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総務企画常任委員長報告書（審査経過及び結果）
議案第136号「
公立大学法人青森公立大学第三期中期目標について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
本中期目標は、
地方独立行政法人法第２条第３項の規定に基づき、
青森公立大学が達成すべき大学運営の目標を設立団体が策定し、議会の議決を経て、大学に対して指示するものである。
第２期中期目標からの主な変更点についてであるが、まず、「前文」には中期目標の趣旨・目的を記述しており、
青森圏域連携中枢都市圏の中心市の都市機能の一つとして、
青森公立大学の存在意義を一層高めていくこと、また、市が目指す将来都市像「
市民一人ひとりが挑戦する街」の実現にも貢献する
青森公立大学としての使命を果たしていくことを明文化したところである。
次に、「中期目標の期間」についてであるが、
地方独立行政法人法第78条第１項の規定により、令和３年４月１日から令和９年３月31日までの６年間としている。
次に、「大学の
教育研究等の質の向上に関する目標」では、「学生の受入に関する目標」を２項目に細分化し、学士課程については、引き続き志願者の増加につながる取組を行ってもらうため、新たに、「学士課程の学生確保」に関する項目を、また、博士課程については、教育の実施体制及び内容の見直しを行い、定員の充足を図るため、新たに、「博士課程の学生確保の強化」という項目を設定したところである。
次に、「地域貢献に関する目標」は、地域貢献を重要な使命として掲げている
青森公立大学の設立趣旨に鑑み、これまで以上に実効性のある取組を行ってもらうため、大項目として格上げしたところである。その主な変更点として、１つに、
青森圏域連携中枢都市圏の取組に関して圏域内の市町村等と連携し、地域課題の解決や圏域の活性化等に取り組むこと、２つに、大学が有する人的資源や
教育研究成果等を初めとした市民にとって有益な情報により、
地域活性化が図られるよう地域社会に広く還元すること、３つに、「地域人材の輩出に関する目標」に修正し、
地域ビジネスの起業家やリーダーとなる人材、地域の課題とニーズを踏まえた高い専門性と深い教養を有した有益な人材育成を推進することなどとしたものである。
なお、第２期中期目標の「国際交流に関する目標」については、第３期中期目標では、「大学の
教育研究等の質の向上に関する目標」における「
グローバル化への対応」に関する項目に内容を包含したため削除している。
次に、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」は、１つに、職員体制上必要な人材を確保し、大学運営を行うという趣旨とするため、新たに、「人材の確保に関する目標」を設定したこと、２つに、人事評価を取り入れた人事・給与制度とするため、新たに、「人事評価の給与・昇任等への反映に関する目標」を設定したものである。
なお、第２期中期目標の「教育研究・
地域貢献組織の見直しに関する目標」については、これまで以上に大学全体として組織的に教職員が
地域貢献活動に携わることができる環境を整備するため、
地域連携センターと
地域研究センターを一元化するなど目標を達成したことから項目を削除している。
次に、「経営・財務内容の改善に関する目標」では、１つに、「
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標」において、外部資金の獲得を一層図るため内容を追加したこと、２つに、経営を行っていく上で特に重要である内部統制について、新たに、「内部統制の強化に関する目標」を設定したところである。
最後に、「その他業務運営に関する目標」では、１つに、「施設設備の整備・活用等に関する目標」において、
国際芸術センター青森及び交流施設について経済性を高めるとともに、ファシリティーマネジメントの観点から、資産の効果的・効率的な運用を図るという内容を追加したこと、２つに、障害の有無、年齢、性別等にかかわらず、国民一人一人の人格を尊重する社会を意味する
ユニバーサル社会の実現に向けた意識向上を図るため、項目を「人権啓発に関する目標」から「
ユニバーサル社会の実現に向けた意識向上に関する目標」に修正したものである。
説明は以上であるが、本定例会において
当該中期目標が可決された場合、年内を目途に、本中期目標を達成するための具体的な中期計画（案）を
青森公立大学側が作成し、市に提出された
当該中期計画（案）について、青森市
地方独立行政法人評価委員会の意見聴取を経て、市が第３期
中期基本計画として認可することとしている。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「第２期中期目標では、
セクシャルハラスメントや
アカデミックハラスメント等に関する取組について、『人権啓発に関する目標』として項目立てをしていたが、第３期中期目標では、『
ユニバーサル社会の実現向けた意識向上に関する目標』という項目の中に盛り込まれてしまっていると思われる。これは位置づけとして変化があったということか」との質疑に対し、「第２期中期目標では、
セクシャルハラスメントや
アカデミックハラスメントと個別具体的に記述していたが、昨今は
ハラスメントにも様々な種類があることから、
セクシャルハラスメントや
アカデミックハラスメントに絞ることなく、人権侵害や
各種ハラスメントを防止するという観点で、
ユニバーサル社会という、より幅広い概念として表現するため、項目を修正し、設定したものである」との答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以 上）
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予算特別委員長報告書（審査経過及び結果）
議案第124号「令和２年度青森市
一般会計補正予算（第６号）」から議案第135号「令和２年度青森市大平財産区
特別会計補正予算（第１号）」の計12件を一括議題として審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「市が９月補正予算に計上している
テレワークシステム整備事業に係る今後の流れを示せ」との質疑に対し、「市では、
新型コロナウイルスの感染予防及び新しい生活様式を踏まえ、本年５月から職員の交代制のテレワークを実施しており、その可能人数を現在の20人から150人に拡充するためのシステムの構築や
パソコン環境の整備等を行うものである。今後は10月に業者選定等を、年内に機器等の調達やシステムの構築を行い、来年の２月、３月頃には対象者を拡充した在宅勤務が開始できるものと考えている」との答弁があった。
１ 「東京都は、
合計特殊出生率が全国最下位の1.15にもかかわらず、子どもの数がこの10年で増えていることを考えると、本市の出生数が減少しているのは女性の転出超過が要因と考えるが、過去３年間の18歳から34歳までの女性の転入・転出者数を示せ」との質疑に対し、「本市における18歳から34歳までの女性の転入・転出者数は、平成29年が転入1821人、転出2231人で410人減、平成30年が転入1799人、転出2281人で482人減、令和元年は転入1695人、転出2223人で528人減となっている」との答弁があった。
１ 「本年９月14日から国勢調査が開始されたが、調査員１人当たりの
平均報酬額、
担当世帯数及び募集方法について示せ」との質疑に対し、「前回（平成27年）における調査員の
平均報酬額は、１人当たり約６万7000円であり、今回の調査員の
担当世帯数は平均で約130世帯となる。また、調査員については、必要な人材を期間内に確保する必要があるため、民間の任意団体である青森市統計公友会に業務委託をし、的確な人材を推薦していただいているほか、今回は学生調査員の募集も行ったところである」との答弁があった。
１ 「避難所が少ない地域や
浸水想定区域内に避難所がある地域については、民間企業とも連携して避難所を確保していくべきと思うが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「市では、
指定避難所等の基準を満たす民間施設のうち、市内８か所の宿泊施設と津波発生時における一時避難施設としての使用に関する協定を、24の
社会福祉法人と
福祉避難所の確保に関する協定を、３つの私立大学と災害時における
避難所等施設としての使用に関する協定を締結するなど、多様な避難場所の確保に努めている」との答弁があった。
１ 「認知症の早期発見のため、市ではどのような取組をしているか示せ」との質疑に対し、「市では、認知症の早期発見・早期対応は重要なものと認識しており、認知症を心配する方に相談、受診を促す
認知症ケアパスの毎戸配布、
認知症地域支援推進員の配置による相談支援、認知症の方やその御家族を見守る応援者を増やすための
認知症サポーターの養成講座の開催、地域ぐるみで高齢者等の見守り活動を行うための手引きを作成し、民生委員・
児童委員等への配付といった取組を行っている」との答弁があった。
１ 「
インフルエンザ予防接種について、
定期予防接種の対象である65歳以上の高齢者に加え、乳幼児等に市独自の助成措置を実施する考えはないか、見解を示せ」との質疑に対し、「国が発出した通知では、今冬の乳幼児等への
インフルエンザ予防接種については、これまで同様任意での接種の呼びかけにとどまっており、現時点で財政措置もなく、多額の財政負担が生じる市独自での助成措置は予定していないが、市医師会と連携し、例年より早い10月12日からの接種開始ができるよう調整したいと考えている」との答弁があった。
１ 「国が示した新しい
生活様式等の様々な
新型コロナウイルス対策が心身の過度な負担とならないようにするには、市独自の付加価値を付けた生活様式を市民に提案、周知する必要があると考えるが、市の取組を示せ」との質疑に対し、「市では、これまで新しい生活様式の周知に併せ、
熱中症予防のためのマスク着用時の注意点等の情報提供に努めてきたが、今後は、秋・冬に向け、保湿やスキンケアなども含め、プラスアルファの生活様式について、情報提供に努めたいと考えている」との答弁があった。
１ 「令和元年12月、
新城山田地区の新
青森太陽光発電所の安心・安全な建設等を目的に、地元町会、事業者等による同
発電所推進協議会が発足したが、同協議会の協議内容はこれまで地域住民に一切報告、周知等がないため、住民は不安を感じている。市から報告等を行うよう働きかけるべきと思うが、見解を示せ」との質疑に対し、「市としては、同協議会の詳細な協議内容をしっかりと報告、周知してほしいとの要望が委員や地域住民からあることについて、同協議会に伝えたいと考えている」との答弁があった。
１ 「産前産後ケアとして家事や育児などの直接のサポートを無償で行っている他市町村もある中、本市は相談の受付にとどまっている。悩みを抱える妊産婦を直接サポートする取組が必要と考えるが、見解を示せ」との質疑に対し、「市では、出産後のきめ細かな支援は、妊産婦が地域で安心して妊娠・出産・子育てをするためには非常に重要なことと考えていることから、国の示す産後ケア事業の実施も含め、地域の実情に合った産後の支援体制の構築について検討したいと考えている」との答弁があった。
１ 「
農林水産物活用緊急支援事業については、９月補正後の5000万円の予算に対し7642万8000円の申請があったとのことだが、今後の審査方法を示せ」との質疑に対し、「本事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
農林漁業者等を対象に、経営改善等に向けた新たな取組に要する経費の一部を補助するものである。今後の審査については、事業内容に精通した
市農林水産部職員が審査員となり、新規性や先進性などの
審査項目ごとに申請内容を採点し、得点の高い順に選考したいと考えている」との答弁があった。
１ 「高
収益作物次期作支援交付金の概要と、リンゴ農家からの申請状況及び
交付見込額を示せ」との質疑に対し、「当該交付金は、
