青森市議会 2020-12-08
令和２年第４回定例会（第５号） 本文 2020-12-08
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
──────────────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いいたします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員６名退場〕
3 ◯議長（
長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
33番
里村誠悦議員。
〔
議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
4 ◯33番（里村誠悦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）33番、あおもり令和の会、里村誠悦であります。
今日の朝のニュースでは、はやぶさ２のお土産が日本に到着。リュウグウから玉手箱が届きました。今後、分析・解明が期待されるところであります。
それでは、質問に入ります。
１つ目は、高齢化が進む町会運営について。
令和２年７月15日発行の
全国市議会旬報に書かれてあります。「行政業務や
まちづくり等の推進に大きな役割を果たしてきたが、近年では、役員の高齢化や若年層の未加入等により活動が縮小・形骸化し、存続が困難になりつつある」と。自治会・町内会の縮小、解散問題に関する特別委員会では、「これらを踏まえ、本委員会では自治会・町内会の実情を調査し、課題解決に必要な施策や取組みについて、国等に対し要望・提言を行う」としております。
高齢化が進む町会への支援について、青森市のお話をお聞かせください。
次に、修学旅行の新しい考え方について。
今年度は、コロナの影響で修学旅行も大変だったと思います。県外に行けない事態となり、先生方も様々苦労したと思います。県外に行けないのであれば県内、市内があるさと、新たな考え方で地元市内の魅力を発見できるような修学旅行についての考えはあるかお知らせください。
以上で壇上での質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長坪真紀子君登壇〕
6 ◯市民部長（坪真紀子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員の高齢化が進む町会への支援についての御質問にお答えいたします。
市では、青森市総合計画の「地域の個性を活かしたまちづくり」における主な取組として、「地域活動の担い手育成」、「
地域コミュニティ活動の支援」、「多様な主体の連携・協働」を掲げており、これらの取組を通じて、担い手の高齢化が進む町会に対する支援に努めているところでございます。
まず、「地域活動の担い手育成」については、若い世代を含む地域住民の町会への加入と地域活動への参加の促進を図るため、青森市町会連合会及び青森市
浪岡町内会連合会と連携し、町会の役割や活動内容を紹介するチラシを作成し、市民課や支所の窓口で転入者に配布しているほか、市の
ホームページへの町会に関する情報の掲載や、「広報あおもり」による周知などに努めているところでございます。
次に、「
地域コミュニティ活動の支援」については、地域住民が集い、共に活動できる場づくりや環境づくりに向けて、
各種補助制度により支援を行っております。具体的には、
町会地域活動費助成金や
地域コミュニティ活性化事業補助金による高齢者が扱いやすい
ごみ収集場所への更新をはじめ、様々な地域活動の支援に努めているところでございます。また、地域活動の拠点でございます
地域市民館等の修繕や備品購入の経費の一部を補助する
地域活動環境改善事業補助金や
地域市民館整備事業補助金による高齢者に配慮した手すりの整備、室内における段差の解消、トイレの洋式化などの環境整備を支援しております。
さらに、「多様な主体の連携・協働」については、町会をはじめ、地域の住民や団体、大学などの様々な主体の連携・協働により、
地区連合町会単位でのまちづくりを進める
まちづくり協議会の活動を支援しているところでございます。この
まちづくり協議会を設立した市内12地域では、他の町会や学校、ＮＰＯ、
ボランティア団体等と連携することによって、様々な活動が可能となり、地域の活性化や町会活動の担い手の育成につながっております。
今後もこのような取組を通じて、町会活動を支える人材の確保と担い手の育成に努めるとともに、地域の特性やニーズに応じた活動を支援してまいります。
7 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
8
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 里村議員の修学旅行の新しい考え方についての御質問にお答えします。
本市小・中学校における修学旅行につきましては、小学校は主に北海道道南、中学校は首都圏において、当該地域の自然・歴史・文化・政治・経済等を見聞し、集団生活や公衆道徳などについて学習することを狙いとして実施してきております。
本年度、各小・中学校では、３月24日付で国が示した「
新型コロナウイルス感染症に対応した
学校再開ガイドライン」に基づき、各種行事を実施したところであります。修学旅行につきましては、実施校54校のうち、旅行先を変更し、青森県内で実施した学校は、小学校８校、中学校11校、計19校となっており、そのほかは、北海道、岩手、宮城での実施となっております。
青森県内で実施した学校の具体例を挙げますと、横内中学校では、白神山地を散策しながら貴重な動植物が生息する
世界自然遺産の価値を認識することで自然保護と環境保全の意識を高める体験や、宿泊施設での生徒自身が計画した
ミニスポーツによる交流活動などを実施しております。浜田小学校では、黒石市でのこけしの絵つけを通して、伝統工芸品の価値や職人の技術の高さに気づく体験や、
国立公園十和田湖での
記念写真撮影や県産品をふんだんに使用した食事などで、友情を深めながら、地元青森の魅力を味わう体験を行っております。浦町中学校では、三沢市での乗馬体験や青森ヒバの箸作りなどを通して、青森の自然や産業について学ぶ体験、生徒同士が協力し合いながら火おこしを行い、三沢発祥と言われているバラ焼きを味わう体験などを行っております。また、東中学校では、目屋ダムの見学やリンゴ狩りなど、弘前の自然を体験するほか、浅虫水族館の見学や清掃活動を通して、地域の環境保全に対する意識を育む体験や、自校で行った
防災キャンプでの宿泊体験を通して、防災意識を高める活動を行っております。各学校では、このように郷土青森の自然・歴史・文化・産業等を見聞きし、体験する活動を組み合わせて、青森の魅力を発見し、よりよい
人間関係づくりを行えるような修学旅行を計画・実施しております。
教育委員会では、今後、コロナ禍における学校行事の在り方についての具体的な事例を紹介しながら、各学校において、児童・生徒が地元青森の魅力を発見するような修学旅行を計画・実施できるよう支援してまいります。
9 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
10 ◯33番（里村誠悦君） 答弁ありがとうございました。再質問をいたします。
こんなお話を聞いてきました。地域活動の担い手育成は、町内役員の高齢化が進む中で、重要かつ喫緊の課題と考えております。各町会とも最も頭が痛い問題である。チラシの作成・配布や
ホームページ、「広報あおもり」等での周知には限界があり、効果が期待できませんと言われております。チラシを見ましたけれども、担い手を募集するというには、作った方には申し訳ないんですが、ちょっとインパクトが足りないんじゃないかなと思います。ですから、そういうところでも、市でもう少しやっていただければなと思っております。もしできるのであれば、町会長や町内役員を集めて、先進事例の発表や講習など、もう少し市がリード、サポートできないかというお願いもありました。
やはり今、本当に困っているんです。私も町会の役員の中の一人ですが、非常にたくさん来てくれます。80歳過ぎ、90歳過ぎの方も参加してくれますけれども、若い人がいない。この先どうなるのだろうと。町会長をやって、いやあ、困ったな、どうしたら集まるんだろうというのは、どこの町会でも同じだと思っております。ですから、そこのところを、市としては、町会にたけた方を全国から呼んで、いろんな講習会とか、アドバイスとか、いろんなのをやっていただければ。そうでないと、ただ頑張れ頑張れと言うだけであれば、何というんだろうね、やりがいがないというか。そういうことを何度も、何回もすることによって、ああ、そうか、こういうことをすればいいんだというアイデアも出てくると思いますので、ぜひそういう講習会や事例の発表など、講師などを呼んでやっていただければと思っております。そういうことについてどういうお考えかお知らせください。
ごみ出し問題です。高齢者にとっては……（発言する者あり）これは一緒です。１回で全部やりますので。よろしいですか。（発言する者あり）１個ずつ。
11 ◯議長（
長谷川章悦君） 一問一答でしょう。いいですか、答弁。
12 ◯33番（里村誠悦君） 一問一答だけれども、高齢化の町会の支援についてだから、一問一答なんだよ、全部。
13 ◯議長（
長谷川章悦君） 一問について答弁をもらってから……
14 ◯33番（里村誠悦君） 私は、質問を１つしかしていないんですよ。だけれども、再質問でそういうふうになっているから。まあ、いいや。分かりました。じゃあ、これについてお願いします。
15 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
16 ◯市民部長（坪真紀子君） 地域活動の担い手育成についての先進事例の紹介や講習会開催などによる支援についての再質問にお答えいたします。
市では、青森市町会連合会との連携により、新たに就任した町会長を対象とする新任町会長研修会を毎年実施しており、各町会が実施している取組事例の紹介を行っております。また、
地区連合町会等が主催する講習会などで、職員が講師となり、地域活動の担い手育成に向けた活動の事例紹介を行っております。このほか、市の補助金を活用して実施された各町会による様々な取組を紹介する
地域コミュニティ活動事例集を毎年制作しておりまして、町会長等に配付し、若い世代が参画しやすい環境づくりに向けた地域活動の事例を紹介させていただいております。
今後も、これらの取組を通じて地域活動の担い手育成に向けた各町会の支援に努めてまいります。
17 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
18 ◯33番（里村誠悦君） ありがとうございました。
そういうのもなかなか伝わっていないとかあるので、こういうことがあるんだよというのは──町会は今400ぐらいあるんですか──まず、お知らせをして、集めてもらう、来てもらうと。来なければこっちから出向くぐらいまでやって、やはりそうしないと、市というのは、町会が集まって市ができているわけですから、町会がなくなっていくと、それこそ市もしぼんでしまう。ついにはなくなってしまうかもしれない。いろんな問題、
市街化調整区域の問題とか何とかと、たくさんありますけれども、やはり町会が元気じゃないと、市が元気にならないということなので、何とかその辺をよろしくお願いしたいと思います。
それでは２つ目、ごみ出し問題。
ひとり暮らしや夫婦ともに高齢になって、週に数回のごみ出しは相当な負担になると。特に、これから雪が降ったり、雨が降ったりとか、風がある日は、もう年寄りには大変だと。2018年、
国立社会保障・
人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」によれば──75歳以上で、要支援の認定を受けた人、要介護認定を受けた人の合計は31.9％。2025年には、858万世帯の31.9％である約274万世帯でごみ出し困難になると予想されています。全国で19.6世帯に１世帯がごみ出し困難に陥るリスクを抱えると言われております。環境省は、2019年に
ごみ出し支援に関する全国調査を実施。回答を得た1648市区町村のうち、
ごみ出し支援を行っていると23.5％が回答いたしました。87.1％が高齢化でごみ出し困難な住民が増えると答えました。高齢者がごみ出しをしたが、出し方が違うと言われて戻された。それから、家の中にごみを置くようになってしまった。５年後に約274万世帯がごみ屋敷になると言われている。
ごみ出しボランティア制度をつくり、実施団体をつくり、町会に助成する方法はどうか。質問いたします。
19 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
20 ◯環境部長（長井道隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員からの
ごみ出しボランティア制度など、高齢者に対する
ごみ出し支援についての再度の御質問にお答えいたします。
市では、ごみ出しが困難な高齢者の実態を把握するため、ごみの分別や
ごみ収集場所を管理している町会、住民の生活状況を必要に応じ把握している民生委員の皆様に実情を伺ってきているところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止を図るため、当面、会議は開催しないという町会の意向を踏まえ、町会からの聞き取りは一時中止しているところでございます。一方、国では、今年度、自治体の規模、地理条件、高齢者率等に応じて参考とすべき事例を含めた収集運搬等の制度設計のための
ガイドラインを作成することとしておりますが、現時点でその内容はまだ示されていないところでございます。
市といたしましては、高齢者に対する
ごみ出し支援の検討に当たりましては、地域の実情の把握が不可欠であり、その上で、国から示される
ガイドラインに照らし合わせ、豪雪地帯である本市の地域的特性を踏まえた効率的な方策について、関係部局と協議してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
21 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
22 ◯33番（里村誠悦君） ありがとうございます。
ガイドラインに照らし合わせ、関係部局と協議してまいりたいとありましたけれども、時期的に協議するのはいつなのか。大体でいいんです。いつ頃やりますよということがありましたらお知らせください。
23 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
24 ◯環境部長（長井道隆君） 関係部局との協議についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、まずは地域の実情の把握が必要と考えております。これにつきましては、
新型コロナウイルスの関係もございまして、一時、今中止しているところでございますので、それが再開し次第、また、町会から聞き取りを行った上で、まあ、国から今年度中に
ガイドラインが示されると聞いてございますので、
ガイドラインを確認した上で、関係部局と協議をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
25 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
26 ◯33番（里村誠悦君） コロナが収まったら早急にやっていただきたい。また、庁内でできることがあれば、やはりそういうのは早めにやっていただきたい。協議できることはいっぱいあると思うので、今、何だっけ、電話でなく（「パソコン」と呼ぶ者あり）そうそう、パソコンで話もできますしね。あっ、町会とはできないか。まあ、とにかくやれることは早めにやっていただきたいと思います。
それではもう１つ、
町会地域活動費助成金のかさ上げはできないのかどうか。
27 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
28 ◯市民部長（坪真紀子君）
町会地域活動費助成金について、かさ上げをしていただきたいとの再質問についてお答えいたします。
各町会では、地域の特色を生かした町会活動を展開しておりまして、助成金や補助金の活用事例を見ても多様化してございます。このような各町会の多様化している活動に活用できるよう、助成金・補助金のほうについては設計してございますので、助成金・補助金をうまく組み合わせて、効果的に地域活動を実施いただけますよう、窓口においても御相談に応じますし、活用事例もこれまで以上に周知してまいりたいと考えております。かさ上げということについては、現在のところ考えてはございません。
29 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
30 ◯33番（里村誠悦君） ありがとうございました。ぜひ、かさ上げしてください。
それでは次に、
ごみ出し共助を実施している町会はあるのかお知らせください。
31 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
32 ◯環境部長（長井道隆君）
ごみ出し共助をしている町会があるのかとの再度の御質問にお答えいたします。
これまで実施してきました町会や民生委員の聞き取りの中では、ごみ出しが困難な場合、町会として組織をつくって行っているということよりは、町会の役員の皆様や民生委員が個別に手伝っているという状況を伺ってございます。いずれにいたしましても、市としては、地域の実情を把握し、今後国から示される
ガイドラインに照らし合わせ、本市の豪雪地帯であるという地理的特性を踏まえた効率的な方策について、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
33 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
34 ◯33番（里村誠悦君） この
ごみ出し共助もお金があればやれるんですけれども、なかなかお金がないということで、いろいろ加算していただきたいと思っております。
次は、空き家の問題です。
高齢者の施設入居や死亡等に伴って、空き家・空き地の増加が目立っているんですが、市ではどのような対策をしているか、また、支援策はあるのかお知らせください。
35 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
36 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 空き家等への対策についての再度の御質問にお答えいたします。
市では、これまでも市民生活に悪影響を及ぼすような空き家等については、１つに、市民の皆様から情報が寄せられた空き家等については、現地調査はもとより、所有者等の管理義務を有する者を特定し、適切な管理を依頼するとともに、
緊急対応が必要な場合には、消防などと連携し、応急処置を実施してきたところです。２つに、空き家等の所有者と空き家などの利用希望者とのマッチングを行う青森市空き家・空き地バンクを開設し、空き家等の利活用の促進を図ってきたところです。
今後は、これまでの取組に加え、青森市空家等対策計画に基づき、危険度が高い空き家等について、特定空家等と判断し、これらに対し、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する助言・指導等の法的措置についても、実施を検討してまいりたいと考えております。
37 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
38 ◯33番（里村誠悦君） ありがとうございます。空き家もだんだん増えております。新しいうちが空き家になるということはないので、大体古いうちが空き家になっていきます。
それで、私の住んでいるところも空き家がありまして、ちょうどうちの前の側溝のところに草が生えてくるんです。それから、中には、空き地にしたところは今度木が生えてくる。それで、こういうことに対して、ここの、私の住所ですが、幸畑一丁目８番３号でこういう木が生い茂っているが、その方と連絡してもらえますかということをお願いすれば、それはできるんでしょうか。
39 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
40 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 空き家等に関する再度の御質問にお答えいたします。
市民の皆様から情報が寄せられた場合につきましては、担当課で現地調査をしておりますので、その旨、お伝えいただければと思います。
41 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
42 ◯33番（里村誠悦君） ありがとうございます。もしあれば、今度連絡しますので、よろしくお願いいたします。
それではもう１つ、
地域活動環境改善事業補助金は今年度で終了しますけれども、事業の継続、代替の施策があるか、また、延長は可能かお知らせください。
43 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
44 ◯市民部長（坪真紀子君） 地域活動環境改善事業終了後の支援策についての再質問にお答えいたします。
本事業でございますが、地域活動の拠点となります集会施設の環境改善のために、平成29年度から今年度までの４年間を事業期間としております。１年度5000万円、令和２年度までの４年間で２億円という財源を、寄附金を活用した「あおもり、再生。」特別枠として確保し、実施した事業でございます。延長ということについては考えてございませんが、町会が管理・運営する地域市民館の整備・修繕につきましては、先ほど壇上での答弁でも申し上げました
地域市民館整備事業補助金や
町会地域活動費助成金による支援を継続することとしております。これらの補助制度により、地域活動の拠点となる地域市民館の環境改善を引き続き市では実施してまいります。
45 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
46 ◯33番（里村誠悦君） 今、コロナの中でいろんないい機械とかが出てきているんです。そういうのも、何というんだろうね、３月過ぎてから出たりとか、そういうのもあるので、やはり快適に暮らすためにこういう活動事業補助金あたりが出ているわけですから、もう少し待つとまた、部屋にちょっと置いただけで部屋がすぐクリーンになるというものも──まあ、今、出ていますけれどもね、もっと簡単に安くというのが、１個しか買えないけれども、３月を過ぎたら２個も３個も買えるということがあり得る。もう１回この延長、まだ時間が３月までありますので、もう少しお考え直しをいただきたいなと思います。可能になったらお知らせください。お願いいたします。
町会の最後、
新型コロナウイルス感染症の影響により自宅に滞在することが多くなっている市民に対して、市の広報などを活用し、健康法や運動法を紹介する取組が有効と思うが、そういうのはやっていますか。
47 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
48 ◯保健部長（浦田浩美君） コロナ禍にある中での健康法や運動法の啓発についての再度の御質問にお答えいたします。
高齢者の方々をはじめ、多くの市民に外出自粛による運動不足やストレス等、心身への様々な影響が懸念される中、感染予防対策を講じながら、同時にコロナに負けない体力づくり等をこれまで「広報あおもり」や地域の健康づくり活動等で呼びかけてきているところでございます。
