復に向け、市民の生活を応援し市内の消費喚起につなげるため、市民全員分、28万セットの青森市プレミアム付商品券を発行をしています。直近の第３波への備えとしては、診療・検査医療機関体制整備による検査能力の拡大、また、事業者に向けて、衛生環境、換気向上、密集・接触の回避に要する経費の助成などの本市独自の対策・支援策を実施してきたところであります。また、危機対策本部会議を通じて、市民の皆様に向けて、感染症予防対策の実践や、感染症の症状が生じた場合の積極的な受診や相談についても、幅広く浸透するよう、メッセージを発信しているところであります。
今後においても、第３波とも呼ばれる感染拡大の防止に全力で取り組むとともに、経済的ダメージを回避するため、社会経済活動の支援に万全を期してまいります。
私からは以上であります。
217 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
218 ◯保健部長（浦田浩美君） 山崎委員からのコロナ禍における本市のがん検診受診対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、健康増進法に基づき、職場等でがん検診を受診する機会のない方を対象に、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん検診を実施しており、がん検診には指定医療機関で実施する個別検診と青森県総合健診センター等で実施する集団検診があります。
本年４月７日から５月６日までの
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下、県からは、市町村に対し、集団検診は延期を、個別検診については実施を控える旨の通知がありました。市では、
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すため、集団検診については緊急事態宣言期間中の検診実施を一旦中止、個別検診については検診実施を控えていただくよう、実施機関へ依頼いたしました。がん検診を中止することについては、受診の機会を逸すること、がんの早期発見・早期治療に遅れが生じることが危惧されたことから、県内・県外自治体のがん検診の実施状況を把握し、今後のがん検診の実施方法等について検討を重ね、再開の準備を整えてまいりました。
５月25日の緊急事態宣言解除後、国からの検診対応に関する通知を踏まえ、市医師会のがん検診担当理事及び青森県総合健診センターとがん検診の再開に向け、話し合いを行い、個別検診については各医療機関の状況に応じて対応していただくこと、また、集団検診については、受診者の密集を避けるため、定員を半分程度に制限しながら実施していくことといたしました。
集団検診においては、受診する際の感染予防対策として、受診される方に送付される書類に、風邪の症状や発熱、強いだるさのある方等は受診を見合わせていただくよう、注意喚起の文書を同封するとともに、会場での手指消毒の実施とマスクの着用等を徹底し、３密を回避するために、受付時間を繰り上げての開始や受診定員の見直しを図り、会場でのソーシャルディスタンシングを確保しているところであります。青森県総合健診センターを会場とする集団検診については、５月末から６月は定員100名のところを半数の50名程度で再開し、感染予防対策の実践を踏まえ、７月には80名、８月以降は従前の定員にしていくなど、段階的に増員し、感染予防と受診対策の両立を図って実施しております。また、受診機会確保のため、青森県総合健診センターと協議し、令和３年１月から３月までの間、特別に集団検診の日程を10日間追加することとしたところであります。
令和２年度は、胃がん対策として、胃がん検診に新たに胃内視鏡検査を導入したところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクについては、日本消化器内視鏡学会の見解も踏まえ、市医師会と協議の上、感染予防対策を図りながら、検診を実施できると判断し、予定どおり本年10月１日から実施しているところであります。
219 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
220 ◯教育長（成田一二三君） 山崎議員の教育についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、小・中学校の授業の進度についてでございますが、本市の小・中学校におきましては、３月２日からの
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策による臨時休業により、41日間の授業日数が不足したところでありますが、臨時休業期間中、分散登校及び遠隔授業を実施したことにより、全ての小・中学校が５月22日までに令和元年度分の学習の遅れを取り戻したところです。
また、令和２年度分の学習の遅れにつきましては、５月25日からの学校再開後、感染症予防に努めながら、学校行事の縮小、夏季休業期間中、補充する学習内容の多い小学校５年生から中学校３年生までを対象にした５日間から10日間の遠隔授業の実施、夏季休業を３日間から５日間短縮することに伴う授業日の確保、遠隔授業のノウハウを生かした学年一斉授業の実施、１単位時間を40分や45分に短縮した上で１日当たりの授業時数を増やす取組、ＡＩ型ドリル教材の活用によるプリントの配付や採点・集計・回収の時間削減等の効率化を図る取組等を行ってきたところです。これによって、全ての小・中学校が９月末には令和２年度分の学習の遅れを取り戻したところです。
なお、11月末現在におきましては、47％の学校が年間の指導計画より進んでおり、残りの学校については計画どおりの進捗状況となっております。指導計画よりも進んでいる理由につきましては、２学期以降も学校行事が縮小されたこと、１日当たりの授業時数を増やす取組を行ったこと、児童・生徒の１人１台パソコンの配備が進んだことにより、これまで以上に授業の効率化が図られたことが挙げられます。
教育委員会としては、今後においても、児童・生徒の学びを保障するため、授業の進度に遅れが生じないよう、各学校を支援してまいります。
次に、授業におけるパソコンの使用についての御質問にお答えいたします。
市内小・中学校におきましては、現在、校内ネットワーク工事や１人１台パソコンの配備が続いているところであります。パソコンの使用頻度につきましては、校内ネットワーク工事及びパソコンの配備が終了した学校におきましては、１日の授業のうち、おおむね３こまから４こまの授業でパソコンを使用しているところです。そのほか、朝の健康観察や昼休みの自主学習、放課後の補充学習及び家庭学習においても使用しているとの報告を受けているところでございます。
以上でございます。
221 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
222 ◯６番（山崎翔一君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次質問、要望してまいりたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部会議についてであります。
こちらの概要を市長から答弁いただきました。市民の健康と生活を守るため、必要な対策を速やかに実行する必要性が生じた場合に開催するというふうにお話がありました。こちらのお話にもありましたとおり、コロナ対策を講ずるというところで、とても重要な会議になると思っております。こちらの会議について、過去の開催状況を見ますと、開催されるタイミングがいまいち理解できませんでした。こちらの会議を開催するタイミングについては、どのようになっているのでしょうか。
223 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
224 ◯総務部長（能代谷潤治君） 危機対策本部会議の開催についての再質問にお答えさせていただきます。
危機対策本部会議につきましては、先ほど壇上で市長のほうからもお話ありました。国内及び県内での情勢変化を踏まえながら、市民の健康と生活を守るため、必要な対策を速やかに実行する必要性が生じた場合に開催しているところでございます。具体的には、市内で陽性患者が発生するなどによりまして、本市として、市民の皆様に感染拡大防止のための注意喚起などを行う必要がある場合、また、感染拡大防止や市内の経済支援などのために各部局が連携して対応する必要がある場合などを目途に開催しているところでございます。
225 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
226 ◯６番（山崎翔一君） 感染者が、市内、また、県内で出た当初、３月や４月の頃は、青森市でコロナの危機対策本部会議を開催しておりました。日付過ぎて、市内でも１名２名と出るところでは開催されていなかったんですけれども、これは状況の変化に関して、そこまで著しくないというところで、連日開くことではないというところで開かなかったのかなと理解しております。でも、つい最近開催された12月４日で言うと、市内でクラスターが発生したことに起因するものだと理解しております。
そうすると、これから冬の季節、今以上にコロナの流行が懸念されます。これは仮定の話になるんですけれども、年末年始の休暇期間に市内で流行が発生した際の会議が開催できるのかどうか。これについてお知らせください。