新型コロナウイルス感染症による売上げの減少などの影響を受けた野菜・花卉・果樹等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む農家を支援するため国が創設した事業で、10アール当たり５万5000円を支援するものである。本年９月７日時点の
本市リンゴ農家の申請状況は、申請者数は335件、面積にして約460ヘクタール、
交付見込額は約２億5300万円となっている」との答弁があった。
１ 「市が現在進めている篠田地区流・
融雪溝整備事業の進捗状況について示せ」との質疑に対し、「市では、平成30年度から当該事業に着手し、同年度は、取水箇所の検討や概略での整備路線の調査を行い、令和元年度は、整備に向けた路線測量を行うとともに、同地区内の関係する町会長などを対象に、当該事業の概要等に係る説明会や既に供用開始している地区での現地見学会を開催した。また、今年度は、流・融雪溝の整備に向けた詳細設計や
試験掘削調査を実施している」との答弁があった。
１ 「国の
緊急浚渫推進事業の創設を受け市が９月補正予算に計上している
水路浚渫事業について、しゅんせつを要する市の管理河川の数及びこれまでの
しゅんせつ工事の実績について示せ」との質疑に対し、「
本市青森地区でしゅんせつを要する河川は、貴船川、大辺田貝川、飛鳥川の３つの準用河川と県管理２級河川の堤川と新城川の上流部に位置する32の普通河川がある。また、平成27年度から令和元年度までの５年間の
しゅんせつ工事の実績は、件数が16件、工事費が約2500万円となっている」との答弁があった。
１ 「教員の
多忙化解消のため、小学校での英語教育に外部の人材を活用することについて、
市教育委員会の考えを示せ」との質疑に対し、「
市教育委員会では、教員の
多忙化解消は喫緊の課題と捉えていることから、
多忙化解消に加え、専門性を生かしたきめ細かな指導が行える専科教員による教科担任制を、小学校で推し進めているところである。小学校の英語では、今年度、43校中23校に専科教員を配置しているが、今後、配置数を増やすため、
県教育委員会と教員の加配について協議していく」との答弁があった。
１ 「三内中学校区で行っている
小中一貫教育が他校へ広がっていないのは残念に思う。遠隔授業で小・中学校の教員間が連携することにより、これを全市的に広げていってほしいと考えるが、
市教育委員会の見解を示せ」との質疑に対し、「
市教育委員会では、これまでも小・中学校の教員の
相互乗り入れ等による確かな学力等の育成を図ってきており、今後も遠隔授業で培ったノウハウを生かすとともに、ＩＣＴ機器も有効に活用しながら、小中連携及び
小中一貫教育をより一層進めたいと考えている」との答弁があった。
１ 「令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う財源を活用し、兵庫県明石市では令和２年度から中学校の
給食費無償化を行っているが、本市も同様に無償化できないか、認識を示せ」との質疑に対し、「本市では、学校給食の運営に当たり、市が光熱水費や人件費等を、保護者が
学校給食費として給食に係る食材費を負担しているところであり、本市の持続可能な財政運営を考慮すると、保護者からの負担も必要であることから、新たに多大な財政負担が生じる
学校給食費の無償化は困難と考えている」との答弁があった。
１ 「市が９月補正予算に計上している市営バスの
キャッシュレス化事業の概要を示せ」との質疑に対し、「市交通部では、
新型コロナウイルス感染症予防対策と感染収束後の観光需要の回復に向けた受入れ環境を整備するため、
市営バス車内等での
キャッシュレス化を行うこととしたところである。具体的には、
市営バス車内に
ＩＣカードシステムを導入するとともに、定期券等の販売窓口においては電子マネーやＱＲコードなど、複数の
キャッシュレス決済に対応できるよう、環境を整備するものである」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
次に、本委員会に付託された議案の採決方法を諮ったところ、議案第124号「令和２年度青森市
一般会計補正予算（第６号）」から議案第135号「令和２年度青森市大平財産区
特別会計補正予算（第１号）」までの計12件を一括して諮ることに決したものである。
最後に、採決の結果についてであるが、議案125号については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第125号を除く各案件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以 上）
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決算特別委員長報告書（審査経過及び結果）
議案第137号「決算の認定について（令和元年度青森市一般会計・
特別会計歳入歳出決算）」から議案第140号「決算の認定について（令和元年度青森市
自動車運送事業会計決算）」までの計４件を一括議題として審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「各町会では、活動を支える方々の高齢化が進み、人材の確保が非常に難しい状況となっているが、今後の市の対策を示せ」との質疑に対し、「市では、地域住民の町会への加入と地域活動への参加の促進に向け、チラシや
市ホームページ等により町会の取組等を周知しているほか、地域住民と大学等が連携・協働し、広域でのまちづくりを進める
まちづくり協議会の活動を支援している。今後もこのような取組を通じ、町会活動をはじめとする地域活動を支える人材の確保と担い手の育成を支援していく」との答弁があった。
１ 「決算審査を効率的に行うため、各議員に配付される『主要な施策の成果及び予算の執行実績に関する報告書』には各事業の目標値や事後評価も記載すべきと考えるが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「市では現在、事業ごとに目標値を１つ設定し、評価を行っている。これは次年度の予算編成に係る検討作業での活用を目的に行っているものであるため、当該報告書には記載していないが、今後、より有益かつ分かりやすい報告書となるよう、他都市の状況も含め調査・研究していく」との答弁があった。
１ 「市では、民間のノウハウを幅広く活用し公の施設の効率的な管理運営を行うため、
指定管理者制度を導入しているが、各施設の事業報告に対する評価をどのように行っているのか示せ」との質疑に対し、「市では、
当該制度導入施設の
管理運営状況の聴取や実地調査を行うモニタリングを年２回実施し、その評価結果を
市ホームページ等で公表している。また、
指定管理者選定評価委員会において定期的に検証・評価等を行い、改善すべき内容が認められた場合は、是正・改善の助言等を行っている」との答弁があった。
１ 「市が令和元年度に実施した収納対策に係る取組を示せ」との質疑に対し、「市では、青森市
収納対策本部において、毎年度、各歳入の収納対策を決定しており、令和元年度は、改正民法の施行に向けた体制の整備、携帯電話の
ショートメッセージサービスを利用した納付勧奨、
市営住宅使用料の滞納案件に対する法的措置への移行に向けた準備、
スマートフォンを利用した
インターネットバンキング納付の実施等に取り組んでいる。今後も適正な債権管理の推進に努め、一層の収納対策に取り組んでいく」との答弁があった。
１ 「市が
ワンストップ化を図るとして駅前庁舎１階に開設した総合窓口における、死亡に伴う手続の流れについて示せ」との質疑に対し、「市では現在、当該窓口において、死亡に伴う手続のうち
国民健康保険被
保険者証等の返還、葬祭費の申請などの41項目がワンフロアで済む配置としているほか、死亡届の受付時に、
死亡届手続チェックシートをお渡しし、御遺族が必要な手続を確認できるようにしている。なお、死亡届と併せて手続する際は、24項目の手続を市民課で行えることとしている」との答弁があった。
１ 「投票所における
新型コロナウイルス感染症対策について、
市選挙管理委員会の考えを示せ」との質疑に対し、「
市選挙管理委員会では、今後の選挙の執行に当たり、国からの通知や今春以降に選挙を執行した自治体を参考に、定期的な換気の実施、投票者間の距離の確保と滞留の防止、間隔を空けた記載台の使用、
市ホームページによる混雑しない時間帯での来場の呼びかけなどの３密防止対策のほか、
手指消毒用アルコールの設置、
選挙従事者のマスクの着用など、万全の対策を講じることとしている」との答弁があった。
１ 「ファミリー・サポート・
センター事業において市が
サポート会員に支払う報酬は、他都市と比べても低く、見直しもされていない。報酬単価に上乗せをする自治体も増えてきているため、本市でも同様の補助を行ってほしいと考えるが、見解を示せ」との質疑に対し、「当該事業は、育児の支援を受けたい利用会員と、援助を行いたい
サポート会員の
相互援助活動として実施しているもので、報酬については謝礼としての位置づけであることや、他都市と比べても安すぎる単価ではないことから、現時点では改定を行う予定はない」との答弁があった。
１ 「県は本年９月４日、
新型コロナウイルス感染症患者に関する情報の公表基準の見直しについて公表したが、市では今後どのように対応するのか示せ」との質疑に対し、「県は、
感染症患者の職業等の公表により、個人の特定、保健所等への相談、連絡のちゅうちょにつながることが危惧されることから当該基準の見直しを行ったとしている。市では、これまでも国の通知を基に県とも調整を図った上で当該情報について公表してきたが、今後は県の公表基準に準じて対応したいと考えている」との答弁があった。
１ 「昨年７月に本市で開催された『
ＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴ
ＡＯＭＯＲＩ－ＡＳＡＭＵＳＨＩ』の実施後の状況について示せ」との質疑に対し、「本イベントは、高質な
野外レストランをコンセプトにこれまで全国の観光地等で開催されており、浅虫温泉の活性化と本市の食の
観光コンテンツ化を目的に昨年浅虫地区で開催されたもので、本イベント後において、
調理スタッフとして参加した浅虫温泉の旅館等の料理人が本イベントでのレシピ等を活用するなどし、これまで３つのメニューが創作されている」との答弁があった。
１ 「令和元年度の新規事業である
観光コンテンツ造成事業の決算額及びその内訳について示せ」との質疑に対し、「当該事業の令和元年度決算額は、2335万1800円で、その内訳は、陸奥湾沿岸８市町村が連携して
体験コンテンツの造成等に向けたセミナー等を開催した
外国人観光客体験コンテンツ造成支援業務が1335万1800円、浅虫温泉の活性化に向け本市の食の
観光コンテンツ化を図る目的で開催された『
ＤＩＮＩＮＧ ＯＵＴ
ＡＯＭＯＲＩ－ＡＳＡＭＵＳＨＩ』への開催負担金が1000万円となっている」との答弁があった。
１ 「市は令和元年度、
路面下空洞調査事業を初めて行ったが、その結果を示せ。また、今後も計画的に実施すべきと思うが、考えを示せ」との質疑に対し、「市では、道路の陥没事故の予防と安心・安全かつ円滑な通行の確保のため、令和元年度はうとう橋通り線など16路線において、道路の下に危険な空洞がないか調査した。その結果、８か所の空洞を発見し、補修を行うなど、陥没を未然に防ぐことができたことから、当該事業については来年度以降も実施を検討したいと考えている」との答弁があった。
１ 「市営住宅の通路灯は、ＬＥＤ化されていないところが多いが、
地球温暖化対策や
ライフサイクルコストの削減にもつながることから、ＬＥＤ化する考えはないか、市の見解を伺う」との質疑に対し、「市営住宅の通路灯については、既存の照明器具をそのまま利用してＬＥＤ照明に交換する場合、様々な不具合が発生する可能性があるため照明器具を含めた改修が必要となり、多額の費用を要することから、これまでも照明器具の修繕を行う際に、不良箇所のみＬＥＤ照明に交換している」との答弁があった。
１ 「本市には、町会等がつくる公園愛護会に市が報償金を交付し、管理が行われている公園があるが、管理費の一部を町会費で補っているところもあると聞いている。当該事業の概要を示せ」との質疑に対し、「市では、地域住民の参加による公園美化活動に取り組む会である公園愛護会の育成を目的に、平成６年度から当該報償金の交付を行っているが、その額については、公園１か所につき１万円の基本額に公園面積１平方メートル当たり10円の合計額とし、１団体当たり10万円を限度額としている」との答弁があった。
