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  1. 青森市議会 2020-09-08
    令和2年第3回定例会(第6号) 本文 2020-09-08


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第6号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  この際、議員の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いいたします。   〔新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、議員9名退場〕 3 ◯議長(長谷川章悦君) それでは、順次質問を許します。  20番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 4 ◯20番(村川みどり君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。  初めに、不妊治療について質問します。  先日、不妊治療をしているという方から、高額な治療費でいつまで続けられるか不安だ、後で返還されるなら、窓口での負担をなくしてほしいという相談が寄せられました。厚生労働省の人口動態統計から出生時の母親の年齢と出生数を見てみると、1995年、35歳以上の出生数は全体の9.5%、10年後の2005年には16.4%と約2倍、昨年、2019年では29.1%とさらに約3倍化し、35歳以上の出生数が年々増加している傾向にあります。2016年には、体外受精によって5万4110人の子どもが生まれたことを日本産婦人科学会が発表しました。前年に比べ3109人増え、過去最多を更新し、18人に1人が体外受精で生まれたことになります。晩婚化を背景に不妊に悩む夫婦が増える中、費用の一部を公費助成する制度があることで、治療を受ける人が増加したと見られています。世界保健機構では不妊症を避妊せずに性交しても2年間妊娠しない状況を言い、日本生殖医学会では不妊期間を1年として不妊症と診断しています。厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書」によると、不妊治療を受けている割合は、35歳から39歳が最も多く39.9%、40歳から44歳が28.8%となっており、35歳以上が約75%を占めています。  不妊治療は、一般的に、1、検査、2、タイミング指導、3、人工授精、4、体外受精、5、顕微授精と進んでいきます。タイミング指導までは保険適用となっていますが、人工授精からは保険適用外となり、1回の費用が1万円から4万円、体外受精では1回の費用が20万円から60万円かかると言われています。こうした不妊治療の経済的負担を軽減する制度として、医療保険が適用されていない治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成制度があります。しかし、この制度は、一旦窓口で負担し、治療が終わった段階で申請し、後で上限30万円、2回目以降は15万円が支給される制度となっています。こうした高額な不妊治療費がネックとなって治療を断念したり、諦めたりする夫婦もいるのです。当事者団体であるNPO法人Fineアンケート調査によると、経済的理由で高額の治療を受けることをちゅうちょもしくは延期したことのある人の割合が81%となっています。少子化が加速する中で、子どもが欲しいと思っても経済的理由で断念してしまう人たちに、行政が手を差し伸べることが必要なのではないでしょうか。  質問します。治療費について、対象者が窓口で全額自己負担で支払い、後日、市が一部助成しているが、一部負担分をなくすべきと思うかどうか。  次に、教育について質問します。  教育は、子どもたちの学び成長する権利を満たすための社会の営みです。ところが、日本の教育予算の水準は2.9%で、OECD加盟国中、最下位となっています。コロナ危機は子どもたちの学び成長する権利が脅かされている現実を浮き彫りにして、少人数学級を求める世論と運動が今、かつてなく大きく広がっています。日本の小・中学校の学級規模は、40人学級が標準とされています。欧米諸国では20人から30人が当たり前で、文部科学省も、OECD平均よりも大きく、最も学級規模の大きい国の一つと認めています。コロナ危機は、40人学級のままでは子どもたちの学びやケア、安全を保障することはできず、20人程度の少人数学級の実現が急務であることを鮮明にしました。こうした中で、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国小・中・高・特別支援学校の4校長会も政府に少人数学級を要望しました。また、教育研究者有志の少人数学級実現を求める署名も全国に広がっています。日本教育学会も教員10万人増員を提言しています。日本共産党は6月に、手厚い教育と柔軟な教育の必要性、10万人教員増と少人数学級などの条件整備、学習指導要領の弾力化を提言しています。特に、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようという提案は、大きな反響が寄せられています。6月10日の国会の予算委員会で安倍首相は、志位委員長から少人数学級の取組を加速させると約束することを求められたのに対し、コロナという状況を受けて、そうした状況も踏まえて検討したい、こう思っておりますと答弁し、総理としての重みのあるもので、長くさびついていた少人数学級への扉を動かす一歩となるものと認識しています。  そこで質問します。1クラス20人とする少人数学級を実施すべきと思うがどうか。  次に、犯罪被害者支援について質問します。
     平成16年に制定された犯罪被害者等基本法の前文には、「国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない」とし、第5条、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえ、地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められています。その規定の下で、県では昨年12月13日付で青森県犯罪被害者等支援条例を制定しています。犯罪被害者にとって一番身近にある市の対策が、今求められています。  そこで質問します。市として犯罪被害者等支援条例をつくるべきと思うがどうか。  最後に、地域要求について、西大野地域の住環境改善について質問します。  平成27年第3回定例会決算特別委員会で西大野の丁字路への信号機設置を求めてから5年が過ぎ、いまだに実現に至っていません。日本共産党浪館地域支部では、7月3日に青森警察署に丁字路に信号機を設置する要望書を提出してきました。籠田交通第二課長は、我々としても優先度の高い場所として認識している、毎年、県警へ上申している、今年も要望したいと答えました。私たちは地域の皆さんの声を届けるため、8月17日から丁字路に信号機の設置を求める署名を開始し、現在までで385を超える署名が短時間で集まっています。誰かがけがをしたり、死亡事故が起きない限り、行政は動かないと言われないスピード感が必要です。  そこで質問します。西大野の丁字路に信号機設置の進捗状況はどのようになっているのか示してください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 6 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員から最後にお尋ねいただきました西大野における信号機設置の進捗状況についての御質問に私からお答え申し上げます。  信号機の設置につきましては、青森県公安委員会が所掌しており、青森県公安委員会では、県内各警察署から信号機設置の上申を受けた後に、必要性と緊急性を判断した上で、設置を決定しております。このため、本市では、町会等から寄せられる信号機の設置要望箇所について、警察署、道路管理者、町会長などの関係者立会いによる交通診断を実施しており、信号機の設置が適切であると判断される場合には、警察署が青森県公安委員会に上申しております。  お尋ねの西大野の青森南高等学校東側丁字路交差点については平成26年7月に交通診断を実施しており、その結果、青森警察署では平成26年度から信号機設置の上申を継続して行っているところですが、設置に至っていないと承知をしております。青森警察署では信号機設置に向けて引き続き上申する予定とのことであり、再度、地域の意見・要望を聴取するため、本市に交通診断の実施依頼がありましたことから、本年10月に当該交差点において交通診断を実施する予定であります。  私からは以上であります。 7 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 8 ◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員からの不妊治療についての御質問にお答えいたします。  市では、子どもを希望しながらも恵まれないために不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、議員からも御紹介ありましたとおり、当該夫婦が体外受精や顕微授精を行う特定不妊治療に要する費用の一部を助成しております。助成金額は、その治療内容に応じ、1回7万5000円または15万円、ただし、助成の申請が初回である場合は30万円までを上限としており、助成金の交付を受けようとする方は、治療終了後、指定医療機関で治療を受けた旨の証明や治療にかかった経費を証する領収書等を添えて市に申請することとなっております。その後、市で支給要件に該当しているか審査の上、交付の決定をしたときは償還払いにより助成金の交付を行っております。  当該費用助成事業は、国の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱に基づき、都道府県や指定都市、本市を含む中核市が実施主体となって実施しているものであります。当該要綱で対象者や対象となる治療及び助成額、助成の申請方法等が定められており、助成に当たっては、治療が終了後、対象者からの申請により助成を決定することとなっているものであります。  窓口での一時払いをなくした場合、想定されることといたしましては、1つには、御本人が治療前に市に申請していただくこととなり、助成対象となるかどうか、支給要件となる所得や過去の助成履歴等の確認において、転入者などの場合は他都市への照会に時間を要することもあり、すぐに治療を開始したい方にとって支障を来すおそれがあること。2つには、治療を行った医療機関が治療費を市へ請求することとなりますが、現在、市が交付決定の際に、審査している助成の上限額や過去の助成回数等の確認を医療機関が担うことは困難であることが考えられること。3つには、当該費用助成は、本市以外の都道府県、指定都市及び他の中核市の長により指定された全国の医療機関で受けた治療も対象となっているため、助成方法を本市独自で変更した場合には、全国の医療機関に対して、その対応を依頼する必要があり、医療機関で混乱が生じる可能性があることなどが挙げられます。加えて、本事業は国の要綱に従って事業実施することで国の補助対象となることから、要綱から外れた場合は、補助対象とならないとの見解が国から示されており、全額本市が財政負担することとなります。  これらのことから、限られた期間の中で行う不妊治療を速やかに開始できるようにするため、また、医療機関の負担や混乱を招くことなく、全国どこの病院を受診しても同じ対応で助成が受けられるようにするため、現状どおり国の要綱に従って、医療機関の窓口で一旦自己負担をしていただき、治療終了後に費用助成をする方法が適当であると考えております。 9 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 10 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 村川議員の教育についての御質問にお答えします。  少人数学級編制につきましては、教員が子ども一人一人と向き合う時間をより多く確保し、きめ細かな学習指導・生活指導を行うことができること、また、いじめや不登校など、子どもが抱えている問題に、より身近で適切に対応できることなどから、子どもたちの学力向上や健やかな成長を図る上で効果的なものであると認識しております。そのため、教育委員会では、県において実施している「あおもりっ子育みプラン21」により、現在、小学校1年生から4年生まで及び中学校1年生を対象に、1クラス33人の少人数学級編制を実施しているところであります。  しかしながら、子ども一人一人へのきめ細かな学習指導・生徒指導による教育環境の向上は、小・中学校全学年共通の課題であり、少人数学級編制はその有効な手段の一つでありますことから、教育委員会では、1クラス33人学級とする少人数学級編制の拡充を図るため、県への重点事業の要望項目として、少人数学級編制の推進を掲げており、その中で、「少人数学級編制の推進のため『公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律』の改正に関する国への働きかけ」、「青森県における小・中学校の少人数学級編制の更なる推進とその計画的な実施」、「青森県における少人数学級編制の実施に伴う授業時数の増加等に対応するため、少人数学級編制後の学級数による小・中学校教職員配置基準での教職員の配置」について要望しているところであります。  教育委員会といたしましては、学級編制基準につきましては、第一義的には国の責任において実施されるべきものでありますことから、まずは小・中学校全学年における少人数学級編制の推進について、国や県に対して要望してまいります。 11 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 12 ◯市民部長(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員からの犯罪被害者支援条例についての御質問にお答えいたします。  国におきましては、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成16年に犯罪被害者等基本法を制定しております。また、県におきましては、令和元年12月に青森県犯罪被害者等支援条例を制定し、国、市町村、民間支援団体、その他の犯罪被害者等支援に関係する者との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、これを実施することとしております。なお、犯罪被害者支援について、原則的な支援対象を、殺人や傷害等の身体犯、性暴力被害、交通死亡事故及び交通重傷事故、ひき逃げ事故の被害者及びその家族、遺族を指す場合がございますが、本市に直接相談が寄せられておりますのは、より広範囲の犯罪等からの被害、困り事となっております。  本市においては、犯罪被害者等からの相談・問合せがあった際には、市民なんでも相談室が困り事の状況に応じた必要な支援の把握に努め、平成30年7月に作成いたしました関連業務が一覧となっております青森市犯罪被害者等支援業務チェックシートにより、支援を提供している部署へ適切につないでおります。具体的には、法律の知識により被害等の回復や軽減を求めていらっしゃる場合は市が実施している弁護士や司法書士などによる専門相談を活用いただいているほか、特殊詐欺被害等に遭われた方に対しましては、青森市民消費生活センターで対応しております。また、DV被害者に対しては、青森市配偶者暴力相談支援センターを設置し、専門の相談員及び市職員が配偶者やパートナーからの暴力の悩みについて相談に応じ、支援を必要とするDV被害相談者の負担軽減を図るため、複数の手続の一元化など、相談者の立場に立ったワンストップ支援を行っているほか、関係各課の職員を対象にDVに対する理解と知識を深める研修会を毎年開催しているところでございます。  さらに、青森警察署が中心となり、関係機関・団体等の有機的な連携と相互協力の下に、犯罪の被害者またはその遺族に対する支援活動を推進している青森地区犯罪被害者支援ネットワークに、生活安心課等、市の関係部署も参画し、総会等で青森警察署や公益社団法人あおもり被害者支援センターの支援状況の情報を共有しながら連携に努めているところでございます。先般、県や警察、あおもり被害者支援センターの職員と意見交換する機会があり、行政窓口での手続で支援を行う際に、問合せ先が分からないことがあるとの御意見がございましたことから、市民なんでも相談室と青森市犯罪被害者等支援業務チェックシートを紹介し、情報の共有を図ったところでございます。  市といたしましては、犯罪被害者支援に関する条例の制定につきましては現時点では考えてはおりませんが、今後、「広報あおもり」や市ホームページを通じ、犯罪被害者等の現状やあおもり被害者支援センターの活動を広く市民に紹介し、犯罪被害者等に対する理解を深めてもらい、支援活動の協力につながるよう周知啓発することとしております。また、他都市の取組事例を参考にしつつ、県や警察、関係機関・団体と連携しながら犯罪被害者等への適切な支援に努めてまいります。 13 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 14 ◯20番(村川みどり君) それでは、再質問していきたいと思います。  不妊治療については、様々デメリットがあるので、現状どおりというお話でした。  ではまず、過去3年の相談件数、それから、特定不妊治療費助成事業の申請数の実績をまずお示しください。 15 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 16 ◯保健部長(浦田浩美君) 不妊治療の相談等を含め助成実績についての再度の御質問にお答えいたします。  不妊治療についての相談実績ということにつきましては、月に1回、不妊治療の相談を行っておりますけれども、昨年度の実績は1件でございました。そして、過去の助成の実績については、特定不妊治療に係る過去3年間の助成実績は、平成29年度は実人数が186人で件数は327件、平成30年度は実人数が167人で件数は281件、令和元年度は実人数が175人で件数は277件となっております。  以上でございます。 17 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 18 ◯20番(村川みどり君) 不妊治療にどれくらい治療費がかかるのかということで、皆さんも把握できていないとか、想像できないと思うので、ちょっと公表している医療機関を探して、私なりに調べてみました。壇上でも言ったように、検査とタイミング指導までは保険が適用されています。その保険適用までの治療費でも3割負担で大体5万7700円ぐらいかかっています。そこから、人工授精に入っていくんですけれども、人工授精になった場合は、1回につき大体2万5000円から3万5000円、そして、それにさらに初診料と再診料が加算されます。そこからさらに、体外受精に行く場合は、排卵前の準備だけで2万円から3万円、それから、採卵費用、卵子を摘出する場合、1個の場合は8万円、卵子の摘出が2個以上だと9万円から16万円、卵子の数が10個以上だと17万円、プラスそれに麻酔代3万円。それから、体外受精から顕微授精に行くわけなんですけれども、顕微授精になると、1回大体8万円から10万円。さらに、体外受精の場合は、凍結したものを使うか新鮮なものを使うかによって25万円から28万円。そして、顕微受精の際は、31万円から34万円かかりますというような感じで、本当にとてつもなく費用がかかるんだということがこれだけでも分かるんじゃないかと思うんですけれども、それで今回の場合は、後から30万円を市として助成してくれるのであれば、何とか窓口で1回1回払う支払いをなくしてほしいというのが要望でした。市では様々いろんな問題があるからできないんだよということだったんですけれども、私は、今、不妊治療を受けている夫婦にとって、経済的な負担だけじゃなくて、様々な不安を抱えながら治療しているわけで、経済的な負担軽減だけでもしてあげられないかなと思うわけです。  そこで基本的な認識をお伺いするんですけれども、不妊治療している人たちが高額な治療費によって治療を断念している、または、もうこれ以上続けられないなと思っている現実を市はどのように受け止めているでしょうか。 19 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 20 ◯保健部長(浦田浩美君) 不妊に関する相談についての再度の御質問にお答えいたします。  市でこの不妊治療の助成をする交付申請窓口で相談を受ける際には、治療に関する様々な不安、また、不安感のみならず身体的な苦痛や経済的な負担といったことの御相談も承っております。そういったことについては、その現状について、できる限り受け止めさせていただきながら、できる限り御夫婦の希望がかなうように、相談でその方々ができるだけ前向きに治療に取り組めるように、相談窓口で相談に当たっているところでございます。 21 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 22 ◯20番(村川みどり君) この夫婦の希望にかなうように前向きに対応しているということだったと思います。