青森市議会 2020-12-07
令和２年第４回定例会（第４号） 本文 2020-12-07
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１
議員提出議案第23号 青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について
2 ◯議長（
長谷川章悦君） 日程第１
議員提出議案第23号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。20番
村川みどり議員。
〔
議員村川みどり君登壇〕（拍手）
3 ◯20番（
村川みどり君）
日本共産党の
村川みどりです。
議員提出議案第23号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由及びその概要について説明を行います。
この議案は、青森市
市税条例附則第61条
国民健康保険税の減免の特例の次に、第61条の２として１条加えるものとなります。
国は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、
国民健康保険税の納付が困難な場合、令和２年２月１日以後の
国民健康保険税の減免を行うことを可能とする通知を発出しており、その財源については、国の
特別調整交付金と
国民健康保険災害等臨時特例補助金を活用し、10分の10の交付対象とすることとなっています。
市民が
新型コロナウイルスの影響で苦しんでいるときに、
青森市議会がそのイニシアチブを発揮し、国の通知に基づいて、令和２年度分並びに令和２年度に賦課される２月分及び３月分の
国民健康保険税であって、既に納期限が到来したものについても減免の対象にできるように改正しようとするものです。
慎重御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
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日程第２ 一般質問
4 ◯議長（
長谷川章悦君） 日程第２「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員８名退場〕
5 ◯議長（
長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
12番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
6 ◯12番（秋村光男君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
市民クラブの秋村光男です。通告の順に従って、順次質問をいたします。
最初は、青森駅前都市機能についてであります。
青森駅
周辺整備推進事業は、第２次の
中心市街地活性化事業の
中心テーマとして、これまで推移してきました。自由通路の整備、駅舎整備については既に工事が進んでおり、自由通路については来年３月から供用開始となる予定と聞いております。自由通路、駅舎が使用開始となると、西口の整備と現駅の解体作業が始まり、いよいよ
都市機能整備が具体的に見えてくるものと期待をいたしております。
平成28年７月１日、青森県と
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社との間で青森駅
自由通路整備等に関する基本協定が締結され、その中には、
東口駅舎跡地の活用の検討については、市と
ＪＲ東日本が協力して検討すると明記されています。また、平成30年６月６日、４者による
連携協定締結の中では、取組項目の中で
東日本旅客鉄道株式会社は、青森駅周辺における自社用地を活用した事業の実現に向けた取組を推進すると、こちらも明記されております。しかし、具体的な動きは、私たちにはまだ見えてこないのが現状であります。
それでは、以下、質問します。都市機能に関する４者での検討状況の進捗はどのようになっているのかお伺いいたします。
次は、
新型コロナ相談・検査体制についてであります。
新型コロナウイルスの
クラスターが発生した弘前市では、最多185名の感染が確認されましたが、現在は、市民、介護・
医療関係者及び行政との懸命な取組によって、収束方向に向かっていると言われています。しかし、県内の感染者は現在も増え続けています。一方、青森市では、４月３日、感染者が最初に確認されてから、その後、散発的には確認されていましたけれども、他の市町村に比べ、特に多いというほどではありませんでした。しかし、11月末から12月初めまでの１週間、感染者は増え続け、このことを受け県と市は、
飲食店クラスターが発生したと認定しました。青森市での
クラスター発生は初めてのことであり、市民の間で大きな衝撃が走っております。私たちの取るべき対策は、これまで同様、できるだけの３密を避け、手洗い、マスクの着用を徹底することしかありません。
これから青森は一段と寒さが厳しくなってきます。
インフルエンザと
新型コロナウイルスの同時流行は、何としても避けなければなりません。青森県のホームページには、発熱などの症状は、
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の両方で認められ、その症状からどちらの疑いがあるのか見分けがつかないため、
両方セットで診療・検査ができるように、今冬の
インフルエンザ流行に備えているとされております。これまでのように保健所を介さずに、県指定の診療・
検査医療機関につなぐことになれば、検査体制の充実が図れるものと期待をしているところであります。
なお、ただいまの質問に関しては、先日の我が会派の
工藤健議員の質問に対する答弁と同様であれば、割愛をして結構でございます。
次は、
部活動改革についてであります。
国の調査によりますと、
公立中学校の教員の約６割が
過労死ラインに達していると言われています。この状況は、決して子どもたちにもよい環境にあるとは言えません。とりわけ負担になっているのが部活動と言われています。部活動は、運動や文化に親しめる場であり、人間関係を築き上げる重要な場であります。しかし、これほど重要な部活動がなぜ悪者化してしまったのでしょうか。それは、正規のカリキュラムとせず、生徒や教師の自主的な活動と曖昧な位置づけにし、専門的な人材の配置や財政の措置もされなかったからであります。教師の善意のみを期待したため、ボランティア化してしまったと私は思っております。
最近の
スポーツ庁の調査では、全体の約２割の学校では土日も休みなく部活動をしていると報告されております。このような状況から、望ましい中学校の部活動の在り方について、
スポーツ庁は指針を公表しました。平日は１日２時間とする、休日は３時間とする、週２日以上の休日を設けるというものであり、さらに、週末の試合が負担にならないよう、大会の統廃合、参加できる大会の回数の上限も定めております。
以下、質問します。部活動における教員の負担軽減について、現状を具体的に示していただきたいと思います。
以上で壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長平岡弘志君登壇〕
8
◯都市整備部長（平岡弘志君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）秋村議員からの都市機能の検討状況についての御質問にお答えいたします。
青森駅周辺の
まちづくりに関しましては、平成30年６月に本市、青森県、
青森商工会議所、
ＪＲ東日本の４者が相互に連携協力し、青森駅周辺の
まちづくりに関する取組を推進することを目的とした青森駅周辺の
まちづくりに関する連携協定を締結したところでございます。
青森駅舎の跡地につきましては、連携協定において、
ＪＲ東日本が青森駅周辺における自社用地を活用した事業の実現に向けた取組を推進することとされております。現在は、青森駅周辺の状況や取組についての情報共有や意見交換を行っているところであり、魅力ある
まちづくりの実現に向け、４者で連携して取り組んでおります。昨年10月には、統一した
プロジェクトタイトルである「ＡＯＭＯＲＩ ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ つなぐアオモリのミライ」を公表し、４者で相互に連携協力し、青森駅周辺の
まちづくりに関する取組を実施したところです。また、本年10月には青森駅前公園等の公共空間を活用したイベント「あ
おもりＨＡＫＫＯウォーキング」を開催するなど、継続して青森の元気応援や青森駅周辺の魅力発信を行っているところです。
市としましては、今後も引き続き、青森駅周辺の
まちづくりに関する連携協定に基づき、本市、青森県、
青森商工会議所、
ＪＲ東日本の４者で相互に連携協力し、青森駅周辺の
まちづくりに関する取組を検討してまいりたいと考えております。
9 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長浦田浩美君登壇〕
10
◯保健部長（浦田浩美君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）秋村議員からいただきました
新型コロナウイルス感染症の相談・検査体制の御質問への答弁につきましては、一般質問１日目の工藤議員をはじめ、他議員の皆様へ答弁した内容と同じとなります。答弁の内容が同じであれば答弁は割愛して構わないとのお許しをいただきましたので、本答弁につきましては割愛させていただきます。
11 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
12
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）秋村議員の部活動における教員の負担軽減についての御質問にお答えします。
令和２年３月に
県教育委員会が策定しました学校における働き方
改革プランにおきましては、部活動による負担軽減をするための方策として、部活動の指針の定着、活動内容の制限及び部活動数の精選などを示しております。
本市におきましては、既に、平成31年４月から全ての
小・中学校において、県の指針に基づき本市が策定した
運動部活動の方針を踏まえ、自校ごとの部活動の活動方針を策定し、活動時間や休養日を示した月ごとの活動計画を作成したり、参加する大会や
練習試合等の精選・見直しを図ったりすることで、
小・中学校ともに教員が部活動に従事する時間の削減が図られたところであります。
また、小学校におきましては、近年の少子化に伴う児童数の減少により、特定の種目によっては単一の学校で部活動を組織することが困難な状況が見られますことから、保護者や地域と協議し、クラブ化に向けた取組を進めているところであり、各学校の実態に応じて段階的に部活動数の縮減が図られているところであります。あわせて、
教育委員会に青森市
学校多忙化解消委員会を設置し、部活動による負担を軽減する上での課題や具体的な取組について調査・検討することで、各学校の取組が着実に進められるよう、進行管理を行っているところであります。
その結果、平成30年度から令和２年度までの３年間における
部活動担当教職員１人当たりの１日の
部活動従事時間は、
新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少なく、部活動が継続的に行われている９月分を見た場合に、小学校におきましては、平成30年度は１時間12分、令和元年度は44分、令和２年度は40分、中学校におきましては、平成30年度は１時間49分、令和元年度は１時間８分、令和２年度は１時間４分となっており、平成30年度と令和２年度を比較しますと、小学校では32分の減、中学校では45分の減となっており、各学校が策定した部活動の方針が定着されてきたものと考えております。
教育委員会といたしましては、今後におきましても、各
小・中学校における教員の負担軽減が図られるよう、各学校の部活動の方針に基づく取組や学校と地域が連携協働した取組について支援してまいります。
13 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
14 ◯12番（秋村光男君） 御答弁ありがとうございます。それぞれ再質問をさせていただきたいと思います。
都市機能の関係で少し再質問させていただきたいんですけれども、自由通路、駅舎、西口広場、この部分については、現駅舎が解体するまでもなく工事に入ることができるわけですね。それで、都市機能を建設しようとする、いわゆる今の現在の駅舎の跡地、ここは現在の駅舎を解体しなければ、この工事に入っていけないという、これは誰もが分かるところでありますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、平成28年に県と
ＪＲ東日本との間で青森駅
自由通路整備等に関する基本協定というものがつくられていたんです。このときに、自由通路と駅舎と西口と、そして都市機能という４つのセクションに分けられるねと。じゃあ、都市機能は何なのかということで、私の記憶ではあまり議論もされなかったのかなという記憶があるんですけれども、あまりはっきりしていませんけれども、駅舎が解体された後に都市機能を建てると。ただ、
都市機能そのものが箱物なのか、その箱の中に入れるものなのかというのがあまりはっきりしていなかったと私としては思います。
ただ、それは別にしても、今の駅が解体されなければ都市機能を建設できないということになりますので、現在の改札口の脇に
コーヒー店があります。それから土産屋もあります。手前には、そば屋もあれば、あと、トイレもあるという、この辺の部分が果たしてどうなるのかというのは、これは青森駅
周辺整備推進事業の中に含まれていないんですね。その辺の議論というのはちょっと足りなかったのかなと、今、反省しているんですけれども、いずれ、私の頭の中では、都市機能というのは、箱物の中に機能として都市機能を入れるのか、あるいは
箱物そのものを都市機能と言っているのか、その辺、正直はっきりしていません。ただ、その当時は──現在、アウガに
市役所庁舎が入っています。それから、
商工会議所が駅前にも行っています。そういう点からいくと、ちょっと環境が平成28年当時とは変わってきたと。そのことによって、都市機能という考え方も変わってきたという考え方は今あるものですか。お伺いします。
15 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
16
◯都市整備部長（平岡弘志君） 都市機能についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、青森駅周辺における自社用地を活用した事業につきましては、協定に基づき
ＪＲ東日本が検討を進めているところでありますが、市として連携協力できる取組につきましては、秋村議員から御紹介ありましたように、
市役所駅前庁舎に
総合窓口機能を移転し、旧サンフレンドビルには
青森商工会議所が移転するなど、周辺の状況も変わってきていることから、これらの状況変化を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
17 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
18 ◯12番（秋村光男君） ありがとうございます。今、
都市整備部長からいただいた答弁ですと、考え方が変わってきたということではないけれども、環境が少し変わってきているので、その辺も考慮に入れながら、このことを考えていくということだったと思うんです。私も平成30年６月の第２回定例会の
予算特別委員会において、この件については質問しています。この質問に対して当時の
都市整備部長は、こういうふうに答弁されています。「青森駅周辺の
まちづくりに関する連携協定に基づき、本市、青森県、
青森商工会議所、
ＪＲ東日本の４者で連携協力して検討を進めてまいりたい」と。これはやっぱり今と変わっていないんですね。同じです。４者が一緒になって、駅前を進めていこうということになっています。駅前をどういうふうにして整備していくのかというのは、もちろん市だけではできません。
ＪＲ東日本だけでもできません。
商工会議所も、４者がしっかりと検討しなければできないというのは、当然この協定があるし、現実の問題としてもそうなっていると思っています。
私たちの会派でも、新しい駅ができるなと、いいなと、西も東も自由に行き来もできるなと、バリアフリーもしっかり取られているなということ、いいことずくめだけではなくして、その話合いをするときいつも出てくるのが、駅舎と一緒にトイレも解体するんだよと。あれっ、そういえばトイレはどうなるんだろうなということをよく話をされるわけですけれども、駅舎を解体するとき、トイレも一緒に解体するのか、ここをちょっと確認したいと思います。
19 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
20
◯都市整備部長（平岡弘志君）
東口駅舎改札外のトイレについての再度の御質問にお答えいたします。
現在あります改札外のトイレにつきましては、駅舎解体に伴いトイレを廃止にするというふうに聞いてございます。
21 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
22 ◯12番（秋村光男君） 駅舎を解体するときにトイレも解体すると。私もそういうふうに聞いています。となると、あそこの駅前の地域、いわゆる東口の改札の外のトイレがなくなるということは、非常に不便になるなと私は思っているんです。青森駅を利用する人だけじゃなくて、多くの市民があそこを通って、あそこのトイレを利用しているということが現実としてあるわけですけれども、このトイレの問題について、これまではなかなかトイレを設置するということについて難しい話をされてきたと思います。今、トイレを設置するというのは難しいなと。ですけれども、一般質問の初日に、このトイレの質問された方に対する答弁が、非常に前向きなトイレに関する答弁だったものですから、私としても、