１ 「令和元年度開催のＡＯＭＯＲＩマラソン大会への市負担金の決算額は96万3000円となっているが、今年度開催を予定していたあおもり桜マラソンへの市負担金は幾らであったか示せ」との質疑に対し、「本年４月19日に開催を予定していたあおもり桜マラソンは、日本陸上競技連盟公認のフルマラソンをメインとしたことで、警備や運営スタッフの増加等、事業費の増加が見込まれたため、参加料の増収等、収入の確保を図った上で、令和２年度当初予算において1764万円の市負担金を計上している」との答弁があった。
１ 「市民病院では、これまで経営改善のために経営コンサルタントを活用し、医療機器や医療材料費の経費節減を行っているとのことだが、どのくらいの経費が圧縮されたのか、具体例を示せ」との質疑に対し、「市民病院では、医療機器や医療材料の購入について、価格交渉等を含めてコンサルタント業務を委託しているが、例えば令和元年度の医療機器の購入に関しては、当初約４億4000万円の見積額であったものが、コンサルタントが価格交渉を行った結果、約6000万円の削減がされたところである」との答弁があった。
１ 「市交通部では昨冬から冬ダイヤを導入したが、冬ダイヤ導入の目的と効果を示せ」との質疑に対し、「市交通部が昨冬導入した冬ダイヤは、冬期に交通環境や利用状況が大きく変化する雪国としての地域特性に対応するため、冬期間の増便及び運行実態に即した所要時間の見直しを行い、バスの定時性の向上とダイヤの最適化を図ることを目的としている。なお、昨冬は記録的な暖冬少雪により冬ダイヤ導入の効果を十分に発揮できなかったため、今年度改めてその効果を検証することとしている」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
次に、本委員会に付託された議案の採決方法を諮ったところ、初めに、議案第137号「決算の認定について（令和元年度青森市一般会計・
特別会計歳入歳出決算）」、議案第138号「決算の認定について（令和元年度青森市病院事業会計決算）」及び議案第140号「決算の認定について（令和元年度青森市
自動車運送事業会計決算）」の計３件を一括して諮り、次に、議案第139号「剰余金の処分及び決算の認定について（令和元年度青森市水道事業会計決算）」を諮ることに決したものである。
最後に、採決の結果についてであるが、議案第137号、議案第138号及び議案第140号の計３件について、議案第137号は、起立採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決し、議案第137号を除く各案件は、いずれも全員異議なく、認定すべきものと決したものである。
次に、議案第139号については、全員異議なく、原案のとおり可決及び認定すべきものと決したものである。
（以 上）
2 継 続 審 査 申 出 に つ い て
本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
委員会名 雪対策特別委員会
事 件 雪対策について
理 由
閉会中の８月18日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
令和２年度除排雪事業実施計画の策定に向けたスケジュールについて説明する。
まず、策定の目的についてであるが、市では、効果的・効率的な除排雪作業を実施するための基本方針として、毎年度、除排雪事業実施計画を策定しているところである。
また、計画策定に向けての今までの動きと今後のスケジュールについてであるが、まず本年５月に、令和２年度除排雪事業に向けた事前調査を実施し、令和元年度の除排雪作業委託事業者に対して、昨冬における除排雪作業や今冬における除排雪体制等の状況について調査を行ったところである。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、昨年度までのような対面しての直接ヒアリングではなく、書面による聞き取り調査を実施したところである。
次に、７月には、令和元年度除排雪事業に関する報告会を実施し、青森市町会連合会から昨冬における除排雪作業等について御報告と御意見をいただいており、本報告会についても、昨年度までのような対面しての会議方式ではなく、書面による聞き取りを実施したところである。
次に、今後の予定であるが、８月20日には、除排雪事業に関する意見交換会を開催し、東青除排雪協会との意見交換を実施する予定である。
次に、10月には、青森市除排雪事業者連携協力会を開催し、除排雪作業委託予定事業者との意見交換等を行う予定としており、11月１日に実施計画を公表することとしている。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「昨年度は記録的な少雪となり、除排雪作業委託料の最低保障額を４割から６割に引き上げしたが、今年度の実施計画の策定に当たっては、昨年度の対応も踏まえて検討しているのか」との質疑に対し、「除排雪作業委託料の最低保障額については、昨年度に限り、通常４割のところを６割に引き上げしたが、昨年度のような記録的な少雪になる可能性もゼロではなく、また、例年どおりの降雪量となることも想定されるため、臨機応変に対応できる体制をつくるという内容の実施計画にしていきたいと考えている。そのほか、
新型コロナウイルス感染症対策として、各事業者には感染防止のための注意喚起をするとともに、除排雪対策本部においても感染者の発生による機能不全とならないよう、体制づくりに努めることとしている」との答弁があった。
１ 「５月と７月に行った除排雪事業者あるいは青森市町会連合会への書面による聞き取りにおいて、昨年度とは異なる意見や要望等はあるのか」との質疑に対し、「除排雪事業者からの聞き取りでは、除排雪作業委託料の最低保障額の２割引き上げは助かったとの意見があり、青森市町会連合会からの聞き取りでは、記録的な少雪であったこともあり、昨年度は大変よかったという意見が目立ったところである」との答弁があった。
１ 「受託している路線を返上する除排雪事業者がいると聞いているが、委託工区・路線の割り振りについては、どのような作業スケジュールになっているのか」との質疑に対し、「除排雪事業者に委託する工区・路線の割り振りについては、担当課である都市整備部道路維持課の雪対策室において、各事業者の保有する機械力や人員・経験等について検討し、各工区・路線に張りつけていくこととしており、９月上旬ごろまでに、ある程度の案を作成する予定である」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「除排雪作業委託料の最低保障額については、昨年度と同様に６割としてほしい」との要望が出され、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
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委員会名 都市整備促進対策特別委員会
事 件 都市整備促進対策について
理 由
閉会中の８月18日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
青森操車場跡地周辺整備推進事業について説明する。
東側用地及び西側用地については、平成31年３月に策定された青森操車場跡地利用計画において、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など多目的に利用できる広場や緑地、既存道路の拡幅などの整備を行うこととしており、昨年度は詳細設計を実施し、東側用地の一部において樹木の伐採工事を行ったところである。
本年度は、残りの樹木の伐採を行い、その後、広場や新設道路を整備するために必要な整地をおおむね終えることとしており、７月から草刈り、樹木の伐採及び整地の準備に着手しているところである。
今後は、広場、新設道路及び緑地の整備を行うとともに、既存道路の拡幅に着手し、アリーナの利用開始と同時期の供用を目指して、整備を進めていきたいと考えている。
また、幹線道路との接続部については、現在、関係機関との協議を進めているところであり、今後、実施することとしている詳細設計の中で具体の案を決定することとしている。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「今年度は残りの部分の樹木の伐採と整地を行うとの説明があったが、現在、樹木の伐採はどの程度進んでいるのか」との質疑に対し、「お盆前にパトロールを行った状況では、下草刈りが大半で、まだ、樹木の伐採には着手していない」との答弁があった。
１ 「整地には着手していないのか」との質疑に対し、「重機を入れての整地には、まだ着手していない」との答弁があった。
１ 「現在、機関区通りの北側にロープを張っているが、そのロープまで道路が拡幅されるのか」との質疑に対し、「西側用地の北側に張っているロープは、その部分まで道路が拡幅される目安としてではなく、ロープの内側は、草刈り等工事に着手している部分であるため、地域の方々など歩行される方が立ち入らないように張っているロープである。なお、道路全体については、現在の操車場用地も道路の一部となる計画であり、車道が７メートル、両側に歩道が４メートルずつの合計15メートルの幅員となり、道路の形そのものが見えてくるものについては、来年度以降の工程で考えている」との答弁があった。
１ 「現在の西側部分に面している機関区通りの幅員は何メートルか」との質疑に対し、「現在の機関区通りは歩道がない車道のみの道路であり、幅員は一律ではないが、おおむね７メートルである」との答弁があった。
１ 「現在の機関区通りの幅員は７メートルあるが、整備後は歩道入れて、さらに８メートル北側に拡幅されるのか」との質疑に対し、「おおむね、そのとおりであり、整備後は南側の道路側溝の端からの幅員は15メートルとなる」との答弁があった。
１ 「東側の接続道路は明らかになったが、西側の接続部分については、いつ頃明らかになるのか」との質疑に対し、「現在、内部で検討しているが、今後の工事の進捗状況や予算の残等を見極めながら詳細設計を進めていくため、現時点では未定である」との答弁があった。
１ 「西側の市道旭町大通り線との接続部分について、新たに土地を購入することなく検討していくということで変わりはないか」との質疑に対し、「現時点では、新たな土地の購入等については考えていない」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
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委員会名 観光・交流対策特別委員会
事 件 観光・交流対策について
理 由
閉会中の８月18日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
地域のプロスポーツクラブ等における今年度の試合日程について報告する。
本市における地域のプロスポーツクラブ等の支援については、市役所駅前庁舎１階の駅前スクエアでのラインメールカフェ及びワッツカフェの開催や、ラインメール青森ＦＣ及び青森ワッツ両チームの選手による市内小中学校等への訪問の実施など、関係機関と連携した取組を進めているところである。
今年度はこれまで、
新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら試合中止が続いていたが、このたび両チームの今後の試合日程が示されたところである。
まず、本市を拠点とするサッカーチームであるラインメール青森ＦＣについては、令和２年８月23日日曜日に、ＪＦＬ第17節として、同チームのホームスタジアムであるカクヒログループアスレチックスタジアムに東京武蔵野シティＦＣを迎え、2020年シーズンのホーム開幕戦に臨む予定である。
なお、本試合は、リモートマッチ（無観客試合）での開催となる。
また、ホーム第２戦となる令和２年９月６日日曜日には、いよいよ観客を迎え、新青森県総合運動公園球技場にて松江シティＦＣ戦が開催される。当日は青森市民デーとして、本市に在住、勤務または在学している方は入場無料で観戦できる。
