青森市議会 2020-12-04
令和２年第４回定例会（第３号） 本文 2020-12-04
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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2 ◯議長（長谷川章悦君） この際、本日の案件に先立ちまして、私から報告いたします。
初めに、
議会運営委員会委員長の辞任についてでありますが、去る12月２日、
議会運営委員会の大矢保委員長から、諸般の都合により、
議会運営委員会委員長を辞任したい旨の願い出があり、12月３日に開催された同委員会において、大矢保委員長の辞任が許可されました。これを受け、同委員長の選挙が行われ、29番丸野達夫議員が
議会運営委員会委員長に互選されました。
次に、各常任委員会及び各特別委員会の委員長及び副委員長の互選についてでありますが、去る12月３日に開催された各常任委員会及び各特別委員会の組織会において、
総務企画常任委員長に32番大矢保議員、副委員長に６番山崎翔一議員、
文教経済常任委員長に16番中村美津緒議員、副委員長に３番橋本尚美議員、
都市建設常任委員長に18番神山昌則議員、副委員長に15番山本武朝議員、
民生環境常任委員長に20番
村川みどり議員、副委員長に７番澁谷洋子議員、
雪対策特別委員長に19番天内慎也議員、副委員長に34番奈良岡隆議員、
危機管理対策特別委員長に33番里村誠悦議員、副委員長に４番中田靖人議員がそれぞれ互選されましたので、報告いたします。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員６名退場〕
4 ◯議長（長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
４番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
5 ◯４番（中田靖人君） ４番、自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って、一問一答方式で質問してまいります。市長をはじめ、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、一言所見を述べたいと思います。11月１日に執行されました青森市長選挙におきまして、７万1700票もの得票で小野寺市長が再選されました。引き続き、青森市政のかじ取りを担っていただき、本市の諸課題、とりわけ
新型コロナウイルス感染症対策については、継ぎ目なく施策を実行していただき、これまで以上に青森市民が安全に、また、安心して生活できるよう、どうぞよろしくお願いいたします。
我々議会も、二元代表制の一翼としての役割をしっかりと果たし、市民に寄り添い、耳を傾け、頂いた意見を市政に届けてまいります。
コロナに打ちかつ日は必ず来ます。感染した方々に対する誹謗中傷を抑え込み、我々はコロナに打ちかつために力を尽くしていくべきであると考えます。この難局をみんなで力を合わせて乗り越えていきましょう。
以上、申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。
１つ目は、青森市のコロナ対策について質問します。
政府は、国内旅行の需要を喚起する「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」事業を７月22日から実施しました。同事業は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛により大打撃を受けた国内の観光業や飲食業などの事業者を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の一環として実施されたものであります。キャンペーンがスタートして以降、本市もその恩恵を受けております。これまでのデータとして、宿泊に関しては、市内中心部の５施設は、４月から６月までの実績として対前年度減少率がマイナス76.79％に対して、キャンペーンが始まった７月から10月までの実績値でマイナス36.06％まで回復しております。浅虫地区を見てみますと、マイナス95.53％からマイナス41.69％に回復しております。八甲田地区の４施設を見てみましょう。こちらのほうは、マイナス96.31％からマイナス29.16％に回復しております。観光施設を見てみましょう。ワ・ラッセ、八甲田丸、ユーサ浅虫、モヤヒルズ、八甲田山雪中行軍遭難資料館、いずれの施設も、このキャンペーンの実施により、対前年比で約40％程度回復できております。
経済活動を再起動する政策として一定の効果を上げていることが分かりますが、同時にやらなくてならないのは感染症の対策であります。コロナ禍において求められるのは、アクセルとブレーキのバランスです。経済活動が活性化するには、感染対策が万全であることが大前提であります。本市も、診療・検査医療機関の整備がなされたようであります。青森市は、地域発熱外来と民間クリニックによる診療・検査医療機関の２つの体制でコロナと
インフルエンザを迎え撃ちます。
そこでお尋ねいたします。1)９月からこれまでの期間における地域外来・検査センターの受診状況をお示しください。
2)９月からこれまでの期間におけるＰＣＲ検査等の検査状況及び結果についてお示しください。
3)青森市の診療・検査医療機関の整備状況についてお示しください。
4)青森市
ふるさと応援寄附制度における「
新型コロナウイルスに立ち向かう あ
おもり応援プロジェクト」への申込件数及び金額について、９月末時点の実績及び年間を通した見込みについてお示しください。
次は、教育行政について質問します。青森市宮田地区にございます新青森県総合運動公園の交通アクセスに関する質問であります。
今年度は、コロナの影響で中体連の開会式が中止となりました。また、大会そのものも観客を抑えての開催となり、宮田地区に総合運動公園が移転して初めての中体連でございましたが、コロナ禍においては仕方のないことであると考えます。来年度の開催に向けて課題の解決が必要と思います。それは、宮田地区までの交通アクセス問題です。公共交通機関で行くとしたら、大変不便な場所であることから、中体連の開催期間中は何らかの手だてを講じるべきと考えます。教育委員会のお考えをお示しください。
次に、青森駅周辺整備について質問します。
2020年度中の供用開始に向けて、着々と工事が進捗している自由通路等の整備状況をお示しください。
次に、
青森操車場跡地の利活用について質問します。
10月16日、青森市など、東青５市町村でつくる青森圏域の首長たちが県庁を訪問し、重点要望をしました。青森市が最重点要望としている新駅設置については、情報共有や意見交換を行う勉強会の設置が提案され、県も承諾したと報道されております。勉強会の開催はなされたようでありますが、新駅設置に関して、現時点での県との協議内容をお示しください。
次に、市民病院について質問します。
「青森市
公立病院改革プラン2016－2020」に掲げた市民病院における収支計画の経常損益、純損益、資金不足額について、令和元年度の計画値と実績値との比較をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
7 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員からの新駅整備に関する県との協議状況についての御質問に私からお答え申し上げます。
青森操車場跡地への鉄道駅の整備については、
青森操車場跡地利用計画では、鉄道駅の整備について関係機関と協議するとともに、自由通路、駅前広場などを整備することとしております。
青森操車場跡地への鉄道駅の整備については、議員からも御紹介いただきましたが、本年10月16日に開催した県への令和３年度
青森圏域重点事業説明会において、最重点要望項目の一つとして、「青い森鉄道線への新駅設置の早期実現」について、私から県知事に直接要望するとともに、その際、私から、今後、より専門的な見地から調査・検討を進めるため、県と市による
青森操車場跡地新駅整備勉強会の設置を提案したところ、県知事から御賛同をいただき、勉強会を開催することとなったものであります。
第１回勉強会については、去る11月19日に開催したところであります。当日の勉強会においては、勉強会の検討項目や参集範囲などについて確認するとともに、
青森操車場跡地利用計画に基づく事業の進捗状況の情報共有や、市が情報提供した路線バスからの乗り継ぎ等による
新駅利用見込み者数などについて意見交換したところであります。
今後も、この勉強会において、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換を行うなど、鉄道事業者である県と市が連携しながら、引き続き新駅設置の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
8 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長浦田浩美君登壇〕
9 ◯保健部長（浦田浩美君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員からの本市のコロナ対策についての御質問のうち、３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、９月以降の地域外来・検査センターの受診状況についてお答えいたします。
青森市医師会の御協力の下、運営している青森市地域外来・検査センターは、６月22日から青森市急病センターを地域外来とし、症状等心配がある方は、平日、土日・祝日を含む毎日予約なしで誰でも19時から22時まで受診ができ、診察で医師からＰＣＲ検査が必要と判断された方には、翌日、検査センターで検査を受けていただいております。この11月１日からは、
季節性インフルエンザ流行に備え、医師が必要と判断した方には
新型コロナウイルス検査と同時に
インフルエンザの検査も実施しているところです。
お尋ねの９月からこれまでの地域外来・検査センターの受診状況について、９月から12月３日までの青森市地域外来の受診数は750人、
市検査センターで検査を受けた方は432人で、検査センターの検査で判明した陽性者は、９月に１人、11月に７人、12月３日までは２人の計10人となっております。
次に、ＰＣＲ検査の状況についてお答えいたします。
９月１日から12月３日までの検査の実施状況と、この間に公表している陽性者数は、青森県
環境保健センターでの実施が382件、うち陽性者は19件、検査センターでの実施が432件、うち陽性者は10件、医療機関での実施が256件、うち陽性者は12件であり、合計1070件、うち陽性者は41件となっております。
次に、診療・検査医療機関の整備状況についての御質問にお答えいたします。
例年、
季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に識別することが困難であることから、国では、
季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、検査体制を抜本的に拡充する「
新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」を示しました。
この国の指針に基づき、県では、発熱患者等が、帰国者・
接触者相談センターを介することなく、
かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備するため、県医師会及び各郡市医師会を通じて、県内医療機関の意向を取りまとめ、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの両方へ対応し、相談・診察・検査等を行う医療機関を診療・検査医療機関として指定し、12月１日から新たな診療体制へ移行しているところです。
県内の診療・検査医療機関は、11月25日時点の162か所から、12月１日には、さらに８か所増え、170か所となっております。本市では、青森市医師会の御協力の下、11月27日に報告した38か所から、12月１日時点では、さらに１か所増え、39か所の医療機関が診療・検査医療機関として県から指定を受けております。
受診の流れは、発熱などの症状がある方は、まずは、
かかりつけ医等、身近な医療機関へ電話で受診を相談することとなり、相談した医療機関が診察・検査が可能であれば、指示を受けて受診していただき、そうでない場合には、医療機関の連携により、診察・検査が可能な医療機関を御案内いただく流れとなっております。かかりつけ医がいないなど、相談に迷う場合には、県が設置している
新型コロナウイルス感染症コールセンターへの相談や、本市にあっては、これまで同様、地域外来を直接受診いただいても構いません。
保健所の帰国者・
接触者相談センターは、名称が受診・相談センターとなり、主に
新型コロナウイルス感染症患者と接触したなど、感染症の心配のある方の受診相談等に対応していくこととなります。なお、市民に御案内している017－765－5280の電話番号は同じであり、今後も市民の相談窓口であることには変わりはございません。
本市の診療・検査医療機関の検査能力は、各医療機関でさらに精査が行われ、11月27日報告時点の291件から334件となり、市の検査能力はこれまでの40件から約8.3倍へ拡大することとなります。また、
市検査センターでは、今後の検査需要に対応していくため、ドライブスルーの
車両待機スペースを12月１日から現状の４台から14台に拡張したところであります。本市の地域外来・検査センターは、年末年始も無休で診療・検査へ対応してまいります。
県内随一の地域外来・
検査センター機能に加え、かかりつけ医となる診療・検査医療機関がさらに広がるよう、市医師会とも連携協力しながら、本市の検査体制を一層強化してまいりたいと考えております。
10 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長坪真紀子君登壇〕
11 ◯市民部長（坪真紀子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員からの本市のコロナ対策についての御質問のうち、「
新型コロナウイルスに立ち向かう あ
おもり応援プロジェクト」への申込件数及び金額についての御質問にお答えいたします。
本市では、本年６月から
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等を支援していくため、青森市
ふるさと応援寄附制度における応援していただきたい事業に「
新型コロナウイルスに立ち向かう あ
おもり応援プロジェクト」を追加し、より多くの御寄附をいただけるよう取り組んでいるところでございます。また、地元の事業者の皆様には本市の魅力を高める返礼品づくりに御尽力いただいており、リンゴなどの農産物をはじめ、肉類、水産加工品、工芸品などへの人気が年々高まり、全国の皆様からの御寄附が増えている状況にございます。
さらには、地元企業・団体の皆様からも本市の
新型コロナウイルス感染症対策に御支援をいただき、当初の年間の予定額１億9604万円に対し３億7579万円と大幅に上回る見込みでございます。このうち、「
新型コロナウイルスに立ち向かう あ
おもり応援プロジェクト」への御寄附につきましては、９月末現在の実績で、件数は5862件、金額は7116万円となっております。また、年間を通した見込みでは、９月末までの寄附実績を基に昨年度の年度後半の寄附件数の伸びなどを考慮し、件数は１万6610件、金額は１億9678万円を見込んでおります。
12 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
13 ◯教育長（成田一二三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員の
市中学校体育大会の送迎方法についての御質問にお答えいたします。
市中学校体育大会に係る生徒の送迎方法につきましては、各学校からの移動に時間を要する
マエダアリーナ等を会場とする競技につきましては、これまで、バスの借り上げに加え、保護者にも送迎をお願いしてきたところであります。このような中、今後、開会式の会場が安田地区にある県総合運動公園旧陸上競技場からマエダアリーナに変更になることから、保護者の中から、開会式の会場がこれまでよりも遠くなり、移動に時間がかかること、さらには保護者の送迎が難しい生徒もいるとの指摘があったところです。
これを受け、市中学校長会では、次年度以降の
市中学校体育大会における競技会場への移動につきましては、遠距離の場合、保護者送迎による現地集合・現地解散は保護者の負担が大きいことから望ましくないこと、生徒の安全及び保護者の負担を考慮し、バスの借り上げ等により、生徒が安心して大会に参加できるよう配慮することなどについて申合せをしたところであります。教育委員会におきましても、市中学校長会と同様に、全ての生徒が安心して大会に参加するため、保護者の御協力を得て、各学校がバス等による移動手段を確保するなどの対策を取っていく必要があると考えております。現在、各学校におきましては、来年度開催される
市中学校体育大会参加のための移動手段等について、保護者の御理解と御協力の下、バス等の借り上げを含め、具体的な検討に入っているところです。
教育委員会では、今後も各学校が保護者の意向を踏まえ、生徒の健康や安全、保護者負担にも十分配慮して大会が行われるよう、各学校や
市中学校体育連盟を支援してまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長平岡弘志君登壇〕
15
◯都市整備部長（平岡弘志君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員からの青森駅自由通路等の整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
青森駅自由通路の整備につきましては、平成30年７月18日に鉄道事業者である青森県及びＪＲ東日本と青森駅
自由通路整備等に関する工事の施行協定を締結し、昨年度は自由通路等の基礎及び線路上空部分に架かる
鉄骨組立て工事等を行ったところでございます。今年度は自由通路等の基礎及び線路上空部分以外に架かる鉄骨組立て並びに外装工事を実施したところであり、現在は自由通路等の内装工事などを行っているところでございます。
今後は、引き続き自由通路等の内装工事などを行う予定としており、自由通路等は令和３年３月の供用開始を目指しているところでございます。また、
自由通路等供用後の令和３年度には、現在の駅舎を撤去するとともに、西口駅前広場の工事に着手する予定であり、西口駅前広場は令和４年度の完成を目指しているところでございます。
16 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
17
◯市民病院事務局長（岸田耕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員からの市民病院についての御質問にお答えさせていただきます。
「青森市
公立病院改革プラン2016－2020」は、平成29年５月に策定し、毎年度、点検、評価を実施しているところであります。このプランに掲げた市民病院における令和元年度の計画値と実績値との比較についてでありますが、経常損益については、計画値２億6818万4000円の経常損失に対し実績値８億3861万2000円の経常損失となり、患者数が計画値に届かなかったこと等により、計画値に対し５億7042万8000円下回ったところです。純損益については、計画値２億6818万4000円の純損失に対し実績値３億7629万9000円の純損失となり、患者数が計画値に届かなかったこと等による減収分に対する一般会計からの繰入れにより、計画値に対し１億811万5000円の減でとどまったところであります。資金不足額については、計画値７億9277万8000円に対し実績値16億9572万6000円となり、収入の減少や退職者の増等による支出の増加により、計画値に対し９億294万8000円上回ったところです。
このプランに掲げた計画値につきましては、平成29年５月時点の病床数538床を基礎数値とし設定したものでありますが、この間、平成30年10月には、病床数の459床への見直し、特室のリフォームと料金改定、産科病棟の改修、診療材料費をはじめとしたコスト削減など、経営改善の取組を進めてきたところであります。
結果として、経常損益、純損益、資金不足額のいずれも計画値に到達していない状況にあり、引き続き一層の経営改善が必要であると認識しているところです。一方で、
医療スタッフ等の経営努力により、ここ数年大きく減少してきた患者数及び診療収入は下げ止まり傾向を見せてきており、令和元年度においては増加に転じたところであります。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の大幅な減少に伴う診療収入の減少や、当初見込んでいなかった
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う支出の増加などがあるものの、
新型コロナウイルス感染症重点医療機関に対する補助制度をはじめとした医療機関が利用できる補助制度を利用しながら、収支上への影響を可能な限りカバーしてまいりたいと考えております。
18 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
19 ◯４番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問していきます。
まず最初に、コロナ対策について質問していきます。
まず、御答弁ありがとうございました。
再質問します。地域外来における受診者のうち、受診された方の住所をカウントされているかと思いますけれども、地域別にお示しいただけますか。
20 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
21 ◯保健部長（浦田浩美君） 地域外来受診者の住所地の地域別の受診者数についての再度の御質問にお答えいたします。
９月から12月３日までの地域外来受診者数は合計750名で、住所地の地域別に申し上げますと、青森市内は703名、青森市内を除く青森県内は27名、青森県外は20名となっております。
22 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
23 ◯４番（中田靖人君） 750人のうち、青森市内の方が703人で、市内以外の県内の方が27人、県外の方も20人ほどいらっしゃると。多分、出張の折とかであると思いますけれども、もしかしたら、わざわざ青森市に来て検査を受けている方もいらっしゃるのかもしれません。
そこでお尋ねしますけれども、地域外来の受診において、先ほど答弁で、医療費の部分については、今回、軽減措置を図っていくと。医療費の自己負担ですね。ですけれども、地域外来受診における医療費の自己負担についてお示しいただけますか。
24 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
25 ◯保健部長（浦田浩美君） 地域外来受診時の医療費の自己負担についての再度の御質問にお答えいたします。
地域外来では、発熱やせき、倦怠感等の症状など、
新型コロナウイルス感染の疑いのある方を診察し、検査センターは地域外来の巡回診療所として位置づけ、医師が必要と判断した場合、翌日、検査センターで
新型コロナウイルス感染症の検査と同時に
インフルエンザ検査も実施しているところです。
ＰＣＲ検査は行政検査となるため、検査費用は公費負担となり、患者の自己負担は発生しないものの、地域外来での初診料や再診料などの基本診療費、処方箋料、薬剤料、また、
インフルエンザ検査料等は保険診療となるため、患者の一部負担が発生いたします。例えば、地域外来を受診し、薬の処方がなく、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの両方の検査が必要と判断され、翌日、検査を受けた場合、自己負担額は保険の種類や所得に応じて、３割負担の方の場合はおおむね2600円、２割負担の方の場合はおおむね1700円、１割負担の方の場合はおおむね900円となっております。
なお、診療・検査医療機関におきましても、地域外来と同様に、ＰＣＲ検査は行政検査となるため、検査費用は公費負担となっているところです。
26 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
27 ◯４番（中田靖人君） ＰＣＲ検査費用については無料になるということが分かりました。
38か所、１か所増えたんでしたっけか──39か所ですね。39か所に増えたということで、その診療・検査医療機関のうち、コロナウイルスと
インフルエンザの両方の検査を実施する医療機関というのはどのぐらいございますでしょうか。
28 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
29 ◯保健部長（浦田浩美君）
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の検査の実施に関する再度の御質問にお答えいたします。
39か所の診療・検査医療機関における検査内容は、受診者の状況に応じて、診療のみとなる場合、
インフルエンザの検査のみを行う場合、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査または抗原検査と同時に
インフルエンザの検査を実施する場合とがあります。
県におきましては、圏域ごとの医療機関の検査の対応状況につきましては公表していないところであり、本市におきましても、その状況については公表はしないものといたします。
30 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
31 ◯４番（中田靖人君） ありがとうございます。
それでは、続いて、発熱した患者が指定医療機関になっていない病院を受診した場合は、どのような対応になるんでしょうか。お知らせください。
32 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
33 ◯保健部長（浦田浩美君） 受診した医療機関が診療・検査医療機関でなかった場合の対応についての再度の御質問にお答えいたします。
発熱などの症状がある方は、まずは、
かかりつけ医等、身近な医療機関へ電話で受診を相談することとなり、相談した医療機関が診察・検査が可能であれば、指示を受けて受診していただきます。そうでない場合には、医療機関の連携により、診療・検査が可能な医療機関を御案内いただく流れとなっております。相談のあった方をしっかりと受診へつないでいけるよう、医療機関にはこの診療・検査医療機関の周知がなされているところであります。かかりつけ医がいないなど、相談に迷う場合には、県が設置している
新型コロナウイルス感染症コールセンターへの相談や、本市にあっては、これまで同様、地域外来を直接受診いただいてもよい状況となっております。
34 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
35 ◯４番（中田靖人君） まず、発熱した方がどこに連絡すればいいのか分からないので、まずはかかりつけ医に電話して、例えば、そこが指定した医療機関であれば受けるけれども、万が一、そこは違うという場合には、そこの病院から紹介したりとかという形で患者が迷うということはないということですね。分かりました。
続きまして、コロナウイルス感染症対策事業の実施に当たっては、財源は何を充当しているのかお示しいただけますか。
36 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
37 ◯企画部長（織田知裕君）
新型コロナウイルス感染症対策事業費の財源につきましてお答えいたします。
本市におきましては、これまで