227 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
228 ◯総務部長（能代谷潤治君） 危機対策本部会議の開催についての再質問にお答えさせていただきます。
危機対策本部会議につきましては、ただいま山崎議員御質問のような、市内に感染者が多数発生する状況となった場合などを含めまして、国内及び県内での情勢変化を踏まえながら、市民の健康と生活を守るために必要な対策を速やかに実行する必要性が生じた場合に、柔軟かつ機動的に開催することとしております。
229 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
230 ◯６番（山崎翔一君） 今の御答弁内容でしたら、開催可否については可能というところでよろしかったでしょうか。
231 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
232 ◯総務部長（能代谷潤治君） 危機対策本部会議の開催についての再質問にお答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、必要な対策を速やかに実行する必要が生じた場合には、柔軟かつ機動的に開催するものでございます。
233 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
234 ◯６番（山崎翔一君） 開催できるということで理解しました。
休暇期間においても、必要なコロナ対策を実行する体制があるというところで、ひとまず安心しました。市長におきましては、さきの選挙後も休む間もなく、気苦労絶えないことと思いますが、御自身の健康に留意しつつ、状況に応じて、柔軟かつ機動的に感染症対策を講じていただくよう御要望申し上げます。
もう１つ、要望を申し上げたいと思います。参考資料を紹介いたします。一般社団法人弘前活性化センターというところが取ったアンケートで、10月、弘前市で休業要請が出された数日後から、弘前市民に「弘前市のコロナ対応について」という題目でアンケートを取っております。半分以上の回答者が、弘前市の新型コロナ対応を批判しており、その理由の上位３つを紹介しますと、「これから起きそうな危機への想像力が足りない」、「事前の準備が足りない」、「判断が遅く、突然決めて発表する」というものです。また、不満を感じる具体的な取組という質問項目については、回答が多かったものについて言うと、「ＰＣＲ検査体制」、次に、「情報の伝え方とタイミング」ということでした。弘前市の突然の休業要請、そして休業要請緩和という方針の急転換によって、事業者は混乱に陥りました。現在、こうした営業自粛要請というのは、特措法により都道府県の権限の下、執行されるということで、市独自で行うというよりも、県と協議した上で要請がなされるというふうに先日の市長記者会見でもお話しされておりました。弘前市の事例を対岸の火事としないよう、市は、県と連携を取りつつ、市内経済、事業者に配慮した感染防止策、そして経済支援策を行っていただきたいと要望します。
次に、がん検診について御質問させていただきます。
いろいろほかの自治体では、がん検診を中止されるところもありましたけれども、本市においては感染予防対策を徹底した上で実施されているという答弁をお聞きしまして、とても感謝したいと思います。また、胃内視鏡検査においても、予定どおり10月から開始されているというところで、まあ、医師会の協力もあったとは思うんですけれども、順次円滑に進めて、ありがとうございます。
こちら、再質問いたしますが、外出自粛に伴い、受診を控える方も出てくると予想されます。今年度のがん検診受診者数は、昨年度の受診者数と比較してどのようになっているのかお示しください。
235 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
236 ◯保健部長（浦田浩美君） がん検診の受診者数について、昨年度との比較の状況についての再度の御質問にお答えいたします。
今年度の実績が確定している４月から８月までのがん検診受診者数を昨年度同月までと比較して申し上げますと、胃がん検診受診者数は昨年度4563人に対し今年度1893人減の2670人、大腸がん検診受診者数は１万271人に対し2278人減の7993人、肺がん検診受診者数は4037人に対し854人減の3183人、子宮頸がん検診受診者数は1882人に対し440人減の1442人、乳がん検診受診者数は1759人に対し421人減の1338人となっており、全てのがん検診で受診者数が減少している状況にございます。
なお、胃がん検診では、令和２年度より国の指針に基づき、これまで40歳以上の方に実施していた胃部エックス線検査を50歳以上の方に胃部エックス線検査と胃内視鏡検査との選択制にしたため、一律な比較はできないものの、大腸がん検診、肺がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診の４月から８月までの前年比では約８割の受診状況となっております。
237 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
238 ◯６番（山崎翔一君） 市内でも全種において検診受診者数が減少しているということでした。これは、青森市に限った話ではなくて、他自治体でも同様に、がん検診受診者数が減少しております。そして、これに対し、専門医は警鐘を鳴らしています。がん予防には、生活習慣の改善のほかに、検診による早期発見が一番効果的ということですが、受診者数の減少によって、検診率が下がり、早期発見も難しくなっていき、さらなるがん死亡者数が増加してしまいます。これを防ぐためにも、受診者数を回復させるために、市ではどのような工夫をしているのかお示しください。
239 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
240 ◯保健部長（浦田浩美君） がん検診の受診促進に向けた市の取組状況についての再度の御質問にお答えいたします。
市では従来、がん検診受診促進に向け、市ホームページや「広報あおもり」の毎月15日号への掲載、医療機関、各市民センター等へのポスター掲示やチラシの設置、９月のがん征圧月間に合わせたポスター掲示、健康教育の機会を捉えた受診の啓発等により、受診勧奨を実施しているところであります。このほか、協会けんぽの被扶養者の方に対し、特定健診受診案内時に市のがん検診案内チラシを同封しているほか、職域への働きかけや、がん征圧月間時には地域のスポーツ団体と連携した受診勧奨キャンペーンなども行っているところであります。特に、平成29年度より、がん罹患率の高い特定の年齢層や受診率の低い働き盛り世代にターゲットを絞った個別の受診勧奨・再勧奨、いわゆるコール・リコールを実施しており、その通知内容には、ターゲット層の行動変容を促す受診勧奨手法を取り入れるなど、がん検診受診者増加に向け取組を進めているところであります。
コロナ禍にあっては、がん検診の受診は控えたほうがよいのかなどの受診に関する相談が寄せられているため、
新型コロナウイルス感染症が気になって、受診を控えている方々に向けて、国が作成した「定期的に健診・検診を受けましょう」のリーフレットについて、10月上旬に各市民センターへ設置したほか、市ホームページへも掲載し、定期的な検診の重要性や受診時の感染予防対策について周知をしているところであります。また、今年度は、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症が同時流行する時期を避けるため、未受診者に対する再勧奨を例年より早めに実施し、がん検診の受診を促したところであります。
241 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
242 ◯６番（山崎翔一君） 多様な取組をしていただいて、それによって、受診者数、これまで減少していたものが回復できるように取り組んでいるというところについて理解いたしました。
ただ、そもそものがんの受診率の目標、市のほうで掲げております40％であったり、50％という数字なんですが、コロナ発生以前の数値で見ますと、８％とか、10％台とかというちょっと低水準であります。その受診者数がもともと少ないということについて、市でも認識されておりますが、報道にもあったとおり、本県におきましては、がん死亡率全国ワースト１位となります。そのことを認識し、市のほうで引き続き、受診対策、がん対策を進めていただければと思います。
次の項目、教育について質問いたします。
答弁で、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策による臨時休業による授業進捗の遅れは、今現在なしと。そして、学校によっては進んでいるという答弁でありました。それで、こちらで夏季休業を短縮とありました。そして、お聞きしたいんですけれども、今年において、冬休みにこうした補講のような変更等はあるんでしょうかお聞かせください。
243 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
244 ◯教育長（成田一二三君） 冬休みに授業日を設定する考えはあるかとの再度の御質問にお答えいたします。