東口駅舎改札外のトイレがなくなることに対する取扱いはどのようになるのかお伺いしたいと思います。
23 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
24
◯都市整備部長（平岡弘志君）
東口駅舎改札外のトイレについての再度の御質問にお答えいたします。
ＪＲ東日本からは、新しい駅舎の使用開始に伴い、多
機能トイレの設置を御要望いただいていることから、仮設の多
機能トイレの設置を行うこととするとの回答があったところであります。また、今後においても、現在の
東口駅舎跡地利用を含めた
まちづくりの中で、課題の一つとして関係者間で議論することとしており、この中で当然、多
機能トイレの設置についても検討していくとのことでございます。
市としましては、青森駅周辺の
まちづくりに関する連携協定に基づき、４者で連携しながら、駅舎跡地の活用について議論する中で、多
機能トイレの設置についても働きかけ、４者で連携して検討してまいりたいと考えております。
25 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
26 ◯12番（秋村光男君） 今回の一般質問の聞き取りのときも、やっぱり今回ちょっと難しいのかなという受け止めを私はしていたんですが、今、
都市整備部長からいただいた答弁を聞いていても、
ＪＲ東日本からそういう答えをいただいているということに対して、非常にありがたいなと思います。この多
機能トイレの要望については、私だけではなくて、ほかの議員もされておりますし、それから、ほかの団体からもいろいろと要望を出されているところでありまして、今の答弁に感謝したいと思っております。ありがとうございました。
次は、新型コロナの検査体制について質問したいと思います。
12月１日から、この体制でもって検査体制が始まっているわけですけれども、地域外来・検査センターに従事するスタッフを増員する必要があるんじゃないかなと私は思っています。このセンターの仕事量は間違いなく増えてくると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
27 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
28
◯保健部長（浦田浩美君） 地域外来・検査センターのスタッフの増員についての再度の御質問にお答えいたします。
地域外来は、医師２名、薬剤師１名、看護師３名、医療事務２名の体制で、発熱やせきなどの風邪症状と
新型コロナウイルス感染症に特化した初期の診療に当たっており、平日、土日・祝日を含む毎日19時から22時まで診察を行っております。地域外来で医師の判断によりＰＣＲ検査が必要とされた方につきましては、翌日13時から検査センターで検査を行っていただいており、検査センターは、医師１名、看護師２名、受付事務１名のほか、駐車場整理要員３名の体制で、現段階では１日40人まで検査を行うことができる体制としております。医師及び薬剤師は市医師会及び市薬剤師会からの派遣によるものであり、それ以外につきましては市の直営であることから、保健所職員一体となって地域外来・検査センターの運営に取り組んでいるところでございます。
12月１日からは新たな診療体制が整備され、診療・
検査医療機関での診療・検査が可能となったことから、発熱等があった場合の市民の受診は、まずはかかりつけ医が対応することとなります。これらの体制により、市の検査能力も市検査センターの40件から334件まで拡大されることとなります。
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方については、地域外来・検査センターのみで対応していく体制ではないことから、現段階におきましては増員する状況にはないものと考えております。ただし、急病センターにおきましては、これまでも
インフルエンザ流行期には市医師会と協議しながら対応してきた経緯があることから、今後の状況に応じ、医師の増員等については市医師会等や関係部局とも相談をしてまいりたいと考えております。
29 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
30 ◯12番（秋村光男君） ありがとうございます。
確かに医療従事者を増やすというのは大変なことだと思うんです。医師会との相談だけじゃなくして、設備の関係もそうだし、知識の関係もそうだし、いろいろ難しいところがあると思うんです。ただ、私が増員が必要じゃないかと思うのは、例えば、熱が出たと。かかりつけ医がある人はかかりつけ医に行く、ない人は違うところに行くんですけれども、例えば、自分が１年に１回とか、２年に１回しか病院にかからない、その医者がかかりつけ医なのかどうなのか、その辺もちょっと分かりにくいですよね。そういうときに、この地域外来・検査センター、ここはたしか予約なしで行けるんですよね。むしろ、それだったら俺はここに行くよと。病院に行かないでここに行ったほうがいいじゃないのと。これは実態が分かっていればの話だけれどもね。分からない市民が多いかもしれませんけれども、それだったら、かかりつけ医に行って、そこの医者から、うちはやっていませんからと県の指定医療機関をまた紹介されるとかという、これよりだったら、地域外来・検査センターに行ったほうがいいという市民が出てくるだろうと私は推測するんです。ですから、やっぱり体制の強化は必要だと私は思うんですが、いかがですか。
31 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
32
◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
ただいま秋村議員からお話がありましたとおり、本市におきましては、かかりつけ医のほかに受診に迷う場合などは、これまで同様に地域外来を直接受診いただいて構わない、こういった体制を整えているのは本市の特徴であります。診療・
検査医療機関での対応、そして地域外来・検査センターでの対応、このダブル体制で対応をしてまいりますので、今後の受診者あるいは検査者の増加状況、そういったことを踏まえながら、市医師会とも御相談しながら、状況に応じて対応を考えてまいりたいと思います。
33 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
34 ◯12番（秋村光男君） まあ、すぐ増やすといっても、なかなか増やせるものじゃないことも十分承知の上で話をしているんですけれども、やっぱり青森市のこの体制というのは、私はしっかりしていると思いますよ。青森県で唯一この体制を取っているわけですからね。この辺というのは、青森市はよくここまで、青森市の医師会と話合いをして、医師会の了解を得て、こういう体制をつくったなと思っております。
次に、電話相談したときに、うちはやっていないということで、すぐその次の施設につながればいいんですけれども、つながらないときもあるんだろうと。しかも、かかりつけ医から県の指定病院までは自分で電話しなきゃ駄目ですね。病院の先生はやってくれないんですよ。そういう点では、何か何回も電話しなきゃならないなという、いわゆる、言い方は悪いですがたらい回し、そういう状況にはならないかということなんです。
35 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
36
◯保健部長（浦田浩美君） 診療・
検査医療機関の電話相談の対応についての再度の御質問にお答えいたします。
12月１日からの受診の流れは、秋村議員から御紹介がありましたとおり、発熱などの症状がある方は、まずは、かかりつけ医等、身近な医療機関へ電話で受診を相談することとなり、相談した医療機関が診察・検査が可能であれば、指示を受けて受診していただき、そうでない場合には、医療機関の連携により、診察・検査が可能な医療機関を御案内いただく流れとなっております。電話相談した方が、いわゆるたらい回しにはならないよう、医療機関には診療・
検査医療機関が全て周知がなされており、相談があった方へ御案内するとともに、かかりつけ医がいないなど、相談に迷う場合には、県が設置している
新型コロナウイルス感染症コールセンターへの相談や、先ほど来申しております、本市にあっては、これまで同様、誰でも受診できる地域外来を直接受診いただくことが可能なことから、症状がある場合には御利用いただくことが可能です。
37 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
38 ◯12番（秋村光男君） 今の答弁ですと、たらい回しにされるようなことはないと理解してよろしいかと思います。ぜひ、たらい回しになるようなことのないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、11月27日ですか、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は次のような発言をされています。もはや人々の個々の努力に頼るステージは過ぎたと。個人ではもうどうもならないよという、こういう責任ある立場の方が責任ある場所で発言をされています。正直言ってびっくりしました。この立場の人がここまで言うと。それだけ深刻な状態になってきているんだということに私はびっくりしたんですけれども、青森市も
クラスターが発生していますけれども、先ほどの分科会の会長が言われているような人々の個々の努力に頼るステージは過ぎたという地域でも青森市はないと思っています。
クラスターも発生しましたけれども、医療現場が崩壊したという状況でもないと私も思います。
それで、仮にこれから感染者が多く出てきたとしても、十分頼れるくらいの病床も確保していると私は認識しています。ですから、市民の皆さんにもそこは安心してくれという訴えが必要じゃないかと思うんですが、これだけ心配のない体制のときにこそ、これからのことを考えて、今後さらにこういうふうにしてコロナ対策を強化していくんだというものが必要ではないでしょうか。どのようにお考えですか。
39 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
40
◯保健部長（浦田浩美君） 医療体制等に関する再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大を見据えた医療提供体制の整備につきましては、国の考え方に基づき、都道府県が主体となって推進していくことを基本としており、県では
新型コロナウイルス感染症に係る医療確保計画を策定しております。
当該計画において、医療提供体制は、感染症指定医療機関のほかに、全てのフェーズにおいて感染症患者を優先的に受け入れる重点医療機関、全てのフェーズにおいて感染症疑い患者を優先的に受け入れる協力医療機関、感染症指定医療機関・重点医療機関だけでは対応できない軽症患者・無症状患者等を受け入れるその他の受入れ医療機関、軽症患者・無症状患者を受け入れる宿泊療養施設を県が指定し、二次医療圏ごとに整備をしております。青森圏域の医療体制につきましては、青森市保健所と東地方保健所が関係機関とも調整・協議しながら、重点医療機関、協力医療機関を選定し、県が要件等について審査し、指定をしております。
とりわけ、10月から11月にかけては、大規模
クラスターとなった弘前市の事案に端を発しまして、青森市でも多数の患者が発生いたしましたが、県と調整の下、重点医療機関、協力医療機関、宿泊療養施設で患者を受け入れ、治療・療養に当たったところでございます。今後も引き続き、県と連携し、重点医療機関、協力医療機関及び宿泊療養施設のさらなる確保を進め、それぞれの役割を踏まえながら、
新型コロナウイルス感染症患者へ適切に医療・療養を提供できるよう努めてまいります。
41 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
42 ◯12番（秋村光男君） 市長の記者会見を聞いていても、今の青森市はコロナ対策を最大の課題として取り組んでいくんだという話を何回も私も伺いました。保健所をはじめとして、市全体としても、今こそやれるものをしっかりやっていくんだと。将来に、今から対策を立てていくんだという取組を強化していただきたいということをお願いします。
もう１点は、弘前市で
クラスターが発生しましたよね。そのときの保健所の対応がいろいろ言われました。それで、仮に青森市で同じようなことが発生したといった場合に、あの時点では青森市の保健所も同じ対応になりますか、お伺いします。
43 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
44
◯保健部長（浦田浩美君）
クラスター対応に対する保健所の対応ということについての再度の御質問にお答えいたします。
今現在、青森市におきましても、先般、
飲食店クラスターが発生したことを報告をしております。その対応に当たりましても、迅速な検査、そして患者の入院・療養等の調整に迅速に対応しております。その迅速さが何よりも患者が多数発生したときには要求されるところであり、ただいまは保健所一丸となって取り組んでいるところであります。
45 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
46 ◯12番（秋村光男君） 弘前市の
クラスターですか、これはやっぱり大規模でしたので、青森市と比べものにならないんですけれども、やっぱり発生したらどうするのかじゃなくて、発生させないためにどうするかということで取り組むべきだと考えています。
それから、先ほどの件の発熱などがあったときの診療方法が新しい方法になったということなんですけれども、結局、熱やその他の症状がなければ行けないんですよね。行けないですよね、と私は思います。それで、このコロナはかかった人の３分の１ぐらいしか症状が出ないでしょう。症状が出ない人が多いんですよね。となると、実際、コロナにかかっているんだけれども、医療機関に行っても診られないしと。どうすればいいんだろうなと。まあ、相談するところはあるんですけれども、私は──症状がなくても、俺はちょっと検査したいというような検査も、市としても受け入れるということはできませんか。
47 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
48
◯保健部長（浦田浩美君） 無症状の方へのＰＣＲ検査についての再度の御質問にお答えいたします。
無症状の方は行政検査の対象とはなっていないことから本市では考えていないものの、国におきましては、
新型コロナウイルス感染症について、社会経済活動の中で、本人等の希望により全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境の整備として、年内を目途に、検査機関の協力を得て、
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を利用者に提供する機関や検査費用の情報等を、厚生労働省のホームページにおいてオープンデータとして掲載予定とのことでありますから、これらの情報を参考としていただきたいと考えております。
49 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
50 ◯12番（秋村光男君） ぜひ取組を進めていただきたいと思うんです。町なかのドラッグストアで検査のキットですか、あれが発売しているでしょう。自分で検査して、そして医療機関に送って、判断してもらうという、ここまで来ているわけですから、やっぱり市としても、症状がなくても、その検査はぜひやっていただきたいなと思います。
最後になりますけれども、診療・
検査医療機関での自己負担です。これにすれば自己負担はどのくらいかかるのかという話もよく聞かれるんですけれども、正直私も分かりませんけれども、その自己負担について答弁をお願いします。
51 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
52
◯保健部長（浦田浩美君） 診療・
検査医療機関における自己負担額についての再度の御質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査は行政検査となるため、検査費用は公費負担となり、患者の自己負担は発生しないものの、診療・検査での初診料や再診料などの基本診療費、処方箋料、薬剤料、また、
インフルエンザ検査料等は保険診療となるため、患者の一部負担が発生いたします。例えば、診療・
検査医療機関を受診し、薬の処方がなく、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの両方の検査が必要と判断され、翌日、検査を受けた場合、自己負担額は保険の種類や所得に応じて、３割負担の方はおおむね2600円、２割負担の方はおおむね1700円、１割負担の方はおおむね900円となっているところでございます。
53 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
54 ◯12番（秋村光男君） ありがとうございます。
いずれにしましても、やっぱり私も当局も６月議会で市民に不安を与えないんだと、安心してもらうんだということを一緒に取り組んでいこうということを、この場で確認できたと思うんですね。ぜひともそういう体制をさらに強化していただきたいということをお願いして、この項は終わります。
次は、
部活動改革についてであります。
大変詳しく答弁いただきましてありがとうございます。数値もしっかり出していただきまして、やっぱりこのくらいの削減になるといいますか、例えば、中学校においては、令和２年度は１時間４分、小学校においては40分と、かなり減ってきているなと思いますし、これからも、教員の負荷というのは部活だけではありませんので、様々な角度から見ていただきたいと思います。
