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  1. 青森市議会 2020-09-07
    令和2年第3回定例会(第5号) 本文 2020-09-07


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  この際、議員の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いいたします。   〔新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、議員8名退場〕 3 ◯議長(長谷川章悦君) それでは、順次質問を許します。  10番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 4 ◯10番(山脇智君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の山脇智です。通告の順に従い、一般質問を行います。  初めに、特別定額給付金について質問します。  新型コロナウイルス感染症による経済への影響に対する緊急経済対策として行われた特別定額給付金事業ですが、本市においては8月27日に申請期限が終了しました。全ての国民に一律10万円を支給するとした本事業は、当初は給付率の遅れや、また、全国の他の自治体ではオンライン申請での不具合などがあったようですが、総務省が発表している給付済金額の推移では、8月28日時点で、給付済金額は12兆5900億円の給付で、98.9%の給付率となっています。高い給付率ですが、一方で、様々な理由はあると思いますが、給付がされなかった世帯も残されたことについて、その要因を検証する必要があると思います。  そこで質問しますが、本市における特別定額給付金の最終的な申請件数及び申請率、また、現時点での給付件数及び給付率をお示しください。  次に、青森操車場跡地について質問します。  新型コロナウイルスの蔓延によって、長引く外出自粛と、それに伴う多くのイベントの中止、集会や様々な会合なども中止が相次ぎました。新型コロナウイルスによるパンデミックは、社会の在り方そのもの、そして人々の考え方までも変えたと言われています。  これまで青森市では、青森操車場跡地アリーナ建設を計画し、国民スポーツ大会が本県で開催される2025年の完成を目指し、事業を進めてきました。しかし、コロナ禍が続く中で、国民スポーツ大会の本県開催も延期を余儀なくされています。早期にコロナ禍が収まり、通常どおりにスポーツ大会や多くのイベント、観光が元どおりになることが望まれますが、新型コロナウイルスの今後の見通しについては、専門家や多くの識者の意見も分かれており、いつまでに感染が収まり、通常の生活に戻れるのかは、予断をもって言えない状況にあると思います。そうした中で、コロナ禍の中で、青森操車場跡地へのアリーナ建設を従来どおり進めることには、問題点が幾つかあるのではないかと私は思っています。  そこで質問しますが、新型コロナウイルスによって、これまで予測できなかった社会の変化が生じる中で、アリーナ建設を中心とした青森操車場跡地の活用については、今後の状況を見る観点からも、一旦凍結し、再検討する必要があると思うが、市の見解をお示しください。  次に、雇用対策について質問します。
     コロナ禍によって、本市においても廃業や倒産が増え始めています。また、会社の経営状況が思わしくなく、解雇されたり、解雇されずとも、業務量が大幅に減り、給料も大幅に減らされたという相談も増えています。本市においても、コロナ禍の中で、失業者対策として、コロナによって職を失った方の市職員としての雇用やマッチング事業なども行っておりますが、さらなる対策が今後必要になってくると考えるものです。  そこで質問しますが、コロナ禍において失業者が増える中で、本市の失業者への雇用対策についてお示しください。  最後に、生活保護について質問します。  コロナ禍の中にあって、生活保護は、国民を生活困窮から守るために、ますます重要な役割を果たす制度になると思います。ドイツでは、日本での生活保護に当たる制度が、コロナ禍を考慮して、申請方法を大幅に簡素化するなどの対応が取られています。一方で、日本では、生活保護制度生活保護受給者に対して、少なくない差別や偏見があるのも事実です。そのために、本当に生活が苦しいのに、申請すれば、親族に迷惑がかかるのではないかとか、周りから差別されるのではないかなどの不安で、申請をためらっている人が少なくない現実があります。  コロナ禍の中で、業者や失業者に対する支援が重要となっていますが、それと同時に、生活の困窮によって救われない方が一人も出ないようにするために、最後のセーフティーネットである生活保護に光を当て、申請をためらわずに済む環境づくりが必要となってくるのではないでしょうか。  そこで質問しますが、市ホームページの「新型コロナウイルス感染症に関する情報について」の中に、生活保護の相談窓口に関する情報を掲載するべきと思いますが、市の見解をお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 6 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員からの特別定額給付金についての御質問に私からお答え申し上げます。  特別定額給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、基準日である令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている方に、1人につき10万円を給付するものであります。  給付金の申請期間については、国の特別定額給付金給付事業実施要領により、郵送申請方式申請受付開始日から3か月以内とされており、本市においては、申請受付開始日が令和2年5月27日であることから、申請期限を8月27日としたところであります。  なお、6月27日、日本経済新聞が公表した県庁所在地46市及び23区の6月中旬時点の特別定額給付金支給率は、全国平均が35.4%のところ、青森市は94.0%と、県庁所在地46市及び23区の中で全国3位となりました。大都市との比較のみならず、人口が同規模の地方都市の中でも、三重県津市、山口県山口市に次ぐ全国3位は、市民の皆様の御協力と、昼夜問わず取り組んだ特別定額給付金チームの成果であると考えております。  議員からお尋ねいただいた現時点、すなわち、令和2年8月31日現在における申請件数については、基準日である令和2年4月27日時点の給付対象の13万7239世帯に対し、13万6993世帯から申請をいただいており、申請率は99.8%となっております。また、給付件数については、令和2年8月31日現在で、13万6279世帯に対して給付を行っており、給付率は99.3%となっております。  なお、8月27日以前に申請され、まだ給付が完了していない方については、書類の精査や金融機関への振込依頼などの手続を経て、9月中旬までに給付を終了する見込みとなっております。  私からは以上であります。 7 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 8 ◯都市整備部長(平岡弘志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員からの青森操車場跡地利用計画に関する御質問にお答えいたします。  アリーナ建設を含めた青森操車場跡地利用計画についての御質問でございますが、本年4月に国から通知された「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」において、「通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る」ことなどの方針が示されたところです。実際に、本年7月の記録的な降雨により大きな被害を受けた地域では、避難指示が出された地区の公民館において、避難者同士の距離を確保するため、収容定員を減らしつつ、新型コロナウイルス感染症対策を講じて避難者を受け入れたことにより、収容人数を超えたため、ほかの体育館に避難せざるを得なかったとの事例もあります。  (仮称)青森市アリーナにつきましては、事業コンセプトの一つに「防災」を掲げ、災害時にも利用できるアリーナとして整備することとし、約4000人分の備蓄を備え、広域的な避難にも対応できる指定避難所に位置づける予定でございます。本市においては、想定される最大規模の災害が発生した場合における避難者数約5万7000人を上回る約8万1000人を収容可能な避難所を確保しているところでありますが、本年4月の「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知や、本年7月の豪雨災害時における広域避難拠点の重要性等を踏まえますと、広域的な防災活動拠点として使用される(仮称)青森市アリーナの整備は、災害発生時の新型コロナウイルス感染症対策であるものと認識しております。  なお、台風や大雨などの風水害につきましては、気象情報や河川の状況などを収集することにより、洪水、浸水などの災害がある程度予測できることから、河川やため池、水路等の監視及び警戒に当たり、また、消防などの関係機関と連携して迅速な水防活動を行うなど、被害の軽減を図るとともに、早めの避難情報の発信に努め、必要な場合には自主避難所等を開設し、市民の安全確保を図ることとしております。したがいまして、浸水が発生している中で避難を求めることはなく、浸水が発生する前に、市民の皆様には、指定避難所及び必要がある場合は広域避難所となるアリーナへの避難を指示することとなります。  また、昨年10月25日に県において公表された洪水浸水想定区域では、青い森セントラルパークにおける浸水深は、最大でも80センチメートル程度であり、アリーナの設置が想定される線路沿いにおいては60センチメートル未満であると示されているところです。これに対して、本年4月27日に公表した要求水準書においては、1メートル未満の周囲浸水が発生した場合においても、(仮称)青森市アリーナを指定避難所として使用できるよう、可動防水板を設置するなどの対策を講じることとしており、仮に千年に一度以上の降雨による浸水があったとしても、既に避難しているアリーナ内の方々の安全は保持されるところです。  これに加えまして、青い森セントラルパークが位置する地域については、洪水浸水想定区域の中でも、河川から最も遠い場所に位置していることなどから、浸水継続時間が約3時間程度と最も短い区域に含まれます。このことから、浸水解消後も長期間にわたる可能性のある広域避難所としての使用はもとより、支援物資の集積場所や、ボランティアの活動拠点などの復旧・復興の活動拠点として使用することに適した立地であると考えています。  もとより、(仮称)青森市アリーナを含む全ての指定避難所が、風水害のみならず、地震、津波、高潮、土砂災害など、災害の種類等に応じて避難所として使用されるものであり、災害の発生またはそのおそれがある場合には、その災害の種類や規模、状況等に応じて、必要な指定避難所を選定し、開設することとしています。想定最大規模降雨、いわゆる千年に一度以上の降雨を想定した浸水想定区域内に指定避難所を設置することが一切できないとする場合は、本市においては約4割の避難所の選定ができなくなり、現実的ではないと考えます。  市といたしましては、青森操車場跡地利用計画に位置づけているアリーナ等の整備について、カクヒログループスタジアムの老朽化を踏まえ、長きにわたり利活用の方向性が定まらず、現在に至った広い敷地を有する青森操車場跡地の利用計画をようやく策定するに至ったことに加え、青森操車場跡地利用計画の柱の一つである防災への対応及び新型コロナウイルス感染症対策も考慮すれば、今後も着実に進める必要があるものと考えております。 9 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 10 ◯経済部長(木村文人君) 山脇議員からのコロナ禍における失業者の雇用対策についての御質問にお答えいたします。  国によりますと、政府の緊急事態宣言の解除後2か月が経過してもなお離職者の増加に歯止めがかからず、6月の新規求職申込件数は、全国で43万人を超え、前月からの増加率は18.2%増となり、過去最大を記録したとのことであります。さらに、民間調査会社の調査結果によりますと、全国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連した倒産件数は400件を超えたと報じられております。  一方、青森公共職業安定所、いわゆるハローワーク青森管内の6月の新規求職申込件数は1240件、前月比で71件、6.0%の増となっているものの、全国と比較いたしまして12.2ポイント低い状況であり、全国的に雇用情勢の厳しさが増す中、国、県の各種給付金等による事業継続支援はもとより、これまで本市が実施してまいりました経済対策、事業継続支援が一定の効果をもたらしているものと考えております。また、市内の企業倒産につきましては、5月に株式会社国際ホテル、6月に株式会社たかのやの倒産手続の開始が決定されているものの、その後におきましては、目立った企業倒産の情報はない状況となっております。  本市では、このような情勢の中、離職を余儀なくされた方に対して、ハローワークと連携した支援に取り組んでおり、6月には、国際ホテルを離職した方を対象とした説明会に43名の方々にお集まりいただき、ハローワークからは、今後の求職活動や失業手当について説明が行われ、市からは、離職後に必要となる健康保険や年金等の手続、市税の納付相談などについて説明を行ったところであります。また、離職した方から市の窓口や電話で寄せられました個別の相談等に対しましては、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、市が把握しております市内企業の求人情報をお知らせするなど、相談者の希望に応じた支援を行っております。  今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、離職者の増加や企業が採用を控える可能性が強まることも想定されますことから、引き続き、ハローワークをはじめ関係機関等と協力し、連携を強化しながら離職者の早期の再就職に向けて必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 11 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 12 ◯福祉部長(舘山新君) 山脇議員からの生活保護についての御質問にお答えいたします。  市のホームページに掲載している「新型コロナウイルス感染症に関する情報について」は、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況や感染拡大防止対策に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて新たに実施または拡充された事業など、市民生活や経済活動に関する情報を分かりやすく、容易に把握できるようにしたものであります。  生活保護は、新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、離職や失業、減収などの要因により、生活の維持が困難になった方に対する最後のセーフティーネットであることから、その情報については、活用可能な他法他施策を並行して把握できるよう、従前から市ホームページのトップページの「福祉・健康」分野のメニューから閲覧できるようにしているところであります。 13 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 14 ◯10番(山脇智君) それでは、再質問していきたいと思います。  まず初めに、市長に答弁いただいた特別定額給付金についてなんですが、全国の数値と比較しても非常に高い給付率、13万6993世帯の申請件数に対して、現在で、13万6279世帯、99.3%給付されているというのは、当然、市の大変な努力によってこの数字が達成されたという部分ですし、この数値については、今後、恐らく、申請はされたけれども、まだ給付書類が通っていないという部分では、また増えていくと思いますので、その点については今回、私は最初、給付が遅いという声もありましたけれども、最終的には、全国的に見ても非常にうまくいったのではないかなと思っています。そこで、まず──ただ、申請の中にはやはり、亡くなった人の代理手続ができなかったりですとか、世帯での申請──これは国による制度上の問題なんですけれども、世帯主が申請したことによって、本来であれば、個人に給付される、個人が受け取れるものであるのに、受け取れなかったという声も聞いていますので、その辺についての問題というのはあったのかなと思っています。  そこでまず、1点質問したいんですけれども、申請漏れを防ぐために、市としてはこれまでどういった取組を行ってきたのかについてお示しください。 15 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 16 ◯福祉部長(舘山新君) 申請漏れを防ぐための取組についての再度の御質問にお答えいたします。  特別定額給付金の申請が始まった今年5月から6月までの間は、広く市民に対しまして、「広報あおもり」や市ホームページ等を活用し、制度内容や申請手続方法等についての周知に努めてきたところであります。申請が落ち着いた7月からは、申請漏れを可能な限り防ぐため、「広報あおもり」や市ホームページ、テレビ広報、ラジオ広報、フェイスブックメールマガジン、新聞広告など、様々な媒体を活用し、注意喚起に努めてきたところであります。  そのほか、未申請者に対しましては、申請勧奨通知を送付してきたほか、施設入所者や入院患者及び高齢者などにも周知が図られるよう、施設設置者、医療機関、地域包括支援センター、民生委員・児童委員に協力依頼を行ったほか、ケースワーカーによる生活保護受給者に対する申請勧奨、大学等の団体へも働きかけてきたところであります。さらに、申請勧奨通知を送付したにもかかわらず、未申請である方に対する電話勧奨や、65歳以上の高齢者及び申請書が郵送返戻された方への自宅訪問、臨時相談窓口の開設などによる申請手続への支援等を通じて、可能な限り申請漏れを防ぐよう、努めてきたところであります。 17 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 18 ◯10番(山脇智君) ただいま福祉部長から様々な申請漏れを防ぐための取組が示されました。日本共産党でも、この申請が始まってから相談窓口を設け、多くの市民に御相談いただいて、お手伝いなどもしてきたところなんですけれども、高い給付率ではあったんですが、やはり一番の問題は、世帯で給付ということになり、個人給付を求める声というのも非常に多くて、そういった中では、例えば、家族間で非常に問題を抱えている世帯というのも当然ながらありますし、また、ホームレスなど、住所を持たない人たちがなかなか申請までこぎ着けられないといった状況もありました。そういった中では、全国的なケースですけれども、改善する部分が、国のほうでですけれども、あったのかなと思います。  最後に、要望になるんですけれども、コロナの早期の終息を願うばかりですけれども、しかし、今後も、このコロナ禍が続く中では、また国民への支援策としての給付事業なども行われる可能性があると思います。市でも、最終的には非常に高い給付率にはなったわけなんですが、初動で今回よりもスムーズに、早く市民の皆さんの手元に給付金が届くような取組が、もし次回以降あった場合にできれば、大変よろしいのではないかということを要望して、この項目については質問を終わります。  次に、コロナ禍における雇用対策について再質問させていただきたいと思うんですが、市のほうでも、市職員としての雇用ですとか、失業や倒産が増える中で、様々な取組や努力をしてきたということは、私は一定の評価をするものですけれども、ただ、やはり今後もコロナによる失業数というのは非常に増加していく可能性が高いですし、また、そういった中では、新規の求人数というのも今後減っていって、なかなか失業者が大変増加する傾向にある──現時点で6.0%、昨年度に比べて増加して、全国と比較すると低いけれども、やはり青森市でも増加傾向にあるという中では、今後増加していく可能性というのは非常に高いと思います。  そこで、私、1つ思うんですけれども、もちろんその都度その都度の緊急雇用対策というのは重要なんですが、一定程度の継続的な雇用対策というものが行われれば、非常に市民にとっても有益ですし、失業した方にとっても、そういう制度があればぜひ利用したいという方も非常に多いのではないかなと思っています。そういう面で、コロナ禍において継続的な──このコロナがいつまで続くか分からない、少なくとも来年以降もこのコロナによる経済的な影響というのは少なからず続くだろうという状況の下で、継続的な雇用対策というものを市として検討する必要があると思いますが、見解をお示しください。 19 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 20 ◯経済部長(木村文人君) 再質問にお答えする前に、先ほど壇上から御答弁した際、青森管内の雇用情勢の御答弁において、倒産手続と申し上げましたが、正しくは破産手続でございますので、慎んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。  山脇議員からの長期的な事業の実施という御質問についてお答えいたします。  以前も厳しい雇用情勢が非常に長く続いたということもあって、複数年にわたり雇用対策を実施してまいりました。ただ、今現在は、離職された方、失業された方が前年同期と比べて大幅に増えているという状況ではございませんけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、議員からも御指摘がございましたように、悪化することも考えられますことから、雇用への影響を注視しつつ、国や県の経済対策・雇用対策を見据えた上で、必要な対策を見極めてまいりたいと考えております。 21 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 22 ◯10番(山脇智君) 先ほど、長期間、雇用が低迷したことを受けて、対策というのは過去にあったということで、これは過去に青森市が行った緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業についてだと思うんですけれども、平成21年度から平成24年度まで実施されて、この事業で1600人以上の雇用を生み出したということでは、非常に効果があった、非常に評価されるべき事業だったと思っています。これによって、例えば、除排雪作業ですとか、草むしりですとか、地域のインフラの状況ですとか、様々な事業が行われて、市民の役に立つ事業が雇用を守る点からも実施されたという面では、非常によい事業だったと記憶しているんですが、あのときは国の予算がついたということもあって、そういう面では、実施も非常にしやすい環境だったという部分もあるんですけれども、やはりこの過去に行われた事業、継続的な雇用対策については、大変効果があった事業で、今の経済部長の答弁ですと、まず、県や国の状況を注視していきたいということだったんですけれども、このコロナというのは、いつまで続くか、どれぐらいの規模の失業が出るというのを簡単に数字で言うのは、なかなか難しい面もあるんですけれども、仮に今後、長期的にこのコロナが長引いて、なかなか失業者などの数字が改善されないとなった場合には、こういう事業の実施も考えられるというか、検討されるという趣旨の答弁だったと認識してよろしいんでしょうか。 23 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 24 ◯経済部長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  緊急雇用対策事業の実施についてのお尋ねでございますけれども、先ほど山脇議員からお話がございましたとおり、国の緊急雇用創出事業につきましては、有効求人倍率等が全国平均で0.77倍、青森公共職業安定所管内では0.35倍と雇用情勢が厳しい中で、離職を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出するため、平成20年度に創設され、本市では平成21年度から平成27年度まで7年間実施したものでございます。  