窓口負担をなくすことはできないけれども、さらに、市として何かできないかなということをぜひ考えてほしいなと思うんです。  それで、私がいろいろ調べましたら、むつ市が、平成30年から不妊治療の希望者が増えてきたということもあって、何とか市としてこういう人たちに手助けできないかと考えたそうです。その際に、助成事業というのが平成30年度から始まっています。現在の宮下市長の下で、この不妊治療費の一部助成が始まっています。ちょっと紹介しますと、まず、これは医療保険適用外の人工授精に関して、1回につき1万5000円と実費負担額と比較して低いほうの金額を助成しています。これは同一夫婦2回までの助成っていうことで、一般不妊治療費助成事業をやっています。もう1つは、特定不妊治療費の一部助成ということで、これは、人工授精の次の体外受精、顕微授精、凍結胚移植、男性の不妊治療などについて、1回の治療につき5万円を助成しています。なので、例えば初回の治療費が40万円だった場合は、県から30万円の助成、それから、足りないので自己負担5万円、そして、むつ市から5万円が助成されるという助成事業をむつ市はやっているということが分かりました。  調べてみると大体、平成30年度では実数は15人で110万円の予算、平成元年度では26件、実数は15人で129万円の予算で実施しているということが分かりました。それでも、窓口での一部負担の軽減はできないけれども、不妊治療を受けている夫婦のために応援したい、頑張ってほしいというメッセージを送ることはできるんじゃないかなと私は思います。市として、むつ市のような助成事業を実施する考えはないでしょうか。 23 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 24 ◯保健部長(浦田浩美君) 不妊治療費助成についての再度の御質問にお答えいたします。  本市では、県内の他の実施主体である青森県や、同じく中核市である八戸市と同様、国の要綱に基づき、助成対象や助成の各支給要件等を定めているところです。  国では、今年5月29日に閣議決定した少子化社会対策大綱の中で、不妊治療支援を拡充するため、今年度、不妊治療に関する実態把握を行うとともに、効果的な治療に関する医療保険の適用の在り方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策を検討するため、調査研究を実施することとしていることから、本市におきましても、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 25 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 26 ◯20番(村川みどり君) 私は、別に今の国の要綱に外れてやれと言っているわけじゃなくて、それにプラスして助成事業をやれということなので、何ら国の要綱に外れるものではなくて、市として不妊治療を行っている夫婦に対して、頑張ってねというメッセージを送る事業になるんじゃないかということで提案しました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  それで、不妊の専門相談センターについて伺いたいんですけれども、実績は去年度1件だったということなんですけれども、相談を受ける体制、それから、受けている方の資格について示してください。 27 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 28 ◯保健部長(浦田浩美君) 不妊相談についての再度の御質問にお答えいたします。  不妊相談につきましては、毎月開催をしておりまして、予約制で相談を承っております。その相談に当たる医師は、特定不妊治療の指定医療機関の医師が当たっており、必要に応じて県の指定する医療機関への相談ということも御紹介をしているところです。 29 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 30 ◯20番(村川みどり君) 医師が行っているということでした。国の「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書」によると、基本的な不妊治療の在り方とか、費用だとか、そういう基本的な知識というのは今、ネットで知れるようになっているので、それほど需要はないと。だけれども、今、相談で必要なことは、治療がうまくいかなかった場合の心の相談、さらには男性不妊への対応のニーズが年々高まってきているんだと報告されています。市では、こうした男性からの男性不妊に対する相談のニーズに応えられるような体制は取られているんでしょうか。 31 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 32 ◯保健部長(浦田浩美君) 不妊相談についての再度の御質問にお答えいたします。  現在、市は、今年4月から、「あおもり親子はぐくみプラザ」におきまして、助産師も窓口での相談に当たりながら支援をしているところです。不妊治療の申請、また、相談に当たりましても、保健師、助産師がまずは第1窓口でそういった相談を受けることができます。  以上でございます。 33 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 34 ◯20番(村川みどり君) なかなか男性の場合は異性の方に相談するというのは、しにくい状況があると思うんです。なので、やはりそういう男性不妊に対応するニーズが高まっているということが分かっているのであれば、そういうような配慮も必要なのではないかなと思っています。  それと、相談実績が少ないんですけれども、やはり働いている方はなかなか日中に相談しに行くことはできないので、相談時間の設定というのが非常に大事になっていると思うんですけれども、どのような時間帯で行われているでしょうか。 35 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 36 ◯保健部長(浦田浩美君) 不妊相談の相談時間についての再度の御質問にお答えいたします。  相談時間につきましては、月に1度の予約で日中の時間帯での相談とさせていただいております。 37 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 38 ◯20番(村川みどり君) だから、やっぱり相談件数1件ということになっているんだと思います。その辺の見直しも必要ではないかなと思います。  それで、厚生労働省は、5.5組に1件が不妊治療をしようかなとかって考えているというように発表しているんですけれども、そこで不妊治療を受けようとする市職員への支援についてお伺いしたいんですけれども、青森市では、不妊治療を受けようとする職員、または受けている職員への支援制度はあるのでしょうか。 39 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 40 ◯総務部長(能代谷潤治君) 不妊治療の支援についての再質問にお答えさせていただきます。  本市の職員に特化した形での支援制度は持ってございません。  以上でございます。 41 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 42 ◯20番(村川みどり君) 厚生労働省の行った調査では、不妊治療と仕事の両立という状況で見ると、男性は75%で両立していると答えていますが、女性は42%が両立している、それ以外は両立できずにやめた、あるいは両立できずに雇用形態を変えたなどとなっていて、16%の方が両立できずに離職しているというような統計が発表されています。ぜひ青森市でも、多分5.5組に1人が、不妊治療を受けたり、あるいは検討したり悩んでいるという実態がある中で、市の職員もやはりそういう人がいるんだと思います。ぜひ不妊治療と仕事の両立を図るための支援ということをぜひ前向きに考えていただきたいということをお願いして、次の項目に移ります。  教育についてですけれども、教育委員会事務局教育部長から、少人数学級については、一人一人に向き合う時間、きめ細かな学習指導、いじめや不登校、より身近に対応できるということで、学力の向上や健やかな成長が育まれ、効果的なものだと認識しているという答弁だったと思います。  それで、今、このコロナ禍の下で新しい生活様式の模索と定着が社会の課題となっています。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、一人一人の感染症対策として、1つに、「身体的距離の確保」、2つに、「マスクの着用」、3つに、「手洗い」の3つを挙げています。中でも、人と人との距離を確保することで大幅に感染リスクが下がるといって、新しい生活様式の筆頭に身体的距離の確保がなっているわけです。ところが、今、学校では40人学級が標準で、文部科学省が示している教室図によると、現在の40人学級では1メートルも確保できないということが示されています。政府としては、最低1人1メートルの距離を空けることを新しい生活様式として推奨し、テレビでも司会者と出演者の間隔を取ったりだとか、レジに並んでも前の人との距離が取られたりとか、様々なことが行われているのに、学校の教室だけがコロナ前と同じというのは説明のつかない矛盾ではないかと考えます。  そこでお尋ねしますけれども、現在の40人学級のままでは、国が示すソーシャルディスタンスを確保することは困難だと思いますが、いかがでしょうか。 43 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 44 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 現在の40人学級では、身体的距離を保つのが困難ではないのかという御質問でございました。  9月3日、先週になりますけれども、ここで出されました文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」につきましては、レベル1、2については、1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ること、レベル3におきましては、できるだけ2メートル程度、最低1メートルの間隔を取るように示しております。あわせて、これらの距離については、地域や施設の実態に応じて換気を図るなどしながら柔軟に対応すべきものと示されております。レベル1におけます40人学級の身体的距離については、マニュアルの中には図示されておりますけれども、本市におきましては、マニュアルに示してある身体的距離は保てているものと考えてございますが、混み合っている学級については、学級を2つに分けたりするなどして、少人数指導をするなどして、授業を行っておりますので、マニュアルに基づく対策については取られているものと考えてございます。  以上でございます。 45 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 46 ◯20番(村川みどり君) 私は今、コロナ危機がこのまま収束すればいいというだけの問題ではなく、やはり学校もこれから新しい生活様式にきちんと対応していくということが求められていると思っています。ただ、やはり子どもが小さければ小さいほど、くっついたりとかじゃれ合ったりとかという遊びはすごく大事なものであると思います。なので、一律に身体的距離を子どもたちに強制すれば、やはり子どもたちは心もコロナにかかってしまうことになるので、私たちが言いたいのは、1日の最も長い授業をするこの教室という場所では、少なくとも身体的距離の保障を目指すことを私たち大人が保証しなければならない課題だと思っています。ICT化の推進といって、遠隔授業のための1人1台のパソコンの配備、通信環境の整備も必要だと思っています。ただ、今、学校で行われている対面授業をもっともっと豊かなものにすることこそ必要ではないかと思っています。文部科学省は5月15日、学びの保障の方向性等についての通知を出しています。「学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合い等を通じて行われる」と言っています。  そこで少人数学級を進める上で、幾つかお聞きしていきたいと思うんですけれども、県では、33人学級を全学年に広げるためには県内で教員を何人増やせばできるのかと聞いたら、19人だと答弁しています。青森市で33人学級を全学年に広める場合は教員は何人必要で、その予算は幾らになるでしょうか。 47 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 48 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 青森市において33人学級をする場合には教員が何人必要で、その経費は幾らになるのかとの御質問にお答えいたします。  本年度の学級編制をベースに33人学級を実施した場合における教員の増員数を試算いたしますと、小学校については5年生・6年生で合計18人、中学校については2年生・3年生で合計24人、計、小・中学校で42人の増員が必要となり、併せて同数の普通教室も必要となります。この際に、この42人を全て常勤講師で賄った場合には1億8480万円、これを教諭で賄った場合はさらに必要となってございます。県が先日の方針で示しました、既に加配として配置している教員を柔軟に使って33人学級をしてもよいとしたこの方針に基づいて42人を見た場合に、40人が賄えるということになります。したがいまして、村川議員からお尋ねの県の方針に基づいてやった場合、何人不足するかということについては2名の不足となります。この場合、追加の教員の費用については県が賄うことになります。  以上でございます。 49 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 50 ◯20番(村川みどり君) 同じく県では20人学級にする場合、県内で教員を何人増やせばできるのかと聞いたら、33人、予算額は8億8000万円だと答弁しています。本市で20人学級を実施する場合の必要な教員数と予算額を示してください。 51 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 52 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 20人学級を本市で行う場合には何人の教師が必要なのかということ、そして経費はどのぐらいなのかということでございますけれども、教育委員会において試算しましたところ、小学校におきましては1年生から6年生までで合計257人、中学校におきましては1年生から3年生までで合計155人の教師が必要となりまして、経費につきましては、常勤講師で賄った場合にはおおよそ18億円、そして教諭で賄った場合には28億円以上の経費が必要とされることになります。これを先ほどの今年度に限って行うとしている県の方針に基づいて加配教員を柔軟に対応するという方法を使った場合には、小学校においては194人、中学校においては102人、合計296人の教員が必要となります。  以上でございます。
    53 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 54 ◯20番(村川みどり君) 分かりました。  それで、昨日の蛯名議員の質問の際に、少人数指導についての答弁がありました。きめ細かな指導を行うために、小学校34校、中学校14校に48名の学習指導員を配置したと答弁していますけれども、この学習指導員とは、どういう資格で、さらには、どういう雇用形態で雇用しているのか示してください。 55 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 56 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 学習指導員の業務についての御質問にお答えします。  学習指導員につきましては、先ほど村川議員からもありましたけれども、少人数指導をした場合に必要となる学級が増えますので、その分の指導に入るということになってございます。多くは、教員の免許を有している者、また、教職に携わったことがある者ということになっております。雇用形態については、今、資料がございませんので、後ほどお答えします。  以上でございます。 57 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 58 ◯20番(村川みどり君) それから、昨日の教育委員会事務局教育部長の答弁では、小学校1年生から4年生、中学校1年生は33人学級で、そのほかは40人学級としており、少人数学級を編制することはできないというふうな答弁をしたんです。ただ、私たちが7月30日に県と交渉をした際も、県としては人員を確保でき次第すぐにでも33人学級を実施したいと述べていました。教育委員会事務局教育部長が少人数学級を編制することができないと言った根拠は何でしょうか。 59 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 60 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 学級編制の際に33人学級ができないという根拠につきましては、県の方針に基づいた33人学級については可能ではありますけれども、40人近い学級を半分に割るということについての少人数での学級の編制はできないと申し述べたものでございます。  以上でございます。 61 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 62 ◯20番(村川みどり君) そうすれば、1つお伺いしたいんですけれども、先ほどから少人数指導という言葉が出ているんですけれども、少人数指導と、それから少人数学級の違いは何でしょうか。 63 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 64 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 少人数指導と少人数学級編制の違いでございますけれども、少人数学級編制については、年度当初から編制基準に従って各学級に分けるものでございまして、その分けた学級をさらに授業をする際、その必要性に応じて細かく分ける、そういう形で指導するものを少人数指導と言っております。  以上でございます。 65 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 66 ◯20番(村川みどり君) ということは、少ない子どもたちを1人の先生が見るということは、子どもの数が少ないほうがやはり対面教育としてはいいよねという共通認識には立てるでしょうか。 67 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 68 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 人数が少ないほうがよいのではないかということでの御質問でございましたけれども、答弁でも申し上げましたとおり、学習指導上でも生徒指導上でも、人数が少ないほうがきめ細やかな指導が可能になるということで、少ないほうがよい指導ができるということになるかと思います。  それから、先ほどの雇用形態について資料がございましたので、お伝えします。  勤務日数についてですけれども、教育課程内の授業を単独で行う場合の勤務時間は、任用期間を通して48時間以内、1週間につき29時間以内、1日につき7時間45分以内で校長が割り振ることとなってございます。報酬につきましては、教育課程内の授業を単独で行う場合には勤務1時間につき2780円、上記以外の場合は勤務1時間につき1600円とすると。費用弁償につきましては、正規職員に準ずる。共済費につきましては、社会保険、雇用保険については対象外となってございます。そして、身分については、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員ということでございます。  それから、先ほど資格のことについて申し上げましたが、詳細がありますのでお答えします。  退職教員、大学生、地域の人材の活用を想定しており、資格はないが、教育課程内の授業を単独で行う場合には、教員免許状が必要ということとなってございます。  以上でございます。 69 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 70 ◯20番(村川みどり君) ちょっと時間がないので、日本共産党、私たちは先ほど提言を発表したと言っているんですけれども、それにはやはり子どもたちの実態から出発して、詰め込みでない柔軟な教育が必要ではないかと提案しています。そのことを先ほども壇上で紹介したんですけれども、安倍首相に国会で聞いたら、やはり安倍首相も、今までにない経験を積んだ子どもたちの気持ち、心に寄り添いながらサポートしていくことが求められると答弁しているんです。ぜひ市教育委員会には、子どもたちの実態から出発する、子どもたちの声を聞くことをしてみてほしいと思うんです。