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  1. 青森市議会 2020-09-04
    令和2年第3回定例会(第4号) 本文 2020-09-04


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  この際、議員の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いいたします。   〔新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、議員7名退場〕 3 ◯議長(長谷川章悦君) それでは、順次質問を許します。  22番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 4 ◯22番(工藤健君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)22番、市民クラブ、工藤健です。  最初に、子どもを取り巻く地域と学校、学びについての所感を述べます。  今年の6月、浪岡に住む小学生の保護者の方から電話がありました。子どもが通っている学校の教室には扇風機もなく、マスクもつけて勉強しなくてはならない。これから夏になって、暑くて大変だろうと心配しています。扇風機を購入するなど、いい方法はないでしょうかという内容です。来年夏には全ての普通教室にエアコンが設置されるとはいえ、今年の夏については市内のほかの小・中学校も悩みは同じと思い、教育委員会へ事情を説明して、学校所有の扇風機の台数の現状を調べ、家庭で使用されていない扇風機寄贈の依頼を市内4つの学校運営協議会へ投げかけをしました。さらに、新聞にも取り上げてもらい、各小・中学校PTAにも取組の提案をしました。その後、夏休みが終わっても連日厳しい夏が続いておりますが、この取組によって、市内小・中学校への扇風機の寄贈が約330台あり、4つの学校運営協議会については200台を超えての寄贈がありました。学校や地域の課題を一緒に考えていくのが学校運営協議会ですが、フットワークよく連携できた取組になったと思います。寄贈いただきました地域・団体・企業の皆様にはこの場をお借りして感謝いたします。  もう1つ、この夏、子どもたちの夏休みに合わせて、初めての朝のラジオ体操を始めました。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止もあって、市内で中止している町会が多いと聞いておりましたが、100メートルを直線で取れる広い小学校の校庭であります。校長先生からは、休み中の生活のリズムのためにぜひと言われ、中学校の校長先生はリーダーとなる生徒を募ると言っていただいて、町会役員の皆さんにも了解を得て始めました。夏休み初日、15分前の6時15分に集まったのは5人。二、三十人でも集まってもらえればと思っておりましたが、体操が始まる時間には、広い校庭に100人を超える子どもや親子、そして地域の皆さんが3密を避けるように広がっておりました。途中、雨の日もあり、学校玄関で体操したこともありますが、終わってみれば、リードしてくれた中学生を含め、延べ2300人が参加しました。早起きをすると1日が長く感じられるという子どもの声のほかに、体の調子がよくなった、何にもつかまらずに立ち上がれるようになったなど、地域の方の声もあり、コロナ禍ではありましたが、今年の地域と学校の夏休みはなかなか楽しいものでありました。  市内では、学校や子どもたちのことを地域が考えて、地域とのつながりを持って、様々な活動が行われています。コロナ禍の中で、仕事や生活での閉塞感を感じながら、ソーシャルディスタンシングと言われ、物理的に距離を取ることが心理的な距離になることを心配しておりますが、その中にあっても、子どもを取り巻く地域と学校、そして家庭が互いを思いやって寄り添うことは可能であります。手を洗い、消毒をして、マスクやフェースガード越しコミュニケーションを取りながら勉強することも、不登校生徒がオンラインでつながり、登校の負担を感じることなく、他人の目も気にせず、好奇心を持って好きな勉強をすることも、同時進行できる今のこの機会をチャンスと捉えなくては、突きつけられた現実の課題解決には結びつかなかったと思います。  GIGAスクール事業、教育のICT化は、社会が将来に向けて推し進める5G、AI、IoT、ソサエティー5.0とともに、デジタル技術をこれからの変革に生かすデジタルトランスフォーメーションの波として、教育、学校にも押し寄せてきています。2017年、2018年と授業中のデジタル機器の利用状況がOECD加盟国で最低水準となり、日本の学校は情報機器を遊び道具と見て遠ざけたが、世界は鉛筆やノートと同じ文房具にしたと言われていました。世界と同様に、このコロナ禍という非常時の中にあっても学びを止めず、これからの新しい時代を生き抜く人材を育てようとする強い意志を持つことは、私たちの責任であります。教育の情報化のために、国から総額約4600億円もの補正予算がつくのは、恐らくもうないかもしれません。もちろん自治体の負担も生じますが、この機会を子どもたちの未来のために生かしていただきたいと思います。今後は、資格試験や大学入試などでも、CBT──コンピュータで受験する方式のテストの導入が進み、小・中学校の全国学力調査へも及ぼうとしています。大学では既に受験の出願や履修登録などをパソコンで行うようになっており、今やパソコンスキルは必須であります。  今回の新型コロナウイルス感染症の突発的な発生は多くの学校にオンライン授業を強いる結果になりましたが、これを非常時における一時的な代替手段と見るか、今のデジタル社会における後戻りできない進化と考えるか、様々な課題も抱えながら意見は分かれるかもしれません。しかし、長期的には、世界が今回の経験を基に、確実にe-ラーニングを進展させる方向に動くことは間違いないことだと思います。さらに、教育はオンライン化が遅れている恐らく最大の産業であると言われておりますが、実際にアジアや世界では以前からオンライン授業を始めています。この流れに乗ることができなければ、日本の教育はデジタル化の面で大きく後れを取ることにもなります。  片や遠隔授業が普及すれば、教えることの効率化は進みますが、実際に対面授業の重要性も増してまいります。生徒と教師、生徒同士のコミュニケーションの中から、理解度・習得度を確認して、画面では伝えられないことを学び、習得する必要もあります。同時に、試行錯誤して始めたオンライン授業で、多くの教育関係者や子どもたちがその潜在性や可能性を感じる機会を得たのも事実であります。伝統的なオフラインの教育モデルとオンラインの教育モデルがどのように役割を補完し合い、共存していくべきなのか、それを調整する持続可能な仕組みをどのように築いていくべきか、ベストミックスを目指して、この際、学校教育の在り方については、これからも議論が深まっていくことを期待申し上げて、私の一般質問に入ります。理事者の皆様には的確な御答弁をお願いいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は医学的な問題を超えて、私たちの社会生活へ大きな影響をもたらしています。新しい生活様式を取り入れながら、感染を防ぐことには多くの市民が不安を抱きながらも対策を心がけていると思いますが、様々な仕事があり、やむを得ない所用があり、つい気が緩む瞬間もあって、感染する可能性は誰もが持っているのが現実であります。
     青森市が実施している地域外来・検査センターにおけるPCR検査の現状をお示しください。この質問については、これまで同様な質問がありましたので、答弁が同じであれば割愛してください。  質問の2は、妊婦の分娩前のPCR検査の実施状況についてお示しください。  次に、防災についてであります。  日本には、台風、豪雨、洪水、豪雪、雷雨、降ひょう、竜巻、突風、猛暑、干ばつなど、あらゆる気象災害があり、しかも、それらが毎年どこかで発生していると言われています。加えて、地震、火山、土砂崩れ、さらに津波など、私たち日本人は自然災害といつも向き合って暮らしてきました。昨今の激甚化する気象はまれにしか起こらないと考えられていましたが、遭遇するかどうかは確率の問題であると言われています。災害は、決して占いの話ではなく、ある確率で必ず起こるものです。寺田寅彦は、著書「天災と国防」の中で、「悪い年回りはむしろいつかは回って来るのが自然の鉄則であると覚悟を定めて、良い年回りの間に充分の用意をしておかなければならない」と記しています。防災において最も重要なことは、平時からの備えであり、行政は平時からの災害に対する備えを十分にしておかなくてはならないということになります。  この数年含め、今年7月も全国での水災害では、甚大な被害が発生しています。いわゆる千年に一度レベルの洪水が起こっていると考えてもいい事態であります。  質問は、今年6月にかけて県が見直し公表した青森市内を流れる河川の洪水浸水想定区域について、その内容をお示しください。  次に、質問の2は、今年、コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を行っている団体の状況についてお示しください。  次に、教育についてであります。  GIGAスクールの進捗について、コロナ禍の中、試行錯誤と創意工夫を積み重ねながら遠隔授業やICT教育を進めていたと思いますが、今年度実施している遠隔授業の成果について、教育委員会のお考えをお示しください。この質問につきましても、これまで同様の質問がありましたので、答弁が同じであれば割愛してください。  最後に、プラスチックごみについてであります。  2017年に公表された数字では、世界ではこれまで83億トンのプラスチックを生産しています。廃棄されたプラスチックは63億トン、そのうち海に流れ込んだプラスチックごみは1億5000万トン、海底に沈んだプラスチックを除き、海面に浮かんでいるはずのプラスチックごみは4500万トン、そのうち確認されているのは僅か1%、残りの99%の行方は分かっていないと言われています。  質問は、海洋プラスチックごみによる海の汚染問題について、青森市でも取組をしていると思いますが、今年の7月、浅虫地区の清掃活動で行いました海岸漂着ごみの調査概要についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 6 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員からの妊婦のPCR検査の実施内容についての御質問に私からお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の発生が全国で続いている中、妊婦は、医薬品の使用が制限されることや、御自身の健康のみならず胎児への影響や出産後のことも心配するなど、一般の方々以上に不安を抱えて生活を送っている状況にあると承知をしております。このことから、国の令和2年度第二次補正予算、母子保健衛生費国庫補助金に基づき、妊婦の不安を解消するため、新型コロナウイルス感染症の症状がない場合でも、妊婦がかかりつけ産婦人科医師と相談し、検査を希望する場合、分娩前にPCR等のウイルス検査を受けるための費用を補助するものであります。  検査の対象者は、本市に住民票がある妊婦、または里帰り出産のために本市に滞在している妊婦であって、発熱等の感染を疑う症状がなく、PCR等のウイルス検査を希望し、かつ、医師が必要と判断した妊婦であります。  本市においては、妊婦の検体は産科医療機関で医師が採取することを想定しております。鼻咽頭拭い液または唾液を採取し、PCR検査等により行うこととしております。検査にかかる費用については、1人1回、2万円を上限として補助することを考えており、今定例会において関連予算を御提案しているところであります。  この妊婦へのPCR検査などは、妊婦が県内どこにいても同じ条件で検査を受けることができるよう、県を通じて、県内産科医療機関の御意見を伺いながら、事業の詳細について、現在、県と調整をしております。  私からは以上であります。 7 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕 8 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 工藤議員からの防災についての御質問のうち、県が見直しした新たな洪水浸水想定区域についての御質問にお答えいたします。  平成27年の水防法改正に伴い、県におきましては、想定最大規模降雨、いわゆる千年に一度以上の規模の降雨を想定した新基準で、市内の7水系10河川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域について見直しを行い、平成31年1月から令和2年6月にかけて順次公表したところでございます。また、同法の規定に基づき、新たに浸水継続時間のほか、家屋倒壊等氾濫想定区域についても公表したところでございます。  千年に一度以上の規模の降雨についてでございますが、本市におけるこれまでの24時間最大総雨量といたしましては平成19年11月の211ミリメートルを記録してございますが、今回の見直しによる千年に一度以上の規模の降雨といたしましては、堤川水系堤川におきまして、24時間の総雨量が355ミリメートルとなることを想定してございます。  新たな洪水浸水想定区域は、河川の断面や左右の高さを基に、千年に一度以上の規模の降雨により、堤防等が決壊することなどによる氾濫について解析を行い、浸水すると考えられる区域を設定したものでございます。  浸水継続時間につきましては、千年に一度以上の規模の降雨により河川が氾濫した場合に、浸水の深さが50センチメートルに達してからそれを下回るまでの時間のことでございます。  家屋倒壊等氾濫想定区域につきましては、千年に一度以上の規模の降雨により河川が氾濫した場合に、流水の作用による木造家屋の流出・倒壊や、河川に近い土地の浸食による基礎の流出に伴う木造・非木造家屋の流出・倒壊が発生するおそれがある範囲のことであるとのことでございます。 9 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 10 ◯総務部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を行っている団体についての御質問にお答えいたします。  本市では、毎年実施している青森市総合防災訓練を今月26日に予定しており、青森地区は大野小学校、浪岡地区は大栄小学校において、地元町会の訓練参加者とともに行う訓練の中で、消毒液の取扱いや飛沫感染防止フィルムの設置などの対策はもとより、段ボール製のベッド及びパーティションを使用した避難所内のゾーニングなどを主眼とした避難所運営訓練を予定しているところでございます。