具体的には、「広報あおもり」では、６月１日号の特集では、高齢者の皆さんに気をつけていただきたいポイントとして、家の中でできる運動の紹介や食生活と口腔ケア、交流を持つことの重要性、また、野菜を食べて免疫力を高めようとして、健康生活応援レシピを掲載しております。７月１日号の特集では、新しい生活様式を取り入れた熱中症予防やテークアウト等の食中毒予防、また、野菜たっぷり健康レシピや７月15日号にも夏野菜の洋風そうめんなど、こういった健康生活応援レシピを掲載しております。８月１日号の特集では、おうち時間からのチェンジといたしまして、体力不足を応援する「健康チェック＆チャレンジ」の利用のお勧めと併せ、自宅でできる筋力アップ運動の紹介や疲労回復・夏バテ解消レシピを掲載しております。９月１日号では、９月のがん征圧月間に合わせがん検診の特集を、９月15日号の特集では、フレイル予防として、座ったままでできる筋トレ体操の紹介や低栄養への注意の喚起を、また、10月15日号には、新しい生活様式にプラスアルファのヘルスケア情報として秋冬のスキンケア等も掲載し、広く市民の皆様へ紹介したところでございます。また、地域におきましては、健康づくりリーダーと行う体力づくり講座や体組成計・血管年齢計等の測定を行い、個人に合った健康法や運動法をアドバイスする「健康チェック＆チャレンジ」など、コロナに負けない体力づくりの取組を進めているところでございます。
今後も、コロナ禍にあっても市民の皆様が自宅にいても健康づくりに活用できる情報提供ということに努めてまいりたいと思います。
49 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
50 ◯33番（里村誠悦君） ありがとうございました。私も広報を頂きまして、見まして、こういうのをやっているんだと初めて分かりました。すみません、認識不足でした。
私も、たくさん本を買って読んでいます。体がちょっと痛いところがあるということで、いろいろやってみました。自彊術とか、足もみ、手もみ、筋膜剥がし、つぼ療法、Ｏ－リング、いろんな本を読みました。それなりの効果があります。私も膝が悪かったんですけれども、ちゃんと歩けるようになりましたし、膝も折れるようになりました。薬は一切飲んでいません。ですから、自分で治せる。ちょっと運動とか、いろんなことをすると、治すことができる。治すというか、元にちょっと戻すことができますので、実践しております。ですから、このようなことを継続してやっていただきたいなと。それで、やはり楽しくないと、目に留まらないとだめなんです。あーんというふうにペラペラと行っちゃうと駄目なので、目立つように。
それから、お願いしたいのは、どこどこで今日やるよ、こういう講習会を──こういう運動の講習会、それから、料理の講習会とかをやっていますか。
51 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
52 ◯保健部長（浦田浩美君） 健康づくりに関する講習会等の再度の御質問にお答えいたします。
地域におきましては、健康づくりリーダーたちが各地域で様々な講座を開催しておりまして、健康づくりリーダーと運動しようという体力づくり講座を市民センター、元気プラザ、福祉館などで開催したり、また、健康を簡単にチェックして、その方に合ったアドバイスをするという、「健康チェック＆チャレンジ」などは、駅前スクエアや市庁舎のサードプレイス、市内各市民センター等で開催をしておりまして、その都度、広報にお知らせもしているところです。
53 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
54 ◯33番（里村誠悦君） ありがとうございました。ぜひ続けてやっていただきたいと思います。
続いて、教育委員会。
子どもたちは、青森市内の文化や歴史をどのように学んでいるかお知らせ願います。
55 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
56
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 青森市の文化や歴史の学習についての御質問にお答えします。
郷土の歴史や文化等についての学習は、郷土に対する誇りと愛情を育む上で極めて重要であり、本市におきましても、小・中学校９年間にわたって、おおよそ210時間程度、学校や地域の特色を生かしながら、生活科、社会科、総合的な学習の時間を中心に全教育活動を通して行われております。歴史や文化に係る事例を挙げますと、１つには、世界遺産登録を目指す小牧野遺跡や三内丸山遺跡を訪れ、縄文人の暮らしを学んだり、太平洋戦争中に青森空襲を経験した語り部との交流などを通して、戦争の悲惨さを学んだりしております。また、新幹線開業や本市の雪対策などの学習と関連させ、未来の青森について話し合う学習等も行われております。
２つには、日本を代表する火祭りであるねぶたについてでございますが、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の見学や青森ねぶた誌の活用を通して、祭りに人々のどんな願いが込められているのかを学んでおります。また、関連して、地域ねぶたに参加したり、地域の獅子踊りを調べ、はやし、演舞をしたりするなどで、郷土への愛情を育むようにしております。
３つに、副読本「魅力発見！青森学」などを活用し、青森市発展の礎を築いた偉人について調べ、当時の人々の業績について考え、話し合う活動を通して、青森の歴史や文化を知る学習を行っております。また、関連して、学区の先人について調べ、発表したりする学習に取り組んでいる学校も多く、例えば、横内中学校では、中世の時代に陸上・海上交通の要である堤川河口周辺を治め、後に横内城を築いて居城とした堤弾正について学ぶ機会を設けております。
４つには、米・リンゴ・カシス栽培、地引き網体験などを通して、自然を生かした地元の産業に対する理解を深めたり、給食において、郷土料理であるけの汁や、青森のホタテやカシスを使ったメニューの提供により、青森の食文化を学んだりしております。
市内小・中学校では、このように、教科書や副読本だけではなくて、児童・生徒が実際に地域に出て、地域の施設や人々から見聞きしたり、体験したり、さらには学習したことを表現したりする活動を通して、青森市への理解と愛情を育むようにしております。
57 ◯議長（
長谷川章悦君） 33番
里村誠悦議員。
58 ◯33番（里村誠悦君） ありがとうございました。すばらしいことをやっていらっしゃるようです。
それで、この前テレビを見たら、笹森儀助という方が映っていました。沖縄で人頭税を廃止した運動に参加したと。そして、その方が青森市長の２代目だと。これも最近知りました。大人の我々でも知らないことがたくさんあるわけです。それで、子どもたちにそういう歴史を学んでほしい。青森市内全体を見渡して、青森市はどういうふうな経緯でできたのか、そして、その中にどういう人たちがいたのか、経済的にはどういうふうに発展していったのか、そういうことを子どもたちに伝えていただきたい。
この「魅力発見！青森学」というのを作っていただきました。非常にすばらしいものです。大人に見せると欲しがって大変です。これは販売したらいかがでしょうか。それぐらいすばらしいんです。この中にも書かれていないものがありますけれども。そして、さっき修学旅行の話をしたのは、今はコロナ禍でどこにも行けないといったときに、子どもたちに市内を見てほしい。浅虫に泊まってぐるっと回って。まあ、歴史、文化は様々なものがあるでしょう。そういうのを見ながら、夜は一杯飲めませんので、子どもたちに県産品のもの、地元のものを食べさせて、こういうふうにしているんだと。浅虫温泉は、観光ではこういうことをやっているんだというところを見せてほしい。そして、県外というか、県内、隣の市町村を見たりとか、そういうこともできると思います。本当に、海があって、山があって、たくさんのものが取れる青森市ですから、我々が覚えた雪とリンゴとねぶたしかないという形では、子どもたちに終わらせたくない。青森はすばらしいところなんだということを子どもたちに教えていただきたい。「魅力発見！青森学」を最大限利活用していただきたいとの思いを込めて、これで終わります。
ありがとうございました。
59 ◯議長（
長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時45分休憩
──────────────────────────
午前10時55分開議
60 ◯議長（
長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
９番万徳なお子議員。
〔議員万徳なお子君登壇〕（拍手）
61 ◯９番（万徳なお子君） ９番、日本共産党の万徳なお子です。
初めに、期日前投票所について質問いたします。
11月１日投票の市長選・市議補欠選挙後、市民から期日前投票所を市役所本庁舎にも設けてほしいという要望が多く寄せられます。本庁舎が新しくなって初めての選挙で、本庁舎には駐車場も新設され、バスの便がいい本庁舎で投票できないかと考えるのは、市民のごく自然な声です。日本共産党の赤平議員が以前、柳川庁舎を期日前投票所にすべきではないかと質疑いたしました。また、イオンの投票所は行きやすいと大変評判がいいです。投票率向上のために、期日前投票所の増設は有効であることは異論がないでしょう。選挙は、市民の投票先を決めるに当たって、候補者や政党の公約を確認し、自分の要求を重ね合わせて検討することで、政治や行政を身近に考える絶好の機会です。このたびも選挙を通じて、様々な要望が寄せられました。期日前投票所を増やして、投票しやすい環境に整えるべきであると考えます。
そこで、新しくなった本庁舎に期日前投票所を設けてほしいという市民の声に応えるべきと思うが、市の考えをお示しください。
次に、生活保護の自動車の保有について質問いたします。
現在、生活保護を受ける場合に、原則、自動車の保有は認められていません。しかし、本市では、通勤や通院に市内のバスを使うのは大変厳しい場合があります。私のところにも、自動車の保有を認めてほしいという相談が度々寄せられます。バス停まで遠い、特に本市では、冬期間の通院にバス停まで降り積もった深い雪の中を歩き、バスを待つので、いろいろ考えたが自動車を離せない、申請を諦めるという声もあります。また、パート先を見つけたけれども、通勤に使えるバス路線がないので、自動車で通勤したいが認めてもらえない、パートの面接を諦めたという事例もありました。コロナ禍で収入が激減している市民が増える中、国から自動車保有について通達が来たと聞いています。公共交通網が発達している東京などの都会と比べても、本市はとりわけ生活保護受給者の自動車を生活必需品として認めるべきと思うが、保有を認める判断をどのようにしているのかお示しください。
次に、市営住宅について質問します。
この夏に寄せられた相談で、自営業の老夫婦から、収入が減って貸家に住んでいられなくなった、市営住宅に早く入りたいと相談が寄せられました。抽せんのない市営住宅を希望しましたが、３か月に１度開かれる入居の検討に関する会議が終了して間もなくだったこともあり、私のところに相談があってから３か月を経て、やっと入居となりました。コロナ禍で解雇などにより住宅の確保が困難となった方が早急に入居を希望した場合の市の対応をお示しください。
最後に、農業について。先般、臨時国会を通過した種苗法改正について質問いたします。
政府は、種子・苗の海外流出を防ぐことを口実に、農家に自家増殖を一律禁止する改正を強行しました。農民の営みを破壊することにつながると反対を表明し、多くの農業従事者・関係者が連日国会前に集まって、抗議の声を上げていました。こうした声を無視して、地方公聴会を開かず、短期間で国会を通過させました。自家増殖は国際的流れであり、それに逆行するものです。登録品種の海外流出を防ぐために自家増殖を禁止すると言いますが、自家増殖を禁止すれば、海外流出を止めることができるのでしょうか。私は国会の委員会審議の中継を視聴しましたが、農林水産省からの明確な説明はありませんでした。メディアではシャインマスカットの事例などが紹介されますが、海外での品種登録の申請手続を怠った政府の責任が言及されています。農業が基幹産業である本市にとって、種苗法改正は重大な問題です。種苗法改正が、農業従事者・市民にその内容や市内農家にとってどう影響するのか知らされないままであることは許されません。
そこで質問いたします。種苗法改正の概要と市内農家への影響について市の見解をお示しください。
ありがとうございました。（拍手）
62 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長山谷直大君登壇〕
63 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 万徳議員からの期日前投票所についての御質問にお答えいたします。
期日前投票所の増設に当たりましては、事務局職員や従事者等、人員の確保が難しいこと、期日前投票管理システムや機器の購入及び回線の引込みなどの経費がかかること、また、設置場所について、公共交通機関の利便性が高く、市内全域の有権者の方が来やすい場所を確保する必要があること、さらには、単に従事者の人数をそろえるということだけではなくて、投票事務に習熟した事務局職員や従事者を通常業務と並行して、一定期間配置しなければならないなどの課題があるところでございます。また、これらの課題があることに加えて、とりわけ本庁舎につきましては一般車両用の駐車スペースが限られていることもあり、多くの方の利用が想定される期日前投票所を設置することは考えておりません。なお、かつて旧第三庁舎に期日前投票所を設置しておりましたが、庁舎建て替え工事に伴い、その代替施設として、イオン青森店に期日前投票所を設置することとしたものでございます。
青森地区におきましては、バス等、公共交通機関の利便性が高いこと、また、多くの一般車両用の駐車スペースが確保されていること、それらによって、市内全域の有権者の方が来やすい場所であることという点で言えば、アウガ及びイオン青森店における期日前投票所がその機能を有し、十分にその役割を果たしているところでございます。現に、駅前庁舎オープン後のアウガの期日前投票所の利用率及びイオン青森店の期日前投票所の開設後の利用率はいずれも増加傾向にありますことから、市民の間に浸透が進んでいるものと考えているところであり、今後も引き続き、これらの期日前投票所の利用を呼びかけてまいります。
64 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
65 ◯福祉部長（舘山新君） 万徳議員からの生活保護についての御質問にお答えいたします。
自動車を含む資産の活用に関する国の基本的な考え方は、生活保護法第４条第１項において「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と規定されているところであります。具体的な資産の取扱いといたしましては、国の通知の中で、所有または利用を容認するに適しない資産については、原則として処分の上、最低限度の生活の維持のために活用させることとされておりますが、その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効が上がるもの等は、保有を認めることができるとされております。
国の実施要領における自動車の保有を認める要件は、１つには、通勤用に利用する場合、２つには、障害者が通院等に利用する場合であり、自動車以外に通勤・通院等する方法が全くない、または通勤・通院等をすることが極めて困難であり、かつ、保有しようとする自動車の処分価値が小さいなど、社会的に認められる場合に限るものとされております。なお、生活保護の開始申請時において、失業や傷病により就労を中断している方については、おおむね６か月以内に就労により自立することが確実に見込まれ、かつ、保有する自動車の処分価値が小さいと判断される場合は、処分指導を行わないものとして差し支えないとされております。
本市では、生活保護申請時等において、自動車を保有したい旨の相談があった場合は、その利用目的や当該世帯の生活状況等を聞き取りするとともに、自動車の処分価値や公共交通機関の状況等の調査を行った上で、生活保護の適正な取扱いについて検討するケース診断会議において、国が示す要件と照らし合わせて、保有の可否を判断することとしております。今後とも、十分かつ丁寧な調査・検討を行い、適切に対応してまいります。
66 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕
67 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 万徳議員からの
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の市営住宅への入居についての御質問にお答えいたします。
市営住宅の入居に関しましては、これまでも解雇等により住居の確保が困難となった方に対しては、平成20年12月18日付国土交通省通知「解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の公営住宅への入居について」に基づき、特段の配慮を行っているところでございます。
その内容として、１つには、入居申込みされた方に対し、住宅困窮度に応じ点数をつけ、合計点の高い順から入居者を決定するポイント方式において、立ち退き決定後の明渡し期間に応じて、ポイントを加算することにより、一般の申込者よりも有利に取り扱う優遇措置を講じること。２つには、解雇等により離職した方であり、一定の要件を満たす方は、原則１年を超えない期間において、公募によらず、緊急的に入居させる対応を取ることになっております。
今後においても、解雇等により離職した方から市営住宅への入居相談があった際には、市営住宅の入居制度の説明とともに、国や関係団体等で実施している居住支援に関する情報提供も行いながら、当該通知に基づき、適切に対応してまいります。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長加藤文男君登壇〕
69 ◯農林水産部長（加藤文男君） 万徳議員の種苗法の改正についての御質問にお答えいたします。
種苗法は、新品種の保護のための品種登録に関する制度や指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的としております。しかしながら、国では、近年、シャインマスカットやイチゴなどの国内の優良品種が海外に流出し、他国で増産され、第三国に輸出されるなど、国内からの輸出をはじめ、国内の農林水産業の発展に支障が出ることなどを背景に、国や県の試験場などが年月や費用をかけて開発し、登録された登録品種を育成者権者の意思に応じて、海外流出の防止等の措置を可能とするなどを目的に見直しを行ったものであります。その主な内容といたしましては、１つには、育成者権者が国内利用限定などの利用条件をつけて、種苗を販売できることを新設。２つには、在来種等の一般品種と登録品種の区別なく農家に特例として認められていた自家増殖が、登録品種に限り、育成者権者の許諾が必要となることなどとなっており、第203回国会（臨時会）において審議され、12月２日に法案が成立したところでございます。
農家への影響についてでございますが、国では、種苗法を改正した場合でも、現在利用されているほとんどの品種は一般品種であることから、今後も自由に自家増殖できること、また、登録品種についても許諾を受ければ自家増殖ができること及びその許諾料についても大幅には増額とならないこと、さらに登録品種の許諾手続は農家の事務負担が増えないように農協などの団体がまとめて行うこともできることなどの見解が示されているところでございます。
以上でございます。
70 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
71 ◯９番（万徳なお子君） それでは、期日前投票所について再質問させていただきます。
まず最初に、期日前投票所を増設しようという検討、姿勢はあるんでしょうか。まず、そこをお聞かせください。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
73 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 万徳議員からの期日前投票所についての再度の御質問にお答えいたします。
期日前投票所の増設につきましては、これまでも取り組んできたところでございます。選挙権年齢の18歳引下げを契機に、市内の４つの大学に期日前投票所を設置いたしましたし、また、かつて旧第３庁舎に期日前投票所を設置しておりましたけれども、庁舎建て替え工事に伴って、その代替施設として、イオン青森店に期日前投票所を設置してまいりました。期日前投票所に限らず、投票しやすい環境づくりということについては、これまでも取り組んできたところでございますし、今後も鋭意取り組んでまいるつもりでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
75 ◯９番（万徳なお子君） 取り組んできて、検討をいろいろ重ねていらっしゃる中で現状をお示しいただいて、今後も増やしていくということも含めて検討するんだという再答弁をいただきました。
それで、壇上からの答弁では、本庁舎に設置できない理由として、専ら駐車場の数が足りないという説明のみだったように聞こえたんですが、確認させてください。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
77 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 万徳議員からの期日前投票所についての再度の御質問にお答えいたします。
本庁舎に設置することについての課題ということですけれども、期日前投票所の増設に当たりましては、まず、事務局職員や従事者等、人員の確保が難しいこと、期日前投票管理システムや機器の購入及び回線の引込みなどの経費がかかること、また、公共交通機関の利便性が高く、市内全域の有権者の方が来やすい場所を確保する必要があること、さらに、単に従事者の人数をそろえるということだけではなくて、投票事務に習熟した事務局職員や従事者を通常業務と並行して、一定期間配置しなければならないなどの課題があるところでございます。そして、これらの課題に加えて、とりわけ本庁舎につきましては一般車両用の駐車スペースが限られているという課題があるものでございます。
以上でございます。
78 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
79 ◯９番（万徳なお子君） 駐車場はどれぐらい足りないんでしょうか。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
81 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 期日前投票所に関して、駐車場の台数についての再度の御質問にお答えいたします。
本庁舎の駐車場は、一般車両30台、車椅子用の思いやり駐車場が２台でございます。一方で、今回の市長選・市議補選を例に取りますと、期日前投票所を利用した投票者の１時間当たりの最大の人数は、アウガで315人、イオン青森店で451人でございました。全ての方が自家用車を利用しているとは限りませんけれども、本庁舎駐車場の収容台数を超える自家用車の利用があったものと考えられるところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