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の後押しの両立を図る様々な事業に取り組んできたところでございます。これまで実施してきました緊急対策に加えまして、本定例会開会日に御議決いただいた医療検査体制の確保などの感染症拡大防止特別対策事業や、感染防止対策経費の一部を助成する事業継続支援緊急対策事業などの経費を措置した結果、これまでの
新型コロナウイルス感染症対策事業費の総額は予算ベースで約377億9000万円となったところでございます。これらの感染症対策事業費の財源でございますが、国庫支出金といたしまして、特別定額給付金給付事業補助金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで343億5000万円、それから県支出金といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業費補助金などで約５億4000万円、そのほか地方債などで約16億4000万円を活用してきたところでございます。その結果、市の一般財源といたしまして、約12億6000万円を負担しているところでございます。
38 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
39 ◯４番（中田靖人君） 来年度もこのコロナ感染症対策事業の予算というのは捻出していかなくてはならないということになろうかと思います。
先ほど市民部長のほうから答弁がありましたとおり、
ふるさと応援寄附制度のほうも大分集まってきているようで、見込みの数字で言うと、トータルで言うと４億円に届くかなというぐらいの数字になっていると思いますけれども、できれば、これからその財源の手当てというところも考えていただきたいと思いますので、これから市長におかれましては、東北市長会会長としての立場もございますし、国への強い要望、これは議会としてもこれからも要望していきますし、しっかりとそこの連携を図りながら、国に対しても予算を確保していくように頑張っていきたいと思います。この項については終わります。
次に、教育行政について。
御答弁ありがとうございました。答弁で分かりましたけれども、バスを借り上げして送迎するということで、これは民間のバスを借り上げするということになろうかと思いますけれども、自己負担が出てくると思います。大体、今の想定でどのぐらいの金額が想定されるのかお示しいただけますか。
40 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
41 ◯教育長（成田一二三君） バス代の自己負担についての再度の御質問にお答えいたします。
各学校は既に来年度の計画に入っておりまして、聞き取りした結果がございますが、それぞれ後援会等の支援もあるわけで、一概に比べることはできませんけれども、大体平均すると、１日当たり１人780円程度となるかと思います。
以上でございます。
42 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
43 ◯４番（中田靖人君） 大体平均すると780円程度で、往復ということになろうかと思います。
私が住んでいる東部地域からでも宮田地区に行くというのはちょっと難儀する場所なんですけれども、青森市内の例えば西側とか、それから油川とか、あちらのほうから来ると、電車で来て、青森駅で降りて、そこからまた乗り換えしてバスになるかとなると、片道だけで1000円かかるような、往復で2000円ぐらいかかる場合も想定されます。１人当たり780円程度の負担でできるということであれば、大分助かるのかなと思います。教育委員会の今回の決断に心から感謝申し上げます。
それでは、小学校・中学校の──今回、中体連は、コロナの影響があって、開会式が中止ということでございました。この中体連の在り方についてちょっと考えていきたいなと思うんですけれども、小学校・中学校の部活動が、これからクラブ化へと移行していくということになります。その小学校・中学校の部活動のクラブ化へ移行した状況をお示しいただけますか。
44 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
45 ◯教育長（成田一二三君） 小・中学校のクラブ化移行の状況についての再度の質問にお答えいたします。
まず、本市の小学校におきましては、少子化等に伴う学校規模の縮小によって、特定の種目によっては単一の学校で運動部を設けることが困難な状況が見られております。このことから、保護者や地域とクラブ化に向けた取組を進めているところでございまして、小学校におけるクラブ化の状況につきましては、クラブ化して活動している団体は現在、35団体となっております。一方、中学校におきましては、中学校体育大会の参加条件は、合同チームをつくる、単一の学校でチームが組めない場合は合同チームの参加もございますが、学校単位ごとの単独校によるチーム編成が基本になっておりますので、現在、中学校において、クラブ化はされていない状況にございます。
以上でございます。
46 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
47 ◯４番（中田靖人君） 中学校においてはクラブ化移行はまだないということでございましたけれども、ただ、これから中学校においてもクラブ化への移行というのは避けて通れない状況になってこようかと思います。中学校の部活動のクラブ化に向けての教育委員会のお考えはお示しいただけますか。
48 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
49 ◯教育長（成田一二三君） 中田議員の中学校の部活動のクラブ化についての教育委員会の考えについてお答えさせていただきます。
まず、平成30年にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」というのがございますが、この中では、「少子化がさらに進むことを踏まえれば、ジュニア期におけるスポーツ環境の整備については、長期的には、従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められる」とされております。また、本年９月にスポーツ庁から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」が示されておりまして、この中では、他校との合同部活動、そして大会参加資格の弾力化というのが示されておりまして、必ずしも学校単位でなくても参加することが可能なことへの指摘がされているところでございまして、こういう中、本市においても、子どもたちの今後のスポーツ活動はどうあればいいかということについて、学校や保護者、そして地域、さらにはスポーツ関係団体の御意見も踏まえながら、中学校体育大会等と今後、話合いをしていくことになろうかと思っております。
以上でございます。
50 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
51 ◯４番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。国のほうからも新しい指針が出されているということで、中学校においても、これから部活動からクラブへの移行というのが進められていくことになろうかと思います。ただ、中体連ということでの今までの大会開催が、もしかしたら、この過渡期の中で、クラブチームをどのように、所属している子どもたちをどのように出場させるのかという課題が出てこようかと思いますけれども、そこはちょっと教育委員会がある程度指導する形で、校長会にも、情報の整理をしながら、交通整理しながら、できれば、例えば、陸上、私が関わっている陸上競技ですけれども、個人競技であれば、例えば、クラブチームに所属していても、その点数はその学校に入るとかというカウントの仕方をするといいのかなと思います。これから、今は小学校・中学校が、小中コミュニティ・スクールから、小中連携、小中一貫というところを目指していくことになろうかと思いますけれども、そうなってくると、クラブチームというのも小学校・中学校、ひいては、例えば、高校に行っても、クラブチームという形であれば、長い期間にわたって、そのスポーツに携わって教えていくことができるという関係もございますので、できれば、私は、中体連の中でも交通整理を図って、中学校もクラブチームに移行していけるように、何とかバックアップしていただきたいということをお願いしたいと思います。
この項では最後に１つ、今後、コロナ感染症が広がりを見せた場合、冬休みがこれからございますけれども、前倒しするか、もしくは何らかの措置を取るという対応を現時点で検討されているのか、お考えがあればお示しいただけますでしょうか。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
53 ◯教育長（成田一二三君） 小・中学校で感染者が発生した場合を想定して何らかの対応ということの御質問でございましたけれども、現在、小・中学校におきましては、万が一、小・中学生及び教職員に感染が確認された場合、これまで文部科学省の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」というのがございまして、これに基づきまして、まず、感染者が判明した時点で濃厚接触者の特定、そして、その検査に必要な日数の範囲で直ちに臨時休業を行うこととしておりました。ところが、昨日、12月３日ですが、文部科学省から新しい衛生管理マニュアルが出されたところです。これによりますと、１つに、感染が拡大しやすい場面が分かってきたということ、２つに、基本的な感染防止対策が十分に取られている環境下では感染は大きく広がりにくいこと、３つに、10代以下では罹患率が他の年代と比べて低いこと、そして４つに、これまで学校関係者に感染者が発生した事例では、学校内では感染が広まらなかった事例が大部分、つまり感染者が１人でとどまった事例が約78％であるということが示されておりまして、これを受けて、直ちに臨時休業を行うのではなく、保健所の見解、学校医の助言を踏まえ、臨時休業の必要性を判断するというふうに改められたところでございます。そして、学校内で広がっている可能性が高い場合にのみ臨時休業を行うとなっておりまして、本市においても、これからこの新しい衛生管理マニュアルを基に対応したいと考えているところでございます。全国的には、臨時休業を実施しなかった学校が55％と半数以上になっているということでございます。
なお、感染した児童・生徒及び濃厚接触者とされた子どもについては、出席停止の措置が講じられることになりますし、教職員であれば、病気休暇、また、出勤困難休暇によって対応することとなります。
なお、この出席停止期間中の子どもの学習につきましては、遠隔授業により学びの保障に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
55 ◯４番（中田靖人君） どうもありがとうございます。青森市はＩＣＴが推進されて、仮に例えば、休業になったという場合においても、これが有効に活用されて、子どもたちの学びの機会が失われないで済むということが証明されておりますので、これからもどのような場面になっても、子どもたちの学びの場が失われないようにしていただきたいということを要望して、この項については終わりたいと思います。
続きまして、青森駅周辺整備について質問します。
答弁ありがとうございました。東口駅舎改札外のトイレがなくなるということに対する取扱いはどうなっているのかお示しください。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
57
◯都市整備部長（平岡弘志君） 東口駅舎改札外のトイレについての再度の御質問にお答えいたします。
ＪＲ東日本からは、新しい駅舎の使用開始に伴い、多機能トイレの設置を御要望いただいていることから、仮設の多機能トイレの設置を行うこととするとの回答があったところでございます。また、今後においても、現在の東口駅舎跡地利用を含めたまちづくりの中で、課題の一つとして関係者間で議論することとしており、この中で当然、多機能トイレの設置についても検討していくとのことであります。
市としましては、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定に基づき、４者で連携しながら、駅舎跡地の活用について議論する中で、多機能トイレの設置についても働きかけ、４者で連携して検討してまいりたいと考えております。
58 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
59 ◯４番（中田靖人君） 多機能トイレは設置するという答弁でございましたけれども、2020年度中の供用開始ということは来年の３月になろうかと思いますけれども、来年の３月に自由通路が供用開始されたときには、その外側のほうに多機能トイレというのが設置されていると考えてよろしいでしょうか。そのあたりは今、明らかに言えますか。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
61
◯都市整備部長（平岡弘志君） 先ほど御説明しましたＪＲ東日本が仮設の多機能トイレを設置する時期でございますけれども、春には設置したいというふうに聞いてございます。
62 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
63 ◯４番（中田靖人君） ありがとうございます。春というのは抽象的ですけれども、３月供用開始と同時にそれが設置されているということを強く望みますし、春ってね、３、４、５、６月ぐらいまで春と言いますけれども、３月であるということをお願いしたいと思います。
ちょっと時間がないのでカットして、操車場跡地について質問していきたいと思います。
11月19日に勉強会が開催されたということで、その勉強会のテーマは、先ほどの市長の答弁であると、勉強会の検討項目、参集範囲の確認が１つ目、２つ目が
青森操車場跡地利用計画に基づく事業の進捗状況の確認、それから、３つ目が路線バスからの乗り継ぎによる
新駅利用見込み者数ということの３つのテーマが話し合われたようでございますが、その詳細についてお示しいただけますか。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
65
◯都市整備部長（平岡弘志君） 第１回勉強会で意見交換したテーマの具体についての再度の御質問にお答えいたします。
第１回
青森操車場跡地新駅整備勉強会につきましては、令和２年11月19日に開催したところであり、同日の勉強会におきましては、１つに、勉強会の検討項目や参集範囲等については、
新駅利用見込み者数等や、新駅整備による効果や影響、新駅の整備箇所などとすることを確認したところでございます。２つに、
青森操車場跡地利用計画に基づく事業の進捗状況については、令和２年度における青森市アリーナプロジェクトの取組状況及び東側・西側用地の整備状況などについて情報共有したところでございます。３つに、路線バスからの乗り継ぎ等による
新駅利用見込み者数については、路線バスが新駅に乗り入れることにより、新駅までの交通利便性が向上し、交通手段として新駅利用を考えていない方が、路線バスを乗り継ぎ、新駅を利用する方に転換するものと想定し、推計したものとして、年間約９万人となり、昨年の推計結果と合わせた利用計画の実施による
新駅利用見込み者数は年間約60万人と推計したことを説明し、意見交換をしたところでございます。
66 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
67 ◯４番（中田靖人君） ありがとうございました。３つのテーマが話し合われたということで、次回の開催日の予定はいつで、その中で話し合われるテーマは何でしょうか。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
69
◯都市整備部長（平岡弘志君） 次回の勉強会に関する御質問にお答えいたします。
第２回勉強会につきましては、開催時期は令和３年２月頃を予定しており、案件は操車場跡地新駅整備に係る課題等について意見交換することを考えておりますが、具体については今後、県と相談してまいりたいと考えております。
70 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
71 ◯４番（中田靖人君） ありがとうございます。詳細はよく分からなかったんですけれども、これから決めていくんでしょうけれども、操車場跡地については、市有地、青森市が所有するところについてはアリーナがこれから整備されるということで、先般、事業者も、優先交渉権が確定したということで、着々と進められていることに大変喜ばしいと思っております。市長選においても、結果を見ると、多くの市民はやはりこのアリーナについては推進するべきであるということが結果として表れたのかなと思います。
その操車場跡地については、現時点では新駅の設置だけが取り上げられておりますけれども、私はやはり全体として見たときには、青森県有地が市有地よりも約1.5倍広い、7.4ヘクタールぐらいございます。こちらの取扱いについても、主体的にビジョンを策定していくのは一義的には青森市の仕事になってくるのかなと思います。現時点では新駅ということでございますけれども、こちらについても、できれば格上げをして、将来的には近いうち、この勉強会の中で取り上げていただきたいということを要望しておきたいと思います。この項は終わります。
最後に、青森市民病院。
答弁でも分かりましたけれども、計画値と実績値に大分乖離が生じてきているということが答弁の中からも分かりました。時間がちょっとないので、まず確認で、青森地域における地域医療構想──地域医療構想というのは、県主体で今、構想が整備されておりますけれども、施策の方向として、「自治体病院等の機能再編成による機能分化・連携を推進」と示されております。これに対する市民病院の考え方をお示しください。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
73
◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 中田議員からの地域医療構想実現のために示された施策の方向に対する市民病院の考え方についての再度の御質問にお答えいたします。
平成28年３月に青森県が策定いたしました青森県地域医療構想においては、青森地域における地域医療構想を実現するための施策の方向として、「自治体病院等の機能再編成による機能分化・連携を推進」と示されておりまして、具体的に市民病院には、「救急医療体制の確保」、「回復期機能の充実・強化」、「医療機能、医療需要に見合う病床規模の検討」の３つが示されたところであります。
当院としては、これを受け、改革プランにおいて、当面は急性期病院としての現状の医療機能を維持しつつ、今後、域内の医療機関における病床機能の転換の方向性を見極めながら、将来的な医療機能・医療需要に見合った病床削減に取り組むことと整理したところであり、このプランでの整理を踏まえ、引き続き、がん医療や救急医療などの分野で地域の中核病院としての役割を果たしていくとともに、急性期機能を中心に地域医療支援病院としての役割を担っていくこととしたところであります。
また、病床削減については、近年の病床の利用状況や今後の医療需要を勘案し、適正な病床数にする必要があるものと考え、平成30年10月に、病床規模の適正化を図るため、病床数を538床から459床に見直ししたところであります。
74 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
75 ◯４番（中田靖人君） 当面は急性期、要はその症状が発現してきた患者を対応するための病院としての機能を担っていくというお話で、同時に、それから病床の削減をしていって合理化を図っていくということでございます。
これまでの答弁の中でもございましたけれども、令和元年度の３月補正で、浪岡病院に基準外繰入金がなされておりますけれども、その理由をお示しください。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
77
◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 令和元年度３月補正において、浪岡病院において基準外の繰入れをしたのは、来年の５月の浪岡病院の開業に向けて、これまでの資金不足を一旦清算すると。要は新しいリスタートするに当たって、その資金不足額を解消するための基準外繰入金を繰入れしたものでございます。
以上でございます。
78 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
79 ◯４番（中田靖人君） 要は浪岡病院の再スタートということで、会計の部分もリスタートしたと。そのために資金不足のところに基準外繰入れをして、一旦リセットしたということの答弁でした。仮にこの基準外繰入れがなされなかった場合──資金不足比率が回復したように見えますけれども、仮にこの措置がなかった場合には、資金不足比率はどうなっていましたでしょうか。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
81
◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 令和元年度の３月補正においての基準外の繰入金の措置がなかった場合でよろしいでしょうか──そうしますと、市民病院においては資金不足比率が22.3％、浪岡病院では109.8％、病院事業全体では27.5％の資金不足比率になったところでございます。
82 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
83 ◯４番（中田靖人君） 私が調べたので30.6％というのは、いつの数字なんでしたっけ。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
85
◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
ただいまお答えしたのは３月補正での追加の繰入れがなかった場合で、中田議員がおっしゃった部分というのは、当初予算においても基準外の繰入れをいただいておりましたので、基準外の繰入れが全くなかった場合に、事業会計全体で30.6％の資金不足比率になるということでこざいます。
86 ◯議長（長谷川章悦君） ４番中田靖人議員。
87 ◯４番（中田靖人君） 資金不足比率が30.6％になると。地方公営企業法でいけば、20％を超えると財政健全化団体に転落するということになっております。事実上は、それだけの厳しい状態の経営がなされているということであります。
医師不足、それからちょっと調べてみたら、看護師についても、働き方改革なのか、夜勤を担当する看護師が不足しているということで、それによってイコール入院患者の受入れの人数のアッパーが決まってくるということもあるんでしょうし、抜本的な経営改革というのをしていかないことには、今現在策定されている改革プランの実現というのはなかなか厳しいのかなと思います。
私はこれまでも何度も話をしてきました。操車場跡地の県有地についてもそうですけれども、私は、この県有地の取扱いについては、やはり一義的には、県有地でありますけれども、操車場跡地の計画の策定をするべきは青森市なのかなと。青森市であると思っております。それで、市民病院の今の経営状況から見ても、将来的にはやはり青森県立中央病院との再編もしくは統合、こういったところを模索するべきであると考えます。
既に前も話をしました、１年ぐらい前も話をしましたけれども、県立中央病院のほうでは、建て替え計画を単独で進めているというタイムリミットが近づいております。できれば、やっぱり青森市のほうからも何らかの形でそのアクションを起こしていったり、これは縦割りになってしまっていますので、トータルにとなると、やはりトップ同士の政治決断になってくるのかなとも思います。できれば、今、小野寺市長と三村
知事の良好な関係性の中では、やはりこれは実現可能であると私は考えております。前にもお話ししましたが、高知県は高知市と、県病と市民病院を統合いたしました。西宮市もやっております。それから山形県の酒田市、こちらのほうでも統合しております。将来推計、人口減少が進んでいく。でも、青森市としては、高度医療をしっかりと担保していかなくてはいけない。人口減少が進んでいく、その一要因になってしまうということを考えると、やはり将来推計を見据えながら、大きな、ドラスチックな政治決断をしていただきたいということを市長に強く要望をして、私の一般質問を終わります。
88 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時10分休憩
──────────────────────────
午前11時20分開議
89 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
28番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
90 ◯28番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告に従い、一般質問を行います。
市長の政治姿勢について、その１、
新型コロナウイルス感染症対策について。
全国各地で
新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、新規陽性者数、重症者数が最多を更新する状況です。春の第１波、７月から８月の第２波に続く第３波の感染拡大が猛威を振るっています。北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が病院のベッドやマンパワーの限界を超え、医療体制が機能不全になる医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきています。こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は、静かなマスク会食など、国民に自助努力を求めるだけ。専門家でつくる感染症対策分科会が「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」の一時停止を提言しても、まともに受け止めず、迷走しています。検査や医療の体制を拡充する施策や雇用・営業・暮らしを守る抜本的な政策を何も打ち出そうとしない無為無策に、国民の不安と失望が広がっています。
青森市は、これまでのところ感染者が比較的少ない状態でしたが、11月30日、県内で新たに８人の
新型コロナウイルス感染が確認されたという報道が飛び込んできました。地元紙によると、うち青森市の感染者は５人で、感染経路不明とされています。県感染症対策コーディネーターの大西基喜医師は、「１日に多数の経路不明者は重大。今週、経路不明の感染が続いて発生する場合は市中感染の可能性が出てくる」と強い警戒感を示したそうです。県内の感染確認は、累計295人となりました。青森市によると、新規感染の５人、10代から50代の男女はこれまでに同市で確認された感染者とは関係がなく、うち30代から50代の男女４人は互いに接点もないという。県外移動歴などもなく、発症14日前からの陽性者との接触も不明。残る１人の10代は、４人との関係性や性別、行動歴などは非公表。現時点で確認できた５人の濃厚接触者は21人で、検査結果は12月１日以降に順次判明するといいます。５人のうち１人は市職員で、40代男性。所属部署などは非公表としていましたが、業務で市民との接触がないことから、各種業務は12月１日以降も通常どおり行うとされています。
感染者が一度に５人確認され、それぞれに接点も関係性もないという状況は大変怖いことです。その中に市役所職員も交っていたというのですから、重大です。
そこで質問します。市は新型コロナ感染症と
インフルエンザの拡大防止に最大限の力を注ぐべきと考えますが、市長の考えを具体的に示していただきたい。
次に、アリーナ建設について。