直近の本年6月の有効求人倍率は、全国平均で1.11倍、青森公共職業安定所管内では0.85倍であり、平成20年当時と比較すれば、高い水準となっております。しかしながら、市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて離職した方へ雇用対策が必要であるとの認識の下、緊急雇用対策として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて離職した方を含む22名を会計年度任用職員として5月1日に任用いたしました。また、今年度の本市職員の採用試験におきまして、社会人採用枠に新たに新型コロナウイルスの影響により離職された方を対象に加え、募集した結果、離職者6名を含む47名の方から御応募いただき、このうち一次試験を合格した離職者3名を含む16名の方が、9月5日土曜日、9月6日日曜日に実施いたしました二次試験を受験され、今月下旬に最終合格者を発表することとしております。  このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、アルバイト等による収入が減少した大学生を支援するため、18名の大学生を本年度実施される国勢調査の統計調査員として任用したところであります。  今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、離職者の増加や企業が採用を控える傾向が強まることも想定されますことから、引き続き、ハローワークをはじめ関係機関等と協力し、連携を強化しながら離職者の早期の再就職に向けて必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 25 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 26 ◯10番(山脇智君) 分かりました。確かに、市で職員として採用をしていった、そして国勢調査員として大学生の雇用を増やしていった、こういう一つ一つの取組というのは非常に大事なことで、今後も継続をして続けていってほしい、折を見て、機会があれば、少しでも失業者を市として雇用する対策を続けていってほしいという、まず私は考えなんですけれども、それと同時に、繰り返しにはなるんですけれども、これは最後に要望としますけれども、やはり継続的に、このコロナが収まるまでの間、何とか緊急雇用対策・失業者対策としての継続的な事業を1つ何か、国の予算がついたときのようになかなか大規模に行うというわけにはいかないとは思うんですけれども、市として可能な範囲で取組をしてほしい、また、国や県に予算をつけるように要望して、そういう継続的な雇用事業も同時に行ってほしいということを強く要望して、この質問は終わります。  次に、生活保護についてなんですけれども、先ほど市のトップページの「福祉・健康」のページに載せてあるということで、「新型コロナウイルス感染症に関する情報について」は、新たに行った事業なので、その中には恐らく載せない、載せないというか、載せる必要性はないという意図の答弁だったと思うんですけれども、ただ、「新型コロナウイルス感染症に関する情報について」の中には、生活困窮した方に関しての様々使える情報というのが載っていまして、その中には、生活福祉資金の貸付けですとか、税金の減免制度ですとか、様々あるんですけれども、やはり、そういった様々な制度を活用できない、もう最終的に最後のセーフティーネットを使うしかないという人にとっては、この生活保護の情報について、少なくとも項目を載せて、リンクとして飛べるような感じにするほうが、私は、何て言うんですかね、丁寧だと思うんですけれども、福祉部長の答弁をお願いします。 27 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 28 ◯福祉部長(舘山新君) 生活保護の部分を新型コロナウイルス感染症に関する情報に掲載したらどうかとの再度の御質問にお答えいたします。  先ほども壇上でお答え申し上げましたけれども、まず、今回、市のホームページに掲載しております新型コロナウイルス感染症に関する情報の部分につきましては、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況や感染拡大防止に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて新たに実施または拡充された事業など、市民生活や経済活動に関する情報をより分かりやすい形で把握できるようにしたものであります。  生活保護につきましては、いわゆる新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、離職や失業、減収などの要因によって、生活の維持が困難になった方に対する最後のセーフティーネットでありますことから、その情報については、利用可能な他法他施策と並行して把握できるようにという意図を持って、従前から市のホームページのトップページの「福祉・健康」分野のメニューから閲覧できるようにしているということであります。 29 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 30 ◯10番(山脇智君) 福祉部長の答弁の意図というのは私も分かるんですけれども、私がなぜこのことについて求めているかというと、新型コロナウイルスで減収したことによって会社を辞めざるを得なくなって、その後、職が見つからずに、生活保護の申請が必要になったですとか、あと、そもそも新型コロナウイルスによって会社が人員整理をして職を失って、70歳を超えての雇用だったので、その時点で職を失って、国民年金だけで生活できないとか、こういった相談が今出てきています。そういった中で、そういった方が情報検索して、コロナ関連で検索したときにでも、やはり生活保護のことについて、そのコロナ関連の情報からも見やすいという環境をつくってほしいと私は思って、この質問をしました。  また、先ほど生活保護について、様々な差別や偏見があると言ったんですけれども、やはり相談する方の中には、申請によって、親族の方に迷惑がかかるのではないかという不安を抱えている方もいらっしゃったりします。そういった中で、先ほど壇上では、私はドイツの取組なんかを示したんですが、収入ですとか、住所について証明する書類がなくても、まず受けて、給付の開始に向けた手続をするという取組を行う国が、このコロナ禍の中で出てきています。そういった中でも市の生活保護の対応というのは丁寧な部分は非常にあると私は思うんですけれども、やはりこの情報提供についても、先ほどの答弁では載せないということだったんですけれども、簡単にできることですので、今後、載せるように前向きに検討していただければなということを述べて、この質問については終わります。  最後に、青森操車場跡地へのアリーナ建設について質問していきます。  まず、先ほどの都市整備部長の壇上からの答弁は、非常に災害対策に特化した部分での答弁になっていて、私は、浸水想定区域にアリーナ、防災とかは壇上からは一切聞いていなかったんですが、前日の赤平議員や藤原議員の質問の延長線上というんですかね。私は、あくまでもこのコロナ禍におけるアリーナ建設の必要性の是非について問うたんですけれども、何と言うか、防災一点突破みたいな感じの答弁を壇上から非常に長くされたので、非常に不審に思ったわけです。  また、青森操車場跡地について、先日、万徳議員が質問した際に、市長から賛成していただきありがとうございますといったような趣旨の答弁があったと思うんですが、これは完全に私の個人的な見解なんですけれども、私は、アリーナ建設の事業に反対、あるいは総論に反対だからといって、細部や各論について、様々な質問や意見を述べることについては、それを賛成だと捉えたり、また、質問しないほうがいいという考え方は、これは市長だけではなくて様々な政党にもあるようですけれども、私はそういうことは全くないと思うんです。事業に反対だとしても、事業の内容や細部について質問や意見を述べるということは、特に地方自治体においては、やはり建設的な議論をするためには必要なものだと思いますし、これがもしされないとなると、事業に対する考え方も硬直的なものになってしまうんじゃないかなと思ったので、少し私の見解として述べさせていただきます。  話がそれたんですけれども、操車場跡地へのアリーナ整備について再質問をしていきます。  まず初めに、非常に防災に特化された答弁をなされたと思うんですけれども、このアリーナ建設計画は主に4つの点から建設が進められていると思います。まず1つは、市民体育館の老朽化。これは私も、老朽化した市民体育館の代替施設というのは、アリーナではなくとも、対応を考えていく必要があるとは思っています。また、3つの観点で、健康、交流、防災というものがあるんですけれども、先ほど防災については非常に多くの答弁がなされたので、これについても後から少し触れたいとは思うんですが、まず初めに、健康、「市民のスポーツ機会の拡大」、交流、「多世代・市民とアスリートが交流できるアリーナ」とあります。  そこで、まず1点再質問させていただきたいんですけれども、コロナ後において、この健康や交流という部分は、今、非常に、何て言うんですかね、新しい取組や考え方が求められてくる。当然、2025年までには収まって、通常どおり、全く問題ないだろうという考え方もできるとは思うんですが、ただ、やはりまだ予断をもってそういうことは言えないと思うんですが、そういった面で、このアリーナのコロナ後の活用について、このコロナというものはどういった影響を与えると考えているのか、市の見解をお示しください。 31 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 32 ◯経済部理事(百田満君) 山脇議員からのアリーナ運営に対する影響という再質問かと思います──についてお答えいたします。  本定例会一般質問3日目、万徳議員に市長からも答弁させていただきましたとおり、(仮称)青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業につきましては、去る4月27日に募集要項、要求水準書、事業者選定基準等の事業者募集に関する資料を公表するとともに、本事業への参加を希望する事業者を対象に、整備内容等への質問や意見の把握を目的に、質問・意見の受付を実施したところであり、その質問・意見を踏まえた資料の修正等を行ったところでございます。  募集要項等に関する質問・意見においては、事業者からは、新型コロナウイルス感染症に関して、要求水準書に定める施設設計や運営管理に対する意見はなかったものの、募集要項の参加資格確認申請時期について、延期していただくことは可能か、1か月程度の期間を延長する措置を取ることはできないかなどの意見があったことを受けまして、参加資格確認申請の受付期間を約1か月間後ろ倒しするなどの対応を行ったところであり、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ作業を進めてきたところであります。  また、新型コロナウイルス感染症に関し、スポーツ庁では、本年5月に「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」を示したところであり、このガイドラインにおいては、施設管理者が運営に当たり留意するべき事項として、施設の予約受付時の対応、当日の利用受付時の留意事項、利用者への要求事項、施設管理者が準備すべき事項、利用者が運動・スポーツを行う際の留意点などが示されているところでありますが、本事業の要求水準書では既に対応しているところであり、具体的には、ガイドラインにおける施設の予約受付時の対応等については、施設予約受付時に際し、感染拡大防止のために利用者が遵守すべき事項を明確にすることなどが示されており、要求水準書においては、利用等受付マニュアルを作成して、市に提出した上で、市の承認を受けることなどを事業者に求めているところであります。  また、施設管理者が準備すべき事項については、利用者が施設を利用している間に手洗いを小まめに行えるよう、手洗い場所を確保すること、運動・スポーツを室内で実施する場合には、換気の悪い密閉空間とならないよう、十分な換気を行うことなどが示されており、要求水準書においては、利用者数に応じたトイレ・洗面設備を設置することとし、トイレを設置する階には多目的トイレも設置すること、空調設備については適正な室内環境を維持することや、換気設備では空気清浄度を満たす換気システムとすることを事業者に求めております。  このほか、具体的な運営方法等については、要求水準書において、本業務実施に当たって必要なマニュアルを作成した上で、市の承認を受けることを事業者に求めているところでございます。  このように、本事業の要求水準書は、新型コロナウイルス感染症に対応するものと考えており、今後、事業者選定後における運営方法の協議などにあっては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防に資するマニュアルの整備等を徹底してまいりたいと考えてございます。 33 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 34 ◯10番(山脇智君) まず、今、スポーツ庁から新たなガイドラインが示されて、それに沿った要求水準書という見解で、細部の調整ですとか、あと、1か月程度の延期とか、そういった対応によって、十分コロナにも対応できるような施設が完成するといった趣旨の答弁だったと思うんですけれども、私はそのスポーツ庁の示している見解というのは、既存の施設においてイベントを再開するにはどうしたらいいかというガイドラインであって、今、新たに建設する施設がそれにのっとっているからといって、そのまま造っていいのかなと私は思うんですよね。  私は先ほど壇上からも述べたんですけれども、やはり、今、コロナの事態になって、果たして新たにスポーツや交流の施設を──費用も当然かかります。新たに建設することに必然性があるのかどうかということが問われているんじゃないかと思います。  あと、防災対策についても、確かに様々な総合的な観点から建設というのは考えなければならないというのは分かるんですけれども、あそこが浸水想定区域に入ったというのは、県の新たな調査・見解によって新たに分かったわけであって、建設場所を考えていく上にあっては、やはり浸水想定区域ではない、よい場所があれば、そこに建設するというのが最適な結論というか、当然ながら、避難する市民にとっても当然、利便性がありますし、そういう観点なども──コロナについても、県の今回の防災の見解についても、アリーナ建設が進められて、今もう建設が決まった後になって新たに出てきた状況や情報なので、やはりそういうものをしっかり考えられないと、このアリーナ建設というのはいろいろ問題があるのではないかという観点で、私は今、質問しています。  そういう中では、有識者会議での議論というのは、私は、あれは当然、ある程度重要なものだったと思いますし、もっと市民の方が委員として入られたりとか、説明会などをもっと開催したり、あるいは、全市民的なアンケートなども行われるべきだったと私は思いますが、そういうのはなかったんですけれども、ある程度意味はあったと思っています。  ただ、有識者会議での議論というのも、やはりこの──当然のことなんです。これは別に瑕疵があるとかというわけではなくて、当然ながら、新型コロナウイルスがこんなことになるというのは、昨年の時点では誰も想像だにできなかった、こういうまさか世界的な影響、青森市においてもここまでの影響が出るというふうには考えられなかったと思うんですよね。そういう中では、新型コロナウイルスが蔓延している状況下にあって、まだ終息の見通しがなかなか考えられない状況下にあって、やはり再度、アリーナ建設について協議をしたり、市民の声を聞く場があってもいいと私は思うんですけれども、そのことについての市の見解をお示しください。 35 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 36 ◯経済部理事(百田満君) 山脇議員からの要求水準書についての再度の御質問にお答えします。  議員からも御案内がありましたとおり、この要求水準書につきましては、平成30年第1回定例会において、市民の代表であります市議会の御議決をいただいた上で、同年5月に設置した各分野の有識者のほか、地域住民代表者2名、公募による市民3名を加えた計12名で構成する青森市アリーナプロジェクト有識者会議を公開で開催し、約1年半にわたり丁寧に御意見を伺いながら進めるとともに、地域説明会を計7回開催し、地域の皆様の声も反映しながら検討を進め、作成したものでございます。これを受けまして、去る4月27日には募集要項、要求水準書、事業者選定基準等の事業者募集に関する資料を公表するとともに、本事業への参加を希望する事業者を対象に、整備内容等への質問や意見の把握を目的に、募集要項等に関する質問・意見の受付を5月と6月に実施し、質問・意見を踏まえ、資料の修正等を行ったところでございます。  また、新型コロナウイルス感染症に関し、スポーツ庁では、本年5月に「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」を示したところであり、このガイドラインにおいては、施設の予約受付時の対応、当日の利用受付時の留意事項、利用者への要求事項、施設管理者が準備すべき事項、利用者が運動・スポーツを行う際の留意点などが示されており、本事業の要求水準書では既に対応しているところと考えてございます。  このように、要求水準書につきましては、各分野の有識者をはじめ、市民、事業者等からの御意見を踏まえ作成され、新型コロナウイルス感染症にも対応していることから、令和2年度当初予算において、市議会の御議決をいただいた上で、既に公募型プロポーザルの手続に入っており、今後、事業者選定を経て、設計及び工事を進めてまいりたいと考えてございます。また、事業者選定後における運営方法の協議に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防に資するマニュアルの整備等を徹底してまいりたいと考えております。 37 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 38 ◯10番(山脇智君) お互いの立場が違うので、なかなか質問と答弁もかみ合っていないと思うんですけれども、私があくまでも述べたいのは、先ほど述べていなかった部分で、まず私が言いたいこととしては、私は以前、操車場跡地にアリーナ建設をすることについて市民の意見を聞いたときに、そこまで低炭素型モデルタウン事業のときのように、これは反対だ、絶対に造ってほしくないという意見は少なかったということを壇上で述べた経緯があります。そういう中にあっては、やはりスポーツ施設というのは、市民の方全てが使えるわけではないですけれども、公共的な施設という面では、建設する意義というのはあったと思うんですが、コロナの事態になって、皆、外出を我慢している、様々なイベントも我慢している、終息についても見通せない、そして、そういった中でなかなか支援が行き届いていない。こういった中で、市の持ち出しも当然ながら今後多くなっていくこの事業を、やはり、今、要求水準書を声を聞いて作ったから、細部の調整だけで進めていいとはならないんじゃないかと私は思って、質問をしているわけです。このコロナというのは誰にも予測できなかった事態ですので、そういう面で言うと、当然ながらこれを予測して協議を進めろというのは無理な話だったので、そういうのは、私は瑕疵があるとは言わないんですけれども、やはりこの事態になった場合には、1度立ち止まる必要があるんじゃないかと思って、この質問をしています。
     そこで、少し細部について何点か聞きたいんですけれども、まず、東側用地における幹線道路との接続について、これは木下議員も聞いていたと思うんですが、クランク部分の改良については、住民説明会などで説明した内容で既にもう決定していると認識してよろしいんでしょうか。 39 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 40 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 山脇議員からの操車場跡地についてのうち、東側用地と幹線道路との接続部分についての御質問にお答えいたします。  東側用地と幹線道路との接続につきましては、東側用地に新設する道路から既存道路である市道浦町72号線を通り、幹線道路である主要地方道青森浪岡線に接続することとしてございます。  市道浦町72号線につきましては、既存道路を拡幅するとともに、クランク状になっている部分の曲線を緩和することで、よりスムーズな通行ができるように計画しているところでございます。具体につきましては、今後発注を予定している詳細設計の中で決定することとしております。 41 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 42 ◯10番(山脇智君) 今後発注する詳細設計の中で決めていくという見解だったと思います。  そこでもう1点質問したいんですけれども、クランク部分を解消して、通行状態を非常によくするということは、恐らく、今後、通行量も増えていくと思うんですけれども、私もあそこは非常によく通る通りなので、よく遭うんですけれども、非常に、クランク部分の接合部分の信号でかなりの車が列になったり、渋滞している状況などもあるんですけれども、整備して、そこが通りやすくなった場合に、交通量の増加なども考えられると思うんですけれども、そういった渋滞対策などについては考えているのかお示しください。 43 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 44 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 山脇議員からの渋滞対策についての御質問にお答えいたします。  東側用地におけます幹線道路との接続につきましては、今後、整備されるアリーナへのアクセス向上を目指し、整備することとしているところでございます。  当該接続部において発生している渋滞についてのお尋ねでございますが、市道浦町72号線につきましては、既存道路を拡幅するとともに、クランク状になっている部分の曲線を緩和することで、よりスムーズな通行ができるように計画しているところであり、ある地点から地点への移動の距離をかかった時間で割った旅行速度、いわゆる渋滞の程度を表す指標でございますが、その改善に資することが見込まれているところでございます。具体につきましては、今後、実施する詳細設計を行う上で、関係機関であります主要地方道青森浪岡線の管理者である県、また、公安委員会と協議しながら検討してまいります。 45 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 46 ◯10番(山脇智君) 今の答弁は、操車場跡地からクランク部分に行く道路の渋滞対策について、拡幅などを行うから、検討していくという話だったんですが、そのぶつかった部分の左右の通りについても、現状、なかなか交通量が多い状態だということは、まず、述べておきたいと思います。  最後に、時間がないので、意見・要望を述べたいと思うんですけれども、アリーナ整備については、まず、健康や交流の部分での活用についてなんですが、コロナの終息について、まず、注視をしていく必要があるのではないかと私は思います。また、防災の際の避難場所としての活用という部分でも、総合的に見る必要はあるんですけれども、やはり新たに浸水想定区域になるという問題が出てきたことについては、まず考慮に入れるというのは当然のことなのではないかと思います。老朽化した市民体育館の建て替えは必要ですけれども、本当にあの場所でよいのかどうか、また、アリーナの規模が適正なのかどうかなどについては、私はまだ考える必要があると思っています。  以前も何度か述べたことがあると思いますが、先ほども述べましたが、青森操車場跡地は低炭素型モデルタウン事業が計画されましたが、住民の反対によって中止になりました。また、過去の青森市が計画していた大きな事業では、前鹿内市長のときに取得し、整備・活用しようとしていた県青年の家について、調査の結果、あまりにも修繕費用がかかるということで断念したという経緯もあります。今回のアリーナ整備についても、今後、青森市が予定している事業の中では、事業規模や費用についても非常に大きい事業です。