83 ◯９番（万徳なお子君） もっと広く駐車場を造ればよかったんでなかったかなと思うところですが、それは置いておいて、そうすると、アウガも期日前投票期間は、駐車場は混んでいますか。確認させてください。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
85 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 期日前投票所についての再度の御質問にお答えいたします。
アウガの駐車場が期日前投票所の期間、混んでいたかということでございますけれども、アウガの駐車場の収容台数は522台でございます。先ほど申し上げましたけれども、今回の市長選・市議補選を例に取りますと、期日前投票所を利用した投票者の１時間当たりの最大の人数で言いますと、アウガで315人ということになっております。
以上でございます。
86 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
87 ◯９番（万徳なお子君） 実際、１台に何人乗ってくるか、まあ、御夫婦で投票となれば１台でお二人でしょうし、バスなどで来られた方もあるかと思うので、それなりに回転するとすれば、アウガではとりあえず混雑はしなかったという推測ですけれども、そうなんでしょう。
それで、本庁舎のほうの話は、機器や回線などは問題ないですか。確認させてください。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
89 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 期日前投票所についての再度の御質問にお答えいたします。
本庁舎につきましても、先ほど課題で申し上げましたけれども、期日前投票管理システムや機器の購入及び回線の引込み、現在の設備もございませんので、もし仮に本庁舎にとなりますと、新たにそういう経費がかかるという課題があるものでございます。
以上でございます。
90 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
91 ◯９番（万徳なお子君） 経費はかかるけれども、新たに設置することはできるというふうな答弁だとお聞きしました。
それで、これは本庁舎に限らず、例えば、柳川庁舎も含めて期日前投票所の箇所を増やすとなると、人員が難しいという御答弁でしたが、期日前投票所１か所当たり、市職員は何人必要なのでしょうか。
92 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
93 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 期日前投票所についての再度の御質問にお答えいたします。
期日前投票所に配置する人員につきましては、選挙の種類や同日に執行される選挙の数によって変動いたします。今回の市長選及び市議補選のアウガに設置した期日前投票所を例に取りますと、１日当たり正職員２名、会計年度任用職員12名を配置しておりますほか、民間から投票立会人２名に従事していただいております。このうち投票立会人につきましては、交代制としておりまして、実人数としては４名が従事しております。そして、配置している正職員２名のうち１名は選挙管理委員会事務局職員、もう１名は他部局の職員としておりまして、それぞれ投票管理者、そして投票管理者の職務代理者の任を担っております。期日前投票の期間中は、アウガ、イオン、浪岡庁舎のほか、１日につき市内の大学１か所に期日前投票所を設置しておりますことから、それも含めると、１日につき全部の箇所で、延べ正職員９名、会計年度任用職員37名が配置されることとなります。選挙管理委員会事務局としては、他部局の職員の協力を仰ぎながら、現在の配置人員で対応しているところでございます。
なお、例えば、衆議院議員総選挙であれば、小選挙区、比例代表のほか、最高裁判所裁判官の国民審査もあり、会計年度任用職員を含め従事する職員の数が増えることとなります。
以上でございます。
94 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
95 ◯９番（万徳なお子君） やはりマンパワーが、増やすためには大事だと。しかも、選挙管理委員会の実務・ノウハウにたけている方が１か所当たり最低１人は必要だと。現在の選挙管理委員会の人員では、さらに増やしたときに配置は可能なんでしょうか。
96 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
97 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 期日前投票所についての再度の御質問にお答えいたします。
現在の選挙管理委員会事務局職員の配置人員で対応しているところでございまして、さらに他部局の職員の協力を仰いで対応しているという状況でございます。
以上でございます。
98 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
99 ◯９番（万徳なお子君） 質問が分かりにくかったかもしれませんが、選挙管理委員会に常駐している方でないと、やはりノウハウがないということで、応援部隊だけではやりくりできないというふうに御答弁を理解しましたので、この状態で増やすことに対してのマンパワーは足りるのかという質問です。
100 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
101 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 期日前投票所についての再度の御質問にお答えいたします。
選挙管理委員会事務局職員が従事しておりますけれども、投票管理者あるいは投票管理者の職務代理者の任を担っております。つまり、その投票に当たっての責任ある職務を担っているということで、選挙事務に習熟した職員が必要だということで選挙管理委員会事務局職員が従事しておりますし、なかなか足りない部分もございますので、選挙管理委員会事務局に勤務していた経験がある他部局の職員にお願いして、現状、従事していただいているという状況でございます。
102 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
103 ◯９番（万徳なお子君） 現状についてはよく分かってきました。
そこで、投票率を上げるために期日前投票所を増やしていくということは、担当課のほうでも努力されているということですし、今後とも、やはりここに人とお金を配置するかどうかということが大事になってくるんだと思います。
柳川庁舎の条件について確認させてください。
104 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
105 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 期日前投票所に関連しての再度の御質問にお答えいたします。
柳川庁舎ということですけれども、柳川庁舎に限らず、期日前投票所の増設に当たりましては、事務局職員や従事者等、人員の確保が難しいこと、期日前投票管理システムや機器の購入及び回線の引込みなどの経費がかかること、また、設置場所について、公共交通機関の利便性が高く、市内全域の有権者の方が来やすい場所を確保する必要があること、さらには、単に従事者の人数をそろえるということだけではなくて、投票事務に習熟した事務局職員や従事者を通常業務と並行して、一定期間配置しなければならないなどの課題があるところでございます。また、これらの課題があることに加えまして、とりわけ柳川庁舎につきましては、現在、期日前投票所を設置しているアウガに場所が近いこともあり、期日前投票所を設置することは考えていないところでございます。
以上でございます。
106 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
107 ◯９番（万徳なお子君） アウガに近いからという柳川庁舎の独自の問題点を指摘されたんですが、バリアフリーの問題などは大丈夫なんですか。
108 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
109 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 期日前投票所についての再度の御質問にお答えいたします。
バリアフリーの問題は大丈夫なのかということですけれども、まずそもそも柳川庁舎に期日前投票所を設置することは考えておりません。
以上でございます。
110 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
111 ◯９番（万徳なお子君） 検討していないからバリアフリーかどうかも確認していないという御答弁だったのかもしれません。いずれにしても、柳川庁舎、あるいは本庁舎、それ以外の場所も含めて、期日前投票所を増やしてほしいという要望は随分寄せられています。特に本庁舎は交通の便がいいと。やはりバスが止まるし、駐車場も新しくなったということで、市民の声は私のところにも複数寄せられているので、恐らく選挙管理委員会のほうにも要望が行っているんだろうと思います。投票所の問題は、当日の投票所も狭いだとか、遠いだとか、いろいろ要望がありまして、私も市民の皆さんと一緒に個別に選挙管理委員会にも要望してまいりました。今後も引き続き、投票率を上げるためにも期日前投票所を増やしていく方向で前向きに御検討いただくことを要望して、この項は終わります。
次に、生活保護受給者の自動車保有についてなんですが、過去３年間における生活保護受給世帯数と通勤及び通院のために使用を認めている自動車の台数をお示しください。
112 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
113 ◯福祉部長（舘山新君） 過去３年間の生活保護受給世帯数と使用を認めている自動車の台数についての再度の御質問にお答えいたします。
平成30年度から令和２年度までの各年度４月１日時点において、生活保護受給世帯数と通勤及び通院のために使用を認めていた自動車の台数につきましては、平成30年度においては、生活保護受給世帯数は6777世帯で、使用を認めていた自動車の台数は、通勤用が８台、通院用が７台の計15台となっております。また、令和元年度は、生活保護受給世帯数は6746世帯で、使用を認めていた自動車の台数は、通勤用が８台、通院用が10台の計18台となっております。また、令和２年度におきましては、生活保護受給世帯数は6755世帯で、使用を認めていた自動車の台数は、通勤用が５台、通院用が10台の計15台となっております。
114 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
115 ◯９番（万徳なお子君） 国や県からこの自動車保有については、指導などがあるんでしょうか。
116 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
117 ◯福祉部長（舘山新君） 国、県からの指導についての再度の御質問にお答えいたします。
毎年度、国または県による生活保護法施行事務監査が実施されておりますが、その内容につきましては、自動車の保有要件に関する市の審査が適切に行われているか、保有を認めた場合の使用状況等の検証が適切に行われているか、また、保有が認められない場合の所有者への指導指示が徹底されているかなどについて確認を受けているものであり、自動車の保有を認めさせないような指導はないものであります。
118 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
119 ◯９番（万徳なお子君） 安心しました。先ほど、認められている数について、あくまで印象なんですけれども、少ないんだなと思ったのが私の印象です。それで、先ほど壇上からもケース、事例を紹介させていただきましたが、生活保護受給者でもある程度やっぱり仕事をしたいと。それで、それはその分を差し引いて、生活保護受給額自体は少なくなりますよね。つまり、自分の生活費自体は変わらないんだけれども、それでもやはり市の税金に対してお返ししたいと思っているから、ぜひ仕事を見つけたいという声を聞きまして、幸畑に住んでいる女性だったんですが、野木の流通団地の中に可能なパート職があったので紹介をしました。それで、幸畑と野木は、直線距離でいうと割と近いのですが、残念ながらバスは、古川まで行って、古川で乗り換えて野木に行かないとないんですよね。それで、もともと自動車を使った仕事をしていた方で、コロナの影響で仕事がなくなり、生活保護受給者となったという方だったので、自動車の免許は持っているし、運転して仕事に行くことも経験していたので、相談をしたそうですが、残念ながら認められなかったということです。
それともう１つ、最近のケースで、まだ生活保護の受給者になっていないんですけれども、70代と40代の親子の方で、お母さんが自動車を持っているんですが、その40代の娘さんが御病気で、病気を抱えながらもお仕事をしていたんですが、やはり飲食店の関係で、コロナで仕事を辞めざるを得なくなり、そうすると、もうお母さんのほうの収入しかなくなって、それで何とか生活保護をということで相談を受けたんですが、娘さんの通院にやはり必要なので、なかなか自動車は手放せないと。それで、通院もバスで行けたら問題はクリアするんですが、実際のところ、御病気の関係で、バスの中で発作を起こしたことがあると。そういうＰＴＳＤもあるんでしょう。バスで病院に行くことが難しいということで、これはお医者さんのほうから意見書をもらえば、タクシーなりを利用できるということは伺っていましたので、この方にもお知らせはしてございます。
そういった事情でケース・バイ・ケース、本当に多くの方が自動車はなかなか離せない。特に青森は雪が深いという事情もあるということです。ですので、ぜひこれは県や国にも、青森市として、保有に関しての柔軟な対応──実際、全国的にも生活保護受給者に対しては保有を認めるべきだと、学術会議の意見もあると聞いています。また、11月、市民団体の要求を聞いていただく集まり、担当課の方々との会に私も参加させていただきまして、自動車の保有については多くの要望が寄せられていました。引き続き、ぜひ御要望を検討して認めていただくように対応をお願いしまして、この項は終わります。
続きまして、市営住宅について。
ちょっと壇上からの御答弁が分かりづらかったんですが、通常は抽せんで入居できると。これは、どういう期間で行われているんでしょうか。
120 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
121 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 市営住宅に関する再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅の入居者を決める選考方法につきましては２通りありまして、それぞれ入居までの期間も異なっております。１つには、常時申込みを受け付け、４月、７月、10月、１月の入居者選考委員会により住宅困窮度の高い申込者から入居順位を決定し、希望団地に空室が生じた際に順次入居していただくポイント方式であり、申込みから入居までおおむね約１か月から３か月の期間を要することとなります。２つには、空室が生じた団地について、奇数月に公募を行い、偶数月に公開抽せんで入居決定を行う公開抽せん方式であり、申込みから入居までおおむね約２か月の期間を要することになります。
122 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
123 ◯９番（万徳なお子君） そうすると、抽せんは２か月に一遍、ポイント方式で、抽せんによらず、入居できるかどうかは会議でしたっけ──で３か月に一遍あるということで、そのタイミングで通常は入居していただいているということだと思います。
それで、公募によらず、緊急に対応をしていただけるという答弁をいただけました。今般の
新型コロナウイルス感染症の影響でこういった方々が増えて、すぐに入りたいという方は、私のところにも幾つも相談が寄せられているんですが、市民の皆さんに対しての周知はどのようにされているんでしょうか。
124 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
125 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 周知方法に関する再度の御質問にお答えいたします。
市では、これまでも
ホームページや「広報あおもり」等において、住宅に困窮している方に対して、市営住宅の入居者資格の要件である所得基準等を掲載し、周知を図っているところでございます。また、離職者等から相談があった場合は、個別の事情に応じ、市営住宅への入居の取扱い及び他の居住支援制度についてお知らせしているところでございます。今後においても、理由のいかんにかかわらず、離職等で市営住宅への入居相談があった際には、国の通知に基づき適切に対応してまいります。
126 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
127 ◯９番（万徳なお子君）
ホームページで周知されているのは一般的な入居の応募の方法だろうと思いますが、個別の事情はそのとき担当課に行って話してくださいという御答弁だったと思うんですけれども、私のところに寄せられた相談の方も、それだけ緊迫しているということはなかなかお話しにならなかったんです。最初から、住む家の家賃が滞って住み続けられないというふうに切実な緊迫した話を、なかなかやっぱり話せないですよね。ですので、ここはもっと市民に周知することが必要だと思いますが、何か今後の工夫として考えていらっしゃることはございませんか。
128 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
129 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等からの相談があった場合は、個別の事情に応じ、市営住宅への入居の取扱い及び他の居住支援制度についてお知らせしているところでございます。これまでも市
ホームページにおいて、市営住宅への申込資格である、現に住宅に困窮していることが明らかな者や所得基準等を常時掲載しており、今後においても、理由のいかんによらず、離職等で市営住宅への入居相談があった際には、国の通知に基づき適切に対応してまいります。
130 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
131 ◯９番（万徳なお子君） 緊急に入れるよということも
ホームページで書いてあるという御答弁だったと思うんですが、実際には、私自身も認識が甘かったと思いますし、相談がある方も、そんなに、すぐに入りたいんだけれども、窓口でそういうふうに言ったつもりなんだが、結局３か月待ったんだという、結果的にはそういうことになってしまいました。今後そういうことがないように、周知が大変大事だなと思っております。
それで、家賃も軽減措置があると思いますが、この家賃の軽減措置についての現状をお示しください。
132 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
133 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 入居中の住民への負担軽減措置についての再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅に入居している方が離職等により住宅使用料の支払いに困窮している場合は、１つには、離職や休業等により著しく収入が減少した場合、所得による家賃段階を見直しする収入認定意見申立制度、２つには、既に最低家賃の方で、収入が著しく低額である場合及び多額の医療費や災害による著しい損害などにより家賃の支払いが困難な場合、家賃を一定期間、減額や免除する家賃減免制度により、家賃負担の軽減措置を講じているところでございます。
134 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
135 ◯９番（万徳なお子君） そういった制度があるということは、既に入居している入居者にはどのように周知されているんでしょうか。
136 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
137 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 再度の御質問にお答えいたします。
家賃に関する相談につきましては、毎年行う収入申告に関する案内文や入居のしおりにおいて、常時相談の受付を行っている旨を記載し、周知を図っているところでございます。
138 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
139 ◯９番（万徳なお子君） 今、しおりとおっしゃいましたけれども、しおりというのは入居したときに配られますよね。定期的に配るものではないと思うんですが、確認させてください。
140 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
141 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 周知に関しましては、入居のしおり以外にも、毎年行う収入申告に関する案内文にも記載しております。常時相談の受付を行っておりますので、そのように対応いただきたいと思います。
142 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
143 ◯９番（万徳なお子君） １年に１回の収入申告とおっしゃいましたが、コロナで急に収入が減ったということを、今年のことを、次の収入申告の際に相談に乗ってもらえるかどうか、タイミングとしてはすごく遅いと思うんですが、収入申告の時期は夏でしたか。６月か７月だったように記憶しているんですが、教えてください。
144 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
145 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 毎年行っております収入申告の時期については、６月頃となっております。
146 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
147 ◯９番（万徳なお子君） 今年でいうと、６月に収入申告した際、軽減措置もありますよと何らかの方法で、個別にお話があるのか、紙に書いてあるのか──そこを困っている方が見るなりして、実はという話をされるかということだと思うんですが、つまり、次の６月までこういった軽減措置があることの周知は改めてされる機会がないというのが分かりました。ですので、これから入る人もそうですし、実際にもう入居している方に対しても、ぜひ、軽減措置があるんだということは、改めて周知の努力を、工夫をされたいと思うんですが、いかがでしょうか。
148 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
149 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 現在、