2024年開催予定の青森国民スポーツ大会リハーサル大会に間に合わせるとされたアリーナ建設。今年開催予定のかごしま国体が新型コロナの影響で延期になり、鹿児島大会を2023年とし、内定していた2023年の佐賀県と2024年の滋賀県をそれぞれ１年延期することになったことにより、青森県で行われる同大会本番が１年延期され、リハーサル大会も１年延期となりました。
青森国民スポーツ大会リハーサル大会、2024年にアリーナの建設を間に合わせる必要がなくなりました。新型コロナ感染症の猛威がますます大きく広がっている事態を重く受け止めて、感染拡大防止に市の全力を傾注すべきと考えます。よって、アリーナ建設を凍結し、基金を
新型コロナウイルス感染症対策に充てるべきと考えるがどうか。
以上で壇上からの質問といたします。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
91 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
92 ◯市長（小野寺晃彦君） 藤原議員の御質問にお答えをする前に、冒頭、当然お話があると思ったものでしたが、ありませんでしたので、一言申し上げさせていただきます。
本年10月14日、日本共産党青森市議団、山脇智議員に、青森地方裁判所は、禁錮１年８か月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しておられます。山脇議員は、自身の進退について、党と相談しますと発言したと報じられておりますが、以来２か月、いまだ議員団として、謝罪も処分も公式に行われておりません。そうした日本共産党の内向きな姿勢を市長選を通じて市民は見抜いたものと強く指摘させていただきます。仄聞するに、死亡事故ではないので、処分の必要はないと発言があったやに聞いておりますが、報道によれば、軽自動車を運転していた女性に腰の骨を折る全治３か月のけがを、また、同乗の女性に腕の骨折など、全治５か月の重症を負わせたという重大な人身事故であります。裁判官も、事故を起こした過失の程度は大きいと当然ながら指摘しております。判決以降、最初の市議会代表質問であります。所属議員が重大な事故を起こしたことについて、日本共産党青森市議団団長として、謝罪及び処分を冒頭明らかにすべきものであることをまず申し上げます。
それでは、藤原議員からのアリーナ計画を凍結し、コロナに充てるべきではないかという御質問にお答え申し上げます。
今回の市長選については、本来、
新型コロナウイルス対策をはじめ、市政全般にわたり議論を交わすべきところでありました。しかしながら、日本共産党公認候補であり、藤原浩平後援会の代表者もお務めになっている石田功氏は、アリーナ計画凍結の１点のみを争点とするシングルイシュー型の選挙に臨んだと承知しております。この１点のみを争点としたという事実は、候補の選挙ポスターにわざわざ「アリーナ計画凍結 コロナ対策に全力」とのみ大書きしたことでも明らかであります。また、客観的にも、10月29日付のデーリー東北で、アリーナ建設の是非が対立軸、また、11月１日付の東奥日報でも、公約の柱であるアリーナ整備凍結と報じられていることからも客観的に立証されております。
この結果、先ほど中田議員からも御指摘がありましたが、日本共産党公認候補１万4123票、約16％の得票しか得られなかったということは、日本共産党が選挙ポスターに大書きされました「アリーナ計画凍結 コロナ対策に全力」との唯一の争点が民意を得られなかったことの結果にほかなりません。実際に、ＮＨＫが報じた投票日の出口調査として、多目的アリーナ整備計画に賛成か反対かという質問に対し、同率15％しか反対との回答が得られなかったことも、これを数字で裏づけるものであります。
このように、アリーナ計画を凍結し、コロナ対策に充てるべきではないかとの唯一の主張は、青森市民の民意という審判を経て、明確に否定されたところであります。それでもなお、本日の御質問のように、御自身の意見に拘泥し、言わば民意をないがしろにするような主張は、民主主義を否定する貴党の内向きな姿勢の表れと改めて指摘させていただきます。
藤原議員、平成10年以来20年間、操車場跡地の借金約38億円を放置してきたその責任の一端を、現職市議会議員として潔く反省するとともに、シングルイシュー型選挙としながら、御自身の主張が市民に認められなかったという敗戦の事実を正面から受け止めてください。
このたびの市長選挙において、客観的な数字ではっきりと示された操車場跡地周辺整備事業を前向きに進めるための建設的な議論を行うべきであるという民意を、いま一度壇上から明確に申し上げ、答弁といたします。
私からは以上であります。
93 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長浦田浩美君登壇〕
94 ◯保健部長（浦田浩美君） 藤原議員からの
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの拡大防止に最大限の力を注ぐため、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの両方へ対応し、相談・診察・検査等を行う診療・検査医療機関の整備に向け、青森市医師会と話し合い、協力を求めてきたところであります。
県では、11月25日時点の162か所から、12月１日時点では、さらに８か所増えた170か所を診療・検査医療機関として指定しており、本市では、11月27日報告時点の38か所から１か所増え、39か所の医療機関が診療・検査医療機関として県から指定を受け、12月１日から新たな診療体制へ移行しております。
本市の診療・検査医療機関の検査能力は、各医療機関でさらに精査が行われ、11月27日時点の291件から334件となり、市の検査能力はこれまでの40件から約8.3倍へ拡大することとなります。また、
市検査センターでは、今後の検査需要に対応していくため、ドライブスルーの
車両待機スペースを12月１日から現状４台から14台に拡張したところであります。本市の地域外来・検査センターは、年末年始も無休で診療・検査へ対応してまいります。
県内随一の地域外来・
検査センター機能に加え、かかりつけ医となる診療・検査医療機関がさらに広がるよう、市医師会とも連携協力しながら、本市の検査体制を一層強化してまいりたいと考えております。
95 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
96 ◯28番（藤原浩平君） 初めに、市長、議員の身分の問題など、質問もしていないのに、勝手にあなた、壇上で、我が党の山脇議員の問題を攻撃するとは何事ですか。議員の身分に関することをあなたがあれこれ言うのは越権行為ですよ。あなたが何もそこで意見を言うことを認められていませんよ、質問もされていなのに。また、代表質問などということも言いましたが、代表質問制は取っていませんよ。一般質問ですよ。この公の場でそういう話をするということ自体、大変な問題だと。この問題についての対応をしっかりと議会としても考えていかなければいけない問題だと言っておきたいと思います。
再質問します。
コロナの問題で保健部長から答弁がありましたが、青森市で検査を行うと。いろいろ検査機関の数も、検査の数も増やしてきたということ、それはそれで評価しなければいけませんが、新型コロナの場合の検査というのは、症状の出た人に対して行っている検査です。コロナの感染の疑いのある人への検査ということをしています。それはそれで本当に大事なことなんですけれども、
新型コロナウイルスの厄介な特徴というのは、熱やせきなどの症状のない感染者や症状がある前の感染者から感染が広がるということであって、そういう無症状感染者からの感染を抑える、制御することに大きなポイントがあると思います。今の検査というのは、社会的検査を除けば、無症状の人を対象にしていないということになるわけです。ですから、この無症状の人の感染している人、陽性者を見つけるということが非常に大事だと思うのですが、その点についてお考えを示していただければと思います。
97 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
98 ◯保健部長（浦田浩美君） 藤原議員からの無症状の方へのＰＣＲ検査の実施についての考えについての再度の御質問にお答えいたします。
現在、本市におきましては、感染症法に基づいて、行政検査の対象者として、
新型コロナウイルス感染症の患者、当該感染症の無症状病原体保有者、当該感染症の疑似症患者、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者としており、症状のある方や感染者と接触のあった方などについて、感染拡大防止のためのＰＣＲ検査を行っているところでございます。
症状がない方へということも含めた形でのことといたしましては、国では、11月19日付の通知「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」の中で、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること。当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。特に１週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10を超えている都道府県においては、これらを至急に取り組むこと等の対応方針が示されております。
これらの通知を踏まえ、該当となる場合には、感染拡大防止に向け検討し、対応してまいりたいと考えております。
99 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
100 ◯28番（藤原浩平君） ただいまお答えがありましたように、高齢者施設などで入所者あるいは職員などで陽性が判明した場合は、全員の検査を行うと。国はそういう方針を示しているというわけですけれども、今の仕組みだと、誰か陽性者が出ないと、それができないわけです。そういう中では、やっぱり高齢者・介護施設などでのクラスターの発生というのは非常に心配されるわけです。もちろん高齢者だけでなくて、その他の福祉施設や、子どものための保育園あるいは幼稚園、学校などでも同様なことが言えるのではないかと思います。
やっぱり当面、重症化が心配されるこの高齢者・介護施設の職員を、それから入所者も含めて、ＰＣＲ検査を市として単独でやるべきではないかということを質問したいと思います。
101 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
102 ◯保健部長（浦田浩美君） 無症状の方への検査の再度の御質問についてお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、本市におきましては、行政検査として検査を行っているものであることから、無症状の方への検査ということは考えておりません。高齢者施設等、リスクのある方々を含む場合には、対応を考えていくというものでございます。
103 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
104 ◯28番（藤原浩平君） やっぱり国そのものが全くこのことについては、無症状者に対しての、国として、経費も盛ってのシステムとして考えていないので、本当に市単独でやるということはなかなか厳しいというところもあるのは分かっていますけれども、その上で、市として、やっぱり単独ででもこの検査をやって、感染を食い止めていくということができるように考えていくべきだと思います。
ここで、関連して次の話に行きますが、感染者を──熱がある、それからせきをするとか、あとは味覚障害があるとか、そういう形で、今の12月からのあれでいくと、かかりつけのお医者さんに行って、相談して、もし、そこでお医者さんが検査をしてもらいなさいとなれば、そっちへ行くということになって、検査して陽性だと判断すれば、それなりの措置といいますか、入院するなり、自宅待機だとか、様々治療するとか、あるんだろうと思う。それは、行政として、そういう患者を保護することが必要になってくるんだろうと思います。感染者の40％はもう無症状者からの感染だと言われているくらいでありますので、かなりの人たちがいると考えたほうがいいと思います。
そして、保護される場合、その人が仕事を持っていれば、仕事を休まなければいけないわけです。それから、そうなってくると、例えば、所得が制限される、あるいは生活費がなくなるということも出てくるということも当然考えられるものですし、そういう人たちに対して、隔離中の生活補償といいますか、休業補償といいますか、そういうものがされなければなりませんけれども、それは実際は今どういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
105 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
106 ◯保健部長（浦田浩美君） 感染された方の休業に伴う補償に関する再度の御質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、症状が出現した日の２日前から他者へ感染させるおそれがあるため、発症日の２日前から陽性と判明した間に、いつ、誰と、どれくらい接触していたか等の行動を時系列で丁寧に聞き取りし、感染のおそれの高い濃厚接触者の特定を迅速に行っております。対象となった方には、ＰＣＲ検査の必要性を御理解いただき、感染拡大防止に御協力いただいております。
濃厚接触者等となった場合には、感染しているかもしれないという前提で行動いただくことが必要であり、検査結果が出るまでは、仕事などがある場合、基本、お休みいただき、自宅で過ごしていただくようお願いをしております。検査結果の判明には、１日から３日ほど要し、この間、仕事等を自粛いただくこととなりますが、検査結果が出るまでの休暇の対応については、それぞれの職場の規定の中で対応いただいているところです。
また、仮に陽性となって、一定期間、治療、入院、療養などをする場合、
新型コロナウイルス感染症により休業した場合は、休業手当、また、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されるところとなっております。
107 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
108 ◯28番（藤原浩平君） ちょっと最後のところがよく聞こえなかったんですけれども、職場の規定によって云々というお話がありましたが、それは、職場の規定というのは、例えば、パートで働いている場合などで時間給などで働いた場合、真っすぐそのまま給料が引かれるというようなことも、この職場の規定という中に入っているという意味ですか。
109 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
110 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
濃厚接触者等になって、こちらから検査を受けていただくようにお勧めしている方々につきましては、検査を受けていただくように御協力いただいている、お願いしているものでございます。したがって、そのとき、一定──検査結果が出るまでお休みいただくというときには、その方が雇用されている、その職場の環境の中での休暇の取り方ということ、また、手当などにおいても、その職場の環境の中で対応いただいているものでございます。
111 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
112 ◯28番（藤原浩平君） ということは、つまりそういう、自宅で静養するなり何かしてもらうというのは、強制ではなくてお願いという形でされているという意味ですよね。そうなってくると、やっぱりその人が仕事ができなくなるとかという形ででも拒否した場合には、検査できないというか、その後の対応ができなくなるということもあるのではないかと思うんですよね。そういう場合は、やっぱりしっかり休業補償などもやるということを裏づけとして示してあげないと、感染を防ぐということにはならないのではないかと思うんですけれども、もう１回答弁をお願いします。
113 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
114 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在のところ、これまで検査を受けていただいてきている方の中では、拒否するというような事例はございません。皆様、感染拡大防止を理解し、御協力いただいているところでございます。
115 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
116 ◯28番（藤原浩平君） 今までなかったというのは、それはそれでよかったといえばよかったことで、やっぱりそういう意味ではお願いという枠を超えられないということですので、そこはちゃんと所得が保障されるということをしっかりとつくっていくべきだということを強く求めておきたいと思います。
それから、市役所の職員が感染したことに関連してお尋ねを申したいと思います。
もちろん所属も非公表ですけれども、市民と接触する部署ではなかったということは報道で分かりましたが、こういうことが、例えば、市民のたくさん来る窓口などで起こった場合を考えると、非常に怖いものを感じます。
そこで、今回の感染を受けた職員が出たということで、市として、今後の市職員に対しての感染防止、また、ひいては市民への感染防止をどういうふうに考えているのかお示しください。
117 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
118 ◯保健部長（浦田浩美君） 今後の市職員及び市民に向けてどのようなことが必要かとの再度の御質問にお答えいたします。
感染拡大防止には、基本的には、これまでお伝えしておりますとおり、丁寧な手洗い、これが何よりも重要です。そして、マスクの着用を徹底すること、うがい、そして身体的な距離を確保していくこと、こういった基本的なことを徹底いただくということが何より重要だと考えております。そのことも含めて周知をさせていただいております。
加えて、飲食などの機会ということが非常にリスクの高い場面ということが感染症対策分科会でも明らかとなっておりますので、そういったリスクの高い場面ということも今後周知をしてまいりたいと考えております。
119 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
120 ◯28番（藤原浩平君） もちろん今回の場合も、陽性が出た、感染者とされた職員の職場の同僚職員も検査をされたと思うんですけれども、今後そういうこともたくさん出てくることも否定できないので、そういうことがないように、事前の検査体制などもしっかりと行うべきだと指摘をしておきたいと思います。
それで、先日、小野寺市長の公式ホームページというものを見せていただきました。そこの次の４年のビジョンというところで、市長が、もちろん動画でですけれども、お話をされている画面が映って、そこで今後の４年のビジョン、次のステージにおいてというところでお話をしているんですけれども、その中で、一部抜粋して御紹介いたしますが、市民病院や建て替えを控えた浪岡病院を含めて、その医療検査体制を強化していく必要があります。市内にお暮らしいただいている皆さん自身が感染しにくい、感染に強い街にしていく必要があるということも言って、例えば、市営バスのキャッシュレス化、窓口のキャッシュレス化を進めていく。さらには、現在、熊本で豪雨の際、感染防止のため、満杯になる事態が起きている。青森市の避難所には既に、段ボールベッド、パーティションを全ての防災拠点に完備していますが、青森市アリーナにおいても、広域避難所として防災拠点を進めます。こうした多方面からの感染拡大に強いまちづくりをしなければならないと。これが次のステージの最大の課題だと思っています。以上、こういうお話もされている。
私がここで疑問に思ったのは、感染に強い街にしていく必要がある。そして、例えば、市営バスのキャッシュレス化、窓口のキャッシュレス化を進めると。これがその感染に強い街にしていくということにどうつながるんだろうかということを大変疑問に思ったわけです。また、この市営バスのキャッシュレス化も、実際に現実のものとして、制度として、市民が利用できるまでには相当の時間がこの先かかるはずですし、現在、コロナウイルスが蔓延して、焦眉の課題となっているこの感染防止対策に、この市営バスのキャッシュレス化がどう役に立つんだろうかとも思いました。やっぱり何かちょっとピントがずれているなという感じがしました。もっともっと具体的な納得できるようなメッセージを送るべきではないかと思ったということを言っておきたいと思います。
次に、アリーナについてお尋ねをしたいと思います。
先日の11月28日の東奥日報に、アリーナのことで、
青森操車場跡地整備運営事業者選定となって、企業体が示したアリーナの完成予想図なども示された記事が載っていました。その中で、事業者から示された提案価格が107億7406万円だったということも記事として載っています。この107億7406万円の内訳を示していただきたいと思います。
121 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
122 ◯経済部理事（百田満君） 藤原議員からの事業者からの提案価格についての再度の御質問にお答えいたします。
去る11月27日に（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業者選定委員会において選定された事業者の提案価格につきましては、アリーナ本体と青い森セントラルパークの整備費に加えまして、備品などの初期投資費として約79億円、アリーナ本体、青い森セントラルパーク東側広場及び西側広場の15年間の維持管理・運営費として約29億円の合わせて107億7400万円となっております。また、これまで説明してまいりましたアリーナプロジェクトを含む
青森操車場跡地整備に係る事業費約98億円の内訳につきましては、備品などの初期投資費を除くアリーナ本体及び青い森セントラルパークの整備費として約74億円、そして既存道路の拡幅などの東側広場、西側広場及び北側用地の整備費として約24億円でございました。
今回、事業者が提案したアリーナ本体等の整備に要する約79億円には備品などの初期投資費が含まれておりますことから、それを除いた整備費は約67億円となって、これまで説明してまいりましたアリーナ本体及び青い森セントラルパークの整備費の約74億円と比較すると、約７億円が節減することができたところであります。
123 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
124 ◯28番（藤原浩平君） このアリーナの維持管理費は幾らかかるということですか。もう一度答弁、重なるかもしれませんが、そこの部分をお知らせください。
125 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
126 ◯経済部理事（百田満君） 維持管理費に係る再度の御質問にお答えいたします。
事業者からの提案価格の中のうち、アリーナ本体、青い森セントラルパーク東側広場及び西側広場の15年間の維持管理費・運営費として約29億円というところでございます。
127 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
128 ◯28番（藤原浩平君） 15年間で29億円。約30億円を15年間ですから、平均すると年約２億円ということになると思います。これに関連して、例えば、現在の合浦にある市民体育館──カクヒログループスタジアムの維持管理費は幾らになっているかお示しください。
129 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
130 ◯経済部理事（百田満君） 現在のカクヒログループスタジアムの維持管理についての再度の御質問にお答えいたします。
カクヒログループスタジアム──青森市民体育館の維持管理費については、市の指定管理料の基準額として年間約5200万円となっているところであります。
131 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
132 ◯28番（藤原浩平君） 現在の市民体育館の維持管理費と比較しても、４倍程度となって、随分高い維持管理になるんだということが分かったと思います。
それで、次に、幹線道路との接続について、旭町通りとの接続について、どういうふうに検討されているのか、その検討状況についてお知らせください。
133 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
134 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 西側用地における幹線道路との接続についての再度の御質問にお答えいたします。
青森操車場跡地西側用地の道路と市道旭町大通り線との接続部では、道路幅員が狭く、車同士の擦れ違いが困難となっている箇所について、円滑な通行が確保されるよう検討しているところでございます。具体につきましては、今後発注を予定しております詳細設計の中で決定することとしております。
135 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
136 ◯28番（藤原浩平君） なかなか具体的な形が示されないんですけれども、幹線道路との接続について、一部道路を拡幅する、あるいは民地を買収するなどということもその中に含まれるのかどうか、お話しできたらお答えください。
137 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
138 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 先ほどの答弁と具体にはかぶりますけれども、現在、担当課においても様々なパターンについて検討はいたしておりますが、詳細につきましては、今後発注予定の詳細設計委託の中で検討することとしてございます。
139 ◯議長（長谷川章悦君） 28番藤原浩平議員。
140 ◯28番（藤原浩平君） 質問の通告、聞き取りの中で、新駅の建設費の問題や県との協議状況については、先ほど中田議員が質問しましたので、質問を省略いたします。
以上で私の質問を終わります。
141 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩
──────────────────────────
午後１時５分開議
142 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
22番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
143 ◯22番（工藤健君） 22番、市民クラブ、工藤健です。最初に、子どもを取り巻く地域と学校、学びについての所感を述べます。
気の晴れない閉塞感のある日が続きますが、コロナ禍でもできること、チャレンジすることで広がる可能性を感じた出来事があります。１つは、修学旅行の代わりにと、学校とＰＴＡとおやじの会が企画したもう１つの学校泊修学旅行であります。今年、青森市内の多くの中学校の修学旅行は、延期や縮小、内容を大きく変更して行われました。東中学校も県外への修学旅行が中止となりましたが、学校運営協議会の集まりの中で、何とかしたいという声が上がり、11月、学校宿泊の修学旅行が実現します。
毎年夏には学校と地域が避難所運営訓練をしていたこともあり、学校防災体験、勉強合宿となりました。段ボールベッドを組み立て、ジャズ演奏のディナーショーの中、アルファ化米とレトルトカレーで夕食を取り、卒業生の大学生が勉強のサポートをして、ＰＴＡが夜食を作り、校内肝試しや校庭のたき火を囲んでの恋バナと、段ボールベッドの上で語り明かした１泊２日の修学旅行でありました。