新型コロナウイルスの状況、また、県が出した新たな浸水想定区域なども再度考慮するためにも、今はまず一旦事業を凍結して、立ち止まる必要があるということを私は強く訴えて、質問を終わります。 47 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時3分休憩           ──────────────────────────   午前11時15分開議 48 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  3番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 49 ◯3番(橋本尚美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)3番、市民クラブ、橋本尚美です。一般質問させていただく前に、1点要望させていただきます。  今議会で他の議員も質問していました筒井駅の駐輪場のことです。近隣の方から相談を受け、現場を見ました。私の自宅から歩いて5分という、すぐ近くの駅なのですが、平日は違う道路を通ることが多いので、初めて混雑した現場を目の当たりにしたときはとても驚きました。これは即座に対策を講じなければと思い、すぐ道路維持課に状況をお伝えしました。自転車が、所狭しとびっしり並び、あふれ返っています。視覚障害者のための点字ブロックの上や、車椅子のマークのある駐車スペースから駅入り口までの動線も、自転車がはみ出し、通行の妨げになっています。マナーを守ってきちんと置こうとしても、現状では狭過ぎて、どうしようもない状態です。駐輪スペースを増やす必要があると考えます。調査とパトロールを行って、迅速な対策・対応をしていただけますようお願い申し上げ、質問に移ります。  最初の質問は、青森駅周辺整備についてです。  来年3月のオープンを目途に、青森駅舎と、駅舎に一体化したホームに続く跨線橋と、それに並行して自由通路の建設が進んでいます。来春には、階段を上り下りしなくてもいいバリアフリーの駅と、東西を自由に往来できる自由通路と、さらに夏には、県の事業でありますA-FACTORY脇の駅前ビーチもオープンし、続々と駅周辺がさま変わりします。  質問します。自由通路等の整備の進捗状況をお示しください。  続きまして、次もまた、明るくとてもタイムリーな質問、世界遺産登録についてです。  本市の三内丸山遺跡と小牧野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群は、令和元年に世界遺産の推薦が決定しました。そして、報道によりますと、ユネスコの諮問機関であるイコモスの現地調査がこの9月4日から9月15日、まさにちょうど今行われているようです。当初は、順調に進めば、来年の夏、世界遺産登録の可否が決定する見通しと聞いていましたが、新型コロナの影響で今後の予定に不透明な部分があるようです。  登録を心待ちにしている一人として質問します。北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた現在の状況についてお示しください。  小牧野遺跡は、石の組み方が全国的にも珍しい、大きな環状列石があり、世界に誇る縄文文化です。眼下に陸奥湾を一望できる大変趣のある遺跡ですが、小高い丘にあるため、バスで行くには厳しいものがあります。遺跡に最寄りの小館か野沢のバス停留所、どちらで降りても、遺跡までは約1.5キロメートル、それも舗装されていない坂道を歩かねばなりません。  そこで質問します。小牧野遺跡に行く人のため、市バス入内線小館のバス停留所及び大柳辺線野沢のバス停留所から小牧野遺跡まで路線を延伸できないか、見解をお示しください。  3つ目は、都市公園についてです。  市内には、合浦公園、野木和公園、わくわく広場とスポーツ広場が隣接しているスポーツ公園、セントラルパークなど、代表的な都市公園がありますが、冬期間は駐車場もトイレも使えない状態となっています。親子で雪遊びをしたり、雪上のスポーツ、また、かんじき──今風に言うと、スノーシューで歩きたいなど、1年を通して都市公園を利用したいという声が私の元に寄せられています。  質問します。冬期間、これらの都市公園を開放できないかお答えください。  また、(仮称)青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業で整備を予定している緑地・広場において、冬期間の利活用をどのように考えるか、市の見解をお示しください。  最後の質問は、青森県民手帳特別版についてです。  書店やコンビニ、東京都・大阪府のアンテナショップでも販売されている、色とりどりの青森県民手帳が注目を集めています。カシスブラックやあおもり藍ブルーなど、それぞれの色にネーミングも凝らしたカバーで、近年は、こぎん刺し模様と菱刺し模様の限定版も加わり、より一層の人気となりました。本体には、マップや方言、リンゴの品種、観光地の紹介、防災情報など、また、別冊「ふるさと便利帳」には、様々なデータと豆知識が満載です。  県内の自治体が独自のオリジナル版を作っていることを知り、県の統計分析課に行き、実物を見せていただきました。三戸町の11ぴきのねこバージョンや、五所川原市の立佞武多キャラクターなどの表紙で、基本部分はそのまま活用し、自由に編集できるページは、我が町自慢で埋め尽くしています。青森市も、以前はオリジナル版を作っていました。今後もまた、県の統計分析課に依頼すれば、本市独自の手帳を作ることができます。  質問します。青森県民手帳の青森市オリジナル版を作ってはどうかと考えますが、市の見解を求めます。  以上で壇上からの私の一般質問を終わります。聞いてくださり、ありがとうございました。(拍手) 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 51 ◯市長(小野寺晃彦君) 橋本議員からの青森駅自由通路などの整備の進捗状況についての御質問に私からお答え申し上げます。  青森駅自由通路の整備については、平成30年7月18日、鉄道事業者である青森県及びJR東日本と青森駅自由通路整備等に関する工事の施行協定を締結し、昨年度は自由通路などの基礎及び線路上空部分に架かる鉄骨組立て工事等を行ったところであります。今年度は自由通路などの基礎及び線路上空部分以外に架かる鉄骨組立て並びに外装工事を実施したところであり、現在は駅舎などの鉄骨組立て工事などを行っております。  今後は、引き続き駅舎などの鉄骨組立て及び外装工事を行うとともに、内装工事にも取りかかる予定としており、自由通路などは令和2年度末の供用開始を目指してまいります。また、自由通路などが供用後の令和3年度には、現在の駅舎を撤去するとともに、西口駅前広場の工事に着手する予定であり、西口駅前広場は令和4年度の完成を目指してまいります。  私からは以上であります。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 53 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 橋本議員の世界遺産登録についての2つの御質問のうち、私からは北海道・北東北の縄文遺跡群についての御質問にお答えします。  本市の小牧野遺跡及び三内丸山遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録につきましては、昨年12月20日開催の閣議におきまして、ユネスコに世界遺産登録推薦書を提出することが了解され、本年1月16日には、外務省からパリのユネスコ世界遺産センターに推薦書が提出されたところであります。  教育委員会では、縄文遺跡群の世界遺産登録に向け、国際記念物遺跡会議、通称イコモスによる現地調査に備えて、去る7月に文化庁の指導の下、本番の現地調査と同様の環境でリハーサルを行い、説明内容や案内経路、時間配分などについて確認したところであります。その後、各種資料の作成や小牧野遺跡の環境整備などを継続して行い、現在、イコモスによる現地調査が9月4日から9月15日までの12日間の日程で行われているところであります。  今後のスケジュールにつきましては、イコモスによる現地調査を踏まえて、令和3年春頃にイコモスによる評価結果の勧告が行われ、その勧告を基に、同年夏頃の世界遺産委員会におきまして、世界遺産登録の可否が決定される予定となっております。  教育委員会といたしましては、まずはイコモスの現地調査に向けて着実に準備を進めていくとともに、さらなる機運醸成を図りながら令和3年の世界遺産登録実現を目指して取り組んでまいります。  以上でございます。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 55 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 橋本議員からの市バスの小牧野遺跡までの延伸に関する御質問にお答えいたします。  市バスは、市営バスにおいて事業採算性が低いことから、維持が困難であった路線について、地域の足として確保していくため、平成23年度から順次、市営バスの路線再編と併せて、民間バス事業者への委託による運行を行うこととしたものであり、入内線及び大柳辺線も市バスとして民間委託により運行しているところでございます。  市バスの運行に当たっては、地域で開催した住民懇話会において、当該地域における生活交通の在り方について御理解をいただきながら、運行本数や運行ルートなどについて、地域の皆様とともに考え、地域との合意形成の上で運行計画を作成し、進めてきたところであり、入内線及び大柳辺線についても平成24年から平成25年の間に計4回の住民懇話会を実施したところでございます。この住民講話会における意見を集約した結果、入内線及び大柳辺線はそれぞれ1日3往復ずつの計12便を運行することとし、運行ダイヤについては、通勤・通学など、利用者が比較的多い時間や、通院・買物などの利用がある午後に設定したものであります。  このように、現在の市バスのダイヤは、移行前の市営バスのダイヤを基本としつつ、当時の住民懇話会の意見を集約した結果、設定したものであることや、現在の運行時刻に御利用いただいている方への影響があることから、小牧野遺跡までの路線の延伸については慎重に検討することが必要と考えておりますが、今後も現在の利用者の状況や御意見を踏まえながら利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕 57 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 橋本議員からの都市公園についての御質問に順次お答えいたします。  冬期間の都市公園の開放についてでございます。  都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、緑による良好な都市景観の形成、オープンスペースの確保による都市の防災性の向上など、多様な機能を有する都市施設であり、本市では、142か所の都市公園を設置し、管理しているところであります。  冬期間の都市公園におきましては、設置している遊具などを破損及び変形などの雪害から守ることを目的に、取り外しての保管または固定を行っていることから、遊具などが御利用いただけないほか、青森市除排雪事業実施計画に基づき、遊具やベンチなどの施設に支障のない範囲を付近住民の方がスノーダンプなどで投雪できる雪寄せ場としても御利用いただいているところであります。また、都市公園内に植栽されている低木につきましては、積雪による折損などの被害を軽減することを目的に雪囲いを設置しているものの、公園を利用する市民の皆様への高木からの落雪による事故が危惧されますことから、冬期間においては安全に御利用いただけないものと考えているところであります。  次に、青い森セントラルパークの冬期間の利活用についてでございます。  (仮称)青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業につきましては、去る4月27日に募集要項、要求水準書、事業者選定基準等の事業者募集に関する資料を公表するとともに、本事業への参加を希望する事業者を対象に、整備内容等への質問や意見の把握を目的に、募集要項等に関する質問・意見の受付を5月と6月に実施し、質問・意見を踏まえた資料の修正等を行ったところであります。  青い森セントラルパーク内に整備を予定している緑地や広場につきましては、冬期間における本市の他の都市公園と同様の対応を想定していることから、要求水準書における事業者の除雪業務におきまして、青い森セントラルパークにおける緑地や広場についての除雪は原則として想定していないが、「東側広場及び西側広場を催事開催時の臨時駐車場として使用する場合など、必要に応じて除雪等を行うこと」といった具体的な指針を記載したところであり、本施設を安心・快適に御利用できるよう、その配置計画や利用方法などについては事業者からの提案に委ねているところでございます。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長織田知裕君登壇〕 59 ◯企画部長(織田知裕君) 橋本議員からの青森県民手帳特別版の作成についての御質問にお答えいたします。  青森県民手帳は、青森県統計協会が毎年発行している手帳で、スケジュール表のほかに、青森県の旬の食材や工芸品、豆知識といった情報や主要統計、県内市町村の紹介などが記載されており、県内の書店やホームセンター、薬局、コンビニエンスストアなどで定価600円で販売されております。2020年版の発行部数は2万7000部と伺っております。この県民手帳は、冒頭の2ページ程度で市町村独自の記事を掲載したり、表紙などにキャラクターや自治体名を表示できる特別版の作成が可能で、2020年版は、八戸市など、県内13市町において、統計協会などが作成・販売しております。特別版の発行部数は1自治体当たり平均で約250部となっており、各統計協会が直接販売したり、スーパーや書店、レストランなどに委託して販売をしております。  本市では、任意団体であります青森市統計公友会が、平成16年度までは県民手帳の特別版を作成・販売してきましたが、主な販売先でありました統計調査員からの申込みが減少傾向にあったことや、取りまとめ、配送等の業務が多忙であったことなどから、平成17年以降、作成を中止しております。このため、現段階では、青森市統計公友会では県民手帳特別版の作成・販売を再開する考えはないと伺っておりますが、特別版を作成・販売している自治体の事例につきましては、引き続き調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 61 ◯3番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順不同になりますが、先に県民手帳のことから、これは要望です。言ってまいります。  皆さんも御存じかと思います。御覧になったことがあるかと思います。これは、2019年度版、だけきみイエローということで、黄色い手帳を購入しました。  壇上でも述べましたし、今の答弁にもありましたが、大変情報が満載で、家族やお仲間と一緒に、話題にもなりますし、また、コンパクトですので、常に携帯していて、役立つ情報もたくさんございます。ぜひ──答弁では、任意団体の青森市統計公友会のほうでは現在考えていないという、ちょっと残念な答弁ではありましたが、実際に、県の統計分析課に行ってお話を伺ったときには、統計公友会でなくて、市が直接こういうものを作ってほしい、何部作ってほしいという要望があれば、依頼があれば作りますよと統計分析課の課長もおっしゃっていました。ちょうど今は5年に1度の国勢調査のタイミングということもあって、担当の課の皆さんは多忙を極めておられる最中かと思いますので、落ち着きましたら、ぜひ前向きに、御一考、御検討くださればと思います。  大変これは、2019年度版は500円ということで、とても充実して、使い勝手のいい手帳ですので、市民が持てば、市民としてのまた連帯感も生まれていいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。県民手帳の市の特別版、オリジナル版に関しての要望はこれで終わります。  続きまして、市長からも御答弁いただきました自由通路、そして青森駅周辺の整備事業のことに関して、再質問させていただきます。  自由通路は外装工事まで進んできて、そして駅舎の外装もこれから始まると。今年度末の自由通路や駅のオープン、供用開始かと聞き取りのときにも伺っておりました。また、西口においては、答弁があったように、令和4年度の完成ということで、撤去作業など、平地にする作業などは令和3年度をもって、1年間ぐらいかけて行うというふうに聞き取りでも聞いております。  それで、なかなか姿が見えないもので、以前、担当課から頂いた平面図は手元に以前からありまして、今現在の配置図と整備した後の配置図というものを切って重ねて見ながら、イメージを思い巡らしていたのですが、実際に見てみたいと思って、ベイブリッジに上って駅を眺めましたが、海のほうからですと、今現在使っているホームにつながる跨線橋は当たり前に見えます。その背後のほうに、今、工事最中であります自由通路が一部、覆いをかけた状態で、ちょっと上のほうが見えるという感じで、なかなか間に造られている新しい跨線橋──駅に続く、ホームに下りていく跨線橋が見えない状況にありました。  実際は、海から山に向かって、ざっとイメージをしますと、川の字のように、3本のかけ橋のような状況になって、工事が進められていると思うのですが、位置関係が分からないということで、私が会派でちょっとぼやいていましたら、竹山議員が、早速現地に行って、ラビナの4階から写真を撮ってくれました。ベイブリッジからも撮ってくれたんですけれども、一番分かりよいのがラビナの4階からの写真で、一番手前には自由通路、次に、真ん中には新しい跨線橋、その奥には今現在使っている跨線橋ということで、入り口もよく見えました。これでやっと私も、今現在の進捗、そしてまた、将来像がイメージできたのですが、長年の悲願であったホームに階段を使わずに上り下りできるという、エレベーターがついたり、エスカレーターがついたりという悲願のバリアフリーが、やっと来年の春、実現するのだということで大変楽しみです。  改札を通らずに、切符を買わずに東西もつながるという自由通路におきまして、もう七、八年も前になるかと思いますが、足の悪い方が何とか改札で障害者手帳を提示することで東西を通してもらえませんかという相談があって、駅長にお話を聞いてもらったことがありました。それで、本部にも御丁寧に問合せをしてくださって、掛け合っていただいたんですが、残念ながらかなわなかったという苦い思い出もあるのですが、このようにたくさんの方が待ち望んでいる、かけ橋のような自由通路の開通も大変待ち遠しく思っております。  それで、自由通路は、幅6メートル、そして長さがおよそ100メートルというふうに説明を受けていまして、議員控室が2列に並んでありますね。その間の廊下を測ってみましたら、3メートル弱でしたので、あの廊下の倍とちょっとの広さなのかなと頭の中で描きました。  それで、再質問です。この駅の自由通路の壁面には、展示空間が造られると説明いただいています。供用開始の際には、そこに展示物が陳列して、準備万端で臨まれるかと思いますが、その後の活用方法として、どのような利活用を考えているのか、市の考えを求めます。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 63 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 自由通路の壁面の展示空間の活用方法に関する御質問にお答えいたします。  市におきましては、青森駅自由通路などの設計を進めるに当たり、完成した自由通路などに愛着を持って活用していただくことを目的に、青森駅自由通路に関するワークショップ等を開催し、市民の皆様から御意見やアイデアを伺ったところでございます。  市民の皆様からいただいた主な御意見としては、木のデザインを青森らしくしてほしい、壁面に展示スペースを確保してほしい、自由通路と乗換跨線橋の窓を向かい合わせることにより、出会いと別れを演出してほしいなどがあり、市では、いただいた御意見等を踏まえ、具体的には、リンゴの木箱を積み上げたイメージや、壁面への展示空間の整備、窓の配置を工夫したデザインなどとしております。  青森駅自由通路の壁面の展示空間については、来青者への本市や駅周辺の魅力発信をはじめ、市民への本市の施策・事業などを紹介する公共的な空間として、また、市民などの文化活動の展示空間として活用することを想定していますが、具体の活用方法については今年度末の青森駅自由通路などの供用開始に合わせて整理してまいりたいと考えております。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 65 ◯3番(橋本尚美君) 考えてくださっているということは大変ありがたいのですが、何せもうあと半年後の供用開始ということもあるので、どのような使い方をするのか、その周知も含めて、早い段階で決定して、お知らせ、PRなどをしてほしいとお願い申し上げます。やはり、様々いろいろな文化活動、そしてまた、創作されている団体や子どもたちのいろいろな創作の展示も大変いいかと思いますので、それらを歓迎するという市の姿勢も見せていただければと思います。  無料で使える展示スペースということにおきましては、ちょっと話はそれますが、長島の地下道にも大きなショーウインドーがありますが、私も時々通ると、足を止めて、そこを拝見しております。なかなかいい企画で、これは道路維持課が窓口となって、予約を受け付けているということで伺っていますが、青森駅の自由通路における壁面の展示スペースにおきましては、大きさはさほど大きくなく、恐らく30センチメートル掛ける60センチメートル程度ではないかというふうにも説明をいただきましたが、何か所も設けられているということですので、まだ未確定かもしれませんが、所管されるのが都市整備部都市政策課ということであれば、市民がそこの展示スペースを使いたいと希望して予約する窓口も都市政策課ということになるのでしょうか。確認で答弁を求めます。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長