次に、本県初のプロバスケットボールチームである青森ワッツについては、令和２年10月10日土曜日、11日日曜日に開催される第１節に続き、第２節となる令和２年10月24日土曜日、25日日曜日には、ホームアリーナであるマエダアリーナに群馬クレインサンダーズを迎え、本市で開催される試合としての初戦に臨む予定である。
以上が説明の概要であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
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委員会名 議会広報広聴特別委員会
事 件 議会広報広聴について
理 由
閉会中の７月13日及び７月29日に本委員会を開催したが、まず、７月13日に開催した本委員会においては、初めに、あおもり市議会だより「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14の原稿審査に当たり、令和２年６月16日に開催した市議会だよりチーム打合せ会での協議の結果について、同チームのリーダーである奈良委員から次のような報告を受けた。
まず、当該打合せ会を開催した経緯についてであるが、令和２年第２回定例会においては、一般質問者が17名、開会日の議案質疑者が６名、また、４月30日に開催した第１回臨時会における議案質疑者は４名であり、打合せ会開催の時点では、「ぎかいの森」Ｖｏｌ.14の質問・質疑の記事への掲載予定者は18名となっていた。
この18名という人数は、これまでの「ぎかいの森」の質問・質疑の記事で掲載人数が一番少なかった号でも28名であったので、大幅に少ない人数となる。このため、このままでは紙面が４ページ弱空くことから、当該打合せ会を開催し、「ぎかいの森」Ｖｏｌ.14の紙面構成をどうするか協議を行ったものである。
その結果、「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14においては、表紙から３ページまでの特集記事は従来どおり掲載するが、その次に、４ページ及び５ページの２ページ見開きで
新型コロナウイルス感染症に対する市議会の取組を、また、続けて６ページ及び７ページの２ページ見開きで市議会議員から市民へのメッセージを掲載することで、この４ページ弱の紙面を埋めることとし、８ページ以降には従来どおりの議決した主な議案、質問・質疑、トピックス等の記事を掲載することとしたものである。
以上が報告の概要であるが、続いて、あおもり市議会だより「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14の原稿審査について、議会事務局から次のような説明を受け、審査した。
初めに、当該原稿案の紙面構成については、先ほど報告のあった市議会だよりチーム打合せ会の協議結果を踏まえたものとなっていることを申し上げる。
まず、１ページ、「ぎかいの森」の表紙については、タイトル、特集対象者の写真、目次を掲載することとしており、レイアウトとしては、「ぎかいの森」のタイトルの下に、「令和２年第１回臨時会・第２回定例会の内容を わかりやすく 市民の皆さんにお伝えします」という説明書きを、また、赤い丸囲みで発行番号及び発行時期である「Ｖｏｌ．14 令和２年８月」を、それぞれ掲載している。また、今回の特集記事のテーマは「保育士」であり、担当委員において、青森認定こども園・あおいもり園の保育士の皆さんに取材を行っており、表紙の写真については、その際に撮影した中から、左下に「本号取材先の青森認定こども園玄関前にて」とキャプションを付したこちらの写真を選定した。なお、表紙の写真の撮影に際しては、
新型コロナウイルス対策として、マスクを着用した写真も撮影したところではあるが、やはり表紙ということで、マスクをつけていない写真を選定し、「撮影のため一時的にマスクを外しています」とのキャプションを付したものである。なお、右下の囲みには目次を掲載している。
次に、２ページ及び３ページには特集記事の本文を掲載しており、２ページ上段には「今回参加いただいた保育士の皆さんです」として、今回御協力いただいた３名の保育士の皆さんの顔写真、名前、自己紹介を掲載しているほか、３ページ下段には、取材後に撮影した担当委員と保育士の皆さんとの集合写真を、また、２ページ中段と３ページ上段には、記事の装飾として、座談会を行った同園の玄関に飾られている子どもたちの作品などを掲載したところである。なお、本原稿案の内容については、取材先の皆さんに事前に確認をしていただき、既に了解を得ている。
次に、４ページから７ページまでには、先ほど報告のあった
新型コロナウイルスに関する内容について、ただいまの特集記事と差別化を図るため、「特別掲載」として掲載しており、まず、４ページ及び５ページには、「特別掲載その１
新型コロナウイルス感染症対策に係る青森市議会の取組」と題し、記事の上部に
新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの経過を時系列で掲載したほか、中段以降に青森市議会の取組を個別に掲載している。内容については、２ページ見開きにつき時系列では５ページ左上からの順となるが、３月25日付での「東北市議会議長会定期総会の開催中止を決定」、４月２日付での「他都市からの行政視察の受入れ中止を決定」、同じく４月２日付での「常任委員協議会の開催中止を決定」、４月14日付での「議員とカダる会の中止を決定」、４月23日付での「市議会臨時会の傍聴自粛を要請」、４月30日付での「本年度視察費返上を市長に申入れ」、５月13日付での「第２回定例会の運営スキームを決定」の７項目に加え、第２回定例会の運営スキームの内容を抜粋したものを掲載している。また、当該記事と併せ、５ページには、４月14日付での議会広報広聴特別委員会の様子、また、４ページには、第２回定例会における議場の様子がわかる写真を掲載しており、それぞれ
新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた対応の内容がわかるよう、キャプションを付している。ただし、７月９日に、県内では63日振りに、本市では４例目となる感染者が発生し、その後も感染者が発生している状況にあるため、当該記事の上部の「これまでの経過」に、例えば「７月９日 県内で63日振りに感染者を確認（本市では４例目）」などと追加することについて、意見等をお願いする。
続いて、６ページ及び７ページには、「特別掲載その２ コロナに負けるな！ 市議会議員から市民の皆様へのメッセージ」と題し、
新型コロナウイルス感染症の流行が続く状況に鑑み、議員一人一人から市民に向けてのメッセージとして、全議員が作成した原稿及び本原稿のために提供いただいた写真を掲載している。ここで、各議員の掲載順については、平成30年の市議会議員選挙後に発行した「ぎかいの森」Ｖｏｌ．８において掲載した議員紹介の記事では五十音順としたところであり、本原稿案においても同様の対応としているが、もし別の順番がよいなどの案があれば、意見等をお願いする。
次に、８ページから９ページ中段までは、従前から掲載している「議決した主な議案」の記事となるが、この掲載内容については、事前に各会派等からいただいた記事掲載方針に係る意見を踏まえ、「その１ 臨時会」として、「
新型コロナウイルス感染症対策関連経費に係る予算案を可決しました」の記事及び関連する写真を、「その２ 定例会」として、「令和２年度６月補正予算案を可決しました」の記事及び関連する写真を、「その３ 定例会」として、「市税全般の徴収猶予等を行うための条例案を可決しました」の記事を、それぞれ掲載している。このうち、「その２」については、今回は先議となった開会日提出の議案のほか、閉会日にも議案が追加提案された関係上２段分の紙面を使用しており、併せて「先議」という用語の説明も掲載している。
次に、９ページ下段から15ページまでには、各議員の質問・質疑を掲載している。
まず、９ページ下段の「質問・質疑 こんなことを聞きました。」の記事について何点か補足するが、初めに、当該記事の青い四角囲みの中に、米印で「議案質疑はいずれも補正予算案に対するものです」とあるのは、今回、議案に対しての質疑が第１回臨時会、第２回定例会の開会日及び閉会日と３回にわたり行われ、その全てが補正予算案に対するものであったが、議案といっても条例案や単行案などもあることから、どのような議案に対して質疑が行われたかを明確にするため、このような注釈を付したものである。また、当該囲みの左側にも米印を付しているのは、今回質問・質疑の記事の掲載者が少ないのは、一般質問者数が少なかったことと予算特別委員会が設置されなかったためであり、それを明確にしたほうがよいと考えたためである。また、今号のように「質問・質疑 こんなことを聞きました。」の記事と各議員の質問・質疑の中身の記事でページが分かれる場合は、これまで「各議員の質問・質疑は10ページから15ページにかけて掲載しています」といった注釈を付しているが、今号では掲載するスペースが限られていることから、今号では欄外の余白部分に当該注釈を掲載している。
以上が９ページ下段の「質問・質疑 こんなことを聞きました。」の記事の補足である。
続いて、10ページから15ページまでであるが、質問・質疑の記事の掲載順については、これまでと同様のルールにより掲載しているほか、記事の左上には「教育」、「福祉」といったテーマを掲載しているので、修正する点などがあれば意見をお願いする。また、参考までに、Ｖｏｌ．14における一般質問、議案質疑を行った者は、先ほどのとおり18名、そのうち一般質問を掲載する者は16名、議案質疑を掲載する者は２名となっており、そのうち写真等を掲載する者は13名となっている。
次に、16ページの裏表紙にはトピックス等を掲載しており、先ほどの「議決した主な議案」のページと同様、事前に各会派等からいただいた記事掲載方針に係る意見を踏まえ、まず、１段目には、「全国市議会議長会の表彰が行われました」として、第２回定例会閉会日に行われた全国市議会議長会から奈良祥孝議員、藤原浩平議員、奥谷進議員への特別表彰に関する記事と、表彰状授与の際の写真を掲載している。
続いて、ただいまの記事の下には、「政務活動費収支報告書等をホームページで公開しています」として、７月１日から市議会ホームページにおいて、令和元年度に交付された分の収支報告書及び会計帳簿を公開したことをお知らせする記事と、市議会ホームページの政務活動費のページへのＱＲコードを掲載している。なお、この会計帳簿の公開については、議会改革推進協議会における協議の結果、本年から公開することとしたものである。
次に、ただいまの記事の左下には、「議員の辞職と議会の人事の報告」として、赤木長義議員が令和２年６月15日付で辞職したことに伴う議会の人事に関する内容を掲載するものである。
最後に、ただいまの記事の右側には、「皆様の声を聞かせてください！～『ぎかいの森』アンケートのお願い～」の記事を掲載しているが、当該記事は、各会派等からの意見を集計した結果、優先順位としては４番目の記事であり、掲載しないことも考えたが、その後、当初想定していたはがきやファクス、電子メールによるアンケートではなく、ウェブ上で集計する方法を見つけたことから、これならば記事の内容も圧縮でき、掲載が可能となるものと考え、正副委員長並びに市議会だよりチームの奈良リーダーとも相談の上、紙面に含めたものである。なお、このアンケートは、グーグルフォームという誰でも無料で使用できるサービスを活用し、作成したものであり、アンケートの内容については簡単に回答いただけるよう、問１に、「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14は面白かったか、面白くなかったか。問２に、面白かった場合、どの記事が面白かったか。問３にその理由を記載いただくものとし、設問はこの３問のみとしている。また、集計の関係上、問４として、市内のどのあたりに在住か、また、年齢は何歳代かの設問を設けている。以上がアンケートの内容であるが、このほか、当該記事には市議会ホームページのＵＲＬ及びＱＲコードを掲載するほか、インターネットが御覧になれない方でアンケートに御協力いただける方に対して、電話での対応をする旨の内容を加えている。
続いて、一番下には、「編集後記」として、公明党会派の渡部委員が作成した記事を掲載している。