それでは何点か質問させていただきたいと思うんですが、
スポーツ庁が公表した部活動に関する指針の各中学校における実施状況──先ほどは実施したことによって教員の勤務時間にどういう影響を与えたのかということを聞きましたけれども、この質問は各学校でどのくらい取組がされているんだと。正直、
スポーツ庁の指示に従ってしっかりやっているのかということをお伺いしたいと思います。
55 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
56
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 本市
小・中学校の部活動の方針に基づいた実施状況についての御質問にお答えします。
本市におきましては、
スポーツ庁が平成30年に公表したガイドラインに基づきまして、翌年３月、部活動の方針を策定し、各
小・中学校の全ての部活動においては、本方針に基づいて実施しているところであります。
具体的な実施状況といたしましては、各校とも毎月の活動計画を作成し、活動時間や休養日、そして参加する大会や
練習試合等を明確にして、全ての教職員や保護者にも周知した上で活動を行っております。その活動状況といたしましては、調査によりますと、各校とも１日の活動時間は、平日は２時間、週休日は３時間以内、休養日につきましては週当たり２日、そして週休日に大会があった場合には休養日の振替を設定するなどして行っております。各校におきましては、校長が巡回等により、活動が計画に基づいたものとなっているかどうか、また、適切な指導となっているかどうかを把握するとともに、教職員一人一人の勤務時間についても校務支援システムによって把握して、その状況は
教育委員会にも報告されているところであります。
また、各校では、毎月１回以上、校内多忙化解消委員会や職員会議等を行っておりまして、そこで校長が毎月の勤務状況を踏まえた指導・助言を行っているところであり、このような形で実施しているところであります。
以上でございます。
57 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
58 ◯12番（秋村光男君） ありがとうございます。正直言って、ここまでしっかりと進行管理されているとは思っていませんでした。要するに、これは罰則規定がないじゃないですか。罰則規定がないから、やっぱり校長の考え方とか、あるいは教員の考え方でずれが出てきますよね。ですけれども、ただいまいただいた答弁を聞いていますと、しっかり管理されているなと思いました。ありがとうございます。
それで、次の質問でありますけれども、本市の部活動における外部指導者の活用状況はどうなっているのかお伺いします。
59 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
60
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 外部指導者の活用状況についての御質問にお答えします。
本市中学校の部活動につきましては、過去３年間の調査によりますと、16種目180前後の部活動が設置されておりまして、例年、70人前後の外部指導者の御協力をいただいております。その結果、専門的な指導ができる部活動につきましては90％程度となっておりまして、残りの約10％につきましては、剣道、水泳、スキー、フィギュアスケートなど、学校外でも専門的な指導が受けられる競技、あるいは適度な頻度で生徒が楽しめる、そういった部活動となっております。外部指導者を含めた生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備といいますのは、本市の部活動の方針の柱の一つでありまして、各校においては外部指導者と顧問とが連携を取りながら活動しているところでございます。
61 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
62 ◯12番（秋村光男君） ありがとうございます。
私個人的には──部活動指導員と外部指導者というのがあるんですよね。これを見て、どっちがどうなのかなというところもあるんですけれども、教員にしてみれば、より幅の広い活動をできるのは部活動指導員のほうだと思うんです。そうすると、部活動指導員と外部指導者、教員にとってみては、どっちかというとこちらのほうが欲しいなと、そういう気持ちがあるかもしれない。ただ、やっぱり費用がかかるんですよね。この費用が国からも出てくるんですけれども、なかなか自治体のほうからの費用が工面できないということがあるからかなのか、教員にとってみては部活動指導員のほうを期待していると私は思うんですが、青森市はそれを採っておりません。外部指導者の活用状況を今、答弁いただきましたけれども、この外部指導者は全く報酬はないんですか。
63 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
64
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 部活動指導員の活用についての御質問だと、それでよろしいでしょうか──はい。
部活動指導員につきましては、県が市町村に配置している形になっておりまして、令和元年度あるいは令和２年度につきましては県全体で30人前後の配置となっておりまして、各市町村で配置されているところも１名程度となっております。本市の場合は、中学校だけでも180前後の部活動があり、配置が行き届かないということがあります。また、部活動指導員の職務内容ですけれども、これが外部指導者と異なって、実技指導だけではなくて、大会の引率、会計、保護者への連絡、事故の対応など、多岐にわたっておりますし、また、そういう非常に責任が重いということのほかに、本市の場合は、先ほど御答弁させていただきましたが、70人前後いる外部指導者やクラブ化している小学校のほうでの指導者もおりますので、そちらのほうとのバランス等を考えて、現時点では採用していないということであります。
65 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
66 ◯12番（秋村光男君） 確かに報酬もありますので、なかなか出てこないところなんでしょうけれども、国としては、来年度──現在、１万2000人の配備がされているわけですけれども、2021年度までにこれを３万人に増やすと国のほうでは言っています。結局こうでなければ、せっかく配置されても本当の意味で教員の負担軽減になるのかというようなクエスチョンマークがつくからこそ、国としてもここにあえて金を投入する、予算を投入して、部活動指導員を増やすということになっているのではないかと私は思います。できるものならば、部活動指導員を青森市としても、探すのも大変でしょうけれども、金もかかるとは言うものの、実質、軽減に直接つながるような形で取り組んでいただければありがたいと思います。
次に、文部科学省との関係なんですけれども、文部科学省は、各市町村の
教育委員会に対して、教員の負担軽減を図るために学校の管理規則の見直しを求めています。その管理規則の見直しは、青森市の場合はどのようにされているかということをひとつ。
67 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
68
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 教職員の多忙化解消に関する指針を踏まえた管理規則の見直しについての御質問にお答えします。
秋村議員御指摘の教員の負担軽減に係る管理規則の見直しにつきましては、本年１月に文部科学省が「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する
教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」において示したものであります。同指針におきましては、教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を各
教育委員会規則等に定めること、また、既に上限等に関する方針を策定している場合には、同指針に沿った改定をするようにという通知があったところでございます。
本市におきましては、既に平成31年４月、教職員の多忙化解消に関する指針を改定し、時間外勤務の上限の目安、そして時間外勤務の縮減に向けた教職員の意識啓発、さらには時間外勤務が継続される場合の教職員の健康への配慮など、教育職員の在校時間の上限等に関する方針を既に盛り込んでいるところでございます。また、統合型校務支援システムの導入による事務の効率化や簡素化などの業務改善、校務支援システムを活用した出退勤管理による客観的な勤務時間の把握、そして青森市
学校多忙化解消委員会による各校の働き方改革の取組状況の進行管理などに取り組んできたところでありまして、国の指針の内容を踏まえたものになっているところであります。
したがいまして、今般の国の指針への対応といたしましては、青森市
学校多忙化解消委員会を開催し、協議した結果、各
小・中学校における時間外勤務の上限についての考え方を一層浸透できるように、教職員の健康及び福祉を確保するための健康障害防止対策における教職員が健康相談医に相談すべき勤務時間の目安を明確にし、本年４月、各校に周知したところであります。
教育委員会といたしましては、今後も、各校において指針に基づいた実効的な取組が行われるように、働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
69 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
70 ◯12番（秋村光男君） 最初の再質問で、私の想定以上に改革、取組が進んでいるということを受けましたので、今の学校管理規定の見直しに関しても、国に言われる前にもう既に手をつけている部分もあると。こういうところをぜひとも率先して取り組んでいただきたいと思います。
あと、
スポーツ庁からも出されているんですけれども、いわゆる大会があまりにも多いんじゃないかという、ちょっと見直しの必要があるんじゃないかという問いかけについては、どういう考えを持っているんでしょうか。
71 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
72
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 大会の参加の見直しについての御質問にお答えします。
大会参加の精査につきましても、本市の部活動の方針の柱の一つになっておりまして、各校では、校長が参加する大会の全体像を把握し、そして大会への参加が生徒・教職員の過度な負担とならないことを踏まえて、参加する大会を精査しております。各中学校では、学校行事あるいは各種大会の開催状況を見ながら、自校の実態を踏まえて、大会参加の決定をして、年間指導計画に位置づけております。各部が１年間で参加している大会数の平均を見ますと、平成29年度が7.2回、平成30年度が7.3回、そして令和元年度が5.5回となっておりまして、３年間で約２回程度減少しております。そして、この5.5回の内訳を見ますと、中体連が主催あるいは共催している春季大会、夏季大会、秋季大会──まあ、春、夏、秋、この３つが主要な大会となっておりまして、残りが県大会、東北大会、全国大会などの上位の大会、あるいは各種競技団体が開催している大会となっております。
以上でございます。
73 ◯議長（
長谷川章悦君） 12番秋村光男議員。
74 ◯12番（秋村光男君） この大会についても見直しをされているということで、子どもたちへの負担をかけないということはもちろんでありますけれども、それも、それこそ教員の負担を減らしていくのと同時に、これは進行することができると私は思っております。
ありがとうございました。終わります。
75 ◯議長（
長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時８分休憩
──────────────────────────
午前11時20分開議
76 ◯議長（
長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１番赤平勇人議員。
〔議員赤平勇人君登壇〕（拍手）
77 ◯１番（赤平勇人君）
日本共産党の赤平勇人です。通告に従い、一般質問を行います。
初めに、消防団について質問します。
自らも仕事を持ちながらも、自分たちの地域は自分たちで守るという精神の下、火災や災害といった、いざというときには地域住民の命や財産を守るために、日夜訓練に励んでいるのが消防団の皆さんです。今、消防団について、全国的に成り手不足が問題となっています。令和元年版消防白書によると、消防団員の数は年々減少しており、平成31年４月１日現在、前年に比べて１万1685人減少し、83万1982人となっているとのことです。また、団員の平均年齢についても、毎年上昇傾向にあるとのことです。
消防団について、現在頑張っている団員の皆さん自身からも、いろいろな改善点や要望が出されていますが、その中の一つに手当や報酬の問題があります。国はこれまで繰り返し、この消防団員の活動を後押しする上でも手当や報酬の引上げについて訴えてきましたが、全国的になかなか進んでいないのが現状です。消防白書では、消防団について、地域の消防防災体制の中核と位置づけています。今年も全国各地で災害が頻発する下で、消防団員の役割は一層高まり、団員を支える体制づくりについても強化することが必要だと考えます。消防団員の不足の問題の解消と今頑張っている団員のモチベーションを維持・向上させていくことが必要だという観点から質問します。
青森市消防団員の年報酬及び出動手当を引き上げるべきと思うが、市の考えをお示しください。
２つ目に、合葬墓について質問します。
市民に今か今かと待ち望まれていた合葬墓が今年の春に完成し、６月には焼骨を抱えている人の受付が始まり、供用開始してから半年が経過しました。予定されているスケジュールで言えば、来年１月には生前予約も始まります。これまで焼骨を抱えて、埋蔵場所に悩み続け、６月のスタートと同時に申込みを行った人や自分の終活について悩んでいた人からは、これでやっと安心したと喜びの声が私の元にも届いています。供用開始から半年が経過し、これから生前予約の申込みも始まろうとしている中で、より利用しやすいものとして改善する必要もある点も出てきています。
そこで、まずは現状について質問します。合葬墓の申込み状況についてお示しください。
３つ目に、
新型コロナウイルスの影響に対する経済的支援について質問します。
今年も間もなく終わろうとしていますが、今年はまさに
新型コロナウイルス一色の年だったと言えます。１月に国内で初めて感染者が発生してから、春の第１波、夏の第２波と続き、現在では第３波と言われている状況で、これまでの累計で約16万人を超える人が感染したとのことです。県内でも３月に感染者が発生してから、今では累計で320人を超える感染者数となっています。深刻な
新型コロナウイルスの影響の長期化により大きく心配されることとして、経済への影響があります。とりわけ、飲食業や宿泊業、タクシー、運転代行関係などの事業者は、振り返ると、春の桜祭りや歓送迎会、ねぶた、お盆、そして、これからの忘年会・新年会と１年のあらゆる繁忙期が新型コロナの影響によって失われてしまいました。影響はいつまで続くのか、先の見通しが見えず、希望を見いだすことができない事業者を行政がどのように励まし、応援していくのかが問われています。
そこで質問します。
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者への経済的支援について、市の考えをお示しください。
４つ目に、新青森駅南口駅前広場について質問します。
2010年に新青森駅が新駅舎へと変わり、本市に新幹線が来るようになってから10年がたちました。現在、この新青森駅がある西部地域は、観光客を迎えるだけでなく、出張や旅行に行く人の玄関口ともなっています。その新青森駅南口にある駅前広場について、待機しているタクシーの運転手から、利用客からタクシー乗り場の場所が非常に不便という声があるという声が寄せられました。改めて現場を見ながら事情を聞くと、駅から出て正面に見えるのはバス乗り場ですが、タクシー乗り場は振り返らないと確認することができません。さらに乗り場まで距離があるために、タクシー運転手には利用者から乗り場が遠過ぎるという声がしょっちゅう寄せられるそうです。体が不自由な人や荷物を抱えている人には、わざわざタクシー運転手が手伝いに走っていったり、冬場は吹きさらしの中を乗り場まで来る状況だということです。
以上を踏まえて質問します。新青森駅南口駅前広場のタクシー乗り場の場所が駅出入口の階段から遠くて不便だという声があるが、市はどのように考えるかお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
78 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕
79 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 赤平議員からお尋ねの新青森駅南口駅前広場の御質問にお答えいたします。
新青森駅の周辺整備に当たりましては、交通手段ごとの乗降場所を明確に区分することといたしまして、警察、バス協会、タクシー協会などの関係機関との協議により、利用者の混乱や交通事故防止の観点から、南口駅前広場のタクシー乗り場、バス乗り場、駐車場を分離し、平成22年に整備したところでございます。
新青森駅南口駅前広場内の配置につきましては、広場内の中央に南口駐車場があり、その周囲にロータリー状に道路が整備され、駅出入口から東側にタクシー乗り場、南側にバス乗り場が配置されてございます。