取材・放送されたテレビには、学校という日常が非日常の空間になり、そのわくわくを楽しむ子どもたちのはしゃぐ声と笑い声があふれていて、学校とともに文化祭で出番のなかったおやじやＰＴＡ、関わった大人も一緒に楽しむことのできたコロナ禍での修学旅行でありました。
もう１つは、中学校とモーリシャス共和国とをオンラインでつないだ講演会であります。モーリシャス共和国は、インド洋の貴婦人と呼ばれ、セレブの島と言われる美しい島国ですが、今年の７月、モーリシャス沖で座礁した日本の貨物船からの重油流出によって、水鳥の生息地や豊富な種類のサンゴ礁が広がるエリアが汚染されました。沿岸のマングローブの林へも油が漂着して、生態系への影響が懸念されています。
当日は、中学生によるＳＤＧｓの活動のプレゼンテーションから始まり、モーリシャス共和国についての講演をいただいて、質疑応答となりました。事前に調べて分かった重油事故は生徒たちにとって大きな衝撃だったようですが、モーリシャス側からの報告で、サンゴ礁にもマングローブにも今のところ重大な影響はないと確認をして、胸をなで下ろしていたようであります。外務省の方との１時間半にわたるオンラインでのやり取りは生徒たちにとっても新鮮だったようで、感想には、環境や多文化社会など、世界への興味が湧いた、いつかはグローバルに活躍したい、英語を頑張りたいなどの言葉があり、生徒自身、大きな刺激を受けたことが分かります。
コロナ禍でできなくなったことはたくさんありますが、その中でも、知恵を絞り、可能なこと、楽しめることを子どもたちと一緒に学校と地域の大人も考えました。できない中でのできること、多くは望めなくても、工夫次第で実現できることを子どもたちに伝えることのできた貴重な体験となりました。
これまでとは社会のステージが大きく変わる中、子どもたちが成長するために必要なことも、私たち大人が新しい社会に求めることも、踏み出す一歩先にあると感じた出来事であったことを御報告申し上げて、一般質問へ入ります。理事者の皆様には的確な御答弁をお願いいたします。
まず、ＩＣＴ環境の整備についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大によって、ＮＰＯや市民活動も大きな影響を受けています。これまでも様々な活動をしていた市民の方々がいらっしゃいますが、基本は共通の目的や理念を持った方が集まって、事業や研修、情報交換など、コミュニケーションを取りながら活動しています。それが、今は人が集まること自体に制限がある中、そうした活動はとても厳しくなっています。その中でも工夫をしてできることを考えながら、ＩＣＴを駆使し、オンラインを生かしてコミュニケーションを取り、活動を再開する団体もあります。
質問は、市民が活動する場としてのカダールや市民センターの通信環境、特にＷｉ－Ｆｉ環境の現状はどのようになっているのかお示しをください。
次に、世界文化遺産登録についてであります。
現在、世界文化遺産として登録を待っている北海道・北東北の縄文遺跡群ですが、今年10月、北海道では
新型コロナウイルス感染症が落ち着いていた頃、市民クラブ会派で北海道の５か所の縄文遺跡を視察してきました。１泊２日のレンタカー移動で、走行距離は800キロメートルを超える強行日程でありましたが、実際にその場に立ち、遺跡を目の前にして説明を聞くことが縄文文化への理解と今に残る遺跡の価値を知るためには大変重要であることが分かりました。
１万年以上続いた縄文時代、津軽海峡を挟んで同じ文化圏でありながら、縄文時代以降、北東北は稲作の伝播により弥生時代へ、北海道は稲作文化ではなく、続縄文文化を経て、アイヌ文化へと違う文化をたどることになります。北海道の厳しい寒さの中、自然と共生するアイヌ文化には、縄文時代の北東北が共有していた深い精神性を感じました。同時に、世界文化遺産に関する保存と活用は、可能な限り手を加えず、保存し、後世へ残す必要性と、多くの人に知ってもらい、地域経済の活性化につなげることのバランスを含めて、今後も十分な検討が必要であります。
今回の視察では、現地で感じたことや説明いただいた方の声を伺って、青森市にある三内丸山遺跡と小牧野遺跡について、その価値を改めて市民の皆様に見直していただき、世界文化遺産の意味と存在を多くの方に伝える必要性を感じました。そうした中で幾つか感じたことを含めて質問したいと思います。
北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向けた現状は、どのようになっているのかお伺いいたします。
次に、公共交通についてであります。
市営バスのキャッシュレス化事業について、バス利用者の利便性向上のためにＩＣカードシステムを導入しますが、2022年春の運用に向けて、まだこれからのことも多いと思いますが、同様のシステムが宇都宮市などで先行しています。青森市における地域連携ＩＣカードサービス提供に向けた今後の予定をお知らせください。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
前回の予算特別委員会でお話をしました
新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、全国でのダウンロード数が2000万件を超えました。陽性者との接触通知を受けた場合には、症状の有無や接触の心当たりの有無にかかわらず、検査について保健所などのサポートを受けることができ、検査の場合は行政検査として無料になります。青森市ホームページにも、感染症対策ほか、移住体験などのページにＣＯＣＯＡが掲載され、インストール推奨のチラシの配布や、１月予定の成人式でも出席者にお願いすることにしているようです。ぜひ議員をはじめ、理事者の皆様も率先してインストールいただければと思います。
新型コロナウイルス感染症の全国の感染状況はとても厳しいですが、市民の皆さんは目の前のすべきことをして、互いに気遣いながら生活をしています。今定例会で先議されました診療・検査医療機関の体制整備も、市内39か所の民間医療機関の協力を得て、12月１日からは１日のＰＣＲ検査体制も40件から三百三十数件まで可能になりました。これまでの青森市の検査センターで行われたＰＣＲ検査数をお知らせください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
144 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
145 ◯市長（小野寺晃彦君） 工藤議員からの地域連携ＩＣカードのサービス提供についての御質問に私からお答え申し上げます。
本市では、感染収束後の観光需要の回復に向けた受入れ環境の整備と、何より
新型コロナウイルス感染症予防対策として、本年第３回定例会において、キャッシュレス化による関連予算を議決いただき、具体的なＩＣカードシステムの導入に向けて検討を進めてきたところです。先月18日、東日本旅客鉄道株式会社──ＪＲ東日本と青森市、企業局交通部、その３者において、同社が開発した地域連携ＩＣカードを利用したＩＣ乗車サービスの提供について合意したところであります。
地域連携ＩＣカードについては、バスの定期券や各種割引サービスなど、地域独自の乗車サービスの機能に加え、同社が発行するＳｕｉｃａやＳｕｉｃａと相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や、電子マネーなどのＳｕｉｃａサービスが当該カード１枚で利用可能な２ｉｎ１カードとなっております。青森市営バス、青森市市バス、あおもりシャトルｄｅルートバス「ねぶたん号」の全路線への導入により、地域連携ＩＣカード１枚で全てが利用できるようになり、市内のバス交通ネットワークの利便性向上が期待できるものであります。
具体的には、市営バス、市バス、ねぶたん号において、共通のポイントサービス等が可能となるとともに、観光などで本市を訪れた方がＳｕｉｃａやＳｕｉｃａと相互利用が可能な交通系ＩＣカードでこれらのバスを利用できるようになります。さらに、Ｓｕｉｃａサービスとして、電子マネー決済やＳｕｉｃａエリアなどでの鉄道の利用のほか、東北・北海道新幹線などでも利用できるようになるとのことから、市民並びに観光客の利便性が向上するものと考えております。さらに、
新型コロナウイルス感染症予防対策としての効果について、乗降口の端末に軽くタッチするだけで、素早く運賃精算ができることとなり、車内での接触機会の低減や降車時の密集回避など、
新型コロナウイルス感染症予防対策としての効果を期待しております。このことは、国及び県の
新型コロナウイルス対策事業として認定され、その助成を受けられることからも客観的に明らかであることを改めて強調させていただきます。
今後の予定についてでございますが、当該カードの導入について、令和４年春のサービス開始を予定します。今後、具体的なサービス内容等の詳細を検討することとしており、詳細について決まり次第、順次お知らせしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
146 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長坪真紀子君登壇〕
147 ◯市民部長（坪真紀子君） 工藤議員のＩＣＴ環境の整備についての御質問のうち、カダールのＷｉ－Ｆｉ環境についての御質問にお答えいたします。
本市における男女共同参画社会の形成を図る拠点施設である青森市男女共同参画プラザ「カダール」には、貸室として使用料を利用者から徴収するＡＶ多機能ホール、研修室のほか、団体登録することで、無料で使用することができる小会議室等がございます。カダールにおいては、Ｗｉ－Ｆｉ環境にはないものの、有料の貸室においてインターネットを使用した催事を開催したいという要望があった際には、通信料等を御負担いただいた上で、施設内に敷設されている光回線を使用してインターネットに接続できる環境は整っているところでございます。
148 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
149 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 工藤議員からの市民センターのＷｉ－Ｆｉ環境の現状についての御質問と北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向けた現状についての御質問に順次お答えします。
まず初めに、市民センターのＷｉ－Ｆｉ環境の現状についての御質問にお答えします。
市民センターは、地域の人々が集い、学び、交流する機会や場の提供を行うことを通じて、それぞれの地域における生涯学習・社会教育の中核となる役割を持ち、市民各層を対象とした各種主催事業を行うとともに、市民の自主的な学習活動の場としての機能を果たしております。
市民センターを利用した市民の活動といたしましたは、ダンス・フィットネス等の軽運動、絵画・書道・陶芸などの創作活動、コーラス・演奏等の音楽活動など、それぞれ共通する目的を有する市民が参集して、当該施設において活動し、互いに高め合ったり、成就感を得たりする学習スタイルでありますことから、現時点でオンラインによる活動を行いたいという要望は寄せられていないところであり、市内11か所の市民センターにおきましてはいずれもＷｉ－Ｆｉ環境を有していないものであります。
次に、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向けた現状についての御質問にお答えします。
本市の小牧野遺跡及び三内丸山遺跡を含む17遺跡で構成される北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録につきましては、本年１月、外務省からパリのユネスコ世界遺産センターに推薦書が提出され、その後、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議、通称イコモスによる現地調査が９月４日から９月15日までの12日間の日程で、小牧野遺跡や三内丸山遺跡など、全ての遺跡を対象として行われたところであります。
今後につきましては、通常でありますと、来年の春にはイコモスによる現地調査を踏まえた評価結果の勧告が行われ、その結果を踏まえて、夏に開催される世界遺産委員会におきまして、世界遺産登録の可否が決定されることとなります。
当該委員会につきましては、本年、中国の福州において第44回世界遺産委員会の開催が予定され、その後、
新型コロナウイルス感染症の影響のため中止となっておりましたが、来年６月から７月に同地におきまして、改めて開催が決定されたところであります。このため、次回の世界遺産委員会におきましては、本年審議される予定でありました奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島を含む世界遺産登録候補の審議と併せて、北海道・北東北の縄文遺跡群につきましても審議される見込みとなっております。
教育委員会といたしましては、来年の世界文化遺産登録に向けて、引き続き、関係自治体と連携し、縄文遺跡群の保存及び活用を図りながら、機運の醸成に努めてまいります。
150 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長浦田浩美君登壇〕
151 ◯保健部長（浦田浩美君） 工藤議員からの
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。
青森市医師会の御協力の下、運営している青森市地域外来・検査センターは、６月22日から青森市急病センターを地域外来とし、症状等心配がある方は、平日、土日・祝日を含む毎日予約なしで誰でも19時から22時まで受診ができ、診察で医師からＰＣＲ検査が必要と判断された方には、翌日、検査センターで検査を受けていただいております。この11月１日からは、
季節性インフルエンザ流行に備え、医師が必要と判断した方には
新型コロナウイルス検査と同時に
インフルエンザの検査も実施しているところです。
６月23日から稼働している
市検査センターの検査数は、６月が16件、７月が170件、８月が138件、９月が74件、10月が162件、11月が180件、12月３日までが16件の計756件であり、
市検査センターの検査数は市全体の検査数1594件の約半数をカバーしており、12月３日現在までに10名の陽性者が判明しております。
市検査センターでは、今後の検査需要に対応していくため、ドライブスルーの
車両待機スペースを12月１日から現状の４台から14台に拡張したところであり、地域外来・検査センターはこの年末年始も無休で診療・検査へ対応してまいります。
この県内随一の地域外来・
検査センター機能に加え、12月１日から整備された診療・検査医療機関とも連携しながら、本市の検査体制を一層強化してまいりたいと考えております。
152 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
153 ◯22番（工藤健君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次質問してまいりますので、よろしくお願いします。
まず、ＩＣＴ環境の整備、公共施設でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備推進ですけれども、コロナ禍の中での市民活動、現在は３密防止を言われ、さらには貸室等は入場制限があります。先ほどもお話をしましたけれども、市内で活動する団体の中には、人を集めて講演あるいは講習会、研修も含めて、そういったものができずに、定員の半数という限られた人数に、オンラインを併用して今後の活動を計画している団体もありますし、実際にそうしている団体もあります。私も参加しているグループでは、入場定員の半数の出席者と、あとズームでほかの場所にいる出席者とを結んで会議を行っておりますが、こうしたリアルとオンラインを結んでというのをハイブリットと言うんだそうですけれども、逆に考えれば、定員に縛られずに、中には仙台、東京からも参加しておりましたので、そういった遠方ともつないで、より多くの方と話合いをしながら意見交換もできるということも分かりました。その場にいるリアルと離れた場所とのオンライン、これを組み合わせた活動が可能なことも、これはある意味、新しい形の市民活動の一つとしてあるんだと思います。でも、そのためには、やはり通信環境が必要だということになります。コロナ禍で市民の活動が制限される中で、オンラインなどによる活動ができるよう、市民活動の背中を押すという意味で、施設、貸室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備すべきと思いますが、いかがでしょうか。
154 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
155 ◯市民部長（坪真紀子君） Ｗｉ－Ｆｉ環境についての再質問を頂戴いたしました。私からは、カダールについてお答えしたいと思います。
カダールにおきましては、有料の貸室がインターネットに接続できる環境となっております。指定管理者によりますと、無料の貸室についてＷｉ－Ｆｉの整備を希望している団体は、令和２年度登録団体239団体のうち、２団体のみとのことであり、Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましては、設置にかかる初期費用や維持するための月額使用料などの費用を要しますことから、現時点では考えていないものでございます。
156 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
157 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 市民センターにおけるＷｉ－Ｆｉの整備についての御質問にお答えします。
市民センターを利用した市民の活動につきましては、それぞれ共通の目的を有する市民が参集して、当該施設において活動する、そういう学習スタイルでありますことから、現時点でオンラインによる活動を行いたいという要望は寄せられていないものであります。
また、オンラインによる学習活動を想定したＷｉ－Ｆｉの整備につきましては、設置にかかる初期費用、そして月額使用料などの維持費用を要しますことから、現時点では考えていないところであります。
158 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
159 ◯22番（工藤健君） 私も感じていることですし、市民の方からの要望もあっての質問ではあるんですけれども、幾つかの場所で、Ｗｉ－Ｆｉはあるんですか、ありません、それで話は終わっちゃうんですよ。先ほどもお話ししましたが、今のこういう状況の中で、新しい形で市民の皆さんが活動していくという中では、やはりＷｉ－Ｆｉ環境をきっちり整備をして、いわゆるほかのところともつなぎながら活動を進めていくというのは、本当に必要な形の活動だと思います。それは、要望が多かったからそうしていくということではなくて、青森市の姿勢として、市民活動に対してこういう活動を提案する、あるいはこういう声もあるので、こういう形で活動してはいかがですかという、そういう意味では、これからの市民活動の背中を押すという意味ではとても大事なことだと思うんですが、では、市の施設の中で、市民活動に利用できる貸室でＷｉ－Ｆｉ環境が整っている施設というのはどこがあるでしょうか。
160 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
161 ◯市民部長（坪真紀子君） Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っている施設についての再質問にお答えいたします。
情報政策課の調べによりますと、市が所有する施設に直接Ｗｉ－Ｆｉを整備し、貸室等においてインターネットの利用が可能なところにつきましては、駅前庁舎１階にございます駅前スクエアと八甲田丸の２つの施設となってございます。
162 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
163 ◯22番（工藤健君） はい、分かりました。２か所ということですね。
これまでは観光客が集まる場所というのが、いわゆるＷｉ－Ｆｉ整備の対象でありましたけれども、今のこのコロナ禍の中で活動の場が、活用の場が変わってきています。市民の皆さんがいろんな活動をするためのＷｉ－Ｆｉ整備が必要な時代だということは先ほどもお話ししました。それで、市民活動をされている方の中には、高齢者もとても多いです。高齢者はＩＴに弱いと言われていますけれども、今は決してそういうことはなくて、皆さんスマホをお持ちで、ネットにつなぎ、メールをして、ＳＮＳもやっています。Ｗｉ－Ｆｉ整備することで、さらにそうした皆さんにも、年齢層も広く、こういった活動があるということが浸透していき、さらには、これからは必要とされる時代になりますので、そういう意味では、青森市民のＩＴリテラシーの向上にもなると思いますので、考えていただきたいんですが、新年度からの整備を要望したいところですけれども、間に合わないとすれば、通信工事の要らない、いわゆるモバイルルーターあるいはポケットＷｉ－Ｆｉ、そういう手段もあります。これは、利用する際に貸し出すということでいいと思うので、公共施設に１台か２台あれば済むと思いますが、検討してはいかがでしょうか。
164 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民部長。
165 ◯市民部長（坪真紀子君） モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しについて、私からカダールにおけるものについて再質問にお答えしたいと思います。
モバイルＷｉ－Ｆｉルーターにつきましては、月額使用料などの費用を要しますことから、現時点では貸出しを考えてはございませんが、施設利用者の活動の動向を注視してまいりたいと考えております。
166 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
167 ◯22番（工藤健君） ぜひ考えていただきたいと思います。私も含め、カダールで活動している方も多いので。実際に、ホワイトボードにプロジェクターでスクリーンを映し出して、ズームを通して皆さんと会議を行うというのは最近増えてきておりますので、そういった実態も含めて調べていただければと思います。
壇上でもお話ししました、今や中学生がモーリシャスと結んで、環境のこととか、世界のことについて学ぶ時代であります。それは市民活動でも可能であるべきだと思いますので、ＧＩＧＡスクールを推進する青森市でありますが、子どもたちのＩＣＴ教育の環境整備、これは本当に進んでおりますけれども、社会教育に向けたＩＣＴ化の推進についてはどのように考えているのかお示しください。
168 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
169 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 社会教育のＩＣＴ化についての御質問にお答えします。
社会教育のＩＣＴ化につきましては、中教審において、学習者の多様なニーズに即した学習の場や機会を提供する上で、ＩＣＴを活用することは有効であるというふうな方針を出しております。
本市の社会教育におけるＩＣＴの活用につきましては、パソコンの初心者・初級者を対象として、今後の生涯学習活動の場を広げることを目的に、「チャレンジ！パソコン講座」を中央市民センターで実施しております。また、本年度は２つの青少年事業、１つは、グローバル人材育成事業、いま１つは、ものづくり・サイエンスの事業でございますが、これらをオンラインにより実施したことなど、対象者の年代に合わせながら、ＩＣＴの活用による事業を実施したところであります。
教育委員会では、今後におきましても、国のＩＣＴ化の方針を踏まえるとともに、利用者の声を聞きながら、ＩＣＴを活用した社会教育の在り方を研究、検討してまいりたいと考えてございます。
170 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
171 ◯22番（工藤健君） 利用者の声を聞きながらということになると、そういう声が多くなければ動かないということにもなるのかもしれませんけれども、やはりこれから新しい市民の活動の場が生まれる、いわゆる新しいサードプレイスと考えてもいいと思うんですけれども、どこにでもつながる、そういう社会になっていいと思います。
このＷｉ－Ｆｉ整備については、総務省の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、これは市民センターなどへ、いわゆる地域の防災拠点としてのＷｉ－Ｆｉ整備の助成があります。全額助成ではないので、多分市でもなかなか踏み切れないんだと思いますけれども、全国の防災拠点でのＷｉ－Ｆｉ環境整備、それが遅れていることから、令和３年度まで延長されております。青森市では、地域防災の拠点である市民センターへのＷｉ－Ｆｉ整備の予定はないんでしょうか。
172 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
173 ◯総務部長（能代谷潤治君） 災害対応の観点からのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についての再質問にお答えいたします。
災害対応、特に災害発生時における通信環境の確保は重要であると考えてございます。本市の防災活動拠点施設につきましては、全施設で携帯電話等の通信が可能でありますとともに、停電時におきましても無料で利用できる特設公衆電話を設置し、通信環境は確保しておりますことから、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は考えていないところでございます。
なお、市民センター等を避難所として開設した際に、携帯電話等の通信環境が途絶していた場合には、災害対応の観点から、株式会社ＮＴＴドコモ東北支社青森支店と締結しております、災害時の通信設備復旧等の協力に関する協定に基づきまして、通信環境の確保に努めることとしております。
174 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
175 ◯22番（工藤健君） それでもＷｉ－Ｆｉは必要です。というのは、やはり国のほうもなかなか進まないと。防災拠点のＷｉ－Ｆｉ整備が進まないので、延ばしております。これからも多分また延ばさざるを得なくなると思うんですが、実は、防災目的でありますけれども、平時については教育にも使ってもいいと。いわゆる教育での活用などの利便性の向上を図るということでもこの整備計画を進めております。
ポストコロナに向けて、予算の意味ではとても厳しいのは分かります。ですが、今、コロナに向けての様々な、各省庁からの予算が、概算要求を含めて出ておりますので、そういった中には、ウェブ会議のシステムをつくるであるとか、該当するようなものもあるやと思いますので、ぜひそういったアンテナを立てて、検討していただきますようにお願いして、この項は終わります。
次に、世界文化遺産登録についてでありますが、そうなんですよね、来年の６月から７月、もう一度世界遺産委員会があるというので、それに期待をしているところですけれども、三内丸山遺跡・小牧野遺跡の世界遺産登録を見据えて、青森市の取組としてはどのようなことを考えているのかお示しください。
176 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
177 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 世界遺産登録を見据えた本市の取組についての御質問にお答えします。