この間、学校休業中にあったことや、夏休み中の遠隔授業はどうだったの、学校行事がいっぱいなくなっているけれどもどう思っているの、そうした子どもたちの声を聞くということに市教育委員会が率先して取り組んでほしいと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 71 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 72 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 子どもたち一人一人の声を聞くことについてどう思うかということでございますが、各学校における子どもたちの様子については、校長等から詳しく報告を受けてございます。例えば臨時休校中の子どもたちの思いとしては、友達に会いたい、学校には行けない、心配だ、あるいは勉強のほうが心配だということ、あるいは新1年生が本当に学校に行きたいと思っているということや、受験を控えた中学生は進路に向けて心配だということについて報告を受けております。これを受けて、各学校とも話合いを行い、学習内容についても、教科の内容を重点化して、1単位時間を少なくしたりしながらきちっと教えていくこととか、あるいは学校行事については子どもたちの思いをできるだけ吸い取りながら実施していく方向で考えていくとか、そういったことを校長と話し合いながら進めているところでございます。  教育委員会としては、コロナ禍にあっても、引き続き、子どもたちが知・徳・体のバランスの取れた子どもに育つよう、教育を推進していきたいと考えてございます。  以上でございます。 73 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 74 ◯20番(村川みどり君) 私は、もっと子どもたちの声を聞いて、子どもたちをサポートする、子どもたちの声から出発する教育に専念していただきたいと思います。全国では分散登校が行われて、子ども一人一人の顔がよく分かるとか、子どものつまずきをつかんで丁寧に指導できるだとか、少人数学級を経験して先生方はそのよさを論よりも証拠で実感しています。一日も早く少人数学級が実現できるように、共に力を尽くしたいと思っています。  犯罪被害者支援については、ちょっと時間がないので、違う機会にやりたいと思います。  西大野の信号機設置について、今年10月にも交通診断をやるということでした。  それで、私たちは署名活動をやった中で、アンケートも一緒に実施しました。その中で一番多かったのが、大野中央公園西側のトイレの十字路が非常に危ない、ここにも信号機を設置してほしいということでした。それから、西大野1丁目にあるカーブがかかった複雑な十字路があるんですけれども、ここも事故が多いということで、一時停止の標識が必要だという声もこのアンケートにたくさん寄せられました。この件について、市の答弁をお願いします。 75 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 76 ◯市民部長(坪真紀子君) 交通安全対策要望についての再質問にお答えいたします。  市では、本年2回目の交通診断を10月に実施する予定でございます。村川議員から御紹介のございました交通安全対策に関する要望につきましては、10月の交通診断の計画に入れて、検討させていただきます。  以上でございます。 77 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 78 ◯20番(村川みどり君) せっかく交通部長が来ているので、バスについても聞きたいんですけれども、アンケートではバスの要望も多かったです。バス交通の不便、バス停が少ないので困りますとか、あとは市営バスの数をもう2回ぐらい多くしてほしいですとか、そういうバスの要望があったんですけれども、交通部としてはいかがでしょうか。 79 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 80 ◯交通部長(赤坂寛君) 西大野地域へのバスに関する再度の御質問にお答えをいたします。  西大野地域のバス運行につきましては、平成30年10月29日から令和元年12月1日までの期間で、利用者ニーズ等を調査するための社会実験を行ってございます。その結果を踏まえて、現在は、その利用実績を踏まえまして、朝の通勤時間帯に合わせて大野循環線1便を運行しているところでございます。この当該大野循環線の利用状況でございますけれども、西大野地区のバス停の一つであります西大野のバス停においては、本格運行後におきましても、本年8月31日までの状況で、平均2.5人という状況でございますので、増便を行うほどの利用状況になっていないので、現在の運行しているバスを御利用いただければと考えているところでございます。  以上でございます。 81 ◯議長(長谷川章悦君) 20番村川みどり議員。 82 ◯20番(村川みどり君) 最後に、雪、除排雪の問題です。  雪捨場がない、路肩に堆積した雪盛りの処理が適切に行われていないなど、要望がありました。この件についてはどうでしょうか。 83 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 84 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 西大野地域の除排雪の状況についてお答えいたします。  市民雪寄せ場についてでございますが、市民雪寄せ場は地域住民の自主的な雪処理を効率的にするために設置されてございます。当該土地は借り主である町会において管理していただき、市では雪寄せ場看板の設置などを行っているところでございます。今後も、雪寄せ場の制度の周知に努めるなど、雪寄せ場の確保のために支援してまいります。  また、幹線の路肩の雪についてでございます。幹線道路の除雪作業については、特に交差点付近で除雪作業による寄せ雪により堆積する雪が高くなることがございます。パトロールにより状況を把握し、交通の安全を確保するため、必要に応じて雪盛り処理等により視界を確保するように努めてまいります。  以上でございます。 85 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時9分休憩           ──────────────────────────   午前11時20分開議 86 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  11番竹山美虎議員。   〔議員竹山美虎君登壇〕(拍手) 87 ◯11番(竹山美虎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)11番、市民クラブの竹山美虎でございます。通告の順に従いまして質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。最初に一言、所見を述べさせていただき、質問に移ります。  保健所職員、医療・介護・障害者施設従事者、教育・保育関係者をはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大防止に御尽力されている全ての皆さんに心から感謝申し上げます。また、困難な状況の中で、市民の安心と安全のために懸命に業務を遂行している職員についても感謝申し上げます。厳しい状況は続きますが、今後についてもよろしくお願いいたします。  1点目の質問は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  今年初めから猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の終息は、いまだに見えてきません。世界の感染者は2710万人、死者は88万3000人を超え、国内の感染者も7万2939人、死者1393人となっています。今定例会初日、小野寺市長は、感染拡大防止と社会経済活動の後押しを両立するため、新型コロナウイルス感染症に関する市の追加緊急対策を実施するとし、青森市新生児子育て応援特別給付金、青森市プレミアム付商品券事業、小・中学生用のノートパソコン購入を提案、先議、可決となりました。青森市はこれまでも様々な対策を講じてまいりましたが、これらを振り返り、検証し、課題を克服しながら取り組むことが大事ではないかとの思いから、以下5点について質問します。  1)これまで市民生活・事業支援として市が独自に行った給付金、助成金等の給付実績と今後の対応についてお示しください。同様に、国の事業などで市が窓口となって行った給付金、助成金の給付実績と今後の対応についてお示しください。具体的には、1人10万円の特別定額給付金。子育て世帯・ひとり親家庭の生活支援4事業。地場産業振興資金特別小口枠。最初の家賃補助、追加の家賃補助と自己所有物件で営業する事業者への固定資産税補助の事業継続支援緊急対策事業。宿泊・飲食応援の2つの事業。卸売業者・仲卸業者支援事業。農林漁業者活動支援の2つの事業。文化芸術発信事業への助成。修学支援金給付事業。上下水道約10億円免除であります。なお、他の議員と同様の答弁であれば答弁を割愛いただいて結構であります。  2)コロナ禍における避難所対策について伺います。  新型コロナウイルス感染症が終息していない状況下で、避難所開設に当たっては通常の災害発生時よりも多くの避難所開設が必要と思うが、市はどのような対応を考えているのかお示しください。これについても、他の議員と同様の答弁であれば割愛いただいて結構であります。  3)コロナ禍におけるごみの排出量について伺います。  令和2年3月から6月までのごみ量をお示しください。  4)コロナ禍における生活保護の申請状況について伺います。  生活保護の令和2年4月から7月までの申請件数について、前年度と比較してお示しください。これについても、他の議員と同様の答弁であれば割愛いただいて結構であります。  5)コロナ禍における離職者に対する雇用対策について伺います。  県内における7月の有効求人倍率は0.92倍と、3か月連続で1倍を切りました。また、8月末の新型コロナウイルス感染症による解雇、雇い止め者数は全国で5万人を超え、青森県内では920人となっています。コロナ禍における離職者に対する雇用対策についてお示しください。これも同様に、他の議員と同様の答弁であれば割愛いただいて結構であります。  2点目の質問は、防災・減災対策についてであります。  東日本大震災から9年半。死者1万5899人、災害関連死3739人、長期に及ぶ避難で心を病む人も多く、行方不明者2529人の捜索は今も続いています。今後も東北の一員として寄り添っていくことが大切であります。地球温暖化、気候変動の影響も深刻です。台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水や高潮、熱波などの自然災害の多発。国内ではここ数年、毎年のように河川の氾濫や土砂災害で深刻な事態となっています。今年も、7月上旬の線状降水帯頻発による九州・岐阜・長野豪雨では、死者76人、行方不明者3人、住宅被害4700棟を超え、10県84河川が氾濫、23県で179件の土砂災害が発生し、気象庁は令和2年7月豪雨とし、7月中旬には県内でも馬淵川が氾濫危険水位に達し、八戸市と三戸町が避難指示、南部町が避難勧告を発出しました。7月下旬には、山形県でも最上川が4か所で氾濫。政府は、7月豪雨を含む5月15日から7月31日までを激甚災害と決定しました。そして、命を守る対策、逃げ遅れの減少対策として、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する検討も始まりました。  9月に入った先週、弘前市では今年の最高気温となる36.7度を観測しました。かと思えば、次の日には観測史上最大雨量となる1時間88ミリメートルという大雨を記録し、弘前公園本丸のり面が崩落しました。もはやどこで災害が起きてもおかしくない環境にあります。一刻の猶予もありません。  特別警報級の台風第10号は、今月6日から7日にかけて九州ほぼ全域を暴風域に巻き込み北上し、一時約47万戸の停電などはあったものの、犠牲者が多数に上る大規模な災害には至りませんでした。台風接近に際して、九州の6河川で氾濫の危険が高まり、高潮による大規模浸水も想定され、約77万人に避難勧告が出され、新幹線の運休や商業施設の臨時休業など、厳重な警戒も功を奏したものと思われます。  青森市はこれまでも防災・減災対策を進めてきておりますが、さらに市民の安心と安全を確保するという観点から、洪水ハザードマップについて質問します。  新たな洪水ハザードマップの作成に係るスケジュールなど、今後の市の対応をお示しください。この質問についても、他の議員と同様の答弁であれば割愛いただいて結構であります。  3点目の質問は、ヤングケアラーについてであります。  日本ケアラー連盟によると、介護される人とする人の両当事者がともに尊重されること、無理なく介護を続けることができる環境を醸成・整備すること、介護者への理解と配慮がともに生かされる社会をつくることが重要であるとしています。  そこで質問します。ヤングケアラーとはどのような人を指すのかお示しください。  4点目の質問は、合葬墓についてであります。  今年6月に運用を開始した合葬墓について、現状をお示しください。この質問についても、他の議員と同様の答弁であれば割愛いただいて結構であります。  5点目の質問は、職員の不祥事についてであります。  本年8月3日、盗撮目的の建造物侵入容疑で本市職員が逮捕されました。8月5日には、5月末に市民への暴行により休職中の職員が叔母への暴行・傷害容疑で逮捕されるという事件が発生しました。青森市は、2人とも繰り返しの犯罪であるとし、この2人の職員を懲戒免職処分としました。人は、過ちを犯す動物です。事務的ミスもあるでしょう。しかし、二度と同じ過ちを犯さないように懸命に努力をしている職員がいる一方で、一部職員のこのような不始末は職場士気の低下を招き、熱い思いで日夜頑張っている職員にとっても迷惑千万と断じざるを得ません。最近は、社会的ルールを軽視する人たちが増えているように感じます。  そこで質問します。市長事務部局における平成29年度から令和元年度までの懲戒処分の件数を示してください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(「プラスチックごみ」と呼ぶ者あり)  失礼いたしました。すみません、もう1つ通告をしておりました。プラスチックごみの回収についてであります。  令和4年度以降、新区分としてプラスチックごみを一括回収すると国が方針を定めたようでありますが、青森市への影響はあるのかお示しください。  大変失礼いたしました。ありがとうございます。(拍手) 88 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 89 ◯市長(小野寺晃彦君) 竹山議員から最後に御質問いただきましたプラスチックごみの一括回収についての御質問──質問がなくなるかと思って心配しましたが、無事いただきまして安堵しております。私からお答え申し上げます。  報道によりますと、国では、使い捨てプラスチックによる海の汚染などを防ぐため、令和2年7月21日に行われた有識者会議の中で、家庭のプラスチックごみ全般を一括回収するための新たな分別区分としてプラスチック資源を設け、プラスチック製容器包装及び製品の回収を一体的に推進する方針を示し、今後、令和4年度以降の開始を目指し、令和3年3月までに実施時期や自治体の負担軽減などを検討することとしたと伺っております。  現在、青森地区では、プラスチック類の家庭ごみの区分として、その他のプラスチックとペットボトルに分けて収集し、エコプラザ青森で資源化しているところであり、これ以外のプラスチック類については燃えるごみとして収集し、青森市清掃工場で焼却処分しております。なお、平成29年4月1日から、それまで月2回としていたその他のプラスチックの収集回数を週1回としたことで、回収量が、平成28年度では約1453トンであったものが、令和元年度には約1570トンとなり、約117トン増加しております。プラスチックごみの資源化推進により、可燃ごみの減量化につながったものと考えております。  お尋ねの令和4年度以降にプラスチックごみを一括回収することによる本市への影響については、国では来年3月までに必要な検討を行うこととしているため、現時点で国から通知はないところであります。今後、国からの正式な通知が来た段階で、本市の対応について検討してまいります。
     私からは以上であります。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 91 ◯福祉部長(舘山新君) 竹山議員からの新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、特別定額給付金並びに子育て及びひとり親世帯支援の給付金の実績等についてと生活保護の申請件数についての御質問に順次お答えいたします。なお、議員からお許しがありましたので、特別定額給付金につきましては、昨日の山脇議員にお答えした内容とほぼ同じでありますので、一部割愛して答弁させていただきます。また、生活保護の申請件数につきましても、昨日の蛯名議員にお答えした内容と同様でありますので、割愛させていただきます。  初めに、特別定額給付金の給付件数につきましては、令和2年8月31日現在で、13万6279世帯に対して給付を行っており、給付率は99.3%、給付金額は278億6450万円となっております。  今後の対応といたしましては、8月27日以前に申請され、まだ給付が完了していない方につきましては、書類の精査や金融機関への振込依頼等の手続を経て、9月中旬までに給付することとしているほか、申請書への必要書類の添付漏れ等の不備があった方に対しては、手続が完了できるよう、引き続き支援をしていくこととしております。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯及びひとり親世帯の生活を支援する取組として、1つに、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業は、令和2年4月分の児童手当を受給するゼロ歳から中学生のいる世帯に対し対象児童1人当たり1万円を支給するものであり、支給実績につきましては令和2年8月31日時点で1万8370世帯に対し2億9717万円となっております。2つに、ひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業は、子育て世帯への臨時特別給付金の支給に加えて、本市独自の支援策として、令和2年4月分の児童扶養手当を受給する世帯に対し対象児童1人当たり2万円を支給するものであり、支給実績につきましては令和2年8月31日時点で2940世帯に対し8554万円となっております。3つに、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業は、子育てと仕事を1人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、令和2年6月分の児童扶養手当を受給する世帯等に対し、基本給付として1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、追加給付として1世帯5万円を支給するものであり、支給実績につきましては令和2年8月31日時点で2952世帯に対し1億8813万円となっております。4つに、子ども子育て応援給付金給付事業は、子育て負担の増加や収入の減少に対する本市独自の支援策として、国のひとり親世帯臨時特別給付金の対象とならない令和2年6月分の児童手当を受給する世帯に対し対象児童1人につき2万円を支給するものでありますが、本給付金につきましては、1回目の支払い予定を9月下旬としていることから、令和2年8月31日時点での支給実績はないものであります。  今後につきましては、それぞれの給付金の申請期間内において要件を満たす届出のあった方に対し、準備が整い次第、順次支給していくこととしております。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 93 ◯経済部長(木村文人君) 竹山議員からの新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、地場産業振興資金特別小口枠等の実績と今後の対応についての御質問にお答えいたします。  地場産業振興資金特別小口枠については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の当面の資金繰りを支援するため、本市独自の融資制度である地場産業振興資金に融資限度額を300万円とする小口の特別融資枠を令和2年3月23日から創設し、融資にかかる利子と信用保証料の全額を市が補給することとしたものであります。実績につきましては、8月末現在で、融資件数480件、融資額11億6505万円となっております。  次に、事業継続支援緊急対策事業(家賃補助)については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業や時間短縮営業を行った小売業・飲食サービス業等を営む市内の事業者の事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料相当額の一部として、賃料月額の8割相当額、1店舗につき上限10万円を3店舗まで、1事業者当たり上限30万円を補助することとしたものであります。