駅出入口に近い場所には、駐車場へ向かう横断歩道がありますこと、また、道路形状がカーブしていることから、この付近へのタクシー乗降場を設けることは交通事故防止の観点から困難なものと考えてございます。また、バス乗り場側の利用につきましても、距離的には現在のタクシー乗り場と変わらないこと、また、バス乗り場付近に駐輪場があり、歩行者の通行量も多いことから、仮にバス乗り場側にタクシー乗り場を設けようとしても混雑を招くことが考えられ、同じく交通事故防止の観点からは困難なものと考えるところでございます。
これらのことから、市といたしましては、駅出入口から東側にタクシー乗り場とタクシー待機場を設け、タクシー乗り場までの通路にシェルター、屋根を設けたものであり、現在のタクシー乗り場の設置場所が最も安全に利用できる場所であると考えているところでございます。
80 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔総務部理事吉本雅治君登壇〕
81 ◯総務部理事（吉本雅治君） 赤平議員の消防団員の年報酬及び出動手当の引上げについての御質問にお答えいたします。
消防団は地域に密着した長い歴史と伝統に培われた消防機関であり、その活動は、消防本部及び消防署、いわゆる常備消防との相互補完的な役割を果たしております。特に、消防団員の方々には、自らなりわいを持ちながら、地域住民の生命・身体・財産を守るという高い志の下、日夜、献身的に御尽力をいただいているところであります。本市では、消防団事務を青森地域広域事務組合に委託し、青森市消防団員の方々が十分にその責務を果たすことができるよう、消防団機械器具置場や消防車両などの維持管理、消防団員の研修や福利厚生など、活動環境の整備・充実に努めているところであります。
本市における消防団員の年報酬につきましては、団員の階級における金額が２万2100円となっており、本年４月１日現在の県内10市の年報酬平均額１万7740円を上回っているところであります。また、出動手当につきましては、本市においては出動１回につき2170円となっており、本年４月１日現在の県内10市の平均額1670円を上回っているところであります。
消防団員の年報酬及び出動手当の額につきましては、各市町村の財政実情を踏まえ、それぞれ条例により制定しているものであり、画一的なものとなる性格ではないものであります。このため、本市では、現時点において消防団員の報酬の額を見直す環境にないことから、年報酬及び出動手当の額を引き上げる予定はないものであります。
82 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長坪真紀子君登壇〕
83 ◯市民部長（坪真紀子君） 赤平議員の合葬墓の申込み状況についての御質問にお答えいたします。
社会環境の変化による墓地の無縁墳墓化等に対応するため、月見野霊園内に整備を行ってきた合葬墓につきましては、本年６月１日から供用を開始し、まずは遺骨をお持ちの方を対象に受付を行っているところでございます。
11月末現在の合葬墓の申込み状況は、納骨室及び合葬室での申込みが121件、合葬室のみが236件、記名板が206件となっております。
84 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長木村文人君登壇〕
85 ◯経済部長（木村文人君） 赤平議員の経済的支援に係る市の考えについての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内経済はもとより市内経済に多大なる影響を及ぼしております。本市では、国、県の事業者支援を踏まえ、地域の実情に応じて必要となる自主的な取組を、県内はもとより、全国の自治体に先駆けて実施することにより、地域の仕事を守るとの考えの下、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、様々な事業を実施してきたところであります。
具体的には、事業者の当面の資金繰りを支援するため、本年３月23日から県内でもいち早く、本市独自の融資制度である地場産業振興資金特別小口枠を創設し、融資にかかる利子と信用保証料の全額を市が補給することとしたところであります。
また、中小企業または小規模事業者等の事業継続支援緊急対策事業として、小売業・飲食サービス業等への家賃補助を国の持続化給付金及び県の
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金に先駆けて実施し、その後、理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業等にも対象業種を拡大し実施したほか、自宅兼店舗や自己所有の店舗等で営業を継続している事業者に対する固定資産税相当額の一部を補助する事業を実施したところであり、この青森市などが全国に先駆けて実施した賃料支援の取組を踏まえ、国においても家賃支援給付金制度が設けられたものと承知しております。
さらには、
新型コロナウイルス感染症の第２波の到来に伴い、市内経済が引き続き厳しい状況が続いていたこと等を踏まえ、社会経済活動の後押しをすることにより、影響を受けている地域経済の回復に向け、市民の生活を応援し市内の消費喚起につなげるため、プレミアム付商品券を全ての青森市民にお一人１セットが行き渡るよう実施しているところであります。
本市では、国内における
新型コロナウイルス感染症のいわゆる第３波の到来や、県内で
クラスターが相次いで発生したこと等を踏まえ、実施中の青森市プレミアム付商品券事業に加え、本定例会の開会日に御議決いただきました事業継続支援緊急対策事業（新しい生活様式対応支援）において、飲食・小売業等の19業種を対象に、衛生環境の整備や換気の向上、密集・接触の回避を目的とした備品の購入や設備の導入など、事業所・店舗等の
新型コロナウイルス感染症感染防止対策に対する経費の一部を補助することにより、事業継続を支援していくこととしております。なお、本事業の申請手続が事業者の御負担とならないよう、売上台帳、事業実施計画書、収支予算書等の数多くの書類の提出を求める必要が生じる売上高の減少や前年度に一定の事業収入があるなどの要件は設けず、これまで実施してまいりました事業継続支援緊急対策事業と同様、できる限り手続を簡素化しているところでございます。
今後も、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、市内事業者の
新型コロナウイルス感染拡大防止の取組を応援し、事業継続を支援してまいりたいと考えております。
86 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
87 ◯１番（赤平勇人君） それでは先に、新青森駅南口駅前広場から再質問していきます。
まあ、なかなか形状的にも、立地的にも、タクシー乗り場そのものを移動するということは難しく、もし本当にやるんであれば、やっぱり駐車場の形を変えるということしかないのかなと思いました。タクシーの運転手は、待機場からロータリーをぐるりと回ることになっても構わないということも言っていました。まずは、実情を詳しく市にも聞いてほしいというふうに言っています。
そこで、実際にタクシー運転手の話を聞いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
88 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
89 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 赤平議員からの再度の御質問にお答えいたします。
本答弁でもお答えいたしましたとおり、平成22年に南口駅前広場を整備する際、関係する警察、バス協会、タクシー協会等からの御意見もいただいて整備いたしましたことから、改めて御意見を聞くという考えは今はないものでございます。
90 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
91 ◯１番（赤平勇人君） 造ったときに寄せられた意見と実際使ってから寄せられている意見って、また違うと思うんです。そういったことも含めて、ぜひ直接話を聞いていただきたいなと思います。
それから、実際に現場に行き、分かったこととして、階段から下りたときにタクシー乗り場がそもそもどこにあるのかが分からないということ自体も、やっぱり問題だと思うんです。現場で見たことで分かるんですけれども、案内表示がないにほぼ等しいという状況だと思いますが、案内表示についてはいかがでしょうか。
92 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
93 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 赤平議員からの再度の御質問にお答えいたします。
バス乗り場・タクシー乗り場の御案内につきましては、南北通路エレベーター２階の乗り場のところに、下に下りますとバス乗り場、タクシー乗り場がありますという御案内、また、エレベーターを利用して１階に下りますと、出入口のところにバス乗り場、タクシー乗り場という御案内、また、外に出ますと、バス乗り場はこちら、タクシー乗り場はこちらという案内の標識、また、シェルター内の歩行者の通路において、タクシーの乗り場２か所につきましては、タクシー乗り場１・２という表示の看板も設置してございます。
94 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
95 ◯１番（赤平勇人君） 例えば、今おっしゃったエレベーターのところから降りてある案内表示というのは、階段、エスカレーターから降りて出ると、振り返らないと実際見えるような位置にはなっていないんです。だから、やっぱり案内表示を分かりやすい位置にしっかりとつけてほしい、これも１つの要望として、しっかりと検討してほしいと思います。
それから、重ね重ねになりますが、タクシー運転手の話も、ぜひ実情を詳しく知ってほしいということは要望して、この項は終わります。
次に、合葬墓について再質問します。
申込み状況について伺いました。これから、来年１月から始まる生前予約ですが、申込方法の詳細についてお示しください。
96 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
97 ◯市民部長（坪真紀子君） 生前予約の申込方法についての再質問にお答えいたします。
合葬墓の生前予約につきましては、使用者の資格は、市営霊園・墓園の使用許可を受けていない満70歳以上の青森市民で、御自身のためにお申込みする方としております。また、令和２年度の募集数でございますが、納骨室及び合葬室の使用は80名、合葬室のみは170名としており、申込数が募集数を超えた場合には、抽せんにより使用予定者を決定することとしております。申込期間につきましては令和３年１月７日から１月22日までとし、申込数が募集数を上回った場合の公開抽せんは２月７日に行う予定でございます。市民の皆様への周知につきましては、合葬墓の概要や申込資格、使用料などを掲載した利用案内のパンフレットと、令和２年度の募集数や申込手順の詳細を記載した生前予約の御案内を作成し、11月下旬から担当課や各支所情報コーナー、各市民センターに備え付けておりまして、「広報あおもり」12月１日号及び市ホームページも活用してお知らせしたところでございます。
なお、申込みに当たっては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、窓口における混雑を回避するため、できるだけ郵送によるお申込みをお願いしているところでございます。
98 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
99 ◯１番（赤平勇人君） 生前予約については、来年１月７日から申込みが始まって、それから満70歳以上で、納骨棚を使う場合は80名、それから合葬室のみについては170名、あふれた場合は抽せんということでした。特に合葬墓の生前予約については、私もこれまでも合葬墓について取り上げてきましたが、他都市で起こったような申込み時に市民が殺到して混乱が生じたり、１回当たりの募集枠が狭くて、抽せんになるということはなるべく避けることが望ましいということが、これまでの経験からも明らかだと思います。そういった配慮をした上で、生前予約についてもスタートをしてほしいと思います。
壇上でも述べましたが、６月に供用が開始されてから無事に焼骨を埋蔵することができた市民からは安心したという声が寄せられている一方で、今、要望も寄せられています。現在、市の合葬墓は、先ほども答弁の中でもありましたが、市営霊園に墓地区画を持っている人は、その区画──これは違いますね。答弁にはなかったですね。その区画を返還し、眠っている焼骨を合葬墓へと改葬する場合には１体分の利用料金でよいとしていると思います。ある方が、合葬墓ができて、これを機に墓じまいをしようと思って、親から引き継いだお墓の中に眠っている親も含めて５人分の焼骨を合葬墓に入れたいと思い、市に問い合せましたが、この方のお墓は市営霊園ではなかったため、直接合葬墓へ埋蔵するとしたら、今現在１体につき６万2000円なので掛ける５体分で31万円にもなるということでした。これではとてもじゃないが使うことができないということです。これでは結局、子どもたちに負担を残すことにもなるということで切実な訴えをされました。合葬墓を利用したい人のニーズを考えれば、市営霊園以外の墓地から改葬する場合にも特例料金を適用すべきと思いますが、市の考えをお示しください。
100 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
101 ◯市民部長（坪真紀子君） 市営霊園以外の墓地から合葬墓に改葬する場合の使用料についての再質問にお答えいたします。
市営霊園・墓園の一般墓地から合葬室に改葬する場合は、改葬する遺骨の体数にかかわらず、返還する一般墓地の１区画につき６万2000円としております。この制度でございますが、市営霊園・墓園の循環型利用を促進するための特例措置として設けたものであり、市営霊園以外の墓地から改葬する場合への適用は考えていないものでございます。
102 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
103 ◯１番（赤平勇人君） 市営霊園の循環を進めるために設けたものという答弁でしたが、ちなみに合葬墓がスタートしてから市営霊園への返還というのはどれくらい進んでいるんでしょうか。
104 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
105 ◯市民部長（坪真紀子君） 手元に詳細の数字のほうは今お持ちしておりませんけれども、まず、この制度について、循環型利用を促進するために設けたものの背景といたしまして、従前、区画の再提供については高い倍率で、数年申し込んでも、なかなか市民の方が御利用できないという状況が続いておりました。一方で、使われていない区画が多数ある、また、管理されていない区画がたくさんあるということで、区画の循環型利用を促すべきということで様々な手法を取って、お墓を建てたい方が待たされることなく市営霊園に建てるようにしたものでございます。これにより、再提供の倍率はかなり下がっております。以前は月見野霊園ですと、４倍、５倍といったものが、今は１倍を切ってございますので、お待ちいただくことなく、御利用いただけるというものでございます。
以上でございます。
106 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
107 ◯１番（赤平勇人君） ということは、循環が進み始めているということかなと思います。私も、この合葬墓について、これまでの議会の議事録を改めて確認しました。今、答弁にもありましたが、もともと市営霊園の区画使用者の中に居所不明の人がいたり、放置された区画も出てきていて、管理上などの問題も生じてきた。だから、返還をしやすくするためにも、合葬墓がその役割を果たせるのではないかといったことが検討のスタートだったと認識しています。市営霊園の循環という役割自体は大事なことだと私も思いますが、スタートしてからある程度その循環も始まっていて、ましてや全く空きがない状況ではないということならば、市営霊園以外の墓地からの改葬についても柔軟に対応してもいいのではないかなと思うんです。当事者からすれば、これからのことも考えて、墓じまいをしようと大きな決断をしたけれども、埋蔵してから40年も50年もたっている人も１体分として数えられるのでは納得できないという声が出るのは当然だと私は思います。
平成25年度第２回青森市民意識調査では、「あなたの世帯は、利用できるお墓をお持ちですか」という問いの中で、「市内の市営霊園にある」という人が37.5％、次いで高いのが、「市内の地域墓地にある」という人で21.7％となっていました。さらに、「合葬墓を利用したい理由」について、「子孫の管理の負担をかけたくないから」という声が約70％となっています。これから高齢化社会がさらに進み、お墓の持ち方や考え方も多様化し、選択肢も広く求める声がより一層高まることが予想される中で、市としても市営霊園以外の墓地からの改葬についての特例制度を設けたり、例えば、３体以上については、利用料金を取らないといったことや、埋蔵してから一定の年数がたっているものについては利用料金を取らないなど、せっかく造ったものをより利用しやすいものにしてほしいという声に応える方向で検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
108 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
109 ◯市民部長（坪真紀子君） 地域墓地からの返還についても特例等の何らかの制度を設けるべきではないかとの再質問にお答えいたします。