来年の世界遺産登録を見据えた本市の取組といたしましては、まず、縄文遺跡の活用面におきましては、本年３月に県が策定した「青森の縄文遺跡群」活用推進ビジョンの内容を踏まえながら、現在、世界遺産のＰＲ事業など、全庁的な取組について検討しているところでございます。また、縄文遺跡の保存面におきましては、遺跡周辺の保全の取組が行われていることを踏まえ、（仮称）青森市景観計画（素案）及び青森市景観条例の一部を改正する条例骨子案について、令和２年12月15日から令和３年１月14日までの１か月間、わたしの意見提案制度を実施し、市民意見を募集することとしております。さらには、ユネスコの世界遺産条約履行のための作業指針に基づき、庁内の関係課と連携しながら、遺跡の周辺で行われる開発行為等を早期に把握し、景観阻害などの遺跡に与える負の影響に関する遺産影響評価を実施しながら、必要な保全対策を講じることとしており、来年４月１日から試行を開始し、世界遺産委員会における縄文遺跡群の世界遺産登録を契機として、本格的に運用していく予定としております。
178 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
179 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
各遺跡で、視察の中では様々説明をいただきました。それで、担当の方からは、世界文化遺産認定後の大きな期待というのは皆さん持っておりましたけれども、同時に国内外からたくさんの方がいらっしゃると。そういった中では、いわゆるガイドについて、人員確保あるいはマンパワーの不安を皆さん抱えておりました。青森市では、そういった遺跡での説明ガイドについての人員計画あるいは研修についてはどのように考えているのか、もしおありでしたら教えてください。
180 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
181 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 小牧野遺跡のガイドについての御質問にお答えします。
小牧野遺跡につきましては、指定管理者である一般社団法人小牧野遺跡保存活用協議会が管理運営に当たっておりまして、指定管理業務の一環として小牧野遺跡及び展示施設である「縄文の学び舎・小牧野館」の来訪者に対してガイドを行っております。当該協議会におけるガイドの養成につきましては、市文化財課の監修の下、協議会が自ら作成し、遺跡の特徴や出土品等の概要をまとめた小牧野遺跡ガイドマニュアルを用いながら、専門的な研修を行っております。
また、今年度は、次年度の縄文遺跡群の世界遺産登録を見据えて、市文化財課職員が講師となって、世界遺産登録や青森市小牧野遺跡の保護に関する条例をテーマとした研修を実施したところでございます。
182 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
183 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。遺跡は専門知識がなければ、その場所に行っても、いわゆる再現されたものが建っていたり、あるいは遺跡自体がもう土に覆われていて、景色を見ておしまいというような感じなんですが、その魅力を膨らませるのはやはりガイドの方の説明がとても大きくて、説明の仕方一つでイメージも膨らみますし、物語も生まれ、いわゆるロマンも生まれると。そういう意味では、ガイドの養成と確保はとても大事なことだと思いますので、これは十分に御検討いただきますようお願いします。
そして、縄文遺跡は、北海道と北東北３県にまたがって、全部で17遺跡ありますけれども、それぞれの自治体、そして遺跡とのネットワークあるいは情報交換などはどのようになっているのか教えてもらえますか。
184 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
185 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 各自治体とのネットワーク・情報交換の現状についての御質問にお答えします。
北海道・北東北の縄文遺跡群を構成する各自治体のネットワークや情報交換につきましては、４道県14市町の担当課長を構成員とする縄文遺跡群世界遺産登録推進会議が組織されておりまして、会議の場におきましては、世界遺産登録に係る推薦書案を中心とした検討のほか、各遺跡の保存や活用に関する情報交換も行われております。また、縄文遺跡群世界遺産登録推進事務局が運営するホームページ「北海道・北東北の縄文遺跡群」におきましては、例えば、本市の小牧野遺跡で実施した「親子で楽しもう♪こまきの縄文アカデミア」など、各自治体が遺跡におけるイベント等の情報を投稿し、情報を共有できるようにしております。
186 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
187 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。縄文時代に占める各遺跡の時期や特徴、それは本当にそれぞれなんですけれども、各遺跡ともにその魅力をどう伝えるか、分かりやすく見せるかという工夫はしております。そうした工夫というのは、やはりほかの遺跡にもとても参考になりますし、１万年以上の長期にわたる、いわゆる縄文文化でありますので、お互いを知って、遺跡自体が、それぞれ時期が違いますので、時期も地理的なものも違いますので、そうした文化の連続性・共通性、そうしたものを説明する上では、お互いに情報交換するのは有意義だと思っております。ぜひガイドを含めて、担当者相互の視察、いわゆる遺跡の研修、これの機会も増やしてもらえればと思います。
最後に、世界文化遺産となれば、観光を兼ねてのツアーが組まれると思いますけれども、現地で遺跡を見て、説明を受けるとなると、北海道でも２泊３日、北東北も最低２泊３日は必要だと思います。さらに、多くの方に満足していただくためには、それぞれの遺跡の魅力もそうですけれども、いわゆる１万年以上続いたパクス・縄文時代とでも言うような、その時系列をうまく説明して、理解していただくということも必要になりますので、これはガイドと、あとは遺跡間のネットワーク、これがとても重要だと思いますので、最後にお伝えしておきます。この項は終わります。
次に、公共交通についてでありますが、地域連携ＩＣカード、これはバス料金の支払いとＳｕｉｃａとしての電子マネー機能の２ｉｎ１のＩＣカードだということであります。地域連携ＩＣカードで利用できるこのポイントサービスの概要をお示しください。
188 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。交通部長。
189 ◯交通部長（赤坂寛君） 工藤議員のポイントサービスの概要についての再度の御質問にお答えをいたします。
今回の地域連携ＩＣカードの導入に合わせまして、バスの利用に応じて交通ポイントがたまり、その交通ポイントを運賃の支払い時に利用できるサービス提供として考えているところでございます。
以上でございます。
190 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
191 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
機能の確認になるんですけれども、市営バス・市バス対応という意味では、定期券、そして既存の各割引がありますよね、高齢者福祉乗車証とか、土日乗り放題とか、そういった機能を含むと考えてよろしいんでしょうか。
192 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。交通部長。
193 ◯交通部長（赤坂寛君） 工藤議員の福祉乗車証等がＩＣカードに対応するのかといったような趣旨の再度の御質問にお答えをいたします。
地域連携ＩＣカードにつきましては、今後、システム整備や具体的なサービス内容を検討することとしてございますが、
新型コロナウイルス感染予防対策の一環でもございますことから、多くの方々に利用できるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
194 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
195 ◯22番（工藤健君） 現時点では、まだその辺の詳細まではということですね。ただ、キャッシュレス、これは高齢者にとっても、とても精算が簡単で、データも取れるというメリットもありますので、ぜひ生かしていただきたいと思います。
利用者の乗降データ、これを活用するのもＩＣカードのメリットではありますけれども、導入後、運行にはどのように生かしていくのかお知らせください。
196 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。交通部長。
197 ◯交通部長（赤坂寛君） 工藤議員のＩＣカードの乗降データの活用に関する再度の御質問にお答えをいたします。
交通系ＩＣカードの導入によりまして、詳しい乗降データの把握・分析が可能となります。このことから、より効果的・効率的な輸送の実現などに向けまして、当該データの活用につきまして、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
198 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
199 ◯22番（工藤健君） なかなか詳細までは固まっていないので言えないと思いますが、多分、効率的なダイヤとかルートとか、そういった改善につながっていくんだろうと思います。
せっかく交通系ＩＣカードを使えるシステムを導入するわけですから、カードが普及をして、多くの方が利用しなければ、様々キャッシュレスを含めて導入効果は出ません。そのためにもたくさんの方にカードを持ってもらって、利用促進を図る必要があります。普及の取組をどのように考えていますか。
200 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。交通部長。
201 ◯交通部長（赤坂寛君） 地域連携ＩＣカードの普及に関する再度の御質問にお答えをいたします。
先ほど工藤議員のほうからも御紹介がございましたけれども、このたびの地域連携ＩＣカードにつきましては、当該カード自体が地域独自の乗車サービスの機能に加えまして、電子マネーなどのＳｕｉｃａサービスが１枚で利用可能なものとなってございます。そうした便利なカードであるというところをしっかりお知らせするなどして、より多くの方々に利用していただけるようにＰＲ等を工夫してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
202 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
203 ◯22番（工藤健君） 便利なカードであることをＰＲするということですね。やはり広くカードを使っていただくためには、市バス、市営バスですから、市内の公共施設への入場料、あるいは市役所の窓口での手数料の支払いとか、そういった決済手段にも対応できるようにするべきだと思います。あと、商店街でも、今はもうＱＲコードがかなり普及しておりますけれども、Ｓｕｉｃａをキャッシュレス決済として導入を検討もしているようです。普及という意味では、バスにも乗れるし、いろんなところで買物にも使えると。そういったことが動機にもなると思いますので、そこはいろんなキャンペーンを含めて、様々な商店街であるとか、協会とか、タクシーとか、いろんなところと連携をして検討をお願いしたいと思います。
高齢者にとっても、いわゆるバス以外に、一部のタクシーも使えますし、大手スーパーは使えます。あと、コンビニ、いろんな商店でも使えるということになれば、使っていただけると思います。理想は、青い森鉄道、あるいはＪＲも結んで、広域交通として使えるようになればいいんですけれども、まだ乗り越えるハードルは幾つかあると思いますが、ただ、ＪＲ東日本グループ、その経営ビジョンの中では、ＩＴ・Ｓｕｉｃａというのは、輸送サービスと並んで今後の収益の柱になっています。多分これからも各地でこれは導入されていくと思いますので期待をしておりますが、ただ、国からの支援とはいえ、多くの財源が投入されるということには変わりありませんので、市民の足として、移動が便利になって、ストレスなく安心して利用できて、また同時に運営する側の負担も軽減され、より効果的な政策へつながるように期待をしております。
県内では、青森市、八戸市ですよね。あと、隣の秋田市も岩手県も、山形県も導入を予定しておりますので、各地域での運用を参考にして、聞けば、持っている機能はかなりあるようですから、そうした機能もフルに生かして、市営バス・市バス・ねぶたん号の利用促進につながるように展開をしていただきたいと要望いたします。
それで、ちょっと時間がありませんので、すみません、次の
新型コロナウイルス感染症対策に移りますが、全国でも感染拡大が現実的になっておりまして、いろいろ今日も聞こえてきておりますけれども、青森市でもじわじわ感染されている方が増えてきております。そういう中で、いわゆる民間医療機関と連携をして、診療・検査体制をつくっている。これはとても心強いことだと思います。
今のところ
インフルエンザの流行は聞いておりませんけれども、青森市小・中学校での
インフルエンザの状況についてお知らせください。
204 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
205 ◯教育長（成田一二三君） 小・中学校における季節性の
インフルエンザについての御質問にお答えいたします。
季節性の
インフルエンザは例年、11月頃から罹患者が出始め、12月から翌３月にかけて流行しておりますけれども、この冬の青森市の公立の小・中学校における
インフルエンザ陽症状での欠席者はまだ発生しておらず、令和２年11月末現在での累計欠席者数はゼロとなっております。なお、12月３日現在でもゼロとなっております。
これまで３年間の11月における
インフルエンザ様症状での欠席者数は、平成29年度が165名、平成30年度が398名、そして令和元年度が2556名となっており、年度によって
インフルエンザの流行時期が異なりますので、今後、
インフルエンザ様症状での欠席者が増加する可能性があることも見据え、手洗い、換気、マスク着用など、予防対策に関する指導を徹底してまいります。
以上でございます。
206 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
207 ◯22番（工藤健君） 12月３日現在ではゼロであります。
インフルエンザの流行と
新型コロナウイルス感染症との因果関係というのは明らかにはなっておりませんけれども、少なくとも手洗い、それからマスクの着用というのがウイルス感染の防止になっているというのは多分確かだと思います。
年末年始、青森市に帰省する人たちがこれからいらっしゃいます。それで、不安を取り除くために、無症状なんですけれども、青森で検査を受けたいと。コロナウイルスの検査を受けたいという場合には、民間を含めてどのような医療機関があるのか教えていただけますか。
208 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
209 ◯保健部長（浦田浩美君） 無症状の方の検査の受け皿についての再度の御質問にお答えいたします。
無症状の方は、行政検査の対象ではなく、また、本人が費用を負担して医療機関で検査を受ける場合も医療機関から市への事前届出を必要とするものではないため、市内で症状がない方についてＰＣＲ検査を実施している医療機関があるかは把握ができないところでございます。
なお、国では、11月24日付通知におきまして、年内を目途に、検査機関の協力を経て、
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を利用者に提供する機関やその検査費用の情報等を、厚生労働省のホームページにおいてオープンデータとして掲載予定とのことでございます。
210 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
211 ◯22番（工藤健君） 中には、検査キットを取り寄せして、自分で調べて、民間の検査センターへ送るという方もいますし、県内のドラッグストアでも検査キットの販売を始めております。今おっしゃった厚生労働省からのいわゆる自費検査を提供する機関が情報提供すべき事項についての通知だと思いますけれども、これは本人の希望で、全額負担になるわけですけれども、その場合の検査の内容・価格、陽性が判明したときの対応などを理解した上で検査を受けることが重要であると。それで、そういった内容の通知だと思います。
青森市で直営ではそういう検査はやらないということなので、それはいいんですけれども、ただ、自費検査に関する機関情報、いわゆる自分でお金を払ってでもやるという場合の、市民の皆さんがどうすればいいのか、どういった方法があって、どういう場所で、費用が幾らでとか、もしそれで判明したらどうすればいいのかということも含めて、やはりひとつ情報を提供する。それで、可能な機関などを紹介するという体制もやはり必要だと思います。ぜひ確認して、検討していただければと思います。
それでは、差別と偏見についてですが、コロナ禍において、差別・偏見については前回もお話しいたしました。先月も感染症対策分科会ワーキンググループからの取りまとめも出ております。その中では、児童・生徒や保護者に対する感染症に関する教育あるいは人権教育の充実も重要であるとしておりまして、さらに相談体制の強化、そして悪質な行為には法的な責任が伴うということをきちんと周知すべきだということであります。
学校での児童・生徒への
新型コロナウイルス感染症について、これは正しい知識がやはり必要だと思いますが、どのように教えているのかお示しください。
212 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
213 ◯教育長（成田一二三君） 差別・偏見の防止に向けた正しい知識についての御質問にお答えいたします。
学校で具体的な指導内容といたしましては、１つとして、感染症を予防するには、運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を続けること。２つとして、ウイルスから自分自身や大切な人を守るため、マスクの着用、手洗いといった基本的な感染症対策や、３密を避けるなどの予防策の徹底が必要であること。３つとして、誤った情報や認識、不確かな情報に惑わされることなく、正確な情報や科学的根拠に基づいた行動を取ることができるようになること。４つとして、感染者・濃厚接触者等とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないこと。最後に、ウイルスに感染しても症状が出ない場合があり、自分が知らないうちに感染を広めることもあることなど、学校で指導しているところでございます。
以上でございます。
214 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
215 ◯22番（工藤健君） それでは、この感染症に関する子どもたちの心理的な不安を取り除くために取り組んでいることはどのようなことがあるのか。
216 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
217 ◯教育長（成田一二三君） 心理的な不安を取り除くための学校における指導についての質問にお答えいたします。
具体的な指導内容といたしましては、１つとして、正しい情報、これは例えば、公的機関が提供する情報を得ること。２つとして、悪い情報ばかりに目を向けないこと。３つとして、差別的な言動に同調しないこと。４つとして、心配なことがあった場合、１人で抱え込まずに、周囲の人に相談することなどを指導しているところでありまして、これを受けて学校では定期的な教育相談週間を設けるなど、全ての児童・生徒を対象とし、相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。
このような中、本年８月でありますが、2020いじめのない未来づくり子どもサミットを開催いたしました。ここでは、児童・生徒と保護者及び弁護士等が話し合う場を設けたところでございますが、その中で子どもたちから、差別や偏見に対する不安として、不確かな情報から感染の疑いをかけられたりすること、そしてコロナウイルスの怖さから人を傷つける言動をしてしまうといったことが挙げられております。その後、グループで意見交換をしたところでありまして、その中では、コロナウイルスでの偏見や差別について、相手の立場になって考えてみることが大切だ、不安を解消する方法として、正しい知識を持つことが大切である、コロナウイルスによる差別や偏見は決して許されることではないといった意見が上がっております。このサミットで話し合われたことについては、参加した子どもたちが各学校へ持ち帰り、それぞれの学校で同じような取組が行われたと報告を受けているところでございます。
以上でございます。
218 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
219 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。正しい情報と冷静な判断の中で、差別・偏見・不安をなくしていく必要がもちろんあると思いますし、学校、教師から常に子どもたちや保護者へきちんとメッセージとして出し続ける必要があると思いますので、よろしくお願いします。
最後に、学校等欠席者・感染症情報システム──児童・生徒の感染症対策について、いわゆる発生動向を迅速に把握するためのシステムですけれども、この概要をお示しいただけますか。
220 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
221 ◯教育長（成田一二三君） 学校等欠席者・感染症情報システムの概要についての質問にお答えいたします。
工藤議員御指摘の情報システムは、風邪症状、さらには
インフルエンザなどによる欠席の情報をそれぞれの学校が端末に入力することで、教育委員会、学校医及び保健所が欠席状況をリアルタイムに把握することができるオンラインのシステムであります。教育委員会では、平成29年11月からこのシステムを導入し、
インフルエンザなどの感染症の発生状況を迅速に把握。早期対応、感染拡大防止に役立てているところでございます。なお、このシステムは、令和２年度で県内全ての公立小・中学校、高等学校及び特別支援学校に導入されております。
以上でございます。
222 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
223 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。では、このシステムの運用状況について、簡単に、もしよろしければお願いします。
224 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
225 ◯教育長（成田一二三君） この情報システムの運用状況についての再度の質問にお答えいたします。
それぞれの学校で、家庭から連絡を受けた子どもの欠席情報を養護教諭等担当職員が毎日このシステムに入力することになります。そして、欠席状況や感染症の流行状況を日々把握することができ、この情報を感染症拡大防止に役立てております。例えば、
インフルエンザによる欠席者が増加し、流行の兆しを察知した場合、手洗いや換気、早めの受診を勧めるなど、感染症予防対策を強化したり、他の学級・学年との交流活動を延期または中止する判断材料にしたりするなど、このシステムによる情報を役立てております。また、欠席の急増、学級閉鎖などが発生したこと、さらには麻疹、結核、風疹、腸管出血性大腸菌感染症等が登録された場合、教育委員会、保健所、学校医にアラートメールが送信されることになっておりまして、迅速な情報共有及び対応が可能となっているところでございます。
以上でございます。
226 ◯副議長（藤田誠君） 22番工藤健議員。
227 ◯22番（工藤健君）
新型コロナウイルスは個人情報保護がありますので、このシステムには載っていないということですけれども、ほか、今の季節は感染症がありますので、児童・生徒の感染症については、早期把握・早期対応をお願いいたしまして、質問を終わります。
228 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時11分休憩
──────────────────────────
午後２時25分開議
229 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
34番奈良岡隆議員。
〔議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
230 ◯34番（奈良岡隆君） 34番、あおもり令和の会の奈良岡隆であります。
小野寺市長におかれましては、さきの市長選において、２期目の御当選を果たされたこと、おめでとうございます。今後は、公正公平な立場で青森市を前へ進めていただけることを期待し、それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
最初に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染症者が過去最多を更新し続け、重症者が第１波、第２波をしのぐ勢いで増えています。感染の第３波の襲来によって、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」が一部地域で除外となるなど、国民の生活が大きく混乱する一方で、東京都や大阪府、北海道の医療現場は逼迫の事態となっています。本市においても感染者が増えてきています。これから
季節性インフルエンザの流行期に入りますが、
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症は、いずれも発熱やせきなどの類似の症状を有するため、初期診療での対応が重要だと言われております。コロナウイルス感染症と
インフルエンザの同時流行に備えた本市の体制をお示しください。
また、高齢者をはじめ、市民から、症状があっても検査してもらえないのではないかという切実な不安を耳にします。発熱などの症状がある市民の皆さんを診療・検査へと適切につなげるフロー・体制をお示しください。
２点目は、市民所得向上についてであります。
本市が安定した人口構造を将来にわたって維持し、持続可能な活力ある地域を維持していくためには、現在継続的に取り組んでいる少子化・人口減少対策とともに、市民所得の向上に向けた事業の推進は不可欠であると考えています。市民所得の現状を同じく県内の中核市である八戸市との比較でお示しください。
また、市民所得の向上のためには、市内の各種産業の経済活動により生み出される市内総生産の向上を図る必要があると考えます。第１次、第２次、第３次と産業別の生産額を前年度比でお示しください。
また、市内総生産を向上させるために取り組むべき課題をお示しください。
３点目は、市職員の働き方改革と健康管理についてお聞きいたします。
平成31年４月、働き方改革関連法が施行され、時間外勤務の上限が改正労働基準法に規定されました。国家公務員についても、人事院規則を改正し、超過勤務命令の上限が規定されました。しかし、仕事を起因とする鬱病や睡眠障害などの精神疾患を理由とした労働災害の申請は、令和元年度、前年度比でプラス約11％に上るなど、労災申請は増加傾向にあります。本市における市職員の精神疾患による休職の状況、そして復職に向けた支援についてお伺いいたします。
次に、職員の負担軽減についてであります。
総務省の統計によりますと、平成30年４月１日現在での本市の人口１万人当たりの一般行政職員数は48.86人で、本市は、中核市54団体中２番目、八王子市に次いで少ない人員で行政を担っていることが分かります。職員の時間外勤務の状況をお知らせください。
また、本定例会に職員の在宅勤務を可能とするためのパソコンやタブレットを購入する議案が提案されておりますが、テレワークの実施状況と今後の取組をお示しください。
最後に、市職員の兼業についてです。