新型コロナウイルスが理由による減免制度の申請件数でございますけれども、先ほど御説明いたしました収入認定意見申立申請が５件、使用料減免申請が30件ございますので、周知が十分図られていると考えてございます。
150 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
151 ◯９番（万徳なお子君） いや、件数がこれこれだから周知が図られているという答弁ではとっても納得できないんですが、しおりは入居の際、収入申告は１年に１回、それと別に何かお知らせする方法は検討していただけないんでしょうかという質問です。
152 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
153 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 再度の御質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、家賃に関する相談につきましては、これまでも毎年行います収入申告に関する案内文や入居のしおりにおいて、常時相談の受付を行っている旨を記載して、周知をしてございます。
154 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
155 ◯９番（万徳なお子君） 特別に改めて周知はしませんよという御答弁だったと思いますが、やはり今、深刻な相談が増えています。家のローンが払えなくて、差押えに遭い、もしかしたら住まいをなくすかもしれないという相談も今般ありました。これからも長引くコロナ禍の中で、収入が減った、住まいを失うかもしれないといったときには市営住宅にすぐにでも入居したい、あるいは既に入居している家族の中でも収入が当然激減しているというケースもたくさんあるかと思います。ですので、こういった制度があるならぜひ活用してくださいという周知を、あらゆる機会で、特別号を出してでもお願いしたいと思っています。
それで、市営住宅の問題に関しては、この後の予算特別委員会でも取り上げていきたいと思うんですが、例えば、ベランダのさびや物置の扉のベニヤが剥がれて、実際、美観上だけじゃなく、布団が干せないとか、戸が開かないとか、そういった実態も取り上げていきたいんですけれども、実際に臨時で収入が激減し、住むところを追われ、特別な対応ですぐに市営住宅に入居できたという方ががっかりしないような、それなりの、最低限の美観を保った市営住宅にしていってほしいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
156 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
157 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅の修繕に当たりましては、給排水設備など、いわゆるライフラインに直結した不良箇所の修繕を優先しながら、入居者の日常生活に支障を及ぼさないよう速やかに対応しているところでございます。市営住宅の外装等工事につきましては、居住者の安全性を確保する等の観点から、建物状況の把握に努めてまいります。
158 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
159 ◯９番（万徳なお子君） 具体的な質問はまた繰り返していきたいと思うんですが、このたびも市営住宅の問題については、住民の有志の皆さんが入居者に対して一軒一軒お訪ねして聞き取りを行い、先般、要望項目をまとめて担当課の方に聞いていただきました。幾つか早急に取り組むなどの御答弁もいただいております。引き続き、住宅セーフティーネットとしての市営住宅の役割について求めていきたいと思いますので、今後とも御検討をお願いします。
最後に、農業について。
壇上からの御答弁では、海外に流出するから自家増殖を止めるんだというお話でしたが、実際に海外流出を止めることができるんでしょうか。
160 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
161 ◯農林水産部長（加藤文男君） 万徳議員からの自家増殖についての再度の御質問にお答えいたします。
自家増殖が海外流出の歯止めになるのかということでございますが、先ほど壇上でも御答弁申し上げましたとおり、近年、シャインマスカットやイチゴなどの国内の優良品種が海外に流出しといったことから、実際、種をお作りになる育成者権者の権利をまず確保する手法として、一般品種と登録品種というのがございますが、その中で登録品種について歯止めをかけようと、育成権者の権利を保護しようということでお考えになった法案と認識してございますし、今回の国会でそうした審議がなされたものと認識しております。
以上でございます。
162 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
163 ◯９番（万徳なお子君） あと、農家への影響について、国の見解を答弁されたと思うんですが、青森市としてはどのように考えていますか。
164 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
165 ◯農林水産部長（加藤文男君） 万徳議員からの再度の御質問にお答えいたします。
市内農家への影響について市の見解ということでございますが、国で今回示されております見解は、あくまでも先ほど答弁いたしましたとおり、現在利用されているほとんどの品種が一般品種であるということ、それをもって、今後も自由にその部分については自家増殖できるんだということ、また、登録品種についても許諾を受ければ自家増殖できるということと、その許諾料についても大幅な増額にはならないという見解、そして、許諾の事務手続についても農家の事務負担が増えないようにということで見解が示されておりまして、市としても、その部分については受け止めておるところでございます。
以上でございます。
166 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
167 ◯９番（万徳なお子君） 質問のほうをちょっと時間の関係で先に進めていきたいのですが、有機農業支援を強めるという意味で、この種苗法改正問題との関係をどのように認識されているでしょうか。
168 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
169 ◯農林水産部長（加藤文男君） 万徳議員からの再度の御質問にお答えします。有機農法に関する御質問でございます。
有機農法の場合であっても、先ほど壇上でお答えいたしましたとおり、先ほどの繰り返しになりますが、国では、登録品種についても許諾を受ければ自家増殖できると。そして、その許諾料についても大幅な増額にならないということで、また、団体での登録手続も可能になるということで、事務負担が過度に増加することはないという見解でございますので、有機農法のみならず、この法律の適用を受けて、大幅な負担増といったことにはならないのかなと考えております。
以上でございます。
170 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
171 ◯９番（万徳なお子君） 国会答弁の中でも、いろいろと論点が明らかになってきておりますが、今の有機農業に対する影響については、一般品種があるからいいというようなことで、国会でも説明がありましたが、実際のところは、登録品種が占める割合が大きくて、やはり影響は計り知れないと聞きます。ですので、今後、青森の実態、有機農業だけでなく一般農家の方々に対しての影響は、やはり慎重に見ていく必要があると思うんです。
それで、私が聞き及んだだけでも、例えば、リンゴの農家では、品種を変えるときに接ぎ木をして自家増殖しているけれども、これができなくなるのではないかとか、あるいはお米のまっしぐらについても、５分の１は苗を買ってきて、５分の４は自家増殖している、あるいは半分という方もいました。こういった方々がやはり影響を受けるということは、まあ、許諾料を払うにしても、苗を買ってくるにしても、負担が増えるということはあるわけです。私が聞いた、まっしぐらを作っている農家の場合、自分のところの実績で計算すると、ざっと年間20万円経費が増えると言っていました。これはどれぐらいの割合なのか、あるいは金額にしても平均的なものなのかは残念ながら私自身も分からないんですけれども、やはり影響は少なくないと思います。それで、枝豆についてもやはり自家増殖されていると聞きました。
それで、種子法も廃止となり、それに続いて種子条例がこのように改正されたということで、農業を営んでいる人たちが大変だとおっしゃっているわけですけれども、それはなぜかというと、アグリビジネス──苗を売って、そこでもうけようとしている大手、特に海外の企業にどんどん流れていくのではないかということの懸念なんです。それはまだこれからいろいろと明らかになってくる部分もあるのかもしれませんが、とりわけ種子法が廃止された後、種子条例を、例えば全国では22道県で設けています。青森県は種子条例ではなく要綱になっていますが、青森県の種子条例に対する請願も寄せられています。青森市としては、種子条例に関してどのような見解をお持ちでしょうか。
172 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
173 ◯農林水産部長（加藤文男君） 万徳議員からの種子法に関連して、県での条例に関する再度の御質問にお答えいたします。
県では、種子法廃止後、新たに青森県主要農作物種子基本要綱を平成30年４月に施行し、これまでの水稲など、主要食用の種子の生産・供給体制を維持しております。県によりますと、ただいま御紹介のありました条例ではなく、この基本要綱に基づき種子の生産・供給の仕組みを継続していくと伺っております。
以上でございます。
174 ◯議長（
長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
175 ◯９番（万徳なお子君） 農協・農家等、生産者と消費者の団体でつくる食と農を守る青森の会からは、今開かれている青森県議会に対しても種子条例をぜひつくってほしいという請願が出ています。既に通過した北海道の種子条例は、廃止された種子法の精神をほぼほぼ網羅しているので、北海道はかなり種子条例で助かっていると、農家の声を聞いていますが、残念ながら、青森県の要綱と北海道の種子条例を比べると、かなり不足している部分があるということでの今般の請願の提出でした。ぜひ御検討をしていっていただきたいということを述べて、私の質問を終わります。
176 ◯議長（
長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩
──────────────────────────
午後１時５分開議
177 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番軽米智雅子議員。
〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手）
178 ◯５番（軽米智雅子君） ５番、公明党の軽米智雅子です。通告に従って、順次質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最初の質問は、通学路の安全対策についてです。
一般社団法人日本自動車連盟──ＪＡＦが、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査を2016年から行っています。そのきっかけは、ＪＡＦが行った交通マナーに関するアンケートで、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているのに一時停止しない車が多いと思うが86.2％もあり、その実態を把握するために全国で調査を開始しました。2020年の調査では、調査を開始した４年前より改善はしているものの、車の一時停止率は21.3％で、約８割のドライバーは横断歩道に歩行者がいても止まらないのです。では、青森県の一時停止率はどうかといいますと、2019年が4.4％で全国ワースト２位、今年は、少し向上して12.9％となりましたが、それでもまだワースト９位です。
子どもたちが通う通学路内にも信号機のない横断歩道を多く見かけます。私の地元、大野ニュータウン町会内にも信号機のない横断歩道が幾つかあり、朝夕のラッシュ時にはなかなか渡れない子どもたちの姿を見かけます。昨年は、高校生の交通事故もありました。青森県が全国でも一時停止率が低いという状況の中、通学路内の信号機のない横断歩道を含め、子どもたちの通学路の安全対策をしっかり行っていかなくてはならないかと思います。
そこで質問いたします。本市の小・中学校における通学路の安全対策について教育委員会の取組をお示しください。
次に、ひとり親支援について質問いたします。
令和２年第２回定例会一般質問で、コロナ禍におけるひとり親の現状把握について質問いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大によるひとり親家庭の経済状況や精神面などの状況を本市は把握しているのかという質問に対して、例年８月に実施している児童扶養手当受給者を対象とした現況届のときには約９割の方と面談するため、その際にアンケート等も利用しながら、ひとり親の状況を把握したいとの答弁でした。
そこで質問いたします。本年８月に実施した児童扶養手当現況届の面談の際に把握したコロナ禍におけるひとり親家庭等の現状についてお示しください。
３点目の質問は、幼児教育・保育の受皿整備について質問いたします。
国では、地方創生の総合戦略で女性の就業率を82％に上げる目標を掲げ、それに伴って保育の受皿確保が必要となると考え、新子育て安心プランでは、2024年度までにさらに約14万人分の受皿整備をするとのことです。本市においても、来春には、千葉室内の空き店舗にＮＴＴデータの子会社が入り、200人が働く予定となっており、2023年までには500人を新規雇用するとの報道がされておりました。多くの女性の雇用が期待できるとともに、本市においてもさらなる保育の受皿が必要になるのではと考えます。
そこで質問いたします。本市における幼児教育・保育の受皿整備の現状をお示しください。
４点目の質問は、出産育児一時金について質問いたします。
出産育児一時金は、出産に要する経済的負担を軽減するため、公明党の推進で26年前の1994年に創設されました。支給額も30万円からスタートし、2006年に35万円、2009年１月には38万円、その年の10月には現行の42万円へと拡充してきました。また、同じ年に窓口で多額の出産費用を立て替えなくても済む医療機関などへの直接支払い制も導入されました。しかし、昨今では、出産費用もどんどん上がり、一時金では賄い切れないケースも出てきています。国民健康保険中央会の2016年度の調査によると、正常分娩時の出産費用の平均額は約50万6000円となっており、最も高い東京都の平均は約62万2000円で、約20万円もの自己負担となります。このような点から公明党は現行の42万円から50万円への引上げを訴え続け、このたび政府は、公明党の主張を受け、増額の検討を表明いたしました。青森市においての出産育児一時金の状況はどのようになっているのでしょうか。
そこで質問いたします。青森市国民健康保険における過去３年間の出産育児一時金の支給件数及び支給金額についてお示しください。
５点目の質問は、不妊治療の支援についてです。
公明党は、この不妊治療の公的助成に向けても、1998年から党の基本政策大綱に盛り込み、粘り強く取り組んできました。2000年には党の女性委員会を中心に署名活動を行い、2004年には助成をスタートさせ、拡充を進めてきました。菅首相は、９月の公明党の党大会において保険適用を実現すると表明し、当面の対応として、公明党が創設を推進した治療費助成事業を拡充する考えについても示しました。今、治療に励んでいる御夫婦の皆さんにとっては喜ばしいニュースとして報道されました。しかし、その道のりには、まだ多くの課題があります。公明党の不妊治療等支援推進プロジェクトチームは、先月17日に菅首相に対し、１回当たりの給付上限40万円などを含む具体的な助成内容を提示した支援拡充の提言をしました。
そこで質問いたします。本市が行っている特定不妊治療費助成事業の概要についてお示しください。
最後の質問は、屈折検査機器──スポットビジョンスクリーナーを用いた視覚検査の実施状況について質問します。
令和元年第２回定例会で要望した、弱視など、子どもの目の病気を瞬時に発見できる屈折検査機器──スポットビジョンスクリーナーが今年の３歳児健診から導入されています。今年は、春には、既に新型コロナの感染が拡大しており、３歳児健診も延期されていましたが、６月から再開したとのことですので、屈折検査機器も活用されたかと思います。
そこで質問いたします。３歳児健康診査で導入した屈折検査機器を用いた視覚検査の実施状況について、その実績と導入によるメリットをお示しください。
以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
179 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
180 ◯市長（小野寺晃彦君） 軽米議員の幼児教育・保育についての御質問に私からお答え申し上げます。
幼児教育・保育の受皿については、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、ゼロ歳から５歳までの就学前児童の教育・保育の提供や、病児保育などの地域子ども・子育て支援事業の提供について、需要見込みに対する確保方策を定めた青森市子ども・子育て支援事業計画を策定したところであります。この計画では、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないよう、これまで幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児の受入れ推進、保育所の増改築などの施設整備、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化、認可外保育施設の地域型保育事業への移行などにより、利用定員の増加に努めてきたところであり、令和２年４月１日時点では、平成27年度の制度開始時点に比べ916人の定員が増加したところであります。この結果、例年９月・10月頃から発生する待機児童が、令和元年度は年間を通じてゼロとなり、本年も12月１日時点において発生しておらず、これまで不足していた保育ニーズはおおむね解消できたものと考えております。
本市としては、引き続き、待機児童が発生しないよう、持続可能な幼児教育・保育の提供体制の構築に努めてまいります。
私からは以上であります。
181 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
182
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 軽米議員の通学路の安全対策についての御質問にお答えします。
本市小・中学校における通学路の安全対策につきましては、児童・生徒の通学路の安全確保のために策定した青森市通学路交通安全・防犯プログラムに基づき、各小・中学校から要望のありました危険箇所について、合同点検を実施し、具体的な対策を講じているところであります。
本プログラムにおける年間を通した具体的な取組といたしましては、４月には、各小・中学校が、通学路の安全点検を実施し、危険と思われる箇所を確認し、児童・生徒への安全指導を実施した上で、教育委員会に改善要望を提出します。５月には、教育委員会が、国道・県道・市道それぞれの道路管理者、警察、小・中学校長会、ＰＴＡ連合会等、23の関係機関から構成される青森市通学路安全推進会議を開催し、各学校から要望があった箇所のうち、合同点検及び個別対応を行う箇所を協議・決定します。７月には、道路管理者、警察、学校、ＰＴＡ、教育委員会等、関係機関による交通安全推進会議で決定した要望箇所の合同点検を実施します。９月には、第２回通学路安全推進会議を開催し、合同点検を実施した箇所についての対応を協議するとともに、積雪期の対応についても、学校からの要望箇所を踏まえて除雪計画を作成します。２月には、第３回通学路安全推進会議において、合同点検箇所及び個別対応箇所の進捗状況を確認するとともに、児童・生徒の通学路の安全確保に向け、対策の改善や充実を関係機関に依頼しているところであります。
教育委員会といたしましては、青森市通学路交通安全・防犯プログラムに基づき、今後も関係機関による合同点検の実施や点検結果に基づく協議及び必要な対策の実施、さらには対策実施後の効果検証を行い、児童・生徒の通学路の安全確保に努めてまいります。
183 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
184 ◯福祉部長（舘山新君） 軽米議員からのひとり親支援についての御質問にお答えいたします。
ひとり親家庭等への
新型コロナウイルス感染症の影響については、本年８月３日から31日まで実施した児童扶養手当現況届提出の際の面談において、困り事などについてお聞きしながら、アンケートを実施するとともに、会場内に母子・父子自立支援員による臨時相談窓口を設置し、相談対応を行ったところであります。その結果、期間中に駅前庁舎及び浪岡庁舎において、現況届の提出があった3195人の91.4％に当たる2920人からアンケートの回答をいただき、その中で
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活の困り事があると回答した人数は55.9％に当たる1631人であったところであります。
最も多かった困り事としては、仕事や経済面については、食費や光熱費などの生活費の増加、自分自身のことについては、感染予防・マスク・手洗いなどの衛生管理、子どものことについては、学習面への影響となっております。また、臨時相談窓口では17人の方から相談があったところでありますが、この中で
新型コロナウイルス感染症に関する相談はなかったものであります。
185 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長梅田喜次君登壇〕
186 ◯税務部長（梅田喜次君） 軽米議員からの出産育児一時金についての御質問にお答えいたします。
出産育児一時金制度は、先ほど議員からも御紹介がございましたが、健康保険法に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額を支給する制度でございます。具体的には、通常の妊娠・分娩にもかかわらず、脳性麻痺となった小児に補償金3000万円を支払う産科医療補償制度に加入している医療機関等での出産の場合、１件につき42万円、同補償制度に加入していない医療機関等での出産や死産等の場合、１件につき40万4000円を支給する制度でございます。なお、本市の分娩可能な医療機関等は全て産科医療補償制度に加入しております。
お尋ねの青森市国民健康保険における過去３年間の出産育児一時金の支給状況につきましては、平成29年度は141件で5909万2000円、平成30年度は148件で6206万4000円、平成元年度は147件で6167万6000円となっております。
以上でございます。
187 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