最後に、「編集後記」のさらに下のスペースについては、前回同様、本会議の傍聴者数と次期定例会の開会予定日を掲載している。なお、本会議の傍聴者数については、第１回臨時会の傍聴者数はゼロであり、掲載スペースも限られていることから、第２回定例会の傍聴者数のみを掲載している。なお、今回は記事として掲載しないが、令和２年第２回定例会において傍聴者の方から寄せられた「傍聴者の声」については、資料のとおりとなっている。
以上が原稿案についての説明となるが、本日の原稿審査後において、紙面全体に関して、見出しや囲み等の色、フォント、装飾などについては、今後、印刷業者との校正の段階で議会事務局において変更・調整させていただくことも想定されるので、あらかじめ了承いただきたい。また、委員においても、全体の色使いなど、気がついたことなどがあれば意見等をお願いする。
最後に、「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14に係る今後のスケジュールについては、本日の原稿審査の結果等を踏まえ、引き続き議会事務局及び印刷業者において原稿の校正を行い、７月20日に校了とする予定としているほか、配布については、一般用は８月６日から８月８日にかけて全戸配布を、テープ版・ＣＤ版・点字版は、８月20日を目途に発送完了を、それぞれ予定している。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「事前にもらった正誤表について、11ページ中段、赤平議員の写真のキャプションの修正が原稿にまだ反映されていないこと、12ページ中段、藤原議員の記事の修正内容として、学校給食に関する蛯名議員の写真のキャプションのこととが書かれており、蛯名議員のキャプションの修正内容がどこを指しているかわからない」との質疑に対し、「正誤表については、本日配付した差し替え後の原稿と事前配付していた原稿を照合させるため、参考までに事前にお渡ししていたものであるが、本日はあくまで差し替え後の原稿により原稿審査をお願いする。ただ、赤平議員の写真のキャプションについては正誤表の修正内容が間違っており、また、藤原議員、蛯名議員の箇所についても単純なミスであったことから、混乱を招きおわび申し上げる。あくまでも差し替え後の原稿が正しいとの前提で原稿を御覧いただきたい」との答弁があった。
１ 「16ページの『ぎかいの森』のアンケートのお願いの記事については、今回、パソコン、
スマートフォンを利用されている方に限定しており、インターネットを御覧になれない方はわざわざ電話をしなければいけないとのことであるが、
新型コロナウイルスの関係でもデジタルディバイドと言われる情報格差を感じるといった声も上がっているので、幅広い年齢層にアンケートを取るのであれば、例えばインターネットを見れない方のために窓口にアンケート用紙を置くなどし、もう少しアンケートに参加しやすい方法を考えたほうがよい」との質疑に対し、「インターネットを御覧になれない方への対応については、お電話をいただいた際にこちらから電話を折り返すなどしてから、簡単な設問につき、一、二分かけて設問の内容を回答していただくことを想定していた。窓口にアンケートを置くことについては、そのことを周知する必要も出てくるため、現在の紙面と文字数を考えると、記事に入れることができるのかといった課題はあるが、例えば議会棟などにアンケートを設置して、来た人にアンケートを書いてもらうといった対応は可能と考えている」との答弁があった。
１ 「16ページの全国市議会議長会の表彰に関する記事については、記事の左にキャプションがあるが、これを写真の下に掲載すれば、もう少し写真も大きく掲載できるのではないか」との質疑に対し、「議員名を写真内のキャプションとして掲載することは可能である」との答弁があった。
１ 「４ページに掲載している本会議の際の写真については、議員が少し疲れているように見えるので、違う写真に差し替えられないか」との質疑に対し、「10枚程度は写真のストックがあったので、その中から議員の元気な顔が写っている写真を探してみたい」との答弁があった。
１ 「16ページの『ぎかいの森』のアンケートのお願いの記事内にある締切りについては、日付が黒塗りなっているが、数字は入るのか」との質疑に対し、「締切りはもちろん入る。「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14のアンケートであるので、Ｖｏｌ．15が配布される前までを締切りとすることで考えている」との答弁があった。
１ 「16ページの政務活動費に関する記事については、市外の方はＱＲコードを読み取っても見れないことになるのか」との質疑に対し、「当該記事に掲載しているＱＲコードは、市議会ホームページの中の収支報告書と会計帳簿を公開しているページにリンクさせるために掲載しているものである。本文中の市内在住の個人、法人の方であればどなたでも閲覧できるという部分は、情報公開請求とは別に、手続を取ればこれらを閲覧できる制度を青森市議会独自に設けており、当該制度により議会事務局に来て実際に書類を見ることはできるのは、市内在住の個人、法人の方になるという意味である」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見が出された。
１ ４ページ及び５ページの「
新型コロナウイルス感染症対策に係る青森市議会の主な取組」については、間に合う限り新しい情報は入れたほうがよい
１ 「ぎかいの森」のアンケートについて、インターネットを見れない方への対応については、電話でアンケート用紙をもらい、それをまた書いて送るのだと思っていたが、電話で聞き取って行うとのことであれば、その対応でよい
以上が主なる意見であるが、あおもり市議会だより「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14の原稿審査については、各委員から出された意見等を踏まえ、４ページに掲載している本会議中の写真については差し替えること、４ページ及び５ページの「
新型コロナウイルス感染症対策に係る青森市議会の主な取組」については間に合う限り新しい情報を掲載することとし、今後状況が変化した場合の対応については正副委員長に一任すること、16ページの全国市議会議長会の表彰に関する記事については記事の左側に配置しているキャプションを写真の下に配置することで写真をより大きく掲載することとし、それ以外の事項については議会事務局の説明のとおり決定された。
続いて、あおもり市議会だより「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14の原稿審査に関連して、令和２年第２回定例会において寄せられた「傍聴者の声」の市議会ホームページへの掲載について、委員長から次のような説明を受け、協議した。
第２回定例会においては、「傍聴者の声」として、ホームページ等への掲載可の御意見が１件、掲載不可の御意見が１件寄せられている。このうち掲載可の御意見について、資料の内容のとおり市議会ホームページへ公開することについて、協議をお願いする。
以上が説明の概要であるが、「傍聴者の声」の市議会ホームページへの掲載については、委員長の説明のとおり決定された。
次に、議員とカダる会について、議会事務局から次のような説明を受け、協議した。
令和２年開催の議員とカダる会については、「令和２年第１回議会報告会開催方針（案）」のとおり、前回、４月14日開催の本委員会において、開催日時については10月26日から11月６日までの平日、時間については夜間に開催することとし、開催会場をはじめ、それ以外の内容については５月25日に開催を予定していた際の開催方針（案）の内容を踏襲することとしていた。
しかしそれ以降、状況が変わり、新たに協議が必要と思われる部分が出てきているため、本日はその点について協議をお願いする。
まず、１点目は開催日時についてであるが、開催日時を10月26日から11月６日までの間としたのは市長選挙の投票日を11月下旬と想定していたためであった。しかし、実際には11月１日が投票日となったため、当該期間を変更するかどうか協議をお願いする。なお、本日協議をお願いするのは開催日時の対象とする期間であるので、具体的な開催日については、後日、本委員会以外の議員の皆さんも含めて日程を伺い、９月議会が始まる前あたりをめどに設定したいと考えている。
次に、２点目は議員とカダる会の開催方式についてであるが、御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症防止対策として「新たな生活様式」が国から提起され、ソーシャルディスタンスの確保などが求められている。ここで、参考として、市が実施しているタウンミーティングについては、７月16日から再開するとのことであり、状況を確認したところ、タウンミーティングは理事者と市民が対面式で行っており、使用する施設の指導に従い会場の大きさに合わせた参加人数とする、座席の間隔を空けるなどの対応を取るとのことであった。一方、議員とカダる会についてはワールドカフェ形式によるグループワークがメインであり、座席の間隔を空けての実施となると、マスクを着用する中で大声でやり取りをしなければ声が届かないことも考えられる上、スペースも取られることとなるほか、アクリル板などのつい立てを用いるとなれば、費用が発生するなどの課題があるため、次回の議員とカダる会の開催方式を従来どおりワールドカフェをメインとする流れとした上で
新型コロナウイルス感染症予防対策を考えるのか、それとも感染症予防に対応した全く新しい開催方式を検討するかで、方向性が大きく分かれるものと考えている。このため、開催までは期間もあることから、本日はこのことについての意見交換をお願いする。
また、出席する議員についても、次回は青森市役所本庁舎１階ロビーの１会場での開催を予定しており、そこに全議員34名が集まることとなるため、いわゆる３密を防ぐ意味では、参加する議員の人数を減らすなどの対応についても検討する必要があるものと考えているので、併せて協議をお願いする。
以上が説明の概要であるが、協議の過程において一部委員から次のような意見が出された。
１ 今回の議員とカダる会については、日程が市長選挙ととても近く、タイトであること、また、以前はこの
新型コロナウイルスがもう少し先になれば終息するだろうと思っていたが、終息していないことから、思い切って中止とすることでよい
１ ５月25日に開催を予定していた議員とカダる会は中止としたが、中止とした際の状況と現在とではどう変わっているかが中止するしないの判断になると思うので、開催方式について議論するのはその後の話である。まずは、状況が前回と変わっているかどうかを議論する必要がある
１ まだ会派としての結論は出していないが、ワールドカフェ方式にこだわる必要はないと思いながらも、ではどうやって開催するのかを考えると、よい案が出てこないのが正直なところである。３密を避けるという意味では、ワールドカフェ方式は無理だろうと思っている。議員とカダる会を開催すべきかについては、市内の感染者も増えてきていることや、11月は
新型コロナウイルスのみならずインフルエンザも流行してくることを考えると、まだ判断しかねているところではあるが、開催しないにこしたことはない気もする。
１ 今の状況を考えると、議員とカダる会に関していろいろと詳細を決めるより、そもそも開催するかどうかを考えなければいけない局面だと思う。これまでは、もしかしたら終息するのではないかと考えいろいろと動いていたが、今、感染者がまた出てきており、秋になると第２波、第３波も想定される中にあっては、市民の皆さんが安心して来れるような状況を果たしてつくれるのか心配なところがあることから、無理に今、議員とカダる会を開催しなくてもよい
１ 前回中止と判断した際の状況と現在の状況とでは、私はあまり違わないのではないかと思っている。なおかつ、終息したかと思ったら、また感染者が出てしまっている。これは秋であってもそうなる可能性は十分にあり、前回の状況と何ら変わっておらず、むしろ気を使うような状況となったことを考えれば、中止の決断も必要である
以上が主なる意見であるが、本件の協議に当たり、議会事務局から次のとおり補足の説明が行われた。