実績につきましては、5月1日から6月14日まで申請を受け付けた結果、支援店舗数が1093件、交付金額が7795万6000円となっております。  また、事業継続支援緊急対策事業(感染拡大防止支援)については、自主的に感染拡大防止の取組を行っております生活関連サービス業等を営む市内事業者に対象を拡大して補助を実施することとしたものであります。実績につきましては、6月4日から7月4日まで申請を受け付けた結果、支援店舗数が279件、交付金額が1796万3000円となっております。  事業継続支援緊急対策事業(自己所有物件事業者支援)については、自宅兼店舗や自己所有の店舗等で営業を継続している事業者の方からも支援を求める声がありましたことから、事業所・店舗の運営に必要な固定費である固定資産税に着目し、補助を実施することとしたものであり、令和2年度に課税された店舗等に係る固定資産税の8割相当額、1店舗につき上限10万円を3店舗まで、1事業者当たり上限30万円を補助することとしたものであります。実績につきましては、7月1日から8月31日まで申請を受け付けた結果、支援店舗数が322件、交付金額が1335万2000円となっております。  青森市民泊まって応援キャンペーン事業については、市内宿泊施設を青森市民みんなで応援する取組であり、市民が7月21日から来年の3月13日までの間に宿泊施設を利用した場合に、宿泊料が1人当たり1泊5000円引きとなる泊まってクーポンを発行することとしたものであります。実績につきましては、7月1日から7月15日までのクーポン申込期間で7847人分の申込みがあり、抽せんの結果、4000人分の泊まってクーポンを発行したところであります。  みらい飯クラウドファンディング事業については、青森商工会議所が青森市浪岡商工会と連携し、市内飲食店を支援するため、インターネットを通じて支援金を募る、いわゆるクラウドファンディング方式により実施した事業であります。支援方法については、購入型と寄附型の2種類があり、店舗を指定して御支援いただく購入型は支援金額に30%のプレミアムがついた食事券を支援者に発行するものであり、支援者が個別の飲食店を指定しない寄附型については支援金を参加した全ての店舗に均等に分配する制度となっております。実績につきましては、6月15日から7月10日までの支援金募集期間で、購入型が4992万円、寄附型が203万6000円、合わせて5195万6000円となり、目標支援額の5000万円を上回る御支援をいただいたところであります。  なお、地場産業振興資金特別小口枠につきましては、今年度末まで実施することとしており、関連する補正予算案を本定例会に提案しているところでございます。その他の事業につきましては、既に募集期間が終了しておりますが、議員からも御紹介がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症のいわゆる第2波の到来に伴い、市内経済が引き続き厳しい状況が続いていることを踏まえ、本定例会の開会日に御議決いただきました青森市プレミアム付商品券事業により、市民生活を応援し、市内の消費喚起を図ることとしております。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による本市経済への影響を注視しながら国や県の動向を見据えた上で、必要な経済対策の実施などにより、市内事業者の事業継続を支援してまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、離職者の雇用対策についての御質問は、本定例会一般質問3日目の中田議員への答弁と同様、同じ内容でございます。竹山議員からお許しをいただきましたので、答弁は割愛させていただきます。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長加藤文男君登壇〕 95 ◯農林水産部長(加藤文男君) 竹山議員からの新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、卸売業者及び仲卸業者等支援緊急対策事業と農林水産物活用緊急支援事業及び農業人材マッチング緊急支援事業についての御質問にお答えいたします。  初めに、卸売業者及び仲卸業者等支援緊急対策事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、青森市中央卸売市場において市場取引が急減している卸売業者及び仲卸業者等の事業継続を図るため、施設使用料の一部減免を行ったものであります。減免の概要といたしましては、市場内の施設を使用している卸売業者及び仲卸業者等、全56者を対象に、令和2年5月分の施設使用料の8割相当、上限100万円とし、総額978万6824円の減免を行ったところであります。  次に、農林水産物活用緊急支援事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている市内の農林漁業者等を対象に、新型コロナウイルス感染症への対応として実施する経営改善・強化に向けた新たな取組に要する経費の一部を補助するものであります。補助対象となる事業につきましては、新たな販路拡大や代替販路への出荷等に係る取組である販売促進事業、農林水産物を使った新商品の試作・開発に係る取組である新商品開発事業、農林水産物の品質向上や作業の軽減に向けた取組である新たな技術導入事業の3つの事業のうち、いずれか1つを選択していただくこととしており、補助率は5分の4以内、上限額は50万円で、7月1日から8月31日までを申請受付期間としていたものであります。申請件数は173件で、申請額の総額は7642万8000円となっております。今後、申請内容について審査し、交付決定していくこととしております。  最後に、農業人材マッチング緊急支援事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大により休職等を余儀なくされた求職者や大学生等の生活の維持並びに農業者の労働力不足の解消及び経営の安定を図ることを目的に、本年7月より実施しているものでございます。本事業は、市民または市内に通勤もしくは通学する求職者を、無料職業紹介事業を実施する青森農業協同組合などを通じて雇用した市内に住所を有する農業者に対して、1日当たり賃金の2分の1以内で上限3000円を助成するもので、本年7月から12月までを対象期間としております。これまでの実績につきましては、8月31日現在で、申請件数が8件、申請額が45万900円となっており、今後、随時支給してまいります。  以上でございます。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 97 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 竹山議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、文化芸術創造活動緊急対策事業等の実績等についての御質問にお答えします。  文化芸術創造活動緊急対策事業は、民間文化施設、文化芸術団体、個人及び任意のグループ・団体を対象とし、オンラインによって文化芸術を創造・発信する事業に対して30万円を上限に助成する内容となっております。令和2年6月8日から7月10日までの期間で募集を行ったところ、58件の事業の申請があり、審査の結果、54件、交付予定額合計1484万8269円を助成対象として決定したところであります。  教育委員会では、これらの音楽、美術・工芸など、様々な分野における青森発の文化芸術の情報を集約し案内するポータルサイト「AOMORI ARTS FES」として立ち上げ、市のホームページ等で公開したところであります。なお、対象となる作品を制作し、発表するまでの期間が12月末までとなっており、情報については随時更新してまいります。  次に、学びの継続のための修学支援金給付事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に修学が困難となっている高校生及び大学生等に対して、臨時特別的な措置として給付型の修学支援金を支給するものでございます。支給対象者に対する給付額は、高等学校等は月額1万6000円、大学等は月額3万3000円としており、在学する学校の修業年限以内の期間を対象として支給する内容となっております。令和2年7月6日から7月31日までの期間で募集を行ったところ、申請者数につきましては、高等学校等が4名、大学等が3名、計7名の申請があり、選考の結果、高等学校等が2名、大学等が3名、計5名を支給対象者として、令和2年度分として合計98万1000円の支給を決定したところであります。  教育委員会では、9月に令和2年度分の修学支援金を支給し、来年度以降は、支給対象者が在学する学校の修業年限に応じて修学支援金を支給してまいります。  以上でございます。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。水道部長。   〔水道部長小鹿継仁君登壇〕 99 ◯水道部長(小鹿継仁君) 竹山議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、水道料金の免除の実績と今後の対応についての御質問にお答えいたします。  今回の水道料金の減免につきましては、新型コロナウイルスによる外出自粛や休業要請により影響を受けた方に対し、速やかに実効性のある対策を講じる必要があるものとして、一般家庭及び民間事業者の5月検針分の基本料金及び従量料金の全額を免除したものであります。水道料金免除の実績につきましては、件数が12万8120件、金額が4億5743万5561円となっております。  今後の対応でございますが、今回の水道料金の免除は、少雪により生じた除排雪対策事業の執行残を市民の皆様に還元するため、新型コロナウイルス感染症対策として実施したものであり、今後の予定はありません。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長長井道隆君登壇〕 101 ◯環境部長(長井道隆君) 竹山議員からの新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の免除の実績についてと、令和2年3月から6月までのごみの量についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の免除の実績についての御質問にお答えいたします。  下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の減免は、新型コロナウイルスによる外出自粛や休業要請により影響を受けた方に対し、速やかに実効性のある対策を講じる必要があるものとして、一般家庭及び民間事業者の5月検針分の基本使用料及び従量使用料の全額を申請によることなく免除したものでございます。免除の実績につきましては、下水道使用料が9万4693件、3億4090万1343円となっており、農業集落排水施設使用料が1627件、632万1395円となっております。  今回の下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の免除は、少雪により生じた除排雪対策事業の執行残を市民の皆様に還元するため、新型コロナウイルス感染症対策として実施したものであり、今後につきましては予定していないところでございます。  次に、令和2年3月から6月までのごみの量についての御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、市内小・中学校が臨時休業となった本年3月から5月の非常事態宣言解除後の6月までの可燃ごみの量につきましては、青森地区及び浪岡地区の合計で2万7389トンとなっており、前年の同時期と比較すれば、3月が270トンの増加、4月が981トンの減少、5月が638トンの減少、6月が868トンの増加となり、合計で481トンの減少となっております。その内訳といたしましては、家庭系ごみが777トンの増加、事業系ごみが1258トンの減少となっており、これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭系ごみにつきましては市民の皆様が自宅で過ごす時間が多くなったことにより増加し、また、事業系ごみにつきましてはイベントの中止や店舗等の営業自粛などにより減少したものと推測しております。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 103 ◯総務部長(能代谷潤治君) 竹山議員の新型コロナウイルス感染症の状況下における避難所開設について及び懲戒処分の件数についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症の状況下における避難所開設についての御質問につきましては、一般質問3日目の軽米議員に対する答弁と同じ内容でございますので、割愛させていただきます。  次に、懲戒処分の件数についての御質問にお答えいたします。  懲戒処分は、公務員としてふさわしくない非行がある場合に、その責任を確認し、職員の一定の義務違反を問うことにより、公務における規律と秩序を維持することを目的とする処分であり、戒告、減給、停職及び免職の種類がございます。  市長事務部局におきます平成29年度から令和元年度までの各年度における懲戒処分の件数につきましては、平成29年度は、戒告が2件、減給がゼロ件、停職が1件、免職が1件の計4件となっております。また、平成30年度は、戒告が2件、減給、停職、免職についてがそれぞれゼロ件で、計2件となってございます。令和元年度は、戒告が2件、減給がゼロ件、停職が1件、免職が1件の計4件となっているところでございます。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕 105 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 竹山議員からの防災・減災対策のうち、洪水ハザードマップの作成スケジュールについての御答弁ですが、今定例会一般質問2日目、赤平議員への御答弁と重複いたしますので、竹山議員のお許しを得て、割愛させていただきたいと存じます。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 107 ◯保健部長(浦田浩美君) 竹山議員からのヤングケアラーについての御質問にお答えいたします。  ヤングケアラーの定義については、公的に定められているものはなく、一般的には、障害や病気のある家族に代わり、買物・料理・掃除・洗濯などの家事や身の回りの世話をしている、目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている、幼いきょうだいの世話をしているなど、大人に代わって家事や介護などを担うおおむね18歳未満の子どもとされております。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 109 ◯市民部長(坪真紀子君) 竹山議員の合葬墓の現状についての御質問に対する答弁につきましては、本定例会一般質問初日に木下議員にお答えした内容と同じ答弁でございます。議員よりお許しいただきましたので、答弁は割愛とさせていただきます。 110 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 111 ◯11番(竹山美虎君) 答弁ありがとうございました。市長、大変失礼いたしました。再質問、要望については、後ろのほうから行きたいと思います。  まず、プラスチックごみの回収について。  これは、新区分としてのプラスチックごみ、国は、今年度末、来年3月末までに必要な検討を行うと。そして、その後、国から正式に通知をすると。市では、その通知に基づいて、検討していくという答弁がありました。さらなる資源化推進のために、継続した取組、あるいは推進の取組をしっかりやっていただきますように要望いたします。  次に、職員の不祥事について。  これは、平成29年度に4件、平成30年度に2件、令和元年度に4件の懲戒処分があったということであります。今年度は8月末で既に免職2件を含む4件の懲戒処分がされていると思います。職員は地方公務員法第30条において、服務の根本基準として、「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」。仕事の部分もそうでありますけれども、裏返すと、私生活も含めて市民の模範であるべきということだと思います。壇上でも話をしましたけれども、最近、本当に世の中がおかしくなっていると感じられます。やっていいことと悪いこと、区別がちゃんとついているのかと。駄目なものは駄目だということで、ぜひ再発防止を含めて、ぴっとするということで、やっていただきますように要望いたします。総務部長、よろしくお願いします。  合葬墓については、申込件数は、納骨室及び合葬室が93件、合葬室のみが175件、記名板が158件、納骨件数は、納骨室が63件、合葬室が114件という我が会派の木下議員への答弁でありました。  再質問します。利用者から声、要望は、この期間上がっていますか。 112 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 113 ◯市民部長(坪真紀子君) 利用者からの声、要望についての再質問にお答えいたします。  合葬墓の利用者などからは、時折、合葬墓の内部は見せていただけるんでしょうかとのお尋ねが寄せられているところでございます。これにつきましては、現在、既に納骨が行われ、安眠されており、多くの方の遺骨を安置する墓の内部であるため、死者の尊厳に配慮していることや、また、防犯や事故防止のため、職員以外の立入りを制限していることを説明しております。このため、パンフレットに内部の写真を添付しているほか、市ホームページや担当課窓口において写真を閲覧できるようにしているところでございます。 114 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 115 ◯11番(竹山美虎君) 分かりました。ただ、私の元にも利用者から声が届いています。今、市民部長から答弁あったように、市民が内部に立ち入ることができない。要は、合葬墓のところに行って、参拝のところで手を合わせるということしかできないわけですよね。そういったときに、参拝所にモニュメントは配しているということだけれども、拝んでみれば寂しいと。丸いモニュメント。確かに宗教、宗派など、難しい問題はあると思います。しかし、もう少し何とかならないものかという声がありましたので、これはお伝えをしておきたいと思います。  次に、ヤングケアラーの関係について再質問いたします。  ヤングケアラーの中で、心身や日常生活などに影響が出るなど、過度に負担が生じている子どもについて、市ではどのように対応しておりますか。 116 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 117 ◯保健部長(浦田浩美君) ヤングケアラーへの市の対応についての再度の御質問にお答えいたします。  市では、ヤングケアラーの中でも、養育が不十分、または欠けているなど、子どもの生活環境としてふさわしくない場合については、児童虐待の可能性があることから、市に相談や通告するよう、「広報あおもり」やホームページへの掲載、ポスターの掲示等により、広く周知をしているところでございます。また、そのような相談や通告が寄せられた場合には、速やかに子どもの安全確認をするとともに、直接または関係機関を通じて実態を調査し、必要に応じて保健師や社会福祉士、臨床心理士、保育士、児童虐待相談員、子ども家庭相談員等がチームとなって支援するほか、子どもが通っている学校や教育・保育施設、市福祉サービス所管課と連携して対応をしているところです。  令和元年7月には厚生労働省から「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」の通知もあり、同年8月に開催した青森市要保護児童対策地域協議会庁内ネットワーク会議におきまして、庁内関係課に対し改めてヤングケアラーの概念を周知するとともに、それぞれの部署において必要な支援を行うことについて共通認識を図ったところでございます。また、子どもに過度な負担を担わせている家庭を発見した際には、青森市要保護児童対策地域協議会の事務局である子ども支援センター──現在の「あおもり親子はぐくみプラザ」となりますが、こちらへ連絡するよう周知したところでございます。 118 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 119 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございます。  青森市要保護児童対策地域協議会の活動には大変だなということで敬意を表したいと思いますけれども、児童虐待の通告や相談があった中で、このヤングケアラーに該当するような人はどのぐらいいるんでしょうか。 120 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 121 ◯保健部長(浦田浩美君) ヤングケアラーに該当する人数についての再度の御質問にお答えいたします。  