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自主防災組織や町会・町内会にあっては、地域で行う防災訓練を自粛または中止している状況にありますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練として、一般社団法人男女共同参画地域みらいねっとが、8月から11月にかけて市内9か所の小・中学校を対象に開催している新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営の体験教室について承知しているところでございます。また、この体験教室の一環として、東中学校避難所運営訓練運営委員会が8月22日に行った東中学校避難所運営訓練についても承知しているところでございます。 11 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 12 ◯教育長(成田一二三君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員からの遠隔授業についての御質問は、昨日、一昨日の答弁と重複いたしますので、割愛させていただきたいと思います。  以上でございます。 13 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長長井道隆君登壇〕 14 ◯環境部長(長井道隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員からの浅虫地区の海岸漂着ごみの調査概要についての御質問にお答えいたします。  陸奥湾内における海岸漂着ごみの調査につきましては、平成30年12月に陸奥湾沿岸8市町村や関係団体により設立したむつ湾広域連携協議会の取組として、海洋ごみによる環境の汚染が指摘されている中で、陸奥湾の環境保全やごみを捨てない心を育むことを目的として、海岸に漂着したごみの状況を調査し、対策の検討を行うため、昨年度は横浜町及び蓬田村において小学生を対象とした環境活動体験会の中で実施したところでございます。今年度は、平内町及び今別町で実施を予定していた環境活動体験会がコロナ禍により中止となったことから、去る7月19日に、浅虫地区の海岸に漂着したごみについて、浅虫まちづくり協議会を通じて青森市立東中学校の生徒及び父兄の皆様方の協力を得ながら実施したところでございます。  ごみ調査につきましては、国際的な海岸漂着ごみの調査である国際海岸クリーンアップ調査で用いられる項目を使用し、東中学校の生徒及び父兄87名が3名1組となり、ごみを回収し調査票へ記録する方法で実施したところでございます。  浅虫地区の海岸に漂着したごみの調査の結果、数量の多かった上位3品目は、飲料用プラボトルが20.3%、飲料缶が9.0%、漁具関連のロープ・ひもが8.7%となっており、漂着ごみ全体の約半数をプラスチックごみが占めていること及び漂着ごみがどの地域で投棄されたものか特定することが困難であることが分かったところでございます。  このことを踏まえ、漂着ごみを減少させるためには、特に海岸や河川へのポイ捨て防止対策が必要であることから、今後の具体的な対策といたしまして、1つに、環境保全意識の醸成として、むつ湾広域連携協議会で実施している海岸清掃、むつ湾フォーラムの開催、環境活動体験会の充実を図るとともに、小学生向けジュニア版ごみハンドブックや現在制作中のむつ湾かるたを活用し、あらゆる機会を通じて、ごみの分別の徹底や海洋投棄の危険性の周知を図っていくこと。2つに、環境保全活動を行っている団体との連携を深めるため、今回、海岸漂着ごみの調査に参加をしていただいた東中学校のように、環境保全活動に興味を持っている小学校・中学校及び高校の部活動や大学の環境サークル・ゼミへ働きかけ、この輪を広げるとともに、毎年12月に開催している青森市環境フェアで発表の場の提供を行っていくこと。3つに、漁具等の漂着ごみを減少させていくために、むつ湾広域連携協議会を通じて、青森県の関係機関及び陸奥湾沿岸8市町村の港湾管轄部署へ海岸や海へのごみ投棄防止の看板設置等の要請を行うとともに、陸奥湾沿岸8市町村の水産関係部署を通じて、陸奥湾地区の漁業協同組合へ漁具等の海洋ごみの回収等を含めた要請を行うことを実施してまいります。そのほか、海岸漂着ごみ調査につきましては、海岸清掃も兼ねて、市民一掃きデーなどでの実施について関係者と協議してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 15 ◯議長(長谷川章悦君) 22番工藤健議員。 16 ◯22番(工藤健君) 市長をはじめ、皆様の御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をしてまいります。  まず、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、PCR検査の現状についてはいろいろ答弁がありましたので、そちらのほうで理解をしております。関東方面から帰ってくる方、市内で残念な行為もありましたけれども、それも不安の裏返しなのかなと思っておりますが、その中で、私にもいろんな問合せをいただきました。関東方面で暮らしている子どもが用事で帰ってくると。数週間なんだけれども帰ってくる。あるいは、この際、青森に戻って暮らしたい。そういうような方から、PCR検査を受けて、周囲に大丈夫なんだということを伝えたい。あるいは、ビジネスで海外渡航するので、入国の際に必要なPCR検査の陰性証明書、これが欲しいということなどであります。青森市では、無症状で自覚のない場合のPCR検査、これは行政検査の対象にはなりませんけれども、全国には民間でPCR検査を行っている医療機関はあります。また、ビジネスではアジアを含めて入国の際にPCR検査の陰性証明書を必要と求められる場合もありますので、検査の上で陰性証明書を発行している医療機関も国内にはあります。  検査の精度は7割と言われているPCR検査の証明書ですけれども、経済産業省では、今、無症状でもインターネットでPCR検査の予約ができるサイトを10月に立ち上げます。スマホにその陰性証明書を画面表示する仕組みも検討しているようでありまして、現在、その医療機関を2次募集しているということであります。症状のない市民がPCR検査を受けるための医療機関、これまでの答弁では、青森市内では把握していないということですが、県内では一応、公立七戸病院と南部町医療センターがあるということでありました。  では、この陰性証明書が発行可能な医療機関というのは、青森市及び県内にはあるんでしょうか。 17 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 18 ◯保健部長(浦田浩美君) 陰性証明書に関する再度の御質問にお答えいたします。  陰性証明書について、青森市内の中で発行しているという医療機関があることは把握はしてございません。また、無症状の方に検査を実施している県内の2医療機関につきまして、直接問合せをしたところでは、陰性証明書という形では発行はしておりませんが、公立七戸病院においては希望者に診断書として、また、南部町医療センターにおいては結果表をお渡ししているとのことでございました。 19 ◯議長(長谷川章悦君) 22番工藤健議員。 20 ◯22番(工藤健君) 証明書としてというのはなかなか難しいのは分かります。ただ、南部町医療センターも公立七戸病院も、PCRでなくて抗原検査なんですよね。ですので、一応予約制で、1時間後には結果が分かるということになるので、相談された方にはお伝えしましたけれども、症状のない場合のPCR検査は県内では難しいと。公的な陰性証明書も困難だということであります。  それでは、妊婦のPCR検査についてですけれども、これは確認ですが、かかりつけ産婦人科医が必要と判断した場合というのは、例えばどういう場合を、ケースを言うんでしょう。 21 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 22 ◯保健部長(浦田浩美君) 妊婦のPCR検査についての再度の御質問にお答えいたします。  妊婦のかかっていらっしゃる産婦人科医師が必要と認めた場合ということにつきましては、このたびの妊婦のPCR検査は、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業として実施するもので、妊婦の不安を解消し、安心して出産・育児ができるよう検査するものとなっております。したがって、その妊婦の不安に対して、医師が必要と認めた場合の検査ということになります。 23 ◯議長(長谷川章悦君) 22番工藤健議員。 24 ◯22番(工藤健君) 分かりました。妊婦の不安解消ですね。この検査は、もちろんそれが一番大きな目的だと思うんですけれども、結果的には、出産に当たっての医療関係者の皆さんの安全確保という意味合いにもなるんだと思います。  この件を年内出産予定の妊婦に伝えましたら、喜んでおりました。喜んでおりましたが、でもとお願いもされたんですよね。それは、妊婦自身というのは、やはり行動範囲が限られていて、感染の確率は低いと。むしろ感染するとすれば、多分家族からの感染の可能性が高いので、家族の検査をしてもらえれば、安心できるんだけれどもなということです。妊婦さんの同居の家族に対して、PCR検査の対象にすることを検討してはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 25 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 26 ◯保健部長(浦田浩美君) 妊婦の同居の家族についてのPCR検査についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたが、当該事業は、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業として実施いたしますので、症状のない妊婦の同居の家族は対象とはしてございません。また、本市が、感染症法に基づいて、行政検査として行っているPCR検査は、新型コロナウイルス感染症の患者、当該感染症の無症状病原体保有者、当該感染症の疑似症患者、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者を対象としており、症状のある方や、症状のない方であっても、その方が感染者と接触のあった場合などにおいて、感染拡大防止のために行っているものでございます。  このことから、妊婦の同居の家族に対してのPCR検査の実施は考えてはいないものの、本市では、検査体制の強化のため、地域外来・検査センターを設置しており、症状等心配のある方は、地域外来で平日、土日・祝日を含む毎日予約なしで誰でも19時から22時まで受診ができ、診察で医師からPCR検査が必要と判断された方には、翌日、検査センターで検査を受けていただいております。このように、毎日検査ができる体制は県内随一のものとなっております。少しでも気になる症状がある場合は、地域外来を受診していただきたいと思います。  また、妊婦と接する御家族にあっては、感染予防のため、外出から帰った後の手洗い・うがい・手指消毒、家庭の外での活動にあっては、3密の回避やマスクの着用、フィジカルディスタンス、いわゆる身体的な距離の確保の徹底など、基本的な感染予防対策を含む新しい生活様式を実践していただき、より一層気をつけて行動していただきたいと思います。 27 ◯議長(長谷川章悦君) 22番工藤健議員。 28 ◯22番(工藤健君) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。出産すれば、家族が会いに来ますので、院内感染の可能性もあるとかということもあるんですけれども、単身赴任している配偶者の場合も含めて、国の交付金ですので、一応そのような要望があるということを付しておきます。PCR検査については、いたずらに医療現場に負担をかけるということは、やはりあってはならないと思っておりますが、移動する側、あるいは受け入れる側、双方の不安を払拭するために、あるいはビジネス目的で自費でPCR検査を受けると。そういう選択肢があってもいいのかなと思いますが、それは誹謗中傷に対する手段にももちろんなりますし、可能な限り大事な家族・友人を守るということもあります。現状については分かりました。  ただ、二類感染症としての見直しの可能性もこれからあります。さらには、秋以降のインフルエンザの流行も考えれば、国からの今後の取組の中でも、いずれ広く医療機関で積極的な検査の実施が必要になると思っています。今は不安を持つ市民の方がいらっしゃると思いますので、そうした相談・問合せに対してはきちんと答えられるように、官民含めた情報収集と情報提供にしっかり努めていただきたいと思います。この件は終わります。  次に、防災についてでありますけれども、洪水浸水想定区域図については説明をいただきました。これは図が幾つかありまして、いわゆる想定最大規模の図面とか、浸水継続時間の図面、あと、先ほども説明がありました家屋倒壊等氾濫想定区域、いわゆる氾濫流に関する図面、あとは川の河岸浸食と言うんですね、いわゆる川の岸の部分が浸食された場合の被害を想定した図面。何種類もありますので、そういったものが公表されておりますけれども、過去に一部新聞には掲載されましたが、やはりそれぞれの地域の皆さんには、まだハザードマップ含め公式には伝わっていないと思います。  昨日までの答弁では、今年度中にそのハザードマップを作って、来年度には、全家庭、そして必要な施設にはきちんと配布するということでありました。いわゆる千年に一度以上と言われるものですけれども、記憶には新しいんですが、今年の7月、熊本県球磨川の豪雨による氾濫です。特に被害の大きかった人吉市ですけれども、実は国土地理院が実際の浸水図を公表しています。その図面といわゆるこの千年に一度と言われている洪水浸水想定区域図、まるっきり同じなんです。ということは、千年に一度の洪水が起きたんですよね。つまり、そうした現実、もう今はどこでも、今日、明日にでも起こり得る可能性があるということです。山梨大学の調査では、河川の浸水想定区域内の世帯数、これは日本の総世帯数の約28%に相当すると言っています。郡山市では、昨年10月、台風第19号で阿武隈川が氾濫しまして市の一部が水害に遭いました。このケースも、水害被害のエリアはこの洪水浸水想定区域内です。さらに大きな被害想定もありますので、郡山市では、国の防災コンパクト先行モデル都市の指定を受けまして、まちづくりを見直す検討に入っております。  