現時点では、授業の遅れは生じていないため、冬休みに遅れを取り戻すための授業日の設定は行わないこととしておりますが、しかしながら、中学校３年生におきましては、県立高等学校の入学試験が前年度より５日間前倒しになりましたので、冬休み期間中に中学校３年生だけは５日間授業日を設定することとしております。
以上でございます。
245 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
246 ◯６番（山崎翔一君） 分かりました。学校によっては進んでいるというところで、コロナによって、授業の進捗に遅れが出ている学校が多数ある中、こうした市の教育委員会の取組、ＧＩＧＡスクールの早期取組によって、授業進捗が逆に進んでいるというところ、効率化が図れているというところはとても評価したいところだと思います。
次に、ＧＩＧＡスクール事業に関連しての質問となりますが、ここで、パソコンの使用時間・授業時間について取り上げたのは、パソコンが与える健康への影響を危惧しているからです。昨年度の学校保健統計調査で、視力が1.0未満の子どもの割合が全国で小・中・高ともに増加し、過去最多を記録いたしました。
そこでお尋ねいたします。本市の子どもの視力の状況についてお知らせください。
247 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
248 ◯教育長（成田一二三君） 青森市の公立小・中学校の児童・生徒の視力の状況についての再度の御質問にお答えいたします。
本市の公立小・中学校における児童・生徒の視力の状況につきましては、1.0未満の者を割合を答えさせていただきますが、小学校では、平成30年度が45％、令和元年度が43％、令和２年度が45％、中学校では、平成30年度が63％、令和元年度が64％、令和２年度は64％となっております。この３年間、小・中学校とも同じぐらいの割合で推移しているところです。
教育委員会といたしましては、児童・生徒の視力の低下につきましては、急激な変化というものはありませんけれども、視力低下を防ぐ取組が重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
249 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
250 ◯６番（山崎翔一君） 今、1.0未満の子どもの割合が、大体、小学生では43％から45％、中学生では六十数％というお話をいただきました。こちらは1.0未満という割合だったんですけれども、0.3未満の視力の生徒の割合というのはどれぐらいいるんでしょうか。
251 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
252 ◯教育長（成田一二三君） 0.3未満になりますと──少しお待ちください。すみません。ちょっとお待ちください、今、資料を持っているので。
すみません。お待たせしました。小学校でいきますと、0.3未満が今年度では13.3％、それから中学校では37.5％となっております。
以上でございます。
253 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
254 ◯６番（山崎翔一君） 中学生の方で三十数％という数字だったんですけれども、これは聞き取りのところでもお伺いしたときに、３割にも上るのかというところで驚きました。これは全国的な傾向で見ますと、この約40年間で視力0.3未満の小学生の──これは小学生なんですけれども──数が約3.5倍に上るということで、子どもたちの目の健康に対して、今、
スマートフォンとか、いろいろデジタル機器が増えている中、取り組む必要があると思います。
そこでお尋ねいたします。子どもの視力を守るために、学校で行っている取組をお知らせください。
255 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
256 ◯教育長（成田一二三君） 視力低下防止のための学校の取組についての再度の質問にお答えいたします。
視力低下の原因といたしましては、部屋の明るさ、姿勢、それからテレビ視聴等が指摘されておりますけれども、各学校においては、視力低下を防ぐ取組として、教室の環境について、青森市学校薬剤師会による照度検査を年２回実施しておりまして、蛍光灯の点検、カーテンの適切な使用について、学校を指導しているところです。また、年２回、視力検査を実施し、視力低下者に受診勧告すること、さらにはテレビ視聴、ゲーム機・
スマートフォンを使用する際の部屋の明るさ、使用時間について、学級担任や養護教諭が保健指導するなどの取組を行っているところです。
このような中、本市の小・中学校においては１人１台パソコンの配備が進んでいることに伴いまして、児童・生徒のパソコンを使用する時間が増えることから、文部科学省が示している「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を基に、利用時間の調整、ディスプレーの照度調整、日差しの写り込み防止、パソコン利用時の正しい姿勢指導、それから、児童・生徒の体格に応じた机や椅子のサイズ調整など、児童・生徒の健康面について配慮するよう、各学校を指導しております。
また、児童・生徒の視力低下を防ぐには、学校における取組だけでは十分ではなく、学校と家庭が連携して取り組むことが必要であると考えております。教育委員会としては、各学校に対し、保護者集会等において注意喚起を図るなど、家庭への働きかけを推進するよう指導してまいります。
以上でございます。
257 ◯副議長（藤田誠君） ６番山崎翔一議員。
258 ◯６番（山崎翔一君） 答弁ありがとうございます。学校保健統計調査で出した全国の数値というのは、令和元年度に行われた数字であります。それで、今年、コロナによる休業により外出自粛をする割合が子どもも増えていると思います。そうすると、さらに視力に悪影響が出るということが予想されます。また、パソコンを活用した授業も順次学校のほうで取り入れており、その授業も視察をしてきましたが、内容自体はとてもすばらしく、そこの学校は、取り入れて１か月程度ということだったんですけれども、生徒も教師も滞りなく活用しており、そののみ込みの早さにとても驚きました。生徒も楽しそうに授業を受けており、先生も生徒のドリルの正答率をリアルタイムで把握できていったりして、ＩＣＴ教育のメリットが見えたんですが、パソコンをノートのように使用するとき、あるいはこういう、これはタブレットですが、教室ではパソコンもタブレット型で、ノートのように書き込んでいるところもありました。その際に、このように普通の紙のノートと同じように近づけて使用するというところも見えてきました。そうしますと、やはり視力に少なからず影響が今後出てくるのではないかなと見て取れました。
今、教育長から答弁のあったとおり、姿勢であったり、時間について、学校に指導をしているというところをお聞きしましたけれども、私から、ドライアイ対策として目薬を推奨するなど、そういった配慮もしていただくようお願いします。
視力というのは、運動や生活に関わり、その人の生き方にも影響する大切なものとなります。一度視力が悪くなったら、回復が難しいので、電子機器が身近になり、授業でも活用するこれからの時代には、そうしたＩＣＴの活用と同時に健康面も配慮した設計をしていただくよう要望いたします。
以上で私からの質問を終わります。
259 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩
──────────────────────────
午後３時25分開議
260 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番橋本尚美議員。
〔議員橋本尚美君登壇〕（拍手）
261 ◯３番（橋本尚美君） ３番、市民クラブ、橋本尚美です。通告に従い、一般質問させていただきます。
最初は、子ども及び若者の支援について、３点の質問をします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの貧困もますます深刻になると言われております。そのような懸念の下、本市におきましては、国の支援策に加えて、本市独自予算によるひとり親世帯等への臨時特別給付金給付事業と子ども子育て応援給付金給付事業を実施しました。子どもたちのよりよい環境に配慮した小野寺市長の強い思いが込められたものと受け止めました。小野寺市長、２期目も引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
質問は、現在策定中の青森市子どもの貧困対策推進計画に関することです。主な取組として、「教育の支援」、「生活の安定に資するための支援」、「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」、「経済的支援」の４項目を掲げていますが、「経済的支援」に位置づけられている実費徴収額補足給付事業について内容をお示しください。
本市は、「教育の支援」に係る取組として、子どもの居場所づくり・学習応援事業を行っています。そこを利用していない子ども、利用できない子どもの中にも居場所を求めている子がいると思われます。そこで、実態把握のためにも、民間で子どもの居場所づくりを行っている団体と意見交換をする機会を設けてはどうかと考えます。市の見解を求めます。