188 ◯保健部長（浦田浩美君） 軽米議員からの不妊治療の支援についてと屈折検査機器を用いた視覚検査の実施状況についての２点の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、不妊治療の支援についての御質問にお答えいたします。
本市では、不妊に悩む御夫婦の不妊治療への経済的負担の軽減を図るため、医療保険の適用がない体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を助成しております。
当該助成の対象者は、治療開始時において、法律上の婚姻関係にある夫婦であり、夫婦のいずれかが本市に住所を有すること、特定不妊治療以外の治療方法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された者であること、夫婦の所得の合計額が730万円未満であること、指定を受けた医療機関において治療を受けていること、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦であることのいずれの要件も満たす方となっております。
助成の金額は、その治療方法に応じて、申請が初めての方については30万円を上限とし、申請が２回目以降の方については１回15万円または７万5000円を上限としております。また、助成の回数は、治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は通算６回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算３回までとなっております。
ただし、国からの通知により、今年度限りの特例措置として、
新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合、年齢要件等を緩和して実施しているところでございます。
次に、屈折検査機器を用いた視覚検査の実施状況についての御質問にお答えいたします。
３歳児健康診査への屈折検査機器──スポットビジョンスクリーナーの導入については、令和元年第２回定例会一般質問及び同年第４回定例会予算特別委員会において、軽米議員から御質問及び御要望をいただいたところであり、市として、他自治体の導入状況や機器導入による効果等、様々な観点から検討した結果、３歳児健康診査における視覚検査の精度を高めるため、今年度から屈折検査機器による検査を導入し、実施しているところであります。
この屈折検査機器は、生後６か月の乳児から大人までの弱視の危険因子となる、遠視・乱視・近視等の屈折異常や斜視をスクリーニングすることができるものです。具体的には、検査者がお子さんの正面から１メートル離れた位置に立ち、屈折検査機器をカメラのようにお子さんに向け、同機器のモニターに目の部位を映し出し、お子さんの視線を機器に合わせることにより、数秒でモニターに、斜視疑い、乱視疑いなどといった検査結果が表示され、スクリーニングできるものとなっております。
今年度は、３歳児健康診査を含む乳幼児健康診査については、４月・５月は、国の通知に基づき、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一旦中止し、６月から感染予防対策を講じながら、１回当たりの人数を限定して再開しているところです。６月から11月までに実施した３歳児健康診査は24回で、受診者957人のうち、既に眼科医療機関で経過観察をしているお子さんを除いた949人に対し、屈折検査機器を用いた視覚検査を行いました。
この屈折検査機器を導入したことにより、ランドルト環による検査が難しかったお子さんでも、視線を屈折検査機器に合わせるだけで、短時間で検査が可能であること、屈折検査機器による検査結果をプリントアウトして、保護者にお渡しできるため、保護者の方が客観的に結果を理解することができ、精密検査指示となった場合も医療機関受診につなげやすくなったこと、問診やランドルト環による検査では発見することが難しい遠視・乱視・近視等の屈折異常を早期発見することができるようになったことなどの効果が見られているところです。
３歳児健康診査は身体発育及び精神発達を確認する重要な節目の健康診査であり、本市の受診率は例年98％と、ほとんどのお子さんが受診し、成長が確認できております。今後も継続して３歳児健康診査で屈折検査機器による視覚検査を実施し、視覚異常の早期発見・早期治療に努め、お子さんの健やかな成長を支援してまいります。
189 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
190 ◯５番（軽米智雅子君） それぞれの御答弁、ありがとうございました。順次再質問と要望をしてまいりたいと思います。
まず最初に、通学路について質問してまいります。
様々取組を行ってくださって、交通安全対策をしてくださっているという御答弁でしたけれども、通学路においての横断歩道や信号機の設置要望の件数と設置数についてお示しください。
191 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
192
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 横断歩道や信号機の設置要望数及び設置数についての御質問にお答えします。
まず、横断歩道の設置につきましては、平成27年度から令和２年度までの６年間において、８校から12か所の要望があり、そのうち３か所が設置され、１か所が青森警察署から青森県公安委員会への上申済みとなってございます。次に、信号機の設置につきましては、平成27年度から令和２年度までの６年間において、10校から12か所の要望があり、そのうち１か所が設置され、３か所が青森警察署から青森県公安委員会への上申済みとなっております。
193 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
194 ◯５番（軽米智雅子君） 今の御答弁からすると、６年間かけても、横断歩道で３か所、信号機で１か所という結果でありました。大変、予算の関係もあるので、なかなか設置は難しいというのが実際、現状かと思います。
この横断歩道がないところや信号機のない横断歩道での安全対策はどのように行っているんでしょうか。
195 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
196
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 横断歩道や信号機設置の要望がかなわない場所の安全対策についての御質問にお答えします。
横断歩道設置要望12か所のうち、設置されなかった９か所につきましては、通学路交通安全・防犯プログラムに基づき、各関係機関により取られた安全対策といたしましては、既存の横断歩道まで安全に歩くための外側線を設置した箇所が３か所、停止を意識づけるためのドットラインを設置した箇所が１か所となっております。その他５か所につきましては、学校による通学経路の変更やストップマークの設置、交通安全指導の徹底等によって対応しております。また、信号機設置要望12か所のうち、設置されなかった11か所につきましては、横断歩道の設置や既存の横断歩道まで安全に歩くための外側線を設置した箇所が３か所、ゼブラ帯の修復をした箇所が１か所、車両スピードを減速させるための周辺信号機の運用変更をした箇所が１か所となっております。その他６か所につきましては、学校による通学経路の変更やストップマークの設置、交通安全指導の徹底等により対応しております。
197 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
198 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。先ほど壇上でも言いましたけれども、私の地元、大野ニュータウン町会、まず西大野地区の通学路においても、横断歩道がないところであったり、信号機の設置がないところが多々あるんですけれども、この西大野地区の通学路における小・中学校から横断歩道や信号機の設置要望は上がっているのでしょうか。
199 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
200
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 西大野地区の通学路における横断歩道や信号機の設置要望についての御質問にお答えします。
西大野地区の通学路につきましては、泉川小学校から平成28年度から平成30年度の３年間に、横断歩道についての設置要望が１か所、信号機についての設置要望が３か所上げられておりまして、いずれも合同点検を実施しているところであります。具体的な設置要望箇所といたしましては３点ありますが、１か所目は青森南高校東側丁字路交差点でありまして、学校からは、スピードを出しやすく、交通量が多い交差点でありながら、信号機がないという理由で、平成28年度から平成30年度にかけて３年連続で信号機の設置要望が上げられております。２か所目は、青森南高校南側にある変則なＬ字カーブでありまして、学校からは、直進する車両と曲がる車両の区別がつきにくく、危険であるという理由で、平成29年度に信号機の設置要望が上げられております。３か所目は、大野中央公園南側の交差点でありまして、学校からは、多くの児童が利用する公園に行くために交通量の多い道路を横断する必要があって、危険との理由から、平成29年度から平成30年度にかけて２年連続で横断歩道及び信号機の設置要望が上げられております。
201 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
202 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。西大野地区は、泉川小学校、西中学校、青森南高校、この３つの学校の児童・生徒が通う通学路でありまして、本当に利用する児童・生徒がとても多い地域であります。ましてや、泉川小学校は今、県内一大きな小学校になっています。そのうちの、泉川小学校に通う生徒の約半分以上が、私の地元のこの大野ニュータウン町会から子どもたちが通っている。大変多くの子どもたちが通学路を渡っていくわけなんですけれども、私も町内の役員をやっていて、何度も役員会の中で横断歩道・一時停止線・信号機の要望をされて、これまでも町会長から要望を受けて、５年前からこの青森南高校東側の丁字路交差点の信号機要望を行ってまいりました。平成30年の交通診断のとき、また、今年の10月行った交通診断においても町会長から要望があり、伊吹県議会議員にも入ってもらっての交通診断、立会いを行ってきた状況であります。子どもたちが多く通っている中で、安全対策が大変必要な場所であると思っています。この西大野地区の通学路におけるこれまでの要望について、どのような対応をしたのかお示しください。
203 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
204
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 西大野地区の通学路における要望への対応についての御質問にお答えします。
泉川小学校から要望がありました西大野地区の３か所につきましては、いずれも交通安全推進会議において協議し、合同点検を実施したところであります。青森南高校東側丁字路交差点につきましては、平成29年７月に合同点検を実施し、信号機設置に向けて、青森県公安委員会に上申しましたが、年度内の設置決定には至らず、翌年度から継続して上申しているところであります。２つ目ですが、青森南高校南側のＬ字カーブにつきましては、平成29年７月に合同点検を実施し、信号機の設置は見送られたものの、Ｌ字カーブに設定している自動車の安全走行を誘導するためのゼブラゾーン、これを修復することを決定し、年度内に実施したところであります。３つ目の大野中央公園南側交差点につきましては、平成29年７月に合同点検を実施し、信号機の設置は見送られたものの、横断歩道の設置を検討し、翌年に横断歩道を新設したところであります。
合同点検後の対応状況につきましては、教育委員会から泉川小学校及び西中学校に情報提供をしたところでありまして、両校におきましては、それぞれの対応を踏まえた登下校の安全指導を行うとともに、警察やＰＴＡ、地域の御協力を得ながら、見守りを行っているところであります。
205 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
206 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。対応していただいた内容のほかにも、町会のほうから先ほど言った要望を平成30年の交通診断の以降に、大野中央公園のところに横断歩道の設置、本当にこれ、大変、設置してから、やはり──ここはそれだけたくさんの子どもたちが通学するのとともに、環状線から金沢のほう、浪館のほうに通り抜ける車が、今、設置した大野中央公園の部分を通り、そして、その青森南高校東側丁字路の道路を大変スピードを出して、物すごくたくさんの車が通ります。年々、車の数がどんどん増えているという状況で、町内でも危機感を感じて、今まで何度も要望してきたわけなんですけれども、大野中央公園の横断歩道のところは、横断歩道がついたことによって、車が大分その辺で減速してくれるようにはなったかなと思っております。また、Ｌ字カーブのところも町会からの要望で横断歩道を設置する、そのほかにも、青森南高校とユニバース大野店の間にも今年３月に横断歩道が設置されて、だんだん西大野地区の中の通学路の安全確保はされてきているかと思っております。
警察署でも、最近は──見た方も多いかと思うんですけれども、歩行者優先という札を持って、たくさんのお巡りさんが信号機のない横断歩道のところに立って、歩行者優先という、物すごい数のお巡りさんが道路に立って、そういうのを私の地元でもやっていましたし、この間、テレビで三内小学校の信号機のない横断歩道のところでやっていました。そういった部分で、警察署としても大変取組をしてくださっているおかげで、先ほど言ったような4.4％から12.9％と上がっては、向上はしてきているんですけれども、それでもまだ９割近くの人が止まらないという状況であります。以前のように、昔、私たちが子どものときもいた緑のおばさん的な存在も大変少なくなっている中で、私たちドライバーも長野県のドライバーに負けないくらい──長野県の部分、１位が長野県という話をちょっと壇上ではしなかったと思うんですけれども、一時停止率が一番高いところが長野県だったんですけれども、長野県のドライバーに負けないくらい一時停止に気をつけていかなければならないなと思っております。
これからも学校と地域が連携して、児童・生徒の安全対策をお願いしたいと思いますし、西大野地区を含め全て通学路内の横断歩道のないところ、信号機のないところには一日も早い設置を要望して、この質問は終わります。
次に、ひとり親支援について質問いたします。
臨時相談窓口で17人の方から相談があったとありましたけれども、主にどのような相談が多かったのでしょうか。
207 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
208 ◯福祉部長（舘山新君） 臨時相談窓口での相談内容についての再度の御質問にお答えいたします。
臨時相談窓口に寄せられました17人の方からの相談内容の内訳につきましては、子の進学や学費の貸付けに関する相談が12件、あと、ひとり親の就業支援制度に関する相談、市営住宅家賃の減免に関する相談、離婚に伴う各種支援制度の手続に関する相談、子の就労に関する相談、債務整理・転職等に関する相談、各１件となっております。
209 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
210 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。今回、先ほど壇上の答弁でもあったように、91.4％の人が回答してくださったという中で、55.9％の方がどちらかといえば経済的な部分、今の中でもそういった内容、17件の中でもそういった内容が多かったかなと思います。今後も、コロナウイルスの感染症拡大はしばらく続くと思われますけれども、ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、コロナ禍で経済的支援を必要としている高校生がいる東京都内在住のひとり親世帯対象に調査したところ、８割近い家庭が赤字で、また、約３割の家庭が高校中退の可能性があると答えたという調査結果を発表しておりました。東京都と本市では違うかとは思いますが、確実に本市においても、ひとり親家庭にもコロナの影響は出ているわけであります。本市でも、企業が倒産しているところも出てきているわけですから、むしろこれからさらに影響が大きく出てくるのではないかなと思っております。
そこで質問しますけれども、今後も
新型コロナウイルス感染拡大による影響を把握するため、ひとり親家庭に対し、現状把握のための聞き取りや臨時相談窓口の設置を行うべきと思うが、今後も設置する予定はあるのでしょうか。
211 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
212 ◯福祉部長（舘山新君） 臨時相談窓口等の今後の実施予定についての再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る影響を把握するためのひとり親家庭等に対する困り事の聞き取り、また、臨時相談窓口の設置につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
213 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
214 ◯５番（軽米智雅子君） 昨年行ったのは１年に１回の現況届での把握だったわけですけれども、そのときもお話ししましたが、１年に１回では現状を把握するのにはちょっと足りないかなと思います。相談しやすい体制、また、いじめの相談のときのようにＬＩＮＥで相談できるようにするなど、何かもっと身近で相談しやすい体制をつくっていかないと、１年に１回では全然、その状況を把握できないのかなと思うので、何かしらぜひ工夫をして、把握を行っていってもらいたいと要望して、この質問は終わります。
次に、保育の受皿についてに入ります。
様々な取組で今、待機児童がゼロという状況にあるということでした。青森市は施設も増えてきているということで、大変いいことではないかなと思っています。部分的に、人気のある保育園・幼稚園は待機児童があるところもあると聞いていますけれども、昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。公明党では、幼児教育・保育無償化に関する実態調査を聞き取りして行いました。その約９割が評価するという結果が出ましたけれども、その中で、今後の課題は質の向上がトップに上がっております。本市において幼児教育・保育の質の向上に向けた取組についてお示しください。
215 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
216 ◯福祉部長（舘山新君） 幼児教育・保育の質の向上に向けた取組についての再度の御質問にお答えいたします。
幼児教育・保育の質につきましては、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、児童数に対する幼稚園教諭や保育士の教育・保育従事者の配置基準が年齢別に定められており、本市の幼稚園や保育所等にあっては、この基準に適合した人数が配置されております。国では、保育需要に対応できる保育所等が不足している現状を鑑み、保育士資格を有していないが一定の研修を受講した子育て支援員を保育従事者とすることが可能とする特例を設けているところでありますが、本市では、条例におきまして、教育・保育従事者を幼稚園教諭や保育士に限るということとし、専門性を有した者による幼児教育・保育の提供により、その質を確保しているところであります。また、各保育所におきましても、保育所保育指針や幼稚園教育要領等に定められた教育・保育の内容に係る基本原則に関する事項等を踏まえ、各園の実情に応じて創意工夫を図り、保育所等の機能及び質の向上に努めているところであります。加えまして、青森市私立幼稚園協会や青森市保育連合会の関係団体におきましても、幼児教育や保育に係る研修を行っているほか、市では、保育所、幼稚園等や認可外保育施設の職員を対象に年８回から10回程度の研修を実施し、教育・保育従事者のスキルアップ等に努めているところであります。
217 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
218 ◯５番（軽米智雅子君） 年に８回から10回研修を行っているという御答弁でしたけれども、どのような研修を行っているのでしょうか。
219 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
220 ◯福祉部長（舘山新君） 市の研修内容についての再度の御質問にお答えいたします。
市が保育所等の職員に対して行っている研修につきましては、受講者アンケートの結果を反映させた保育現場における実践的な知識・技能を取得する内容としており、令和元年度は８回開催し、延べ326施設、429人が参加したところであります。具体的には、発達障害児への対応をテーマに、青森県発達障害者支援センターや青森県立青森聾学校の職員を講師として、具体的な対応を学ぶ講座や、食育と健康をテーマに、青森県立保健大学や青森市保健所の職員を講師に、子どもの食生活やアレルギー対応を学ぶ講座をはじめ、子どもの事故防止と応急処置、救急救命、保護者とのコミュニケーション技法などとなっております。
221 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
222 ◯５番（軽米智雅子君） 大変具体的な研修を行っていただいているんだなと思います。ただ、現場の保育士からは、大変研修も短い時間で限られたことを集約して勉強するので、なかなかそれがすぐには身につかないところもあるようなお話も聞きましたし、また、保育士の処遇改善であったり、保護者の方からは保育士の質の部分で様々なお声を頂いていますので、今の研修の内容を踏まえながら、現場の声、保護者の声をしっかり聞いて、そういった現場や保護者に寄り添った取組をこれからもしっかり行っていただきたいと要望して、この質問は終わります。
続いて、出産育児一時金についてですけれども、青森県の出産費用の平均額はどのぐらいになっていますでしょうか。
223 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
224 ◯税務部長（梅田喜次君） 答弁に先立ちまして、先ほど壇上で出産育児一時金の支給状況について、平成元年度は147件で6167万6000円と申し上げましたが、正しくは令和元年度ですので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
それでは、青森県の出産費用の平均額についての再度の御質問にお答えいたします。
公益社団法人国民健康保険中央会の統計資料によりますと、青森県の出産費用の平均額は、直近の公表年度である平成28年度において、43万5414円となっております。
以上でございます。
225 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
226 ◯５番（軽米智雅子君） 聞き取りのときも青森市を独自で算出するのは難しいというお話で、今、県が出ているので、県の出産費用の平均額を頂きましたけれども、それでも43万5414円ということは、今の42万円を出ているという状況であります。