繰り返しとなりますが、この制度は市営霊園・墓園の循環型利用を促進するための特例措置でございまして、市営墓地を利用する方につきましては、利用に当たって、市に使用料をお支払いいただいております。八甲田霊園の例によりますと、広い区画で181万6000円、狭い区画でも20万1000円、この使用料を納めていただき、毎年の年間の管理料もいただいております。このようなことで、現在、再提供の倍率が下がったとしても、今後ますます死亡者の数は増えてまいりますので、市営墓地といたしましては循環型利用の促進が引き続き必要なわけでございます。
なお、昨年、条例案をつくるに当たり、合葬墓を整備している70の自治体に照会いたしましたが、市営霊園以外からの改葬にも特例を設けている自治体はなかったものでございます。
110 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
111 ◯１番（赤平勇人君） 私は、やっぱり現状で言えば、お墓を現在持っていない人は別としても、市営霊園にお墓を持っている人とそうじゃないところにお墓を持っている人との差をやっぱり埋めなくてはいけないのではないかなと。市営霊園に持っている人は１体分で済むけれども、埋蔵してから40年も50年もたってしまっている人も１体分として数えられてしまう、これは利用しづらいという声があるのは当然だと思うし、ぜひこの点については、ほかのところがやっていないからやらないということではなくて、それこそ市独自のものとして考えていってほしいなと思います。
要望については、使用料についても寄せられています。私は今年の３月議会で使用料金の減額対象の拡大について質問しましたが、スタートしてからも、やはり使用料についても要望が出てきています。市は受益者負担ということで、基本的には使用料で施設費を回していくとのこれまでの答弁だったと思いますが、これも振り返ってみると合葬墓については、平成25年度第２回青森市民意識調査の中で、どのような合葬墓であればよいかという問いに対して、利用料金が低額であることが52.8％となっています。合葬室に直接埋蔵する利用料が１体につき６万2000円という額が、まあ、それ自体が高いか安いかというのは別としても、生活保護利用者は半額になるが、生活保護利用者並みの低所得者は変わらないというのはおかしいという声も寄せられています。こうした人たちに対しても減額制度の対象とすべきではないのか、市の考えをお示しください。
112 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
113 ◯市民部長（坪真紀子君） 合葬墓使用料の減額対象についての再質問にお答えいたします。
生活保護受給者以外の減額につきましては、令和２年第１回市議会定例会におきまして、生活保護受給額よりも低い年金で生活している人も半額の対象にしていただきたいとの請願が提出され、不採択とされております。審査の過程において、使用料は施設使用の対価であり、使用者のみが利益を享受するため、全額負担していただくことが基本であると考えているが、近年、生活保護を受給していた方が亡くなった際に、遺骨を引き取る方がいないケースが毎年あることから、生活保護受給者について、特例として減額制度を設けたものである旨を説明したところでございます。
また、合葬墓の使用料の設定に当たっては設計の見直しを行い、当初の整備案よりも使用料は縮減しており、減額対象者を拡大させることは考えていないものでございます。
114 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
115 ◯１番（赤平勇人君） 生活保護利用者について、引き取り手がいない、あるいは埋蔵先がないという問題もあるというふうに答弁がありましたが、生活保護利用者だけではなくて、やっぱり今、お一人様の時代がある中で、そうした方というのはたくさんいらっしゃると思うんです。以前も訴えましたが、毎日の暮らしが本当に精いっぱいで、この６万2000円をためておくこと自体が難しいという人も少なくないわけです。そうした人が結局入ることができなかったということになってしまうのは、やっぱり合葬墓の趣旨からも外れることになるのではないかと思います。せめて生活保護利用者並みの低所得者に対しては、市として利用料を補助するという方法もできるはずです。強くこのことは要望して、合葬墓については終わります。
次に、消防団について再質問します。
総務省消防庁のホームページの中には消防団の項があります。その中には消防団の報酬について、「市町村は条例に基づき消防団員に対し、その労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給しています。支給額、支給方法は、地域事情により、必ずしも同一ではないものの、支給額の低い市町村においては、これらの支給を定める制度の趣旨にかんがみ、引上げ等、適正化を図る必要があると言えます」とあります。そして、地方交付税算入額として消防団の報酬に対する単価、つまり消防団の報酬の国の基準が示されていました。それを見ると、令和元年度で、年報酬だと団員が３万6500円、出動手当では１人当たり7000円となっています。それで、青森市ではどうか。先ほども答弁の中でもありましたが、青森市消防団の設置及び定員等に関する条例によると、団員の年報酬が２万2100円、出動手当は2170円となっています。年報酬では国の基準の約60％、出動手当だと約30％となっています。市の消防団員の年報酬及び出動手当が地方交付税積算単価に届いていない、この現状について市の考えをお示しください。
116 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
117 ◯総務部理事（吉本雅治君） 消防団員の報酬に関する再度の御質問にお答えいたします。
地方交付税につきましては、地方公共団体間の財政力格差を調整して、計画的な行政執行を目的とするものであり、地方交付税の使途につきましては各地方公共団体の自主的な判断に任されているものであります。消防団員の年報酬及び出動手当の額につきましては、各市町村の財政実情を踏まえ、それぞれ条例により制定しているものであり、画一的なものとなる性格ではないものでございます。
118 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
119 ◯１番（赤平勇人君） あくまで考え方であって、守らなくてはいけないものではないというような答弁だったと思います。
先ほども述べたように、国は支給制度の趣旨を鑑み、引上げなどの適正化を図るべきだと言っています。自治体の平均値を調べてみました。2010年のもので、団員の年報酬では２万5064円、出動手当は2011年のもので2562円となっています。市の額は、国の基準だけでなく、自治体平均値からも低いものとなっています。
先日、実際に消防団の一員として頑張っている当事者からお話を聞いてきました。例えば、先日、後潟で大きな火災がありましたが、現場に駆けつけて、消火活動を行い、後始末などで10時間の作業時間がかかったとのことです。当然、これだけの時間がかかれば、本来の仕事を休んで作業に当たった人もいます。命と財産を守るために必死に頑張りましたが、その出動手当は現状で2170円です。これでは命がけで頑張っている団員のモチベーションの向上にならないのではないかと思うんです。これで団員を増やしたいと言っても、うまくいかないというのは当然ではないかと思うんです。
先ほども言いましたが、国は、報酬について、「市町村は条例に基づき消防団員に対し、その労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給しています」とありましたが、市はその労苦に報いる額になっていると考えているでしょうか。
120 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
121 ◯総務部理事（吉本雅治君） 労苦に報いるかとの、そういう考えになっているかとの再度の御質問にお答えします。
消防団員は、なりわいを持ちながら、自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛護の奉仕の精神に基づきまして、危険を伴う活動をしていることから、報酬、公務災害補償、福祉共済、退職報償などの処遇策が講じられているところでございます。その報酬につきましては、生活の糧とする支給水準ではなく、その職務の労苦に報いるためのものであり、報酬等の引上げが直接、団員の増加や減少への歯止め、消防・防災力の維持・向上につながるものとは認識はしていないところでございます。そのため、本市におきましては、個人装備や資機材の充実、機械器具置場や消防団車両の更新・整備など、その活動環境向上に努めているところでございます。
122 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
123 ◯１番（赤平勇人君） 環境整備には努めているということは、もちろん私も大事なことだと思いますが、やっぱり10時間も──これは大きな火事だったので、これぐらいかかったということですが、それ以外の火災や災害についても、自分で自営業している方は別としても、働きに行っている人については仕事を休まなければいけないというような状況も出てきます。そういった人たちが──果たしてこの2170円という額が労苦に報いるものと言えるのかどうかというのは、私はやっぱり届いていないと思うんです。
ここからは、これまでの経過なども聞いていきたいと思いますが、年報酬について、直近の改定時期についてお示しください。
124 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
125 ◯総務部理事（吉本雅治君） 年報酬の直近の改定時期に関する再度の御質問にお答えいたします。
直近では、平成23年度におきまして年報酬額を改定しており、２万1600円から現在の報酬額であります２万2100円としているところであります。
126 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
127 ◯１番（赤平勇人君） 出動手当はどうでしょうか。
128 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
129 ◯総務部理事（吉本雅治君） 出動手当につきましては、平成９年度において出動手当を改定しており、1940円から現在の出動手当額であります2170円としているところでございます。
130 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
131 ◯１番（赤平勇人君） 年報酬については直近の改定が10年近く前、それで出動手当については20年以上変わっていないということです。年報酬はもちろんですが、特に出動手当については、先ほど来言っているように、自らの仕事を持ちながら消防団の活動をする際に、仕事を休まざるを得ない作業も発生するわけで、自営業者なら融通が利く可能性があっても、雇われている会社員などは参加したくてもしづらいという実態があるという声も寄せられています。その結果、増員もうまくいっていないということもあるのではないかと思います。
そこでお聞きしますが、過去５年間の消防団員数の推移についてお示しください。
132 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
133 ◯総務部理事（吉本雅治君） 消防団員数の推移に関する再度の御質問にお答えいたします。
本市消防団における過去５年間での消防団員数の推移につきましては、各年の４月１日現在において、平成28年が1829人、平成29年が1765人、平成30年が1755人、平成31年が1736人、令和２年が1698人となっております。
134 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
135 ◯１番（赤平勇人君） なかなか増えるどころか減る一方だという現状だと思います。これまで市として、消防団員の増員に向けた取組はどのようなことを行ってきたのかお示しください。
136 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
137 ◯総務部理事（吉本雅治君） 消防団員の増員に向けた取組に関する再度の御質問にお答えいたします。
本市消防団では、消防団員の増員に向けた取組といたしまして、消防団と事業所の連携強化を目的とした消防団協力事業所表示制度の実施、大学生等を対象とした地域社会への貢献を市が認証する学生消防団活動認証制度の実施、青森市消防団合同観閲式、青森市青森消防団新町パレード及び青森市浪岡消防団出初め式の実施、建設業などをはじめとした各事業所に加入促進をＰＲするため、消防団事務担当者が訪問を実施、青森市成人式で加入促進ＰＲコーナーを設置して、まとい振りや映像上映の実施をしているところでございます。また、昨年は全国女性消防団員活性化青森大会を開催し、さらに今年は、入団促進を目的としたラッピングバスの運行及びバスカードのデザイン化を実施、また、「あおもり防災体験ひろば」に加入促進ＰＲコーナーを設置するなど、様々な機会を通じまして、消防団員の増員に向けた取組を行っているところでございます。
138 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
139 ◯１番（赤平勇人君） この間、例えば、学生の団員を増やすということにも力を入れているということだったと思いますが、消防白書でも指摘されているように、団員の平均年齢の上昇も指摘されている中で、若手の団員が増えていくことはもちろん切実に求められていますが、消防団の特性を考えると、地域の特徴や生活環境などをよく理解している地域の住民が消防団に入ることも大事なことだと思います。例えば、あそこには誰が住んでいるとか、ここはこういう地域の特徴があるとか、そういう地形的な部分も含めて、そうしたことを熟知している人たちも参加するということは大事だと思います。しかし、実情では、出動手当自体が低く、自営業などの人は融通が利きやすい面があるが、そうではない人にとってみれば、やりたくてもできないというのが実際のところです。今やっている人も、それから、これから消防団員を増やしていくという点でも、やはり報酬の改定を行うべきだと私は思います。ぜひ、このことについては前向きに検討してほしいと要望して、この項は終わります。
最後に、新型コロナの経済的対策について再質問します。
答弁の中で、地域の実情に応じてという言葉があったと思います。現在の地域の実情はどうなっているのか。幾つかの事業者の声を聞いてきたので紹介します。市内にある老舗のお菓子屋さんは、新型コロナの影響で地域の集まりもなくなり、そこから注文を受けていたお菓子の売上げも激減。減収率は50％を超えている状況です。消費税増税の際に新しく更新せざるを得なかったレジの支払いも残っていて、ダメージに追い打ちをかけています。プレミアム付商品券を使うことができるお店として登録をしていますが、これまで使ってくれた人は１桁台。せっかく作ったお菓子を捨てるときが本当につらいと話します。別の市内の飲食店の店主は、県内で感染が拡大してから、夜、会社帰りのお客さんが全く来なくなってしまった。ひどいときは１人しか来ないというときもある。国の持続化給付金は受け取ったが、これも目に見えて減っていき、このままでは底をつくと話します。自動車運転代行業を営む方は、青森でも感染が拡大してから、いよいよ客がいなくなってしまった。今は動かす車の台数を半分から３分の１ほどに減らしている。みんな感染拡大を防ぐために外食などを控えているのだから、そうした人を対象に商売をしている人に対しては行政がしっかりと支援をしてほしい。このままだといよいよもたないと悲惨な状況であることを語っています。
そして、これらどの人も訴えるのは、直接支援、給付金事業をしてほしいということです。このままでは年を越せないという声があちこちから出されている中、今議会には、この直接支援を行ってほしいと請願が出されています。さらに各団体からも陳情としても出されています。これからの時期、忘年会・新年会のシーズンで、飲食店をはじめ、関連する業者は１年のうちで最も稼ぐ時期ですが、それらが全く見込めない状況です。これまで八戸市では、飲食店、宿泊業、タクシー業、運転代行業者を対象に一律で20万円の支援金給付を行ってきました。弘前市でも同じように支援金事業を行い、先日、感染拡大が発生した際には、休業や時間短縮を要請すると同時に20万円の給付を行いました。本市でも恐れていた
クラスターが発生し、いよいよこれからどうなってしまうのだろうという事業者もいる中で、安心して営業を続けさせてほしいという声に応えて、市としても事業者に対する給付金事業を行うべきと思うが、市の考えをお示しください。
140 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
141 ◯経済部長（木村文人君） 赤平議員の事業者に対する給付金事業についての再度の御質問にお答えいたします。
八戸市や弘前市におきまして、前年同月比で売上げが20％以上減少した月が存在する事業者に対し支援金を給付する事業を実施していることは承知しております。本市では、国、県の事業者支援を踏まえ、地域の実情に応じて必要となる自主的な取組を、県内はもとより、全国の自治体に先駆けて実施することにより、地域の仕事を守るとの考えの下、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、簡素な手続により様々な事業を実施してきたところでございます。他都市において実施しております補助金等のように、対象者の要件として、売上高が前年同月比で20％以上減少したことや前年度に一定の事業収入があることなどの要件を設ける場合、申請における必要書類として、売上台帳、事業実施計画書、収支予算書等の数多くの書類の提出を求める必要が生じるところでございます。本市がこれまでに実施してまいりました補助制度においては、事業者の御負担とならないよう、売上高の減少などの要件は設けず、できる限り申請手続を簡素化しているものであり、事業者や関係団体等から、分かりやすく申請が楽で助かったといった声も数多く寄せられているところでございます。