また、貧困の視点からは離れますが、障がい者支援課の分担義務の一つに子ども・若者育成支援事業があります。本事業における不登校やひきこもりに関する主なる取組について、概要をお示しください。
２つ目の質問は、高齢者福祉についてです。
近年、ロコモやフレイルという言葉がよく使われるようになりました。直訳すると、ロコモティブシンドロームは運動器症候群、フレイルは虚弱、ともに高齢者に多い、機能低下の状態です。そうならないように予防し、元気で長生きを目指す保健部健康づくり推進課の取組は、まいた種の花が咲き、実を結んでいる大きな成果をじかに感じています。この取組と一心同体のように合致しているのが、「高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるまちの実現」を基本理念に掲げる青森市高齢者福祉・介護保険事業計画です。
そこで質問です。現在策定中の第８期計画において、拡充する「介護予防・重度化防止の推進」の取組をお示しください。これは、さきに質問された蛯名議員の答弁と同じ内容でしたら、答弁は不要です。
３つ目の質問は、がん診療についてです。
最初にお礼を申します。市民病院の開錠時刻が午前６時から午前７時30分に変更したことに伴い、ドアの外で待つ人が急な体調変化やトイレを要した場合の対応を要望しましたところ、迅速に案内誘導の張り紙をしていただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。
本題は、市民病院のがん診療のことです。質問のきっかけは、過日、地方紙に本県のがん死亡率が16年連続で全国最悪というショッキングな記事が目に留まったことです。そこで早速、市民病院を訪問し、平成30年10月に開設したがん相談支援センターを見学させていただきました。入院中だけでなく、退院してからも相談できる当センターは、資料や本などが多数陳列しており、患者さんへの配慮が行き届いた心安らぐ雰囲気で、常駐の認定看護師の方が懇切丁寧に対応されていることが伝わりました。
質問します。これまで受けたがん相談の内容と件数をお示しください。
また、当院では、セカンドオピニオンが制度化されています。その流れをお示しください。
最後の質問は、耐震改修についてです。
本市は、木造住宅の耐震診断を希望する者に診断費用総額14万7000円のうち、市が13万6000円を負担する青森市木造住宅耐震診断支援事業（自己負担は１万1000円）と、その診断の結果をもって、耐震改修工事や建て替え工事を実施する場合に、補助対象経費の23％以内かつ83万8000円以内の補助をする青森市木造住宅耐震改修補助事業を実施しています。年々応募数が増えて、抽せんとなっているとのこと。地震への備えとして、本事業が有効に活用されているようです。
一方、青森県では、ブロック塀の耐震改修をする際に補助する事業を行っています。国３分の１、県６分の１、自治体６分の１の予算割合の事業で、弘前市、八戸市、野辺地町、六ヶ所村、三戸町が実施しています。
そこで質問します。県が実施しているブロック塀等耐震改修促進支援事業を本市は行う予定があるのかお示しください。
以上で壇上からの私の一般質問を終わります。聞いてくださり、ありがとうございました。（拍手）
262 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
263 ◯市長（小野寺晃彦君） 橋本議員から冒頭エールを頂きましたことに感謝を申し上げます。
私からは子ども・若者育成支援事業で行っている不登校やひきこもりに関する主な取組についての御質問にお答え申し上げます。
本市では、平成24年度から、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するため、教育、福祉、保健・医療、雇用などの関係機関で構成する青森市子ども・若者支援地域協議会を組織しております。本協議会では、子ども・若者に対する支援の円滑な連携と情報共有を図ることを目的とした代表者会議と、個別のケースにおける支援状況の進行管理、地域の実態把握及び情報交換等を行う実務者会議を開催し、各会議においての協議を踏まえながら、子ども・若者育成支援事業を実施し、子ども・若者を支援するための取組やネットワークづくりを進めています。
その主な取組について、平成28年度から、障がい者支援課や子育て支援課、教育委員会事務局指導課などの市の関係課が、子ども・若者サポート「つがる・つながる」、ＫＨＪ青森県支部青森さくらの会などの民間団体とともに、不登校・ひきこもり・ニートの問題を抱える方、その家族、支援者等を対象とし、相談者の精神的な負担軽減と問題解決の糸口を探ることを目的として、子ども・若者支援相談会を年４回開催しています。その相談会では、主に、不登校・ひきこもりの子への接し方や本人が自ら家族以外の人や場所に関心を持つための関わり方についての相談が寄せられており、必要に応じて、関係機関へつなぐことや、助言などを行っているところであります。
また、平成28年度から隔年で、市民の方々にひきこもりについて理解していただくことを目的に、ひきこもりの問題を抱える家族や支援者等がひきこもりに関する知識や本人との関わり方等について学ぶための講演会を開催しております。さらに、平成30年度からは、ひきこもりの支援に携わる人材を育成することを目的に、相談支援事業所などの職員等にひきこもりに関する知識を深めていただくための研修会を開催しております。
その他、新たな取組として、ひきこもり問題を抱えることで、家族自身が孤立しやすいことから、同じ悩みを抱える家族が集い、不安や悩みを共有したり、互いの体験談を話し合うことで、家族自身の不安やストレスを軽減することを目的とした、ひきこもり家族交流会を開催することとしております。
今後におきましても、本協議会の代表者会議や実務者会議における協議や情報共有等を通じて、関係機関との連携を深めていくとともに、当事者やその御家族のニーズも踏まえ、引き続き、子ども・若者支援の取組を進めてまいります。
私からは以上であります。
264 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
265 ◯福祉部長（舘山新君） 橋本議員からの子ども及び若者の支援についての３点の御質問のうち、ただいま市長が御答弁した以外の２点の御質問及び高齢者福祉についての御質問にお答えいたします。
初めに、実費徴収額補足給付事業についての御質問にお答えいたします。
実費徴収額補足給付事業は、低所得で生計が困難である者等の子どもが保育所等を利用した場合において、保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を補助することにより、保護者の負担軽減を図り、もって本市における子どもの健やかな成長を支援することを目的とし、実施しているものであります。
補助対象経費としては、１つに、生活保護受給世帯の保護者が保育所等に支払うべき日用品・行事費等、２つに、年収約360万円未満相当世帯及び第３子以降の子どもの保護者が子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園に支払うべき副食材料費となっており、補助金額は、日用品費等について年額5000円、副食材料費について月額4500円を上限としております。令和元年度の実績といたしましては、日用品費等については３人、１万5000円、副食材料費については６人、11万7000円となっております。
次に、子どもの居場所づくり実施団体との意見交換についての御質問にお答えいたします。
市では、青森県社会福祉協議会ホームページの「みんなの『居場所』＆『子どもの居場所』」に掲載されている３団体及び新聞報道等により確認できた子ども食堂を運営する５団体の計８団体を子どもの居場所づくりの実施団体として把握しているところであります。これらの団体とは、国、県からの子どもの居場所づくりの運営に係る通知や民間団体等による補助制度の通知、市民からの食材提供の相談があった際の情報提供など、随時連絡を取り合っており、その際に、個別に相談を受けるなどしながら、意見交換を行っているところであります。
また、県の委託を受け青森県社会福祉協議会が令和元年度から実施している青森県子どもの居場所づくりコーディネーター養成講座や「『地域とつながる子どもの居場所』運営モデル実証説明会＆情報交換会」などに市職員が参加し、子どもの居場所づくりを運営する団体やこれから活動を行いたい方と運営の現状や課題等について、意見交換を行っているところであります。
市といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、子どもの居場所づくりを実施する各種団体との意見交換を行い、居場所を必要とする子どもたちが利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、介護予防・重度化防止についての御質問についてでございますが、本日、蛯名議員からの高齢者福祉についての御質問に対する答弁と同様であり、橋本議員からお許しがございましたので、答弁は割愛させていただきます。
266 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