現在、青森市要保護児童対策地域協議会の対象となっている子どもは118人で、ヤングケアラーに該当すると思われる子どもはいないものの、今後も、ヤングケアラーの概念を念頭に、関係機関と連絡し、支援が必要な子どもの早期発見・早期対応に努めてまいります。 122 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 123 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございます。該当する子どもはいないということでした。  日本ケアラー連盟によると、「ケアラーとは、こころやからだに不調のある人の『介護』『看病』『療育』『世話』『気づかい』など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人」としています。具体的にはいっぱいあるんですけれども、仕事を辞めて親の介護をしたり、障害のある子どもの子育て、障害のある人の介護、遠くに住む高齢の親などが心配で頻繁に通っている人、アルコール・薬物依存やひきこもりなどの家族をケアしている人など、広い意味で児童虐待だけでなく支える人ということになっています。ぜひ広く関係機関と連携をして、今後対応することを要望したいと思います。ケアラー支援に限らず、これからの世の中、これまで以上に防災・減災も含めて、自助、共助、公助が大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、防災・減災対策についてお伺いをいたします。  洪水ハザードマップについては、今年度作成して、来年度配布をするということでありました。新たな洪水ハザードマップでは、浸水想定区域が居住地域の3割に及ぶという話もあります。現実的に、指定避難所と避難所の開設を真剣に考える必要があるのではないかと思います。  再質問します。令和2年7月9日に国土交通省が公表した社会資本整備審議会河川分科会からの答申の流域治水について、市の取組はあるのか教えてください。 124 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 125 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 竹山議員からの流域治水の市の取組についての御質問にお答えいたします。  先ほど竹山議員からも御紹介ありましたように、近年、激甚な水害が頻発しているところでございます。さらに今後、気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されているところであります。このような水災害リスクの増大に備えるために、社会資本整備審議会河川分科会におきましては、河川・下水道等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて1つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水への転換を進めることが必要であると答申されたところであります。  これを踏まえまして、国土交通省におきましては、国が管理する1級水系、青森県内では岩木川水系、馬淵川水系及び高瀬川水系の3河川において、河川管理者、下水道管理者、県、市町村などから成る協議会を設置し、流域全体で緊急的に実施すべき治水対策の全体像を流域治水プロジェクトとして策定・公表し、流域治水を計画的に推進することとしたところであります。このうち岩木川水系流域治水プロジェクト素案におきましては、河川本体における対策としましては、河道掘削、堤防整備などが、流域における対策のイメージとしましては、下水道などの排水施設、雨水貯留施設の整備、既存ダムの洪水調節機能の強化、土地利用規制・誘導などが、ソフト対策のイメージといたしましては、水位計や監視カメラの設置などが対策内容として掲げられているところでございます。岩木川水系流域治水プロジェクト素案におきましては、弘前市から五所川原市を流下する国が直接管理する岩木川水系をその対象としており、本市浪岡地区はその対象には含まれておりませんが、岩木川水系に属する県管理の浪岡川などにつきまして、県や流域の関係団体と連携しながら、しゅんせつや堤防の管理等、適切な治水に取り組んでまいります。 126 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。
    127 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。了解しました。ただ、この流域治水の対象になってくると、田んぼへの河川水の貯留、あるいは土地利用規制に対して、不安を感じる農業者、あるいは市民が出ることも想定されます。そのことをも考えて、具体的にはこれからということになると思いますけれども、対応してほしいと思います。  あと、新型コロナウイルス感染症対策についても質問を考えてきましたけれども、あと1分しかありませんので、要望いたします。まさに新型コロナウイルス──国難であります。正しい情報の下に、市民一人一人ができることを着実に実行し、行政はしっかり支えるということが肝要であると思います。そんな中で、差別、偏見、誹謗中傷を許してはいけません。ぜひ繰り返しの注意喚起を市長、お願いいたします。  以上で終わります。 128 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時27分休憩           ──────────────────────────   午後1時30分開議 129 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  2番奈良祥孝議員。   〔議員奈良祥孝君登壇〕(拍手) 130 ◯2番(奈良祥孝君) 2番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い、市長の政治姿勢について順次質問をいたします。  私の第1の質問は、令和元年度決算及び行財政運営についてであります。  令和元年度青森市一般会計決算額は、歳入歳出予算現額1395億305万1217円、これに対し、歳入決算額は1313億415万5541円、歳出決算額は1281億7729万2228円となり、歳入歳出差引額31億2686万3313円、これから繰越事業による翌年度への繰越財源5億550万6549円を差し引いた実質収支額は26億2135万6764円となったものであります。  一方、競輪事業特別会計をはじめとする10の特別会計は、歳入歳出予算現額937億8075万3000円、歳入決算額922億5831万5483円、歳出決算額910億8236万4107円、歳入歳出差引額11億7595万1376円となり、翌年度への繰越額8万3000円を差し引いた実質収支は11億7586万8376円となったものであります。  青森市一般会計と特別会計の合計額では、歳入歳出予算現額2332億8380万4217円、歳入決算額2235億6247万1024円、歳出決算額2192億5965万6335円、歳入歳出差引額43億281万4689円、実質収支額37億9722万5140円となったものであります。  私が決算議会でいつも問題にしている収入未済額は、一般会計で前年度決算より3831万1163円減の26億1072万1468円、特別会計で前年度決算より3億1047万2900円増の36億8429万8780円、合計で62億9502万248円が計上されております。また、不納欠損額は、一般会計で前年度決算より6536万8136円減の2億44万1756円、特別会計で前年度決算より4459万9176円増の2億6903万4780円が計上されております。一般会計と特別会計合計で前年度決算より2076万8960円減の4億6947万6536円となったものであります。  一般会計収入未済額26億1072万1468円のうち、市税が前年度決算より5514万4326円減の19億5502万9837円、児童保育負担金等の分担金及び負担金で前年度決算より1794万3796円減の1億2278万5721円、市営住宅使用料などの使用料及び手数料が前年度決算より546万4736円減の6434万7236円、土地貸付収入などの財産収入が前年度決算より545万3008円増の1143万4124円、奨学資金貸付金元金収入や給食事業収入などの諸収入が前年度決算より3478万8687円増の4億5712万4550円であります。  一方、特別会計収入未済額は36億8429万8780円となり、その内訳は、競輪事業特別会計で前年度決算より14万2405円増の35万8635円、国民健康保険事業特別会計で前年度決算より9108万9524円減の28億2948万5074円、下水道事業特別会計で前年度決算より3億9694万8980円増の5億6424万9967円、卸売市場事業特別会計で前年度決算より60万円減の771万4760円、農業集落排水事業特別会計で前年度決算より1731万7910円増の1883万1577円、介護保険事業特別会計で前年度決算より1150万9645円減の1億6224万5501円、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計で前年度決算より90万3688円増の6745万2546円、後期高齢者医療特別会計で前年度決算より164万914円減の3396万720円となったものであります。  質問の1点目は、収入未済額について数点にわたり質問いたします。  歳入第15款使用料及び手数料のうち、市民ホール使用料に77万2982円の収入未済額が計上されております。青森市文化交流ホール条例第7条の規定により、本来、市民ホール等の文化施設の使用料は前納制であり、収入未済額が発生すること自体が異常であります。私たち文化団体に所属する市民の多くは、青森市のルールを忠実に守り文化活動をしてきましたし、これからもそのつもりであります。しかし、収入未済額が発生したということは、例えば演奏会終了後に納める附帯設備使用料等も、赤字であれば猶予していただけることとなります。特にアマチュア団体の文化団体の活動は黒字になることはまずなく、赤字になっても、市との信頼関係を崩さないために借金をしてでも納めてきている現状にあります。仮にその必要がないのであれば、各団体や市民に周知しなければなりません。  そこで質問ですが、市民ホール使用料の収入未済額の内容と理由をお示しください。  同じく廃棄物処理手数料にも新たに1万6836円の収入未済額が計上されておりますが、その内容と理由をお示しください。  同じく歳入第18款財産収入のうち、建物貸付収入に前年度比580万7268円増の1024万5277円が計上されております。増加したその内容と理由をお示しください。  質問の2点目は、行財政運営についてであります。  コロナ後の財政、コロナ禍の財政、ウィズコロナの中での財政と言えばよいのか、今後の財政運営の在り方についてであります。国をはじめ、どこの自治体にも言えることではありますが、今後とも新型コロナウイルス感染症拡大防止や各対策の支出は増えるものと推察されますし、税収の減少も予想されます。それに伴う積立金の減少も考えられます。多くは国の責任の下で対策を行い、財政的裏づけがなされるべきとは思いますが、全てにおいてそれは困難であり、その自治体や地域で抱える独自の課題に対応することも必要となります。新型コロナが終息するまではどれだけの時間を必要とするのか、現時点では予想されません。まだまだ時間を必要とするのであれば、中長期的視点での財政運営を必要としますし、その反面で、柔軟な財政支出に対応するために、半期、四半期といった短期的な視点も必要なのではないかと思います。一昨年10月に示した青森市中期財政計画や、昨年10月に示した「青森市財政プラン(2019~2023)」に影響を及ぼすものと考えますし、新年度の予算編成方針へも一定程度の影響が懸念されます。青森市中期財政計画は、小野寺市長の政策の一貫性を示すものであり、なおかつ、中期的な安定した財政運営の姿を示すものと考えます。  そこで質問ですが、持続可能な行財政運営を目指す上で、今後の行財政運営についてどのように考えるのかお示しください。  第2の質問は、GIGAスクールについてであります。  令和2年度の人づくりの目玉事業の一つでありましたGIGAスクール推進事業。新型コロナウイルス感染症拡大防止とは関係なく進められるはずの事業ではありましたが、3月2日からの市内小・中学校の臨時休業を受け、事業の前倒し、臨時議会の開催など、市民の関心の有無にかかわらず、緊急事態宣言を受けてのテレワークともども注目度がアップしたものであります。私は今年の3月議会一般質問でGIGAスクールにおける通信環境の整備を促したところでありますが、ハード面では端末機器やネットワーク環境の整備がある程度進んでいるものと推察いたします。  さて、夏休み中の遠隔授業を受けた児童・生徒の家族から、授業内容について様々な意見を聞くことができました。また同様に、学校現場の先生方の苦労もお聞きすることができました。本来、双方向型の事業であるはずのものが一方通行型となっている事例、現場教員のスキルが異なるため、短い時間に凝縮した授業内容に学校により差が生じている事例などなどであります。そもそも、大学での教員養成課程には、ICT習得のカリキュラムがありません。得意な方もいれば、得意でない方もいます。現在、遠隔授業の企画や製作は、学校現場の比較的得意とする先生方の肩にかかっているのが現状と思います。私は、GIGAスクール事業の推進には、ハード面はもとより、ソフト面における環境整備も必要と考えておりました。学校現場へのICT技術者の配置が必要と考えておりましたし、併せてあおもりコンピュータ・カレッジの学生の皆さんの就職にも一役買うものと考えておりました。今議会の補正予算にGIGAスクール推進事業の推進のため、学校におけるICT環境整備の初期対応として、ソフトウエアの使用に関するアドバイスや各学校への定期的サポートなどを行うGIGAスクールサポーター業務に要する経費が提案されました。この件については反対するものではありませんが、私はあくまでも正規職員の配置にこだわりたいと思います。その考えは、コロナ終息にかかわらず、今後も学校現場ではICT技術者が必要とされること、そして大学の教員養成課程ではまだまだICT関係習得のカリキュラムが組まれないこと。かつて青森市は、県費職員の養護教員が配置されていない学校にも、市費で養護教員を採用し、配置してきました。次世代を担う今の子どもたちは、将来、確実に納税者となり、社会をつくっていきます。子どもたちへの投資は、将来社会への投資と考えます。必要とする学校もあれば、そうでない学校もあると思います。  そこで質問ですが、ICT技術者の学校配置について、教育委員会の考えをお示しください。  第3の質問は、小・中学校部活動のクラブ化についてであります。  令和元年第2回定例会予算特別委員会の質疑で、小学校における文化部のクラブ化について、市教育委員会の考えをお聞きしました。その後、8月に開催された新たな芸術文化等の活動の在り方に関する研究協議会に合唱連盟の事務局として参加をさせていただきました。要は、学校現場の先生方で、これからはクラブ化が推進され、今までどおりの指導ができないと勘違いしている先生方がいらっしゃったことから質疑したものであります。  そこで質問ですが、本市における小・中学校部活動のクラブ化の現状についてお示しください。  第4の質問は、移住対策についてであります。  新型コロナウイルス感染症拡大防止を受け、社会的にもテレワークが推進され、首都圏の企業においても多くの方々がテレワークで仕事をしておりました。マスコミ報道等を見聞きしていて感じたことは、テレワークで社会が回っているということは、何も首都圏に居住していなくても社会が成り立っているということでした。職種により成り立たないものもありますが、地方に居住していても仕事ができる職種もあります。私は、これを機にさらに移住対策を推し進めるべきと考えます。  日本はこれから実りの秋を迎えますが、この季節になると、台風という言葉が頭をよぎります。この季節の台風や暴風雨、それに伴う風水害、近年は秋に限らず夏にも暴風雨の災害があります。このような季節になると、市民との会話で出てくる言葉が、青森は災害が少ない町というワードです。考えてみると、台風や暴風雨で水害になったのは1969年、私が小学校3年生のとき。地震で停電になったのは、記憶に新しい2011年の東日本大震災。その前に地震で停電・断水したのは1968年の十勝沖地震と記憶しております。1983年の日本海中部地震では、道路や護岸の決壊はあったものの、市内全域的な停電・断水はなかったものと記憶しております。台風では、1991年の台風第19号ですが、人身事故をはじめ、かなりの被害が出ましたが、市内全域的な停電・断水の記憶はありません。このように、青森市は他都市に比べて災害が少ないように感じます。災害は忘れた頃にやってくる。確かに、いつ災害が来るとも限りません。しかし、過去のデータからも比較的に少ないことは、移住対策の最大の売りと考えます。  そこで質問ですが、災害が少ない町を移住対策の目玉とすべきと思うが、市の考えをお示しください。  質問の2点目は、移住者の実数についてであります。  平成28年度実績では5組10名でしたが、その後の実績をお示しください。  質問の3点目は、二地域居住についてであります。  平成30年第1回定例会一般質問で答弁されておりました二地域居住の検討状況をお示しください。  今年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、多くのイベントや文化・体育活動等が中止となりました。この9月25日から27日までの3日間、全日本合唱コンクール東北支部大会が青森市で開催される予定でしたが、中止となりました。4000名以上の方々が青森市を訪れる予定でしたが、数千万円と言われる経済効果がなくなりました。また、これに限らず、多くの経済的損失は、市民生活はもとより、本市に大きな被害をもたらしたものと考えます。新型コロナウイルス感染症の早期の終息を願いつつ、私の一般質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 131 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 132 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良議員からの2点の御質問、今後の財政運営についての御質問、それから、本市の移住政策と災害との関係についての御質問に私からお答え申し上げます。  初めに、今後の財政運営についてお答え申し上げます。  平成28年11月、私の市長就任以来、約24億円の赤字を抱え、青森市最大の懸案事項であり続けたアウガ、100億円をかけて新築する予定であった市庁舎、そして、約38億円もの負債を抱え、塩漬けとなっていた青森操車場跡地などの負の遺産を整理しつつ、毎年度の予算編成においては、財政赤字の縮減に努め、市債残高の抑制を続けてまいりました。この結果、令和元年10月に策定した青森市財政プランでは、平成28年2月に策定された青森市財政プラン2016と比べ、令和元年度末における財源調整のための3基金残高については37億円から51億円へ14億円増加させる一方、臨時財政対策債を除いた市債残高については888億円から860億円へ28億円縮減させ、財政状況の改善を実現したところであります。  今年度は、新型コロナウイルス感染症への対応を余儀なくされたところでありますが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業費補助金の活用を図ったほか、予算執行の停止や見直しによる組替えを行い、財源捻出に努めたところであります。  議員お尋ねの今後の財政運営についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税や法人市民税の減が見込まれるなど、財政状況がより厳しくなることが想定されることから、歳出全般について不断の見直しを行うとともに、国や県の交付金の活用など歳入の確保に努め、青森市財政プランにおける令和5年度末の3基金残高50億円の確保や市債残高の縮減の達成という目標を堅持し、都市間競争力の基盤となる持続可能な財政運営の確立を図ってまいりたいと考えております。  次に、本市の移住政策と災害との関係についてお答え申し上げます。  私自身、前職で最初に勤めたのが消防庁防災課であります。その際、平成7年の阪神・淡路大震災について、これまで関西は災害が少ない地域だとされてきたことが住民の防災意識の低下を招き、被害を大きくしたとの教訓を踏まえた全国的な防災体制の強化に携わったところであります。  また、平成28年の熊本地震においても、それまで熊本県は地震が少ない安全地帯であるとPRし、企業誘致をしてきましたが、そうした中で大地震が発生いたしました。従来、災害が少ないとされてきた地域などにおいても、住民の心の隙をつくように未曽有の大震災が発生し、大規模な被害が発生した経緯があります。議員からも御例示ありましたが、青森市においても、過去には、1968年──昭和43年に、死者5人、住家2250世帯に被害をもたらした十勝沖地震、また、1969年──昭和44年8月には、駒込川、堤川などの決壊により1万3000世帯以上の住家に被害が生じた台風第9号による大雨災害が発生した経緯があります。