ただいま、議員とカダる会を中止するかが議論となっているが、前回、５月25日に開催を予定していた議員とカダる会の中止を決めたのは、４月14日の本委員会であった。市内で感染者が発生したことにより、先週までの感覚と今週とでは大分違ってきているとは思うが、本委員会は９月定例会後にも開催することとなり、次回の議員とカダる会まではまだ二、三か月あることから、開催するとなった場合の準備のことを考えると、本日は議員とカダる会を中止するかしないかの決定ではなく、開催時期をずらすのであればいつぐらいの時期がよいか、また、参加者が密接する場面の多いワールドカフェ形式をどうするかについて協議いただき、次回の本委員会で最終的な判断をいただければと考えている。また、議会基本条例の中で、「議会は、毎年１回以上議会報告会を開催する」とされており、本年は１月以降１度も開催していない状況であることを申し上げる。
以上が補足の説明の概要であるが、協議の過程において一部委員から次のような意見が出された。
１ 現状では議員とカダる会を開催する方向での議論はかなり難しいと思う
１ 今年の議員とカダる会については自粛することとし、中止するべきである
１ 先週感染者が出たことで、これから二次感染も心配であり、東京での感染の広がりや、他県との行き来も自由になっている状況で、市民もかなりピリピリしている中では、今、開催することを前提にいろいろ決定し、後からどうするかを判断するよりは、各委員から意見が出ているように今回は中止とし、改組もあることから、また年明け以降に議員とカダる会をどうやって開催していくか議論すればよい
１ 議会基本条例において年１回以上開催するとの規定はあるが、非常事態であるため今年は中止でよい
以上が主なる意見であるが、議員とカダる会については、本年は中止とすることと決定された。
続いて、ただいまの決定を受け、あおもり市議会だより「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14の原稿審査に影響する部分について、議会事務局から次のような説明を受け、協議した。
「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14の５ページ、「議員とカダる会の中止を決定」の記事には、「次回の議員とカダる会は、11月の開催を予定しています」との記載があるほか、市議会ホームページでも同様の周知を行っているため、当該部分の修正が必要と考えている。現時点では年内は議員とカダる会を開催しないとしたものの、次回について具体的な時期は決まっていないことから、当該部分について、例えば次回の議員とカダる会の開催は未定であるなどと修正してもよいか、協議をお願いする。
以上が説明の概要であるが、本年の議員とカダる会を中止したことによりあおもり市議会だより「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14の原稿審査に影響する部分については、議会事務局の説明のとおり決定された。
次に、議会改革の推進について、まず、今後の協議の進め方について、議会事務局から次のような説明を受け、協議した。
案件に入る前に、議会改革に関連し、去る４月21日に開催した議会改革推進協議会において協議され、結論が出ている事項のうち、本委員会の所管事項であるホームページに関する内容について報告する。
報告の１つ目は、政務活動費の公表内容の拡大についてであるが、こちらは「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14の原稿審査の際にも触れたが、今年度から現行の収支報告書に加え、その内訳となる会計帳簿を市議会ホームページに掲載することとなり、既に７月１日から公開したところであるので、各委員においても後ほど市議会ホームページの政務活動費の項目を確認いただきたい。なお、同協議会では、領収書の掲載についても今後協議を進めることとなっている。
続いて、報告の２つ目は、視察報告書の公開についてであるが、こちらは委員会視察の視察報告書については直ちに公開すること、また、一般行政視察については他都市の掲載内容や掲載範囲を議会事務局において調査し、改めて協議することとなっており、現時点では、委員会視察の視察報告書を市議会ホームページに掲載することまでが決まったところである。ただし、先ほどの「ぎかいの森」Ｖｏｌ．14の原稿審査の際にも触れたとおり、今年度は視察費の予算を返上しており、委員会視察・一般行政視察ともに実施されないことから、委員会視察の視察報告書が公開されるのは令和３年度以降となる。
報告は以上であるが、続いて、議会改革の推進に係る協議の進め方について説明する。
まず、本委員会の６つの取組項目に対する各会派等からの回答については、取組項目のナンバー１、「市民の関心を高めるための議会報告会の見直し・周知を図ること」、取組項目のナンバー４、「常任委員会（協議会）の資料及び採決結果のインターネット公表に向けた検討を行うこと」及び取組項目のナンバー５、「インターネット利用者以外への情報発信の充実に向けた検討を行うこと」の３項目については、それぞれ表現は異なるものの、内容的には進める方向で各会派等の意見が一致しており、残る３項目については各会派等の意見が分かれたところである。
そこで、今後の進め方としては、まずは進める方向で一致した３項目について、検討優先度の高い順、つまり、ナンバー１、ナンバー４、ナンバー５の順に、いつまでにどのような内容を実施・検討するのかを協議し、その後、意見が分かれている残る３項目についても、検討優先度の高い順、つまり、ナンバー３、ナンバー６、ナンバー２の順に、まずは実施するのかどうか協議し、その結果、実施するとした場合には、先ほどと同様、いつまでにどのような内容を実施・検討するのか協議してはどうかと考えている。具体的には、本委員会における取組項目を議会改革推進協議会の検討ワークシートの様式に落とし込み、各取組項目の現状や論点などを整理しながら各委員から意見を伺い、協議を進める流れを想定している。そして、協議結果についても同様に、この検討ワークシートの様式に反映させ、次回以降の本委員会で確認することを考えている。
なお、本日は会議時間の関係もあるため、先ほどの進める方向で一致した３項目について協議をお願いする。
また、改組前に開催を予定している委員会は、10月の委員会のみであることから、本日協議できなかった項目については、可能であれば今月中にもう一度委員会を開催し、協議をお願いしたいと考えている。
以上が説明の概要であるが、議会改革の推進に係る今後の協議の進め方については、議会事務局の説明のとおり決定された。
続いて、議会改革の推進に係る取組項目のナンバー１、「市民の関心を高めるための議会報告会の見直し・周知を図ること」について、議会事務局から次のような説明を受け、協議した。
まず、議会報告会については、参加者が少ないことが各委員共通の課題として認識されていることと思うが、参加者の募集に向けたＰＲとしては、（１）広報あおもり及び市議会だよりへの掲載、（２）テレビ、ラジオ、フェイスブック、メールマガジンによる広報、（３）公共施設へのポスター掲示、チラシ設置、（４）会場周辺の町会へのチラシの投げ込み、（５）各議員による支援者への呼びかけ等をこれまで行っているところである。また、これまで行ってきた見直しとして最も大きなものは、平成28年に、従来の対面方式からワールドカフェ方式へ移行したことが挙げられる。なお、タスクフォースにおいては、「参加人数が少ないことが課題である」、「２会場同時開催、年２回の開催でなければだめなのか」、「議会報告会の仕方に工夫が必要である」などの意見が出されており、本取組項目の論点を整理すると、１つに、議会報告会の参加者を増やすため、どのようなＰＲを行ったらよいか。２つに、市民が参加したくなるような魅力のある議会報告会とするために、どのような工夫が必要か。といったことになるものと考えている。
以上を踏まえた協議の方向性としては、本項目においては全会派及び無所属議員において進める方向で一致しているので、まずはその方向性を確認の上、協議に入っていただければと考えている。ただし、本取組項目である「議会報告会の見直し」については、もとより本委員会の所管事項として日頃から協議を行っている内容であるので、今後においては、例えば公明党会派からの回答にあるような、年２回のうち１回は対象団体を絞って開催する、各議員が熱心に声がけするといった具体的な見直しの中身についての協議が必要と考えているので、早速、本日からその具体的な見直しの中身や、本委員会としての結論を出すめどについて協議をお願いする。
以上が説明の概要であるが、まず、委員長において、本取組項目に係る方向性について確認を行ったところ、本取組項目については実施の方向性とすることが確認された。
続いて、本取組項目に係る具体的な見直しの中身について協議したところ、協議の過程において一部委員から「議会基本条例には『議会は、毎年１回以上議会報告会を開催する』とあるが、会派や議員個人が行った議会報告会は、議会活動になるのか、それとも議員活動になるのか」との質疑に対し、「普通に解釈をすれば、主語が『議会は』となっているので、例えば考え方が近い議員や会派ごとに行った議会報告会を議会が開催する議会報告会の定義に含められるかについては検討を要する。もしこのような形態の議会報告会とするのであれば、場合によっては議会基本条例の見直しも必要と考えられるが、判断については保留させていただく」との答弁があり、このほか各委員から次のような意見が出された。
１ 議会報告会については、
新型コロナウイルスによる３密対策を取る必要があるため、来年以降ワールドカフェ形式で行えるのか疑問がある。今後開催する際には、３密対策に対応した開催方式も含めて一体的に考えていく必要があるが、例えば来年ワクチンが開発された場合とこの状況が続いた場合とでは対応が異なってくるため、見直しの具体的な内容についてはっきりとした意見はまだ言えない状況である。ただ、議員とカダる会については順次改善されてきており、これまでの進め方に異論はないので、これまでどおり話し合いを続けていくことでよい
１ 今現在、具体的な見直しの中身について協議するのは難しいと思うが、引き続き、これまで検討してきたような形で絶えず改善を図り、よい方向に持っていければよい
１ 公明党会派から出されている年２回のうち１回は対象団体を絞って開催するという提案については、例えば学校などで開催することで投票率のアップにもつながるため、よい提案だと思っている。私もこれまで参加して、やはり学生の参加者をもっと増やしたいと思っていたので、将来的にはこういうことを行っていってもよい
１ これまでうまくいかなかった部分を見直すための話し合いは大切である。ＰＲや周知方法については、もうできることはしてきていると感じているが、公明党会派から出されている年２回のうち１回は対象団体を絞って開催するという提案は、とてもよい。市議会だよりでも、特集記事の際、いろいろな方からお話を聞いたりしているが、それにより新しい意見を得たり、取材を受けた方も、議員はちょっと遠い存在だったけれども話してみると意外に話しやすいといった声もいただいているので、そのような働きかけを行ってもよい
１ 「議会報告会の見直し・周知を図ること」とあるが、どこをどう見直したいのか分からないところが多い。もちろん、今のワールドカフェ方式が最高だとは思っておらず、ほかによい方法があればやるべきだと思っている。ただ、見直すのであれば具体的な意見が出てこないのであれば、本委員会で協議するといってもなかなか厳しいと思っている。年２回のうち１回は対象団体を絞って開催するという提案は、そのことによって参加者を集めるという点ではよい方向に進むと考えたためである。参加者を増やすことについては、まずは市民が参加したくなるような魅力ある議会報告会としていくことが大事である。これが一番難しいところであるが、魅力ある議会報告会となれば、参加者はおのずと増えていくので、いろいろな形式を試してみてもよい。そういった具体的な意見を出して、見直しを進めていけばよい
１ これまで議員とカダる会に来てくださった方々は、議員とこんなに気さくに話し合えてよかったという印象を持ってくれていると感じている。具体的な見直しの内容については、まだ時間もあるので今後検討していけばよいが、参加者を集めるには、単にいつ開催するか周知を図る以外に、議員とカダる会が、参加者と議員がお菓子を食べ、ジュースも飲みながら、こんなにもざっくばらんに自由な雰囲気で語り合える場だということを、市民がわかるような方法で伝えることが大事であり、それが課題だと捉えている