    67 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 展示空間の担当課でございますけれども、今後、担当課も含めまして、年度末までに決定していきたいと考えてございます。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 69 ◯3番(橋本尚美君) 分かりました。よろしくお願いいたします。  フルに活用されればと切に思います。例えば名誉市民の方々の展示も、以前、古い庁舎のときには展示がありましたが、今はどこかに収蔵しているということを聞いていましたので、そういった名誉市民の方々の紹介も有効利用の一つではないかと思います。  細かいことをずっと言っておりますが、やはり完成したら、できたら終わりではなくて、それをいかにこれから使っていくか、活用していくかということこそ大事ではないかと思います。通行人に支障のないような形で、例えば、よく駅前広場でストリートミュージシャンの方が歌っておりました。今現在、ちょっと最近は聴いておりませんけれども、そういう方々の御披露や、大道芸の御披露や、まず一義的には通行人に支障のないということが大前提ですが、以前、テレビのニュースで見たんですけれども、県外のある地下道で、ウオーキング仲間がそこに集って、大変いいコミュニティーが発生したと。ある種のサードプレイス的な空間になっているという報道も大分前に見たことがありました。このような多様な付加価値で、メッカにもなり得るものではないかと思います。この展示スペースに限らず、支障にならない範囲でねぶた面を置いたり、または、ボタンを押せば青森市民歌が流れたりとか、そういう付加価値もいいのではないかと思います。  そこで再質問ですが、この自由通路において、自転車に乗っての走行は危険ですから、当然、駄目なのですが、手で引いたり、押したりしながらの通行は可能かどうか、市の考えをお示しください。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 71 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 自由通路での自転車を押しての通行に関する御質問にお答えいたします。  青森駅自由通路は、鉄道による東西市街地の分断を解消し、徒歩による移動をより円滑にするため、歩行者専用道路として都市計画道路に位置づけ、整備を進めているところでございます。市では、青森駅自由通路について、自転車でも通行したいという御要望もあるため、検討したところではありますが、青森駅自由通路の階段・エスカレーター・エレベーター等では、自転車を押しての通行を想定した幅員が確保できないこと、一般の歩行者や駅利用者との接触事故やトラブルなどの発生が想定されることから、自転車を押しての通行については御遠慮いただき、青森駅自由通路は歩行者専用道路として御利用いただきたいと考えております。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 73 ◯3番(橋本尚美君) 分かりました。事故、トラブル、危険性が伴うということなので、致し方ないなと受け止めました。  それで、大分時間も経過しました議論、以前の議論なのですが、今の駅舎を撤去した後、そこの土地に都市機能のビルを造るかどうか、JR東日本、県、そしてまた、市、商工会議所の4者で協議をするということになっておりました。随分時間がたったのですが、あれから検討されているのかどうか、状況をお示しください。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 75 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 都市機能の検討に関する御質問にお答えいたします。  青森駅周辺のまちづくりに関しましては、平成30年6月に本市、青森県、青森商工会議所、JR東日本の4者が相互に連携協力し、青森駅周辺のまちづくりに関する取組を推進することを目的とした青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定を締結したところでございます。  青森駅舎の跡地については、連携協定において、JR東日本が青森駅周辺における自社用地を活用した事業の実現に向けた取組を推進することとされております。現在は、青森駅周辺の状況や取組についての情報共有や意見交換を行っているところであり、魅力あるまちづくりの実現に向け、4者で連携して取り組んでいるところでございます。また、昨年10月には、統一したプロジェクトタイトルである「AOMORI CONNECTION ~アオモリ コネクション~ つなぐアオモリのミライ」を公表し、4者で相互に連携協力し、青森駅周辺のまちづくりに関する取組を実施したところでございます。また、本年7月にも「あおもり元気応援プロジェクトin青森駅前公園」として「地遊地食まちなかBEER & BBQ」を、8月には「地遊地食AOMORIエキイチ」を開催するなど、継続して青森駅周辺の魅力発信を行っているところでございます。  市としては、今後も引き続き、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定に基づき、本市、青森県、青森商工会議所、JR東日本の4者で相互に連携協力し、青森駅周辺のまちづくりに関する取組を検討してまいりたいと考えております。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 77 ◯3番(橋本尚美君) 分かりました。4者の連携協定の下、引き続き前向きにこれから検討を続けていくという内容だったかと思います。  以前、議論していた頃は、アウガがまだ駅前庁舎として動いていませんでしたし、アウガの中に子育ての応援施設といいますか、支援施設さんぽぽも開設されていない時点でしたので、当時の議論とは、これから描いていくものは内容が違うかと思いますが、引き続き、情報提供なども含めて、我々に発信していただければと思います。  それからもう1つ、その当時、議論になっていました、障害者団体からも要請があったトイレのことなんですけれども、東口外部に面した駅舎と一体となっているトイレは、当然ながら撤去後はなくなってしまう。代替のトイレをどうするかということで、検討しますという段階で報告も終わっていたのですが、その後、どのような検討なり協議なり、進んでいるのかいないのかお示しください。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 79 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 駅舎撤去後の多機能トイレへの対応に関する御質問にお答えいたします。  JR東日本によりますと、新しく整備する駅舎については、改札の外にスペースを確保できないため、トイレの整備はできない状況であることから、今後、現在の東口駅舎跡地利用を含めたまちづくりの中で、課題の一つとして関係者間で議論することとしており、この中で当然、多機能トイレの設置についても検討していくとのことでございます。また、工事期間中においては、できるだけ長く現在の東口駅舎改札外のトイレを利用し続けることができるよう努めるとのことでございます。  市といたしましては、東口駅舎改札外のトイレについて要望をいただいていることは十分認識しており、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定に基づき、4者で連携しながら駅舎跡地の活用について議論する中で、多機能トイレの設置についても働きかけてまいりたいと考えております。また、駅舎撤去に伴い、トイレが利用できなくなる期間において、改札内の多機能トイレの利用の申出などへの対応について、JR東日本に働きかけているほか、周辺にある市の施設などの多機能トイレの案内を分かりやすくするよう工夫してまいりたいと考えております。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 81 ◯3番(橋本尚美君) 改札の中のトイレを申出があれば使えるようにという御答弁がありまして、思っていた以上にしっかりと考えてくださっているんだなということが伝わりました。ただ、申し出れば使うことができるというアナウンスといいますか、何か分かりやすく表示がないと、なかなかそこに思いが至らないと思いますので、申し出れば中へどうぞと御案内できるという旨を、しっかりと駅利用者、周辺の利用者の方々、通行の方々にも示していただけるようにお願いいたします。何とぞ空白がないようによろしくお願い申し上げます。  答弁にもありましたように、観光交流情報センターに、また、駅前広場に多目的トイレがある、または駅ビルの中にもある。近隣にはあるわけなのですが、やはり今ある多目的トイレがなくなるということは、バス待ちの大勢の方々が東口にはいつもおられます。そして、高齢者や子連れの方、また、車椅子、体の不自由な方にとっては、やはりトイレが身近になければ、不安・不便極まりないかと思います。ラビナも、女性用のトイレと多目的トイレは2階に行かなければなくて、1階には男性用もなく、男性用のトイレは3階以上の階層にしかないということもありますので、ぜひ──西口の整備のときには西口にトイレが設置されると聞いていますが、東口にも公衆トイレの設置、空白期間がないようにお願いしたいということで、こちらも強く要望して、終わります。  続きまして、世界遺産の登録のことです。  御答弁では、今現在、イコモスの調査が行われて、それを踏まえて、令和3年、来年の春に勧告、その勧告を受けて、夏にその可否が決定するということでした。  私が質問すると決めてから、知る限りでは既に6回新聞に、今朝も出ていました。記事に取り上げられておりまして、縄文人の様子がよく分かる縄文かるたを作りましたという記事や、また、青森市の景観計画のことに関する記事もあり、あと、イコモスの調査のことなど、大変機運が高まっているのを実感しております。町を挙げて願って、その日を迎えたいと思います。  小牧野遺跡は、私も何度も行っていますが、規模こそ小さいのですが、大変趣のある、雰囲気のある遺跡で大好きです。どんぐりの家も、木造で、とても心地のいい、遺跡の近くにある建物で、また、バス停の近くにある小牧野館におきましては、無料でこんなにもボリュームのある展示資料を見させてもらっていいのかなと思うぐらい充実した縄文の学びや、ちょっとした博物館になっております。  たくさんの方、そしてまた、特に子どもたちにも見てほしいと思いますが、再質問いたします。  毎年、小学生が学校単位で行っているそうですが、小牧野遺跡、また、小牧野館に何校くらい行っているのか、その実数を教えてください。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 83 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 小牧野遺跡及び小牧野遺跡保護センターを見学した小学校の実績についての再度の御質問にお答えします。  小牧野遺跡を見学した小学校の実績につきましては、平成29年度は2校、平成30年度は3校、令和元年度は3校となっております。また、小牧野遺跡保護センター、愛称「縄文の学び舎・小牧野館」を見学した小学校につきましては、平成29年度は5校、平成30年度は2校、令和元年度は5校となっております。また、そのうち、両方の施設を見学した小学校につきましては、平成29年度は2校、平成30年度は1校、令和元年度は3校となってございます。  以上でございます。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 85 ◯3番(橋本尚美君) もっともっと多くの子に見てほしいなと思います。家族、家庭でとなると、どうしても行ける子と行けない子と出てしまうと思いますので、やはり学校単位で、歴史の学習、校外学習で利用してもらいたいと思うのですが、教育委員会からの学校への働きかけはどのように行っていますか。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 87 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 校外学習についての小学校への働きかけについての御質問にお答えします。  小牧野遺跡における校外学習の小学校への働きかけにつきましては、小牧野遺跡及び小牧野遺跡保護センターがオープンした平成27年度の翌年度から毎年度、市内各小学校に小牧野遺跡を校外学習で利用していただけるよう、遺跡のリーフレット等とともに、文書による案内を行っているところであります。  以上でございます。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 89 ◯3番(橋本尚美君) やってくださっているのだなと思いました。学校の事情もありますし、カリキュラムのことなど、いろいろありますので、難しい面もあることは分かりますが、たくさん増えていただければいいなと思います。引き続き御案内のほうをよろしくお願いいたします。  それで、壇上で質問したバス停の延伸のことなのですが、壇上では市バスに限定して質問させていただきました。御答弁でも、その背景というか、経緯というか、市営バスだったけれども、これは採算性が悪くということかと思いますが、市バスに切り替わったということもあり、地域の方々の合意の下、今現在は、通勤・通学、買物・通院、そういうことで1日3往復をしているということで、これからも慎重に検討し、利便性の向上のため、検討を続けて、努めたいと、検討していくという御答弁でした。  こういった経緯もあれば、おいそれとは難しいのかもしれませんが、やはり、市バスに特化した形ではなくて、観光バスであったり、シャトルバスであったり、何らかのバス交通の充実は今後必須かと思います。関係部局の連携の下に、検討を進めていただきたいと要望します。  今現在、この市バスを使っていくとしますと、行くときはこのバス停からこの時間、帰りはここからこの時間と、わずか1パターンしかないんです。そしてまた、それに加えて、先ほど言ったように、約1.5キロメートルの徒歩が遺跡までは必要だということもありますので、ぜひとも、この世界遺産の登録の可否にかかわらず、今現在も既に脚光を浴びて、知名度も高まっていくことですから、多方面の整備ということで求めたいと思います。よろしくお願いいたします。  それで、バス交通から離れて、景観計画ということにもございましたが、例えば、バス停に降り立って、遺跡までの距離がどれくらいあるですとか、また、小牧野館が近くにあるという案内ですとか、そういったアナウンスは心強いかと思うのですが、こういった案内表示の件で再質問します。  小館、野沢、双方のバス停に小牧野館と小牧野遺跡までの方角や距離などを記した案内を表示できないでしょうか。答弁を求めます。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 91 ◯都市整備部長(平岡弘志君) バス停留所等への案内表示に関する御質問にお答えいたします。  市では、観光客や外国人に対応するため、外国人などのバス待ち・乗車環境の向上の取組として、英語、中国語、韓国語の多言語に対応したバス停留所を整備したところであり、小牧野館及び小牧野遺跡に最寄りのバス停留所である入内線の小館及び大柳辺線の野沢については、令和元年度に多言語のバス停留所を設置したところでございます。小牧野館及び小牧野遺跡に最寄りのバス停留所への小牧野遺跡などの案内の表示につきましては、来訪者の利便性も考慮し、教育委員会と連携して対応してまいりたいと考えております。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 93 ◯3番(橋本尚美君) 教育委員会との連携で対応していくという、大変うれしい御答弁でした。よろしくお願いいたします。  ここで1つ要望です。遺跡に向かう道は林道ということもありますので、農地林務課への要望になります。行ったときにも気づきましたが、まず、これは感謝を申し上げたいと思う点は、雨水がどっと押し寄せないように、ゴム製の板を要所要所で設置してくださっていて、こういった御配慮は大変ありがたく受け止めました。  それで、未舗装──舗装されていないという上に、かなり狭い道路で、まあ縄文時代をほうふつさせるという意味合いにおきましては、野趣に富んで、大変いい雰囲気なのでありますが、やはり安全面からすると、今後、整備が求められるのではないかなと思います。その際は、例えば、ガードレールなり、標識の柱なり、道路の舗装のその面にしましても、色味を景観にマッチした形で選択してやっていただきたいと思います。私が申すまでもなく、景観に配慮した道路附属物等ガイドラインなどもありますので、景観に配慮し、マッチした色の選択をよろしくお願い申し上げて、こちらは要望です。  続きまして、最後の質問で、都市公園の冬の開放ということでの再質問を行います。  100か所以上、市内にある都市公園は、当然、冬の間は遊具が使えないということで、私のほうの要望の声も、遊具を使いたいという声は全くありません。ただ、雪原といいますか、雪の上で雪合戦したり、雪だるまを作ったり、また、県外から来られた雪を知らない方々へも、おもてなしとして雪の上でいろんなことをしたいとか、また、歩いている方々にしてみれば、外で雪を楽しみながら体を鍛える。先ほども壇上で申しましたが、スノーシューを履いて歩きたいとか、そういう声が多数ございます。  今現在も雪寄せ場になっているということで活用されている、また、低木、木からの落雪も危険だということで、都市公園の冬場の開放はなかなか難しいといった内容の答弁でした。確かに危険性を伴うということもありますので、無理にということも言えませんが、何の障壁を排除すれば利用可能となるかなど、引き続き検討もしていただければと思います。  それで、今現在、これまでも行っている合浦公園での貸出しのスキーのことを再質問します。  今年度も合浦公園での歩くスキーを行うのかどうか、答弁を求めます。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 95 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 橋本議員からの合浦公園での歩くスキーの貸出しについての御質問にお答えいたします。  合浦公園における歩くスキーの貸出しにつきましては、子どもから大人まで御利用いただけるよう、合浦公園管理所にて受付を行い、無料で行っているところでございます。  今後におきましても、市民の皆様に御利用いただけるよう、歩くスキーの貸出しは行ってまいりたいと考えてございます。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 97 ◯3番(橋本尚美君) よろしくお願い申し上げます。  それで、合浦公園以外の都市公園、既存の公園は開放がなかなか厳しいということですので、今後、アリーナが造られる、あの一帯が整備されるセントラルパークについて、これから造られるものであれば期待できるのではないかなと思って、二、三、再質問いたします。  答弁では、セントラルパークにおいても、他の都市公園と同様に考えていると。原則として冬場の利活用を想定していないということで、また、事業者の提案に委ねているのでといった、ちょっと残念な答弁だったのですが、その要求水準書におきましては、確かに除排雪のことも書かれていました。そしてまた、さらに、キッズルームとの、遊戯施設とのつながりのある空間となるように、屋外の緑地・広場に関して書かれております。つながりのある広場にするということ、つながりに配慮するということを重ねて、2か所にわたって書かれていました。それで、運営の委託が15年間になるということだったかと把握していました。必要に応じて、随時、運営の在り方などを見直してほしいということで求めていきますが、まず、今年度じゃなくて、今年中でしたか、者が決まる、事業者が公表されるということを聞いています。  そこで、答弁では、事業者の提案に委ねるという表現をされていましたが、その提案を受けて、市との協議の場を持って、例えば市の具体のビジョンですとか、市民からの意見・要望の声だとかも反映できるのかどうか、そこのところを再質問したいのですが、改めて申します。  (仮称)青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業における緑地・広場について、事業者が決定した後、その者の事業提案に対し、冬期間の利活用に係る市のビジョンの反映や、市民からの意見や要望等を反映させることができるか、答弁を求めます。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 99 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 橋本議員からの事業者決定後の市民意見の反映についての御質問にお答えいたします。  (仮称)青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業につきましては、今後、事業者からの提案書の受付、また、事業者選定委員会での審査など、事業者との契約締結に向けた作業を行い、令和3年度の設計業務を経て、建設業務、維持管理・運営業務等を実施することとしてございます。事業者決定後の市民の皆様からの御意見・御要望等につきましては、来年度、令和3年度の設計業務等の範囲におきまして、事業者と対応を検討してまいりたいと考えてございます。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 101 ◯3番(橋本尚美君) 事業者と対応を検討していくという御答弁がありましたので、青森市としても、多くの市民が冬期間、雪原のような何もない広いところでも、狭いところでも、とにかく遊ぶ場、雪に親しむ場を求めている方がたくさんいますので、ぜひ、市としてのビジョンを持って、選定された業者と協議を詰めてほしいなと思います。緑地・広場の一角でもいいので、市民、また、多くの方が雪に親しめる場となればと要望いたします。  それで、最後の1つ、要望は、経済部の地域スポーツ課が担当になるかと思います。さっきも、15年契約とはいえ、必要に応じて順次見直しが必要ではないかと言わせていただきましたが、キッズルームの料金設定がちょっと気になるところなのです。言わせていただきます。  参考にしていただきたいなと思う施設が、函館駅前にできたキラリス函館という施設です。4階には親子で遊べるキッズプラザがあって、その下の3階には大人も子どもも楽しめる「はこだてみらい館」という科学館があるのですが、その利用料金は、オープンして1年ちょっとで見直して、半額に設定を変えました。職員の方に聞きましたら、やはり、1年、すぐに改定、それも大幅に、半額にという金額の改定はかなり厳しいものもあったが、頑張りましたということでした。こちらも委託、指定管理者でやっていたかと思います。このような事例を基に、アリーナにおきましても、流動的に見直しをしながら、多くの方に愛されるアリーナとして、業者の方々と担当職員の皆さんが一体となって、造り上げていただきたいと要望し、終わります。  ありがとうございました。 102 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時10分休憩           ──────────────────────────   午後1時20分開議 103 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 104 ◯19番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。  1つ目は、青森市清掃工場の火災についてお聞きします。  青森市清掃工場は、旧施設が老朽化したことを受けて、鶴ケ坂に平成23年から4年間の建設期間を経て、平成27年4月から稼働をしました。管理運営体制は、設計・施工を行う建設事業と、長期間にわたり運転、点検・検査などを行う運営事業とを一体的に民間事業者が行うDBO方式により事業を実施しています。  清掃工場の概要を紹介するパンフレットには、長期的で安定したごみ処理が可能となると書かれてはいますが、令和2年だけでも3件の火災が発生をしており、安全性を疑問視する声が寄せられています。5月25日の火災は、不燃ごみの破砕選別処理中に発生をし、破砕物コンベヤー、一次磁選機、6階天井部分の一部などが焼損し、鎮火まで5時間を要しています。消防本部の調査結果では、出火原因は、リチウムイオン電池が混在した可能性があり、破砕処理する際の衝撃で破損・ショートし、可燃物に着火・延焼したものと推定されるとありました。  リチウムイオン電池を含むモバイルバッテリーについては、小型充電式電池メーカーと小型充電式電池を使用する機器メーカーに回収とリサイクルが義務づけられており、適正な排出方法と住民への具体的周知を粘り強く行うことが必要です。市は、今後、運営事業者と協議しながら対策を検討していくと述べていますが、施設所有者である市の責任として、再発防止に全力で取り組むべきと考えます。  質問は、令和2年5月に発生をした青森市清掃工場の火災の原因及び再発防止策をお示しください。  2つ目は、空き家対策についてです。  本市の空き家対策については、危険空き家対策と利活用対策、双方の観点から、これまでは危機管理課と住宅まちづくり課が連携し、対応してきました。その後、効果的に空き家対策を進めるには総合的な対応が不可欠だとして、平成30年第1回定例会で庁内体制を一元化することに前進しました。そのことにより、市民の方から見て、窓口が分かりやすくなったことや、件数が多い空き家の詳細な把握など、進んでいるものと思っています。  質問は、効果的に空き家対策を進めるために、住宅まちづくり課に庁内体制を一元化して取組を進めてきたが、効果はどのように表れているのかお示しください。  3つ目は、浪岡自治区地域協議会についてです。  浪岡自治区地域協議会については、令和2年3月31日までの自治区終了期限が近づいてきたことに対し、継続的に議論を行ってきており、自治区終了後の住民生活の安定と、浪岡地区の声を行政に反映させる仕組みを維持することを基本的な考えとして協議してきました。これまでにも質問で進捗状況を確認してきましたが、1つに、「青森市浪岡」の住所を残すこと、2つに、浪岡庁舎に配置されている組織・機能は維持すること、3つに、協議会に代わる組織を設置することについて、委員間で話し合われてきたものと思います。