今年６月に地方制度調査会から必要な地方行政体制の在り方等に関する答申が示されました。答申では、地方公共団体職員が公務に就きながら公務以外の経験を得る機会を増やすことの必要性が述べられています。市民目線で物事が判断できる職員を育成するためにも働き方改革が必要だと考えますが、兼業許可を受けて地域貢献活動に参加している市職員は現在どれほどいるのでしょうか。実態をお知らせください。
以上、３項目６点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
231 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
232 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良岡議員からの冒頭のエールに心から感謝を申し上げますとともに、私からは市内総生産の前年度比較、それからそれに伴う課題ということでお答えさせていただきます。
平成29年度について、青森県が市町村民経済計算として公表している青森市の市内総生産、第１次産業は70億2200万円で、前年度と比べ11億9400万円、14.5％の減少となっております。第２次産業は857億2300万円で、前年度と比べ３億9500万円、0.5％の増加となっております。第３次産業は8861億7500万円で、前年度と比べ17億8600万円、0.2％の増加となっております。
この市内総生産向上に向けた課題といたしましては、現在、何より
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、各産業分野において経済活動が制限され、個人事業者及び企業の収益は大幅な減少が続いていることから、産業別の特性に応じた対策が求められていると考えております。
第１次産業では、担い手の減少に加え、コロナ禍でダメージを受ける農林水産業者を農林水産物活用緊急支援事業などにより下支えするとともに、首都圏などでの勤務経験を基に新しい価値観や発想で生産に取り組む就農移住者誘致を進めていく必要があると考えます。
また、第２次産業では、コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを目指す公共投資によって、多くの雇用を抱える建設業を下支えするとともに、コロナ禍における首都圏企業による地方移転の動きを捉えて、本市の特性を生かした企業進出支援に力を入れてまいります。
第３次産業では、小売業や飲食業の需要が落ち込み、大きな打撃を受けていることから、商都青森の中核をなす、いわゆるサービス業を事業継続支援などにより下支えするとともに、ポストコロナ時代の核となる情報通信業などに従事する、オンラインやリモートワークを前提とした人材誘致を進めてまいります。
私からは以上であります。
233 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
234 ◯企画部長（織田知裕君） 私からは、本市と八戸市の市民所得の現状についてお答えをいたします。
市民所得につきましては、青森県が市町村民経済計算において公表しておりますが、その最新データであります平成29年度の本市の市民所得は7116億7900万円で、前年度と比べ31億7800万円、0.4％の減少となっております。市民所得の内訳といたしましては、給与所得などの雇用者報酬、利子や配当などの財産所得、企業の利潤などの企業所得となっております。それぞれ雇用者報酬が4904億200万円で、前年度と比べ0.8％の増加、財産所得が304億4200万円で、前年度と比べ4.2％の増加、企業所得は1908億3400万円で、前年度と比べ4.1％の減少となっており、企業所得の減少が市民所得の減少につながっております。
一方、八戸市の平成29年度の市民所得は5968億円で、前年度と比べ149億2100万円、2.4％の減少となっております。内訳は、雇用者報酬が4057億800万円で、前年度と比べ0.8％の増加、財産所得が287億3000万円で、前年度と比べ2.7％の増加、企業所得が1623億6200万円で、前年度と比べ10.5％の減少となっております。
両市の比較でございますが、平成29年度の市民所得は、本市は7116億7900万円で、八戸市の5968億円を1148億7900万円上回っております。対前年度の増加率も八戸市を２ポイント上回ったものであります。また、人口１人当たりの市民所得では、本市が252万3000円で、前年度比0.5％増加となっているのに対し、八戸市は262万円で、前年度比1.7％減少となっております。本市の人口１人当たりの市民所得は、近年増加傾向で推移しております。直近２年連続で減少となっております八戸市との差は、徐々に縮小してきているものであります。
以上でございます。
235 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長浦田浩美君登壇〕
236 ◯保健部長（浦田浩美君） 奈良岡議員の
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問にお答えいたします。
例年、
季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に識別することが困難であることから、国では、
季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、検査体制を抜本的に拡充する「
新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」を示しました。
この国の指針に基づき、県では、発熱患者等が、帰国者・
接触者相談センターを介することなく、
かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備するため、県医師会及び各郡市医師会を通じて、県内医療機関の意向を取りまとめ、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの両方へ対応し、相談・診察・検査等を行う医療機関を診療・検査医療機関として指定し、12月１日から新たな診療体制へ移行しております。
この診療・検査医療機関は、県内では、11月25日時点の162か所から、12月１日には、さらに８か所増え、170か所となっております。本市では、青森市医師会の御協力の下、11月27日に報告した38か所から、12月１日には、さらに１か所増え、39か所の医療機関が診療・検査医療機関として県から指定を受け、新たな診療体制がスタートしております。
これら診療・検査医療機関への受診の流れは、発熱などの症状がある方は、まずは、
かかりつけ医等、身近な医療機関へ電話で受診を相談することとなり、相談した医療機関が診察・検査が可能であれば、指示を受けて受診していただき、そうでない場合には、医療機関の連携により、診察・検査が可能な医療機関を御案内いただく流れとなっております。相談のあった方をしっかりと受診へつないでいけるよう、医療機関には診療・検査医療機関の周知がなされております。
診療・検査医療機関では、受診者の状況に応じ、診療のみとなる場合、
インフルエンザの検査のみを行う場合、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査または抗原検査と同時に
インフルエンザの検査を実施する場合がございます。
かかりつけ医がいないなど、相談に迷う場合には、県が設置している
新型コロナウイルス感染症コールセンターへの相談や、本市にあっては、これまで同様、地域外来を直接受診いただいても構いません。地域外来で医師から必要性が判断された方は、翌日、検査センターでＰＣＲ検査と併せ、
インフルエンザの検査も同時に行っているところであります。
保健所は、名称が帰国者・
接触者相談センターから受診・相談センターとなり、主に
新型コロナウイルス感染症患者と接触したなど、感染の心配のある方の受診相談等に対応し、必要な方を検査へつないでまいります。なお、市民に御案内している017－765－5280の電話番号は同じであり、今後も市民の相談窓口であることに変わりはなく、診療・検査医療機関についての情報提供も行っております。
発熱などの症状があった場合、これまでは、かかりつけ医を受診したとしても、そこから保健所への相談か地域外来を勧められ、検査につながっていくことがほとんどでありましたが、新たな診療体制により、身近なかかりつけ医でも検査が可能となることから、症状がある場合には、まずは身近な医療機関へ電話で受診を御相談いただきたいと思います。
本市といたしましても、症状のある市民が検査を受けやすくなるよう、市医師会とも連携協力しながら、診療・検査医療機関がさらに広がるよう、診療体制整備に努めてまいります。
237 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長能代谷潤治君登壇〕
238 ◯総務部長（能代谷潤治君） 奈良岡議員の職員の働き方改革と健康管理についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、職員の精神疾患による休職の状況と復職のための支援についての御質問にお答えいたします。
精神疾患により休職している職員の人数は、令和２年12月１日現在、15人となっているところでございます。
職場復帰のための支援についてでございますが、休職した職員が円滑に職場復帰するため、まずは、御家族、所属課、人事課が連携を図りながら、本人と接触することに努めております。その上で、休職者の体調の把握や不安を解消できるよう、相談体制や必要な事務手続等の情報提供に努めることとしてございます。その中で、休職者が職場復帰の意思を示した場合には、本人と人事課が面談等を行い、体調や本人の意向に合わせて、勤務場所や勤務時間、業務内容、業務量を調整した職場復帰プランを作成しております。このプランを踏まえまして、まずは慣らし勤務を実施し、この勤務状況や回復状況等について面談を行い、配慮しながら、職場復帰につなげているところでございます。
また、職場復帰後の再発を防止するため、復帰後の勤務状況を随時確認しながら、必要に応じて、復帰した職員がいつでも気兼ねなく相談できる環境を整えているところでございます。
次に、時間外勤務とテレワークの状況についての御質問にお答えいたします。
まず、時間外勤務の状況ですが、本年４月から10月までの７か月間の時間外勤務の状況でございます。
時間外勤務を行った職員数は2190人で、前年同期に比べまして40人の減、総時間数は23万7398時間で、前年同期に比べ8584時間の減となっており、１人当たりの時間数は108.4時間、前年同期に比べ1.9時間の減、最も多かった課の１人当たりの時間数が──今年度は保健予防課になっておりますけれども──259.1時間、前年同期で最も多かった課──選挙管理委員会事務局でございますが──と比べまして212.3時間の減となってございます。
次に、テレワークの実施状況でございます。
本市では、本年４月13日に開催いたしました第９回
新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部会議におきまして、市職員の勤務体制について、全庁的に在宅勤務を段階的に実施し、テレワーク環境のシステム構築を含めた環境整備を早急に整えることとの本部長指示を受けまして、感染予防対策として、職員同士の接触機会を減らすとともに、新しい生活様式を踏まえた働き方の新しいスタイルとして、テレワークを実施しているところでございます。具体的には、本年５月から、ＶＰＮ接続ソフトウエアをインストールする方式によりまして、自宅のパソコンから市のネットワークにアクセスし、資料作成やメールの送受信、電子決裁などの事務が行える環境を20人分整備し、１週間の交代によりまして、チームリーダー及びスタッフの全職員がテレワークによる在宅勤務に取り組めるよう実施しております。令和２年12月１日現在で、27週目というか、27クール目に入っておりまして、延べ約540人の職員がテレワークを行ったところでございます。
今後につきましては、職員が在宅勤務、テレワークを効率的・効果的に実施するため、自宅において勤務公署とおおむね同様のパソコン環境を整備することとしてございます。育児や介護をはじめ、妊娠中や共働き世帯など、また、遠距離通勤とか、けがや病気などといった事情を有する職員を優先して在宅勤務ができるように、使用するライセンス数を増やすこととしております。また、コロナ禍や震災などの緊急時・非常時における業務継続体制の確保や、新しい生活様式を踏まえた働き方の新しいスタイルへの対応を実現するため、パソコン、タブレット端末を準備し、テレワーク、在宅勤務の業務効率化、情報共有の迅速化、意思疎通の活性化等を図ることとしているところでございます。
具体的には、テレワークの実施可能な人数をこれまでの20人から150人に拡充するため、職員に貸与するパソコンやタブレット端末及びモバイルＷｉ－Ｆｉをそれぞれ150台、また、各課には新たにリモートでの会話あるいはウェブ会議が可能となるよう、タブレット端末を110台配備することとしてございます。なお、このテレワーク実施のためのノートパソコン及びタブレット端末の購入につきましては、去る10月２日に仮契約を締結したところであり、本契約に係る財産の取得につきまして、本定例会に議案として提案し、御審議いただいているところでございます。
次に、兼業許可を受けて地域貢献活動に参加している職員についての御質問にお答えいたします。
職員の兼業につきましては、地方公務員法第38条第１項におきまして、職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の地位を兼ねること、また、自ら営利企業を営むこと、また、報酬を得て事業または事務に従事することをしてはならないと規定されており、公務能率の確保や職務の公正の確保及び職員の品位の保持の観点から、許可制となっているところでございます。
昨年度、本市では延べ47人の職員が兼業許可を受けており、このうち地域活動への参加のために兼業許可を受けている職員は13人、活動の内容については全て消防団活動への参加となっているところでございます。一方で、地域での催し、清掃活動や防災訓練への参加、学校での見守りやクラブでの指導、町会役員やＰＴＡ役員としての活動などの地域活動については、報酬を伴わない、兼業許可を必要としない活動であり、相当数の職員が参加しているところでございます。
市といたしましては、職員がこのような地域活動に参加することが経験豊富で視野が広い職員の育成にもつながるものと考えておりますことから、採用予定者の説明会や採用５年目から７年目までの職員研修、さらには定年退職者の説明会等におきまして、町会活動をはじめ、地域活動に積極的に参加するよう呼びかけを行っているところでございます。
239 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
240 ◯34番（奈良岡隆君） 御答弁どうもありがとうございました。再質問させていただきますが、一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
まず、本市職員の働き方改革と健康管理について。精神疾患による休職状況についてお伺いいたします。
鬱病などによる休職は、複数の要因が関係しているとは思いますが、ただ、その中でも職場内での人間関係、過大な業務量、業務の負担増が大きな要因であることは間違いないと思います。市職員が心身ともに健康な状況で勤務できる、そのような環境を整えることは、理事者の皆さんに課せられた重要な責務でもあります。
本市は、１万人当たりの職員数が中核市中２番目に少ない状況です。１人当たりの業務量が非常に多いということの裏返しであると私は思います。過大な業務量は、ミスにもつながります。今、新しい定員管理計画を策定中だと思いますけれども、これまでのような削減ありきのものではなくて、むしろ職員を増やす、残業を減らす、業務量に見合った適正な職員定数を確保する、そのことが必要だと私は思います。そのことをどうぞお願いして、残業について、次にお伺いいたします。
残業について、コロナ禍で時間外残業が増えていると私は思っていましたけれども、意外や意外、減っているということでした。それでは、本年度、月46時間以上あるいは月100時間以上など、人事院の上限規制を上回って残業している職員はいるのかどうかお知らせください。
241 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
242 ◯総務部長（能代谷潤治君） 時間外勤務を行った職員についての再質問にお答えいたします。
人数でお答えさせていただきたいと思います。令和２年度、４月から10月までの実績といたしまして、１か月45時間を超えて時間外勤務を行った人数は延べ670人、実人数で342人となってございます。このうち１か月100時間を超える人数につきましては延べ56人、実人数で37人となっているところでございます。
243 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
244 ◯34番（奈良岡隆君） 今の答弁ですと、月100時間以上の残業が37人もいるということです。
過重な労働、残業は労災につながると私は思います。自治体によっては、時間外勤務の上限時間等について、きちんと規則を定めて明文化しているところがあります。本市でも時間外勤務の上限を定めるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
245 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
246 ◯総務部長（能代谷潤治君） 時間外勤務の上限規制についての再質問にお答えさせていただきます。
先ほど奈良岡議員のほうからも壇上で御紹介されました時間外勤務の上限規制につきましては、国において、長時間労働の是正等の措置を講じる「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる働き方改革関連法におきまして、労働基準法が改正されて、時間外労働の上限が規定されたところでございます。この法改正を踏まえまして、国家公務員につきましても、超過勤務命令の上限を、１か月45時間、１年360時間、他律的業務の比重の重い部署においては、１か月100時間、１年720時間とするなど、人事院規則が改正されました。
この人事院規則の改正に伴いまして、労働基準法が適用されます我々地方公務員にありましても、時間外勤務の上限規制について、各自治体の条例や規則等に明記して、所要の措置を講じるよう、国から通知があります。このことから、本市におきましても、人事院規則と同様の改正を行うこととして、青森市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の改正作業を進めているところでございます。
247 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
248 ◯34番（奈良岡隆君） 明記するということでしたので、ぜひ、少し残業が減るのではないかと期待します。
次に、兼業についてお聞きしますけれども、地方公務員法は、公務員が営利企業で報酬を得て働くことなどを制限しています。ただ、公共性の高い活動は地域貢献につながり、役所外の人的ネットワークを広げることにもなります。このため、許可要件や基準を明記した上で、報酬を伴う職員の兼業・副業を推し進めているところがあります。先行事例を参考に、報酬を伴うＮＰＯ役員などの副業・兼業について、基準を設けて認めることを検討してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
249 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
250 ◯総務部長（能代谷潤治君） 報酬を伴うＮＰＯ法人などへの参加の促進についての再質問にお答えさせていただきます。
本市では、営利を目的とする企業の範囲とか、業態、兼業許可が必要な報酬の内容など、兼業に当たっての基本的事項のほか、兼業許可の申請が多い農業、不動産賃貸業、あるいは太陽光電気の販売、いわゆる売電などの許可に当たっての具体的な条件を事例にまとめて、研修をはじめ、グループウエア、あるいは職員のルールハンドブックへの掲載などを通じて、職員に周知しているところではございます。
このような中、近年、公務員につきましても、地域社会のコーディネーターなどとして、公務以外でも活躍することが期待されておりまして、奈良岡議員御紹介のとおり、他都市においては、職員の地域活動が積極的に行われるよう、とりわけ地域団体とかＮＰＯ法人等での地域活動等に参加する場合について、兼業許可の要否、兼業許可が必要か必要でないかも含め明確に分かりやすく示している事例があることは承知しているところでございます。
本市におきましても、職員が地域活動に積極的に参加していただきたいと考えておりますことから、この他都市の取組事例を参考にしながら、兼業許可の内容や周知方法等について工夫してまいりたいと考えております。
251 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
252 ◯34番（奈良岡隆君） ぜひ工夫していただきたいと思います。
市職員の精神疾患による休職は多いです。復職に向けた支援も私は大事だと思いますけれども、その前に、まず予防です。心の風邪を引かないようにする、その予防、そのことが最も重要だと私は思います。いろいろ申し述べましたけれども、実効性のある働き方改革の実施をお願いして、次に移りたいと思います。
市民所得の向上についてお伺いいたします。
人口１人当たりの市民所得はその地域の経済水準を示すと言われています。青森市は252万3000円、八戸市が262万円。差は詰まってきていると言っても、10万円弱の開きがある。これは大きいです。経済的に大きく八戸市に遅れを取っているということだと私は考えます。市民所得向上のために、市内総生産のアップが私は不可欠だと思います。本市の場合、第１次産業は約70億円、第２次産業は約857億円、第３次産業は約8861億円。第１次産業がいかにも脆弱です。しかし、だからこそ伸びる余地があると思います。
答弁によりますと、第１次産業は前年度比約14％減です。農業産出額が減少している要因をどのように捉えているのかお示しください。
253 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
254 ◯農林水産部長（加藤文男君） 奈良岡議員の市内総生産における第１次産業の減の分ですが、それについての要因についての御質問にお答えいたします。
先ほど市長の答弁にもございましたとおり、平成29年度の本市の市内総生産のうち、第１次産業は70億2200万円で、前年度と比べ11億9400万円、14.5％の減少となってございます。平成29年度市町村民経済計算を公表した青森県によりますと、農業では野菜の卸売価格の低下やリンゴの販売数量減少等が、水産業ではホタテガイのへい死の影響等が減少の要因となったとのことであり、本市といたしましても、同様の影響を受けたものと考えております。
以上でございます。
255 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
256 ◯34番（奈良岡隆君） 漁業じゃなくて、農業の話をしているんですけれども、平成30年の農業産出額、青森市は弘前市の約４分の１です。県内10市中、下から３番目。低過ぎる。国連やＳＤＧｓは、小さな家族経営を含め、多様な農林漁業が維持されてこそ、社会全体の持続性が高められると、家族農業、小さな農業の再評価を今しています。家族経営の農家の重要性についてどう評価され、振興していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
257 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
258 ◯農林水産部長（加藤文男君） 家族経営の農業についての御質問にお答えいたします。
本市の農林水産業を見ますと、家族経営体が多いというのは事実でございまして、本市といたしましても、様々な取組、農林水産業の振興ということでの取組を通じまして、そうした家族経営の方々の支援になればということで、様々な施策を展開してございます。今後も、総合計画にございます販売力の推進でありますとか、基盤整備等々といった施策を通じまして、下支えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
259 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
260 ◯34番（奈良岡隆君） 家族農業を下支えしていくという答弁でしたけれども、今まさに、気候変動や環境汚染、自給率の低下などの取組として、その中でも有機農業が注目されています。安全なものを食べたいという消費者のニーズも高まっています。本市の有機農業の振興策について、御所見をお知らせください。
261 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
262 ◯農林水産部長（加藤文男君） 有機農業に対する御質問にお答えいたします。
今、奈良岡議員から御紹介がありましたとおり、有機農業についての評価といいますか、そういうのは年々高まっておりまして、本市といたしましても、有機農業の推進ということで、様々な国の制度を使い、そして価値の高まるような生産環境、それを構築できるように支援しているところでございまして、今後もその方針には変わりございません。
以上でございます。
263 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
264 ◯34番（奈良岡隆君） 有機農業を支援していくということですけれども、八戸市は、有機農業の推進のために、市独自で予算措置しています。予算を盛っている。有機農産物というのは、通常の販売のもの、通常のものに比べて生産コストがかかる、高い。だからこそ、相応の値段で売れないと──だから、相応の価格で取引できる販売先の確保が重要になってきます。例えば、市内外の小売店とか飲食店への有機農産物の需要調査、あるいはその結果に基づく商談の支援など、生産者の販路拡大、安定した取引先の確保に向けたサポートが必要だと私は思いますが、御所見をお聞きします。
265 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
266 ◯農林水産部長（加藤文男君） ただいまの有機農業に関する作物の需要調査、あるいはその販売拡大についての御質問にお答えいたします。
今、奈良岡議員のほうから御紹介のありましたことについては、今後、調査等々を含めまして、推進してまいりたいと思います。
以上でございます。
267 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
268 ◯34番（奈良岡隆君） ぜひお願いしたいと思います。
もうかる農業、これを実現しないと、農業の振興はありません。別に大規模農家みたいに1000万円とか2000万円とかの所得じゃなくて、小さな農業。400万円とか500万円でもうかって、ちゃんと家族で暮らせる、そういう小さな農業、そのことが今、再脚光を浴びるようになってきています。
有機農業はもうかる農業にできる有力な手段の一つだと考えます。私としては、有機農業で十分な所得を得る経営モデルをつくる、そのための事業に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
269 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
270 ◯農林水産部長（加藤文男君） 奈良岡議員の再度の有機農業に関する御質問にお答えいたします。
今、経営モデル等についての御紹介がございましたが、どういった手法が取れるのか、そういうことも含めまして検討させていただければと思います。
以上でございます。