近年、大規模災害こそ発生していないものの、平成25年9月には、浪岡川の水位が避難判断水位に達し、浪岡地区7地区に避難勧告を発令、その後、避難指示を発令した台風第18号による大雨災害が発生するなど、災害に対して常に警戒を怠ってはならない状況にあると考えております。  このため、私自身、防災対策にはとりわけ力を注ぎ、大規模災害はどこにでも起こり得るという認識の下、青森市総合計画前期基本計画の基本政策に「つよい街」を掲げ、地域防災体制の強化を図るとともに、災害に強い都市基盤整備を進めております。特に、本市は、人口30万人規模の都市としては世界で最も積雪が多い都市であることを踏まえ、他の豪雪都市に比べても高いレベルの除雪体制を実現しています。また、避難所における新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国に先駆けて、市内60か所全ての防災活動拠点施設に段ボールベッド及びパーティションの配備をするとともに、青森操車場跡地に防災活動拠点として約4000人分の食料及び生活必需品等を備蓄するアリーナを整備するのもその表れであります。  したがって、本市への移住を検討している方に対しては、災害が少ないという形でPRするのではなく、本市が豪雪や新型コロナウイルス対策を含めた防災に対する取組を重視した災害に「つよい街」づくりをしているということをしっかりと説明してまいりたいと考えます。  私からは以上であります。 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 134 ◯総務部長(能代谷潤治君) 奈良議員の建物貸付収入の収入未済額についての御質問にお答えいたします。  建物貸付収入の収入未済額につきましては、全てが令和元年度のアウガの建物貸付収入の収入未済額であり、1024万5277円となっております。平成30年度との比較では、580万7268円の増となっているところでございます。なお、平成30年度滞納繰越分につきましては、全て納付されているところでございます。この収入未済額につきましては、納期を経過したものについて、督促や催告のほか、面談による納付相談等の対応を行ったものの、今般の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、収入が大きく減少したことから、当該年度内の納付が間に合わず、滞納繰越となったものでございます。  今後におきましても、できる限りの早期納付に向け、適宜督促や催告等を行うことに加え、新たに分納誓約書を取り交わすなど、適切な収納管理の強化に努めてまいります。 135 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長長井道隆君登壇〕 136 ◯環境部長(長井道隆君) 奈良議員からの廃棄物処理手数料の収入未済額についての御質問にお答えいたします。  令和元年度における廃棄物処理手数料の収入未済額は、1万6836円となっております。収入未済額が発生した理由につきましては、粗大ごみ収集手数料納付券の販売を受託している事業者が納入期限内に納入せず、出納閉鎖を迎えてしまったものでございます。この収入未済額につきましては、去る6月22日に全額納付されております。  このことから、今後、収入未済を発生させないよう、納入を管理するチェックシートを作成するとともに、相手方の担当者と連絡を密に取り合い、適宜催告するなど、適切な収納管理の強化を図ったところでございます。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 138 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 奈良議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、市民ホール使用料の収入未済額についての御質問及び小・中学校における部活動のクラブ化についての御質問に順次お答えします。  令和元年度における市民ホール使用料の収入未済額は、77万2982円となっております。この収入未済額につきましては、新たに判明した過年度の使用料の割増し分を遡って請求し、現在、分割納付により支払いが進められているもの及び施設を使用した際の附属設備・備品の使用料で、当該年度内での納付を求めていたものの、本年度に納付されたため、令和元年度決算時点で収入未済となったものであります。  今後におきましては、分割納付を継続している方については分納計画に従って納付するよう求めていくとともに、納付が遅れている方には適宜催告等を行い、適切な収納管理に努めてまいります。  次に、小・中学校における部活動及びクラブ化の現状についての御質問にお答えします。  小・中学校における部活動は、学校の教育活動の一環として行われ、生徒同士や生徒と教師との好ましい人間関係の構築、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養など、児童・生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きい活動であります。  本市の小学校におきましては、近年の少子化等に伴う学校規模の縮小により、特定の種目によっては単一の学校で運動部を設けることが困難な状況が見られますことから、自校の保護者や地域とクラブ化に向けた取組を進めているところであります。中学校におきましては、市内全19校が、平成30年3月に教育委員会が策定した運動部活動の方針に基づき、部活動を行っております。  部活動数につきましては、小学校43校につきましては、運動部が6種目75、文化部が5種目22、計11種目97の部活動が設置されております。そのうち、合同で行われている部活動は、2種目2となってございます。中学校19校につきましては、運動部が13種目260、文化部が18種目70、計31種目330の部活動が設置されております。  小学校におけるクラブ化の現状につきましては、部活動からクラブ化して活動を行っている団体は、26団体となっております。複数の学校の児童が合同で活動している団体につきましては、26団体のうち9団体、30校となっており、合同での活動ができるよう移行を進めている団体は、5団体、7校となっております。  教育委員会におきましては、各小・中学校において、子どもたちのニーズを踏まえた適切な活動が行われるよう、各学校のスポーツや芸術文化等の活動に関する環境が整備されるよう努めてまいります。 139 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長織田知裕君登壇〕 140 ◯企画部長(織田知裕君) 奈良議員からの移住対策についての御質問に順次お答えをいたします。  まず、本市への移住者の実績についてであります。  首都圏での移住相談窓口である青森暮らしサポートセンター、または本市の移住相談窓口等を通じて本市へ移住した方は、平成29年度は12組17名、平成30年度は8組13名、令和元年度は15組27名となっており、平成28年度の5組10名と比べ、令和元年度は約3倍に増加しているところでございます。  次に、二地域居住の検討状況についてお答えをいたします。  国土交通省が平成28年度及び平成29年度に実施した二地域居住等推進モニター調査の参加者へのアンケート結果によりますと、約63%の方が、将来、二地域居住等をしてみたいと回答しております。  このことから、まずは本市の暮らしや魅力などを知っていただくことが二地域居住や移住に有効であると考え、海や山などの自然や温泉を体験できる浅虫地区を拠点に令和元年度から移住体験事業を実施しているところであり、昨年度は10組29名の方に参加いただいたところでございます。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、県外からの移住体験希望者を受入れできない状況にあることから、6月からは毎月オンラインでの移住相談会を実施しているほか、県内の地域おこし協力隊員の協力によるSNSでの移住情報発信などに取り組んでおります。  こうした中、国の調査によりますと、テレワークなど、新たな働き方を背景に地方移住への関心が高まっております。市としましては、これを好機と捉え、人口密度の低さや冷涼な気候、高速交通体系が整備されているといった本市の強みを生かしながら、今後は、県外の企業に在籍しながら生活の拠点を本市に移してテレワークを行う人材や、テレワークで働きながら地方で休暇を過ごすワーケーションなど、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の新しい形での移住促進などを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 142 ◯教育長(成田一二三君) 奈良議員のGIGAスクールについての御質問にお答えいたします。  本市のICTに関する学校に対するサポート体制としては、小・中学校情報ネットワークサポートセンターを設置し、学校のICT環境に係る不具合等に際して、不具合部分の調査や作業員の派遣等のサポートを行っており、令和元年度は年間835件、令和2年度は7月末の時点で771件のサポートを行っております。  ICTに関するサポートを行う技術者を学校へ配置することについては、校内の無線LAN整備や1人1台端末の配備など、急速な学校ICT環境の変化に対応するためには有用であると考えているところです。このことから、現在、市が取り組んでいるGIGAスクール構想の推進に伴う急速なICT環境整備の初期対応として、国の補助金を活用し、ソフトウエアの使用に関するアドバイスや各学校への定期的なサポートなどを行うGIGAスクールサポーター業務を実施するため、当該経費について、本定例会に補正予算案として提案し、御審議いただいており、御議決いただければ、10月から来年3月までの期間で業務を実施することとしております。  このGIGAスクールサポーター業務の実施に当たっては、各学校の環境整備の進捗に合わせたサポートを随時行い、合わせて、そのノウハウを蓄積することとしており、来年度以降はそのノウハウを小・中学校情報ネットワークサポートセンターでも活用しながら学校に対するサポートを行ってまいります。  以上でございます。 143 ◯副議長(藤田誠君) 2番奈良祥孝議員。 144 ◯2番(奈良祥孝君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  ではまず、移住対策のほうから。  市長がおっしゃるとおり、分かりました。確かに、過去に災害が少ないからといってこれからも少ないとは限りませんし、いつやってくるか分からないのが災害でありますし、忘れた頃にやってくるのが災害ですとありました。市長が言うように、「つよい街」を打ち出して、移住対策に取り組んでいただきたいと思っています。  移住実績については、了解しました。新型コロナウイルス感染症の関係で青森市でもテレワークが進みましたけれども、特に首都圏では進められたものと思っています。多くの自治体が、今回の新型コロナウイルスの事態を契機に移住対策に力を入れております。猛暑の夏は涼しい青森市へと。今日は九州地方より暑い青森市ですが、雨が少ない夏には水不足が絶対にない青森市であります。雨が多い夏にはそれこそ水害に強い青森市を前面に出して、冬は首都圏に住んでいてもいいですから春夏秋は青森市へと、などなど、二地域居住も含めたPRが必要だと思います。このことを要望して、移住対策の質問は終わりたいと思っています。
     小・中学校のクラブ化ですけれども、壇上でも述べましたけれども、やっぱり昨年の8月の研究協議会の中でも申し上げましたが、学校の先生ができないと思っている人がまだいるんですよ。これは、多分誤解しているんだなとは思っています。大分この誤解も解けてきています。  そこで、実際に小学校のクラブ化で小学校の先生が指導しているようなところってありますか。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 146 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 小学校のクラブ化の中で教員が指導を続けている団体はあるのかという御質問でございましたけれども、クラブ化に先立ちまして、各学校にはパンフレット等を配布しておりまして、その中で希望する教員はクラブの指導を継続して行ってもよいということがありまして、比較的多くのクラブにおいて、そのまま先生がクラブでの指導に携わっているというケースは多いように報告を受けてございます。今、少し明確に数字を申し上げられませんけれども、いるということでございます。  以上でございます。 147 ◯副議長(藤田誠君) 2番奈良祥孝議員。 148 ◯2番(奈良祥孝君) ありがとうございます。多分、そういう外で教える人がいるとか、環境が整うからクラブ化に移行するのかもしれませんね。その辺は、現状に合わせていただければよろしいかと思います。この項はこれで終わります。  GIGAスクールですけれども、最近になって兵庫教育大学のようにカリキュラムにICTを導入する動きもありますが、まだまだ教員課程にICTが全面的に導入されるまでには、私は時間を要すると思うんです。いろいろ教育大学とかでも。  学校間にばらつきがあること、また、教師間でもICTのスキルに差があることは共通の認識だと思っています。新型コロナウイルス感染症防止対策で、先生方は、例えば今までにやったことなかった仕事だって増えていると思っています。特に、この前も聞いたら、消毒は児童・生徒にやらせないで、ほとんど学校の先生方がやっていると聞いています。将来的にも、どんどん改良を加え、より充実した内容になるものと思っています、このGIGAスクールの関係も。そのためにも、ICT技術者を市教育委員会として自前で持つことは、私は必要ではないかと思っています。ただ、今回、補正予算でGIGAスクールサポーター業務が提案されておりますので、その経過や結果を見てからでもいいと思っています。私は必要だと思っていますけれども、これも費用対効果を見極めながら、ぜひ今後検討をしていただきたいなということでこの項は終わりたいと思います。  財政運営についてでありますが、今後の財政運営については分かりました。中期財政計画や財政プランには手をつけず、目標や指標はそのままということで理解しました。ただ、新年度予算の編成方針は、私は少なからず影響があるのではないかと思っています。ただ、新年度の予算編成方針ですので、恐らくこの秋の市長選挙が終わってから提案されるものと思っていますので、そのときにまた見ていきたいなと思っています。  私は、小野寺市政のこの4年間について、財政的面から判断しても高く評価するものであります。財政指標も自動車運送事業と病院事業で資金不足は生じているものの、そのほかの指標は極端に悪化しておりません。むしろ、少しながら改善傾向にあります。収入未済額も不納欠損額も減少しております。合併後の青森市の一般会計・特別会計の収入未済額は、平成21年度から70億円台であったものが、平成27年度で69億円、小野寺市長になってからの平成29年度で63億円、平成30年度でも60億円、令和元年度で62億円となり、60億円台を維持しております。片や、不納欠損額も平成24年度で7億円台、平成25年度は8億円台、小野寺市長になってからは4億円台となっています。仕事をしなければ、財政的には一番楽です。しかし、この4年間、アウガ問題や操車場跡地問題、さらには市役所庁舎や現駅周辺整備事業など、様々な課題をクリアしつつも、収入未済額も不納欠損額も減じています。収入未済額を減ずるということは、予定していた収入がより多く入るということ。本来、多額の不納欠損処理をすれば、収入未済額を減ずることは可能であります。しかし、どちらも減ずるということは、安易に不納欠損処理せず、債権はきちんと管理し、なおかつ収入確保に努力しているということだと思っています。そして、事業に使っても財政指標に影響を与えない。これは並大抵なことではできません。高く評価したいと思います。私が高く評価したからといってどうこういうことではありませんけれども、今後は、医療崩壊や、さらには今言われている公共崩壊を食い止め、持続可能な社会実現のため、行財政運営に意を用いていただくことを要望したいと思います。  では、収入未済額に行きます。  まず、建物の貸付収入については、総務部長、分かりました。引き続き対応をお願いしたいと思います。とりわけ、滞納繰越分はちゃんと納めてもらってということでしたので、そのとおりやっていただければと思います。  廃棄物処理手数料については、今後このようなことがないようにお願いしたいと思っています。かつて道路使用料の電柱敷地料金で使用料を納めていたのに収入未済額になったケースがあったと記憶しております。このようなことがないようにお願いしたいと思います。  それでは、市民ホールのほうに行きたいと思っています。  市民ホールについては、全くもって納得がいきません。そもそも1階は空きスペースをテナント貸しすべきと訴えてきましたが、文化芸術のために使用すると言って断ってきました。それが、会議室は営利目的の利用者に貸して、おまけに収入未済額が発生している。全くもって私は、理解できません。市の文化施設で収入未済額が生じたということはあまり記憶にありません。今回の決算で、文化会館の自動販売機の電気料金3万5931円がありますが、使用料では、平成26年度決算の中世の館の400円だったと思います。翌年にはこれを納めてゼロとなりました。また、平成18年度決算の中世の館の7万450円ですが、これも翌年ゼロとなっております。  そこで質問いたします。そもそも、青森市文化交流ホール条例に違反していると私は思うんですが、その御見解をお示しください。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 150 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 答弁する前に、先ほど小・中学校の部活動のクラブ化についての答弁の中で、小学校における合同での活動ができるように移行を進めている団体について、5団体、7校と申し上げましたが、正しくは5団体、17校でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。  市民ホールについて条例違反ではないのかという御質問にお答えいたします。  青森市の債権の管理に関する条例第11条の規定に、履行期限の延長や分納を行うことができる旨が規定されており、このことから条例違反には当たらないものと考えております。  以上でございます。 151 ◯副議長(藤田誠君) 2番奈良祥孝議員。 152 ◯2番(奈良祥孝君) ありがとうございます。  代表監査委員にお伺いします。この件については監査委員も分かっていると思うんですが、監査委員はこれを条例違反だと思いませんか。 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。代表監査委員。 154 ◯代表監査委員(杉田浩君) 奈良議員の再度の御質問にお答えします。  先ほど奈良議員がおっしゃったとおり、当該使用料については、条例において一括での前払いとしていることから、遡及請求処分についても一括が基本であります。教育委員会では、当初、一括納付を求めております。しかしながら、当該案件については、債務者に一括納付できる資力がないことを鑑み、青森市の債権の管理に関する条例第11条の規定に基づき、教育委員会が分割納付という判断をしたものであります。本件については、やむを得ない対応であると思います。  以上でございます。 155 ◯副議長(藤田誠君) 2番奈良祥孝議員。 156 ◯2番(奈良祥孝君) 分かりました。監査委員の判断は判断と受けとめます。  それではもう1つ。我々は、本来は銀行から借りてでも、一括で支払っていただくのが私は筋だと思っているんですよ。一括納付を求める考えはありませんか。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 158 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 一括納付を求める考えはないかとの御質問にお答えします。  先方と協議した際には、教育の普及を目的に低廉な料金で教室を開いているということで、一括での納付は困難ということでありました。このことから、分割で納付することが徴収上、有利となると考えて、分割で納付を受けることにしたものでございます。  以上でございます。 159 ◯副議長(藤田誠君) 2番奈良祥孝議員。 160 ◯2番(奈良祥孝君) それであれば、例えば、我々文化団体は、ほとんど何かしらやると赤字ですけれども、迷惑をかけないように、ほかから借りてでも一括納付しているんですよ。ということは、文化団体も利用して、お金がなければ、分割納付可能と考えていいということですよね。その辺の見解をお願いします。というのは、我々だって演奏会とかをやると必ず後で施設使用料、附帯設備使用料というのが来るんですよ。赤字でも払う、納めるんですよ、信頼関係を持つために、金融機関から借りて。それで、金融機関には分割で返す。じゃあ、我々もそれをやらなくてもいいわけでしょう。そういうことが成り立つのではないかと思うんですが、文化団体も利用して、お金がなければ、分割納付が可能と考えていいのか、お答えを願いたいと思います。