267 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 橋本議員からのがん診療についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、がん相談支援センターにおけるがん相談の内容と件数についてでありますが、市民病院では、がん診療連携拠点病院に準じる診療機能を有する青森県がん診療連携推進病院として、平成25年12月に県の指定を受け、がん診療の強化と地域連携を推進してきたところであります。平成30年10月には、がん患者支援の取組として、外来２階にがん相談支援センターを開設し、通院や入院しているがん患者さんに対し、がん相談やがんに関する情報提供を行ってきているところです。
当センターにおけるがん相談の内容及び件数についてでありますが、がん相談の内容については、吐き気やしびれなどの身体的相談、温存療法や化学療法などの治療相談、不安や家族としての心境などの精神的相談、がん治療費などの経済的相談、その他の相談として、食事や運動など、療養生活に関する相談となっております。これまでの相談件数についてでありますが、電話相談も含め、平成30年度は、10月１日以降の件数になりますが、身体的相談が50件、治療相談が100件、精神的相談が49件、経済的相談が８件、その他が96件の合計303件、令和元年度は、身体的相談が277件、治療相談が242件、精神的相談が204件、経済的相談が16件、その他が219件の合計958件、令和２年度は、10月末時点で、身体的相談が235件、治療相談が188件、精神的相談が157件、経済的相談が21件、その他が185件の合計786件と年々増加しているところであります。
市民病院では、今後も引き続き、がん患者さんや御家族の方々に寄り添いながら、切れ目のないケアを提供してまいります。
次に、セカンドオピニオンについてでありますが、セカンドオピニオンとは、患者さん御本人や御家族等が納得のいく最善の治療を選択するために、現在の診断内容や治療方法について、主治医以外の医師に意見を求めることで、主治医や病院の変更を前提とするのではなく、患者さんが納得のいく治療を行うための手段であります。
セカンドオピニオンの流れでありますが、他の医療機関を受診されている患者さんから市民病院の医師にセカンドオピニオンを求められた場合については、地域医療連携室が窓口となり、他の医療機関の主治医から診療情報提供書、いわゆる紹介状及び必要な検査結果を頂き、その情報を基に当院の医師が診断し、治療に関する考え方や方針などを説明することとしており、一方、当院を受診されている患者さんが他の医療機関のセカンドオピニオンを希望される場合は、当院の主治医に相談していただき、地域医療連携室が窓口となり、セカンドオピニオンを希望される医療機関に対し、相談の申込みをするとともに、当院から紹介状と検査結果などを提供し、セカンドオピニオンを受けていただいているところです。このセカンドオピニオンで相談した結果を基に、今後の治療について、改めて主治医と患者さんで話し合い、治療方針を決定していただく流れとなっております。なお、セカンドオピニオンの相談料については、公的医療保険が適用されない自由診療となっており、市民病院では、１回１時間までで、税込み１万6500円となっているところです。
市民病院では、当院に通院されている患者さんや御家族が積極的にセカンドオピニオンを利用していただくため、申請手続については地域医療連携室が窓口となっているほか、がん相談支援センターや院内への掲示、ホームページや入院案内に掲載し、患者さんへの積極的な情報提供に努めているところであります。
以上でございます。
268 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕
269 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 橋本議員からのブロック塀に対する補助事業の予定についての御質問にお答えいたします。
県が実施しているブロック塀等耐震改修促進支援事業は、地震等の災害時における避難路沿道などに存するブロック塀等の安全確保を促進するため、市町村が実施するブロック塀等に関する耐震改修補助事業に対して、費用の一部を補助する事業となっています。避難路沿道などに面する倒壊のおそれがあるブロック塀について、倒壊による被害を防止することは市民の皆様の安全・安心につながるものと認識しているところです。ブロック塀の安全対策を行う上で補助事業を実施することは、所有者等の費用負担の軽減及びブロック塀の耐震化が促進され、早期に避難路沿道などの安全・安心につながることが期待できることから、本市においても、県と協議しながら、検討を進めているところです。
270 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
271 ◯３番（橋本尚美君） 御答弁ありがとうございました。順不同となりますが、再質問を順次してまいります。
まずは、たった今、御答弁いただきましたブロック塀の補助事業のことから質問させていただきます。
想像していた答弁と違って、あと一押しで実施されるのかなと、大きな期待といいますか、積極的な、前向きな答弁をいただきました。ちょっと予想外で、うれしく感じておりますが、３点、私から質問させていただきます。
この補助事業は、過去には新聞にも記事となったことがありますけれども、市民からのこの事業に対する問合せなどは何件ぐらいありますか、御答弁ください。
272 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
273 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 補助金に対する問合せ件数についての再度の御質問にお答えいたします。
令和２年８月16日及び９月21日に、青森県県土整備部建築住宅課が県内市町村のブロック塀等の耐震化支援に関する案内を新聞に掲載しています。８月16日の掲載以降、市民からブロック塀の補助制度に関して７件の問合せがあったところです。
274 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
275 ◯３番（橋本尚美君） 少なからず７件問合せがあったということで、要望の声だと思います。
それで、例えば、どこそこの塀が今にも倒れそうとか、崩れそうとか、危険だといったブロック塀に関する市民からの通報はどの程度ありますか。
276 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
277 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 危険なブロック塀の通報件数についての再度の御質問にお答えいたします。
危険なブロック塀について、市民から通報があった件数は、令和元年度は４件、令和２年度は11月末日時点で12件となっております。
278 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
279 ◯３番（橋本尚美君） やはり経年劣化に伴って、通報の件数も多くなっていくものだと思います。
それで、私、先ほど壇上で示しました県内で実施している自治体に数か所に電話をして聞きました。やはり通学路や避難経路に面している塀を対象と。その条件にしているところがほとんどで、老朽化して危険になったブロック塀を建て替える、造り変えるというのではなく、撤去、取り除くというだけの場合も対象としているというところが多かったです。
そこで、災害に強いまちづくりを標榜する青森市です。ちょうど今日、津波の浸水エリアといいますか、避難所のことでニュースになっていましたが、やはり本市も、津波の浸水、また、その避難所のことなど、見直しをかけなければいけない、ハザードマップなども書き換えなければいけないと思いますが、そういったことも背景にありますので、ぜひこの事業を実施して、まあ、この実施が呼び水となって、危険への注意喚起にもなると思いますので、前向きに実施の方向で検討を続けていただきたいと要望して、この案件は終わります。
続きまして、がん診療のことです。
件数を聞きました。大変多いと驚きました。それで、やはり精神的な安定が回復には大きく影響するかと思われますので、引き続き、相談をよろしくお願い申し上げます。
そこで要望が１点あります。このがん相談支援センターの開設が約２年少し前でした。それで、退院後の方も電話予約で相談を受け付けていると聞いていますので、ぜひ開設したということの周知のほうを徹底してほしいと思います。そしてまた、現場に行って、見学をさせてもらいながらお話をする中で、男性の患者さんがちょっと気後れして、ドアをたたきづらい様子が見受けられたこともあるという話もありましたので、男性、女性ともに気兼ねなく相談してくれるようにといったアピールも重ねてお願いします。
セカンドオピニオンに関しましては、私も誤解をしていたところがありまして、主治医や病院の変更を大前提としているものではないということで、あくまでも納得のいく最善の治療を選択するために違う医師の意見を聞いて、再び主治医の下で最善の治療を選択していくものだということ。質問してよかったなと思いました。