１ 議会報告会の見直しについては、改組によりメンバーが変わったとしても、常に議論していくべきものだと思っている。議論に当たっては、具体的な例を挙げて進めていかないといけないので、少しでもその取りかかりの糸口が見えてくるとよい。失敗してもいいので、繰り返し行っていくことで、より多くの人が集まり、本来の目的が達成されるような議会報告会となればよい
１ チラシの配布等については、これまでもかなりまめに行ってきていると思っているが、参加者はやはり少ない。新聞等によるＰＲも考えられるが、お金がかかる。そうすると、やはり市民が集まるような開催の中身が重要である。具体的なものはまだないが、今後は市民が参加したくなる、行ってみてよかったと思ってもらえるような開催の中身について、集中して議論するほうがよい
１ 市民にとって魅力がある議会報告会というのはもちろん、議員にとっても魅力ある議会報告会でなければならないと思う。議員が市民と一緒に参加して、いいなと思う議会報告会となれば、一段階進むものと思う
以上が主なる意見であるが、取組項目のナンバー１、「市民の関心を高めるための議会報告会の見直し・周知を図ること」については、各会派等に持ち帰りの上、次回以降の本委員会において改めて協議することと決定された。
続いて、ただいまの決定を受け、持ち帰り協議の提出締切日について協議したところ、提出締切日については８月19日までとすることと決定された。
また、持ち帰り協議の提出締切日についての協議に関連し、一部委員から「持ち帰り協議とすることはオーケーだが、例えば、議会だよりの関係は、本委員会の市議会だよりチームで１度話し合いをしてから本委員会に諮っているので、この内容についてもチームで１度話し合うかどうか、決めておく必要があるのではないか」との意見が出されたことから、委員長において、議員とカダる会チームのリーダーである山脇副委員長に打合せ会の開催について確認したところ、持ち帰り協議に係る各会派等の意見を集約した後、議員とカダる会チームの打合せ会を開催することと決定された。
続いて、取組項目のナンバー４、「常任委員会（協議会）の資料及び採決結果のインターネット公表に向けた検討を行うこと」について、議会事務局から次のような説明を受け、協議した。
まず、現状については、平成28年４月15日開催の本委員会において協議した結果、常任委員会の会議概要のうち付託議案等の審査を行った部分について、市議会ホームページでの公開をしている。このため、常任委員会においても付託議案等の審査以外の部分となる執行機関からの報告部分や、常任委員協議会における会議概要については、公開していないところである。また同様に、常任委員会や常任委員協議会における配付資料や常任委員会の採決結果についても、現在は公表していないところである。
なお、タスクフォースにおいては、「公表することでよい」との賛成意見と、「議案の賛否については最終的には本会議で諮るので掲載不要」、「委員会の判断は途中の判断であり、最終的な議会の意思は本会議であるため、常任委員会の賛否の公表は不要」との反対意見の両方が出されていた。
また、常任委員会や常任委員協議会における配付資料の公表については、参考までに改めて他都市の状況について紹介すると、委員会の資料をホームページに掲載しているのは、平成29年７月の時点では、中核市48市中４市という状況となっているほか、本取組項目にはないが、定例会の議案についてホームページで公開しているのは、本照会時点では中核市48市中18市であった。
以上を踏まえ、本取組項目の論点を整理すると、１つに、常任委員協議会の会議概要を公表するか。２つに、常任委員会の付託議案等の審査以外の部分の会議概要については公表するか。３つに、常任委員会（協議会）の配付資料を公表するか。４つに、常任委員会の採決結果を公表するか。５つに、公表の方法は、市議会ホームページへの掲載でよいかといったことになるものと考えている。
今後の協議の方向性としては、本取組項目においても全会派及び無所属議員において進める方向で一致しているが、本取組項目については先ほどのとおり論点が分かれているため、論点ごとに実施するかどうかの方向性を確認の上、協議に入っていただければと考えている。その上で、公表するとしたものについては、その方法及び時期について協議をお願いする。
以上が主なる意見であるが、これらの意見等を踏まえ、さらに加えて、議会事務局から次のとおり補足の説明が行われた。
ただいま日本共産党会派から説明のあった、市民図書館で議会図書室の図書の貸出しもできるようにするとの内容については、事務的に可能なのかどうかも含め、議会事務局において市民図書館から話を伺うこととし、改めてこちらからその結果についてお知らせすることとし、協議については継続するとしたいが、この方向性でよいか協議をお願いする。
以上が補足の説明の概要であるが、取組項目のナンバー２、「議会図書室と市民図書館との連携を図るなど、議会図書室の利用環境向上に向けた検討を行うこと」のうち、「市民図書館とのさらなる連携」については、日本共産党会派から提案のあった市民図書館に行った市民が議会図書室の蔵書検索をし、そこで貸出しできるような連携を図ることについて継続して協議することと決定された。
続いて、ただいまの決定を受け、２つ目の「一般への開放の可否」の協議に先立ち、議会事務局から次のとおり補足の説明が行われた。
先ほど「市民図書館とのさらなる連携」については議会事務局で一旦整理することとなったが、「一般への開放の可否」及び「蔵書の充実」についても全て関係があることから、これらも含め、一旦議会事務局で引き取らせていただきたい。
以上が補足の説明の概要であるが、取組項目のナンバー２、「議会図書室と市民図書館との連携を図るなど、議会図書室の利用環境向上に向けた検討を行うこと」のうち、「一般への開放の可否」及び「蔵書の充実」についても継続して協議することと決定された。
最後に、議会改革の推進に係る前回の本委員会での協議結果について、また、取組項目のナンバー４のうち一部事務局預かりとしていた内容について、議会事務局から次のような説明を受け、協議した。
前回の本委員会では、取組項目のナンバー１、「市民の関心を高めるための議会報告会の見直し・周知を図ること」、取組項目のナンバー４、「常任委員会（協議会）の資料及び採決結果のインターネット公表に向けた検討を行うこと」及び取組項目のナンバー５、「インターネット利用者以外への情報発信の充実に向けた検討を行うこと」の３点について協議を行った。
協議の結果についてであるが、まず、ナンバー１の「市民の関心を高めるための議会報告会の見直し・周知を図ること」については、議会報告会について、市民の関心を高め、参加者をより多くするために、その内容、手法について今後も引き続き見直しの検討を行うことを全会一致で決定し、その具体的な見直しの中身については持ち帰り協議の上、次回以降の本委員会で協議を行うこととなった。本件に対する持ち帰り協議の締切りは８月19日までとなっているので、先日配付した回答様式により、具体的な意見について議会事務局まで提出をお願いする。
次に、取組項目のナンバー５、「インターネット利用者以外への情報発信の充実に向けた検討を行うこと」については、インターネット利用者以外への情報発信の充実に向け、その有効な手段である議会広報紙について、議会の内容をより市民に伝える紙面づくりを行うことを全会一致で決定し、こちらも先ほどのナンバー１の取組事項と同様、その具体的な見直しの中身については持ち帰り協議の上、次回以降の本委員会で協議を行うこととなったので、各会派等の意見については８月19日までに提出をお願いする。
最後に、ナンバー４の「常任委員会（協議会）の資料及び採決結果のインターネット公表に向けた検討を行うこと」については、常任委員協議会の会議概要、常任委員会の付託議案等の審査以外の部分の会議概要、常任委員会（協議会）の配付資料及び常任委員会の採決結果について、全会一致でいずれも公表することとしたが、各々の公表時期については、公表に係る事務局の労力等を勘案し、事務局預かりとしたことから、この点について報告を行う。
初めに、公表に係る議会事務局の労力等についてであるが、まず、常任委員協議会の会議概要及び常任委員会の付託議案等の審査以外の部分の会議概要については、こちらは公開するしないにかかわらず、もともと作成しているものであるので、新たな労力としては市議会ホームページへのデータアップに要する労力のみとなり、１回当たりの作業時間は30分程度と想定している。なお、備考欄にあるとおり、会議概要作成のめどはおおむね２か月後のため、公開のタイミングもそのタイミングとなるものと考えている。また、令和２年度分については５月の協議会分は作成済であるが、６月の委員会分は８月中旬に完成し、現状においてはそのうち付託議案の審査部分について市議会ホームページへ公開する予定となっている。
次に、常任委員会（協議会）の配付資料については、こちらも会議用として既にサイドブックスに掲載する際にＰＤＦ化しているため、労力としては市議会ホームページへのデータアップのみとなるが、アップする資料の数がとても多いので、ホームページの編集には１回当たり三、四時間程度はかかるもの想定している。なお、こちらについては委員会（協議会）開催から２日程度で公開は可能と考えている。
次に、常任委員会の採決結果の掲載については、掲載用の採決結果を新たにまとめる労力と市議会ホームページへのデータアップに要する労力がかかるものと考えており、１回当たり１時間程度はかかるものと想定している。なお、こちらについても先ほどの常任委員会（協議会）の配付資料と同様、開催から２日程度で公開は可能と考えている。
続いて、公開内容については、市議会ホームページへの掲載場所については、トップページにある「過去の議会状況」のメニューにマウスのポインタを合わせると出てくる「委員会の会議概要」のメニューを「委員会の会議概要等」に変更した上で、ただいまの内容を掲載することを考えている。
次に、ただいまの「委員会の会議概要等」をクリックした後のページのイメージについては、この階層に全ての会議概要や配付資料を掲載するとページがかさむことから、ここから４常任委員会（協議会）、そして予算・決算特別委員会の会議概要等を掲載するページにそれぞれリンクを貼り、見たいページをクリックしてもらうようなつくりとしている。
次に、このうち総務企画常任委員（協議）会をクリックした後のページのイメージについては、このページに会議概要、採決結果及び各配付資料を掲載するイメージとしており、委員会の２日後にまず採決結果と各配付資料を掲載し、おおむね２か月後に会議概要を掲載するイメージとなる。なお、採決結果のイメージについては資料掲載のとおり、既に市議会ホームページで掲載している本会議での採決結果のフォーマットを利用して作成しており、賛否が分かれた場合には、賛成の委員、反対の委員ともに会派名と委員名が掲載されるイメージとなっている。
各委員においては、このようなイメージで公開することでよいか、改めて協議をお願いする。
次に、公開範囲については、改組後に開催される常任委員会（協議会）から掲載、公開が可能な分からすぐに掲載、過去に遡って掲載などが考えられるが、いつからとするかについても併せて協議をお願いする。
次に、公開のタイミングについては、先ほどのとおり議会事務局のホームページ更新に要する労力等を勘案し、常任委員協議会の会議概要及び常任委員会の付託議案等の審査以外の部分の会議概要については会議からおおむね２か月後、常任委員会（協議会）の配付資料及び常任委員会の採決結果については委員会開催２日以内を目途に公開することとしてはどうかと考えている。
最後に、公開に当たっての課題等については、常任委員協議会の会議概要及び常任委員会の付託議案等の審査以外の部分の会議概要の公開については、議会運営委員会申し合わせ事項の改正が必要となること。常任委員会（協議会）の配付資料の公開については、審査の対象である本会議の議案本体ではなく、常任委員会での説明資料のみが掲載されること、執行機関側に対し、資料をホームページに掲載することについて事前に伝えておく必要があると思われること。常任委員会の採決結果の公開については、同ページにある予算特別委員会、決算特別委員会の採決結果については掲載されていないことから、対応にばらつきが生じることなどの課題等があると考えているので、協議の際に考慮いただきたい。