現在実施中の青森市プレミアム付商品券事業による消費喚起に加え、本定例会の開会日に御議決いただきました事業継続支援緊急対策事業（新しい生活様式対応支援）により、
感染拡大防止と経済活動の両立に向け支援してまいりますとともに、今後も売上減などの難しい要件や多数の書類の提出を求めることのない形で、市内事業者が感染防止を図りながら営業を続けられるよう支援していくこととしており、給付金事業を実施することは考えておりません。
以上でございます。
142 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
143 ◯１番（赤平勇人君） 地域の実情は本当に大変な状況です。そして、年を越せるかどうか分からないというのが、今、目の前に本当に広がっている状況です。プレミアム付商品券のお話もありました。ただ、プレミアム付商品券を利用することができるとしている店舗が、全てその事業者が恩恵を受けることができるわけではないということも、この実態から明らかです。使えるように登録しておこうと幾らお店が思っても、店によっては１枚、２枚程度しか来ていないというところもあります。さらに、事業継続支援緊急対策事業によって事業継続支援を行っていくとしていますが、先日可決されたものは、例えば、これから空気清浄機能付エアコンを設置しようとか、新しく次亜塩素水生成器を設置しようといった感染防止策を講じるための設備に対しての補助という、事業者の感染防止対策に対しての支援であって、事業継続そのものへの支援という意味では薄いものではないかと思うんです。
また、これまで行われた事業継続支援緊急対策事業の中の自己所有物件事業者支援は、特に自宅兼店舗の場合に申請する際、図面を書いて、補助の対象となる店舗に係る固定資産税の８割を計算して、やっと申請書が出されましたが、給付された額は5000円とか１万円とかというものでした。受け取った人からは少しでももらえてありがたいという声もありましたが、家賃支援を受け取った人との差も大きかったです。その結果、前回の議会の中でも取り上げましたが、予算額１億4419万2000円に対して、執行残は９月15日現在で１億2801万2000円と、当初の見込みと比べて大きな余りがありましたが、申請期限が来たのでこれ以上は行わないということでした。
市は、事業継続支援緊急対策事業で事業継続を支援していくというのならば、これまでのこうした事業の対象の拡大などを行って、再度実施するなどを行うべきではないかと思いますが、市の考えをお示しください。
144 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
145 ◯経済部長（木村文人君） 赤平議員の事業拡充による再実施についての再度の御質問にお答えいたします。
事業者に対する事業継続支援につきましては、中小企業または小規模事業者等の事業継続支援緊急対策事業として、小売業・飲食サービス業等への家賃補助を国の持続化給付金及び県の
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金に先駆けて実施し、その後、理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業等にも対象業種を拡大し実施したほか、自宅兼店舗や自己所有の店舗等で営業を継続している事業者に対する固定資産税相当額の一部を補助する事業を実施してきたところであり、この青森市などが全国に先駆けて実施した賃料支援の取組を踏まえ、国においても家賃支援給付金制度が設けられたものと承知しております。このため、本市での
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済的対策については、事業継続支援緊急対策事業（新しい生活様式対応支援）として、現在、国において実施しております福祉施設等への補助、青森県において実施しております宿泊事業者や観光事業者への補助の対象とならなかった飲食・小売業等の19業種を対象に、事業継続を支援するため、事業所・店舗等の
新型コロナウイルス感染症感染防止対策に対する経費の一部を補助するものであります。
このように、現下の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、事業者に対する事業継続支援として実施しているものであり、現時点において、国において既に制度化されたこれまでの事業を拡充することは考えておりません。
以上でございます。
146 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
147 ◯１番（赤平勇人君） 国でやっているからやらないとかということではなくて、やっぱりこれは市の姿勢が本当に問われる問題だと思うんです。
今、本市でも
クラスターが発生したということです。現在、第３波が全国で広がり、市内でもさらなる感染の拡大が広がることも想定されます。弘前市は、感染拡大の広がり、飲食店の休業・時短要請と合わせて協力金を給付することを決めました。本市は、仮にそうなった場合、どのような対応をするのかお示しください。
148 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
149 ◯経済部長（木村文人君） 赤平議員の
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合の対応についての再度の御質問にお答えいたします。
本定例会の開会日に御議決いただきました事業継続支援緊急対策事業（新しい生活様式対応支援）により、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けております飲食・小売業等の19業種を対象に、事業継続を支援するため、事業所・店舗等の
新型コロナウイルス感染症感染防止対策に対する経費を支援しているところであります。
補助対象経費として、衛生環境の整備を目的とした非接触型検温器やサーモグラフィー、アクリル板やパーティション等の購入費やリース料・レンタル料、換気の向上を目的とした高効率換気機能を備えた空調設備や外気換気・空気清浄機能または除菌機能を備えたエアコンの購入のほか、網戸・窓・換気扇の設置工事費、密集・接触の回避を目的としたタッチレス水栓や自動ドア等の非接触型設備、キャッシュレス決済・セルフレジの導入に要する経費のほか、誘導サインの設置、テイクアウト対応設備の整備に要する経費を補助対象としており、各事業者からは、支援を考えていただき感謝する、青森市には様々な支援策を講じていただきありがたい、コロナ対策の経費の支援は多くのお店が助かると思う、これから忘・新年会の時期であり、業界として、当補助金を活用して、さらに対策を講じていきたいなどの声が寄せられております。また、本市初の
飲食店クラスターの早期収束が図られるよう、本事業において、当初予定していた申請開始日を12月15日火曜日から12月10日木曜日に前倒しすることとしたところであります。
本市においては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、事業継続支援緊急対策事業（新しい生活様式対応支援）による支援を徹底することで、
感染拡大防止と経済活動の両立を進めている事業者を支援してまいりたいと考えております。
150 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
151 ◯１番（赤平勇人君） 現場はそんなことないと思うんです。事業を使って、さらに対策を進めたいという声が寄せられているという答弁があったと思いますが、それどころの状態じゃないと思うんです。そもそも、忘・新年会にお客さんが来るかどうかという、このままだったら来ない状況に置かれているわけです。
もう少し端的に聞きますが、今、
クラスターが発生しました。仮に県が休業要請などをこれから行った際に、青森市は何らかの給付金事業等を行うという考えはあるんでしょうか。
152 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
153 ◯経済部長（木村文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
休業要請に関しては県が行うとされておりますので、市といたしましては、県と連携しながら、対応を講じていくということになります。
以上でございます。
154 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
155 ◯１番（赤平勇人君） 今後支援する内容については、具体的にどのように見極めを行うんでしょうか。
156 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
157 ◯経済部長（木村文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
どのように支援ということですが、先ほども申し上げましたとおり、支援の内容等については、県と十分な調整を図った上で実施することになろうかと思います。
以上でございます。
158 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
159 ◯１番（赤平勇人君） 県との協議も大事だと思うんですが、実際、現場の声を聞いてほしいと思うんです。市は、これまで事業者の声などを直接聞くということはあったんでしょうか。
160 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
161 ◯経済部長（木村文人君） 再度の御質問にお答えします。
事業者の声という御質問でございますけれども、実際にこれまで様々な事業を展開させていただいております。実施の際には、それぞれの事業者の団体等の会長だったりとか、代表の方とちょっとお会いして、事業の内容についてのお話、意見交換もさせていただいております。また、市内経済の状況でございますけれども、市内経済の状況については、
商工会議所等で実施しておりますアンケート調査等を確認して、できる限り市内の経済状況というものを把握しております。
以上でございます。
162 ◯議長（
長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
163 ◯１番（赤平勇人君） これまでもメディアでも取り上げられていますが、大きなところもどんどん倒産せざるを得ないという選択を迫られています。ましてや、小さい中小企業あるいは個人事業主というのは本当にもう年を越せるかどうかが分からないというような状況になっているわけです。そこで、何というか、これから感染防止策を講じる、そのために補助を行うということだけではなくて、実際に経営を続けられる、安心して続けられるというような対策を市としてもしっかりと、やっぱり進めていってほしいと思うんです。事業者の思いを代弁すると、市がどのように支援をつくり、どうやって助けたいのか、端的に言えば、支援に対する本気度が感じられないというのが寄せられている率直な思いです。必要な対策を見極めて支援するというのならば、ぜひ、市がそういう団体だけではなくて、直接、事業者の声をどんどん聞いていってほしいと思うんです。そうやって対策を具体的に考えていってほしいと思います。市内でも
クラスターが発生し、かつてないほどの緊急事態の中で、市内の事業者が本当に安心して暮らしていける対策を実態に即した形で行うよう強く要望して、私の質問を終わります。
164 ◯議長（
長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時23分休憩
──────────────────────────
午後２時開議
165 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
13番山本治男議員。
〔議員山本治男君登壇〕（拍手）
166 ◯13番（山本治男君） 13番、自由民主党、山本治男です。
今回は、教育行政について質問したいと思います。理事者の皆様の簡にして要を得る答弁、よろしくお願いいたします。
質問に入る前に一言申し上げます。このたびの市長選、小野寺市長におかれましては２期目の当選おめでとうございます。10年後、20年後を見据えた持続可能な青森市を目指し、議会とともに前向きな議論を交わしながら、スピード感のある目配りの利いた市政運営をよろしくお願いしたいと思います。
さて、では質問していきたいと思います。
全国的に少子化が進む中、我が青森市においても、小学生の数は年々減少しております。令和２年度の児童数は１万2593名であり、ここ10年間で約3700人も減少しております。子どもの数の減少に伴い、小学校においては複式学級をせざるを得ない学校や全学年単学級となっている学校が増加し、学校の小規模化が進んでおります。子どもたちの資質や能力を伸ばしていくためには、子どもたちが一定規模の集団の中で様々な考えに触れ、互いに協力し合い、切磋琢磨することが大切です。残念ながら、小規模校では多様な学校行事や学習活動が取りにくくなり、学校行事や部活動も制限されるなどの問題を抱えていると聞いております。特に、複式学級を抱えている学校ではこの問題が顕著で、早急に複式学級を解消すべきと私は考えます。
現在、市内に複式学級がある小学校は４校あります。このまま子どもたちが減少していくと、さらに新たな小学校で複式学級が発生する可能性もあると思いますが、現在の小学校の通学区域再編の進捗状況はどうなっているのかお知らせください。
次に、通学路について。
これから冬の降雪時期を迎え、通学路の安全対策が一層求められ、子どもたちを事故から守るためにも通学路の危険箇所を把握し、必要な対策を講じることが必要です。歩道の縁石が破損するなど、安心して歩けない場所もあるので、道路管理者として通学路の安全対策について、どのように取り組んでいるのかお知らせください。
今年４月から西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校が統合し、北小学校として新たに開校いたしました。この統合により、西田沢小学校と後潟小学校が廃校となりましたが、特に旧西田沢小学校は、校舎が古く、大層立派な体育館が目立つだけで、あの校舎は解体して、跡地利用などを考えるべきと思いますが、旧西田沢小学校の今後の利活用についてお知らせください。
最後に、長期欠席者についてお尋ねします。
全国的に長期欠席者が増加している中で、不登校の児童・生徒が増加しております。青森市においても若干増えてきております。国では、コロナ禍により家庭の経済的・精神的不安定が子どもたちに影響を与え、不登校児童・生徒が増えていく可能性を指摘していますが、今後、不登校児童・生徒に対し、より細かな取組が必要と思います。本市の児童・生徒の不登校の原因とその対策をお知らせください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
167 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
168 ◯市長（小野寺晃彦君） 山本治男議員から冒頭温かいお言葉を頂き、心から感謝を申し上げます。
私からは、通学路の安全対策についての御質問にお答えさせていただきます。
通学路の安全対策については、
教育委員会で策定し、通学路の安全確保に関する取組の方針をまとめた青森市通学路交通安全プログラムなどに基づき、危険箇所の対策を行っているほか、各町会や町内会から寄せられる要望に基づき、現地調査を行い、安全対策や道路整備を行っているところです。
令和２年度、今年度における道路管理者としての通学路の安全対策に係る取組状況は、１つに、泉川小学校学区内の安田字稲森にある青森県立青森聾学校付近において、用水路への転落防止を目的としたガードレールを約40メートル設置、また、２つに、原別小学校学区内の矢田前字浅井にある青森県立盲学校付近において、車道と路側帯を明瞭化するための外側線を約235メートル設置などの対策を実施しているところであります。
今後においても、関係機関と連携の下、通学路の安全対策に努めてまいります。
私からは以上であります。
169 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
170
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 山本治男議員からの教育行政についての３つの御質問に順次お答えします。
まず初めに、通学区域再編の進捗状況についての御質問にお答えします。
教育委員会では、通学区域再編について、複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象校とし、保護者や地域の皆様と十分な話合いを行い、関係する皆様の御理解をいただきながら進めてきたところであります。本年４月には、この話合いを通じ、地域の皆様から合意をいただきました西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校の統合が実現し、新たに北小学校を開校したところであります。
本年度、複式学級を有する小学校は、莨町小学校、橋本小学校、高田小学校、大栄小学校の４校となっており、これら４校と昨年度まで複式学級を有しておりました本郷小学校を含めた計５校の
ＰＴＡと教育環境に係る話合いを継続して行っているところであります。この話合いの中では、
教育委員会から将来的な児童数の推移や小規模校のメリット・デメリット等について情報提供を行った上で、今後の教育環境の在り方について具体的な御意見をいただいているところであります。
具体的な内容といたしましては、少人数ではできない活動を他校との交流活動を通して体験させたい、規模の大きい中学校へ進学したことを考えると不安である、