     質問は、令和2年度の浪岡自治区地域協議会の開催状況と、協議会ではどのような案件について議論が交わされているのかお答えください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 105 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 106 ◯市長(小野寺晃彦君) 天内議員からの空き家対策に係る庁内体制一元化の効果についての御質問に私からお答え申し上げます。  空き家対策に係る庁内体制は、平成29年度まで、空き家・空き地バンク制度の検討など、空き家の利活用については住宅まちづくり課が、管理不全の空き家に関する相談があった場合に所有者等へ適切な管理を依頼するなど、危険空き家対策については危機管理課が、それぞれ窓口を担ってきたところです。例えば、空き家のトタンが飛散しそうな場合や、倒壊のおそれがある場合に市民の方が住宅まちづくり課に相談される場合があり、その都度、当時の所管課である危機管理課を御案内することで、市民の方に御不便をおかけするケースが散見されました。これらを踏まえ、全国的にも増加傾向にある空き家の対策を効果的に進めるためには総合的な対応が不可欠であると判断し、平成30年度より住宅まちづくり課に一元化し、これを所管することとしたところであります。  一元化の実施後は、住宅まちづくり課が総合窓口として相談を受け、関係課と連携して対応する体制が整ったことから、市民の方の相談に係る利便性が向上したものと考えております。また、本市としても、所管課を一元化したことで、例えば空き家に関する相談が寄せられ、所有者等に適切な管理を依頼する際、現地調査で利活用可能と思われる物件については空き家・空き地バンク制度を併せて情報提供するなど、より重層的な対応が可能となったものと考えております。  私からは以上であります。 107 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長長井道隆君登壇〕 108 ◯環境部長(長井道隆君) 天内議員からの青森市清掃工場の火災の原因と再発防止策についての御質問にお答えいたします。  青森市清掃工場は、本市、平内町、今別町及び蓬田村の1市3町村から排出される一般廃棄物を処理するため、平成27年4月に稼働した施設であり、可燃ごみを焼却処理する可燃ごみ処理施設、不燃ごみ及び粗大ごみを破砕処理する破砕選別処理施設の2つの施設がございます。  当清掃工場におきまして、本年5月25日、不燃ごみを処理するための破砕選別処理施設で火災が発生し、同施設内の破砕物コンベヤー、一次磁選機、建物の6階天井部分などが焼損したところでございます。火災の原因につきましては、消防による調査の結果、携帯電話の電源であるリチウムイオン電池が不燃ごみに混在していた可能性があり、破砕処理される際の衝撃等で破損し、ショートし、周囲の可燃物に着火・延焼したものと推定するとされたところでございます。  このたびの火災の原因と推定されたリチウムイオン電池につきましては、製造するメーカーによる回収が義務づけられているところでありますが、全国的に、リチウムイオン電池が原因で、ごみ収集車及び清掃工場等での火災が急増していることから、国では昨年8月、リチウムイオン電池の回収体制の整備や市民への周知など、適正処理について、各自治体に通知したところでございます。  本市におきましては、リチウムイオン電池のごみ収集場所への排出を防ぐため、これまで清掃ごよみや「広報あおもり」などを通じて、市民の皆様に適正な処理をお願いするとともに、市役所の各庁舎や市民センター等に設置している使用済小型家電リサイクルボックスを利用して、リチウムイオン電池を回収してきているところでございます。さらに今年度は、このたびの青森市清掃工場の火災を踏まえ、不燃ごみにリチウムイオン電池が混入することによる危険性について、全町会が参加する青森市ごみ問題対策市民会議が発行し、各町会に配付をしている「会報せいそう」や「広報あおもり」に掲載するとともに、ポスターを作成し、ごみ収集場所に掲示してもらい、周知に努めているところでございます。  当清掃工場における火災の再発防止策につきましては、消火設備、運営方法など、様々な項目について、現在、委託業者と検討を進めているところであり、今後あってはならないという姿勢で取り組んでいるところでございます。 109 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長三浦大延君登壇〕 110 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 天内議員からの浪岡自治区地域協議会についての御質問にお答えいたします。  浪岡自治区地域協議会は、平成17年の旧青森市と旧浪岡町の合併に伴い、市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき、浪岡地区に設置したもので、これまで浪岡地区における事務事業に対し、御意見を伺ってきたところでございます。また、本協議会は、当初、平成27年3月までの設置期限でありましたが、浪岡地区住民へのアンケート結果や、青森市浪岡町内会連合会及び同協議会からの要望を受け、期限を延長し、令和3年3月をもって終了となるものでございます。  本年2月に開催いたしました協議会におきまして、自治区終了後の浪岡地区の在り方について議論を深めていくため、委員の中から数名を選出し、検討部会を組織し、その中で議論を進めていくこととされたものでございます。このことから、今年度の協議会の開催につきましては、4月、5月、6月の3回開催したところであり、検討部会につきましては、3月に1回、5月に1回、6月に2回開催し、協議会に代わる組織について議論されてきたところでございます。  お尋ねの協議会の中での議論につきましては、4月の第1回協議会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、書面会議とし、市の各部局が所管する令和2年度浪岡地区に係る予算と主な事業について資料を配付したところ、浪岡地域の振興を図るため、市が実施する事業を分かりやすい形で情報発信していただきたいなどの御意見をいただいたところでございます。次に、5月25日に開催された第2回協議会では、浪岡事務所の所掌する青森市中世の里元気チャレンジ活動事業補助金の申請者によるプレゼンテーションを実施し、その事業内容に対して、御意見を伺ったところでございます。また、6月25日に開催された第3回協議会では、第2回協議会で御意見を伺った補助事業について、採択となった結果報告を行うとともに、青森市中世の里歴史文化的アメニティ形成事業進捗状況及び浪岡病院のオンライン診療について、市から情報提供し、御意見を伺ったところでございます。  市といたしましても、来年3月をもって浪岡地域自治区が終了となりますことから、協議会や検討部会での議論が深まりますよう、その環境づくりに努めますとともに、浪岡地区にお住まいの皆様に対し、適時適切な情報提供に意を用いてまいります。 111 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 112 ◯19番(天内慎也君) それでは、再質問をしていきますが、下のほうから質問していきます。  最初に、協議会に代わる組織についてですけれども、現在、検討部会が設けられているということでした。議論を進めていくということでした。それで、区分がありまして、市が設置する組織と、市の設置でない組織に分けられています。市が設置する組織は、当然、市が求めるものしか議論ができないという制限があります。市の設置でない組織は、自主的な団体になると思うんですけれども、現在、協議をしているというふうに伺っておりました。  そこで質問しますが、協議会に代わる組織はどのようなものなのか、私が説明した以外のことについてお答えをいただきたいと思います。 113 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 114 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 浪岡自治区地域協議会に代わる組織についての再度の御質問にお答えいたします。  浪岡自治区地域協議会に代わる組織について、同協議会からの意見といたしましては、会議を自主的に開催でき、地域の意見を集約し、市に対して、意見や要望ができる団体としたいといったものでございます。このような意向を踏まえまして、現在では、市民団体として設立する方向で、検討部会において議論が進められているところでございまして、その方向性につきまして、6月に開催した浪岡自治区地域協議会の場で委員に報告されたところでございます。 115 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 116 ◯19番(天内慎也君) 市の設置でない組織という、今現在の議論の状況だと思いますが、それは会議を自主的に開催できて、地域の意見も集約し、市に対して、意見や要望ができる団体だということだと思います。6月からコロナなどの影響で、会議がその後開かれていませんので、この協議会に代わる組織については、当然、協議会を尊重する立場ですけれども、議論の推移を今後も見守っていきたいと思います。  次に、浪岡庁舎の組織と機能についてですけれども、これまでも私は進捗状況を確認してきましたが、平成30年に行った協議会の委員へのアンケートでは、20名の委員全員が現状を維持してほしいという結果だったと思います。恐らくですけれども、浪岡に住んでいる住民の方々もそのように思っているのではないかなと私は思っております。  そこで質問します。自治区終了後も浪岡庁舎における住民サービス機能は現状維持するべきと考えるが、市の認識を示してください。 117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 118 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 浪岡庁舎のサービス機能の維持についての再質問にお答えいたします。  浪岡庁舎のサービス機能について、同協議会からの意見といたしましては、地区住民の利便性を確保するためにも、現状を維持してほしいといったものでございます。市といたしましては、浪岡庁舎のサービス機能の維持につきまして、来年度の組織や人事にも関係しますことから、関係部局との協議を実施するなど、今後も全庁的な検討を進めてまいります。 119 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 120 ◯19番(天内慎也君) もう合併して15年もたつわけですので、お互いの距離はあるんですけれども、様々な交流がこの間行われてきたと思います。それは、庁舎の使い方もそのとおりではないかなと思うんですけれども、今回、浪岡の方からでなくて、青森に住んでいる方、横内と幸畑に住んでいる方から、このことについて意見が寄せられていました。当然、青森だと、大きいところだと、駅前庁舎に行くわけですけれども、様々、市民課とか福祉関係の手続に行くとして、幸畑や横内は比較的山のほうにあって、空港道路を通って浪岡庁舎に行くのも、そんなに距離的にも気持ち的にも変わらないというふうに話されておりました。  そして、浪岡庁舎は、皆さん御存じのとおり、1階の入り口を入ると、市民課や健康福祉課、納税支援課、上下水道課、ほとんどが1階にそろっているわけです。それで、車椅子で来ても利用しやすいというふうにおっしゃっていましたが、ほぼ1階で用事が足りると。2階や3階に行くのはそんなにないということで、弱者に優しく、使いやすいということは、全ての方々に使いやすいということになると思います。そのような意味からも、浪岡に近い青森地区の方々のためにも、使いやすいのであれば、従来どおりのサービスがよいのではないかなと私は思っています。どんどん交流を深めて、使っていただきたいと思いますけれども、その点について認識を求めます。 121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 122 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 再度の御質問にお答えいたします。  天内議員から御紹介いただきましたとおり、浪岡庁舎の窓口のほうには、青森地区からの市民の方も来られるということは承知してございます。繰り返しになってしまいますが、浪岡庁舎の機能・サービスについては、来年度の人事・組織にも影響しますので、庁内で引き続き検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 123 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 124 ◯19番(天内慎也君) 先ほども言いましたが、車椅子の方が大体1階で用事が足りるという意味でも、優しいという意味でも、必要だということと、あとは、青森の方々も合併して15年もたって、利用頻度もあるということも重ねて申し上げて、浪岡自治区地域協議会は終わります。  次に、空き家の問題ですけれども、市民の利便性が向上したということや、窓口が1つになったことによって、空き家・空き地バンクなどを紹介して、有効的になったということだと思います。ですから、市民から見て、1つなので分かりやすくなったということと、これまでは、分野別に危機管理課や消防だとか、ごみは環境だとか、たらい回し的なものもやっぱりあったものと思います。  空き家の情報提供件数について資料を頂きましたが、平成27年度から平成31年度までの情報提供件数──窓口が一元化になってからです。青森と浪岡、合計で年間大体平均して約150件から約180件の情報が寄せられていますが、一元化が始まった平成30年度は約470件に増えています。その大半は浪岡が大体ほとんどなんですけれども、私は、これはこれで、1年だけと言う人もいるかも分かりませんが、1つの効果だと考えています。そのことによって、市民からやっぱり空き家の情報が寄せられて、市は把握できたわけですので、私は引き続き、効果の継続を求めたいと思います。  そこで質問をします。窓口一元化の仕事、そのほか、適正な管理を促すこと、利活用の促進など、住宅まちづくり課は仕事が増えたと思います。専門的な分野も増えたと思いますが、一元化したときに職員の体制について強化をしたのでしょうか。お聞きします。 125 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 126 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 庁内体制一元化後の人員体制に関する御質問にお答えいたします。  空き家対策に係る庁内体制は、平成30年度より住宅まちづくり課へ一元化したところでございます。一元化後は、空き家の利活用及び適正管理に係る業務と並行し、空家等対策計画の検討などを行ってきたところでございます。令和2年度より住宅まちづくり課で空家等対策計画の策定作業及び策定後の推進体制の強化を想定し、3名の人員増を実施したところでございます。 127 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 128 ◯19番(天内慎也君) 都市整備部長から答弁をいただきましたが、私も担当課と話をしたんですが、今、3名と言いましたが、これはたしか今年からですね、3名増えたのは。窓口一元化してから、すぐは増えていません。ですから、そのときに何名かでも増えていっていれば、もっと空き家の仕事のスピードが増したのではないかなと私は思っていますけれども、分かりました。  それで、空き家の仕事は、本当に大変だと思います。把握する仕事、あと、計画をつくる仕事とか、大変だとは思いますけれども、やっぱりこうした計画をつくる──これは、市として初めての計画ですよね。ですから、私はやっぱり職員の継続性も大事だということを訴えておきたいと思います。  次に質問しますけれども、空家等対策計画について、先週も答弁で述べていましたが、素案は既に作成済みだという答弁でした。再度確認しますけれども、素案の基本方針と空き家の把握方法についてお示しください。 129 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 130 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 空家等対策計画に関する御質問にお答えいたします。  空家等対策計画は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるとの観点から、平成27年5月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法に基づき、市町村が定めることができることとなったものでございます。  適正に管理されていない空き家等への対策に当たっては、これまで、所有者等の管理義務を有する者を特定し、適正な管理をお願いするとともに、緊急の対応が必要な場合には、消防等と連携し、応急対応を実施してきたところでありますが、近年、応急対応だけでは対応が困難な事例が多く見られるようになったところでございます。  本計画は現在、(仮称)青森市空家等対策計画として素案の取りまとめを行ったところであり、今年度内の計画完成を目指してまいります。この計画案の基本方針としましては、本市の空き家等の現状と課題を整理した上で、「空家化の発生予防・抑制」、「空家等の利活用の促進」、「空家等の適切な管理の促進」、「特定空家等への措置」、「空家等対策を推進する相談体制の構築」の5つを基本方針と定めまして、それぞれの方針に応じた対策を講じ、対策を推進することとしております。特に特定空家等の判断につきましては、国から示されたガイドラインを基に、本計画にその基準を定め判断することとし、その後は特措法に規定されている指導・監督などを実施していくこととしております。  市内の空き家の数につきましては、これまで同様、市民からの情報提供のほか、町会及び町内会からの情報提供など、空き家の数の把握の仕方について検討してまいりたいと考えております。 131 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 132 ◯19番(天内慎也君) 簡単に言えば、発生予防・抑制、利活用の促進、適正な管理の促進、相談体制と。把握方法は、青森地区で今後、町会の協力で把握に努めたいということだと思います。それは分かりましたが、私は、この空家等対策計画について何回か質問してきた者として、今回、先週の議員の質問で素案が作成済みだということが分かったわけですけれども、そういう議員とのやり取りの中で答弁が出てくるということももちろんあるんですけれども、こうした計画、しかも初めてつくる計画について、素案ができたのであれば、もうちょっと早く議員に教えてほしいなと私は思います。指摘をします。今後気をつけてほしいなと思います。  次に、素案が作成できて、率直な感想としては長い道のりだったと思います。条例制定から7年、国の特措法から5年です。ですから、長い道のりという優しい言葉を使っていますが、もうちょっと早くできなかったのかということが私の本音です。  再質問します。空き家の把握について、今回、青森地区ですが、町会に協力を依頼する方法を検討すると答弁がありましたけれども、これまではどのような把握をしてきたのかお答えください。 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 134 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 市内の空き家につきましては、現在、市民からの情報提供により把握しております。提供された情報につきましては、その内容に加え、市における現地調査の状況及び所有者等の調査結果などを一覧化して、情報の管理を行っております。 135 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 136 ◯19番(天内慎也君) 私の言いたいことは、本市でもやられていると思うんですけれども、この間、空き家の他都市の取組を視察に行ったときに、高崎市とか、大阪府の富田林市などでは、水道の閉栓状況を基に、地図に落としたり、パソコンに打ち込んだりして、全体的に把握するという方法を取っていますので、そのようなやり方も含めて、早く全体をつかむようにということをお願いしたいと思います。  次に質問しますが、空き家の利活用として、青森市空き家・空き地バンク事業を進めているんですけれども、現在の取組状況について示してください。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 138 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 空き家・空き地バンクに関する御質問にお答えいたします。  青森市空き家・空き地バンクは、平成31年3月に、管理不全となっている空き家等の発生を抑制し、市民の安全で快適な住居環境を維持することを目的として、公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部と本市において、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定を締結し、平成31年3月に青森市空き家・空き地バンク制度の立ち上げを行っております。その後、物件の登録申請があった際に、登録の可否を調査する宅地建物取引業者を当該団体の会員から募集・決定し、令和元年6月から物件の登録申請の受付を開始いたしました。また、これまで市庁舎、支所、市民センターなどへのチラシ・ポスターの設置や、広報紙、市ホームページなどにおいて、青森市空き家・空き地バンクの周知を図ってきたところでございます。令和2年8月25日時点において、登録件数は、空き家1件、空き地1件の合計2件となっています。  登録件数が少ない理由としましては、登録対象が市場流通していない物件を対象としていること、また、申請を受けても、調査の結果、居住の用に供することが難しいことが判明するなどのため、実際に登録に至っていないケースがあります。引き続き、物件の登録及び成約の増進を図るため、当該バンクの周知に努めてまいります。 139 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 140 ◯19番(天内慎也君) いろいろと答弁で難しいとおっしゃっていましたけれども、期待されたこの事業が1件ずつしか登録していないということは、ちょっとびっくりしました。これはホームページを見れば分かるんですけれども、都市整備部長は答弁でもおっしゃっていましたが、宅地建物取引業協会とか、不動産協会とパートナーシップ協定を結んで、協力してやるんだとしゃべっていましたし、これは令和元年の第2回定例会でも、当時の都市整備部長がこのように答えていたわけですけれども、なぜ1件1件だけにとどまっているのかなと、私は大きく疑問を持っています。ただ疑問を持つだけでなくて、提案もします。  質問に入りますが、弘前市は、二、三年前に青森市が空き家・空き地バンクで視察に行ったところです。当時、花巻市と弘前市に視察に行っているんですが、弘前市のほうを私は調査しましたが──弘前市の空き家・空き地バンクですね。令和元年だけで71件の登録があるんです。それで、弘前市は平成27年から始めたので、令和元年まで合計で229件の登録があるということを紹介しておきたいと思います。  そこで、何が違うのかといえば、この空き家・空き地バンクの枠組みは、青森市と弘前市はほとんど同じなんですが、弘前市の場合は、空き家の専門の、空き家だけの部署をつくっています。それで、青森市と同じで、宅建業者とか、金融機関とか、司法書士とかと枠組みがあるんですけれども、協力関係の度合いが違うと、取材というか、電話で分かりました。  そこで、私もいろいろ専門的な立場の人に聞いて、どうしたら1件1件だけのこの空き家・空き地バンクを進めることができるかということで、青森市の住宅まちづくり課に宅地建物取引士という資格を持った人、できれば5年以上の経験を持った人を配置すれば、どんな相談でもこなせると思います。そのことについて答弁を求めます。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 142 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 市の空き家・空き地バンク担当職員に係る有資格者の配置に関する御質問にお答えいたします。  