以上が説明の概要であるが、まず、公開する内容について協議したところ、協議の過程において「議会事務局が提示した掲載イメージのとおりでよい」との意見が出され、公開する内容については、議会事務局が提示した掲載イメージのとおりとすることと決定された。
次に、公開範囲について協議したが、協議の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「資料に例示されている『公開が可能な分からすぐに掲載』というのは、具体的にいつからになるのか」との質疑に対し、「執行機関側にも話を通す必要があるなど、手続的な部分に少し時間をいただきたいと考えており、ほかに例示した改組後からの掲載よりは早く掲載できると考えているが、まだ一、二か月程度は時間をいただきたい」との答弁があった。
１ 「課題等に挙げられている『常任委員会（協議会）の配付資料の公開については、審査の対象である本会議の議案本体ではなく、常任委員会での説明資料のみが掲載される』というのは、どういうことか」との質疑に対し、「現在、市議会ホームページには、議案そのものは掲載しておらず、議案のタイトルや概要を掲載している。このため、常任委員会の配付資料のほうが詳しい資料となることから、資料が掲載されて議案そのものが掲載されない状況になることを課題提起したものである」との答弁があった。
１ 「市議会ホームページには、議案名は掲載しているということか」との質疑に対し、「議案名は掲載している」との答弁があった。
以上が主なる質疑応答であるが、このほか、議会事務局から「公開範囲については特段の意見が出ないことから、先ほど申し上げた執行機関側へ話を通すなど、事務的なことを済ませた上で可能な限り早く公開することでよいか確認をお願いする」との補足の説明があり、公開範囲については議会事務局において事務的に必要な手続等を終えた後、公開が可能な分からすぐに掲載することと決定された。
最後に、公開のタイミングについて協議したところ、公開のタイミングについては、議会事務局の説明のとおり決定された。
以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
令和２年９月25日
雪対策特別委員会委員長 藤 原 浩 平
都市整備促進対策特別委員会委員長 奥 谷 進
観光・交流対策特別委員会委員長 中 田 靖 人
議会広報広聴特別委員会委員長 神 山 昌 則
3 議員提出議案一覧表（意見書）
議員提出議案第16号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（可決）
我が国は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、戦後最大の経済危機に直面している。その影響は地域経済にも及び、本年度のみならず来年度においても、地方税など一般財源の激減が避け難くなっているところである。
地方自治体においては、医療、介護、子育て、教育、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがすに影響する見直しは土地・家屋、償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月25日
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議員提出議案第17号
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書（可決）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となっている。無症状者による市中感染が拡大しているとの指摘もある中、ＰＣＲ検査等の体制を全国で大幅に向上させなければならない。
政府は、ＰＣＲ検査能力の確保を繰り返し言明するものの、感染した可能性のある患者が検査を希望してもなかなか受けられない現状にある。本来、ＰＣＲ検査等を拡充し、感染者を把握して隔離し、感染拡大を防止することによって、初めて、社会経済活動と両立することができるようになる。全国的な感染の広がりが見られる中、感染拡大を防ぐために、医師が必要と判断した場合には、症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査等を実施できる体制をつくる必要がある。とりわけ、医療従事者、介護従事者、保育士、幼稚園教諭、学校教員をはじめとしたエッセンシャルワーカーの優先的なＰＣＲ検査の実施が求められている。
ＰＣＲ検査等の体制のさらなる拡大と拡充のため、国は財源を確保した上で、実効性ある対策を講じなければならない。保険適用による検査の取扱いの明確化や検体輸送体制の整備、検査機器の配備、臨床検査技師の適切な配置、公的検査機関等の増設及び運営費の拡充、受検者への対応体制の整備などが喫緊の課題となっている。
よって、国会及び政府においては、下記の事項について実現するよう強く求める。
記
１ ＰＣＲ検査等の体制を拡充し、検査を幅広く実施すること。また、検査機器の増設や関係資材を供給するとともに、運営費を拡充すること。
２ 検査機関や医療機関の従事者への支援を充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月25日
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議員提出議案第18号
消費税率を５％に引き下げることを求める意見書（否決）
新型コロナウイルスの感染拡大により、地域経済はリーマンショックを超えると言われる規模で深刻な影響が出ている。
この間、政府は２度にわたり補正予算を組み、国民の声に押され、１人当たり10万円の給付や事業者への家賃補助などの対策を進めたが、2014年４月の消費税率８％及び昨年10月の消費税率10％への増税の影響もあり、４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で27.8％減と最悪の数値となった。そのため、一時的ではない経済対策が必要不可欠となっている。
消費税は庶民の購買意欲に影響を及ぼすだけでなく、低所得者ほど負担が重くなるため、貧困と格差拡大の助長にもつながることが指摘されており、多くの中小企業、零細企業からは「もともと消費税10％への増税が大打撃であるのに、
新型コロナウイルスの影響でとどめを刺された」という声が上がっている。市民からも「
新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、収入も減った」といった暮らしへの不安の声も上がっている。
国民は外出を自粛していても、食料をはじめとした生活必需品は購入しなければならず、消費税を減税することは、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策になる。そして、
新型コロナウイルスの感染が終息に向かう時期には、最も効果的な消費喚起、需要拡大効果となり、一時的ではない経済対策として大きな力を発揮する。
よって、政府に対して、住民の暮らしと地域経済を支え、また、
新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復を可能にするため、消費税率を５％に引き下げることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月25日
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議員提出議案第19号
新型コロナウイルス感染拡大防止及び児童・生徒の成長・学習環境の充実のための
少人数学級の実施を求める意見書（否決）
現在、
新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中で、子どもたちが集う学校現場での万全の対策がますます重要となっている。しかし、感染拡大防止対策の基本である身体的距離の確保、マスクの着用及び手洗いの３つのうち、身体的距離の確保ができないという重大な問題に直面している。
身体的距離の確保は、人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空けることを基本としているが、約８メートル掛ける８メートルの教室の40人学級では、２メートル空けることはおろか、１メートル空けることも不可能で、身体的距離の確保と大きく矛盾している。また、一人一人の体調管理や、感染拡大防止の取組を行う際にも目が行き届かないことも心配される。
このような中、全国で少人数学級の実現を求める声が上がっている。一般社団法人日本教育学会は2020年５月22日、小・中・高校の教員を計10万人増やし、40人学級の抜本的見直しへ議論を急ぐよう提言を発表した。2020年７月３日には、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の会長が政府に対して、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であるとし、少人数編成を可能とする教員の確保などを求めた。学校に通う子どもの保護者や現場で働く教員からも、少人数学級を実施してほしいという声が次々に上がっている。
新型コロナウイルス感染拡大防止及び児童・生徒の成長・学習環境を保障するためには、20人程度の少人数学級が不可欠であり、関係者の切実な願いである。
また、2016年の教育への公的支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、ＯＥＣＤ諸国35か国中、日本は最下位となっている。
よって、政府に対して、教育に対する公的支出を大幅に増額し、少人数学級を実施するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月25日
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議員提出議案第20号
地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書（可決）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について、様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、令和２年７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」、「効率化の追求を目指した、デジタル化」、「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」、「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」及び「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。
また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制のあり方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 法律やガイドライン等により書面や対面・押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。
２ 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。
３ 令和３年度から令和４年度までに全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティークラウドについて、導入時と同様の財政措置を講ずること。
４ 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担にならないよう十分な人的支援及び財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。