そこで、市民病院では１時間１万6500円の自由診療ということで、これも、私は、お金がかかるものだということは分からなくて、聞いてよかったと思いました。先進的な事例としては、オンラインでセカンドオピニオンを実施している病院もあります。たまたまチラシを見て知りました。いろいろな事例があると思いますが、やはりひとえに患者さんの目線に立って、何事も取り組んでいただきたいと思います。
それで再質問は、平成25年12月に市民病院は青森県がん診療連携推進病院に指定されています。実際にはどのようなことを行っているのかお示しください。
280 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
281 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。市民病院における青森県がん診療連携推進病院としての取組についてであります。
市民病院は、青森県がん診療連携推進病院として、１つには、がん患者さんに対し、外来診療から入院診療、手術、化学療法、放射線治療を効果的に組み合わせた集学的治療の提供、２つには、医師、看護師、薬剤師、放射線技師、栄養士で構成した緩和ケアチームによるがん患者さんの身体的苦痛や心理的苦痛、社会的苦痛についての緩和ケアの提供、３つには、地域の医療機関から紹介されたがん患者さんの受入れや相談など、地域の医療機関との連携、４つには、がん登録等の推進に関する法律に基づき、当院で行ったがんの診断・治療・経過のデータの国への提供、５つには、先ほど御答弁申し上げたがん相談支援センターにおけるがんに関する相談や情報提供などの取組を行っているところであります。
282 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
283 ◯３番（橋本尚美君） まず、治療の一元的な、包括的な取組ですとか、専門職の方々が集まっての緩和ケアチームをつくっていることとか、また、外の病院・医療機関からの受入れなどの連携ですとか、国へデータ作成のためにがん登録を行っているとか、そういったことという答弁でした。
それで、がん相談支援センターにいらっしゃる認定看護師も、この緩和ケアチームのメンバーの一員だということもあって、情報の共有で、一体となっての大変心強い支援だということも分かりました。
そこでもう１件、がん診療に特化したことで再質問します。
厚生労働省が今年の３月に改訂版を出しました治療と仕事の両立支援のためのガイドラインのことですが、市民病院では治療と仕事の両立支援、どのように行っているのか少し詳しく御説明ください。
284 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
285 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。治療と仕事の両立における市民病院における対応でございます。
市民病院では、例えば、がん患者さんから主治医に対し、治療と仕事の両立に関する申出があった場合には、患者さんから職務内容、勤務形態、勤務時間、通勤方法等の業務内容等を記載した書面を提出していただき、それを参考に、治療の予定、就業継続の可否、配慮事項等を記載した意見書を作成することとしております。患者さんは主治医が作成した意見書を事業者へ提出し、事業者は主治医の意見を産業医に提出するとともに意見を聴取し、就業上の措置等を決定・実施することとなっているところであります。
286 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
287 ◯３番（橋本尚美君） その病状を持って、主治医の方が、就業といいますか、復帰の可否なども含めて、患者さんが働きやすい体制を整えるために事業主の方との調整を図ったりということかと受け止めましたが、冒頭、御答弁で、患者からの申出の下ということでしたので、この制度があることが分からないことには申出するあれもないので、私が病院を訪問したときには、セカンドオピニオン制度のチラシといいますか、張り紙が随所にあって、周知が徹底されていることは目に留まったのですが、こういったことも患者さんが分かるように、ぜひ何らかの形でお知らせをしてほしいと、こちらは要望いたします。
今回質問をして、諸制度に基づいた体制を取って臨んでいるということが大変分かりましたので、今後もがん患者を支える、また、頼れる診療を市民病院にお願い申し上げて、この項を終わります。
続きまして、子ども・若者支援についてです。
まず、１つ目の質問の実費徴収額補足給付事業、これは実は、私は知らなかった制度でした。学校に上がれば就学援助がありますが、就学前児童に対しては、保育園版といいますか、幼保連携のこども園であったり、そういったところの救済、生活保護家庭への負担軽減を考えた支援事業だと初めて知りました。そこで、教材費であったり、遠足のバス代であったり、実績は小さいのですが、少ない数でしたけれども、微々たる額なのであえて申請をしなくてもという園が多いということを聞いております。また、実際に知っている園にも聞いたけれども、同様に、申請の手間暇を考えたら、本当に少額なのでいいんだという声も受けていましたので、この実績が少ないということに関しては何ら問題は感じておりません。
そしてまた、園の代理申請のほかに、世帯からの直接申請というんですか、直接請求というのも可能だということで、ケースワーカーのほうから生活保護世帯に説明も尽くされているということはお聞きしております。
それで、就学前児童におきましては、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴って、非課税世帯などにおいては、入園からもう卒園まで全く保育料の自己負担がないということもありますし、この制度もありまして、絶対的貧困、相対的貧困と２つの貧困に関して支障がありますけれども、絶対的貧困のないように、行政は支援をこれまでに増して手厚くしてきているということは感じました。
しかしながら、それでもまだ様々な貧困・困窮があります。ここで１つ御紹介したいことがありますが、既に子育て支援課のほうとは連携が取れていると伺っていますが、消費者信用生活協同組合、信用生協とよく言われますが、県内３か所ですか、青森市内にも事務所があって、借金や多重債務などの相談窓口でもあり、保健師や社会福祉士や法テラスなどとも連携し、実際に相談者の同行支援なども行っております。私がある会の主催の勉強会に行ったときには、この信用生協が、実際に、１人で解約ができないで困っている人に同行支援を行って、その契約の解約を行ったという事例紹介などもありました。このように家庭の貧困問題の解決に幅広い分野で役に立つところとして、県のリーフレット等でも掲載されているところですのでという思いで情報提供させていただきました。
そして、子どもの居場所づくりにおきましては、現在も各種団体とつながっていて、今後も意見交換は続けるという御答弁をいただきまして、８団体でしたか、随時連絡を取ったり、また、県が主催する事業、コーディネーター養成の事業などにも職員の方が参加したりということで、続けて、子ども・若者支援の不登校・ひきこもりの取組に関しましては、子ども・若者支援地域協議会における、２種類ほど、会議の名称が出ていましたが、それぞれの会議を開催したり、相談会であったり、講演会、研修会であったり、また、今後は、ひきこもり家族の交流会も開催するという答弁でした。
実は、不登校の児童・生徒が、特に小学校の高学年が平成28年頃からの増加傾向ということを知って、今回この質問に至ったわけなんですけれども、本市の教育委員会から出されている令和２年度の「青森市の教育」の中の数字によりますと、昨年５月の時点で、平成30年度は、小学生が91人、中学生は229人という、長期欠席児童の中でも病欠とか、いろいろな項目に分れていまして、不登校におけるこの数字です。本当に多いなと感じております。中学生は微減という形でここ数年きていますが、小学生の増加に伴って、また、中学生も増えていくのではないかという状況を看過できずに質問させてもらっていますが、環状線の近くにある県の教育センター、その中の適応指導教室、名称はちょっと別にありますけれども、そこにも行ってきました。県立ですので、県内、また、もちろん青森市内の児童・生徒も通える通級の教室になっていました。また、本市は直営の栄町の適応指導教室もあり、不登校の状態にある児童・生徒が通うことができます。また、市内にはフリースクールもあります。県立、市立、そしてまた、公立・民間関係なく、学校に代わる受け皿として、学習面のみならず、子どもの心の栄養になる場だと印象を持ってまいりました。
そこで、学校に行けなくても、一歩家から出て、社会のどこかで、誰かと接点を持つということが非常に大きな意味を持つものと捉えております。社会性を育む場として、社会に触れて、その子のよりどころとなるところ、自発的に関わるところがあるという、見つかるということが重要なことだと思いますので、そのことを踏まえて再質問いたします。
子ども・若者支援相談会における不登校の相談件数、直近３か年ほどの件数をお示しください。
288 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
289 ◯福祉部長（舘山新君） 子ども・若者支援相談会における過去３年の不登校に係る相談件数についての再度の御質問にお答えいたします。