政府において、今、出産育児一時金の支払額の見直しが検討されているんですけれども、本市としての見解をお聞かせください。
227 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。税務部長。
228 ◯税務部長（梅田喜次君） 出産育児一時金についての再度の御質問にお答えいたします。
出産育児一時金の支給額につきましては、平成６年度の制度創設時の30万円から現行の42万円まで、国において、出産費用の状況等を踏まえて改正されてきたものでございます。この出産育児一時金の支給額の見直しにつきましては、令和２年11月11日の衆議院内閣委員会におきまして、国が、安全かつ安心して妊娠・出産ができる環境の整備に取り組んでいく旨、答弁しておりますことから、市といたしましては、国や国民健康保険の財政運営の責任主体である県の動向等を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
229 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
230 ◯５番（軽米智雅子君） 当然、県、国の動向から市が動く形になるかと思いますけれども、ぜひ適切な対応をよろしくお願いいたします。それで、この質問は終わります。
続いて、不妊治療についてです。
現在の不妊の相談体制についてお示しください。
231 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
232 ◯保健部長（浦田浩美君） 不妊の相談体制についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、不妊に悩む夫婦が病院まで足を運ばなくても専門の医師に相談できるよう、元気プラザで、今年度からはあおもり親子はぐくみプラザで月に１回、不妊専門相談を実施しております。不妊の悩みは、家族や友達にも相談しづらく、正確な情報を把握しにくい場合が多いことから、この不妊専門相談では、不妊に関する適切な情報を提供するとともに、保健師が相談者の悩みを医師にうまく伝えることができるようサポートし、ネガティブな感情や夫婦間の悩み等を受け止めながら、納得のいく相談が受けられるよう、きめ細かな配慮の下、相談をお受けしているところでございます。相談者の状況によっては不妊治療を行っている病院を御紹介しており、さらに専門的な相談を希望される場合には青森県が実施している青森県不妊専門相談センターを紹介しているところです。また、このような専門相談によらない一般的な妊娠や不妊に関する相談につきましては、あおもり親子はぐくみプラザを開設した今年度からは、新たに配置した助産師も窓口や電話で相談に当たっているところでございます。
233 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
234 ◯５番（軽米智雅子君） なかなか、不妊治療の相談となれば、実際は病院に直接行くケースが多いのかなと思いますけれども、青森市においても、そういう体制を整えていてくださることは安心かなと思います。
この不妊治療においても、国は助成制度について支援内容を拡充する検討を行っていますけれども、国と同様に本市も拡充する予定はあるかお示しください。
235 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
236 ◯保健部長（浦田浩美君） 支援内容の拡充についての再度の御質問にお答えいたします。
特定不妊治療への支援内容の拡充策については、ただいま軽米議員から御紹介がありましたとおり、国が所得制限の撤廃や助成額及び助成回数を増やすこと等について調整に入っていることは承知しております。しかしながら、現時点では国から具体的な拡充内容やその財源等が示されていないことから、今後の国の動向に注視をし、その内容が示され次第、市の対応を関係部局と協議してまいりたいと考えております。
237 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
238 ◯５番（軽米智雅子君） 国からそういうのが示されたときは、ぜひしっかり協議して、拡充していただきたいということを要望して、この質問は終わります。
最後に、スポットビジョンスクリーナーのほうに移ります。
視覚検査に関する精密検査の所見内容についてお示しください。
239 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
240 ◯保健部長（浦田浩美君） 視覚検査に関する精密検査の所見内容についての再度の御質問にお答えいたします。
今年度６月から11月までの３歳児健康診査の受診者957人のうち、視覚検査で要精密検査となったお子さんは176人で、精検率は18.4％となっております。これは前年度の5.8％の約３倍となる精検率となっております。屈折検査機器の検査により、精密検査指示となった所見内容は、乱視の疑いが47件、斜視の疑いが30件、視力や見え方に左右差のある不同視疑いが16件、遠視疑いが８件、近視疑いが７件、瞳孔不同疑いが２件、検査したものの判定不能が８件の計118件でした。これらのほか、ランドルト環による視力検査で0.5の視標が見えない、ランドルト環による検査が実施できず、精密検査になったものが49件、問診票のアンケート項目において、明るい戸外で片目をつぶる、物を見るとき横目で見たり、首を傾けて見たりするなど、保護者の訴えから精密検査となったものは46件で、総計213件の所見内容が見られておりました。
241 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
242 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。今、要精密検査となった子どもが18.4％で、前年度の約３倍というこの数字はすごい結果だなと思います。この機器がなければ見逃してしまっていた数字なわけであります。それもまだ実施して６か月でこの数字ということですので、本当にこの屈折検査機器を導入した効果がこんなにはっきり出るのだなと感じ、大変うれしいなと思います。これまで発達障害など、思うように検査ができなかった子どもたちも検査ができるようになって、本当にありがたいことだなと思っております。
最後、要望で終わりますけれども、ただ、今の検査状況を見ますと、乱視の疑いが47件、斜視の疑いが30件、不同視疑い16件とか、結構大きな数字が出ています。このスポットビジョンスクリーナーを導入した意味は、子どもの目の病気の早期発見と早期治療で、子どもの目を守るためなんですけれども、今の段階で精密検査に行きましたというところで終わってしまうのではなく、今始まったばかりですので、これから回数を重ねるごとに、この検査結果の数字が少なくなっていく取組をしていかなければならないのではないかと思います。今後、この結果を基に、医師会と連携しながら、例えば、乱視にしても、斜視にしても、原因はどこから来るのか、また、その予防策みたいなのを考えて、１歳児健診などで保護者に予防を訴えるくらいの取組をしてもらいたいことを要望したいと思います。そのためには、屈折検査機器１台では足りないかと思いますので、市長にはぜひ台数を増やしていただきたいと要望して、私からの質問は終わります。
ありがとうございました。
243 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時２分休憩
──────────────────────────
午後２時15分開議
244 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
27番木戸喜美男議員。
〔議員木戸喜美男君登壇〕（拍手）
245 ◯27番（木戸喜美男君） 27番、あおもり令和の会、木戸喜美男でございます。質問の前に所見を述べさせていただきます。
消防団への入団促進を図るため、総務省消防庁の企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業を活用して、青森市営バスへのラッピング車両２台を青森市消防団仕様として製作し、令和２年８月20日から令和３年２月22日まで市内運行して、市民への広報・周知をしているのを見かけます。また、バスカード２種類を制作。5000円のバスカードについては、青桜分団の女性団員２名の姿と整然と並んでいる消防団車両のデザインを採用し、500円のバスカードについては、消防団の伝統である初午に奉納したときのまとい振りの図柄を採用して、消防マニアにも好評と聞いています。このような広告事業は初めての試みであると私は思います。それぞれのデザインを広告会社に出すことなく消防職員が考えて採用したと聞き、再度びっくりしていたところでございます。今回の消防団加入促進支援事業を通じて、市民に少しでも理解が得られ、消防団員の加入につながることを期待しています。
それでは、通告に従い、一般質問をいたします。
不法投棄について。
人目のつかない道路の脇の茂みやササやぶに廃タイヤやテレビ、畳等を不法投棄しているところが見受けられ、見苦しい状況にあります。一部の人が廃棄物を不法に捨てて帰り、不法に捨てられた土地の所有者は廃棄物処分にお金がかかります。こんな不合理なことはないと思います。投げ得は許せない。
そこで質問します。現在の本市の一般廃棄物の不法投棄の発生状況（件数）についてお知らせください。
次に、消防団について。
消防団員は、自分の仕事を持ちながら、自分たちの町は自分で守るという精神で、地域の生命と財産を守るために活動しています。火災に対しての消火活動、地震や風水害の発生時の救助・救出活動、警戒巡回、避難誘導、山菜取り遭難捜索など、活躍しています。
そこで質問いたします。消防団車両の配備状況についてお知らせください。
次に、戦没者慰霊祭について。
青森空襲から75年となる７月28日、青森市のアピオあおもりで平和祈念式典が開かれました。青森空襲は、1945年７月28日夜、青森市内上空に米軍爆撃機Ｂ29が現れ、焼夷弾投下により一面が焼け野原となり、1018名が死亡したと言われております。平和祈念式典の主催者を代表して、小野寺市長が、御遺族の皆様は、決して癒えることのない悲しみに耐えながら、幾多の困難を乗り越え、今日まで歩んでこられた、その御苦労に対して心から敬意を表しますと、追悼の言葉を述べられました。
そこで質問します。今年度は内容や規模を縮小して開催されたが、これまでの開催状況と今後についてお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
246 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
247 ◯市長（小野寺晃彦君） 木戸議員からの戦没者慰霊祭についての御質問に私からお答え申し上げます。
戦没者慰霊祭は、平成７年度、戦後50周年記念事業の一環として開催して以来、これまで毎年、青森空襲のあった７月28日に県民福祉プラザ県民ホールやアピオあおもりイベントホールなどを利用して実施しており、今年で26回目となります。平成28年度からは、平成28年３月、青森市平和の日条例を制定し、７月28日を青森市平和の日と定めたことに伴い、平和祈念式典と装いを改め、第１部では、遺族をはじめとした参加者全員による折り鶴献上のほか、中学校合唱部による市民歌合唱、追悼合唱を行う戦没者慰霊祭を行い、第２部では、平和について考えていただく機会とするため、中学生による平和をテーマとした学習発表会や、朗読団体による戦争や平和に関連した作品の朗読を行うなど、２部構成で実施しているところであります。
今年度の平和祈念式典については、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、やむなく参加者を遺族関係者に限定し、例年と比べ、内容や規模を縮小して開催したところであります。
お尋ねの今後についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえてにはなりますが、本市としては、昭和20年７月28日に青森空襲があったという歴史的事実を継承し、平和への思いを未来を担う子どもたちへ引き継いでいく取組の一つとして、さきの大戦で亡くなられた方々に追悼の意を表するため、平和祈念式典において戦没者慰霊祭を引き続き開催していきたいと考えております。
私からは以上であります。
248 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長長井道隆君登壇〕
249 ◯環境部長（長井道隆君） 木戸議員からの一般廃棄物の不法投棄の現状についての御質問にお答えいたします。
廃棄物の不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」とされており、市では、「広報あおもり」、
ホームページ及び青森市ごみ問題対策市民会議で発行している「会報せいそう」など、機会を捉えて、市民の皆様に対する周知に努めているところでございます。
本市における一般廃棄物の不法投棄の発生確認件数につきましては、過去３年の実績では、平成30年度が109件、令和元年度が112件、令和２年度が11月末時点で143件となっており、近年は、パトロールを強化したことにより、やや増加傾向となっているところです。また、今年度の不法投棄事案の把握方法につきましては、市民の皆様及び町会等からの通報によるものが58件、職員のパトロールにより発見したものが76件、県及び警察からの情報提供により発見したものが９件となっているところでございます。なお、これらにつきましては、既に撤去などの適正処理が図られていることを確認しているところでございます。
250 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔総務部理事吉本雅治君登壇〕
251 ◯総務部理事（吉本雅治君） 木戸議員の消防団車両の配備状況についての御質問にお答えいたします。
青森市消防団は、青森消防団と浪岡消防団とで構成され、両消防団合わせまして103台の消防団車両を保有しており、火災、風水害等の災害に備えて、それぞれの地域に配備しております。消防団車両の配備状況につきましては、青森消防団には、消防ポンプ自動車25台、小型動力ポンプ付積載車59台、資機材搬送用連絡車２台、浪岡消防団には、消防ポンプ自動車４台、小型動力ポンプ付積載車13台が配備されているものであります。
252 ◯副議長（藤田誠君） 27番木戸喜美男議員。
253 ◯27番（木戸喜美男君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、不法投棄についてから。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」とのことでありました。また、「広報あおもり」や「会報せいそう」等で市民に周知しているとのこと。また、過去３年の不法投棄として、平成30年度は109件、令和元年度は112件、令和２年度では11月末現在で143件と、増加傾向にありました。今年の不法投棄の把握方法としては、市民・町会等からの通報、職員のパトロールで発見、県及び警察からの情報提供などが挙げられました。
そこで再質問します。不法投棄の防止に向けた市の取組についてお知らせください。
254 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
255 ◯環境部長（長井道隆君） 不法投棄の防止に向けた市の取組についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、豊かで美しい自然環境や快適な生活環境を確保するため、不法投棄に対する未然防止及び再発防止策を積極的に行っているところです。具体的な取組といたしましては、不法投棄が多発している場所の近隣町会との連携や、市民の皆様からの通報・情報提供等による早期発見・早期対応、職員による月２回の定期監視パトロール及び年２回の早朝・夜間・休日監視パトロールの実施、不法投棄が多発している場所への監視カメラや警告板の設置、「広報あおもり」及び
ホームページ、青森市ごみ問題対策市民会議で発行している「会報せいそう」での廃棄物の適正処理に関する啓発記事の掲載といった各種施策を行うことにより、不法投棄の抑止及び早期対応に努めているところでございます。
引き続き、これらの対策を実施し、町会及び県や警察といった関係団体等との連携を図り、不法投棄をさせない環境づくりや啓発活動を積極的に推進してまいります。
以上でございます。
256 ◯副議長（藤田誠君） 27番木戸喜美男議員。
257 ◯27番（木戸喜美男君） ありがとうございました。不法投棄の多発している場所の近隣の町会との連携、そして市民からの情報提供、定期監視、また、パトロール、警告板等の掲示等で不法投棄の抑止と早期対応に努めるとのことでありましたが、私の知っているところでは、油川地区、天田内地区、それと一部鶴ケ坂地区等で不法投棄が見受けられております。よって、これからも早期に対応していただくことを要望して、この項は終わります。
次に、消防団について。
火災、風水害等の災害に備えて、青森消防団には、消防ポンプ自動車25台、小型動力ポンプ付積載車59台、資機材搬送用連絡車２台、そして浪岡消防団には、消防ポンプ自動車４台、そして小型動力ポンプ付積載車13台を配備しているとのことで、合計が103台となります。103台というのは非常に台数も多く、定期点検や車検等、また、維持管理費等がありますので、見落としがないようにお願いいたします。消防用ホースの切替えについては、639本の切替えをしているとのことでありましたので、今後も順次お願いいたします。
そこで再質問いたします。今年度の消防団車両の更新台数と、今年度の消防用ホース切替え本数についてお知らせください。
258 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
259 ◯総務部理事（吉本雅治君） 木戸議員の今年度の消防団車両の更新台数と消防用ホースの切替え本数についての再度の御質問にお答えいたします。
消防団車両の更新につきましては、使用年数が長い車両、修理に多額の費用を要する車両、老朽化や損傷により機械的な能力が著しく低下した車両を対象に更新しており、今年度は、新城分団第４班など、４台の小型動力ポンプ付積載車の更新をし、配備することとしております。また、消防用ホースの切替えにつきましては、今年度は73本の消防用ホースを差し込み式ホースへ切り替えたものであります。
以上でございます。
260 ◯副議長（藤田誠君） 27番木戸喜美男議員。
261 ◯27番（木戸喜美男君） ありがとうございました。更新車両については、使用年数が長い車両、そして修理に多額の費用がかかる車両、老朽化や機械的な能力が著しく低下している車両を更新していく。今年度は、新城分団第４班の小型動力ポンプ付積載車を更新するとのこと、誠にありがとうございました。新城分団も、これを契機に団員一人一人が士気を高め、市民の安全・安心のために、新しい車両と資機材の訓練を重ねていくものと感じております。ありがとうございました。これでこの項は終わります。
次に、戦没者慰霊祭について。
御答弁ありがとうございました。平成28年３月に青森市平和の日条例を制定し、７月28日を青森市平和の日と定めたことに伴い、平和祈念式典と装いも改め、第１部では、遺族をはじめ、参加者全員による折り鶴献上、中学生による市民歌合唱ほか、第２部では、中学生による平和をテーマにした学習発表会や、戦争や平和に関連した作品の朗読と、２部構成となっております。今年は、
新型コロナウイルス感染症を考慮して、参加者を遺族関係者に限定し、内容や規模を縮小して開催したとのことでありました。
今年は、
新型コロナウイルス感染症対策として、３密を避けるために、各椅子に１つ置きに折り鶴を椅子の上に置き、座らないように工夫をしてありました。参加した遺族の方々は、会場の階段を上がり、中段から上の遺族席に着席して、折り鶴献上のためにステージの前まで下りていくことになります。折り鶴献上が終わると、また下りた階段を上がり、遺族席に着きます。そして、式典が終了すると、また階段を下りていくことになります。この短時間の間に４回も上がり下りしなくてはなりません。遺族の方には御高齢の方もおられて、階段の上がり下りをつらそうにして、椅子の背もたれに手をかけながら、階段を上がり下りしている姿が見受けられました。私としては、とてもつらいな、大変なんだな、こういった高齢者を前のほうに置く、あるいは会場をフラットにして、階段を上り下りすることなく、折り鶴献上できないものか。そして、フラットにできないのであれば、遺族席をステージの前のほうにセッティングして、遺族の方が階段を上がり下りしなくても折り鶴献上できる、そんな工夫をぜひお願いしたいものだと思います。
そこで再質問いたします。今後、戦没者慰霊祭を開催するに当たり、参加する遺族関係者の方々に対し、座席を会場前方にするなどの配慮をすべきと思うがどうか、お知らせください。
262 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
263 ◯総務部長（能代谷潤治君） 参加する遺族関係者への配慮についての再質問にお答えさせていただきます。
戦後75年余りが経過いたしまして、木戸議員御案内のとおり、参加する遺族関係者の方々の高齢化が進んでいると承知しているところでございます。戦没者慰霊祭につきましては、先ほど議員からも御提案ありました参加者の座席レイアウトの工夫、あるいは段差の解消など、遺族関係者の方々の移動等にこれまで以上に配慮し、開催してまいりたいと考えております。
264 ◯副議長（藤田誠君） 27番木戸喜美男議員。
265 ◯27番（木戸喜美男君） 総務部長、どうもありがとうございました。戦後75年余り経過していることは、当然、御高齢の方もいるということを前提に考えて開催してくれることを強く要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
266 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時39分休憩
──────────────────────────
午後３時10分開議
267 ◯議長（
長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
21番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
268 ◯21番（木下靖君） 21番、市民クラブ、木下靖です。
世界保健機関が公式に発表している世界最初の新型コロナの発症から、今日でちょうど１年になります。日本国内は、今や第３波のさなかにあり、感染者数だけを見れば、第１波、第２波をはるかにしのぐ数となっています。本市においても、11月末から12月初めにかけて、接待を伴う飲食店でのクラスターが発生し、本来であれば忘年会でにぎわうこの時期ですが、全ての市民が
感染拡大防止に向けた一層の取組を求められています。青森市保健所職員の皆様による昼夜を分かたぬ御尽力には、市民の一人として、心から感謝と敬意を表します。
11月下旬、ニューノーマルに関する勉強会に参加する機会がありました。最近よく耳にするニューノーマルという言葉ですが、直訳すると、新たな常態・常識となり、リーマンショック時から提唱され、もともとは経済・金融用語であり、もう以前の経済環境・生活・世界に戻ることはないという意味が込められているということでした。リモートワークの常態化による働き方改革の加速には、メリットもありますが、一方で、コミュニケーションの取りづらさや在宅での孤独感、健康状態の把握のしにくさなど、デメリットも指摘されています。コロナ禍の収束にはまだまだ時間がかかるものと予想されますが、ライフスタイルの変革は待ったなしで進めていく必要があると考えます。新型コロナ発生前と全く同じ日常にはもう戻れないことを肝に銘じて、現在、そしてこれからの感染防止対策に私たち市民が一丸となって取り組んでいくことが肝要であると認識を新たにしました。