271 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
272 ◯34番（奈良岡隆君） ぜひ検討して、経営モデルをつくって、それを示していただけるようにしていただきたい。もうかる小さな農業、これが農業所得を向上させるキーワードだと私は思います。どうぞ積極的に取り組んでいただきたいとお願いして、次に移ります。
次に、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。
インフルエンザとの同時流行が最も心配されますけれども、ただ、厚生労働省の統計を見ると、今年の
インフルエンザの患者は全国的に異例の少なさで推移しています。本市における
季節性インフルエンザの感染は、前年に比べてどういう状況かお知らせください。
273 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
274 ◯保健部長（浦田浩美君）
インフルエンザの今年の罹患状況についての再度の御質問にお答えいたします。
青森県感染症発生動向調査の結果、
インフルエンザ患者数の報告を求めている市内12か所の指定医療機関、いわゆる定点医療機関からの患者報告数は現在はゼロ人となっており、昨年度と比較して、ない状況となっております。
275 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
276 ◯34番（奈良岡隆君） 今まで
季節性インフルエンザにかかった人がいないということだと思いますが、このまま抑え込められればいいんですけれども、ただ、ピークはこれからです。まだまだ安心できないと思います。
そこで、12月１日から、これまでも答弁がありましたけれども、
新型コロナウイルスの受診や相談窓口は、保健所からかかりつけ医になりました。新しい制度によって検査の窓口が広がって、早期治療につながると私は期待しています。ただ、かかりつけ医が電話相談などの１次対応を行うということですので、かかりつけ医の制度が今まだ定着していない中で、混乱もあるのではないかと私は心配しています。かかりつけ医の定義があればお知らせください。
277 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
278 ◯保健部長（浦田浩美君） かかりつけ医についての再度の御質問にお答えいたします。
日本医師会によりますと、かかりつけ医とは、「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と定義がなされております。
279 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
280 ◯34番（奈良岡隆君） かかりつけ医の定義、今、日本医師会の定義を述べていただきましたが、かかりつけ医、我々が思っているのとちょっと違います。患者の方はかかりつけの先生だと思っていても、その先生あるいは医院にとってかかりつけの患者ではないということもあるのではないでしょうか。そこから起こる混乱、トラブルを私は心配します。
例えば、高血圧や糖尿病で通院している医療機関、そこはかかりつけ医でしょう。では、風邪を引いたら必ずＡクリニックに行くことにしている。Ａクリニックで診てもらうことにしている。ただ、診てもらうのは風邪を引いたときなので、２年、３年に１度という人にとって、Ａクリニックはかかりつけ医なのでしょうか。まず、保健所からかかりつけ医ということですので、情報発信には言葉の正確さが求められると私は思います。かかりつけ医の認識について、医師会ともすり合わせを行っていると思いますので、市の所見をお伺いいたします。
281 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
282 ◯保健部長（浦田浩美君） かかりつけ医についての再度の御質問にお答えいたします。
かかりつけ医については、市の医師会におきましても、自分の健康状況についていつでも相談ができる、身近なところでかかりやすい、かかっていける医療機関を持ちましょうと。健康なときからそういったかかりつけ医を持ちましょうということを推進しております。本市におきましても、医師会との連携の下で、かかりつけ医を持ちましょうということは、市民に対しても呼びかけているところでございます。
283 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
284 ◯34番（奈良岡隆君） 12月１日から保健所からかかりつけ医にということで、自分に置き換えてちょっと考えてみました。熱が出る。せきがあって、倦怠感がある。かかりつけ医に電話で相談する。診療所に電話すると、事務員か看護師がまず出ると思います。普通そうだと思います。症状を聞いてお医者さんが判断する。これは電話相談でしょうか、それとも電話診療になるのでしょうか。診療費がかかるのかどうかお聞きします。
285 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
286 ◯保健部長（浦田浩美君） 12月１日からスタートしております診療・検査医療機関につきましては、まずは電話でかかりつけのところに相談をしてくださいとなっています。したがって、その際に発熱等があった場合には、発熱について相談をし、そこが診療・検査が対応できれば、そこで診療・検査の時間の案内をすることとなります。医療機関の中には、オンラインでの診療ということも行っているところもございますが、その点につきましては、御本人様が相談した時点において、きちんとアナウンスがされることとなっております。
287 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
288 ◯34番（奈良岡隆君） いや、そうだと思うんですけれども、ただ、私が熱が出て、家族でも誰でも、本人でもいいですけれども、かかりつけ医に電話します。かかりつけ医が指定機関でなかった場合──ただ、当然、症状を聞きますよね。事務員とかが聞く。判断できないので、お医者さんが判断するわけですよね。その場合に、いろいろと症状とかを聞いて、どうのこうのという話になると思うんですけれども、その場合、診療費がかかるのかどうか。そこのところをお知らせください。
289 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
290 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
この診療・検査医療機関におきまして、まず、かかりつけ医に電話をしてくださいというのは、いわゆる最初の入り口でございます。その電話でもって、そこで詳細に聞き取って、それが診療行為になるようなことで医療費が発生するものではございません。熱がある方などが速やかに検査につながれるような体制として、この診療・検査医療機関を地域の中で体制を整備しております。したがって、その医療機関で対応ができるのであれば、時間が御案内されますし、対応できない場合は、医療機関が診療・検査医療機関の情報を共有をしておりますので、必要な医療機関に結びつくよう、きちんと御案内をしてまいります。
291 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
292 ◯34番（奈良岡隆君） ちょっと違うと私は思うんですけれども、令和２年４月10日、厚生労働省医政局医事課からの事務連絡の中に、「
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」ということがあります。その中で、通院患者──だから、患者さんがかかりつけのお医者さんに他疾患での初診の場合、例えば、高血圧とか何とかで通院していて、糖尿病とかで通院していても、今回コロナで初診の場合、電話等再診料算定可という通達が出ています。慢性疾患で通院中の患者が発熱や上気道症状で電話・情報通信機器等によって診療を求めた場合などは、診療報酬上は電話再診料を算定できます。初診料は算定できませんとなっています。要するに、電話再診料として算定できるとなっているんですよ。ですから、我々がかかりつけ医に相談して、いろいろと症状をお知らせする、その場合にお金がかかるのかどうか。もう一度確認のためにお知らせください。
293 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
294 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
診療・検査医療機関の中には、確かにオンライン診療、電話診療ということに対応をしている医療機関もございます。そういった枠組みで対応するときには、診療費というものはかかってまいりますけれども、症状があって電話をしたということをもってオンライン診療となるものではございません。
295 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
296 ◯34番（奈良岡隆君） それでは次に、かかりつけ医が診療・検査医療機関の指定を受けていない場合ですけれども、診療・検査が可能な医療機関を御案内いただく流れになっているという答弁ですけれども、この御案内いただく流れについてもう少しお聞きしますが、かかりつけ医が診療・検査が可能な医療機関を探して紹介してくれる。つまり、診療・検査医療機関へきちんとつないでくれるということでいいのでしょうか。
297 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
298 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
その医療機関が診療・検査医療機関でなかった場合、対応できる医療機関について、その医療機関が医療機関名を御紹介するということとなっており、その医療機関に対しては御本人が連絡をするということになっております。この体制は、全県的にこのような体制となっているものでございます。
299 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
300 ◯34番（奈良岡隆君） ということは、要するに、かかりつけ医に電話して、かかりつけ医が指定医療機関じゃなかった場合は、指定医療機関はどこどこですよと教えてくれる。それに基づいて、自分がその指定医療機関に電話して、予約を入れるということになる。まず、第一次的にかかりつけ医も大変だと私は思いますよ、いろいろと電話が来て。それも大変だけれども、患者さんは、具合が悪くてかかりつけ医に電話したら、どこどこが指定医療機関ですよ、そこに電話してください。高齢者、２人家族の人とか──そうすれば、その指定医療機関に今度電話しなければいけない。そして、自分でまた話をして、予約ができるかどうか。できるかどうかも分かりませんよね。かかりつけ医のほうで、そこは空いていますよと言うんであれば、そこへ電話をかければ継いでもらうけれども、電話していて、いっぱいということがあると思います。いっぱいだと、また今度、次、別なところに自分で連絡しなきゃいけない。私は、すごくそこのところ、実際大変になると思うんですよ。お医者さんも大変だと思いますし、かかりつけ医とその機関との情報共有をきちんとして、ちゃんとつないでいけるようにしてもらわないと、患者さんは大変だと思いますが、そのつなぎ方はどういうふうになっているのか、簡単にお示しください。
301 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
302 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
この医療機関と医療機関のつなぎということに関しましては、市と市の医師会とで９月からもずっとこの診療・検査医療機関の体制について定期的な話合いを持っております。12月１日に開始するに当たって、やはり診療・検査医療機関となっているところとそうでないところを比べますと、そうでないところが現状は多い状況にございます。そうすると、指定となっていない医療機関に市民の皆様がお電話をする可能性があったときに、そこからきちんとつながれる体制ということでは、医師会のほうも、まずは医療機関がしっかりとこの情報を基に連携をしていきましょうと。そして、何よりも、今現在39か所の指定がございますけれども、やはりもっと医療機関を増やしていこうということで、市のほうからも協力をお願いしておりますし、市医師会としても、現在もなお、市内の医療機関に対して、この診療・検査医療機関になっていただけるように、手挙げをしていただくように働きかけているところでございます。
303 ◯副議長（藤田誠君） 34番奈良岡隆議員。
304 ◯34番（奈良岡隆君） 分かりました。
ある医療情報ニュースによる調査によると、「発熱者はまずかかりつけ医に電話相談するという指針について、どう考えますか」というアンケートを取っています。勤務医の23.2％が反対、開業医の35.5％が反対でした。その中で、お医者さんの声が出ています。ちょっと何点か紹介しますが、診察や検査中で、電話をもらったタイミングで電話に出られることのほうが少ない。電話をもらっても出れない。出られても目の前にカルテがない状態では判断がつかないこともある。それで、病院側でも電話問合せに対する体制をつくらないとスムーズな対応は難しい。発熱対応の指示だけでは、結局、随伴症状なども聞くことになり、電話再診のようになる。診療代をどのようにもらうかが課題になる。また、ずっと前に１度だけ受診して、記憶のない方がかかりつけ医だと思っていた場合、全身状態も分からず、適切なアドバイスも難しいかもしれない。もう１つ、電話対応は基本、医師になるので、対応に要する時間的・精神的・医学的判断等の人件費が発生する。その経済負担に見合う対価が保障されなければならない。開業医の場合、ほとんど意味なく、よその病院を受診してくださいと言うだけだと思う。かかりつけ医は困るでしょう、そういう問合せに対応する部署をつくらないといけないんですから。相談という表現が間違っている。診療時間や受診方法を問い合わせるだけではないので、かかりつけ医へ電話受診、つまりオンライン診療であり、診療報酬が発生することを明確にしてほしい。
今回の体制の変更は国の指示に基づいたものですから、ただ、我々が患者になったときに、患者が混乱して、医療現場が混乱して、結果的にたらい回しにされることだけは、そういう事態だけにはならないように、どうぞ医師会等とよく協議を重ねていただきたい。そこのところをうまくつながるようにしていただきたい。まず市民の安全を第一に考えていただきたいとお願いして、終わります。
305 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時31分休憩
──────────────────────────
午後４時30分開議
306 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
15番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
307 ◯15番（山本武朝君） 15番、公明党の山本武朝です。一般質問に入る前に、一言述べさせていただきます。
このたびの青森市長選、小野寺市長、２期目の当選、おめでとうございます。今回の市長選は、１期４年間の信任が問われた選挙であったと思います。多くの支持、票を頂いたわけですので、操車場跡地の利活用をはじめ、本市のまちづくりを幅広い分野の方々の声を傾聴して進めていただきたいと思います。
そして、何よりもコロナ感染症対策であります。社会経済活動の両立のため、支援をよろしくお願いいたします。特にこれまで以上に、ひとり親、個人零細事業者、パート労働の方々に光を当てていただきますようお願い申し上げます。
それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。
最初の質問は、
新型コロナウイルス感染症についてです。
医療の現場で感染症対策として求められているのは、ワクチンと治療薬です。ワクチンとは、感染症の予防に用いる医薬品で、接種により体内に抗体をつくり、感染症に対する免疫を獲得する。ワクチンは、感染症において最も重要で有効な予防措置であります。一昨日、12月２日、
新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法律、改正予防接種法が成立。同法はワクチンの接種を国民の努力義務と位置づけ、最終的に接種するかどうかは御本人が判断することとなります。ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない場合は、接種の努力義務は生じません。接種の実施は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。また、健康被害が確認された場合は医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は国が損失を補償することも盛り込まれております。
国は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、アメリカ・イギリスの３社から計１億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達しております。公明党は、国会審議で、予備費の活用、健康被害救済制度の創設の方針を国に求めるなど、また、各メーカーとの交渉進展を力強く後押ししてきました。実際の接種について、国は、新型コロナ感染症患者の診療に当たる医療従事者のほか、高齢者や基礎疾患がある人から行う方針であります。
10月23日、厚生労働省は保健所の設置自治体宛てに「
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要領について」を通達しています。実施要領には、来年初頭に新型コロナワクチンが供給可能となった場合は、速やかに住民に対する接種を行うため、準備を進めていく必要があると明記されています。
そこでお尋ねいたします。
新型コロナウイルス予防接種の実施に向け、市はどのように進めていくのかお示しください。
次に、発熱やせき、倦怠感などで職場を休んだ場合、コロナウイルス感染症の疑い・不安が拭い去れないときの診療・検査で職場から陰性証明などを、療養が終わったことなどを求められることが想定されます。
そこでお尋ねします。行政検査として行っているＰＣＲ検査で、検査結果等の陰性証明が求められたり、必要な方への対応をお示しください。
次に、
青森操車場跡地の利活用についてお尋ねいたします。
先週、
青森操車場跡地に建設予定のアリーナの整備運営の優先事業者が選定されました。15年間の維持管理費を含む総事業額は107億7406万円で、オープンは2024年度の予定。完成予想図、パースでは、メインアリーナとサブアリーナの間に屋根つきの屋外広場が配置され、本市が県に設置を求めている青い森鉄道の新駅設置は想定されている北側にあり、歩行者の動線がアリーナまで伸びている構想となっております。企業体との本契約は来年３月の予定で、４月から設計業務に入るとのことです。
こうした中、小野寺市長は県に対して、来年、2021年度の重点要望を提出し、新駅の設置に関して、三村
知事と情報共有・意見交換の機会を重ねて、新駅設置への足がかりを求めています。
そこでお尋ねします。操車場跡地新駅の整備について、県との協議状況をお示しください。
２つ目、操車場跡地の東西用地の整備について進捗状況をお示しください。
３つ目の質問は、浪岡地域自治区についてお尋ねします。
平成の大合併の号令の下、旧浪岡町と旧青森市は2005年──平成17年４月１日に合併いたしました。当時の人口は旧浪岡町が２万1000人、旧青森市は29万8000人、合計31万9000人でスタートいたしました。旧浪岡町は、リンゴ生産日本一の町、津軽地区への交通の要衝、歴史と文化の町であります。合併時は、合併推進派、反対派に分かれて、議会も町民も二分され、混乱の極みであったとお聞きしております。10年間の浪岡地域自治区、そして2015年──平成27年には６年間の自治区の延長を経て、今日があります。
そこでお尋ねします。令和３年３月をもって浪岡地域自治区が終了するに当たり、浪岡自治区地域協議会においては、それに代わる新たな組織として、市民団体を設置する方向で検討しているようですが、現時点の検討の方向性をお知らせください。
最後に、人口減少対策についてお尋ねします。
少子化、高齢化が叫ばれて久しいですが、本市において生まれてくる子どもの数は年々減っています。また、死亡数も年々増えている実情があります、まあ、具体の数字はこの後御答弁していただきますので。本市のホームページ、「人口・世帯数等」のところを見ますと──住民基本台帳、４月１日が基準日として出ております。平成18年から今年、令和２年までの15年間が記されておりました。平成18年で、人口は31万3733人から、令和２年は27万8964人。15年間で３万4769人が減少しております。ちょうど黒石市の人口が10月末現在で３万2634人です。この15年間で黒石市の人口相当数が減少したことになります。
そこでお尋ねいたします。青森市総合計画前期基本計画及び「青森市総合戦略2020－2024」においては、人口減少を最重要課題として各施策に取り組むこととしていますが、人口の自然動態及び社会動態はどう推移しているのか、また、社会減対策として何に重点に取り組むのかお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
308 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
309 ◯市長（小野寺晃彦君） 山本武朝議員からの冒頭のエールに感謝を申し上げます。
そして、御質問のうち、市の人口動態の推移、そして社会減対策として最後に頂いた御質問に私からお答えさせていただきます。
本市の人口の自然動態につきましては、まず自然動態ですが、住民基本台帳に基づく過去５年間の状況であります。平成27年度は、出生数2011人、死亡数が3500人で、差引き1495人の減、平成28年度は、出生数が1840人、死亡数が3568人で、差引き1728人の減、平成29年度は、出生数が1845人、死亡数が3491人で、差引き1646人の減、平成30年度は、出生数が1714人、死亡数が3629人で、差引き1915人の減、令和元年度は、出生数が1623人、死亡数が3723人で、差引き2100人の減と、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、また、その数も拡大傾向にあります。
一方で、社会動態については、平成27年度は、転入が7797人、転出が9440人で、差引き1643人の転出超過がありましたが、平成28年度は、転入が7643人、転出が8836人で、差引き1193人の転出超過、平成29年度は、転入が7954人、転出が8950人で、差引き996人の転出超過、平成30年度は、転入が7772人、転出が8955人で、差引き1183人の転出超過、そして令和元年度は、転入が7456人、転出が8453人で、差引き997人の転出超過となっており、依然として社会減の状態が続いているものの、近年、転出超過は減少傾向にありました。
参考といたしまして、本年１月から10月までの期間の社会動態については819人の転出超過と、さらに減少幅が縮小しております。
新型コロナウイルス感染症が一定程度社会動態に影響を与えたものと推測をしております。
このような社会減の縮小傾向を確かなものとする魅力ある仕事をつくり出すため、これまで堅調な景況感を背景に、地域企業の新ビジネス挑戦のための支援事業や、起業・創業といった事業者側がリスクを取る取組を支援してきたところであります。しかしながら、今後は、
新型コロナウイルス感染症による景気後退の局面を踏まえて、オンラインやリモートワークを前提とした人材確保を目指す新しい「しごと創り」を軸にしてまいります。
このことから、本年10月13日には、青森商工会議所、青森公立大学と本市の産学官連携により、リモートワーク人材を誘致するための支援策・受入態勢を研究する青森リモートワーク人材誘致研究会を設立し、先進事例の調査・研究、体験プログラム等の開発、また、リモートワーク・ワーケーションの体験などに取り組んでいるところであります。
今後、令和３年度の予算編成方針においても、「地域移住やテレワークによる企業の進出支援」、また、「東青５市町村による移住、就農支援」を予算の重点化を図るために特別に指定した事業、いわゆるチャレンジ枠として掲げたところであり、今後、来年度の予算編成過程において、これらの取組について重点的に検討してまいりたいと考えております。
なお、数字の部分で１点訂正を申し上げます。冒頭の数字、平成27年度の死亡数を3500人と申し上げましたが、正しくは3506人でありますので、謹んでおわびし、訂正をさせていただきたいと存じます。
私からは以上であります。
310 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長浦田浩美君登壇〕
311 ◯保健部長（浦田浩美君） 山本武朝議員からの
新型コロナウイルス感染症についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルスワクチンの予防接種についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンについては、国内・海外の様々な主体が実用化を目指して取り組んでおり、新たな手法によるワクチンの開発が進められているところでございます。国は、海外で開発された
新型コロナウイルスワクチンの導入に向け、メーカーと協議を行うとともに、生産体制の整備や国内治験への支援を行うことにより、安全で有効なワクチンをできるだけ早期に国民へ供給することを目指しております。
この
新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る実施体制の整備に向け、国では、予防接種法上の臨時接種に特例を設け、予防接種の実施主体を市町村とし、接種費用を国が全額負担することなどを規定した予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が第203回国会において審議され、12月２日、成立したところであります。
国では、９月９日に、地方自治体との意見交換会の場として、全国市長会で選定した本市の市長を含む全国市長会の長を招いた「
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する説明・意見交換会」をウェブ会議で開催し、ワクチンに関する説明を行うとともに、ワクチンの接種体制の構築に向けて意見交換を行いました。これらを踏まえ策定された
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種体制整備事業実施要綱案等について、10月２日には９月のウェブ会議の出席者並びに全国市長会の委員市に対して意見照会があり、本市では、優先接種対象者の考え方と接種順位について早い段階で明確化すること、ワクチン接種に係る直接的経費のほか、円滑な事務処理のために必要な体制整備に係る全ての経費について全額国庫負担である旨を明記すること等を全国市長会を通じて要望したところであります。
これらを経て、10月23日付で
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱等が示され、当該実施要綱において、ワクチン接種に係る市町村の役割は、医療機関等との委託契約、接種費用の支払い、住民への接種勧奨、予診票・接種券の個別通知等であることが明示されました。
本要綱に基づく実施要領においては、「仮に、来年初頭に
新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対する接種を行うことも想定されるため、開発動向等も見据えながら、実用化された際に早期に接種を開始できるよう、準備を予め進めていく必要がある」ことが示されております。