子ども・若者支援相談会における不登校の相談件数は、平成30年度は相談件数26件のうち５件、令和元年度は相談件数15件のうち７件、令和２年度は相談件数４件のうち１件という状況になっております。
290 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
291 ◯３番（橋本尚美君） 分かりました。不登校となると、教育委員会のほうに質問ということも考えたんですけれども、いろいろな場で教育の現場と福祉の連携が不可欠、連携なくして解決には至らないなどともよく言われているので、今回は福祉の視点でちょっといろいろ質問させていただいています。
そこで、当相談会では、不登校の相談に対して、必要に応じて、市や県の適応指導教室、また、フリースクール等も含めて、さきの答弁では８つの団体などの連携もおっしゃっていましたけれども、子ども食堂とか、子どもの居場所づくりで活動している団体など、情報提供していくことがとても大事ではないかと考えますので、市の見解を求めます。
292 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
293 ◯福祉部長（舘山新君） 必要に応じた情報提供についての再度の御質問にお答えいたします。
子ども・若者支援相談会におきまして、不登校に関する相談については、障がい者支援課職員や子育て支援課の職員、教育委員会事務局指導課の指導主事、民間団体であります子ども・若者サポート「つがる・つながる」の方を中心に対応しているところであります。また、相談内容に応じて、市の教育研修センター及び県総合学校教育センターの相談窓口や適応指導教室の案内、フリースクール等を紹介するなど、必要な情報提供を行ってきたところであります。今後におきましても、各関係団体が連携し、必要となる情報提供を行いまして、問題解決につながるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
294 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
295 ◯３番（橋本尚美君） ありがとうございます。必要に応じて、それらの情報提供をしていただきたいと思います。
青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会の会議概要、これは令和元年度の２回目ですけれども、その議事録の中にも、委員の方から──ちょっと要約して、そこだけかいつまみますが、不登校をなくするためにはフリースクールを紹介するといった意見が出されているが、情報を把握できていない人が多いという文言もここに書かれていました。
それで、ぜひ、提案といいますか、要望なんですけれども、県のほうで出されている資料なんですけれども、青森県の環境生活部青少年・男女共同参画課で出しています。これは令和元年６月版です。「あおもり子ども・若者支援機関マップ」という表紙で、大変充実した内容で、本市のホームページの中からたどっていくと、確かにリンクできるようにＵＲＬですか、張りつけてはあるんですけれども、この中には、項目ごとに、「引きこもり相談」ですとか、「心や発達について」、また、「いじめ・不登校など」、「子どもの権利相談」とか、７つの項目に分けて、県内でどこにどういった相談場所、また、支援する団体があるかという、まず一覧と、それから次は、個別に対象者がどういう対象であるか、時間、また、支援内容、料金はあるかないか、住所、連絡先、そしてまた、対象地域も市外・県内にある拠点のところでも、県全体を対象として支援してくれるという団体も幾つもあります。まあ、市内にある団体でも分からない方がいらっしゃるということがある中で、市外にある団体で、青森市であっても相談できる、何か支援が受けられるという団体はなかなか知り得るすべを持たないかもしれませんので、こういった県ではなくて青森市版の支援機関マップをぜひ作成して、こういった相談会などのときに情報提供していただければと思います。大変有益な資料になると思います。
やはり、いろいろ繊細な問題を抱えながら、相談会に足を運んだ方が、１つでも２つでも多く、よりよい情報、役に立つ情報などを持ち帰られればと思いますので、ぜひこれを実施していただきたいということを要望いたします。
そこで、近年、ヤングケアラー──まあ、議会でも出たこともありますし、テレビなどでも特別番組が組まれておりますので、最近は知名度も上がってきているこの社会問題ですが、家庭環境などが要因で学校に行けない子もいます。そういった家庭環境に目を配ることができるスクールソーシャルワーカーの需要も問われていますし、私もいろいろ調査をする中で、先ほども述べましたが、教育の現場だけではなかなか解決に至らなくて、福祉との一体的な取組が大事だということを改めてまた再度確認できましたので、今後一層、学校や福祉部、教育委員会、民間の支援団体、地域など、広くつながりを持って取り組んでいただければとお願い申し上げます。子どもの支援に関しては、これで終わります。
次は、高齢者福祉について再質問してまいります。
答弁は割愛していただきました。そこで、私の再質問は、高齢者福祉計画・介護保険事業計画第８期計画の中に包含されている保健事業と介護予防の一体的実施に係る事業について、幾つか質問いたします。この事業は──事業という名称ではないですね、取組ですか、去る10月１日から本市で始まったばかりで、まさに産声を上げたばかりの事業です。そこで改めて概要をお示しください。
296 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
297 ◯税務部長（梅田喜次君） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についての再度の御質問にお答えいたします。
高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、令和元年５月に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律により、令和２年４月から、後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と市町村が連携して取り組んでいくこととされたところであります。
具体的な取組の内容につきましては、国が策定する保健事業の指針に基づき、後期高齢者医療広域連合は、広域計画に市町村との連携に関する事項を定め、自らの行う高齢者保健事業の一部について、市町村にその実施の委託ができること、受託した市町村は、その実施に関し、国民健康保険法による保健事業及び介護保険法による地域支援事業との一体的な実施に係る基本方針を定め、医療・介護保険データの分析及び疾病予防や重症化予防のための保健事業、生活機能の改善などの介護予防事業等を行うこととされております。
国の方針を踏まえた本市における取組につきましては、後期高齢者の健康課題の整理・分析や疾病予防・重症化予防のための保健事業や生活機能の改善などの介護予防事業の企画調整を行う医療専門職として、令和２年４月から担当課に保健師１名を増員配置し、事業実施の体制を整備したところでございます。また、本年10月からは、青森県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、医療専門職による受診行動適正化、低栄養防止、生活習慣病の重症化予防、健康状態不明者の状態把握を行うハイリスクアプローチ及び集いの場等におけるフレイル予防の普及啓発や健康教育等を行うポピュレーションアプローチを実施しております。
市といたしましては、国の方針を踏まえつつ、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を行っていけるよう、庁内関係部局及び青森県後期高齢者医療広域連合や市の医師会・歯科医師会・薬剤師会、青森県栄養士会等と連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
298 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
299 ◯３番（橋本尚美君） 私なりにもう一度かみ砕いて、ハイリスクアプローチというのはリスクが高い方への働きかけで、ポピュレーションアプローチというのは、聞き取りのときに何度も御説明いただきまして覚えましたけれども、全体に、皆さんという形で呼びかけるアプローチだということと受け止めました。あとは、これは後期高齢者医療広域連合に国から予算が下りて、その広域連合の委託を受けて、本市が実施するという流れになり、青森県の６年間での計画となっていると聞き及んでおります。
それで、今現在もいらっしゃいますが国保医療年金課に専任の保健師の方が配属になって、まさにこれからその対象となる後期高齢者の方に電話をしたり、家庭訪問をしたりといった支援が始まるということのようです。それで、75歳以上の後期高齢者の方はざっと四、五万人いるとして、対象者はそこから絞られるので、単純計算の数値ではないものの、相当なボリュームがある事業かと思います。
そこで、今回、これは本当に政府が、いよいよ孤立するお年寄りがいなくなるように、行政側から手を差し伸べる、75歳以上の後期高齢者の方にアプローチをするという、長年私も気にかけていた、地域の中で声を上げることも、ＳＯＳを出すこともできない高齢者の方の救済、よくサイレントマジョリティーと言われたりしますけれども、その声なき声の救済だと私は受け止めています。