空き家・空き地バンクの申請があった場合、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定に基づく、公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部に所属する宅地建物取引業者に物件調査を依頼し、報告を受けることとしております。登録の可否にかかわらず、調査結果は申請者にフィードバックすることとしており、仮に登録に至らない場合も、例えば空き家を解体し、更地にして売買する場合、解体の費用と解体後の更地の見積価格など、可能な限り定量的なフィードバックを行うこととしており、協定を活用した現在の枠組みでも、相談対応に係る専門性については一定程度担保できているものと考えております。 143 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 144 ◯19番(天内慎也君) 都市整備部長は、反省もなく、うまくやっているんだという感じですけれども、早く空き家・空き地バンクも登録しないと、欲しい人にも渡らないわけですよね。ですから、そんなことを言わずに、私のことも聞いて、やっぱり前に進めてほしいなと思います。  総務省の住宅・土地統計調査では、住宅総数や空き家数や空き家の一戸建ての数とか、一戸建てのうち腐朽・破損ありという4項目全部が、本市では平成30年は全て減少になっていますが──これも頂いた資料なんですけれども、ただ、気になるのは、その他の住宅というところが平成25年と比べて330件増えています。その他の住宅というのは、いわゆる管理されていない空き家だということで、この数字はちょっと注視をしていかないと駄目だと思います。それで、管理されていない空き家を増やしていかないためにも、空き家・空き地バンクでどんどん欲しい人に行き渡るような制度をしっかりとやっぱり回していかなければ駄目なんだと私は思います。  今回、空き家の質問をするに当たり、一番きっかけとなったことは、空き家の解体費用についてです。自分の財産なので、処分したいのはやまやまだと。だけれども、生活するのに精いっぱいだし、解体までお金が回らないという相談が多くありました。  そこで質問しますけれども、老朽化した空き家を解体したいけれども、金銭的な問題となっている市民に対し、解体費用の助成をすべきと思うが、考えをお示しください。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 146 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 空き家の解体費用の助成に関する御質問にお答えいたします。  空き家等の適正管理については、空家等対策の推進に関する特別措置法第3条により、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるもの」とされております。そのため、その解体や撤去も含めて、第一義的には当該空き家等の所有者または管理者が自らの責任において行うべきものと考えていることから、現時点において、解体費用の助成制度などの創設は考えておりませんが、今後も引き続き、空き家で困っている方からの解体や撤去に係る御相談があった場合は、その内容に応じた情報提供に努めてまいります。 147 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 148 ◯19番(天内慎也君) これまでと同じ見解で、情報提供に努めていきたいという市の答弁ですけれども、この解体費用の助成など、弘前市は全部助成制度が整っております。解体費用は2分の1、50万円を限度、あと、動産の家財処分費用も2分の1、5万円までとか、空き家の購入費用、空き地の購入費用などなど、全部そろっているわけです。これは、恐らく国の補助金なんかも出ていると思うんです。ですから、本市だって、これはできないわけはないわけです。  それで、今、素案ができて、計画がちゃんと完成して進んでいけば、必ず解体費用がない人にぶつかっていくと。この壁にぶつかっていくものと私は想定をしています。ですから、今後、計画を策定して進んでいくうちに、市も徐々に考えが変わっていくものだと私は思っています。弘前市よりも件数は多いわけですので、このことをまた私も提案をしていきますけれども、このことを述べて、空き家の問題は終わります。  次に、清掃工場の火災についてですけれども、令和2年だけでも3件の火災が発生をして、そのうち2件がリチウムイオン電池だと推定されると議論づけています。議員に対する火災状況の報告でも、写真のほうには、リチウムイオン電池が焦げた状態で写っている写真なども、報告がこれまでありました。  青森市のような自治体は、義務でなくて、協力になっているわけですよね、これは。一般社団法人JBRCというところで、資源有効利用促進法に基づいて回収をするということで、全国の協力店や協力自治体が資源化に協力をしているということです。ただ、やっぱり協力というのは定められているので分かるんですが、協力というよりは、認識は義務だと思わないと駄目だと思います。義務だと思わないと、結局、自分たちの清掃工場に入ってくるわけですから、爆発してしまえば、それでまた止まってしまうわけなので、私は義務として、今後も当たっていくものと要望します。  今の技術の進歩で、小型家電は小型化が進んでいます。それで、小さなリチウムイオン電池は様々な製品に使用をされています。ほかのごみと混ざった状態で、間違った排出によって、収集運搬や処分の過程で発火トラブルをするというふうにして、火災になっています。JBRCのリサイクルでは、小型充電式電池は機器から取り外したものが対象です。リチウムイオン電池として回収されるものは、電動アシスト自転車や工具や掃除機というものが多いようです。  公益財団法人日本容器包装リサイクル協会というところの調査で──これは自治体の工場でなくて、再生処理事業者です。発火トラブルの報告件数は、2017年度に56件、2018年度に130件、2019年度に301件と年々倍加をしてきているということで、これは全国的な問題、急務となっていると思います。  リチウムイオン電池の要因として急増しているのは、加熱式たばこ、モバイルバッテリー、掃除機のバッテリーなどということで、やっぱり小さくて分かりづらいんですよね。それで、完全に取り除くのは難しいという問題もあるということです。  それを踏まえて再質問に入りますけれども、今回、私が強調したいことは、リチウムイオン電池を清掃工場にできる限り入れさせないために、市民のごみ出しルールの徹底、危険性の認知拡大、そして清掃工場に入り込んだとしても、破砕選別処理の工程に入る前に、今よりも除去する人的体制を強化して、事故を防ぐべきだということを質問の中心にしたいと思います。
     質問します。作業人員を増員して、発火の原因となっているリチウムイオン電池の混入を除去する体制に補充するべきと思うが、見解をお示しください。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 150 ◯環境部長(長井道隆君) 作業人員を増強したリチウムイオン電池等の除去についての再度の御質問にお答えいたします。  青森市清掃工場では、リチウムイオン電池を内蔵した小型家電等の搬入禁止物を除去するために、貯留ヤードや破砕選別処理施設への投入前に目視で確認しているところでございます。再発防止対策につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、消火設備、運営方法など、様々な項目について、現在、委託業者と検討を進めているところでございます。  以上でございます。 151 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 152 ◯19番(天内慎也君) 検討しているという答弁ですけれども、私と長谷川議員が黒石地区清掃施設組合の広域の議員になっておりまして、以前、黒石でも、カセットコンロ──ほとんど全部入っているもの10缶ぐらいに圧力がかかって大爆発をしたことがありまして、そのときに2回ほど協議会に呼ばれて、議論をしたことがありました。そのときに黒石地区清掃施設組合では、再発防止策を発表というか、決めました。その一つに、作業人員も増員して、ごみ受入れ時に袋を破って、内容物の確認をし、対象物を除去して、危険物や小型家電へ振り分けるという人的増強をして、再発防止策を決めました。そのほか、点検頻度を1時間から30分だとか、職員の研修だとか、いろいろとあるんですけれども、機械設備とか、ごみ処理人口とかは違うんですけれども、やっぱり実際に火災があった、爆発があったところですので、ぜひこうした対策を参考にしていただければなと思います。  そこでまた質問しますけれども、リチウムイオン電池そのものが危険だという認識を持っていない人が市民の方々にまだいると思います。はっきりと分かるように、目立つ内容の宣伝物を早急に出すべきと考えますが、答弁を求めます。 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 154 ◯環境部長(長井道隆君) 市民への宣伝物の再質問にお答えいたします。  このたび、青森市清掃工場の火災を踏まえ、市民の皆様のほうへの周知につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、不燃ごみにリチウムイオン電池が混入することによる危険性について、全町会が参加する青森市ごみ問題対策市民会議が発行し、各町会に配付をしております「会報せいそう」7月1日号及び「広報あおもり」8月1日号に掲載し、適正な処理をお願いしているところでございます。また、リチウムイオン電池等がごみ収集車に潰され、発火している写真を用いたポスターを作成し、ごみ収集場所に掲示してもらい、周知に努めているところでございます。  以上でございます。 155 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 156 ◯19番(天内慎也君) ポスターを作ったのでいいという話ですけれども、当然、人口も多いですし、1度、2度という周知で伝わるのかというのは大変難しいのではないかなと、心配の意味でしゃべっているわけであります。  もう1つ質問しますが、これは市民がごみを出す段階で分別という意味なんですけれども、市民の方々が住んでいる町会・町内会の集積場所でリチウムイオン電池を特別な品目──特定品目と言うそうですけれども、そこで分別することによって、混入防止と回収量の改善が図られると考えますが、どうでしょうか。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 158 ◯環境部長(長井道隆君) リチウムイオン電池の分別収集についての再度の御質問にお答えいたします。  リチウムイオン電池等の収集につきましては、資源の有効な利用の促進に関する法律により、これらを製造するメーカーに回収が義務づけられてございます。このことから、本市では、清掃ごよみ、「広報あおもり」などを通じて、メーカーの協力店として、登録している青森地区の21店舗、浪岡地区の5店舗に持ち込むようお願いしております。また、市役所の各庁舎や市民センター等に設置している使用済小型家電リサイクルボックスや、清掃管理課の窓口でも回収しているところでございまして、今後も様々な機会を通じて、リチウムイオン電池等の適正処理をお願いしてまいります。  以上でございます。 159 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 160 ◯19番(天内慎也君) 環境部長が言っていることは、今までやってきたことをまたやるから大丈夫だということだけれども、今までやってきたこと以上のことをやらなければ、防止につながらないのではないかなと私は考えています。私が今、提案したのは浜松市で行っておりますが、そんなことはおっしゃらずに、ぜひ考えていただきたいと思います。  あと、先ほども紹介しましたが、日本容器包装リサイクル協会というところで、二次電池の発煙・発火トラブルの調査をしていまして、301件中59件は加熱式たばこが原因としています。約5件に1件がそうだということです。一般ごみの中に電池を使い切らずに捨てて、発火するケースが相次いでいます。これまで加熱式たばこにはリサイクルマークがついていなかったんですけれども、最近になって制定をされています。  質問します。最近は、加熱式たばこに残された二次電池から発火し、他の自治体等で火災が発生しているが、本市として危険性の認知拡大に取り組むべきではないか、答弁を求めます。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 162 ◯環境部長(長井道隆君) 加熱式たばこの認知拡大についての再度の御質問にお答えいたします。  加熱式たばこは、燃焼させずに、加熱して使用するものでございまして、近年、ごみ処理施設での火災等の原因として増加しているところでございます。このことから、加熱式たばこのメーカーでは、自主的な取組として、本年2月から首都圏エリアを対象に、使用済機器等の回収を実施しておりまして、今後、順次、全国にエリアを拡大することとしてございます。  今後におきましても、市として、他のリチウムイオン電池等を含んだ電気製品と同様に、様々な機会を通じて、市民の皆様に対しまして、使用済みの加熱式たばこの機器はごみ収集場所には出さず、市役所の各庁舎や市民センター等に設置している使用済小型家電リサイクルボックスのほか、清掃管理課の窓口で回収していることを周知してまいります。  以上でございます。 163 ◯副議長(藤田誠君) 19番天内慎也議員。 164 ◯19番(天内慎也君) 今後、エリア拡大とかっておっしゃっていましたけれども、問題点として、加熱式たばこの71.8%のシェアを持つアイコスという製品があります。このアイコスは今、回収品の対象になっていません。日本たばこ協会は、趣旨に賛同が得られ次第、加入をしていただくと、今現在、回答をしています。現段階で火災を防ぐことは──今できることは、廃棄時に電池を使い切ることです。圧力があって発火が起こらないようにということですので、加熱式たばこの問題点の認知拡大についても強力にお願いを申し上げたいと思います。  最後に、いろいろと提案をしてきましたが、どれも今までどおりだというあれなんですけれども、市民のごみ出しルールの徹底と、リチウムイオン電池だけを特別な品目として、分別回収できるようにすること、あと、清掃工場の人的体制の増員を重ねて求めます。  そして、1か月前に、まだすすだらけの状態ですけれども、清掃工場の中を見てきましたが、御存じのとおり、まだ復旧工事にも入っていません。決して清掃工場の再開──早く再開してほしいですけれども、運営事業者と十分に協議をして、どういう話合いがされるのかというのも知りたいところですが、もしよろしければ、外部の専門家も交えて、よく検証することが大事だと思います。決して急がずに、ちゃんと原因を突き止めて、再発防止策をしっかりと固めてからやっぱり復旧工事に私は入るべきだということを強く申し上げて、私の質問を終わります。 165 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時21分休憩           ──────────────────────────   午後2時35分開議 166 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  16番蛯名和子議員。   〔議員蛯名和子君登壇〕(拍手) 167 ◯16番(蛯名和子君) 16番、あおもり令和の会、蛯名和子です。通告の順に従いまして質問します。理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いします。  まず初めは、質問1、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、本定例会に提案されている青森市病院事業会計補正予算案の中から2点と、市民病院についてお尋ねします。  1点目、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等慰労金の内容をお示しください。  2点目、新型コロナウイルス感染症患者等に対応する医師や看護師等に対し支給する防疫等作業手当の内容をお示しください。  3点目、今後の新型コロナウイルス感染拡大に備え、市民病院では、コロナ患者専用の病床設置について、どのように考えているのかお示しください。  なお、本定例会一般質問の1日目で渡部議員が同様の質問をしておりますので、答弁が同じであれば省略して結構です。  次は、学校再開後の予防対策等についてです。  今年3月の突然の休校要請による長期臨時休校、分散登校、学校行事の中止や縮小など、児童・生徒の生活や教育環境が激変しました。学校の教職員は、授業に加え、毎日、検温や校内消毒等の作業に追われ、多忙を極めていると聞いております。このような状況の中で2学期が再開しました。  そこでお尋ねします。小・中学校における2学期以降の新型コロナウイルス感染症予防対策をどのように行うのかお示しください。  次は、生活保護と住居確保給付金についてです。  青森県内で解雇や雇い止めを受けた労働者は、8月21日時点で、見込みを含めて915人であると青森労働局が公表しました。また、青森ねぶた祭など、県内の夏祭りの中止などが雇用に及ぼすのは数か月先になるとの見通しも示されております。一方、青森県の有効求人倍率は7月で0.92倍と、全国の1.08倍と比べて0.16ポイント低くなっており、就職先もなく、生活困窮となる市民が増えるのではと懸念されます。  そこでお尋ねします。1点目、本市における生活保護について、令和2年4月から7月の各月における申請件数と受給開始件数について、前年度と比較してお示しください。  2点目、住居確保給付金について、制度の概要と、令和2年4月から7月の各月における申請件数と受給開始件数についてお示しください。  次は、質問2、学校の働き方改革についてです。  私は、教師だった夫を過労死で亡くされた、全国過労死を考える家族の会、公務災害担当の工藤祥子さんの講演を聞きました。工藤さんの夫は、2007年、異動になった中学校で長時間勤務をこなし、赴任してから2か月後にくも膜下出血で倒れ、帰らぬ人となったそうです。教師は勤務時間管理がないため、夫の時間外労働時間の証明は大変困難を極め、証明できない仕事、勝手にやった仕事として片づけられ、時間外労働と認定されず、過労死認定が出るまで5年半を要したとのことでした。他界前1か月、208時間45分で、実際に認定されたのは96時間25分だそうです。彼女は、講演の最後に、命より大切な仕事はない、私たちは生きるために働くのであって、死ぬために働くのではないのですと述べました。現在も過労死防止の活動を続けています。  そして、平成31年1月、中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」が出されました。その概要版に、学校における働き方改革の目的として、次のことが書かれています。「‘子供のためであればどんな長時間勤務も良しとする’という働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは‘子供のため’にはならない。学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること」、「志ある教師の過労死等の事態は決してあってはならないものであり、そのためにも、学校における働き方改革の実現が必要」とあります。ようやく国もこの答申を受け、改革に取り組み始め、社会全体でもその必要性が認知されてきました。  さて、今年3月に青森県教育委員会は、学校における働き方改革プランを策定しました。その内容は、プランの位置づけ、プランの期間・目標等、取組内容、市町村教育委員会に対する支援等が書かれ、その中で、「全市町村において県の目標を踏まえた基本方針や実施計画等を策定すること」と記載されています。  そこでお尋ねします。青森県教育委員会が策定した学校における働き方改革プランを踏まえた市教育委員会の取組状況をお示しください。  次は、質問3、平和への取組についてです。  今年は太平洋戦争が終わってから75年目、青森市平和都市宣言が制定されてから30年目となる節目の年です。また、くしくも今年7月中旬には、函館沖の水深約80メートルの海底で、空襲を受け、沈没した第四青函丸が発見されました。青森空襲を記録する会の今村会長は、戦争の残虐さを後世に伝える際の大切な史料、戦後はまだ終わっていないと感じていると述べています。  本市においては、2016年に青森市平和の日条例が公布され、7月28日を平和の日としました。青森市平和の日等検討委員会委員長の答申書には、平和の日の必要性として、「今後さらに戦争体験者が減少し、戦争の記憶や記録が風化していく中で、戦争経験のない子どもたちに平和への想いや戦争の悲惨さを語り継いでいくことはますます困難になる。このような中、青森市における平和の日の必要性について考えたとき、『平和都市宣言』や『非核・平和のまち宣言』に込められた平和への決意・願いを具現化し、次世代に平和の大切さを継承していくためには、行政が平和施策を永く、継続的に実施していくことが望ましく、行政が市民に平和について考える日を継続して提供していくためにも、平和の日を定め、条例化すべきであるという結論に達した」とあります。平和の日制定から4年が経過しました。  お尋ねします。1点目、本市において、どのように平和事業を行っているのかお示しください。  2点目、小・中学校において、どのように平和教育が行われているのかお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 168 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 169 ◯市長(小野寺晃彦君) 蛯名議員から冒頭御質問いただきました新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等慰労金についての御質問に私からお答え申し上げます。  国においては、医療機関の医療従事者・職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、1つに、感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと、2つに、継続して提供することが必要な業務であること、3つに、医療機関での集団感染の発生状況から、相当程度、心身に負担がかかる上、強い使命感を持って業務に従事していることに対し慰労金を給付することとしたところであります。  本慰労金は、青森県の要綱によりますと、給付対象者を、感染症指定医療機関その他県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、地域外来・検査センターに勤務し、患者と接する医療従事者及び職員となっております。給付額は、実際に新型コロナウイルス感染症患者等に診療等を行った医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者等は20万円、役割を設定されていても、診療等を行っていない医療機関の医療従事者等は10万円、役割を設定されていない医療機関の医療従事者等は5万円となっております。  この申請に当たっては、各医療機関が給付対象者から代理申請・受領の委任を受け、各医療機関単位で青森県国民健康保険団体連合会のオンライン請求システムを利用して、県に申請することとなっており、申請期間は令和2年7月20日から令和3年2月末までとなっております。  市民病院及び浪岡病院では、医師・看護師などの医療従事者、患者対応業務を担う事務職員及び委託業者の職員を対象とし、市民病院及び浪岡病院を合わせて1億8760万円を今定例会補正予算案に計上し、御審議いただいているところであります。なお、予算額については、予算に不足が生じることのないよう、委託業者分については全職員を対象と見込んでおり、今後、事業者と協議の上、対象者を確定していくこととしております。市民病院及び浪岡病院としては、本補正予算案の御議決後、速やかに申請手続を行ってまいります。  私からは以上であります。 170 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 171 ◯総務部長(能代谷潤治君) 蛯名議員の防疫等作業手当について及び平和の取組についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、防疫等作業手当についての御質問にお答えいたします。  