ＰＴＡの人数も少ないので、活動に当たっての負担が大きい、将来的に統合する場合のスケジュールやスクールバスの運行等の具体的な支援策はどのようになっているのか示してほしい、他校との交流については新しい生活様式に合わせたリモートによる交流も可能ではないかと考える、などが挙げられております。
また、浪岡地区の本郷小学校と大栄小学校におきましては、
ＰＴＡが合同での話合いを開催しており、その話合いの中で互いの授業を見学することや、リモートによる交流活動を実施することとし、10月と12月には授業参観を互いの
ＰＴＡが見学し、12月には５・６年生がリモートによる交流を行う予定としております。
教育委員会といたしましては、今後も複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象校とし、関係する皆様への情報提供と意向把握に努めながら、教育環境の充実に向けた通学区域再編に継続的に取り組んでまいります。
次に、旧西田沢小学校の今後の利活用の方針についての御質問にお答えします。
本市の通学区域再編に伴い廃校となった学校施設の利活用につきましては、施設の現状や地域の状況を踏まえ、全庁的な公共施設の在り方を検証する中で、地域要望等を参考に総合的な観点から活用方策について検討していくこととしております。
教育委員会におきましては、西田沢小学校の北小学校への統合に当たり、令和２年２月の時点において、当該施設の利活用について全庁に照会したところ、利活用の意向はなかったところであります。また、地元町会からは、あおもりタウンミーティングや町会長との話合いの場において、地元の交流の拠点として残してはどうか、町会の集会所として利用できないか、教室を事業所として利用できないかなどの御意見や御要望をいただいたところであります。
現在、旧西田沢小学校の施設は、利活用の方策が決定していないことから、水道は停止し、トイレの排水はできない状態でありますが、電力の供給は継続し、機械警備による防犯対策を講じているところであります。
教育委員会では、利活用の方針が決定するまでは、廃校施設の状況を適宜巡回し、必要に応じて草刈り作業や樹木の剪定作業を行うなど、環境整備に努めており、旧西田沢小学校につきましては、本年度、校舎への動物の侵入を防止する措置を講じております。
旧西田沢小学校の利活用の方針につきましては、今後も施設の環境整備に努めながら、地域の皆様からいただきました御意見等を踏まえ、施設の活用方法について検討してまいります。
次に、児童・生徒の不登校の原因とその対策についての御質問にお答えします。
文部科学省の令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと、本市
小・中学校における不登校児童・生徒数と在籍数に対する不登校児童・生徒の割合につきましては、平成29年度は324人、1.54％、平成30年度は320人、1.59％、令和元年度は307人、1.54％となっており、令和元年度は全国の1.88％に比べて低い状況にあります。
不登校の主な原因につきましては、小学校では、「無気力、不安」が38.0％、「生活リズムの乱れ、あそび、非行」が18.0％、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が9.0％となっており、中学校では、「無気力、不安」が30.9％、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が22.2％、「学業の不振」が20.8％となっております。
各
小・中学校における不登校児童・生徒への対応につきましては、当該児童・生徒の実態に応じた支援体制を整え、組織的に行うようにしております。具体的には、児童・生徒の健康観察と定期的なアンケートにより、不登校の未然防止や早期発見・早期対応に努めること、各学校の対応マニュアルに基づき、初期段階から継続的に家庭訪問や電話訪問を行い、支援に努めること、スクールカウンセラーや適応指導教室等の関係機関と連携を図りながら、学校復帰への支援を行うことなどであります。また、本年度は、不登校児童・生徒が別室登校した場合や自宅でも学習できるよう、オンラインによる授業を実施したり、ＡＩ型ドリル教材を活用し、一人一人の学習ニーズに合った個別最適化学習に取り組ませたりすることで、周囲の目を気にすることなく学習できる環境づくりを支援しているところであります。これらの取組によって、長期欠席児童・生徒報告による累計30日以上欠席した児童・生徒は、令和２年10月末現在で184名であり、令和元年同時期より22名減っているところであります。
教育委員会では、今後も、各学校における不登校児童・生徒の社会的自立及び学校復帰のための取組や新たな不登校を生み出さない取組を支援するため、指導主事や適応指導教室の教育相談員による学校訪問等を行い、指導、助言してまいります。
171 ◯副議長（藤田誠君） 13番山本治男議員。
172 ◯13番（山本治男君） 御答弁ありがとうございました。
複式学級なんですが、市内の真ん中にある莨町小学校、それから橋本小学校などは、全校で30人ちょっとしかいない、こういう学校が市内にあるということは、非常に問題だと思っております。市の
教育委員会の「青森市の教育」に、この下に「すべては子どもたちのために」と書いております。子どもたちが明るく活発に学校生活を送れる環境を整えてあげるべきだと考えます。小中一貫教育も一つの教育です。いろんなやり方があると思うんですが、子どもが少ないからと単純に複式学級にするべきではないと私は考えております。でも、なるべく子どもたちの適正な規模──どれぐらいが適正な規模か分かりませんが、私個人の考えとしては、最低１学年２クラス、300人から400人ぐらいの学校の規模がちょうどいいのかなと思っております。
次に、通学路についてです。
先ほど縁石が壊れている場所があると言いましたけれども、実際に、私のほうの地元の千刈踏切の南側の歩道のブロックは完全に壊れてしまっていて、車道と歩道の区別が分かりません。もう何年も同じ状態です。雪が降れば、一応子どもたちが歩道のほうを歩いているんですが、どうしても車道のところも歩くような形になってしまいます。いつ事故が起こっても不思議ではないぐらいです。あと、先ほど
教育委員会事務局教育部長が泉川小学校のガードレールを言いましたが、私、先日見ました。あれは大変いい感じになったと思っております。あそこも、泉川小学校のところも万太郎堰が危ない堰で、やっとできたかと思っておりました。
あと、旧西田沢小学校。
先ほどの答弁の中に、水道が止まっていてトイレの排水ができない状態だということを言っていましたけれども、そういう状態なら地域に貸すにも大変じゃないかと思います。だったら、先ほど私も壇上で言いましたけれども、早めに解体して、更地にして、次のことを考えたほうがいいのではないかと思います。
じゃあ、１つ質問しますが、動物の侵入を防止する措置を取っていると言いましたが、どういう動物が来るんですか。
173 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
174
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 再度の御質問にお答えします。
どのような動物が来るのかとの御質問でしたけれども、今般、旧西田沢小学校に措置したこのことにつきましては、キツネが入ってくるということでの対応と報告を受けております。
以上でございます。
175 ◯副議長（藤田誠君） 13番山本治男議員。
176 ◯13番（山本治男君） キツネでしたか、私は猿か何かだと思いましたが……。
177 ◯副議長（藤田誠君） 山本治男議員。
178 ◯13番（山本治男君） はい。奥内小学校が北小学校となり、旧奥内小学校から旧後潟小学校まで3.5キロメートルぐらい、旧西田沢小学校までは３キロメートルぐらいで、旧西田沢小学校から旧後潟小学校までは大体７キロメートル以上あります。結構広範囲の小学校区域になります。今、スクールバスで送迎していると思うんですけれども、そういうスクールバスをどんどん活用して、通学区域再編、統廃合を進めるべきだと考えております。何とか早くよろしくお願いしたいと思います。
やはり、子どもたちのために、小規模校だから駄目だとか、大規模だからいいとか、そういうわけはないんです。どっちにしてもメリット・デメリットがありますので、適正な人数を考えながら、早めに統廃合のほうを進めていってほしいと要望して終わります。
179 ◯副議長（藤田誠君） 山本治男議員、終わりですか。
180 ◯13番（山本治男君） はい、オーケーです。
181 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時25分休憩
──────────────────────────
午後２時35分開議
182 ◯議長（
長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
７番澁谷洋子議員。
〔議員澁谷洋子君登壇〕（拍手）
183 ◯７番（澁谷洋子君） ７番、あおもり令和の会、澁谷洋子でございます。質問させていただく前に所信を述べさせていただきます。
私は、このたびの
青森市議会議員補欠選挙への立候補に当たりまして、女性が活躍できる市政へを目標として掲げ、市民の皆様に３つのお約束をさせていただきました。１つ目は、コロナ対策。２つ目は、経済対策。３つ目は、子育て支援でございます。これらの公約の実現に向けて、
青森市議会議員として全力で取り組んでまいる所存でございますので、市長並びに先輩議員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
10月に弘前保健所管内で発生した
飲食店クラスターでは、家族や知人、職場関係者など、２次感染、３次感染と感染拡大が見られ、これらの事案に端を発して、本市においても多数の感染者が発生しました。全国においても各地で感染拡大が続いており、感染は私たち市民にも身近なものとなってきています。
１点目は、今後、年末に向かい、飲食を伴う機会も多くなることが予想される中、私たち市民は感染予防のために日常生活や職場において、どのようなことに気をつけていけばいいのかお示しください。
２点目は、万が一、家族が感染した場合、保健所ではどのように対応しているのかお示しください。
３点目は、既に全国的な感染者の動向は第３波であると報道されております。本市でも
飲食店クラスターが発生し、第３波に対し、現在、どのように対応しているのかお示しください。
次に、新型ウイルス感染症における経済対策についてお伺いします。
市は、市民や事業者のための様々な新型コロナ対策事業を提案し、実施していただいていることは承知しておりますが、改めて、特に影響を大きく受けている市内経済への対策として、どのような事業を実施してきたのか、各事業を振り返って確認する意味も含めてお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市内経済への対策として、これまでに経済部が実施した事業についてお示しください。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
私は、子育て支援について、これからの青森を担う子育て世代へのサポートと、子育てと仕事を両立できる環境づくりの２つを市民の皆様にお約束し、取り組んでいくこととしております。本市におきまして、既に様々な子育て支援を行っているものと承知しておりますが、これからの青森を担う子育て世代へのサポートと、働く女性が子育てと仕事を両立できる環境づくりのため、現在、本市が実施している取組についてお示しください。
以上で壇上からの私の一般質問は終了いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
184 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
185 ◯市長（小野寺晃彦君） 澁谷議員におかれては、改めて御当選大変おめでとうございます。
私からは、感染予防のために市民の皆様が気をつけること、これは市民の皆様への重要な呼びかけでもありますので、私からお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染は、一般的には、感染者のくしゃみやせきなどと一緒に放出されたウイルスを他の方が口や鼻などから吸い込んで感染する、いわゆる飛沫感染、また、感染者がくしゃみやせきを手で押さえた後に触れたところをまた触り、その手で自身の口や鼻などを触ることにより粘膜から感染する接触感染に主によるものとされております。また、
新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間、また、ボール紙、いわゆる段ボールでは最大24時間生存すると言われています。
このようなことから、感染予防の基本は、１つに、外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などに、水、石けんで30秒ほどかけて丁寧に手を洗うことが一番の基本であります。人ごみの多い場所へ行った後は、顔を洗う、できるだけすぐに着替える、また、シャワーを浴びるということも大切であるとされています。２つに、外出時や屋内でも会話をするときには、飛沫を防ぐという観点から、症状がなくてもマスクを着用すること。３つに、人と人との距離をできるだけ２メートル、最低１メートルは空けるという身体的な距離を確保することであり、行動する際には、密閉した空間・密集した場・密接な距離、いわゆる３密を避けるようにすることが重要であります。
また、家や職場など、屋内環境では、暖房していても、小まめに換気をし、空気を入れ替えること、また、適度な湿度を保つために加湿することも重要であります。これらに加え、日常的な健康管理として、十分な睡眠とバランスのよい食事、適度な運動を心がけ、免疫を高めておくよう心がけることや、毎朝の体温測定やいつもと違う体調にないかチェックして、体調が悪い場合は外出を控え、症状があった場合は早めに相談・受診することも大切です。このような行動は新しい生活様式として、これまでも「広報あおもり」など、市の広報媒体や市民への健康教育の場などを通じて周知をしてきているところであります。
さらに、今般、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、これまでの感染拡大の経験から感染リスクの高い行動や場面が明らかになってきたとし、これまでの
クラスター分析から得られた知見から、
感染拡大防止のために、感染リスクが高まる５つの場面を避けた行動をするよう注意を喚起していいます。５つの場面とは、１つに、注意力が低下し、大声になりやすい「飲酒を伴う懇親会等」。２つに、同様に大声になりやすく飛沫の飛びやすい「大人数や長時間におよぶ飲食」。３つに、カラオケや屋外でのバーベキューなども含めた「マスクなしでの会話」。４つに、長時間にわたり閉鎖空間が共有されやすい「狭い空間での共同生活」。５つに、職場などでも、休憩室や喫煙所、更衣室など、場面の変化で気が緩みやすい「居場所の切り替わり」とされています。飲酒をするのであれば、少人数、短時間で、なるべくふだん一緒にいる人と、また、深酒、はしご酒などは控え、適度な量で、また、箸やコップは使い回さず一人一人で、さらには席の配置は斜め向かいにして、会話をするときにはマスクを着用すること、それから体調が悪い場合は参加しないなども挙げられております。日常生活、職場生活でも、今後、年末年始に向け、飲食場面では、このようなことにも気をつけていただきたいと存じます。
本市としても、これら感染リスクへの注意喚起も含め、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
186 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長浦田浩美君登壇〕
187
◯保健部長（浦田浩美君） 澁谷議員からの
新型コロナウイルス感染症についての保健所の対応と第３波への対応についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応についてお答えいたします。
感染は誰にでも起こり得ることであり、御自身や御家族が感染することや感染者の濃厚接触者となり得ることは十分考えられることであります。
保健所では、感染が確認された場合、御本人の治療や
感染拡大防止が何より重要であることから、まずは、御本人に感染の事実をお伝えし、今後の治療と
感染拡大防止のため、一定期間、入院等が必要になることを伝え、県医療調整本部や医療機関と調整を行い、どこの医療機関へ、どのように受診すればよいのか等、御本人へ具体的にお伝えするとともに、感染者の行動歴等の積極的疫学調査等を行い、感染のおそれがある方を迅速に検査へつないでおります。また、感染された方が入院することで、御家族等の養育や介護等ができなくなる場合には、関係機関等とも連絡を取り合い、御本人が安心して入院できるよう、御家族と十分に相談しながら対応しているところであります。
感染された方に同居する御家族等がいた場合は、生活を共にしていることから、濃厚接触者となることが多く、迅速に検査を受けていただいております。ＰＣＲ検査を受けるということは感染しているかもしれないということを前提に行動していただく必要があり、検査を受ける際には、公共交通機関は利用しないようにすることや、検査結果が出るまでは、御自宅で過ごすようにすること、基本的な衛生対策を行うこと、体温測定等、健康状態を確認することをお願いしております。
濃厚接触者として検査を受けていただいた場合、陰性となったとしても、