青森市も、堤川、駒込川については、市内の大きなエリアに洪水浸水のおそれがあります。上流に駒込ダムの完成予定がありまして、2031年度と聞いておりますが、その目的と計画の進捗をお知らせください。 29 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 30 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 工藤議員からの防災についてのうち、駒込ダム建設事業の進捗状況についての再度の御質問にお答えいたします。  駒込ダムにつきましては、青森市市街地を貫流する堤川水系駒込川の上流部に、洪水調節、河川環境の保全及び発電を目的とした県が建設を進めている多目的ダムでございます。県に確認しましたところ、駒込ダムは、昭和57年度に国の補助事業として採択され、これまでに地質調査やダム設計等を行い、平成14年度からは工事用道路、令和元年度にはダム本体建設工事に着手したところということで聞いてございます。全体事業費といたしましては約450億円、令和13年度──2031年度の完成を予定しているとのことでございます。令和元年度末時点での事業費ベースの進捗率といたしましては、約27%となっているとのことでございます。  以上でございます。 31 ◯議長(長谷川章悦君) 22番工藤健議員。 32 ◯22番(工藤健君) ありがとうございます。これまでも、堤川・駒込川の水害、堤防を造ったりしておりますけれども、それでも洪水浸水が想定されておりますので、治水、これが多分大きな目的だと思いますから、その工事が実際に着手をしたということで、一日も早い完成を待ちたいと思います。さらに今、国では、ためる、流す、減らす、工夫をして防災・減災を目指す、いわゆる河川流域のいろんな関係者、皆さんが協働して取り組むという流域治水という考え方もあります。激甚化する災害へ遅れることのない対策をぜひよろしくお願いします。  次に、避難所運営についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大、これが大きな影響もありまして、防災訓練を取りやめている町会もあるとは聞いております。私の町会も取りやめをしたことになるんですけれども、青森市から市内の収容避難所には、段ボールベッドと段ボールの仕切り、そして救護用のテントが配置されています。それでも幾つかの地域で避難所運営の訓練、これはみらいねっとが中心になっていると思うんですけれども、小・中学校ですね、訓練しておりますが、感染症対策と併せて、やはりこの段ボールベッドと仕切りというのが訓練のとても大きなポイントになっていると思います。夏休みに行いました東中学校の避難所運営訓練でも、国のガイドラインに従って、ちゃんと受付の検温とか、問診票の記入はしました。その後で、生徒とは別に地域の方々がやったのが、段ボールベッドと仕切り、これを4人家族用、2人家族用、単身用で20人分のゾーンを作りまして、体験をしました。高さ1.5メートルの仕切りもありますので、感想としては、夏の暑い時期を除けばですけれども、プライバシーも十分に守られて、一定のスペースも確保されて、とてもあずましい環境になるということが分かりました。  これまでは被害のおそれがある場合は避難所へというアナウンスでしたけれども、ただ、今この3密を防ぐという意味では、段ボールベッドでもそうですけれども、やはり今までの収容人数の半分以下、下手をすると半分以下になるような対応になりますので、避難所でも収容人数に制限が出てきます。災害のおそれがなければ在宅待機、在宅避難、あるいは避難先として知人、友人、あるいは宿泊ホテルとか、あとは車の中とか、避難方法を考えるということも必要になります。いわゆる分散避難と言われておりますけれども、災害に対する市民の考え方として、避難方法に選択肢が増えるんですね。その情報提供で、当然、自宅の場合は備蓄するものも必要になってまいりますので、避難の仕方が大きく変わると思いますが、青森市はどのようにそういったことを周知していくのかお伝えください。 33 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 34 ◯総務部長(能代谷潤治君) 分散避難についての再質問にお答えさせていただきます。  工藤議員から御案内がございました、災害発生時においても、自宅で十分安全が確保できる場合もございますし、安全な場所にいる人が感染症──特に今回のコロナ感染症のリスクを負ってまで避難所に行く必要はないものでございます。また、避難先は、小・中学校や市民センターといった市の指定する避難所だけでなく、例えば安全な場所に住んでいる親戚・知人宅に避難するなど、いわゆる分散避難、これが重要であると私どもも認識しているところでございます。このことから、内閣府・消防庁が、本年5月に、分散避難も含めまして、自らの命は自らが守る意識を持ち、適切な行動を取るという観点から示しております、「知っておくべき5つのポイント」というチラシ、パンフレットといいますか、リーフレット、これを市ホームページ内に掲載いたしますとともに、タウンミーティングや地域の防災訓練、あるいは防災講話などを通じて周知させていただいているところでございます。 35 ◯議長(長谷川章悦君) 22番工藤健議員。 36 ◯22番(工藤健君) ありがとうございます。在宅避難については備品とかがあって、そういう一覧もやはり参考になると思います。この「知っておくべき5つのポイント」、青いペーパーですけれども──実は、青森市民ガイドブックが今月、全家庭に配布されました。残念ながら、コロナウイルス感染症については、挨拶ぐらいしか載っていないのかな。中には対応したものが載っていなかったのでとても残念なんですけれども、そこにすっと、「知っておくべき5つのポイント」が入ればよかったんだろうと思いますが、ぜひ来年のものには入れていただきたいと思いますし、「広報あおもり」等でさらに周知をしていただきたいと要望しておきます。  次に、教育についてでありますが、GIGAスクールといいますか、遠隔授業についてはいろいろ報告をいただきました。答弁を伺いました。試行錯誤と創意工夫されているのは、何度か学校に訪問して、とても分かります。市内の各校においても、様々な実践をされているというのも分かりました。中学校のPTAの方々に感想を伺いました。遠隔授業については、授業自体には問題ないと。ただ、むしろ学校教師の懸命な対応には、信頼感が生まれたという声があります。また、不登校生徒の登校のきっかけという話もありましたけれども、学校から子どもにつながるだけではなくて、子どもが求めている学校へつながるという、そういったことも大きいんだろうなと思います。体調不良でも完全に学校を休む必要がなくて、遠隔での参加が可能なので、無理をする負担感がないという生徒の声もありました。家庭からは、可能なことは進めるべきだし、生徒にとっても得るものはあると思うとか、苦労しながら今のコロナの時代、将来を考えている様子が見えるとか、新たな取組をすることによって、ぜひ子どもたちに夢を与えてほしいという声があったようであります。  昨日、青森市内の気温は35度を超えたようでありますが、実は、生徒の体調を考慮しまして、東小学校では午後の授業を遠隔授業に切り替えております。昼で家に帰ってもらって、それから午後の授業分を遠隔授業にしたということです。そうした臨機応変な対応を含めて、オンラインとリアルの授業の双方のメリットを取り入れながらベストミックスを探っていくというのが、やはりこれからの必要な教育だと思いますので、よろしくお願いします。  質問ですけれども、GIGAスクール推進事業、GIGAスクールサポーター業務についてお知らせください。 37 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 38 ◯教育長(成田一二三君) 工藤議員からのGIGAスクールサポーターの概要についての再度の御質問にお答えいたします。  国では、GIGAスクール構想の推進による高速大容量の通信ネットワーク、そして1人1台端末の配備といった急速な学校のICT化を進める自治体を支援するために、学校におけるICT環境整備の設計、使用マニュアルの作成などを行うICT技術者の配置に要する経費を支援するGIGAスクールサポーター配置支援事業を令和2年度補正予算として計上したところでございます。国の動向を踏まえ、本市におきましても急速なICT環境整備に伴う学校に対する支援は必要であると考えておりまして、GIGAスクールサポーターの配置に係る経費について、本定例会に補正予算案として提案しているところでございます。  本市のGIGAスクールサポーター業務につきましては、定期的にGIGAスクールサポーターが学校へ訪問し、機器、そしてソフトウエアの使用方法の周知及び機器等の効果的な活用方法について、教員へアドバイスを行うこととしております。また、児童・生徒向け使用マニュアルを作成すること、さらには学校からの相談内容に応じてGIGAスクールサポーターが随時学校へ訪問することを想定しているところでございます。  以上でございます。 39 ◯議長(長谷川章悦君) 22番工藤健議員。 40 ◯22番(工藤健君) ありがとうございます。様々な相談に応じるICT技術者を、ということであります。グーグルクロームですので、私もいろいろ伺いましたけれども、グーグルカレンダーとドキュメントを連動すると、Gメールで通知をできると。学校のいろんな連絡事項、そういったものは印刷しなくても全生徒に伝えることができるという、スケジュール管理も簡単にできるなど、いろんなツールがあるようですので、そういったものが伝わればいいのかなと思います。  3月議会でプロボノのお話をしました。プロボノというのは、プロのボランティアといいますか、いわゆるIT企業、大学で働く専門の知識を持ったボランティアの皆さんなんですが、その後、1度、どういった支援の可能性があるのかなということで会議に出席したんですけれども、支援メニューとして提案されたのが、パワーポイントを使ったプレゼンテーション研修、あるいはプログラミングの体験講座、それと東北TECH道場の中学生向け放課後講座というのもありました。さらには、教員向けのIT活用のよろず相談とか、「ズーム」などを使って遠隔でもそういった講座は可能だということでしたので、夏休みも終わりまして、中学校でちょっと体験的に実施しようかということを検討しておりますけれども、全てボランティアではいかないにしても、こうした試みがGIGAスクールサポーター業務への参考になればと思います。  次に、2学期以降の学校行事、これについても伺おうと思っておりましたが、これも既に答弁がありました。先日、中学校区の学校運営協議会がありまして、小・中学校の2学期の学校行事の予定を伺いました。共通した課題は、やはり授業時数の確保と子どもたちの感染防止と、そして保護者への説明と同意であります。特に宿泊を伴う行事については保護者の同意が必要で、各学校、時期をずらしたり、ちょっと縮小したり、行き先を変更したり、可能な形で実施を検討しておりますが、とても苦労されているのが分かりますので、できるだけ子どもたちが主体的に活動できるようにということで、お願いにとどめておきます。  あと最後に、これは新型コロナウイルス感染症にも関わることでありますけれども、先日、文部科学大臣から、差別・偏見の防止に向けてのメッセージがありました。児童・生徒への中傷を防ぎ、学校における感染症対策と教育活動の両立に対する理解と協力を求めるためでありますが、子どもたちへ、教職員の皆さんへ、そして地域や保護者の皆さんへという3種類のメッセージであります。教育委員会としては、この差別・偏見について、どのように子どもたちや教師、地域へ伝えていくのかお伺いいたします。 41 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。
    42 ◯教育長(成田一二三君) 工藤議員からの差別・偏見の防止に向けた児童・生徒への指導についての再度の御質問にお答えいたします。  各学校におきましては、具体的な教科書の中の指導内容として、社会科や道徳の時間に、個人を尊重し、全ての人の人権を大切にすることを指導する内容が含まれておりまして、これを行っているところでございますが、教育委員会におきましても、毎週、オンラインでの校長会議を開催しているところでございまして、この中で各学校に対して新型コロナウイルス感染症に関わる差別や偏見は断じて許されない行為であることを繰り返し児童・生徒に指導するよう指示しているところでございます。このような中、本年8月21日に教育委員会が開催した2020いじめのない未来づくり子どもサミットにおきまして、新型コロナウイルス感染症による差別や偏見について、各小・中学校の代表児童・生徒と保護者及び弁護士等が話し合う場を設けたところでございます。  教育委員会としては、新型コロナウイルス感染症を、まずは正しく理解し、そして保護者や地域と連携しながら、差別や偏見、誹謗中傷等の防止に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 43 ◯議長(長谷川章悦君) 22番工藤健議員。 44 ◯22番(工藤健君) ありがとうございます。正しく理解するということは、とても大事だと思います。これはもちろん、いじめにもつながることですので、教育委員会としての対応というのはとても重要です。こうしたコロナ禍でありますので、逆に学校あるいは家庭でもこういったことをしっかり考えていただければなと思っています。日本赤十字社でも、ホームページで動画などでの学習教材というのを、いじめ・偏見、いわゆる差別・偏見について提供しています。また、今、アメリカでも起こっておりますが、「ブラック・ライブズ・マター」、人種差別問題も含めて、今いろんな見方から幾つものアプローチでそういったことを議論できる、そういうテーマでもあると思いますので、ぜひ子どもたちにも、これから社会を生きる上での様々な問題を考える機会をつくっていただきたいと思います。  最後に、プラスチックごみについてでありますが、海岸清掃でのごみの半数以上がやはりプラスチック関係のごみでした。マイクロプラスチックほど細かくはないにしろ、砕けたプラスチックのごみがたくさんありましたので、これは拾い切れておりません。実際には相当数のプラスチックごみがあるんだろうと思います。  再質問ですけれども、むつ湾広域連携協議会の取組ですが、ほかの市町村の海岸漂着ごみの調査もあったと思います。どういう結果だったのかお知らせください。 45 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 46 ◯環境部長(長井道隆君) 海外漂着ごみの調査結果についての再度の御質問にお答えいたします。  