防疫等作業手当につきましては、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応するため、国におきまして、感染症対策業務の特殊性を踏まえ、人事院規則を改正し、特殊勤務手当の特例として、本防疫等作業手当が新たに創設されたところでございます。本市におきましても、人事院規則の改正を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の業務に従事する職員に対し、特殊勤務手当の特例として、防疫等作業手当を設けることとしたものでございます。  本手当は、市民病院や浪岡病院及び地域外来・検査センターにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染者または感染の疑いのある者、いわゆる感染者等に接する業務に従事した場合や、感染者等を医療機関や宿泊施設等に移送または搬送する業務に従事した場合、さらに施設の消毒や物品の廃棄など、感染者等が使用した物件の処理業務に従事する場合などに支給することとしてございます。支給額につきましては、感染者等に接触して行う業務につきましては1日につき4000円、それ以外の業務につきましては1日につき3000円を、令和2年4月1日以降に対象業務に従事した職員に対し支給することとしており、関連する経費について、本定例会に補正予算案として提案し、御審議いただいているところでございます。  次に、平和への取組についての御質問にお答えいたします。  本市では、青森市が戦火にさらされた悲惨な戦争を忘れず、また、空襲があったという歴史的事実を重く受け止め、後世に語り伝え、二度と戦争の惨禍を繰り返さないことを誓い、併せて、世界の恒久平和を願い、平和施策を推進するため、青森市平和の日条例を制定し、青森空襲のあった7月28日を青森市平和の日と定めますとともに、平和意識の高揚を図るための事業を実施しているところでございます。  このうち、平和祈念式典につきましては、広く市民の皆様に御参加いただいた上で、2部構成とし、第1部に、戦没者慰霊祭を実施し、遺族をはじめとした参加者全員による折り鶴献上のほか、中学校合唱部によります市民歌合唱、追悼の合唱を行い、第2部では、平和について考えていただく機会とするため、中学生による平和をテーマとした学習発表会や、朗読団体によります戦争や平和に関連した作品の朗読などを行っているところでございます。  また、平和・防災学習事業につきましては、平和の尊さと地震等の災害に対する防災対策の大切さへの理解を深めることを目的とし、町会の防災訓練に参加したり、市内の戦災遺構をバスで巡るなどの事前研修を行った上で、さきの大戦により戦争被害を受け、また、東日本大震災により甚大な被害を受けました岩手県釜石市へ本市の中学生8名を派遣している事業でございます。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、平和祈念式典につきましては、遺族関係者に参加者を限定し、内容や規模を縮小して開催したほか、平和・防災学習事業につきましては、やむなく中止としたところでございます。  新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえてにはなりますが、引き続き、本市の取組に多くの皆様に御参加いただき、市民の皆様の平和意識の高揚を図っていきたいと考えております。 172 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 173 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 蛯名議員からの新型コロナウイルス感染症についての御質問のうち、コロナ患者専用の病床設置についての御質問については、蛯名議員から答弁を割愛してもよいとのことでしたので、答弁は割愛させていただきます。 174 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 175 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 蛯名議員の新型コロナウイルス感染症対策についての6つの御質問のうち、学校における予防対策についての御質問、学校における働き方改革についての御質問、そして平和への取組についての質問については、2つの御質問のうち、小・中学校における平和教育についての御質問に順次お答えします。  まず初めに、学校における2学期以降の新型コロナウイルス感染症予防対策についての御質問にお答えします。  学校における新型コロナウイルス感染症予防対策につきましては、文部科学省が本年8月に「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~『学校の新しい生活様式』~」を改訂し、学校における衛生管理や、学習活動の進め方等について示したところであります。  本市の小・中学校におきましては、当該マニュアルに主な改訂箇所として示されている、学校施設の消毒作業については、大勢が触れるドアノブや手すりなど、ポイントを絞って消毒すること、教職員の負担軽減のため、過度な消毒とならないよう配慮すること、また、外部人材を活用すること、熱中症予防を考慮し、気温・湿度や暑さ指数が高い日はマスクを外すことなどを踏まえ、各学校が作成した予防対策マニュアルを見直し、2学期以降の予防対策を徹底しているところであります。また、ソーシャルディスタンス等、児童・生徒間の身体的距離を確保した感染予防対策といたしましては、加配教員を活用したり、遠隔授業の手法を活用したりするなどして少人数指導を実施すること、児童・生徒の間隔は1メートルを目安に座席をずらして配置すること、体育館、多目的ホール等の広い空間を活用することなどを行っております。  教育委員会では、学校の適切な感染症対策に資するよう、文部科学省のマニュアルに基づく確認事項や留意事項を示したチェックリストを作成し、学校訪問や校長会議等を通して指導したところであります。また、学校の感染防止や教員の負担軽減を踏まえた学校の運営体制充実を図るため、児童・生徒の健康観察の取りまとめ作業や、学校の換気・消毒作業等を行うスクール・サポート・スタッフの配置を進めているところであります。さらに、感染症対策、学習保障等に係る支援として、消毒液や非接触型体温計、サーモグラフィー等の保健衛生用品や、児童・生徒の学びの確実な定着のためのプロジェクター、スクリーン、大型モニター等のICT機器の追加購入などの支援を継続していく予定としております。  教育委員会といたしましては、児童・生徒の学びの保障に資するよう、各学校の新型コロナウイルス感染症予防対策に対して、可能な限りの人的・物的支援及び指導、助言に努めてまいります。  次に、学校における働き方改革プランを踏まえた教育委員会の取組状況についての御質問にお答えします。  令和2年3月に県教育委員会が策定した学校における働き方改革プランは、教職員の負担を軽減し、長時間勤務の是正を図ることで、教職員がワーク・ライフ・バランスの取れた生活を実現し健康でやりがいを持って働くことや、教職員が子どもと向き合える時間を十分に確保し、学校教育の質を維持・向上させることを目的として策定されたところであります。  教育委員会では、県教育委員会の働き方改革プランに示された時間外勤務時間の削減目標を踏まえた時間外勤務の上限の目安及び削減に向けた改善策等を示した教職員の多忙化解消に関する指針を策定し、学校組織の活性化を念頭に置いた多忙化解消に取り組むよう、各学校を指導しているところであります。また、昨年4月からは統合型校務支援システムを本格稼働させており、事務の効率化や簡素化など、業務改善が図られ、平成30年度と比較すると、出席状況の管理や成績処理などの校務事務に係る時間外勤務時間が、小学校で約19.3%、中学校で約27.5%が削減されております。加えて、校務支援システムを活用した出退勤管理により、教職員が自らの在校等時間を客観的に把握し、校務が効率的に遂行されるよう意識啓発を図ったり、校内多忙化解消委員会を活用して、自校の実態を踏まえた時間外勤務の削減に向けた取組を協議し、実践したりするよう指導しているところであります。部活動につきましては、全ての小・中学校において、自校の部活動の方針を策定し、活動時間や休養日を示した月ごとの活動計画を作成したりすることで、小・中学校ともに、教員が部活動に従事する時間の削減が図られております。  なお、教育委員会に青森市学校多忙化解消委員会を設置し、教職員の負担軽減の取組を実施する上での課題や具体的な取組についての調査・検討をすることで、各校の働き方改革に向けた取組が着実に進められるよう、進行管理を行っているところであります。  教育委員会では、これまでの取組により、時間外勤務時間の削減が図られていることから、学校における働き方改革の推進体制が一層充実するよう、校内多忙化解消委員会の取組を支援するとともに、青森市学校多忙化解消委員会を中心に、様々な取組を通して、総合的に教職員の働き方改革に取り組んでまいります。
     次に、小・中学校における平和に関する教育についての御質問にお答えします。  我が国では、太平洋戦争において多くの国民が犠牲になり、本市におきましても、昭和20年7月28日の空襲によって、一夜にして市街地の約9割を焼失し、1000名を超えるとも言われている貴い命を失うこととなりました。教育委員会では、こうした惨禍を二度と繰り返すことのないよう、未来を担う子どもたちが人間の命や平和の尊さを自覚し、平和の実現に向けて協力していこうとする態度を育成することは極めて重要なことと考えております。  小・中学校における平和に関する教育は、学習指導要領に基づき、主に社会科の時間に児童・生徒の発達の段階に応じて行われております。例えば小学校6年生の社会科では、長期化した戦争が我が国や外国に与えた影響や、戦後の我が国の国際社会への復帰に向けた歩みについて調べ、考える学習を行っております。また、中学校3年生の社会科では、国際社会の仕組みや、環境、資源、貧困など、様々な国際問題について調べ、世界平和の実現について考え、話し合う学習を行っております。このほか、本市において、平成30年より実施・開催しております「平和と防災を考え、受け継ぐ集い」におきましては、市内全中学校の代表生徒が一堂に会し、本市と釜石市の戦災や震災について発表や意見交換を通して、平和と防災の大切さについて学ぶ機会を設けております。また、代表生徒は、学習したことを自校に持ち帰り、平和と防災の意味や、共に平和な未来を築いていこうという思いを全校生徒に伝えることにより、市内全ての中学生が思いを共有できるようにしております。  教育委員会では、平和に関する教育に資するよう、これまで、社会科の副読本に平和に関する地域教材を掲載したり、教職員研修講座において、関連史跡を訪れる機会を設定したりしております。今後におきましても、平和都市宣言を行い、青森市平和の日条例を定めている本市の子どもたちが平和を次世代につなぐ担い手へと成長していけるよう、各小・中学校の取組を支援してまいります。  以上でございます。 176 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 177 ◯福祉部長(舘山新君) 蛯名議員からの新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、生活保護の申請件数等及び住居確保給付金についての御質問にお答えいたします。  初めに、生活保護の申請件数等についての御質問にお答えいたします。  令和2年度における生活保護の申請件数につきましては、4月は前年度66件から3件減の63件、5月は前年度64件から9件減の55件、6月は前年度44件から4件増の48件、7月は前年度92件から23件減の69件で、その合計は前年度の266件から31件減の235件となっております。  次に、令和2年度における生活保護の受給開始件数につきましては、4月は前年度50件から1件減の49件、5月は前年度35件から5件増の40件、6月は前年度34件から7件増の41件、7月は前年度61件から3件減の58件で、その合計は前年度の180件から8件増の188件となっております。  次に、住居確保給付金についての御質問にお答えいたします。  住居確保給付金は、離職や自営業の廃業または休業等に伴う収入の減少により住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給することによりその方の住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としたものであり、その支給期間は、原則3か月間、延長は2回までで、最大9か月間となっているものであります。  当該給付金の支給対象者は、これまで離職または廃業した日から2年を経過していない方としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和2年4月20日からは、休業等により収入が減少し、離職または廃業には至っていないが、こうした状況と同程度の状況にある方も支給対象に含めることとなったところであります。また、これまで支給要件としてきた公共職業安定所への求職申込みにつきましても、4月30日からは不要となり、さらに利用しやすい制度となったところであります。  当該給付金の令和2年度の新規申請件数は、4月は12件、5月は42件、6月は19件、7月は4件の計77件となっております。また、受給開始件数につきましては、4月は11件、5月は4月に申請があった1件を含む42件、6月は17件、7月は6月に申請があった2件を含む6件の計76件となっております。  なお、新規申請件数77件に対し、受給開始件数が76件と1件少なくなっている理由は、申請者が虚偽の申請を行っていたことから、受給できなかったものであります。 178 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 179 ◯16番(蛯名和子君) それぞれの御答弁ありがとうございました。早速再質問します。  まず、慰労金についてですが、慰労金の給付対象者はいつからいつまで従事した職員を対象としているのかお示しください。 180 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 181 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 蛯名議員からの再度の御質問にお答えいたします。  慰労金の給付対象者でありますが、県の要綱によりますと、青森県の新型コロナウイルス感染症患者1例目の発生日である令和2年3月23日から6月30日までの期間に勤務した日が通算して10日以上あることとされております。 182 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 183 ◯16番(蛯名和子君) 次は、防疫等作業手当についてですけれども、感染者等に接触して行う業務とそれ以外の業務で、1日4000円、3000円と違いがありますが、それぞれの業務をお示しください。 184 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 185 ◯総務部長(能代谷潤治君) 防疫等作業手当の対象業務についての再質問にお答えさせていただきます。  まず、感染者等に接触して行う業務といたしましては、具体的に、医師による診察や、看護師による問診、あるいは脈拍とか、血圧等の測定、さらに救急隊員等によります搬送等が挙げられます。また、それ以外の業務といたしましては、感染者等が利用いたしました施設や物品の消毒作業、さらには検体の梱包等が挙げられるところでございます。 186 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 187 ◯16番(蛯名和子君) それで、この手当については、令和2年4月1日以降に遡って支給するとのことですが、対象者は把握しているということでよろしいでしょうか。 188 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 189 ◯総務部長(能代谷潤治君) 手当支給対象者の把握についての再質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染者等の情報のみならず、その対応のために、感染拡大防止の業務に従事した職員につきましても、その活動をきちんと記録しているところですので、把握できるものでございます。 190 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 191 ◯16番(蛯名和子君) 分かりました。  次は、市民病院の重点医療機関について、渡部議員に対する答弁として、「青森県新型コロナウイルス感染症に係る医療確保計画」が策定されて、関係医療機関に協力要請、そして県や市、保健所からの要請を受けて、青森市民病院では重点医療機関として設定しているということで聞いておりました。8月7日に既に市の保健所に申請したということであります。  そこで、再質問。専門スタッフの看護師はどのように確保しているのでしょうか。 192 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 193 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の御質問にお答えいたします。  専門スタッフの看護師の確保についてでありますが、看護師の確保に当たっては、全職員に対して、健康状態の確認、また、家族が基礎疾患を有していないことなどの聞き取り調査を行った上で、看護体制を確保し、専属スタッフとして配置しているところであります。 194 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 195 ◯16番(蛯名和子君) その専門スタッフの看護師の研修や訓練は、どのように行われていますか。 196 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 197 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の御質問にお答えします。  専属スタッフの看護師の研修や訓練についてでありますが、市民病院では、これまで、看護師と医療従事者を対象に、感染症対応等の研修を定期的に実施してきているところでありますが、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに備え、専属スタッフに対しては、感染管理室の認定看護師を講師として、手指衛生のタイミング、個人防護具の着脱、環境整備に係る清掃方法、リネン類の管理及び取扱い、感染症廃棄物の取扱いなどの座学研修を実施してきております。また、さらに、実技訓練として、ガウン・N95マスク・ゴーグル・手袋の個人防護具の着脱、患者さんの入院から退院までを想定し、汚染区域、清潔区域内の現場での看護シミュレーションを実施しているところであります。 198 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 199 ◯16番(蛯名和子君) 最後、要望になります。市民病院が指定要件を満たして、万全な感染予防や、専門看護師を配置して、重点医療機関としての役割を担うことで、市民の安全につながると思います。一方で、新たな感染拡大が発生すれば、市民病院の医療スタッフだけではなく、全職員に対しての差別、誹謗中傷も少し懸念されます。市長におかれましては、市民に向けて正しい情報と強いメッセージを発信するようお願いして、この項を終わります。  次は、学校再開後の予防対策等についてです。  先に、スクール・サポート・スタッフの配置を進めているという御答弁でしたが、コロナ対策で新規に配置された状況をお示しください。 200 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 201 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) スクール・サポート・スタッフの新規配置状況についての御質問にお答えします。  教育委員会では、教員の負担軽減や学校の感染防止を踏まえた運営体制の充実を図るために、外部人材活用によるスクール・サポート・スタッフ配置事業を活用し、配置対象外である既配置校4校及び5学級以下の小規模校5校を除いた、小学校38校、中学校15校、計53校に対して、53名を新規に配置したところであります。  以上でございます。 202 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 203 ◯16番(蛯名和子君) 次は、子どもたちのケアと学び、感染防止の観点から、少人数での指導は重要とされています。少人数指導について、各学校では具体的にどのように行われているのかお知らせください。 204 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 205 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 少人数指導の具体的な取組についての御質問にお答えします。  市内小・中学校における少人数指導の取組といたしましては、例えば30人を超えるような学級では、学級を等質な2つの集団に分けて、一方は学級担任が授業を行い、もう一方は加配教員が授業を行うという形態、また、3クラスある学年を5クラスにするように分け、校内遠隔授業を活用して、加配教員や学年担任教員等を配置するという形態など、多様な形態を取って対応しているところでございます。また、きめ細かな指導を図るため、現在、小学校34校、中学校14校の各学校に1名ずつ、計48名の学習指導員を配置し、学級担任の補助や、補習学習、校内遠隔授業をサポートするなど、人的体制を強化し、児童・生徒の学びの保障と感染予防対策の充実を図っているところであります。  以上でございます。 206 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 207 ◯16番(蛯名和子君) 報道によりますと、県の教育委員会で、国の第2次補正予算を活用して、児童・生徒の学習や教員の業務を支援する人材を500人規模で配置する方針を示しておりました。その中で、特に次年度への学習繰越しができない最終学年の小学校6年生と中学校3年生が少人数の学級で学べるようにするため、教員の加配を予定しているとのことでした。これは、グループ分けではなく、1つの学級を2つの学級に学級編制して、指導するということで捉えており、効果的と考えます。本市の小学校6年生と中学校3年生で、県のこの加配を活用している学校はありますか。 208 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 209 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 県の追加加配の活用状況についての御質問にお答えします。  県の追加加配につきましては、小学校6年生、中学校3年生で少人数学級編制を実施するために、既に配置されている加配を振り替えてもなお不足する場合に、追加加配をするというものでありますが、本市の追加加配の条件に該当する小・中学校におきましては、年度途中において改めて学級編制をすることについては困難であるという判断から、既に配置されている加配教員や学習指導員等を活用して、少人数指導を実施することを希望しておりまして、追加の加配の要望はなかったものであります。  以上でございます。 210 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 211 ◯16番(蛯名和子君) 学校からの希望はなかったということで了解しました。  それで、次なんですけれども、先ほど、30人を超える学級では、等質な2つの集団に分け、学級担任、加配教員が授業を行うということでした。それで、実際に38人学級で学んでいるお子さんをお持ちの保護者から聞いたところによりますと、ホームルームや体育は一緒で、授業により2グループや3グループに分けているとのことでした。これでは、やはり毎日、教室の移動等が煩雑に思われます。  それで、再質問ですが、現在行っているグループ分けは、ソーシャルディスタンス等の感染予防になりますが、児童の負担軽減や学習を進める上で、1学級が40人近くの学級を2つの学級にすることはできないのでしょうか。 