新型コロナウイルス感染症に感染していないと言い切れるものではないため、感染者と最後に接触があってから２週間が経過するまでは、健康観察期間として、出勤、通学なども含めて外出を控えて、御自宅で過ごすことをお願いしており、その間、御本人から保健所へ、毎日、体温や自覚症状の有無等をお知らせいただくとともに、体調に何か変化があった際には状況を伺い、必要な場合には再度の検査を受けていただくこともあります。あわせて、御家庭での家庭内感染予防対策として、特に、共有部分の多い台所や食卓、お風呂やトイレなどの水回り等の消毒方法、注意すべきことなどを具体的に指導しているところです。
新型コロナウイルス感染症の対応は、
感染拡大防止が何より重要であり、御自身や御家族が陽性者となったり、濃厚接触者となった場合、極めてプライベートな内容となりますが、接触のあった方々について正確にお伝えいただいております。これらの御協力があって、本市の感染拡大を防いでいくことができており、今後も、保健所の行う積極的疫学調査には、できる限りの御協力をお願いしたいと思います。
次に、第３波への対応についての御質問にお答えいたします。
市では、青森市医師会の御協力の下、地域外来・検査センターを設置し、症状のある方は誰でも受診ができ、医師が必要と判断した方には次の日に検査を受けていただく、県内随一の体制を整えております。
10月から11月にかけては、大規模
クラスターとなった弘前市の事案に端を発し、青森市でも多数の患者が発生いたしましたが、一時、青森県環境保健センターの検査体制が逼迫したため、青森市医師会の全面的な御協力の下、即座に民間検査機関を活用し、検査を拡充して迅速な結果判明に努め、
感染拡大防止を図ることができました。この大規模
クラスターに関連し、本市では、10月15日から11月17日までの34日間の中で、多いときには１日44人など、延べ330人もの検査を迅速に行ったところであります。
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、本市では、国、県の整備方針の下、青森市医師会の御協力をいただき、39か所の医療機関が診療・
検査医療機関として、県から指定を受け、12月１日から新たな診療体制をスタートさせております。
受診の流れは、発熱などの症状がある方は、まずは、かかりつけ医等、身近な医療機関へ電話で受診を相談することとなり、相談した医療機関が診察・検査が可能であれば、指示を受けて受診をしていただき、そうでない場合には、医療機関間の連携により、診察・検査が可能な医療機関を御案内いただく流れとなっております。かかりつけ医がいないなど、相談に迷う場合には、県が設置している
新型コロナウイルス感染症コールセンターへの相談や、本市にあっては、これまで同様、地域外来を直接受診いただいても構いません。
保健所の帰国者・接触者相談センターは、名称が受診・相談センターとなり、主に
新型コロナウイルス感染症患者と接触した方など、感染の心配のある方の受診相談等に対応していっております。なお、市民に御案内している017－765－5280の電話番号は同じであり、今後も市民の相談窓口であることには変わりはございません。青森市保健所の相談は、８時30分から18時、土日・祝日は８時30分から17時までとなっており、それ以降は、留守番電話での緊急の場合の対応として、感染症緊急携帯を御案内しており、保健所職員が緊急の事態に対応しております。
第３波に備えて、市の検査能力は、これまでの１日40件から、診療・
検査医療機関での検査能力も合わせますと、約8.3倍の334件まで拡大することとなります。また、市検査センターでは、今後の検査需要に対応していくため、ドライブスルーの車両待機スペースを12月１日から現状の４台から14台に拡張したところであります。本市の地域外来・検査センターは、年末年始も無休で診療・検査へ対応してまいります。
県内随一の地域外来・検査センター機能に加え、かかりつけ医となる診療・
検査医療機関がさらに広がるよう、市医師会とも連携協力しながら、本市の検査体制を一層強化してまいりたいと考えております。
188 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長木村文人君登壇〕
189 ◯経済部長（木村文人君） 澁谷議員のこれまでに実施した経済対策事業についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、第３波が到来していると言われており、感染拡大の長期化は国内経済はもとより市内経済に多大なる影響を及ぼしております。本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するための経済対策として、様々な事業をスピード感を持って実施してきたところであります。
本市における
新型コロナウイルス感染症に関する事業者への支援につきましては、令和２年３月10日、経済部内に経営相談窓口を設置し、資金繰り等の不安を抱えている事業者に寄り添いながら、きめ細やかな相談対応を行っているところであります。相談件数は、11月末現在で3915件となっております。
地場産業振興資金特別小口枠につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の当面の資金繰りを支援するため、本市独自の融資制度である地場産業振興資金に融資限度額を300万円とする小口の特別融資枠を３月23日から創設し、融資にかかる利子と信用保証料の全額を市が補給することとしたものであります。融資件数は11月末現在で562件、融資額は13億6655万円となっております。
事業継続支援緊急対策事業（家賃補助）につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業や時間短縮営業を行った小売業・飲食サービス業等を営む市内事業者の事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料相当額の一部として、賃料月額の８割相当額、１店舗につき上限10万円を３店舗まで、１事業者当たり上限30万円を補助することとしたものであります。５月１日から６月14日まで申請を受け付けた結果、支援店舗数は1093件、交付金額は7795万6000円となっております。
また、事業継続支援緊急対策事業（
感染拡大防止支援）につきましては、自主的に
感染拡大防止の取組を行っております、理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業等を営む市内事業者に対象を拡大して補助を実施することとしたものであります。６月４日から７月４日まで申請を受け付けた結果、支援店舗数は279件、交付金額は1796万3000円となっております。
事業継続支援緊急対策事業（自己所有物件事業者支援）につきましては、自宅兼店舗や自己所有の店舗等で営業を継続しております事業者の方からも支援を求める声がありましたことから、事業所・店舗の運営に必要な固定費である固定資産税に着目し、補助を実施することとしたものであり、令和２年度に課税された店舗等に係る固定資産税の８割相当額、１店舗につき上限10万円を３店舗まで、１事業者当たり上限30万円を補助することとしたものであります。７月１日から８月31日まで申請を受け付けた結果、支援店舗数は392件、交付金額は1618万円となっております。
青森市プレミアム付商品券事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の第２波の到来に伴い、市内経済が引き続き厳しい状況が続いていたこと等を踏まえ、社会経済活動の後押しをすることにより、影響を受けている地域経済の回復に向け、市民の生活を応援し、市内の消費喚起につなげるためのプレミアム付商品券を10月15日から発行することとしたものであります。同事業では、1000円券13枚から成る１セット１万3000円分の商品券を１万円で販売するものであり、プレミアム額は3000円、プレミアム率は30％となっております。また、全ての青森市民にお一人１セットが行き渡るよう約28万セットを発行することとし、本事業の実施による経済効果は１万3000円に28万セットを掛け合わせた約36億4000万円と見込んだものであります。商品券の購入期間は12月31日まで、利用期間は来年１月31日までとしております。
国内における
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により、市内経済は厳しい状態が続いていること等を踏まえ、引き続き、相談窓口におけるきめ細やかな相談対応等を行いながら、現在実施しております青森市プレミアム付商品券事業や、本定例会の開会日に御議決いただきました事業継続支援緊急対策事業（新しい生活様式対応支援）等の取組を通じて、市内事業者の事業継続を支援してまいりたいと考えております。
190 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
191 ◯福祉部長（舘山新君） 澁谷議員からの子育て支援についての御質問にお答えいたします。
本市では、
まちづくりの最上位指針である青森市総合計画において、未来を支える人材の育成を図る「ひと創り」を基本政策の一つに掲げ、その中で「子ども・子育て支援の充実」に取り組むこととしており、計画に掲げた施策を推進するため、青森市子ども総合プランを策定し、国、県とも連携しながら、子育て支援に係る各種事業を実施しているところであります。
お尋ねのこれからの青森を担う子育て世代へのサポートに資する本市の主な取組といたしましては、安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりのため、いわゆる青森市型ネウボラの拠点として、令和２年４月に元気プラザ内に開設したあおもり親子はぐくみプラザにおいて実施している妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援のほか、中学校修了前までの子どもを養育する家庭への児童手当の支給、高等学校修了前までのひとり親家庭への児童扶養手当の支給、中学生までの子どもの医療費の無償化、
小・中学校の要保護児童等に対する学用品や給食費等への就学援助、青森市奨学金及び母子父子寡婦福祉資金等の無利子貸与などの経済的支援を行っているところであります。
このほか、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世帯やひとり親家庭等への支援策として、国の制度であります、令和２年４月分の児童手当を受給するゼロ歳から中学生のいる世帯に対し対象児童１人当たり１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金、令和２年６月分の児童扶養手当を受給する世帯等に対し、基本給付として１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円、追加給付として１世帯５万円を支給するひとり親世帯臨時特別給付金の支給に加え、本市独自の支援策として、令和２年４月分の児童扶養手当を受給する世帯に対し対象児童１人当たり２万円を支給するひとり親家庭等への臨時特別給付金、国のひとり親世帯臨時特別給付金の対象とならない令和２年６月分の児童手当を受給する世帯に対し対象児童１人につき２万円を支給する子ども子育て応援給付金、国の特別定額給付金の支給対象とならない令和２年４月28日以降に生まれた子どもを有する子育て世帯に対し新生児１人につき10万円を支給する新生児子育て応援特別給付金の支給を行っているところであります。
また、働く女性が子育てと仕事を両立できる環境づくりに資する取組としては、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育所等の利用料が無償となる幼児教育・保育の無償化、国基準以上の保育所等の保育料の軽減、幼稚園・保育所・認定こども園等による幼児教育・保育の提供や病児一時保育や一時預かり等の多様な保育サービスの提供、放課後児童会や児童館など、身近な地域における安全・安心な子どもの居場所づくりなどを行っているところであります。
このほか、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための新しい生活様式を踏まえ、夏期の熱中症予防のため、今年度、全ての放課後児童会や児童館にエアコンを設置し、子どもたちの利用環境の向上にも努めているところであります。
市といたしましては、引き続き、青森市子ども総合プランに基づき、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくりと大人が安心して子育てできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
192 ◯議長（
長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
193 ◯７番（澁谷洋子君） 御答弁ありがとうございました。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお話しさせていただきます。要望をさせていただきます。
先週１週間で青森市の患者発生は急増しております。
飲食店クラスターも発生しました。その中で、感染はもはや他人事ではなく、我が事として行動を取っていかなければ、
感染拡大防止は図れないものと思っております。私たちは感染予防対策としてどのようなことに気をつけていけばいいのか、市民からよく聞かれる素朴な疑問から御質問をさせていただきました。市長からは大変分かりやすく御答弁いただき、ありがとうございました。感染予防の３つの基本、丁寧な手洗い、マスク着用、身体的距離の確保と、感染リスクの高まる５つの場面は、私も同じく市民の立場から啓発をしてまいりたいと思います。気をつけていても発熱などの症状があった場合、本市では身近な医療機関での診療・検査体制と県内随一の地域外来・検査センターのダブル体制で検査体制が整備されていることは、市民にとって大変心強いことであります。しかしながら、一方で若い方や元気な方ほど、かかりつけ医はいない現状にもあると思います。いざというとき、自分の近くの医療機関が診療・
検査医療機関となっていただけることが必要だと思います。今以上に多くの医療機関に診療・
検査医療機関となっていただけますよう、青森市医師会へも働きかけ、連携を強化し、検査体制をさらに拡充していただけますようお願いをして、私からの質問は終わります。（「この項は終わります」と呼ぶ者あり）この項は終わります。
次に、市が様々な経済対策を実施していたことが分かりました。壇上からも申し上げましたが、コロナ対策においては感染予防と地域経済の下支えを両立した市政づくり、そして経済対策においては市民全体で地域経済の活性化を推進することを掲げさせていただきました。コロナ禍の中、地域経済を回復させるためには行政と市民や事業者の方々との一体となった取組が最も重要であると考えます。そこで、このプレミアム付商品券事業のこれまでの実績、登録店舗数や販売数についてお伺いいたします。
再質問いたします。現在実施している青森市プレミアム付商品券事業の実績をお示しください。
194 ◯議長（
長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
195 ◯経済部長（木村文人君） 澁谷議員の青森市プレミアム付商品券の実績についての再度の御質問にお答えいたします。
青森市プレミアム付商品券事業の実績といたしまして、商品券を利用できる店舗の登録数は1938店舗、商品券の販売数は11月末現在で20万4383セット、購入率は73.2％となっております。なお、商品券の購入は、壇上からも申し上げましたとおり、12月31日までとしており、本事業による経済効果をより高めるため、未購入の方に商品券を御購入いただけるよう、さらなる周知を図ることとしております。
以上でございます。
196 ◯議長（
長谷川章悦君） ７番澁谷洋子議員。
197 ◯７番（澁谷洋子君） 御答弁ありがとうございました。
多くの市民の方が既に購入していることが分かりました。持ち出しが増える年末年始に向かい、プレミアム付商品券がさらに多く使われることを期待したいと思います。
これまで市が実施してきた補助金の申請に際しましても、障害をお持ちの事業者の方や申請にお悩みの事業者の方にもお手伝いや相談に丁寧に応じてきたと伺っております。開会日の先議で議決となりました新しい生活様式対応支援においても、多くのお困りの事業者の方や頑張っている事業者の方に速やかに補助金の交付をしていただきたいと思っております。そのためにも、事業者からの相談等には、引き続き市側が丁寧な対応を行うことを要望して、この項は終わりたいと思います。
次に、子育て支援についての御答弁ありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、仕事と子育てを両立させ、安心して暮らしていくためには、雇用の安定や経済的基盤の確保も重要でございますが、この実現には、働く側のサポートのみならず、働く場を提供する雇用者側へのサポートも重要であると私は考えます。仕事と子育てを両立できる青森市独自の環境づくりを推進するため、よりよい定着支援策となるよう、制度や支援を実現できるような対面的かつ具体的な提言をこれからもしていきたいと考えておりますので、小野寺市長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、今後も引き続き、市民の皆様にとってよりよい子育て支援対策となるように取り組んでいただきますようお願いをして、子育て支援についての質問は終わらせていただきます。（「全部終わりじゃないか」と呼ぶ者あり）はい。
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198 ◯議長（
長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
199 ◯議長（
長谷川章悦君） 本日はこれにて散会します。
午後３時12分散会
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