しかしながら、国から示された実施要綱・実施要領では、市町村が具体的な事務を進めていくためには様々な課題があると考えており、現在、本市を含む各自治体は、国に対し、システム改修や人的体制の整備、ワクチンの接種に係る優先接種順位や接種場所の確保、また、ワクチン等の流通調整に係るワクチン接種円滑化システム、経費負担の補助範囲等について多くの疑義を投げかけており、国からは随時Ｑ＆Ａが示されているところであります。
国からは、12月18日に
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る第１回自治体説明会をオンライン形式で開催する通知があったところであり、本市といたしましては、本説明会を踏まえ、さらなる疑義への確認も行いながら、関係部局・関係機関等と協議し、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の陰性証明についての御質問にお答えいたします。
国では、検査結果の証明についてに関して、現在、ＰＣＲ検査は、医師が診療のために必要と判断した場合、または公衆衛生上の観点から自治体が必要と判断した場合に実施しているため、医師や自治体にＰＣＲ検査が必要と判断されていない方について、事業者等からの依頼により、証明は発行しないものとされております。
新型コロナウイルス感染症患者については、医療・保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に陰性証明を提出する必要はないとされており、さらに国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への証明の請求については控えていただくこととされているところです。
また、一般社団法人日本渡航医学会、公益社団法人日本産業衛生学会が作成・発行した「企業と個人に求められる対策」においても、感染した社員の職場復帰について、「復帰する社員が医療機関に『陰性証明書や治癒証明書』の発行を求めたり、会社が復帰する社員に『陰性証明書や治癒証明書』の提出を指示するなど、診療に過剰な負担がかかる要求を行わないこと」とされているところです。
市では、これまで陰性証明に関する相談があった際には、受検者本人の御了解の下、保健所から職場へ検査の結果をお伝えする対応をしているところでございます。
312 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長平岡弘志君登壇〕
313
◯都市整備部長（平岡弘志君） 山本武朝議員からの新駅整備に関する県との協議状況についての御質問にお答えいたします。
青森操車場跡地への鉄道駅の整備につきましては、
青森操車場跡地利用計画では、鉄道駅の整備について関係機関と協議するとともに、自由通路、駅前広場等を整備することとしております。
青森操車場跡地への鉄道駅の整備につきましては、本年10月16日に開催しました県への令和３年度
青森圏域重点事業説明会において、最重点要望項目の一つとして、「青い森鉄道線への新駅設置の早期実現」について、市長から県知事に直接要望するとともに、その際、市長から、今後、より専門的な見地から調査・検討を進めるため、県と市による
青森操車場跡地新駅整備勉強会の設置を提案したところ、県知事から参加の御賛同をいただき、勉強会を開催することとなったものであり、第１回勉強会については、去る11月19日に開催したところでございます。当日の勉強会においては、勉強会の検討項目や参集範囲等について確認するとともに、
青森操車場跡地利用計画に基づく事業の進捗状況の情報共有や、市が情報提供した路線バスからの乗り継ぎ等による
新駅利用見込み者数等について意見交換したところでございます。
今後も、勉強会において、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換を行うなど、鉄道事業者である県と市が連携しながら、引き続き新駅設置の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
314 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕
315 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 山本武朝議員からの操車場跡地東西用地の整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
平成31年３月22日に決定した
青森操車場跡地利用計画を踏まえ、東側用地の約3.6ヘクタール及び西側用地の約2.0ヘクタールにつきましては、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できる広場や緑地の整備を行うとともに、車道幅員７メートル、歩道幅員がそれぞれ４メートルの両側歩道となる全幅15メートルの道路を整備することとしております。また、東側用地ではセントラルパーク側からの進入路の整備やアクセス道路の新設、西側用地では既存道路である通称機関区通りの拡幅を行うこととし、令和元年度は東側用地の一部におきまして樹木の伐採を行ったところでございます。
今年度は、東西用地において、引き続き樹木の伐採を行うとともに、広場や緑地及び道路の整備に必要な整地を進め、11月中旬に完了したところでございます。現在、東側用地では用地内の雨水排水を行うための側溝等の設置に着手し、西側用地では既存道路の拡幅に着手したところでございます。
今後も引き続き、アリーナと同時期の供用を目指し、整備の進捗を図ることとしております。
316 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長三浦大延君登壇〕
317 ◯浪岡事務所副所長（三浦大延君） 山本武朝議員の浪岡地域自治区についての御質問にお答えいたします。
浪岡自治区地域協議会は、関係法令等に基づき、平成17年に浪岡地域自治区に市が設置した組織であり、自治区の設置期限であります令和３年３月をもちまして終了となることを踏まえ、本年３月に委員の中から８名を選出し、検討部会を組織し、その中で今後の浪岡地区の在り方について議論を進めていくこととしたものでございます。この検討部会におきましては、これまで会議を６回開催し、主に地域協議会に代わる組織について様々な議論を重ねてきております。その方向性といたしましては、市民団体として組織すること、リンゴの町、農業の町、中世の里といった浪岡の特徴やよさを生かし、地域の活性化を図っていくこと、浪岡地区住民が連携し、浪岡の特徴を再発見・再構築しながら、より魅力を高める手法を検討していくこと、構成員は地域の各種団体の代表を主体とすること、将来を見据え、若者の意見を取り入れていくことといった意見が上がっているところでございます。
これまでの検討状況につきましては、11月20日に開催いたしました地域協議会におきまして報告を行ったところであり、今後は、市民団体の名称や協議していく事項等、さらに具現化の検討が進められ、最終的には地域協議会に諮り、決定されるものと承知しております。
市といたしましては、今後も地域協議会や検討部会での議論がさらに深まりますよう、その環境づくりに努めてまいります。
318 ◯議長（長谷川章悦君） 15番山本武朝議員。
319 ◯15番（山本武朝君） それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、再質問、また、要望を述べさせていただきます。
最初に、コロナウイルス感染症、予防接種についてから伺います。
今、答弁にありましたとおり、今月中には自治体向けの説明会をオンラインで実施するとありましたので、そこからまた様々な疑義とありました。それがまた少しずつ解決されていくのかなということで、そこは承知いたしました。
ここ数日、報道、ニュースでも、ファイザー社のワクチンが英国で承認されるなど、ワクチン提供が一気に動き出しました。日本でも契約した３社のワクチンが、今度は、日本でも承認の申請をされ、承認されれば、いよいよワクチン接種が始まるわけでありまして、今回ちょっと先んじてこの質問をさせていただきました。その流れに沿って着々と準備していただきたいと。これ以上は確認のしようがありませんので、よろしくお願いします。
再質問は、先ほど陰性証明を求めるケースということで、この間、私の下に市民相談というか、何というか、熱で職場を休んだけれども、なかなか出づらくて、職場の方ももうちょっと休んでくださいとか、そういう相談がやはりあって、よもや陰性証明とまではないけれども、そういったケースもあり得るかなと思って、先ほどの質問をさせていただいたわけです。しっかり陰性証明は出せないということで、必要であれば、会社から強制的に出してくれと求めれば、先ほど答弁にありましたとおり、保健所が出向いて、そういうことは必要ないんですよと。仮に陽性者が２週間療養したら、そこで基本は自然に症状がなくなりますので、その際も必ずＰＣＲ検査を受けるのではないそうです。それで療養が終了したと。どうしてもどうしてもと言えば、そこの療養が解除したという証明書がないわけではないですけれども、今、様々な保健所業務が逼迫しておりますので、今の考え方を事業者には出向いてまでもしっかり通知すると言っておりましたので、その点よろしくお願いします。
それに関わりまして再質問は、発熱、せきなど、風邪の症状で職場を休んだ従業員の方が、療養した以上、もうちょっと休んだらと言われるケースもあるのではないかと。療養した期間以上に休業させられた場合、休業手当等は支払われるのでしょうか。
320 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
321 ◯経済部長（木村文人君） 山本武朝議員の休業した従業員への休業手当の支払いについての再度の御質問にお答えいたします。
休業手当につきましては、労働基準法第26条で、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業手当を支払わなければならないとされております。国によりますと、発熱、せきなど、風邪の症状で職場を休んだ従業員が療養を終えて、職務の継続が可能となっているにもかかわらず、職場の感染拡大防止等の理由により、療養期間以上の期間の休業を指示された場合には、使用者の自主的判断により休業させたものとして、一般的には使用者の責に帰すべき事由による休業に該当し、休業手当を支払う必要があるとされております。
なお、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業を指示された中小企業の労働者のうち、休業手当の支給を受けることができなかった方にあっては、国が創設した
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給を自ら受けることが可能となっております。この支援金・給付金を受給するためには、労働者が直接オンラインまたは郵送により国に申請することとされておりますことから、市に相談が寄せられた際には、申請方法をお知らせするなど、相談者に寄り添った対応を行い、労働者に不利益が生じないよう努めてまいります。
以上でございます。
322 ◯議長（長谷川章悦君） 15番山本武朝議員。
323 ◯15番（山本武朝君） 分かりました。そういう必要以上の陰性証明、また、今の休んでくれと言った場合の休業補償ということで分かりました。
ここからは、あと要望を述べて、この項は終わりたいと思うんですけれども、今回、先議でありましたとおり、かかりつけ医でもコロナの診療・検査をすると。もともと本来、地域外来・検査センターを持っていますので、今日、質問されて、地域外来はすごい件数を──700件以上ですかね──この間やって、それはそうやって、青森市は本当にダブルスタンダードなんです。何かあったら、私なんかは、その日のうちに夜、もう地域外来に行ったほうがいいですよという中でも、今回、幅広く、かかりつけ医の方も、医師会の協力の下、できました。私もお二人の開業医の先生と診察しながらお話ししたんですけれども、先生、手を挙げるのと言ったら、僕は手を挙げるよと言って、やはり診察室の広さ、あと、出入口が２つあって動線が確保されているということがあってできる。それで、やりたくても、そうじゃない医院さんはできないということで、当然、開業医の先生なので、自分たちの患者さんがいる。それが、やはり時間を変えるのか、そういったこと──非公表というのがありましたよね。そういった中で、ドクターも協力するときは協力するというふうになったので、本当にまさに医師会、そして本市の地域外来、そういう体制で、青森市はダブルスタンダードなんだなということが実感できました。
それで、今日も多少質問がありましたけれども、この体制をやはり理解してもらうには、ちょっと時間がかかると思うので、この周知を──市民にとって最も信頼のあるのはやはり「広報あおもり」であると私は思います。「広報あおもり」でしっかり広報していただくことを要望します。うなずいていただいております。ありがとうございます。
それで、本市で連日陽性者が発出しております。保健所の職員は、それに伴う感染経路、接触者の追跡調査、ＰＣＲ検査・入院等の対応など、保健部、保健所の皆様には多大な激務の中、奮闘していただいております。御承知のように、地域外来・検査センターは休日はありません。お聞きしたら、大みそか、お正月の三が日も私は担当の任務に就くんですとおっしゃっておりました。保健所の皆さん、本当にありがとうございます。どうか倒れないでください。最大の敬意と感謝の意をお伝えして、感染症については終わります。
続きまして、操車場跡地利用について。
午前中も質問がありましたけれども、10月16日に、市長が自ら県知事に重点説明会に行ったと。そして、11月19日、第１回目の勉強会がスタートしたということで、まず、最近、きちっきちっと動いてきたという感じがするわけでございます。
すみません、せっかくなのでもう１回、答弁にありましたが、新駅に係るこの勉強会をちょっと分かりやすくもう一度御説明いただけますでしょうか。
324 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
325
◯都市整備部長（平岡弘志君） 第１回
青森操車場跡地新駅整備勉強会につきましては、令和２年11月19日に開催したところであります。当日の勉強会におきましては、１つに、勉強会の検討項目や参集範囲等については、
新駅利用見込み者数や、新駅整備による効果や影響、新駅の整備箇所等とすることを確認したところでございます。２つに、
青森操車場跡地利用計画に基づく事業の進捗状況については、令和２年度における青森市アリーナプロジェクトの取組状況及び東側・西側用地の整備状況等について情報提供したところでございます。３つに、路線バスからの乗り継ぎ等による
新駅利用見込み者数につきましては、路線バスが新駅に乗り入れることにより、新駅までの交通利便性が向上し、交通手段として新駅利用を考えていない方が、路線バスを乗り継ぎ、新駅を利用する方に転換するものと想定し、推計したものとして、年間約９万人となり、昨年の推計結果と合わせた利用計画の実施による
新駅利用見込み者数は年間約60万人と推計したことを説明し、意見交換したところでございます。
326 ◯議長（長谷川章悦君） 15番山本武朝議員。
327 ◯15番（山本武朝君） ありがとうございます。何回も答弁させて申し訳ありませんが、大事なので、まとめていただきました。本当に昨年のアンケート、周辺の見込み、そして今回はバスの乗り継ぎによる新駅の利用ということで、本当に努力して、こうやって新駅があると利用されるんですよという思いが伝わってくる次第でございます。
ただ、やっぱり大事なのは、鉄道事業者である県、当然、鉄道事業者としてはプロの調査があります。本当にシビアに見られるのがあると思うんです。御承知の青い森鉄道も、今は、主体は県ですけれども、線路使用料を県が負担を外してくれたり、鉄道事業主体としても大変厳しい経営が続いているので、新駅利用について、ちゃんと採算があるのかと求められるのは当然のことであります。ですから、当然、新駅設置によってそれなりの損益分岐点というのは必ずあるはずですので、今後の勉強会の中で意見交換されると思います。先ほど次回は２月だとあったので、そういうのをきちっきちっと重ねていただきたいと思います。
それで、私はこの件に関しては、こっちは何とか新駅を、この周辺を、まちづくりを活性化したいという思いですけれども、鉄道はやっぱり青森駅から八戸まで、沿線各駅の地域も関わっておりますので、私はそれを考えると、やはりこの操車場跡地の全体の利用、つまりは県有地の利活用も含め、意見交換の段階にも入る。これは避けられないと私は思っております。操車場跡地利用計画に、明確にこの文がありましたので、紹介します。「県有地については、広域的な災害時の利用を想定し、多目的芝生広場として活用しながら、操車場跡地全体として効果的な利活用が図られるよう、引き続き所有者である県と連携します」ということで、やっぱり全体を県と連携すると当初からうたっておりますので、まずは１回目行われて、２回目、３回目としっかりこの新駅について協議を進めていただきたいと思います。
次に、東西用地、東西の道路です。
御承知のように、話題は東西の幹線道路との接続について、その検討状況をお示しください。
328 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
329 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 山本武朝議員からの再度の御質問にお答えいたします。
青森操車場跡地東側用地の道路と主要地方道青森浪岡線との接続部では、道路形状がクランクになっている箇所について、また、西側用地の機関区通りと市道旭町大通り線との接続部で、道路幅員が狭く、車同士の擦れ違いが困難となっている箇所について、それぞれより円滑な通行が確保されるよう検討しているところでございます。具体につきましては、今後発注を予定しております詳細設計の中で決定することとしております。
330 ◯議長（長谷川章悦君） 15番山本武朝議員。
331 ◯15番（山本武朝君） まさに具体はこれから委託する詳細設計で出るということですので、どうなるのかと聞いても、これからですという答弁になったわけでございます。
皆さん、東西、旭町のところと──じゃあ、どうするのかな、都市計画をかけるのかなと思ったら、さきの定例会の中で、こういう答弁がありました。公有地を中心に活用して道路設計する。まずは自分たちの市有地もありますし、仮にどうしてもと言えば、いろんな民有地の買取りとかはあり得るのかなと。ですけれども、詳細設計はこれからであるということですので、いずれにせよ、東西の円滑な通行ができるようお願いいたします。この項は終わります。
３つ目は、浪岡地域自治区についてお尋ねします。
本当に16年間の自治区もいよいよ大詰めなんだなという思いでございます。今日、浪岡出身の長谷川議長がこうやっていることも何か縁があるのかなと勝手に思っている次第ですが、そこで再質問します。
浪岡自治区地域協議会から昨年７月に提出された意見書のうち、浪岡地区の住所表記について、今、浪岡の場合は青森市浪岡大字浪岡、何とか小字ってすごい長いんですけれども、ただ、ここは浪岡の住所だなと分かるわけですけれども、今定例会に現在の住所表記を、黙っているとそれがなくなるわけですけれども、住所表記を変更しないとする内容の単行案が出されています。逆に聞き方を変えて、もし議決されない場合は、浪岡地区住民にどのような影響があるのかお知らせください。
332 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
333 ◯浪岡事務所副所長（三浦大延君） 山本武朝議員の浪岡地域自治区についての再度の御質問にお答えいたします。
今定例会に提出しております議案が議決されず、住所表記が現状から変更となった場合には、自動車運転免許証や不動産等の登記関係、取引金融機関など、個別の手続による多くのものは、住所変更に関する証明書を用いて、新たに住所変更の手続をする必要がありますほか、令和３年４月１日以降は、各種手続の際に、変更後の新たな住所を記載する必要があるなど、住民の皆様には相応の負担が生じるものでございます。
334 ◯議長（長谷川章悦君） 15番山本武朝議員。
335 ◯15番（山本武朝君） 今、大変な訂正とか混乱があるので、今回はそうならないようにというための単行案が出されているわけでございます。やっぱり浪岡の名前が消えるということは、浪岡住民にとっても寂しいことであり、また、青森地区の住民の方からすると、青森市浪岡が消えて、いきなり地域の部落名が来ても、青森地区の方はどこなのかなという感じで分かりづらいと思うので、このたびの単行案は当然のことと実感しているわけでございます。
最後に、浪岡の庁舎機能について要望を述べさせてもらいます。浪岡庁舎は、浪岡地区及び住民の利便性、市民サービスを考慮すれば、現在の浪岡庁舎のサービス・組織の体制は、私は縮小せず、このままでいいのかなと思っております。
浪岡事務所には、会計年度任用職員を含めますと約120名ほど、そして市長部局の農林水産部、教育関係などを含めますと、190名ほどの職員がいます、会計年度任用職員も入っていますからね。ぜひ現状のまま、地区住民にとってサービスの低下にならないよう、サービス・組織体制を維持していただきたいと要望して、浪岡地区の質問を終わります。
最後に、人口減少対策について質問させてもらいます。
市長から答弁していただきまして、過去５年間の自然減、また、社会動態を５年間、あえて答弁してもらいました。簡単に今幾らなのと聞けばいいんでしょうけれども、やはり推移があって、子どもの数も減っているということを実感してもらうために、あのように答弁していただきました。
さきの定例会で、予算特別委員会で、大矢委員も人口減のことを触れておりましたが、実は私、さきの定例会で市長が、今、生まれてくる赤ちゃんに、新生児に例の特別定額給付金、４月28日以降に生まれてきた子どもたちに、来年の同じ学年の子に同じく10万円を差し上げるという市長から子育ての熱いエールを、事業を実施してもらいましたけれども、あのとき、ところで単純に、青森市は毎年子どもが何人生まれているのかなと思ったら、先ほど答弁があるとおり、昨年度は何と、2000人はいると思ったら1623人、約1600人なんですね、皆さん。だから、1600掛ける10万円ですから、あのときの予算額が約１億6000万円になっているという、私はその1600という数字に非常に衝撃を受けまして、やっぱりこれが子育て、教育、税の収入を含め、今後の５年、10年、20年先の青森市を考える上で、大事な数字なんだなと思った次第でございます。
昨年度は1623人、死亡が3723人、差引き2100人ということで、何と５年前まで、平成27年度は出生数は2011人、僅か５年前までは2000人いたんですね。残念ながら今、約1600人でございます。だから、毎年、この５年間で割ってみたら、約97人、クラスでいうと30人ぐらいですかね、減ってきております。また、死亡数はこの５年間で約54人ずつ増加しているわけであります。
社会動態も５年間、答弁いただきました。直近の昨年度は、転入が7456人、転出8453人、差引き997人ということで、大分、転出はちょっと減ってきましたけれども、大ざっぱに言います、およそ1000人の転出、社会動態。さっきの自然減のところは、子どもの数と亡くなる数を引くと、自然減が約2000人、社会減が約1000人、超大ざっぱな話。ですから、毎年約3000人ずつ青森市の人口は減ってきているというイメージでございます。現在、約27万8000人ですから、27万人とすると、毎年3000人が減るわけですので、10年後には３万人減る、24万人になるんだなというのが本当に実感を込めて分かったわけでございます。
そこで再質問します。来年度の予算編成過程において、具体的にどのようなことを検討するのか、現時点での考えをお示しください。
336 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
337 ◯企画部長（織田知裕君） 来年度の予算編成過程におけます具体的な検討内容につきましてお答えをいたします。
具体的に、「地域移住やテレワークによる企業の進出支援」、「東青５市町村による移住、就農支援」といたしまして、具体には、リモートワーカー等の新しい働き方に対応した移住者誘致のための支援策でありますとか、地域おこし協力隊制度や研修制度を積極的に活用しました就農移住の促進、それからオンラインやリモートワークを前提といたしまして、サテライトオフィスなど、拠点を首都圏などから本市に移す企業の誘致などについて検討してまいりたいと考えてございます。
338 ◯議長（長谷川章悦君） 15番山本武朝議員。
339 ◯15番（山本武朝君） ありがとうございます。
今、答弁いただいた中で、青森リモートワーク人材誘致研究会では、リモートワーク・ワーケーションなどの体験などに取り組んでいるところであるとありましたが、もうちょっと具体的な取組をお知らせください。
340 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
341 ◯企画部長（織田知裕君） リモートワーク・ワーケーション体験の具体の内容についてお答えをいたします。
青森リモートワーク人材誘致研究会では、本年10月13日の設立以降、これまで２回総会を開催いたしました。他市の事例研究でありますとか、リモートワーク移住の課題検証のためのアンケート調査を実施してきたところであります。また、リモートワークをしている方々に、ワーケーションや青森の暮らし、地域交流などを実際に体験していただき、移住に必要な支援策やサポート体制、受入れ環境の在り方を研究することを目的に、リモートワーク・ワーケーション体験モニターツアーを実施することとしております。その対象者でございますが、青森県外に居住している方で、現在、リモートワークを行っており、本市への移住を検討している、あるいは興味を持っている方とし、首都圏のＩＴ関連企業勤務者を中心に募集を行っております。本ツアーでは、市内ビジネスホテル、または浅虫に開設しております移住体験施設に２泊３日で短期宿泊していただき、本市のリモートワーク環境や移住支援制度等に御意見をいただくこととしております。
本ツアーは３月下旬まで実施期間とし、この間、10名程度の参加を想定してございます。今後、このリモートワーク・ワーケーション体験を通じまして、本市への移住を検討されている方々が実際に移住されるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
342 ◯議長（長谷川章悦君） 15番山本武朝議員。
343 ◯15番（山本武朝君） ありがとうございます。とても具体的な対策事業だと思います。やはり、一人一人こうやって体験をしていただいて、青森市に移住を考えていただくと。市長も開会日の提案説明のとき、東京からすごい勢いで、リモートで、定住を考えているという人が、このコロナ禍の中で、当然なんだろうなと思います。そういった中で、リモートワーク、当然、Ｗｉ－Ｆｉ環境の提供など、様々なことをきちっきちっとこうやって一つ一つやっていくことが、定住・移住につながると思っております。
予算編成方針を読ませてもらいました。様々この人口減少に対した事業をぜひ検討していただきたいと思います。その中で、重点化ではおよそ３億円のチャレンジ枠と書いておりましたので、この中でしっかり地域移住、就農支援、テレワーク、今回のワーケーション体験などを積極的に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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344 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る12月７日は午前10時会議を開きます。
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散 会
345 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時27分散会
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