そこで、具体的にちょっとお尋ねしたいんですけれども、後期高齢者のハイリスクというのはどういった状態で、具体的にどのようなアプローチをするのか御説明ください。
300 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
301 ◯税務部長（梅田喜次君） ハイリスクアプローチに関する再度の御質問にお答えします。
まず、ハイリスクアプローチとは、疾病の発症等のリスクが高い方に、リスクを減らすように支援していくことでございます。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施におけるハイリスクアプローチにおきましては、１つに、受診行動適正化、２つに、低栄養防止、３つに、生活習慣病の重症化予防、４つに、健康状態不明者の状態把握の取組につきまして、ＫＤＢ、国保データベースシステム等を活用し、対象者を特定した上で、訪問や電話、郵送等の方法で、庁内関係部局と連携し、支援をすることとしております。
その具体的な対象者の基準及び支援方法は、１つに、受診行動適正化の取組につきましては、同じ疾病により多くの医療機関を受診している方や同じ医療機関を頻回受診している方、また、同じ効能の薬剤を複数の医療機関で処方され、重複服薬している方への電話や訪問等による適正受診の啓発や保健指導など。２つに、低栄養防止の取組につきましては、健診受診者で１年間で体重が３キロ以上減少、また、ＢＭＩ、これは体格指数のことでございますが、それが20未満で、低体重傾向の方への電話や訪問等による栄養相談や栄養指導など。３つに、生活習慣病の重症化予防の取組につきましては、糖尿病の治療中断者への訪問や電話等による医療機関の受診勧奨など。４つに、健康状態が不明な高齢者の状態把握の取組につきましては、過去４年間にわたって、健診が未受診の方と医療機関や歯科医療機関の未受診の方、また、介護認定を受けていない方に対し、郵送等による後期高齢者の質問票を活用しながら、フレイルチェックや健康状態の確認をし、支援が必要と判断された方への電話や訪問等による健診、医療の受診勧奨、介護サービスの利用についての勧奨等を行うこととしております。
以上でございます。
302 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
303 ◯３番（橋本尚美君） 薬の過剰摂取というのは大変怖いものがあると思っていますし、どうしても高齢者になると、１人では判断がつかないことも多くなってくるので、今回のこの取組は大変すばらしいと思います。本当に繊細なところで、手厚くアプローチされるのだなということが分かったんですが、今、御説明がいっぱいあるので、逆に全体像をイメージするために、逆の聞き方をしたいのですが、ほとんどの75歳以上の方がもしかしたら今言われた中に該当するのではないかなとちょっと思ってしまいましたが、電話がけや訪問の対象とならない後期高齢者はどのような状態の方かお示しください。
304 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
305 ◯税務部長（梅田喜次君） ハイリスクアプローチについての再度の御質問にお答えいたします。
具体的にハイリスクアプローチの対象とならない方については、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施において、例えば、受診行動適正化、低栄養防止、生活習慣病の重症化予防の取組において、まず、医療機関を受診していない健康な方、医療機関を受診しており、適正な治療や投薬を受けている方、健診を受診した結果、低栄養傾向にない方、糖尿病の治療を継続している方などであります。また、健康状態不明者の状態把握の取組においては、健診を受診している、医療機関や歯科医療機関を受診している、介護認定を受けているの条件に原則として１つでも当てはまる方は、医療専門職等による健康状態の把握が既になされているため、ハイリスクアプローチの対象とはなりません。
以上でございます。
306 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
307 ◯３番（橋本尚美君） かみ砕いていただいて、やっと全体像が分かりました。大変な業務だとは思います。どうしても独居でおられる後期高齢者の方や老老でお住まいの方などに、この本市の取組が、きちんと正しくその目的などが伝わるように、地道な作業になるかと思いますが、一歩一歩進めていっていただきたいと思います。こういったことが地域の中で孤立する高齢者がなくなる１つの取組かと思います。
それで、これまで御説明いただいた中では、地域包括支援センターという言葉や地域包括支援センターの専門職の方が登場していませんが、この取組においては、地域包括支援センター等はどのような関わりになるのかお示しください。
308 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
309 ◯税務部長（梅田喜次君） 地域包括支援センターの関わりについての再度の御質問にお答えいたします。
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、高齢者とその家族の介護・健康・医療・福祉などについての地域の相談窓口として、現在、市内に11か所設置されております。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施におきましては、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を行っていくに当たりまして、地域包括支援センターごとの日常生活圏域において、事業を推進することが必要であるため、同センターとの連携等が非常に重要になるものと考えております。
具体的な地域包括支援センターとの連携等につきましては、ハイリスクアプローチにおきましては、低栄養防止の取組の際は、委託先である青森県栄養士会の医療専門職が自宅等を訪問するとともに、必要に応じて、地域包括支援センターの医療専門職等が同行訪問を実施すること、また、対象者への訪問や電話等での支援につきましては、歩く力や体力の低下、あるいは座位の保持が難しいなど、介護サービスを必要とする方がいた場合、認知症の傾向があり、まだ医療機関を受診していないなど、支援が必要と思われる方がいた場合には、必要に応じまして、御本人の了解の下に、市の担当部局から地域包括支援センターへ連絡・情報提供を行うことなどを考えております。
310 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
311 ◯３番（橋本尚美君） 分かりました。私も、あるかなり高齢の方から、介護認定を受けたことがないけれどもどうしたらいいんですかと聞かれたことがあって、おつなぎしたことがありました。そういった業務も今回の取組に含まれるということで、また、業務の分散も図られるということも分かりましたので、納得できました。
最後の１点、再質問です。これまでも、従前から行われている取組には、鬱や閉じこもり等、リスクのある高齢者の訪問支援に取り組むと。これは第８期計画にも書かれているんですけれども、ここでの訪問支援は、どのような把握の基、どなたが訪問するのでしょうか。
312 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
313 ◯福祉部長（舘山新君） 鬱や閉じこもり等の高齢者の把握と訪問支援についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、市内11の地域包括支援センターが中心となり、高齢者本人やその御家族、近隣住民からの様々な相談に応じる中で、鬱や閉じこもり等の高齢者を把握しております。このほか、町会・町内会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、老人クラブなど、地域関係者とネットワークを構築しておりまして、これらの方々が日頃の活動を行う中で、何らかの支援を要する高齢者を把握した場合には、地域包括支援センターに情報提供をいただくこととしております。これら何らかの支援を要する高齢者につきましては、地域包括支援センターの職員が自宅を訪問し、高齢者の心身の状況や生活の実態を踏まえ、必要な保健・医療・福祉サービス等につないでいるところであります。
314 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
315 ◯３番（橋本尚美君） ありがとうございます。ネットワークを持って、町ぐるみで高齢者の支援をするということで、分かりました。
いろいろありがとうございました。
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316 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
317 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時30分散会
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