海岸漂着ごみの調査は、昨年度から、むつ湾広域連携協議会の取組の中で、小学生を対象とした環境活動体験において実施しているところでございます。昨年度は7月に横浜町及び8月に蓬田村で調査を実施しておりまして、横浜町の調査結果といたしましては、漁具関連のロープ・ひもが21.0%、その他プラスチック袋が10.6%、漁網が5.7%となっておりました。次に、蓬田村の調査結果といたしましては、飲料用プラボトルが11.7%、漁具関連のロープ・ひもが10.4%、飲料缶、食品容器はいずれも9.1%となっておりました。調査結果から、横浜町及び蓬田村におきましては、漂着ごみ全体の約4割をプラスチックごみが占めておりまして、横浜町では、漁具関連ごみが多く、蓬田村では、上位品目が青森市と類似し、生活系ごみが多いことが分かったところでございます。陸奥湾内における海岸漂着ごみの調査につきましては、今後も、むつ湾広域連携協議会の取組として、環境活動体験会を通じて小学生やその親を含む幅広い年代の環境意識の醸成を図るため、継続してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 47 ◯議長(長谷川章悦君) 22番工藤健議員。 48 ◯22番(工藤健君) 継続して進めるということはとても大事だと思います。今回の浅虫でも、海岸のごみを拾いながら、いわゆる国際標準のごみ調査・データカードというものに記入したということで、記録を残すことにはやはり意味があります。その上で、調査に関わった子どもたちにとっては、やはりごみが出る原因を考えるとか、あるいは海に流れ込む原因を考えるきっかけになります。解決する気持ちにつながっていけばと思いますが、この取組は、青森市と今回は東中学校、浅虫まちづくり協議会でありますけれども、継続的に定点観測として進める予定ではありますが、実は、ごみを拾っている海の中、十数メートルの海の中の様子も民間会社の協力で映像に収めております。海の中は、アマモが茂り、魚が行き交うとてもきれいな海で、生徒からも感嘆の声が上がっておりましたけれども、そういった事実も確認しながら環境問題へ自分ができる一歩を考える、そういった取組になるんだろうと思います。  調査をした中学校は、ユネスコスクールエントリー校として、今月には関係者の方が活動の聞き取りに来ます。子どもたちにとっては、自分たちの活動がいわゆるSDGsが目標とする海の豊かさを守るためのプラスチックごみの取組であり、また、住み続けられるまちづくりのための防災活動という、いわゆる世界の取組につながっているというのが誇りと自信につながると思います。市内全小・中学校がそれぞれにいろんな活動をしていると思いますが、その多くはきっとSDGsの活動につながることだと思います。学校と地域が協力をして、子どもたちに夢をつくる活動になればと願いまして、私の質問は終わります。 49 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時3分休憩           ──────────────────────────   午前11時15分開議 50 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  5番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 51 ◯5番(軽米智雅子君) 5番、公明党の軽米智雅子です。通告に従って順次質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  9月1日の防災の日を受けて、防災関係の質問をいたします。  近年、大規模な自然災害が頻発化、日常化しています。7月も約1か月間の間に、熊本県を中心に九州や中部地方、日本各地で集中豪雨が発生し、大きな被害が出ました。総務省消防庁の発表では、82名もの方が亡くなられたそうです。昨年も九州北部豪雨で多くの方が亡くなられました。西日本では、ここ最近のゲリラ豪雨などに向け、多くの自治体が対応策や整備に取り組んでいますが、なかなか太刀打ちできないのが自然災害で、毎年大きな被害が出ています。さらに、今年はこのコロナ禍での避難所運営をしなければなりません。過密状態を避けるための収容人数の設定や避難所の増設など、感染予防の対策に万全を期していかなければなりません。しかし、福岡県の筑後地区では、密を避けるために避難所の収容人数をいつもより少なく設定していましたが、想定の数倍の住民が殺到したそうです。また、大牟田市でも検温する予定が、さばき切れず、検温できない避難所もあったようです。7月6日の深夜には30か所の避難所に1860人が押し寄せたとの報道もありました。  このように、災害時の状況によって避難所の様子はさま変わりします。ましてや、このたびのコロナ禍における避難所運営は、準備に準備を重ねておかなければならないかと思います。特に、本市は災害の少ない町で、避難所開設はめったにないだけに、日頃からの避難所運営の準備・訓練が重要であります。  そこで、本市のコロナ禍における避難所運営について3点質問いたします。質問その1、内閣府から、コロナ禍での避難所開設について、避難所として開設可能な公共施設等の活用について検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用についての市のお考えをお示しください。  質問その2、これまでは災害が起きたら避難所へという認識だったかと思いますが、このコロナ禍で感染リスクを避けるために、親戚・知人宅または自宅といった指定避難所以外の場所に避難する分散避難が必要であると思いますが、市のお考えをお示しください。  質問その3、避難所において感染の疑いがあるが、速やかに病院等へ搬送できない場合には、どのような対応を取るのかお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 53 ◯市長(小野寺晃彦君) 軽米議員からのコロナ禍における避難所運営の在り方についての御質問のうち、2番目にいただきました分散避難についての御質問に私からお答え申し上げます。  先ほどの質問で工藤議員からも触れていただきましたけれども、内閣府・消防庁が本年5月に示しました青色のリーフレット──新型コロナウイルス感染症の状況下における災害時の避難に対する新しい考え方として、自らの命は自らが守るという意識を持ち、適切な行動を取るという観点から、「知っておくべき5つのポイント」が示されております。1つは、安全な場所にいる人が避難所に行く必要はないこと。2つに、避難先は、小・中学校や公民館だけではないこと。3つに、マスク・消毒液・体温計はできるだけ自ら携行すること。4つに、避難場所、避難所を市町村ホームページなどで確認すること。5つに、豪雨時の屋外の移動は車も含めて危険であることという5つのポイントが示されております。  避難という漢字は、難を避けると書きます。自宅の災害リスクによっては、自宅での安全確保が可能な方もありますので、安全な場所にいる方がリスクを負ってまで避難所に行く必要はありません。また、避難先は、小・中学校や市民センターといった市の指定する避難所だけではなく、例えば議員が御例示いただきました安全な場所に住んでいる親戚、また、知人のお宅に避難するなど、いわゆる分散避難が重要であると私どもとしても認識しております。このことから、今申し上げました内閣府・消防庁の「知っておくべき5つのポイント」を活用し、市ホームページ内に掲載して周知を図るとともに、今後も、タウンミーティングや地域の防災訓練、防災講話などを通じて避難所以外への避難という分散避難という選択肢についてより周知を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 55 ◯総務部長(能代谷潤治君) 軽米議員のホテルや旅館等の避難所としての活用について及び避難所における感染症対応についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、ホテルや旅館等の避難所としての活用についての御質問にお答えいたします。  避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国から令和2年4月1日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」及び同年、令和2年4月7日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の通知が発出されており、「可能な限り多くの避難所の開設」、「親戚や友人の家等への避難の検討」、「十分な換気の実施、スペースの確保等」など、9項目について示されているところでございます。本市におきましても、感染症の状況下において、災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症の状況を踏まえ感染症対策に万全を期すことが重要でありますことから、国からの通知に基づき感染症対策を行うこととし、その通知の中で、「可能な限り多くの避難所の開設」の項目では、「発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討すること」が示されてございます。これは、新型コロナウイルス感染症の状況下の避難所においては、フィジカルディスタンシング──身体的距離の確保に配慮し、レイアウトとして居住スペースの間隔を広く取る必要があり、その結果、収容できる人数が平常時の災害に比べて少なくなるための措置と認識しております。  本市におきましても、この国の通知を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の状況下では、通常の災害時より、より多くの避難所を開設することとしてございますが、本市におきましては、平成26年度から平成27年度にかけて実施いたしました青森市災害被害想定調査の結果におきます想定される最大規模の災害が発生した場合においても、最大想定避難者数約5万7000人を上回る約8万1000人の避難者を収容できる避難所を確保しているところであり、対応可能なものと考えております。しかしながら、災害の種類や地域の状況等によりましては、市の指定する避難所の活用が制限され、ホテルや旅館等の活用が必要な場合も想定されますことから、そのような場合には、災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結しております県と連携を図り、避難所の確保を図っていくこととしております。  次に、避難所における感染症対策についての御質問にお答えいたします。  本市においては、避難所における感染症対策については、災害時の医療救護活動に関する協定を締結している一般社団法人青森市医師会及び一般社団法人南黒医師会との協力体制の下、避難所担当部局及び保健担当部局と連携しながら、基本的な感染症対策や、体調不良者が発生した場合のゾーニング方法、基礎疾患の悪化予防を図るための保健・医療などに対応することとしているところでございます。国発出の通知では、新型コロナウイルス感染症の場合には、「軽症者等であっても原則として一般の避難所に滞在することは適当でない」とされておりますことから、避難者の中で発熱などの新型コロナウイルス感染症への感染の疑いがある者が発生した場合、基本的には病院等へ搬送することとなりますが、速やかな搬送が困難な状況におきましては、一時的に、滞在スペースやトイレ、動線などを一般の避難者と区別した対応を行うこととしてございます。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 57 ◯5番(軽米智雅子君) 御答弁ありがとうございました。そうすれば再度質問をしてまいります。  まず、避難所の収容人数についてですけれども、今、御答弁にありました最大想定避難者数約5万7000人を上回る約8万1000人を収容可能とありましたけれども、これは身体的距離を確保した上での人数なのでしょうか。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 59 ◯総務部長(能代谷潤治君) 収容人数についての再質問にお答えいたします。  これは、先ほど申し上げました約5万7000人に対しまして約8万1000人と申しますのは、いわゆる平常時の収容人数と捉えております。コロナ禍にありましては、1収容所当たりの収容可能人数については制限されるものと考えております。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 61 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、今、御答弁にあったように、普通の避難の状態で収容可能な人数であって、身体的距離を確保した人数でどのぐらい必要なのかというのがまだ出ていないということになるのかな。そこで、まずは3密を避けるための避難者数の目安を決めているのかという部分で、以前、7月16日、弘前市で3密対策の避難訓練があったと報道がありまして、そこでは世帯ごとに2メートル、1人4平方メートルの間隔を空けて避難所をつくっているとあったんですけれども、本市ではそういう基準を決めて、目安等を決めているんでしょうか。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 63 ◯総務部長(能代谷潤治君) 収容人数につきましての再質問にお答えさせていただきます。  本市におきましては、コロナ禍での避難所対策として、これまでも御答弁してまいりました段ボールベッド、段ボールパーティション等を用意してございます。それでもっていろいろシミュレーションさせていただいております。その避難所の構造や使う場所によりまして、それぞれ想定の人数が変わってまいります。ですので、一個一個ちょっと今積み上げて、収容人数約8万1000人に対して、コロナ禍では幾らになるという数字の積み上げはしてございませんが、パーティションや段ボールベッド等の活用によりまして、目安といたしましては、まず、4分の3ぐらいの数字には収まるのかなということで考えているところでございます。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 65 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、そこを基準にしてやった場合に、いわゆる約5万7000人が避難するとして考えた場合は、今の避難所で足りると考えているんでしょうか。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 67 ◯総務部長(能代谷潤治君) 収容人数についての再質問にお答えいたします。  