では、通告に従い、順次一般質問を行います。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
最初の質問は、令和２年度除排雪事業実施計画──以下、実施計画と言います──についてです。
実施計画によれば、昨シーズンの累計降雪量は264センチメートル、最大積雪深は37センチメートル、除排雪経費は約18億円と、異例の少雪シーズンでした。地球温暖化による影響も指摘されていますが、ただ、あのような少雪が今シーズン以降も続いていくとは、にわかには考えられません。今冬は、12月も中旬に入ろうというこの時期になっても、積雪らしい積雪はないまま今日に至っていますが、世界有数の豪雪都市青森としては、手綱を緩めることなく、万全の除排雪対策を講ずる必要があることは言うまでもありません。
実施計画には、各事業者が除排雪作業に関する課題・問題点を認識し、除排雪作業水準の均一化及び技術力の向上を図るための除排雪業務評価制度の記載があり、評価結果を事業者に通知し、必要に応じて指導を行うとあります。そこで、過去３か年の対象となった事業者数をお示しください。
また、評価結果が不可の事業者に対しては、累計降雪量が500センチメートルを超えても降雪量による増額を行わないとしていますが、これについても過去３か年の対象となった事業者数をお示しください。
続いて、青森操車場跡地利用計画の現状について質問します。
10月17日付地元紙において、青森操車場跡地新駅設置に関して、小野寺市長から県に対して、情報共有や意見交換を行う勉強会の設置を提案し、三村知事が、県としては鉄道事業者の立場から勉強会に参加したい旨の返答があったとの記事が掲載されました。１つ目に、この勉強会設置の経緯と趣旨をお示しください。
２つ目として、11月19日に開催された第１回勉強会の内容についてお示しください。
３つ目として、今回、路線バスからの乗り継ぎ等による新駅利用見込み者数が示されましたが、この推計の考え方をお示しください。
最後に、青森操車場跡地東西用地の整備状況についてお示しください。
なお、これまで他の議員からも同趣旨の質問がされていますので、無用の重複を避けるため、同じ答弁であれば省略をしてください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。（拍手）
269 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
270 ◯市長（小野寺晃彦君） 木下議員からの路線バスからの乗り継ぎによる新駅利用見込み者数の推計の考え方についての御質問に私からお答えを申し上げます。
今回の推計については、令和元年７月16日に県に提出した新駅整備に関する情報提供資料において推計した、利用計画の実施による新駅利用見込み者数の一部を構成するものであります。このことから、この推計と同様に、操車場跡地近隣の市民の方については、アンケート調査結果のうち、新駅利用意向割合や人口データなどを基に、筒井駅に関するアンケート調査結果と筒井駅における平成30年度の乗車人員実績の関係性を用いて推計をしたところであります。また、市内の操車場跡地近隣以外の市民の方については、操車場跡地周辺は、筒井駅周辺と異なり、市内でも集客力の高い大型商業施設等が多く、買物や通院などによる利用も十分想定されることから、アンケート調査結果のうち、新駅利用意向割合や外出頻度、人口データ等を基に推計をしたところであります。
以上の結果として、路線バスが新駅に乗り入れることにより、新駅を利用し、路線バスを乗り継いで、操車場跡地周辺に来られる利用見込み者数については年間約９万人となり、昨年の推計結果と合わせた利用計画の実施による新駅利用見込み者数は年間約60万人と推計したものであります。
私からは以上であります。
271 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕
272 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 木下議員からの青森操車場跡地利用計画の現状に関する御質問のうち、１つ目の新駅整備に係る勉強会設置の経緯と趣旨についてと２つ目の第１回勉強会の内容については、一般質問１日目の中田議員及び山本武朝議員への答弁と同じになりますので、木下議員からのお申出のとおり割愛させていただきます。
273 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕
274 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 木下議員からの除排雪業務評価制度と、操車場跡地利用計画の現状のうち、４番、東西用地の整備状況について順次お答えいたします。
除排雪事業実施計画におきましては、各委託事業者が除排雪作業に関する課題・問題点を認識し、除排雪作業水準の均一化及び技術力の向上を図るため、除排雪業務評価制度を実施することとしております。当該制度は、工区・路線ごとに、路面の仕上がり状況や幅員の確保、寄せ雪や雪盛りの状況、市民からの相談件数などの項目についてパトロール職員が評価を行い、シーズン終了後に行っている除排雪事業者へのヒアリングの際に、評価結果を通知し、必要に応じて指導を行うなど、除排雪作業の改善・向上に活用することとしております。過去３年におきまして、当該制度により、指導の対象となった除排雪事業者はいないところでございます。
また、同制度において、評価結果が不可の事業者に対しては、累計降雪量が500センチメートルを超えても降雪量による増額を行わないこととしておりますが、こちらにつきましても、過去３年において、対象となった除排雪事業者はいないところでございます。
操車場跡地利用計画の現状についてのうち、４番、東西用地の整備の進捗状況につきましては、本定例会の一般質問において、既に答弁した内容と重複いたしますことから、木下議員のお申出に沿い、割愛させていただきます。
275 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
276 ◯21番（木下靖君） それでは、順次再質問を行います。
順番どおり、除排雪事業実施計画のほうから再質問いたします。
先ほど都市整備部理事のほうから評価制度についてということで、工区や路線ごとに、路面の仕上がり状態であるとか、幅員の確保、寄せ雪や雪盛りの状況といったものを評価して、作業の改善・向上に活用するという答弁でした。この実施計画を見ますと、青森地区の道路については12のパトロール班があります。全面委託工区151、指定委託工区22、幹線委託路線35、補助幹線委託路線56、郊外幹線委託路線38、歩道13業者、狭隘路線32業者となっています。これらのそれぞれについて、先ほど挙げた項目、これを全て評価するのはなかなか容易でないなと思いますけれども、現状の12班あるパトロール職員での対応、これで果たして対応可能なのかどうか、市の見解をお示しください。
277 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
278 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 木下議員からの再度の御質問にお答えいたします。
実際に評価を行うパトロールにつきましては、東部・中部・西部・南部の各パトロールが自分の持ち場につきまして、今、議員がおっしゃったような寄せ雪の状況、路面の仕上がり状況等をチェックしてございます。もちろん除排雪対策本部には、おのおの御要望等の電話を受ける職員、そのほか様々な任務を担う職員がいますが、少なくとも除排雪事業につきまして、その作業の仕上がり状況を評価できる者は、実際に現場を見るパトロールしか評価できる者はいないと考えてございます。多岐の項目にわたる評価でございますが、実際に、各パトロールはシーズン中を通じ、メモを取ったり、様々な工夫をしながら対応しているところでございます。
279 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
280 ◯21番（木下靖君） 要約すると、現在いるパトロールの職員の方がいろいろ工夫しながら評価をしているということでした。そうすれば、まず、このパトロール作業そのもの自体、これは除排雪作業が実施されるたびにパトロールをするのかどうか伺います。
281 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
282 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。
もちろん工区・路線等の除排雪作業があった際にはパトロールするのは当然でございますが、やはり路面の状況、道路の状況は、日々の降雪、また、逆に気温が上がってぬかるむなどといったこともあり、日々その状況は変化いたしますので、除排雪作業にかかわらず、毎日パトロールは行っているものでございます。
283 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
284 ◯21番（木下靖君） 除排雪が入ったときだけパトロールして評価するのかと思ったら、別に作業に入らなくても、毎日、日々パトロールしていると。その都度、評価するということでいいんですかね。
285 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
286 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
いわゆる道路の状況のパトロールにつきましては、毎日の業務としてパトロールは行いますが、作業についての評価ということになると、やはり作業中、深夜の作業の確認、また、作業が終わった日中の、午前中の確認、その際に採点、評価をするようにしております。
287 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
288 ◯21番（木下靖君） パトロールは毎日するけれども、除排雪作業に対する評価は当然、作業が入った後にということですよね。それで、シーズン終了後に評価結果を通知するとなっているんですが、例えば、１月の初旬の除排雪作業で問題があって、市民からの苦情等があった場合には、これは速やかに業者に通知をして、改善を促す必要があると考えますけれども、そういった場合のこの早い時期の評価結果を当該シーズンに反映させるという取組はされているのでしょうか。
289 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
290 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、木下議員がおっしゃったような除排雪に対しての不具合をパトロールが確認した際には、もちろん、その評価はシーズン後に通知するものを目指して、11月から３月末までの累積ということで評価はいたしますが、不具合が発見されましたときに、それをそのまま放置することについては、市民生活に悪い影響を及ぼすことになりますので、その際には、速やかに除排雪事業者に事情を聞いたり、また、改善することができないかということを各パトロールが行っております。
291 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
292 ◯21番（木下靖君） 分かりました。評価は11月から３月までシーズンを通して、その業者に対する評価をするけれども、個々の作業の不具合等に対しては、その都度、業者に伝えて、改善を図るということですよね。そういうことであれば結構です。
次に、この実施計画に今年度創設された除排雪功労者表彰制度というものがありまして、除雪業務──まず、この制度の概要、これについてお伺いをします。
293 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
294 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度除排雪事業実施計画におきましては、除排雪功労者表彰制度を創設したところであり、同制度は、除排雪作業従事者の意欲向上を図るとともに、除排雪作業の社会的評価を高め、一層の除排雪作業の向上を目的としております。同制度におきましては３つの基準により表彰者を決定することとしており、基準の内容といたしましては、１つに、「除排雪技術の向上及び継承、人材育成への取り組みが顕著な事業者」、２つに、「除排雪業務に20年以上従事し、他の者の模範となる個人」、３つに、「除排雪事業で特に優れた功績を果たした事業者」としております。なお、２つ目、20年以上従事した個人の基準につきましては、今年度において、４名の方を表彰者として決定し、本年10月６日に開催いたしました除排雪事業者連携協力会において表彰を行ったところでございます。
295 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
296 ◯21番（木下靖君） これも実施計画のほうにその基準が記載されています。それで、その中で、「除排雪業務に20年以上従事し、他の者の模範となる個人」については、今のお話で、10月６日に既に表彰されたということでした。それで、その終わったものに関しては、除排雪事業者連携協力会という場で表彰されたということなんですが、そのほかの基準がありますよね。「除排雪技術の向上及び継承、人材育成への取り組みが顕著な事業者」、あと、「除排雪事業で特に優れた功績を果たした事業者」、これらの基準による表彰者は、どのような場での表彰を考えていますか。
297 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
298 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
この表彰制度そのものが今年度から実施ということになってございます。20年以上除排雪事業に従事した個人の方は、各事業者からの聞き取りで調査したものでございますが、除排雪技術の向上や継承といったものの取組が顕著な事業者、また、特に優れた功績を果たした事業者につきましては、今年度の除排雪の状況を見ながらの検討ということになりますので、表彰の場、また、その選考ということに関しましては、来年、次の除排雪事業者連携協力会の場がその表彰の場として考えられるところでございます。
299 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
300 ◯21番（木下靖君） 今のお話だと、次の除排雪事業者連携協力会の場が考えられるということだったんですが、この除排雪事業者連携協力会なるものは、どういう集まりなんでしょうか。
301 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
302 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
来るべき、その年度の本格的な除排雪のシーズン、降雪期の前に、市の除排雪事業に携わっていただく事業者の皆様が一堂に会しまして、市長及び除排雪対策本部が、今年度もよろしくお願いします、また、安全作業に対してのお願い等を行う、連携の協力会ということで位置づけております。
303 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
304 ◯21番（木下靖君） 除排雪事業に携わる事業者が一堂に会する場ということでした。言い方を変えると、除排雪事業者の集まりということなんですが、この既に終わった表彰等については一般市民が知ることができる方法で公表されているものですか。
305 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
306 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
この表彰制度につきましては、除排雪作業の社会的な評価、また、一層の除排雪作業の向上を目的としていることですから、長年、除排雪作業に携わって、自らが持っている知識や技術を後輩に伝えていくということを考慮しての４名の方の表彰でございます。もちろん今回の除排事業者連携協力会での表彰につきましては、いわゆるマスメディアへの投げ込み、パブリシティーというものを行ってはおりますが、いわゆる一般市民への周知につきましてはまだ行っていなかったものでございます。今後、この表彰制度につきましても、周知について、除排雪対策本部で検討しているところでございます。
307 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
308 ◯21番（木下靖君） 今、今後検討しているということだったので、除排雪事業者の意欲向上を図る、あと、除排雪作業の社会的評価を高めるという目的があるわけですので、これはもっと一般市民の方に知っていただけるような、例えば、「広報あおもり」で紹介するとかということをすれば、事業者のモチベーションも上がるのかなと思いますので、その点も考慮いただければと思います。
次に、出動指令遵守の徹底ということに関して、これも実施計画に記載がございます。出動指令遵守の徹底として、「故意又は過失により出動指令に従わない事業者に対しては、委託料の減額を行う」とあります。過去３年の対象となった事業者数を教えていただきたいと思います。
309 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
310 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
除排雪事業実施計画におきましては、出動指令遵守の徹底といたしまして、除排雪作業の仕上がりのばらつきを解消するため、出動は市の指令を原則として、故意または過失により出動指令に従わない事業者に対しましては、委託料の減額を行うこととしてございます。過去３年におきまして、当該項目により、委託料減額の対象となった事業者はいないものであります。
311 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
312 ◯21番（木下靖君） 過去３年においては、減額対象者なしというお話でした。これは、すなわち出動指令に従わない事業者がいなかったという理解でよろしいですか。
313 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
314 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
木下議員のおっしゃるとおり、そのような事業者はいなかったものということで結構でございます。
315 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
316 ◯21番（木下靖君） 過去３年間は減額対象者なしということで、そうしますと、それ以前についてはどうかと。つまり何を聞きたいかといいますと、仮に、過去においては出動指令に従わない事業者という者がいたけれども、この制度をつくって、この制度が功を奏して、そういった指令に従わない事業者がいなくなったという理解でいいのかどうかの確認で、お尋ねをします。
317 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
318 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
私が除排雪対策本部に現役のパトロール等として勤務しておった最後が平成24年だったんですけれども、その前後にはいたような気がいたします。すみません。はっきりした手持ちの資料がないので、私の記憶だけなんですけれども、そういう事業者もかつてはいた記憶がございます。
319 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
320 ◯21番（木下靖君） 平成24年前後にはいたような気がするというお話だったので、記憶は定かではないということですので、どういった理由によって、出動指示に従わないとか、そういったことは多分分からないと思いますのでお聞きはしませんけれども、そういうことであれば、この制度はそれなりの効果があったということだと思いますので、この項についてはこれで終わります。
次に、「市民に対して、雪及び除排雪に関する情報提供の充実を図るため、町（内）会等、関係機関との連携に努める」と記載されていますが、その関係機関との連携の具体的な内容はどういったものなのかをお示しください。
321 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
322 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
除排雪事業実施計画におきましては、関係機関との連携として、市民に対して、雪及び除排雪に関する情報提供の充実を図るため、町会等、関係機関との連携に努めることとしております。具体的な内容といたしましては、例年11月に行っております町会と除排雪事業者、また、市の担当の３者による除排雪調整会議並びに国・県・市の３つの道路管理者による会議を通じた連携強化に努めているところでございます。この関係機関との連携を通じまして、市民に対して、雪に関する情報提供を行うこととしており、具体的には、ＧＰＳ端末を活用して、国道・県道・市道の主要道路の除雪状況をウェブサイト上で公開しているほか、雪処理に関する各種支援制度等について、「広報あおもり」や市の
ホームページなどにより、市民への周知を図っているところでございます。
323 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
324 ◯21番（木下靖君） 町会等との連携ということで、11月でしたっけ、町会とか──あれは連合町会の単位ですかね、事業者と町会等々が集まって、今シーズンの除排雪をどういうふうにやっていくかという話合いをされています。それで、これまでもこの除排雪事業に対しては申し上げてきたんですけれども、天候状況、雪質等によって、やむを得ず除排雪作業が遅れるケースがあるということは承知をしておりますけれども、苦情というか、市民の不満の大きな部分を占めているのが、一体いつになったら我が家の住んでいるところに除雪車が来てくれるんだろうかというところが非常に不安に感ずるということだったんですが、それについて、事前にいついつ入るかというのは、諸般の事情によってお知らせはできないという立場でしたので、その辺は一応そういう事情なんだなと了解はします。
そこで、ちょっと見方を変えて、除排雪事業者が自分の担当している工区、ここに作業に入る場合に、どこから始めてどこで終わるという手順は決まっているものなんでしょうか。
325 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
326 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