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 162 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 分割納付についての再度の御質問にお答えします。  本件につきましては、当該利用者が市民ホール会議室で月謝等を徴収して教室を開催していたことが新たに判明したことから、使用料の割増し分を過去に遡って徴収することとしたものであります。先方と協議したところ、本来は一括での納付が原則でありますが、過年度分を一括で納付することが困難ということであったため、分割での納付によって着実に徴収することとしたものでございます。教育委員会といたしましては、今後については指定管理者と共に使用許可申請時における使用内容等の確認に意を用いてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 163 ◯副議長(藤田誠君) 2番奈良祥孝議員。 164 ◯2番(奈良祥孝君) 確かに後から過去の分を請求したから払えないというのは、それは教育委員会として落ち度があったかもしれない。ただ、やはり条例上は、きちっと納めなければならない。我々は、納めているんですもの。じゃあ、我々も相談して、分納をお願いしますと言ったら、受けるんですね。その辺をはっきりしましょうよ。それはそうだと言うんだったら、私、青森市内の文化団体に全部連絡しますから。だって、黒字になっているところなんかはほとんど少ないから。私たちは、毎年やる団体はやはり借金してでも返すんです、納めるんですよ。でも、二、三年に一遍の演奏会とかだったら、別に今年は払わなくても、来年みんなから会費を徴収したら払う、再来年の会費で払うということだってできるんですけれども、その辺は可能なんでしょうか、教育委員会事務局教育部長。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 166 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 本来であれば、一括での納付が原則であるということでございますので、今後につきましては、一括で納付するよう、指定管理者と共に確認をしっかりやってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 167 ◯副議長(藤田誠君) 2番奈良祥孝議員。 168 ◯2番(奈良祥孝君) 別に教育委員会事務局教育部長をいじめているわけじゃないんだけれども、やっぱり公平公正にいかないと、これはまずいんじゃないかと思うんです。例えば、今の場合は目的外使用でしょう。我々は目的内の使用だよ。あそこ、文化施設は文化芸術のためにあるから、我々は目的内の使用なのさ。でも、今回の案件は目的外使用だよ。目的外使用が分割が認められて、目的のとおりやっているところが分割が駄目だったら、これは、ちょっと市民は納得いかないと思うんですよ。その辺はどうですか、教育委員会事務局教育部長。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 170 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  今、奈良議員のほうからお話がありました点についても、今後におきまして指定管理者と共に十分意を用いてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 171 ◯副議長(藤田誠君) 2番奈良祥孝議員。 172 ◯2番(奈良祥孝君) 教育委員会事務局教育部長の苦しいところは分かります。我々も一番利用している人間ですから、会議だって文化施設を借りてやっているし、演奏会もそうですし、会館の職員の人たち、ホールの職員の人たちとしょっちゅうお話ししていますし、また、舞台を手伝ってくれる人たちとも毎月のように話していますから分かるんです。ただ、一般市民から見て公平公正が保てないようなことにならないよう要望して、終わります。  以上です。 173 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時31分休憩           ──────────────────────────   午後2時45分開議 174 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  18番神山昌則議員。   〔議員神山昌則君登壇〕(拍手) 175 ◯18番(神山昌則君) 18番、あおもり令和の会、神山昌則です。今定例会最後の一般質問者となりました。一般質問に入る前に、一言述べさせていただきます。  新型コロナ禍の中、遠方に移動するのも難しい今日この頃ですが、この機会に市民の皆さんも、今住んでいる町会の成り立ちや見どころを散策する時間があってもいいのではないでしょうか。こういう機会をぜひ有意義に使ってほしい。自分の足元の住んでいる町をしっかり見詰めようではありませんか。  猛暑の夏も暦の上では秋。間もなく稲刈りやリンゴの収穫の時期となります。実りの収穫後は青森市長選挙があります。小野寺市長には、ぜひ当選され、青森市発展のため、青森市民の幸せのため、引き続き頑張ってくださるよう、私は願っております。  以上を申し述べ、一般質問いたします。  その1、青森市清掃工場について。  今年5月26日、地元新聞に、青森清掃工場また火災、今年度3度目と報道がありました。新しい工場になってから、私は、トラブルが多過ぎるのではないか、そう思っております。  そこで質問します。1)清掃工場が平成27年4月に稼働してから発生した火災等の件数をお示しください。  2)清掃工場の1日当たりの処理能力をお示しください。  3)可燃ごみの減量化の進捗状況をお示しください。  4)清掃ごよみに記載されているごみの分別方法について、記載をもっと工夫すべきでないかと考えますが、市の考え方をお示しください。  次に、青森市指定文化財について。  本市には、有形文化財21、史跡1、史跡天然物1、天然記念物8と種別に指定されています。  そこで質問します。青森市指定の文化財の管理についてお示しください。  次に、近年、地球的問題となっております海の漂流物についてであります。  そこで質問します。海岸漂流物について、市の考え方をお示しください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 176 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 177 ◯市長(小野寺晃彦君) 神山議員からの力強いエールに心から感謝を申し上げます。私からは、複数いただいた御質問のうち、3点目、可燃ごみの減量化については、重要な進捗状況でありますので、私からお答え申し上げます。  本市では、浪岡地区を含め市内全てのごみについて、青森市清掃工場で処理できるよう、平成27年度から平成31年度までの5年間で青森地区の可燃ごみを1万400トン減量することを目標として、これまでごみの減量化に取り組んでまいりました。その結果、青森地区における5年間の減量目標である1万400トンに対して、実績は1万1778トンとなり、目標を1378トン上回った減量実績となったところであります。  また、今年度からは、浪岡地区を含めた市内全てのごみを当清掃工場で処理できるようにすることに加え、令和8年に予定されている黒石地区清掃施設組合と弘前地区環境整備事務組合によるごみ処理施設の広域化をも見据え、ごみの減量化に向けた新たな目標として、令和6年度までの5年間で青森地区、浪岡地区及び広域町村の可燃ごみについて、毎年度800トンの減量化を図り、5年間で4000トンを減量することとしたところであります。今年度4月から6月までの青森地区、浪岡地区及び広域町村の可燃ごみ排出量については、合計で2万1757トンであります。昨年度の同時期と比較して767トンの減少となっております。  今後においても、これまで取り組んできた、ごみを資源とするための分別収集の呼びかけの一層強化、町会などが回収した古紙等の量に応じて奨励金を交付する有価資源団体回収活動の奨励事業の推進、清掃工場に搬入されるごみの中に産業廃棄物やリサイクルすべき資源等が混入していないかなどを確認する拡散検査に加えまして、新たに、家庭系ごみを減らすための取組として、食品ロスモニターの実施、また、事業系ごみを減らすための取組として、事業所訪問による減量化・資源化の働きかけなどに取り組み、さらなるごみの減量化に努めてまいります。  私からは以上であります。 178 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長長井道隆君登壇〕 179 ◯環境部長(長井道隆君) 神山議員からの青森市清掃工場についての御質問のうち、市長がお答えした以外の3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、清掃工場で発生した火災の件数についての御質問にお答えいたします。  青森市清掃工場は、本市、平内町、今別町及び蓬田村の1市3町村から排出される一般廃棄物を処理するため、平成27年4月に稼働した施設であり、可燃ごみを焼却処理する可燃ごみ処理施設、不燃ごみ及び粗大ごみを破砕処理する破砕選別処理施設の2つの施設がございます。  当清掃工場が稼働してから発生した火災等につきましては、平成28年は破砕選別処理施設の爆発が1件、平成30年は破砕選別処理施設の火災が1件、令和元年は可燃ごみ処理施設の火災が2件発生しており、本年は、5月25日の火災を含め、破砕選別処理施設の火災が3件、可燃ごみ処理施設の火災が1件発生し、これまで合計8件の火災等が発生しております。  特に本年5月25日、不燃ごみを処理するための破砕選別処理施設で火災が発生し、同施設内の破砕物コンベヤー、一次磁選機、建物の6階天井部分などが焼損したところでございます。火災の原因につきましては、消防による調査の結果、携帯電話の電源であるリチウムイオン電池が不燃ごみに混在していた可能性があり、破砕処理される際の衝撃等で破損・ショートし、周囲の可燃物に着火・延焼したものと推定するとされたところでございます。  当清掃工場における火災の再発防止策につきましては、消火設備、運営方法など、様々な項目について、現在、委託業者と検討を進めているところであり、今後あってはならないという姿勢で取り組んでいるところでございます。  次に、清掃工場の1日当たりの処理能力についての御質問にお答えいたします。  青森市清掃工場の可燃ごみ処理施設につきましては、1日当たり150トン処理できる焼却炉を2炉設置しており、24時間体制により、合計で1日当たり最大300トン処理することができ、定期点検整備期間を除き、年間最大8万4567トンを処理することができる施設でございます。また、破砕選別処理施設につきましては、不燃ごみ及び粗大ごみを1日当たり最大5時間の稼働で39.8トン処理することができ、定期点検整備期間を除き、年間最大1万348トンを処理することができる施設でございます。  最後に、清掃ごよみの記載についての御質問にお答えいたします。  清掃ごよみは、青森地区におけるごみ出しルールの周知と、ごみの減量化及び資源化に対する意識啓発を図るため、ごみの分別品目ごとの収集日を示したカレンダーやごみの分別品目ごとの適正な出し方の説明といった毎年度の定型的な内容のほか、今年度から実施したスプレー缶の排出方法の変更などといったごみの排出方法の変更内容を記載し、青森地区の全世帯へ配布しております。青森市清掃工場でごみを受け入れている平内町、今別町及び蓬田村にも、青森地区と同じごみ出しルールとなるよう、住民の皆様への周知をお願いしているところでございます。また、このたびの青森市清掃工場の火災の原因と推定されたリチウムイオン電池の適正処理のお願いのように、市民の皆様への注意喚起等が年度途中になる場合は、全町会が参加する青森市ごみ問題対策市民会議が発行し、各町会に配付している「会報せいそう」や「広報あおもり」のほか、ごみ収集場所に掲示するポスターを作成し、周知に努めているところでございます。  清掃ごよみは、ごみ出しルールの周知を図る有効な手段でありますことから、今後も、リチウムイオン電池の適正処理のお願いなど、市民の皆様への周知が必要な重要な事項について、適切に反映させてまいります。
     以上でございます。 180 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 181 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 神山議員の市指定文化財の管理についての御質問にお答えします。  天然記念物を含む市指定文化財の管理につきましては、青森市文化財保護条例の規定により、所有者または管理団体が行うこととなっております。また、具体的な管理方法としては、例えば、樹木を対象とする天然記念物の場合には枝の剪定や敷地の刈り払いを行ったり、遺跡の出土品等を対象とする有形文化財の場合には、それらを保護するためのガラスケースに収納し、展示公開を行ったりしております。  教育委員会といたしましては、市指定文化財の適切な管理が今後とも継続して実施されるよう、引き続き市指定文化財の管理者に協力してまいります。  以上でございます。 182 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 183 ◯18番(神山昌則君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。順次再質問してまいります。  その前に、私は壇上で漂流物の質問をいたしましたが、これは私が間違って、要望でありましたので、訂正しておわびいたします。最後に要望とさせていただきます。御了承をお願いいたします。  5年で8件事故があった、火災があった。平成28年12月には爆発という、これはどういう意味なのかよく分からないですけれども、爆発、火災、火災、火災、火災。それで全部で5年間で8件ありましたということです。多いか少ないかは私はちょっと分からないですけれども、普通、新しい機械というのは、慣れてだんだん年度を押すと、事故が少なくなっていくんですね。これは車でも同じなんですよ。車でも新車を買って慣れていくと、だんだん車となじんで運転しやすくなるという。私はこれを見ると、逆だと思っているんです。年数がたつに従って多くなっている。それは理由がいろいろある。考えられることは、ごみ出しの分別が一番の原因だと。その辺をひとつ御答弁願います。分別が一番の原因なのか、施設が原因なのか、お願いします。 184 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 185 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  原因につきましては、現在、青森市のほうと運営事業者のほうと、何が原因なのか、そのためにどういう改善が必要なのかというところを検討している最中でございますので、なるべく早く進めてまいりたいと考えてございます。 186 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 187 ◯18番(神山昌則君) その検討というのは、いつから検討しているんですか。お願いします。 188 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 189 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  いつから検討しているのかということでございますけれども、まずは業者から施設の被害についての調査をいただいておりまして、その被害がなぜ発生したか、どういう改善が必要かというところを、事故直後から業者のほうと検討を続けてございます。  以上でございます。 190 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 191 ◯18番(神山昌則君) その事故直後というのは、いつの事故直後からになるんですか。 192 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 193 ◯環境部長(長井道隆君) いつの直後からということでございますけれども、大規模に火災が発生しました今年度の5月25日の火災の後でございます。  以上でございます。 194 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 195 ◯18番(神山昌則君) 5月25日というのは、今年の5月25日後ですか。お願いします。 196 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 197 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  今年度の5月25日の火災の直後でございます。  以上でございます。 198 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 199 ◯18番(神山昌則君) じゃあ聞きますけれども、前に私の記憶では、中村美津緒議員が、たしか破砕選別機で10億円かかるという答弁があって、それは保険で賄うから市の持ち出しはないんだと、こういう答弁をしたのを私はちょっと記憶しているんですけれども、何か市の持ち出しはないからいいんだという、ちょっと責任が足りないのではないかと感じたときがありました。  それで、この爆発、火災、火災とこう来て、何で今年の5月──もっと早く、普通、爆発した時点でもう見直しをかけるでしょう。ちょっと遅過ぎませんか。その辺、適切な時期に検討したのか。お願いします。 200 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 201 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、爆発の件でございますけれども、これが破砕選別処理施設の中でガスボンベと思われるものが爆発したというのが平成28年12月9日の件でございます。それぞれ大きな事故があったり小さな火災があったりというところでございましたけれども、その都度、様々な対応策について検討していって、今回については、5月25日の火災について改めて検討しているというところでございます。  以上でございます。 202 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 203 ◯18番(神山昌則君) 例えが悪いかも分からないけれども、もしこういう事故が航空機だったらどうしますか。墜落でしょう。テレビのニュース番組で煙がもくもく出ているのを見て、市民はどう感じますか。それを何回も出したのよ。これは事実なの。理由が何であれ、火災が発生して、煙が出て、テレビでアップされて、それがみんな市民の目に焼きついているのよ。理由はどうであれ、事故は事故なの。航空機だったらどうする、もう墜落でしょう。そういう意識はあるのかなと思っています。それで、しかも、この間の事故があった5月から見直しかけた。爆発した時点でもう見直しをかけないと駄目だと思いますよ。  私は先般から都市建設から民生環境のほうに常任委員会を移りまして、初めて報告を受けたのがこの火災なんですよね。それを聞いて、私自身の受け方だよ、何か真剣味がない。業者がやっているからという感じで。私は聞いたはずですよ。たとえ業者であっても、市民は市でやっているということになるんですよ。業者は関係ないんだ、市民は。  それで、ここで1つ、これをお披露目していいのか悪いのかちょっと分からないですけれども、お披露目します。私は、民生環境常任委員協議会のとき、「めぐせ」っていう発言をしたんですよ、事故続きで。そうしたら、次の日、市民の方から電話が来ました。あれはおかしいんだと。「めぐせ」という話は取り下げてくださいと。何でと言ったら、あれは絶対防げない事故なんだよと。その次に何と言いましたか。リチウムイオン電池を入れた、分別した市民が悪いと。施設側には責任がないという話なんだよな、電話で。手間もかかるし、お金もかかるし、あれをやるのは不可能に近いと。あなたは随分詳しいね、施設で働いている人間ですかと言ったら、いや、私は一市民ですと。そうしたら、議会事務局にも電話が来たそうですよ。これをちょっと読みます。  お名前、ミゾエ様。私には名前を名乗ってもらえませんでした。7月22日付東奥日報朝刊、民生環境常任委員協議会での清掃工場の火災原因報告に関する記事の中で、神山昌則委員が、火災が相次いだのは恥ずかしい限り、リチウムイオン電池を取り除けないのは施設の不備なのか、人的なものなのかと私は発言しているんです、機械的なものか人的なものか。リチウムイオン電池を施設のほうで取り除くということは無理な話であって、混入するのは、施設じゃなくて、市民の分別の問題である。また、電池の除去を求めようとすると、市の業務に多大な負担を強いることになる。この発言は──私の発言ですよ──取り下げたほうがよいのではないか。  事務局にも電話が来て、事務局のほうで文書にして取っておいてくれたので助かったんですけれども、私に電話をよこして、事務局にも電話をよこして、これだけ市民が関心があるということですよね。これはどういう市民の方か知りませんけれども、これを聞いてどう思いますか、ちょっと感想を聞かせてください。 