先ほど目安として4分の3ということで申し上げました。算数的に申し上げますと、約5万7000人の3分の4ということになりますと、7万6000人ぐらいですか。ということで、約8万1000人には収まるという計算です。ただ、先ほど申し上げましたように、一つ一つの積み上げということではございませんので、数か所シミュレーションした結果の大体の目安としての数字であるということを御注意いただきたいと思います。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 69 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、そこに避難する方が集まってきたときというのは、大体ここの避難所に何人ぐらいを想定していて、その人数になったらストップをかけて、違う避難所に移動してもらうという流れを考えているんでしょうか。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 71 ◯総務部長(能代谷潤治君) 収容人数についての再質問にお答えいたします。  本市の避難所には、その地区地区ごとで、例えば200人収容する施設があったとしても、そこに想定人数としては200人ではなくて130人とか、そういう形で組んでいっております。ですので、まず、200人、いわゆる収容可能人数を超えるようでございますと、最寄りの近くの避難所に行っていただくということになりますけれども、大体のキャパシティーとしては、対応は可能なのかなということで見込んではございます。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 73 ◯5番(軽米智雅子君) そして、先ほど、ホテル、旅館等を避難場所とするのは、基本的には間に合うので考えていないというふうにありましたが、その災害の状況によっては県と連携して検討していくとありましたけれども、例えば、足りなくなって、ホテル等を避難所として使うということになった場合は、そこに避難する避難者というのは、高齢者とか、基礎疾患のある人、障害のある人、妊産婦など、重症リスクのある人を優先にそこに避難させる、そのように考えていますでしょうか。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 75 ◯総務部長(能代谷潤治君) ホテルや旅館等を避難所として活用した場合の避難者についての再質問にお答えさせていただきます。  ちょっと先ほど来申し上げておりますが、本市においては防災アセスメントの調査結果で想定される最大規模の災害が発生した場合においても、最大想定避難者数約5万7000人を上回ります約8万1000人の避難者を収容できる避難所を確保しているところでございまして、対応可能なものと考えているところでございますが、ホテル、旅館等を避難所として活用する場合は、災害の規模や地域の被災状況によりまして、市の指定する避難所の活用が制限されて、いわゆる避難所が不足する状況となった場合でございます。したがいまして、そうなった場合には、そのホテル、旅館等につきましても、他の指定避難所と同様、その地区の被災者の避難先として考えているところでございます。  軽米議員のほうから御案内ありました、例示されていました方々につきましては、避難支援者が日頃から見守って、災害発生時には避難情報を伝達し、一緒に避難するなどの支援が必要な避難行動要支援者でございましたり、避難所生活に何らかの特別な配慮を必要とするような者でございますので、そのような方々につきましては、福祉避難所のほうに避難していただくということにしているところございます。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 77 ◯5番(軽米智雅子君) 当然、福祉避難所に行く人というのは、以前も私は福祉避難所について質問したときに、福祉避難所に行く対象者というのは、人数がまず、そんなにたくさん福祉避難所で受け入れられないという部分もありましたし、避難所で到底対応できない方が福祉避難所に行く、例えば、酸素の機械をつけているとか、胃ろうをしているとかという、そういう方々だと記憶しているんですけれども、それでよかったでしょうか。福祉避難所に行く対象というのは、そういうことでしたでしょうか。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 79 ◯総務部長(能代谷潤治君) 福祉避難所への避難者というところでの再質問にお答えさせていただきます。  基本的には、定義といたしましては、避難所生活に何らかの特別な配慮を必要とする者ということでの定義になってございます。軽米議員御紹介のように、医療的な介護が必要でありましたり、あるいは自力でなかなか歩行できなかったりとか、そういういろんな状況、障害のある方だったりとか、そういう状況がございますが、定義的には先ほど申し上げました避難所生活に何らかの特別な配慮を要する者ということになっております。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 81 ◯5番(軽米智雅子君) そうしますと、先ほど例に挙げた基礎疾患のある方とか、妊産婦という場合は、福祉避難所に行く対象には当たらないかと思うんですよね。でも、この場合は、そういう状態の方が避難所の中で感染リスクを避けるために、そういう方々をまず優先して──当然、これは青森市内で感染がすごい広がっていて、それでなおかつ、今ある避難所で避難する人数が多くなって、ホテルや旅館を使わなければならないよというところの状況だと思うんですけれども、そういう感染が心配でという方々、福祉避難所の対象にもならないような方々、そういう方をやはり、誰でもホテル、旅館に避難させるというよりも、まずは、そういう方を優先するという必要性というのは出てくるのではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 83 ◯総務部長(能代谷潤治君) 避難者についての再質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたホテル等を活用して、避難所として活用する場合というのは、一般の避難所がもう完全に足りなくなるような状況というときでございますので、その際には、ホテルとか、旅館につきましても、他の指定避難所と同様の扱いをさせていただくこととしているところでございます。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 85 ◯5番(軽米智雅子君) 分かりました。市の考えはそうであるかとは思うんですけれども、やっぱりそこにそういう方々、重症リスクを負う方々──これはふだんのときの避難であればそれでいいんですけれども、コロナ禍の中での避難ですので、やはりそういうところのリスクのある方を優先するという考えがあってもいいのかなと思っています。  次に、福祉避難所の受入れについてなんですけれども、もう1点、せんだってNHKの放送で、今回の7月の大雨の中で、大分県で老夫婦の奥様が認知症で避難所に避難するのはちょっと難しい状況だというので、じゃあ福祉避難所にといっても、福祉避難所に行くには、一旦避難所に行って、そこで福祉避難所にという選別をしてもらわないと福祉避難所に行けない。御主人が奥様を避難所に連れて行くのは大変だ。そこで、ふだん通っている施設のほうへというふうになったら、そちらでは今、感染が心配なので受け入れられないと断られて、結局は、その方たちが避難できなかった。これが今のコロナ禍においての課題だとNHKで出ていたんですけれども、このような場合、福祉避難所でもそういうことって考えられるのではないかなと思うんですよね。特に福祉避難所は高齢者が多いので、感染が広がっている中で、福祉避難所で受け入れられないというときが起きた場合は、どういう対応になるんでしょうか。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 87 ◯総務部長(能代谷潤治君) 福祉避難所への受入れということでの再質問にお答えさせていただきます。  一般避難所同様、災害の種類や地域の状況、さらには新型コロナウイルス感染症の影響ということで、市の指定している福祉避難所が制限されてしまうという場合もございます。そのような場合にありましても、このホテル、旅館等を活用する、必要な場面が想定されるものでございます。その際も、先ほど申し上げました県と連携を図りながら、今度は一般避難所というよりも福祉避難所の確保というところで取り組んでいかなければならない。ただ、軽米議員も今、御案内のとおりに、福祉避難所となりますと、設備ですとか、マンパワーですとか、そういうところをきちんと配備した形で用意していかなければならないので、それらを注意しながら、そういうものの確保も図っていくということになってまいります。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 89 ◯5番(軽米智雅子君) この辺、すごく難しいところだなと思います。でも、実際、今回この大分県のほうでもそういう事例が出ているということをぜひ参考にしていただいて、そういうことも可能性としてあるんだ、そういったときにはどういう対応を考えているのかという部分も、きちんとマニュアル化していかなければならないのがコロナ禍においての避難、運営になるのかなと思っています。先ほど、福祉避難所に行く方々だったり、体に障害があったりとか、高齢者で要支援の方々は、避難行動要支援者名簿というのに今、登録していただいて、そういう方々を周りで助ける方がいて、そういう方々が避難所に連れてきてくださったりとかというお話を聞いて、答弁でございましたけれども、今回、避難行動要支援者名簿というのをちょっと見せていただいたんですけれども──名簿といっても名前がついているのではなくて数字ですけれども、その対象者数というのが、高齢者、障害者含めて3万7320名の対象者があるうち──これは本人が同意して、それに登録することによって支援する方と連携を取って、手助けしてもらって避難するんですけれども、そのうちの同意された方が6900人、18.49%という部分で、大変少ない数字でした。当然、手助けなくても元気な御高齢の方もいらっしゃって、自分たちで避難できる方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、私は、この数字を見たときにすごく少ないというのは、もともと避難という意識がない人がやっぱり青森市は多いのかなと。壇上でも言ったように、やっぱり災害が少ないので、避難所に行くという意識がすごく少ないのではないのかなと思って、そういう部分でも自分が避難するときを考えて、周りに支援してくれる人を探しておこうとか、登録していこうという部分というのは、意識的にちょっと低いのかもしれない。そういう部分もこの数字に表れているのかなと思うので、この辺、もうちょっと積極的にぜひ声をかけていただいて、避難するという、今回の分散避難も含めて、声がけというのをもうちょっと丁寧にやっていただいてもいいのかなと思っておりました。  次に、在宅避難、親戚や知人のところにという分散避難したときなんですけれども、災害物資は、基本的には自分たちで最低限のもの3日分、7日分のお水・食料、様々なものを備蓄していくとなっているんですけれども、例えば災害の状況によってそれが長期化して、自宅や分散避難しているときに物資が、水や食料というものが枯渇してしまった場合というのは、市からそういう場合は配給とかするということはあるんでしょうか。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 91 ◯総務部長(能代谷潤治君) 在宅避難者への物資の配送についての再質問にお答えさせていただきます。  軽米議員からも御紹介ありました災害時の避難につきましては、小・中学校や市民センターといった市の指定する避難所だけでなくて、例えば安全な場所に住んでいる親戚とか、知人宅に避難するなど、まさにいわゆる分散避難、これが重要であると認識しているところでございます。自宅や親戚・知人宅等への在宅避難による生活が中長期にわたりまして、避難先で備蓄している食料等が不足してきたという場合に、市において配給してくれるのかという御質問でございますが、災害時において、避難所で支援する職員というのは、避難者の安全管理ですとか、本部とか関係機関との連絡調整とか、避難所の環境・衛生管理、あるいは防火・防犯対策、さらには生活物資の調達管理等の業務を担当する必要がございます。このため、在宅避難や親戚・知人宅に避難している方につきましては、障害のある方や介護が必要な方などで移動が困難な方を除きましては、原則として、開設されている最寄りの指定避難所にお越しいただいて、食料等の配給を受け取っていただくようお願いしたいと思っております。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 93 ◯5番(軽米智雅子君) そうですよね。そこまでちょっと配達するとなると、職員の手も大変だなと思います。ただ、今、答弁にありました、例えば障害があったりとか、避難所まで来られない方には届けてくださるということなので、少し安心しました。  そして、今回の議会で小・中学校にサーモグラフィーや非接触型体温計の配備が今、提案されていますけれども、これが配備された場合は避難所においても活用するのでしょうか。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 95 ◯総務部長(能代谷潤治君) サーモグラフィー等の活用についての再質問にお答えさせていただきます。  本市では、全ての小・中学校の再開に伴いまして、感染症対策として、サーモグラフィー、非接触型体温計、手指消毒用アルコール、アルコールタオル、救急箱、これらを配備することとして、その配備に要する経費につきまして、本定例会に予算を提案し、御審議いただいているところでございます。それぞれ配備された備品等につきましては、平時においては、サーモグラフィーについては玄関に設置して登校時の児童・生徒や学校行事におきます保護者等の体温チェック用として、また、非接触型体温計については保健室や職員室で管理いたしまして、登校時に検温していない児童・生徒の検温とか、保健室での検温、学校行事での持ち出し用として活用します。また、手指消毒用アルコールにつきましては玄関、各教室等に設置し、手指のまさしく消毒用として、また、アルコールタオルについては保健室等で管理させていただいて、校外学習などの学校行事で持ち出して、外出先での手指消毒用といたします。また、救急箱につきましては保健室のほうで管理させていただいて、けがを負った生徒の治療用として活用することとしています。