どこの工区の担当する除排雪事業者も同じだと思いますが、やはりその工区・町会の雪を攻めていくときに、どういうルートの幹線を──町内の中の幹線、いわゆるダンプが通り抜けることができる道をまず確保する。そこをまず空けないことには除排雪作業そのものが非常に効率が悪いものになりますことから、除排雪事業者は、やはり自分たちの工区の中でどういう順番で除排雪を進めていくかという手順について、皆定めております。
また、木下議員が今おっしゃったことにも関連しますけれども、５月の除排雪事業者からの聞き取りアンケートの際にも毎回言われることではありますが、やはり、深夜にもかかわらず、除排雪の機械の音がすると、その地区、通りによっては、わざわざ起きてこられて、危険にもかかわらず、道路の雪であればまだしも民地内の雪も道路に出したりということで、除排雪事業が進まないことがよくあるということがアンケートで言われることです。もちろんそういう際には、わざとその通りを外して、次の通りから進めていって、朝までには、その通りも全て終わるというような、事業者は様々工夫して対処しておられますけれども、この手順書というものの公開とか、この通りは何月何日の晩には入るという詳細な公開については、やはり除排雪作業全体の効率等々を考えますと慎重に行うべきものであると、本部では考えてございます。
327 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
328 ◯21番（木下靖君） 今、都市整備部理事は私の次の質問で聞こうかなと思ったところまで多分お答えになったんだと思います。実は、業者のほうで手順を定めているのであれば、それは、例えば、道路維持課のほうで把握しているのかどうかと。把握しているんであれば、それを教えてもらえないかとかというところまで話をしようかと思ったんですけれども、それをやると、結局いついつ入るよというのと同じで、それに合わせて敷地内の雪まで出してしまうだろうということで、それは教えられないという話だったんですけれども、そうですか。であれば、しようがないです。あとは、じゃあ、一応事業者内で手順が決まっているというのであれば、１回見れば分かるということになりますよね。雪が降って、出動指令が出たと。例えば、ここの工区で業者が最初にどこに入って、次にどこに行くというのを自分で確認するしかないのかなとも思います。
それでは、その次に、除排雪作業の遅延、先ほども言いましたけれども、いろんな理由で──基本は持っている工区を３日でしたっけ。３日で終わるのが基本でしたか。よく分からなくなった。たしかそうだったと思うんですよね。それで、それが３日で終わればオーケーなんですが、４日も、５日も、６日もかかったりすることがあると。様々事情があることは分かりますけれども。除排雪作業の遅延防止のために市が取り組んでいること、その内容についてお知らせいただけますか。
329 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
330 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
除排雪事業者の工区・路線への張りつけにつきましては、毎年、シーズンが終わった５月の事業者への聞き取り調査によりまして、今の手持ちの除排雪の機械の台数や規格、また、除排雪作業に従事する人員の数等につきましてもヒアリングを行い、前年度並みの作業水準が確保できるような事業者を選定しているものでございます。木下議員がおっしゃいましたように、その工区の路線の延長によって、必ず３日というわけではないんですけれども、ふだん３日かかっている工区がやっぱり５日も６日もかかるということについては、何かかしか、当然、事情がありますので、それについてはパトロールがその事情について聞き取り、また、それを改善するためにどういうことが必要なのかということでの助言・指導も行い、通常のペースでの除排雪作業が行えるように、除排雪対策本部のほうで各事業者に対してのチェックと指導は行っております。
331 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
332 ◯21番（木下靖君） いずれにしても業者への聞き取りで、手持ちの機械とか人員だとか、そういったものを確認して、これだったら大丈夫だろうということで、担当の工区数も決めているということだと思うんですが、もちろん先ほどから申し上げているように、様々な事情はあるにせよ、除排雪作業が遅れることが生ずると。そこがまず──まあ、いろんな理由があるからしようがないんだと言ってしまえばそれまでですけれども、そういった場合、業者の担当工区数の見直しだとか、何かそういうことは、これまでの例でいけば、考えるものですか。
333 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
334 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、木下議員がおっしゃったようなことについては、常に意識しております。また、今年度の実施計画におきましても、事業者の入替え、新たな事業者と交換したという事例も、実例もございます。
335 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
336 ◯21番（木下靖君） 何でこういうことを聞いているのかというと、素人考えではあるんですけれども、担当工区を所定の期間内に終えることができない理由、一因といいますか、それは、ひょっとすれば、その業者が持っている工区数が多過ぎるんじゃないかということも考えられるんですよね。それで、以前は、除排雪業者はなかなか利益も出ないし、機械の更新だとかメンテナンスとかで経費はかかるしと。撤退したいなという業者が相当数いた時期もあったんですが、その後、労務単価だとかも改善されて、今、登録されている業者が、今年の３月あたりに聞いたとき、103業者でしたっけ。それ以外にも、それと同じぐらいの数の業者が参入したいということで控えているという話を聞きまして、そんなに除排雪事業に参入したいという業者があるのであれば、１社当たりの持ち工区数、これを減らして、無理のない範囲でやるのも一案かなと思ったのですが、何分素人考えですので、いろいろとそういうふうにできない理由というか、デメリット等があるのかもしれないんですけれども、もし簡単にそうはいかないんだよという理由がありましたら、例示いただけますか。
337 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
338 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
除排雪事業者の張りつけ等につきましては、先ほども申しましたが、シーズンが終わった後のヒアリングによりまして、各社の手持ちの機械の台数とその規格、また、除排雪事業に従事する人員の数等につきましての聞き取り調査を行い、これであれば、シーズンを通しての除排雪作業が大丈夫だろうという業者を除排雪対策本部で選定しております。また、新規業者等の規模等についてのチェックについては、やはり今、申したような──新たに参加を希望する業者につきましても、自社が所有する機械の機械力、規格と台数、人数、また、今まで国道や県道、同じ市の除排雪を担当している事業者の下請で、いわゆる公道の除排雪に従事したことがあるかどうかという経験の有無。あと、過去において、除排雪での人身事故も、もう10年以上前ですけれども、あったことがあります。そういう際の対応・補償等につきましても、しっかり対応できる事業者なのかどうかということも含めて、十分チェックして、除排雪対策本部では張りつけに当たっているものであります。
339 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
340 ◯21番（木下靖君） 今おっしゃったことは分かるんですけれども、機械であるとか、人員であるとか、実際に公道の除排雪をやったことがあるかどうかという経験だとか、過去に人身事故を起こしていないかとか、そういったチェック項目はあるんでしょうけれども、そういったところがクリアできている業者に関しては、新規参入といいますか、先ほど私が申し上げたように、今ある103に加えて、除排雪作業に従事していただいて、例えば、今ちょっと負荷が大きいかなという事業者の負荷を減らすために新たに参入してもらうこともあり得るということでよろしいですか。
341 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
342 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど私が述べたような様々な条件等もクリアでき、かつ、除排雪作業についても下請等で経験がありという業者であれば、今、木下議員がおっしゃったような可能性は十分にあるものと考えます。
343 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
344 ◯21番（木下靖君） 令和２年度除排雪事業実施計画については以上で終わります。
続きまして、青森操車場跡地利用計画の現状についてということで、勉強会の経緯と趣旨ということで伺ったんですが、それについては中田議員とかの答弁と同じなので省略という話だったのですが、私が今回聞いた経緯と趣旨というのは、最初、青森操車場跡地新駅に関する勉強会を設置しませんかと市長から県に対して提案をされたと。大変いいことだとは思うんですが、ちょっと違和感を感じたのは、昨年の３月でしたっけ、青森操車場跡地利用計画が策定されて、もちろんその中では「多様な交通でアクセスできる拠点」というものがうたわれていました。その多様な交通の恐らく核をなすものが鉄道だと思うんです。他の拠点でも、バスだとか、乗用車だとか、そういったものでアクセスできるんですけれども、鉄道でアクセスできるということは、そこに鉄道が通っていて、駅がないとできないということです。それで、それがもう既に昨年の３月の利用計画の中ではうたわれていると。そして、昨年の７月には、青森操車場跡地近隣の住民を対象にアンケートを行って、利用見込み客数の推計値も出していると。それから１年以上が経過して、今回、10月に勉強会をやりませんかと。大変よろしいことなんですが、正直な気持ちとして、今から勉強会ですかというところはあったんですよね。我々というか私が考えるには、勉強会をやるというのは、本当の最初、まず第一歩、勉強会をやりますかと、お互いまだ何も分からないのでという印象があったので、ひょっとすると、今まで、市と県の間での意思の疎通というか、考え方とか、そういったものが十分にやり取りできていたのかなという思いがありました。そういった意味での経緯ということを聞いたんですが、その点について、この勉強会に対する市の考え方というか、位置づけをお聞きします。
345 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
346 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 勉強会に関する再度の御質問にお答えいたします。
平成31年３月に決定しました青森操車場跡地利用計画の策定に当たり、県から市民の新駅利用意向に関する調査データや利用計画の実施による新駅利用見込み者数などについて情報提供していただきたいとの要望・意見をいただいたことから、市では、令和元年５月中旬から新駅利用意向に関するアンケート調査を実施し、また、その結果等を基に新駅利用見込み者数を推計し、その結果などについて、同年７月に県へ情報提供するなど、協議を継続してきたところでございます。その後、県から要望・意見のありました路線バスからの乗り継ぎ等による新駅利用見込み者数について検討を進めてきたところでございますけれども、今般、県に検討結果を情報提供する準備が整いましたことから、10月16日に開催した県への令和３年度青森圏域重点事業説明会において、市長から県知事に新駅整備勉強会の設置を提案し、このたび新駅整備に向けた具体的な協議を行う場としての勉強会を開催することになったものであります。
347 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
348 ◯21番（木下靖君） 新駅設置に向けた具体的な協議を行うことを前提に設置されたということでしたが、それでは、11月19日に開催された第１回の勉強会、これに参加された方々は、県、市それぞれどういうメンバーなのか教えていただけますか。
349 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
350 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 勉強会に関する再度の御質問にお答えいたします。
令和２年11月19日に開催した第１回勉強会には、県の交通政策課青い森鉄道専門監及び市の都市政策課長ほか、担当課職員をはじめ、当日の案件である青森操車場跡地利用計画に基づく事業の進捗状況について情報提供するため、オブザーバーとして、市の地域スポーツ課長及び公園河川課長のほか、担当課職員が出席したところでございます。
351 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
352 ◯21番（木下靖君） 県のほうが、交通政策課の方と何とか専門監という方ですね。鉄道関係でしたっけ。市のほうでは、都市政策課、公園河川課、地域スポーツ課。地域スポーツ課はアリーナ等で関係がございますので、そういった方で勉強会を開催されたと。12月４日、中田議員の質問に対する市長の答弁の中に、より専門的な見地から調査・検討を進めるため、提案したとありました。より専門的な見地からという部分、これをもう少し具体的に教えていただけますか。
353 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
354 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 勉強会に関する再度の御質問にお答えいたします。
第１回勉強会において確認した検討項目である新駅利用見込み者数や、新駅整備に関する効果や影響、新駅の整備箇所等について、安定的な需要確保の見通しや、建設、維持管理など、経営面をはじめ、青い森鉄道などとの工事間合いの確保など、技術面の見地から、県や市のほか、青い森鉄道など、関係者で調査検討を進めることを想定しているものであります。
355 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
356 ◯21番（木下靖君） 今の答弁の中で、経営面だとか、技術面というお話が出ました。その辺が専門的な見地からというところなんだと。
それと同様に、第１回勉強会において、路線バスからの乗り継ぎ等による新駅利用見込み者数等について意見交換をしたとあります。意見交換ということですので、市からの一方的な情報提供とかだけじゃなくて、意見が交換されたということなので、県からそれに対して、どのような意見が出されたのでしょうか。
357 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
358 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 勉強会に関する再度の御質問にお答えいたします。
令和２年11月19日に開催しました第１回勉強会において、市が情報提供した路線バスからの乗り継ぎ等による新駅利用見込み者数について、市からその推計結果を説明し、県側とその算定方法について、より詳しく協議したほか、市から情報提供したデータも含め、今後、県において鉄道事業者の立場から精査・検討されるとの御意見をいただいたところでございます。
359 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
360 ◯21番（木下靖君） 今も、県から鉄道事業者の立場からという言葉があったということでした。私も非常に興味深かったといいますか、その勉強会の提案をした際、知事の、県としては鉄道事業者の立場から勉強会に参加したいという言葉があったと。これが非常に意味深だなと感じました。先ほども私が申し上げました、市の青森操車場跡地利用計画にある「多様な交通でアクセスできる拠点」という観点とは全く別の、鉄道事業者として、シビアに採算性を見極めるという意図も感じられます。まあ、当然だと思います。大枚をはたいて、新駅を造ったが、全然利用者がいないでは、事業者としてはやっていけませんので、その点は当然だと思います。市は逆に新駅の設置を県にお願いするという立場でありますので、なかなか──なかなかといいますか、強いことは言えないのも当然、あくまでもお願いする立場ということで、それも理解できます。
ただ、市としては、新駅設置が青森操車場跡地利用計画の核ですので、何とか設置してもらえるような利用見込み者数の根拠データとかも出さなきゃいけないということで、これまでいろいろとアンケートをやったり、調査したりして、データをそろえてきたわけです。それで、今後は、鉄道事業者としての県が新駅設置についてどう判断するか。市はやれることをやって、それを待つしかないという立場ですので、もちろん、これまでも市の職員の方々は懸命にやってこられたと思います。恐らくそんなに遠い先ではなくて、結論は出るのだと思いますので、そう考えれば、今が正念場、もうちょっとのところですので、今後もこれまで同様、真摯に対応していただきたいたいと要望をしておきます。
次に、新駅から離れまして、現在、青森操車場跡地西側用地で進められている通称機関区通りの拡幅工事です。
現状は工事している最中なので、道路幅員が狭くなっています。特に夜間、あの通りは暗いですし、車同士が擦れ違いをするときには非常に神経を使うような状況にあります。これから雪も降ってくれば、道路状況はさらに狭く、悪くなるということが予想されますので、冬期間の車両とか、歩行者、この通行をどのように確保するのか、お考えお示しください。
361 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
362 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 木下議員からの操車場跡地西側既存道路の拡幅工事の御質問にお答えいたします。
青森操車場跡地西側用地におきましては、現在、既存道路の拡幅工事に着手しているところでございます。工事期間中は、既存の歩行者等通路も工事区間に含まれますことから、新たな歩行者等専用の迂回路を設置するなど、車両・歩行者の通行を確保しながら、工事を進めているところでございます。冬期間におきましても、歩行者等専用の通路の確保を行いますとともに、現在、既存の道路に設置しておりますバリケードにつきましても、拡幅工事側の舗装が完了した部分に移動することで、既存道路の幅員を確保できるほか、工事区間の除雪につきましても、除排雪対策本部によります通常の道路除雪に加えまして、工事施工業者による除雪も併せて行うこととし、車両及び歩行者の冬期間の通行の安全確保に努めてまいります。
363 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
364 ◯21番（木下靖君） 今のお話ですと、冬期間、歩行者に関しては、歩行者専用道路というものを造って、歩行者にはそっちを通ってもらうと。拡幅が済んだところといいますか、今、工事中の部分については、確かにバリケードのおかげで狭くなっているんですけれども、そのバリケードを工事が終わった分から北側に移動して、車道部分も広げるということでしたよね。了解しました。
次に、アリーナ整備に当たっては、先般、選定委員会によって最優秀提案者が決定されまして、その後、市の手続を経て、優先交渉権者と決定がされました。それで、あくまでもイメージ図ということで、資料としてはパースも公開されました。確かにあくまでもイメージということなんですけれども、これを見る限りは、メインアリーナとサブアリーナ、これが別棟になっていて、今言った機関区通りに近いほうには恐らく公募対象公園施設かなと思われるような建物もございます。それで、アリーナとこの新駅──新駅とおぼしき建物もございますので、アリーナと新駅の間には通路があって、恐らく、これを見る限りは直接雨とかに当たらなくても歩いていけるような通路が描かれています。今回の優先交渉権者はアリーナオンリーということなので、この通路は別ですよという断りは担当課からいただいていたんですけれども、ただ、こうやってイメージ図を見せられると、期待は膨らむ一方でございます。
今後、基本協定とか、契約の締結を経て、来年度、令和３年度からはアリーナの詳細設計に入るというスケジュールですが、私個人としては、この新駅の設置が決定されていない中での設計業務、これに支障を来すのではないかなと危惧を抱くのですが、市の見解をお聞かせください。
365 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
366 ◯経済部理事（百田満君） 木下議員からの（仮称）青森市アリーナ整備についての再度の御質問にお答えいたします。
（仮称）青森市アリーナ整備につきましては、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業の要求水準書におきまして、「市では鉄道駅の整備について関係機関と協議していることから、駅利用者の利便性も考慮すること」、「将来、市が整備を予定している自由通路の橋脚、昇降部分等の支障とならないよう、建築物と鉄道敷地の間には20ｍ以上設けること」など、新駅設置を考慮することを求めており、今般決定しました事業者からは要求水準書を満たした提案をいただいているところであります。
また、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業者選定委員会委員長からも、新駅が想定される北側からアリーナまで一直線に歩道が延び、歩行者と車の動線が交わらない構成となっている点を評価しているとの御意見もいただいたところであり、今後とも、（仮称）青森市アリーナの整備に当たりましては、新駅設置をも念頭に置きながら進めてまいりたいと考えてございます。
367 ◯議長（
長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
368 ◯21番（木下靖君） ちょっと時間がないのであれですけれども、今、経済部理事からちょっとおもしろいお話をいただきました。このアリーナから新駅まで真っすぐに歩道が延びているところを評価したと。ということは、新駅の位置とか、出口とか、これが決まっていないと、なかなか真っすぐにやれないんですけれども、そこが評価されたということなので、ちょっと期待しました。
今回も、この質問に至るまで担当課の職員の方々といろいろとやり取りをしてきたんですけれども、市としては、この新駅の設置を前提とした青森操車場跡地利用という強い意志を持っているんだなという感じは受けました。先ほども申し上げましたとおり、そう遠くない時期に新駅設置が決定されるものと思いますので、それによって、青森操車場跡地利用計画が大きく前進することを私としても期待をして、質問を終わります。
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369 ◯議長（
長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
370 ◯議長（
長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時17分散会
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