204 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 205 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民の方に要らぬ迷惑をかけないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 206 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 207 ◯18番(神山昌則君) かけないようにって、かけているのさ。そこの認識なんです、私が言いたいのは。かけないようにというのは、これからのことでしょう。それを踏まえてでしょう、今までの。大体、5月に検討したというのは、普通あり得ないですよ。その辺の認識がちょっと、業者に任せきりで、何かこう、私はそう思いますよ。これは事故は事故で、ぜひ、これからはしっかり、絶対出さないんだという覚悟の下にやってほしいと思います。先ほど申し上げましたけれども、航空機であれば墜落ですよ。そういう気構えで、ぜひ業者ばっかりに任せきりでなくて、やはり行政側も強く指導すべきですよ。と思います。これはこれで終わります。切りがないので、ひとつよろしく。事故は出さないということで、覚悟を持っていただきたいと思っています。  減量化ね、本当に減量が進んでいるなと思っていました。私は、なぜこういうことを聞くかというと、減量化をなぜ聞くかというと、私は、処理能力があっぷあっぷで、どんどん時間に追われて処理しているのではないかと。だから、こういう見逃しの──見逃しと言うとなんですけれども、こういう事故が発生しているのかなと。こういうことで私は減量化の質問をしたわけですけれども、いろいろ数字を並べてもらいまして、順調にいっているということ。これは本当に信用していいんですか、この減量化の目標。 208 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 209 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  ごみの減量につきましては、可燃ごみをなるべく減らすというところで、それぞれ目標を立てて、これまで取り組んでおりまして、目標以上に進んでいるというところでございます。  以上でございます。 210 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 211 ◯18番(神山昌則君) 頑張ってください。安心しました。ありがとうございます。  市長の答弁の中でも、今、減量化が進んで弘前と黒石のやつを今──何でしたっけ、将来は青森市がやるということで、それだけ減量化が進んでいるという1つの証拠だと思っていますので、減量化に対しては手を緩めずに、減量化というのは結局、行政でないのよ。市民の意識なのよ。ただし、市民の意識をどういうふうにこうして減量化を続けてもらえるかというのは、業者が幾ら声高に叫んでも、市民が協力できないと、減量化って無理なんだよね。その辺もまた含めて、手を抜かないようにやってもらいたいと思います。  私も町会長を10年やりまして、減量化に対しては随分取り組んできたつもりです。地域では、子ども会とか、老人クラブとか、リサイクル運動をやって、できるだけ出せるものは出せと、そういうふうにやってて、それで──ところが、今、皆さん御承知のように、後潟小学校がなくなりました。子どもがいなくなりました。子ども会も解散です。リサイクル運動も廃品回収もできなくなりました。今やっているのは、老人クラブのほうにお願いして、老人クラブでぜひやってください、そういうふうに進めています。今、やっています。それで、減量化はこれひとつぜひ進めて──これは要望です。進めてやってください。  もう1つは、4)の清掃ごよみ。これを私、見ていると、毎年似ているなと思っていました。よくごみの集積所に貼ってくださいという、こういうポスターが町会に回ってきます。町会長とか、町会役員が行って、ごみの集積所に貼るんです。もう1つは、こよみを貼っておく。私は、裏に書いてあるのが分からなかった。裏はこうなってるんだよね。逆さまに印刷されて、そうするとこういうのが出てくる。私は、本当に勉強不足で知らなかったんです。それでここで、私もこれは意味がないってしゃべっているわけさ。意味がないというのは、100%意味がないわけではないんですけれども、皆さん、ごみ出しのとき、どうしますか。ごみを袋に入れました。いろいろ変なものが混じってしまいました。お父さん、行く途中に捨てていってって、ごみステーションへ行きます。これを見て、袋を開いて確認しますか。ほとんどやらないと思う。だから、私が町会長をやっていたときも、ごみステーションにこれを貼って意味があるのかっていつも思っているんですよ。これは、確かにそのとおりなんですよ。家電品の量販店の協力、充電式のこういうのは混ぜて出しては駄目だと。こういうところに持っていく。なぜ私がこういうことを言うかというと、結局、家庭でごみ袋に入れない方法なのよ。入れちゃえば、もうおしまいなの。聞き取りでずっと聞いていると、トラックに積んで工場に行って、工場でぼんぼんぼんって可燃ごみに行ってしまう。チェックできない。では、一番先の家庭でごみ袋に入れずに、一番のチェック、固いチェック方法だと私は思っているんです。  清掃管理課でも、各町内会のほうにいろいろ協力してくださいってやっていますよ。助成金も出ています。なので、それでも出るということは、どこか落としがあるのさ。トラックに積んでしまえば、もう終わりでしょう。その辺を聞きたいんです。トラックに積まれてしまうと、どうなるのか。お願いします。 212 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 213 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民の皆様がリチウムイオン電池の危険性をとにかく知っていただくために、「会報せいそう」だとか、ポスターを作成したり、「広報あおもり」等で周知しているところでございまして、ごみの車に積まれないよう、市民の皆様に知っていただきたいというところが目的で、様々な周知活動をしているところでございます。  以上でございます。 214 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 215 ◯18番(神山昌則君) そうでしょう、積まれないようにしなきゃ駄目なのよ。だから、積まれないようにするには、どうすればいいを考えていかなければならない。さっきの市民の電話でも、もう大変なんだよと。現場ではできない、対応できないって電話をよこしているわけだよ。多分そうだと思う。なので、私は、例えばここに書いてある、量販店とか、ボックスに入れて持って行きなさいとあるけれども、今、廃品回収とかリサイクル運動に、紙とか瓶とかって補助金を出しているでしょう。奨励金を出しているでしょう。こういうのを──そういう団体は市で分かっていると思うんですよ、やっているところ。そういう団体に、こういうのをやってくれ、助成金を差し上げますというぐらいやってほしいの。これは私の提案です。私案だからね。そういう現場の、家庭から出るごみを、こういうボックス──電池とかいろんなものを、スプレー缶とか危ないものを、それをぜひ老人クラブとか子ども会とかで集めてくださいと。別で集めてくださいと。それに対して市のほうで奨励金を差し上げますよとやれば、もう少し少なくなるのかなと思っています。ぜひ私はこれを検討してもらいたいのさ。  子どもたちというのは、逆に──廃品回収をやって分かるのは、子どもたちは働くのさ。新聞の結び方とか、雑誌とかの仕分け方、大人より子どものほうがきちんとやる。なので、子どものときからそういうのをちゃんと実践して携わっていれば、こういうのは少し防げるのかなと思って、私は今ひらめいたではないですけれども、そういうのって可能なのか不可能なのか、お願いします。 216 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 217 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。現在やっている廃品回収──有価資源回収団体活動奨励事業でございますけれども、それで回収すればいいのではないかという御質問でございます。  現在、市のほうでは、空き缶だとか、空き瓶等を町会などの市民団体が回収して、売却した場合は1キログラム当たり4円の奨励金を交付する事業を実施しておりますけれども、リチウムイオン電池は本事業の対象製品とはしていないところでございます。資源物のリサイクルにつきましては、回収業者、買取り業者、リサイクル業者などといった一連のリサイクルルートが必要となりますが、リチウムイオン電池に関しましては、現時点で製造メーカー等が自主的な回収網を拡大・拡充しているところでございます。御提案の空き缶・空き瓶のようにリチウムイオン電池を回収すればというところでございますけれども、不燃ごみへの混入が減るという一定の効果があるものと考えておりますが、製造メーカー等の自主回収の広がりや、国もどういうふうにすればいいかという検討しているところでございますけれども、国の検討状況などを注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 218 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 219 ◯18番(神山昌則君) 昨日、天内議員も言ったけれども、何も進んでいないじゃないですか。国で火災を防げますか。国の方向を待って、火災を防げますか、事故を防げますか。国が100%事故を防げるという方法を出せますか。そうじゃないでしょう。やっぱりこの辺は青森モデルぐらいつくって、全国の見本に、手本になるようなことをやってくださいよ。8件も事故が起きているんですよ。あの煙を市民は見ているのさ。それは国のどうのこうのじゃない。難しいことはないでしょう。リチウムイオン電池を集めました。業者──業者でないのよ。業者は火災を防げないのよ、環境部長。市民なのよ、火災を防ぐのは市民。市民。火災を防ぐのは市民。市民の出し方で火災は防げるのよ。それは頭を使わなければならない。それを私は言いたいのさ。国が火災を防ぐのではないの。そのためには、少し廃品回収みたいに集めれば、何がしかやれますよ、頑張ってくださいと。私はそれをしゃべっているのさ。国のどうのこうのを聞いているのでないの。前に天内議員もしゃべっていたけれども、何も進んでいないじゃないですか。そういう考え方──じゃあ国の指針を待って、国はどういうふうなことをするか分からないけれども、国でそういう火災を防げると思っているのか、その辺をお願いします。 220 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 221 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  国が火災を防げるのかというところでございますけれども、神山議員おっしゃるとおり、市民の皆様への周知が一番大事だと私も思っておりますので、まずは市民への周知をしっかり行ってまいりたいということと、近年、リチウムイオン電池の事故がかなり発生しているということもございまして、地方のほうから国のほうへも対策を検討してくれという要望も上がっております。その中で、国としても検討してまいりたいというお話でございますので、その状況も注視しながら、まずは市ができることといえば、市民への周知でございますので、その辺はしっかりやっていきたいと考えてございます。  以上でございます。 222 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 223 ◯18番(神山昌則君) 市民への周知ってどういう意味ですか。周知。周知。お願いします。周知って意味が分からない。 224 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 225 ◯環境部長(長井道隆君) ごみ出しについて、リチウムイオン電池を出すことによって火災の危険性がかなり高まると。そういうこともあって、リチウムイオン電池は出さないようにお願いしたいという周知でございます。  以上でございます。 226 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 227 ◯18番(神山昌則君) 私もこういうみたいに燃えてきたんですけれども、周知は分かりました。でも、周知だけで、今までやっているでしょう。それでもなおかつ事故が発生するからしゃべっているんです。頑張っていると私は思っていますよ。これを見ても、うまくできているなと。裏にもちゃんと書いているし。でも、考えてくださいよ。今、ガラケーの電話がスマホに代わっていくでしょう。そうすれば、ますます電池は出てくると思う。  それからもう1つ、今、どんなもんでもくっついているボタン電池とか、どんどん電池が増えていっているのよね。5年、10年でも全く状況が変わってきている。これから2年先、もっともっと出てくると私は思うんですよ。だから、周知だけでは到底間に合わないからこういう事故が起きている。だから、どうすればいいか。やっぱりその辺、水際作戦で、もう家庭から出さない。それは別ルートで、市でちゃんと全部確保しますよと、私はそのぐらいの覚悟を持ってやってほしいと思う。考えてください。これは要望します。これはこれで水かけ論で、幾らしゃべっても、そういう話なので。ただ、もう少し危機感を持ってほしいということだね。そこをお願いして、この件は終わります。ありがとうございました。  次に、指定文化財。  青森市でもいろいろあります。私が特に気にしているのは、史跡の──天然記念物なんですよ。例えば松とかシナイモツゴとか、いろいろありますよね。有形文化財の形あるものは形のものなんですけれども、私がなぜこれを取り上げたかというと、後潟にある黒松、樹齢550年以上と言われている黒松。第8号になっているんだよね。これ、ちょっと手を抜いた──昭和42年6月に青森市が天然記念物に指定しました。赤平重人さんという人が東京に引っ越して、それで、今、この人は亡くなりました。息子さんに代わっているんだよね。世田谷区にいるみたいだけれども、何かこの人も亡くなったみたいでさ。それで、前は後潟羊蹄郷土史研究会というのがありまして、その人たちが青森市と一緒になって手入れしていた。ところが、そういう人たちがだんだん高齢になって、亡くなっている。今、何人──かつて30人の会員がいたのが、今はゼロに等しいぐらい激減して、その手入れもなかなかできなくなっている。これから、これだけでなくて、もっとほかのほうも考えられると思います。そういう時代になってきているので、青森市は今後、この史跡の保存・手入れをどう考えているか、お伺いしたいと思います。 228 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 229 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 記念物等の保存についての御質問にお答えします。  指定文化財については、所有者もしくは管理団体がこれを管理することとなっておりますので、適切に管理ができないということがございましたら、課題となっている点について相談を受け、対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 230 ◯議長(長谷川章悦君) 18番神山昌則議員。 231 ◯18番(神山昌則君) 実は、8月17日、RABの「GO!GO!らじ丸」という番組でこの松を取り上げてくれたんですよ。同時中継でやってもらったんですけれども、その後、みんな見に来ているんです。やっぱりラジオってすごいなと思っていました。東奥日報にも写真入りで載りまして。ところが、道路の草とか、ツタがあって、松がよく見えない。ないよって、どの辺なんですかと、よくうちの店に尋ねてくる人がいるんですけれども、その辺ももう少し、あっ、これなんだって分かるようなぐらいの手入れは、やっぱりこれから必要ではないかなと思っています。教育委員会のほうも、地元の人に協力してくださいってお願いすれば、何とかなるんですよ。みんな地元を愛していますのでね。せっかくああいう松を、松前の殿様にもらった青森市の天然記念物で──真っすぐではないんですよ。すごいもんだ。その辺ひとつよろしく。これも要望です。お願いします。  最後になりましたけれども、私は海岸漂流物の質問をしましたけれども、要望の間違いですので、本当に申し訳ないです。  私がなぜこれを取り上げるかというと、今、今回もいろんな議員の方からプラスチックとか、いろいろ出ていますけれども、私は違うんです。プラスチックも大事です。でも、今、護岸工事、うちほうの──ずっと蟹田、蓬田、後潟、奥内、油川と、国の護岸工事が終わりました。これは、2色あるんだそうです。緩傾斜工法というやつと、消波工法。緩傾斜工法というのは、護岸工事を斜めにずっと持っていくやつなのさ。それと、岸壁があって、そこに──津軽弁でしゃべれば波打ち際だよね、そこに石を置いて、テトラポットを置く方法とあるんだそうです。それで、後潟は消波工法なんです。石を置いて、テトラポット。奥内のほうの水産振興センターの海のほうは、緩やかなほう。  ここで1つ問題なのは、ここ近年、物すごい重量物が漂着するんです。ペットボトルじゃないの。これは、私は非常に怖いなと思っていました。幸いにして、今まで事故はなかったんですけれども、もし今回の台風みたいな高潮・高波が来ると、それから津波が来ると、その漂流している木の根っことか、大木はどうなりますか。護岸を超えれば、凶器なんだよ。一番先の凶器。プラスチックどころじゃない。海岸に住んでいる人は怖いんですよ。  それともう1つは、海から引き揚げた砂を積んでいるわけね。これは、農林水産部の方、本当にお世話になりました。県のほうに行ってもらって、これをやるのはどこなんだ、青森市なのか地元なのか、県なのか国なのかという話になるのさ。砂は、一緒に行ってもらって、県のほうで今年中にやるということで──砂が飛んでくるんだ。特にここ近年、やませが強くて大変なの。だから、シャッターなんて全部砂が積もる。砂っていうのは、溝にはまると、どんどん増えていくのね。これも地域の方から非常に長年苦情があって、県のほうで処理してもらうということになって。それで、その流木だ。県のほうにどうするんですかと言ったら、いやあ、切りがないってしゃべるんだよね。切りがないって。確かにそうでしょう。でも、やませの後、西海岸、こっちって来るでしょう。たまにまた沖にあるものを引き揚げてくるんです。その繰り返しで、だんだん最近増えているんですよ。それを、皆さんに実情を知ってほしい。地元では怖いんですよと。それで今回取り上げている。  私は、一番いい方法は──ハザードマップにもこういう流木が載っていないのさ。持ち上げられるものではない。もう10人かかってやっと。砂に埋まったのはもう全然駄目。機械でなきゃ駄目。それで、これを私は、ドローンでずっと撮影して、どこに何があるか確認してみたいと思っていました。それで、市長、それをぜひ考えてほしいんです。海岸の大型の流木ね、人の力ではどうにもならない、1人2人ではどうにもならないものがごろごろある。1回、誰か水産振興センターの海を見てくださいよ。あそこもいいものがいっぱいあるよ。  だから、そういうのを、プラスチックとか、そういうのは漁協とかが拾っているのさ。でも、それはどうにもならないんだ。私は、市のほうに行って、これはどうすればって言ったら、いやあ、直径何センチメートル、長さ何センチメートルって話になって、そうすれば引き受けるって、引き取るって話なんだけれども、そこから護岸を越えて上げるのが大変なのさ。人の力じゃどうにもならない。その辺があるので、少し皆さんにはそういう大型の漂流物が今いっぱいあるということを認識していただいて、もし時間があれば見てもらいたい。
     ちなみに、昨日から、隣の蓬田村は4日間やるんだそうです。たまたまうちに来ている従業員の方がちょっとした漁師をやっているんだよね。そうしたら、4日休ませてくださいと。何かあったのかと言ったら、漁協の正組合員ではなく準組合員なんだけれども、4日間出なきゃ駄目だと。ごみ拾いをするんだそうです。このお金はどこから出るのか、ちょっと私は聞きませんでしたけれども、やっているところはやっているのさ。県では切りがないってしゃべるけれども、切りがないんじゃないんだね。あれ、高潮だとか、津波が来れば、ダーンって一撃でやられるんですよ。そういうところを、凶器と化するものが海にごろごろとある。そういうことをお知らせして、それから、ぜひこういうのを調査してくださるよう要望して、私の質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 232 ◯議長(長谷川章悦君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 233 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 234 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後3時37分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...