     小学校は防災活動拠点施設、中学校はバックアップ施設として位置づけておりまして、まさに避難所ともなりますことから、災害時におきましては、サーモグラフィーについては避難者の体温チェック用といたしまして、また、非接触型体温計についてはこれもまた避難者の検温用、それと手指用の消毒用アルコールについては避難者の手指消毒用、アルコールタオルについては避難所内の手すりなど、不特定多数の避難者が触れる場への消毒用として、また、救急箱についてはけがを負った避難者の治療のほか、同梱されておりますゴム手袋やマスク、これらを感染対策用といたしまして避難所に設置、そして管理いたしまして、まさに活用することとしているところでございます。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 97 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。壇上でも言いました、大牟田市であったりとか、筑後地区とかというのは、やはり体温を測るだけでも受付に長蛇の列ができたとありました。そういった部分では、サーモグラフィーを通過して、私も市役所の正面玄関で体験しましたけれども、やはりぱっと通っただけで体温が分かるというだけでも、そういう受付の混雑を避けられるので、大変、非常にありがたいなと思っております。  もう1つ確認ですけれども、この受付をする場合は、当然、受付にパーティションであったり、また、その受付の人はフェースシールドとか、そういうものを準備しているのでしょうか。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 99 ◯総務部長(能代谷潤治君) 避難所の受付の対応ということでよろしかったですか──はい。避難所の受付の対応ということでの再質問にお答えさせていただきます。  避難所では、先ほど申し上げた物資のほかに、マスクのほうも備蓄させていただいておりますので、受付では、フェースシールドまではちょっと用意しておりませんが、マスク等で対応することとしております。また、飛沫感染用のビニールシート等につきましても、用意する予定とはしてございますが、それぞれ今度、避難訓練等をやっていく中で、逆に邪魔にならないかとか、そういうことを考慮しながら検討していくこととしております。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 101 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  最後、要望になりますけれども、ありがとうございました。この避難という部分で、今まで私も、公明党会派も様々、避難所運営について質問してまいりましたけれども、やはり一番大事なのが、市民の意識を変えていくということが一番重要ではないかなと思います。特に多くの市民は、まだまだ避難所に行くという考えだと思うんですよね。分散避難という言葉すらもまだまだ広がっていない状況ですので、どうやって避難するのかという、指定避難所だけでなく、様々な避難方法があるんだということをどれだけ多くの人に知ってもらうのかという部分だと思うんです。  分散避難の周知について、先ほど答弁では、ホームページ、講話とか、そういう部分で話をしていくとありました。青森市のホームページについていろいろ、今までも何度も様々な質問の中で言ったんですけれども、大変分かりづらいものです。青森市のホームページを開くと、「安全・緊急」というところがあって、「安全・緊急」を押すと、「災害への備え」とか、様々あって、先ほど言った国からの5つの何とかというのを見るまでに至るのには、すごい探して探して、やっとこれかな、探しているからこそ見つかるという状況でした。ぜひ参考にしていただきたい──やはり西日本のほうでは様々、そういう分散避難についてのホームページっていろんなところが分かりやすく、例えば兵庫県の小野市であったり、長崎市であったりとか、書いている自治体はたくさんあるんですけれども、東京都の東久留米市、これが大変参考になるなと思いました。  まず、市のホームページを一番最初に開きますと、上のほうに書いていた──さっきは青森市は「安全・緊急」と書いているので防災という言葉が全然出てこないんです。東久留米市は、「安全・安心」の隣に「防災情報」というのが出てきます。その防災情報をクリックしますと、「『災害時の分散避難と感染症対策』について検討しましょう」と一番上に出てくるんです。なので、すぐそこを開くと、印刷すると6ページほどになって出てきました。  その一番最初、まるで市民の皆さんにお手紙を書くかのように、「集中豪雨や台風のシーズンがやってきました」というところから始まって、どういうことが必要かというのをお手紙みたいに出てきます。一等先に、「災害が起きる前に」、「『洪水ハザードマップ』を確認しよう」っていう、その次にイラストが出てきて、その次をクリックすれば、すぐに「防災マップ・洪水ハザードマップ」が開けるようになっています。そこが、まずすごいなと思うんですよね。青森市だと探して、また別に開いていかなきゃならないので。そこが出てきて、次に、「『避難が必要かどうか』を判断しよう」というところで、在宅避難、分散避難についての説明が出てきます。東京マイ・タイムラインを活用して、自分たちのタイムラインを作りましょうとなって、持ち出すものが何かというところが、ローリングストックしましょうとか、いろいろイラストを描きながら、いろいろ出てきます。その次がすごいなと思うんです。「発熱などの症状がある場合は『電話相談』を」、次にまた項目が出てきて、「発熱や咳などの症状が出て不安な場合」の窓口の電話番号と時間帯、そして「強いだるさや息苦しさがある場合」の保健所であったり、窓口であったり、電話番号と時間帯、まず親切ですよね。その次に、感染対策についての手洗いだよとかって、そういうことの絵がいろいろ描かれて──絵です、イラストです。そして、避難所に行ったときの健康管理と衛生管理について、ごみはちゃんとまとめましょう、トイレは衛生的に使いましょうということを踏まえて、ペットは一緒に避難できますよ、同行避難できます。でも、避難所の中には入れません、同伴避難はできません。だから、日頃からペットをクレートにならして、事前に預入先を決めておきましょう、ここまで親切に書いています。  そして、その次の「避難の流れ」という図があって、先ほどの国から来ている中にも避難行動判定フローでしたっけ、そういう流れが書いてあるんだけれども、それより全然分かりやすくて、「自宅が災害に遭う可能性があるか」、はいといいえで分かれて、いいえだったら在宅避難。「避難所に行く必要があるか」、いいえだったら分散避難を考えましょう、はいだったら、「健康状態は問題ないか」、いいえだったらどこどこに連絡しましょう、そして、はいだったら、「非常時持ち出し品は準備したか」というふうにして、順番に何をすればいいかがすごく分かりやすく書かれていて、避難所の場所が書かれていて、最後に、「備えておきたい備品リスト」というのがあって、チェックすればいいようになって、一番最後に、「安心くるめーるを登録しましょう!」という、平時と災害時に災害関連情報が来ますというQRコードが書いてあって、何かあったらこれにというふうに、大変具体的に必要な情報がここを1つクリックしただけで全部出てくるという、やっぱりこういうホームページのつくり方をしていかないと、ホームページを見る人、まず見ないなという、分散避難ということ自体も分からないなと思います。  そして、先ほど工藤議員も話していましたけれども、ホームページだけでは見る人というのは限られているので、やっぱり一番市民が見る「広報あおもり」にぜひ掲載する。それも今までも何度か言ってきました。ハザードマップの質問のときも、それをどうすれば皆が認識するのかっていうには、周知するためには、防災コーナーというのをぜひ「広報あおもり」につくってもらいたいと話して、まだできていませんけれども、やっぱり何度も何度も載せていかないと、災害が少ないので、みんなの意識には入っていかないかなと思うので、ぜひそういうところをつくって載せていただくのと、新しいハザードマップ、それが今これからつくられるので、そこにも分散避難──避難というのはいろんな選択があるんだというところを、ぜひ載せていただきたいなと思います。  やはり、青森市は今、段ボールベッドであったり、サーモグラフィーなど、備品がきちんとそろった中で、あとはマニュアルと訓練だと思いますので、やはり福岡県のように想定しても想像以上の展開になるのが災害ですから、災害のない今だからこそ、感染が拡大していない今だからこそ、準備をしっかりお願いしたいと。  質問を終わります。 102 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 103 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  9番万徳なお子議員。   〔議員万徳なお子君登壇〕(拍手) 104 ◯9番(万徳なお子君) 日本共産党の万徳なお子です。通告に従って一般質問をいたします。  最初に、市営住宅について質問いたします。  私は、前定例議会で市営住宅の退去時修繕費用等について、改定民法に伴って、市営住宅管理条例や入居のしおりを改定すべきではないかと質問いたしました。その後、しおりに通常使用による損耗や経年劣化は入居者の退去修繕に含みませんと明記していただきました。引き続き分かりやすいしおりへ、そして、条例の改定をお願いしたいと思います。  私が議会報告を行ったところ、市営住宅についてさらに様々な御要望が出されました。中でも、風呂場の浴槽及び風呂釜の設置についてです。3月議会でも取り上げられていましたが、入居の際、浴槽及び風呂釜がついていない市営住宅がかなり多くあり、平均15万円ほどかかるので、個人で設置できず、銭湯など外の湯を利用している住民がいますが、今年のように暑い夏や、雪の深い季節に外の風呂屋に通うのは大変なことです。車を持たない方で、足腰が弱って、頼りになる方が近くにいなければ、まさにお風呂難民となります。感染症予防の観点からも、この問題を個人任せにするわけにはいきません。憲法第25条、そして住宅セーフティーネットの観点から、市として、浴槽、風呂釜を設置すべきと考えます。  そこで質問します。風呂釜等の浴槽設備が設置されていない市営住宅の戸数及び割合と、設備がない入居者に市はどのように対応しているのかお示しください。  次に、公共施設使用料について質問いたします。  今、新型コロナ感染対策で社会教育施設やスポーツ施設等の公共施設利用定数に制限がかかっています。通常の定数の5割にとどめているところが多いようですが、それに対して利用者から、使用料は下げないのかというお声をいただきました。そこで、私は教育委員会の御担当課に問合せをしたところ、しばらくして、値下げはしないというお返事をいただきました。残念な回答でしたが、利用者にもそのようにお伝えしました。その後、弘前市で、社会教育施設の使用料引下げが行われるとの報道を見ました。弘前市では、定数が通常の3割になっているので、使用料を7割引下げ、通常の使用料の3割にするというものです。この報道を見て、再度、青森市も値下げするべきではないかとの声をいただきました。新型コロナ感染症の拡大に伴い、市の公共施設の使用について一定の制約が生じていることから、使用料を減額してはどうか、見解をお示しください。  次に、筒井駅駐輪場について質問いたします。  このたび住民の方から、筒井駅の駐輪場がいつもいっぱいになっているというお声をいただきました。私も筒井駅を通っていますが、自転車がいっぱいで利用者が出し入れに苦労している様子が見えます。また、近隣の住民の方によると、駐輪場からはみ出た自転車が歩行者の妨げになっていることもあり、とりわけ車椅子利用者の通行に支障が生じているとのことです。ここは大きな店舗が近くにでき、7月には隣接するコンビニがオープンして、歩行者や自転車で往来する利用者が増えています。  そこで質問します。筒井駅前広場の駐輪場について、自転車の利用台数を何台分想定して整備したのか。また、台数など、現在の利用状況についてお示しください。  続いて、個別最適化学習について質問します。  私の質問は、学校休校中の遠隔授業についてではなく、通常の登校時の授業についてです。GIGAスクール構想に伴い、個別最適化学習が示され、既に学校現場では一部パソコンルーム等で実施されており、今後、児童・生徒の端末や学校の通信設備が整い次第、一層本格的に導入されるのでしょうが、その具体的な内容が十分保護者や市民に知らされているでしょうか。教育の機会均等の観点からも検証が必要です。  そこで質問します。教科書会社や塾産業など、多くの事業者がAIドリルを開発、商品化していますが、その中のどれを使うのかは誰が判断し決めるのか、教材費用は幾らかかるのか、誰が負担するのか、どう使うのかなど、個別最適化学習の概要をお示しください。  最後に、アリーナ計画について質問します。  要求水準書に基づいて、本年7月15日までに事業者を募り、本年度末にはその事業者と契約するスケジュールです。今般コロナ禍で、スポーツ大会の実施、スポーツ観戦に大きな制約がかかっています。入場者数最大5000人までなどの措置は9月末までに延長されました。ソーシャルディスタンスなどの感染防止対策の入場者制限が解かれるめどは立っていません。コロナ感染の収束がいつになるか分かりませんが、政府の新しい生活様式が示される中、様々な社会活動の見直しが求められています。5000人を収容するアリーナ計画ですが、入場・退場の際の検温、座席の配置など、感染防止の記述がない要求水準書で進めるのでしょうか。供用開始時期にはこれまでの生活に戻っているだろうでは済まないことです。コロナ禍の新しい生活様式を踏まえた感染症予防対策の内容が要求水準書に記載されていないことに対し、市の考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 105 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 106 ◯市長(小野寺晃彦君) 万徳議員からの一番最後にいただきました要求水準書の記載についての御質問に私からお答え申し上げます。  青森操車場跡地周辺整備推進事業については、これまで御党からは反対の立場で御意見をいただいてきたところですが、今般、万徳議員からは感染症防止対策の内容を要求水準書に記載すべきという本事業を実施するための要求水準書に対して建設的な御提案をいただきました。私どもの考え方を御理解いただき心から感謝申し上げます。  (仮称)青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業については、去る4月27日に募集要項、要求水準書、事業者選定基準などの事業者募集に関する資料を公表するとともに、本事業への参加を希望する事業者を対象に、整備内容等への質問や意見の把握を目的に、募集要項等に関する質問・意見の受付を5月、6月に実施し、質問・意見を踏まえた資料の修正等を行ったところであります。  募集要項等に関する質問・意見において、事業者からは、新型コロナウイルス感染症に関して、要求水準書に定める施設設計や運営管理に対する意見はなかったものの、募集要項の参加資格確認申請時期について、延期していただくことは可能か、あるいは1か月程度期間を延長する措置を取ることはできないかなどの意見等があったことを踏まえ、参加資格確認申請の受付期間を約1か月間後ろ倒しするなどの対応を行ったところであり、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ作業を進めてきたところであります。  新型コロナウイルス感染症に関し、スポーツ庁では、本年5月に「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」を示したところであります。このガイドラインにおいては、施設管理者が運営に当たり留意すべき事項として、施設の予約受付時の対応、当日の利用受付時の留意事項、利用者への要求事項、施設管理者が準備すべき事項、利用者が運動・スポーツを行う際の留意点などが示されているところであります。本事業の要求水準書においても既にこちらに対応しているところであります。  具体的には、ガイドラインにおける施設の予約受付時の対応等については、施設予約受付時に際し、感染拡大の防止のために利用者が遵守すべき事項を明確にすることなどが示されており、要求水準書においても、利用等受付マニュアルを作成し、市に提出した上で、市の承認を受けることなどを事業者に求めています。  また、施設管理者が準備すべき事項については、利用者が施設を利用している間に手洗いを小まめに行えるよう、手洗い場所を確保すること、運動・スポーツを室内で実施する場合には、換気の悪い密閉空間とならないよう、十分な換気を行うことなどが示されており、要求水準書では、利用者数に応じたトイレに加え洗面設備を設置することとし、トイレを設置する階には多目的トイレも設置すること、また、空調設備については適正な室内環境を維持することや、換気設備では空気清浄度を満たす換気システムとすることを事業者に求めています。  このほか、具体的な運営法等々については、要求水準書において、本業務実施に当たって必要なマニュアルを作成した上で、市の承認を受けることを事業者に求めています。  このように、本事業の要求水準書は、新型コロナウイルス感染症に対応するものと考えており、見直す考えはありませんが、今後、事業者選定後における運営方法の協議などにあっては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防に資するマニュアルの整備等を徹底してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 107 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 108 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 万徳議員からの浴室設備がない団地戸数と割合、それから市はどのように対応しているのかという御質問にお答えいたします。  本市の市営住宅は28団地2688戸であり、このうち風呂釜などの浴室設備がない団地は、青森地区では、花園団地の24戸、青柳団地の30戸、小柳第一団地6号棟から10号棟の112戸、小柳第二団地の88戸、桜川第一団地の72戸、桜川第二団地の50戸、千草団地の16戸、幸畑第三団地の120戸、幸畑第四団地の312戸、幸畑第五団地の88戸、浪岡地区では、赤川団地の48戸、林本団地の48戸、花岡団地の52戸、白鳥団地の16戸、宮本団地の24戸の計15団地、1100戸であり、全体の約41%に当たります。  また、風呂釜などの浴室設備がない市営住宅については、入居申込みの際、浴室に風呂釜などがないことや設置にかかる費用は入居者が負担する必要がある旨を御案内しております。入居が決定した際は、入居される方が業者等へ依頼し、設置しております。 109 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長織田知裕君登壇〕 110 ◯企画部長(織田知裕君) 万徳議員からの公共施設の使用料についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う本市の公共施設に関する対応といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、中止・延期または規模縮小等の対応を行うよう要請があったことを受け、公共施設の利用を休止したところでございますが、5月25日に全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されたことを受け、6月1日より、国が示す3密回避のための人数制限、消毒の実施など、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底した上で、施設利用を再開したところでございます。  他自治体の状況といたしまして、議員から御紹介ありましたとおり、弘前市では、8月から来年3月末までの間、市内5つの文化施設において、国や県が示すイベント開催制限の段階的緩和の目安であります定員の5割までという人数制限を独自に3割ほどに抑えており、これに伴い、使用料を7割減額する措置を実施しているということは承知してございますが、公共施設の使用料は、受益者負担の観点から、各施設の設置に係る経費や管理運営に係る経費などを総合的に検証し、適切に設定したものでございます。また、各施設の設置条例等におきまして、その施設の特性に応じた減免規定が設けられており、施設の設置目的を達成するための研修に使用する場合や、高齢者、障がいのある方が個人で利用する場合などには使用料の減免を行っているところでございます。  本市におきましては、独自の人数制限を設けることなく、国や県が示す目安に沿って運用しており、県の施設においても使用料の減額を行っていないことなども踏まえ、現時点においては一律に使用料を減額することは考えておりません。  以上でございます。 111 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕 112 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 万徳議員からの筒井駅駐輪場についての御質問にお答えいたします。  筒井駅は平成26年3月に開業し、開業以来6年経過しており、筒井駅駅前広場には、自転車用駐輪場と一時乗降用の自動車駐車場が整備されております。駐輪場につきましては、筒井駅整備検討時に算出した駅利用者の予測人数と、筒井地区周辺で行ったアンケート調査による自転車利用率を基に推定した結果を踏まえ、100台分の駐輪ラックを整備したほか、駐輪ラックのないところにも白線を引き、約200台分駐輪できる区画を設け、計300台分御利用いただいているところでございます。  現在の利用状況につきましては、筒井駅駅前広場の自転車利用台数を確認したところ、駐輪ラック利用のほか、駅前広場内の駐輪区画が全て利用されており、利用台数は約300台であったところでございます。 113 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 114 ◯教育長(成田一二三君) 万徳議員の個別最適化学習についての御質問にお答えいたします。  個別最適化学習とは、一人一人の能力や適性に応じて、学習記録を活用しながら基礎・基本の確実な習得を目指すものであり、本市の小・中学校が導入しているAI型ドリル教材も個別最適化学習用の教材として活用しているものであります。  AI型ドリル教材は、間違えた問題や解答時間等の分析を基に、つまずきの原因を特定し、理解が不十分な単元まで遡って出題したり、間違えた問題を再度出題したりするなど、児童・生徒一人一人に最適な学び方を提示することで、知識・技能の確実な定着を図るものであります。  本市の各小・中学校においては、個別最適化学習用のAI型ドリル教材を導入し、2in1パソコンを活用しながら学習内容の確実な理解と定着を図っているところです。現段階では、端末の台数が限られているため、学級ごとに時間を割り振って使用している状況にございます。また、朝や放課後の時間を利用して、苦手な内容を補習したり、自分で選択した内容を復習したりしている学校もございます。2学期からは、教育委員会が全小・中学校に試験的に算数・数学のAI型ドリル教材を導入したところであります。  本市におきましては、アクティブラーニング、プログラミング学習、個別最適化学習を3本の柱としてICT教育に取り組んでいるところです。このうち、個別最適化学習では、AI型ドリル教材を活用し、知識・技能の定着を図っているところです。今後、高速大容量の通信環境が整備されるとともに、1人1台端末が配備されることを考慮し、授業の導入場面や演習場面などにおいてAI型ドリル教材を効果的に活用できるよう、教員研修セミナーで紹介しているところでございます。  以上でございます。 115 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 116 ◯9番(万徳なお子君) 再質問いたします。順番を変えまして、アリーナ計画について。  壇上からの質問をよく聞いていただきたかったんですけれども、記載すべきだという言い方はしておりません。あと、私、前の議会でも、体育施設、市民体育館には体育施設があるのに今度のアリーナにはなくなっているということで、どのように考えるんですかと質問させていただきましたが、そのときは建設的な意見だとか、そういった御答弁はなかったので、必要なかったんじゃないかなと思います。  それで、感染対策について事業者から出していただくと。これはざっくり聞くと事業者任せというふうに聞こえたんですが、市民がそれを見られる機会というのはどういったタイミングであるんでしょうか。 117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 118 ◯経済部理事(百田満君) すみません、要求水準書の中身ということですか、それとも提案の中身ということでしょうか。 119 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 120 ◯9番(万徳なお子君) 感染対策について、今、市民がどのタイミングで見ることができるんでしょうかという質問です。 121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 122 ◯経済部理事(百田満君) 万徳議員からの再度の御質問にお答えいたします。  ただいま市長のほうから壇上で答弁申し上げましたとおり、この要求水準書の中身に関しては、感染症対策がなされているものと考えております。それで、この要求水準書についても、ホームページ等で公表しているところでございます。 123 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 124 ◯9番(万徳なお子君) 書かれていると判断しているという御答弁でしたが、今、解説いただかないと、実際に感染対策という文言は見えません。このことに関しては、今、御答弁いただいた中身について、引き続き、予算特別委員会とか、議会でも取り上げてまいりますが、日本共産党としては、アリーナ計画に対しては、初日、藤原団長が質問いたしましたように、時期についても、内容についても、凍結して見直しすべきだという観点は変わりません。来週も日本共産党からはこの点で質問がありますので、アリーナ計画については、再質問はこれで終わります。  市営住宅について再質問いたします。  状況については、御答弁がありました。風呂釜等の浴室設備がない市営住宅に、利便性向上のため、市が設置すべきではないかと考えますが、市の見解をお示しください。 125 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 126 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 浴室設備を市が設置することに関する再質問にお答えいたします。  風呂釜などの浴室設備がない市営住宅については、入居申込みの際、浴室に風呂釜などがないことや設置にかかる費用は入居者が負担する必要がある旨を御案内しているところでございます。風呂釜などの浴室設備がなくても、より低廉な家賃での入居を望む方がいることから、既存の住戸に市が浴室設備を設置することについては慎重に検討する必要があると考えております。 127 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 128 ◯9番(万徳なお子君) 慎重に検討するという御答弁でしたが、これは、市として風呂釜を設置するということを慎重に検討するという御答弁でよろしいでしょうか。 129 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 130 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 再質問にお答えいたします。