212 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 213 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 1学級が40人近くの学級を2つの学級に編制することはできないのかとの御質問にお答えします。  青森市立小・中学校の学級編制につきましては、国が定める学級編制標準に加えて、県における少人数学級編制の実施により、小学校第1学年から第4学年及び中学校第1学年においては33人学級編制、その他の学年については40人学級となっておりますことから、1学級が40人近くの学級を2つの学級に編制することはできないこととなってございます。  以上でございます。 214 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 215 ◯16番(蛯名和子君) 現行制度上、グループ分けはできても、学級分けはできないことで了解しました。ただ、コロナ禍で、少人数授業は、感染を防ぐための身体的距離も取れるし、教員にとっては一人一人の顔がよく見えること、子どもたちにとっても授業がよく分かることを、教員も子どもも実感したと聞いています。今度、学習の遅れは取り戻せても、児童・生徒の負担はいつまで続くか分からない状況です。少人数学級の実現が必要だと考えております。  7月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の3会長が政府に対し、子どもたちの学びを保障するため、少人数編制を可能とする教員確保などを早急に図るよう、提言書を提出したと聞いております。市教育委員会としても、県教育委員会に「あおもりっ子育みプラン21」の改善・拡充を重点要望で出していると聞きました。さらに強く要望していただくようお願いして、この項を終わります。  次は、学校における働き方改革についてです。  本市の教職員の時間外勤務の状況をお示しください。 216 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 217 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 本市の教職員の時間外勤務時間の状況についての御質問にお答えします。  令和元年度における、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校期間を除きますと、時間外勤務時間の月平均時間につきましては、小学校が25時間25分、中学校が37時間48分となっており、これを1日当たりにしますと、小学校が1時間16分、中学校が1時間53分となっております。これをさらに前年の平成30年度の同じ時期の時間外勤務時間と比較しますと、小学校が29%、1日当たり31分の削減、中学校が32.5%、1日当たり54分の削減となっております。  教育委員会といたしましては、統合型校務支援システムの導入による事務の効率化や、出退勤管理による意識啓発などにより、時間外勤務時間の削減につながったものと考えているところでございます。  以上でございます。 218 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 219 ◯16番(蛯名和子君) 確かに意識啓発ができて、削減はされていると思いますが、県のデータによると、これは抽出調査なんですけれども、教諭・講師の1か月当たり、6月、7月では、平成30年度、小学校約47時間、中学校約71時間となって、ちょっとかなり時間が異なるんですけれども、この6月、7月の2か月分の平均の教諭・講師の時間外勤務をお知らせください。 220 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 221 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 本市の教員の時間外勤務時間の状況についての再度の御質問にお答えします。  6月から7月の校長や教頭を除いた教諭と講師の時間外勤務時間の月平均時間についてでございますけれども、小学校が、平成30年度が41時間58分、令和元年度が30時間10分となっております。中学校につきましては、平成30年度が65時間47分、令和元年度が46時間43分となっております。これを1日当たりに換算いたしますと、小学校が、平成30年度については1時間59分、令和元年度は1時間26分、中学校については、平成30年度が3時間7分、令和元年度が2時間13分となってございます。  以上でございます。 222 ◯副議長(藤田誠君) 16番蛯名和子議員。 223 ◯16番(蛯名和子君) 教職員より教諭・講師だけのほうが、長い時間、時間外労働をしているということが分かります。  それで、現場のほうからは、持ち帰り時間が増えたという声もあります。2018年の日本教職員組合が行った調査では、勤務日で1日平均、小学校52分、中学校43分、週休日、小学校1時間23分、中学校1時間2分、合計で、小学校7時間6分、中学校5時間39分が家で仕事をしているということになります。このような実態は、結果の数字が示しているほどには教職員の労働時間が短縮されていないことを表しているものだと思います。市教育委員会としても、そこまでは実態を把握していないと思われますが、今後、そういう点にも目配りをして、改革に取り組んでいただきたいと思います。ちょっと時間がなくなったので、ここで働き方は終わります。  次は、平和の取組です。  平和の事業と平和教育、両方に要望して終わります。7月2日から8月24日まで、青森市民図書館で、特別展示「平和都市宣言から30年」ということでやっておりました。6階から8階まで、4か所で分散されておりましたが、その内容がとてもよかったので、ぜひこういったことを駅前スクエアあるいはサードプレイスでやっていただくように要望します。  また、もう1つ、市民から、青森空襲資料常設展示室が暗い、レイアウトを含め、見やすく改善してほしいという要望がありましたので、この点も併せて要望します。  あと、最後は、生活保護と住居──これは駄目だね。 224 ◯副議長(藤田誠君) はい、終わりです。   〔5番蛯名和子君「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ〕 225 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時35分休憩           ──────────────────────────
      午後4時5分開議 226 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  27番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 227 ◯27番(木戸喜美男君) 27番、あおもり令和の会、木戸喜美男でございます。質問の前に、所見を述べさせていただきます。  今年度、青森市では、コロナ禍の中にあっても子どもの学びの機会を確保するために、GIGAスクール構想をどこの自治体よりも強く推し進めて、小学校6年生と中学校3年生にパソコンの配備が始まっているほか、高速で大容量の安定したネットワーク回線の整備を今週中にも終え、今後は校内LANの無線化に取り組んでいくなど、本市のICT環境の構築を加速させております。  先月の8月7日、我が会派の藤田副議長の計画で、浦町中学校の遠隔授業を会派で視察しました。遠隔授業の様子を実際に見るのは初めてで、大変驚きました。ふだん黒板の前でチョークを持っている先生が、モニターに映し出された生徒たちと楽しそうにやり取りを交えている授業をしていました。パソコンやプロジェクター等の様々なICT機器の操作も慣れた手つきで、手際よく使いこなしていました。字の大きさや指示の出し方、声の大きさ、特に資料の見せ方については、工夫をして、配慮が行き届いていました。生徒の中には、スマートフォンで視聴している生徒もおり、小さな画面でもストレスなく視聴できるように、先生方で意見交換を繰り返し、スマートフォンの画面に収まる範囲をホワイトボード内に区切り、その中に書き込みをしていると説明を受けました。  あわせて、遠隔授業で培ったノウハウは、これまで言ってきた対面授業の在り方の見直しにつながり、予想以上の効果もあった、また、大変すばらしいことに、不登校傾向の生徒もほぼ全員が遠隔授業に参加していると聞いております。私が評議員を務めている新城中学校では、不登校傾向の生徒全員が遠隔授業に参加し、それだけでなく、その生徒たちは学校再開後に全員が登校しているといった、大変うれしい話も聞いています。教育のICT化が登校のきっかけになっており、新城中学校では、帰りの会の前に行う自習時間にAI型ドリル教材を取り入れるなど、教育のICT化を進めているとのことでした。  遠隔授業は、これまでとは少し異なる授業づくりになるために、大変苦労が多かったと思います。しかし、青森市の先生方が子どもたちのために果敢に挑戦していただいた結果であります。短期間で先生方がここまでICT機器を使用した授業づくりができるようになっているとは、私は思いませんでした。本当にびっくりしました。青森市は、コロナ禍にあっても子どもたちの学習の機会を保障できる、全国的に先駆けた、教育熱心な市であります。小・中学校の全ての教職員の皆様の努力と、学校を日々支援している青森市と青森市教育委員会の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。  それでは、通告に従い一般質問をいたします。  農作物の被害について。  青森市戸門、天田内、油川、奥内、後潟、それぞれの地区で、今年は、頻繁に猿被害やカラス被害、タヌキ被害が相次いでいる。特に猿被害の作物は、サクランボ、ジャガイモ、トウモロコシ、スイカ、カボチャ等、収穫時期に合わせて畑に出没しては作物を食べ荒らし、せっかく春から種を植えて、草取りをし、薬を散布して、大事に育てた作物が一晩のうちに被害に遭う。また、リンゴ畑では、猿が日中、集団で行動しては現れて、リンゴを食べ、餌場にしています。大声や手ぶりで追い払おうとするが、効果はいま一つである。  そこで質問いたします。猿による農作物被害の現状と対策についてお知らせください。  次に、急傾斜地について。  新城平岡・山田地区では、急斜面が多く、これまで山田地区では、数年にわたり2か所工事をしていただき、安心をして生活しているところです。  そこで質問いたします。現在、県が行っている市内の急傾斜地崩壊防止工事の進捗状況をお知らせください。  次に、旧西部体育館について。  旧西部体育館は現在、市の倉庫として使用しています。かつては、その名のとおり体育館として、その後は職業訓練校として使用され、市民が活用する施設として、適切に維持管理してきたと思っています。しかし、今は、倉庫として使用してからは、市の職員のみが利用する施設になったこともあり、十数年前からしっかりとした維持管理がなされていないのではないかと感じています。  この旧西部体育館の屋根は西側に向けて片流れになっており、隣接する民家に体育館の屋根雪が直接落下しないように防雪柵が設置されております。防雪柵は、私が見る限り、さびと腐食が目立ち、鉄の剥がれも見られます。隣接する住民からは不安の声が上がっております。  そこで質問です。旧西部体育館の防雪柵の現状についてお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 228 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 229 ◯市長(小野寺晃彦君) 木戸議員におかれては、会派の皆様で遠隔授業を御視察いただいたことに心から感謝申し上げますとともに、私からは、猿による農作物被害の現状、それから、対策についての御質問にお答えを申し上げます。  本市における鳥獣による農作物被害につきましては、農業者などからの情報提供に基づいて、現地調査を行い、被害の状況を確認しております。過去3か年の猿による農作物被害については、自家消費用も含めて、平成30年度は15件、このうち販売を目的としたものは10件で、被害額は34万6000円、令和元年度は27件、このうち販売を目的としたものは7件で、被害額は22万9000円、令和2年度は8月末現在で既に24件、このうち販売を目的としたものは11件で、被害額は82万1000円となっており、近年、猿の被害が増加傾向となっております。  農作物被害を防止するための対策としては、農業者の皆様に対し、適期収穫、野菜残渣の早期処分、農地周辺の草刈りなど、地域が一体となった取組が有効とされておりますことから、本市では、市民センターや支所、青森農協の各支店にこれらの取組を記載したチラシを設置しているほか、市のホームページなどでも周知をしております。また、販売を目的とした農作物に被害を受けた農業者には、鳥獣による農作物被害も補償対象となっている収入保険や農業共済などへの加入を勧めております。さらに、昨年度と今年度の2か年で、地域が連携して鳥獣の追い払いを行えるような取組を推進するため、電動ガン2丁──令和元年1丁、令和2年1丁、また、スターターピストル4丁──令和元年3丁、令和2年1丁を新たに購入したところであります。また、今年度からは、鳥獣被害防止に有効な対策についての講習会を、新たに本年6月、りんご栽培講習会に合わせ、青森地区3か所、浪岡地区3か所で開催したところ、75名の参加があるなど、高い関心が寄せられたところであります。  本市としては、今後とも、鳥獣の被害防止対策の周知徹底と、電動ガンやスターターピストルを活用し、地域と連携した鳥獣による農作物の被害防止に努めてまいります。さらに、県、青森県猟友会、青森警察署、青森農協などの関係機関を交えて、有害鳥獣の実態調査の実施や、駆除が可能となる青森市鳥獣被害防止対策協議会の設立に向けて協議を始めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 230 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕 231 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 木戸議員からお尋ねの急傾斜地崩壊防止工事についてお答えいたします。  急傾斜地崩壊防止工事の対象となる急傾斜地崩壊危険区域は、傾斜度が30度以上の土地で崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に被害が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地について、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定に基づき、県知事が指定しているものでございます。  本市におきましては、現在、32か所が急傾斜地崩壊危険区域として指定され、これまで22か所において、県施工による崩壊防止工事が完成しているところでございます。また、現在施工中の箇所といたしましては、平成24年から着手いたしました青森市野沢地区の川部区域及び平成25年から着手いたしました野内地区の浦島区域の計2か所となっているところでございます。 232 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 233 ◯経済部理事(百田満君) 木戸議員からの御質問の旧西部体育館の防雪柵についてお答えいたします。  旧西部体育館は、昭和54年10月に建設されたところでありますが、平成17年に用途廃止され、現在は観光課におけるイベント等の実施に係る物品や資材などの保管場所として使用しているところであります。  議員お尋ねの防雪柵につきましては、旧西部体育館の建設に併せ、隣接する民地への落雪防止のために設置され、高さ約8メートル、延長約35メートルの鉄骨製となっております。平成23年度から観光課が倉庫として使用するようになってからは、建物本体や防雪柵の補強は行っていないところでありますが、防雪効果向上のため、平成27年度には防雪柵の下部にベニヤ合板を、さらに平成31年度には中間部分にベニヤ合板を設置したところであり、その際、業者による目視での確認により、現状では躯体に問題ないとの意見をいただいたところであります。  今後におきましても、防雪柵の状況を定期的に監視し、適切な維持管理に努めてまいります。 234 ◯議長(長谷川章悦君) 27番木戸喜美男議員。 235 ◯27番(木戸喜美男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  最初に、農作物被害の現状と対策について。  まず、猿による過去3年間の農作物被害を見ると、自家用消費を含めて、猿被害が増加傾向にある。そして、防止対策として、適期収穫、野菜の残渣処理、農地周辺の草刈り等が有効として、今言われました。関係機関を通じて周知徹底し、販売目的とした農作物の被害を受けた農業者には収入保険や農業共済等への加入を勧め、地域が連携して鳥獣の追い払いをするために、電動ガンやスターターピストルを購入して、職員による追い払いをしているということでございました。今年度から新たに、りんご栽培講習会と合わせて、鳥獣被害対策の講習会も開き、鳥獣被害防止の普及が図られたとのことです。75名の参加ということでありました。  天田内地区のリンゴ園には、親猿、小猿、合わせて約40匹の集団で現れ、収穫前のリンゴを食べ荒らし、追い払おうとすると、数匹の猿が牙をむき出して、威嚇され、怖くて逃げるのに精いっぱいで、女性1人でリンゴ園での作業ができない状態であり、猿被害の多さに農業者は頭を抱えています。  再質問いたします。電動ガンとスターターピストルは、今の台数で市内全域を賄えるのかお知らせください。 236 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 237 ◯農林水産部長(加藤文男君) 木戸議員の電動ガンとスターターピストルの台数についての再質問にお答えいたします。  先ほどの市長の答弁にもありましたように、市では現在、電動ガンを2丁、スターターピストルを4丁所有しております。職員による電動ガンの使用につきましては、現在のところ、被害連絡のあった農業者のところで追い払い活動が実施されておりまして、農業者からの要請が重なっていませんことから、有効に活用できているものと考えております。スターターピストルについてでございますが、青森農業協同組合を通じて、農業者等に対して、1回につき最大15日間貸出ししております。当該農協では、営農販売部営農課、あすなろ営農センター、中央営農センター、浪岡営農センターの4か所へ設置して、流動的に貸出しへの対応に努めていただいております。過不足なく、効率的な運用が図られているものと考えております。  以上でございます。 238 ◯議長(長谷川章悦君) 27番木戸喜美男議員。 239 ◯27番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。  農業者自ら、爆音機や花火等を用意して追い払いをしているものの、スターターピストルなどの貸出期間が短いのではないか。今、15日間と言われましたけれども、猿被害に遭っている方々にとって、15日間というのはあっという間の日にちでございます。よって、もう少し長くしてとの声が多かったところでございます。  過去3年間の被害状況を見ると、増加傾向にありました。また、天田内地区での猿の群れでは、子猿も数匹見られていることから、年々増加していくものと思います。親猿から小猿に、ここの畑は食べ物を食べられる餌場だと思わせないように、電動ガンやスターターピストル、そして忌避剤というんですか、いろんなものを置いたり、オオカミの尿を置いたりとか、今は、酸ヶ湯にある硫黄、そういったものも効果があるということで、この間、道の駅「なみおか」に行ったら売っておりました。黄色っぽい色で、袋に入って、こんな小さくて1000円もするんです。それを3メートルごとにつるしておくとか、あるいは下のほうに置いて、臭いで追い払う。そういった忌避剤とかでも、みんな利用しながら、苦労はしております。そこで、粘り強く追い払うことが大事であります。そのためにも、電動ガンやスターターピストルの台数を増やすことを要望して、この項は終わります。  次に、急傾斜地の御答弁ありがとうございました。  これまで新城山田地区では2か所、急傾斜地崩壊防止工事をしていただき、市民から安心して生活ができると感謝の声がありました。ありがとうございます。  その工事した東側に急斜面があります。その急斜面の下には、水路と生活道路、そして、新城分団の第7班の屯所と住宅があります。数年前のことですが、夜間のゲリラ豪雨で新城川の上流で川が氾濫して、水害出動がありました。私も、屯所に集合して、土のうや必要な資機材を用意している最中に、急斜面の中ほどから、大きな音もなく、幅約3メートル、高さ約2メートルの土砂が崩れ、水路を塞ぎ、水路の水は屯所の中に一気に入り込んで水浸しになり、水害の怖さというものを実感しました。そのために、急傾斜地であることから不安を抱えているため、崩壊防止工事が必要と考えます。しかし、県では、急傾斜地崩壊危険区域の指定になっていないと思います。そこで、崩壊防止工事をしていただくよう、市から県に対して、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受け、崩壊防止工事が進められるよう、働きかけを要望して、この項を終わります。  次に、旧西部体育館の防雪柵について。まず、御答弁ありがとうございました。  昭和54年の建設、そして、平成23年度から観光課の倉庫として使用しているとのことですが、これまで隣接の家の方から、雪の降り始めの水分を含んだ、何て言うんですかね、べちゃべちゃした雪が体育館の屋根に積もっております。そして、少し暖気になると、雪が勢いよく落ちてくる。そして、その雪が──さっき言った防雪柵の下に約50センチメートルの空間があります、その空間から隣の住宅の壁にそのべちゃべちゃしたのが一気に落ちた雪として飛び散って、御迷惑をかけていると。そういうことで相談を受けたときに、観光課に伝えたところ、御答弁にありましたとおり、平成27年度と平成31年度にベニヤ合板を設置して、飛び散っていかないように対処していただきました。その点については、感謝申し上げます。  しかし、御答弁では、業者の目視による確認では躯体に問題はないとの意見があったとの御答弁でしたが、体育館の屋根に降り積もった雪が外気温が高くなると一気に滑り落ちて、防雪柵に当たります。その衝撃度は、想像以上のものだと私は思います。何せ長さも30メートル近くありますし、幅も15メートルや20メートルはあります。そして、体育館に積もった雪、1メートル以上の雪が一気に落ちてくるんですから、考えてみれば、大変な重量というか、衝撃があると思います。  隣接の住宅の方は、設置当初は、防雪柵に体育館の雪が落ちても、きれいな音がしていた。要するに、しっかり締まっているから、コーンという音、濁っていない音、そういう音でありましたと。ところが、数年前から鉄柵にさびが見られて、さらに、腐食が見えてからは、変な鈍い音に変わってきたと。風の強い日には、住宅の敷地に縦横3センチメートル四方の鉄の剥がれが落ちたりもしている。さびと腐食が激しい防雪柵を見上げると、不安を感じる。あと3か月で雪が降ってくると思うと、心配だ。防雪柵は年々腐食して、いつ体育館の屋根とともに住宅に被害を及ぼすことを考えると、眠れない日があると言っている。  昨年9月に千葉県市原市のゴルフ場で、台風第15号の影響により鉄柱が倒壊して、多くの民家を直撃し、被害を出した事例もあります。旧西部体育館の防雪柵も老朽化しており、大きな災害で事故があると、想定外と言われますが、特に防雪柵については、人命に関わることもありますので、想定外の言葉が使われることのないように、これまで以上に徹底した維持管理に努めていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。           ────────────────────────── 240 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 241 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時33分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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