     市が風呂釜などの浴室設備を設置することに関しては、先ほども申し上げましたように、より低廉な家賃での入居を望む方がいることから、既存の住戸に市が浴室設備を設置することについては慎重に検討する必要があると考えております。 131 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 132 ◯9番(万徳なお子君) つけていただけるのかどうかということが、答弁では私自身は判断できないんですが、例えば今現在もう壊れかかっていると。着火できないというお声もいただいて、自分でつけようかな、でも市は検討すると言っているので待とうかな、そんなふうに言っているうちに、事故になってしまうとか、危険なことになるということも心配されますので、ここはぜひ、また引き続き質問させていただきますので、いつどのようにということをもっと具体的に御答弁いただくよう、御検討をお願いします。  今、壇上でもお話をいたしましたが、市営住宅については様々な要望が聞けば聞くほど出てきます。例えば、ベランダのさびがひどくて布団を干せないとか、雨漏りがして、バケツを置いたまま指定管理者が去っていったとか、ペットシーツを渡されたとか、そういった声もありました。あと、空き家へ移りたいという声も、相談も様々いただいております。それで、特に風呂場があるのに、浴槽やボイラーがないということが──例えば幸畑の団地は、第二、第三、第四、第五とありますが、第三団地、第四団地、第五団地は、入居時には浴槽、ボイラーがないと。先ほど壇上から御答弁いただきましたけれども、ないまま残されている団地が随分あるということで、入居者の中には、うば捨て山じゃないかと言われるという声も上がっていました。  そこで、この中身についてSNSでも御意見をいただきまして、例えば、この夏、すごく暑かったんだけれども、エアコンをつけたいんだが、実費でもいいからつけさせてほしい、工事ができない、アイスノンなどを使っている。そういった声があり、お子さんが熱中症にかかったというコメントもありました。こうしたエアコンがない市営住宅に対して、市はどのように考えていらっしゃるでしょうか。見解をお示しください。 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 134 ◯都市整備部長(平岡弘志君) エアコン設置に関する再質問にお答えいたします。  市営住宅の入居申込みの際、エアコンを設置していないことや設置にかかる費用は入居者が負担する必要がある旨を御案内しているところです。既存の住宅に市がエアコンを設置することについては、自己負担で設置した入居者との公平性が保てなくなることから考えておりません。 135 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 136 ◯9番(万徳なお子君) 私の質問は、実費でもいいからつけさせてよと。工事できないという現状の市民の声がありました。それに対して、市はどのような見解をお持ちですかというお尋ねです。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 138 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 市営住宅に入居する際に、先ほど御説明申し上げましたように、エアコンを設置していないことについては御説明しているところでございます。エアコンを設置されていない住居に御自分の御負担でエアコンを設置することについては、特に問題ないものと考えてございます。 139 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 140 ◯9番(万徳なお子君) 自分で設置するには問題がないという御答弁でした。それはまた今後、個別にも確認していきたいと思います。  風呂釜や浴槽の設備については、仙台市では、更新の際、抽せんを行っているというふうに聞きました。抽せんというのは、全部の希望者に風呂釜を市が設置できないから、枠を設けているということのようです。2018年には、100戸の入居者に対して抽せん枠を行ったところ、応募が300あったということでした。そこで、仙台市の市民からは、枠を設けないで、更新の際は市が責任を持って設置するようにお願いしたいという意見があるようです。この各自治体の動きなどは了解していらっしゃるんでしょうか。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 142 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 今、万徳議員からお話のありました仙台市の事例につきましては、我々も、状況は確認してございますけれども、ただ、詳細については把握しておりません。 143 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 144 ◯9番(万徳なお子君) 全国的にこうした市営住宅が残されているということで、国も憂慮しているようです。ですので、自治体の動きも出てきました。積極的に他の自治体の事例も調べて、いつからどうするという具体的な御提案をぜひお願いしたいと思います。  それと、先ほどからさびだとか、カビだとか、雨漏りだとか、雪の問題、草の問題、枚挙にいとまのない入居者からの要望が寄せられております。ぜひ、市長、都市整備部長、現場を見に来て、私が御案内するわけにいかないかもしれないですけれども、現場をぜひ見ていただくよう御要望いたしまして、次の問題に行きます。  公共施設の使用料について、企画部長から御答弁いただきました。公共施設といっても、社会教育施設、スポーツ施設、あるいは福祉館は福祉部の御担当ということで、様々担当部署が違うんだろうと思います。  そこで再質問では、社会教育施設──弘前市が行った使用料の減額について、弘前市の実施したことに対して御見解を求めたいと思います。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 146 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 教育委員会が所管する公共施設の使用料についての御質問にお答えします。  公共施設の使用料につきましては、受益者負担の観点から、各施設の設置に係る経費や管理運営に係る経費などを総合的に検証し、適切に設定したものでございます。また、各施設の設置条例等において、その施設の特性に応じた減免規定が設けられているところであります。本市におきましては、リンクステーションホール、あるいは市民ホールなどの文化施設等がございますが、現在、独自の人数制限を設けることなく、国や県が示す目安に沿って運営しており、県の施設におきましても使用料の減額を行っていないことなども踏まえて、現時点においては一律に使用料を減額することは考えていないものであります。  以上でございます。 147 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 148 ◯9番(万徳なお子君) 弘前市の実施に対しての御見解を質問したつもりだったんですが、本市の受益者負担という御答弁でした。弘前市は、そういった観点も持ちながらも、今般のコロナ禍における市民のために判断したということだろうと思います。私の歌の先生から、ぜひこのことは聞いてほしいと。その歌の先生は、発表会をする場所を探しているんだけれども、今までの人数・料金では発表会が行えないと。恐らく多くのサークルの方々や発表会などをやろうとされている社会教育団体、スポーツの関連もそうなんですけれども、お困りなんだと思います。コロナ禍の中でも文化や教育を応援するという、この姿勢が大事だと思います。もう一度御見解をお示しください。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 150 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、弘前市につきましては、人数制限を独自に3割に抑えておりまして、その結果として使用料を7割減額するということであります。本市におきましては、独自の制限を設けることなく、国や県が示す目安に沿って運用しております。そして、県の施設におきましても使用料の減額を行っていないことも踏まえて、現時点においては一律に使用料を減額することは考えていないということでございます。  また、文化等に対する支援につきましては、文化芸術創造活動緊急対策事業を行っておりまして、民間文化施設、文化芸術団体、個人及び任意のグループ・団体を対象として、オンラインによって文化芸術を創造・発信する事業に対して助成しているということを行っておりますので、施設についての見解は先ほど述べたとおりでありますが、一方で、そういった文化、あるいは教育等についての、万徳議員がおっしゃった、そういう分野の活動をなされている方には独自の助成を行っているということであります。  以上でございます。 151 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 152 ◯9番(万徳なお子君) 確認なんですけれども、定数削減していませんよという御答弁だったんでしょうか。ソーシャルディスタンスは保ちなさいねというふうには言っているけれども、定数は減らしていないよという御答弁だったんでしょうか。 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 154 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 青森市の施設が制限をしていないかという御質問ですか。 155 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 156 ◯9番(万徳なお子君) 御答弁の中身が、弘前市は3割にしているけれども、青森市はしていないよと聞こえたんですが、そういう意味だったんでしょうか。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 158 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 使用料の減免等はしていないということでございます。  以上でございます。 159 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 160 ◯9番(万徳なお子君) すみません、定数の制限、例えば5割だとか、そういったことはしていないんですか。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 162 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) お答えします。  50%の制限を国の指定に基づいて行っているということでございます。  以上でございます。 163 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 164 ◯9番(万徳なお子君) でしたら、弘前市が3割にしたら、3割の使用料だった。青森市は5割にしたんだから、5割の使用料という御答弁をいただけるなら、なるほどなと思うんですが、それ以外はいろいろ手だてを取っているからやりませんという趣旨なんでしょうか。確認させてください。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 166 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 制限を行っているのだから使用料を減免するべきではないかということでございますけれども、先ほど申し上げたとおりのことでございますが、一方で、利用者に対しては、丁寧に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために人数制限を設けていることを説明し、理解をしていただいた上、利用の申込みを受け付けているところでございますので、御理解いただければと思います。  以上でございます。 167 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 168 ◯9番(万徳なお子君) 企画部長からの御答弁の中にも、現時点においてはと。現時点においては一律にはという御答弁だったので、もしかしたら、近々検討もされるのではないかと期待し、要望して、次の質問に移ります。  筒井駅駐輪場について、300台のキャパシティーに対して、調べたところ、約300台使われていたと。つまり満杯だったという御答弁だったと思うんですが、あふれているということはなかったんでしょうか。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 170 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 万徳議員からの筒井駅駐輪場についての再度の御質問にお答えいたします。  市では、パトロールにより駐車場・駐輪場の利用状況を確認してございますが、駐輪ラック及び白線の駐輪スペースは満杯にはなってございましたけれども、極端な歩道へのはみ出しということでは、現場のほうを確認してございませんでした。 171 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 172 ◯9番(万徳なお子君) 住民の方からは写真も寄せられておりました。私自身も目視しておりますし、写真も見ています。つまり、あふれているという認識にないということは、対応も考えていないということになるんでしょうか。 173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 174 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 万徳議員からの筒井駅駐輪場についての再度の御質問にお答えいたします。  筒井駅の駅利用者数につきましては、開業当初から増加傾向にありまして、開業時、平成26年度と比較しますと、令和元年度時点では約1.7倍に増加しているものと考えてございます。これに伴いまして、自転車の利用というものも増加していると推測されるところでございます。市では、パトロールにより駐輪場の利用状況というものを確認しており、近年では駐輪スペースに放置自転車も増えておりますことから、昨年、令和元年度には駐輪場内の放置自転車を40台程度撤去し、駐輪スペースの確保にも努めているところでございます。また、青い森鉄道におかれましても、応急的に敷地内の空いているスペースを駐輪場として利用させる対応を取られているとのことでございます。  今後におきましても、パトロールにより駐輪場の利用状況を確認し、駅前広場内のスペースを有効に活用しながら利用状況を注視してまいります。 175 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 176 ◯9番(万徳なお子君) 利用状況を注視するという御答弁でしたが、1日の利用台数が300台を超えている日が何日あるかとか、どの時間帯がどうだとか、そういった調査は行っているんでしょうか。 177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 178 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 万徳議員からの再質問にお答えいたします。  駐輪台数が増えている時間帯の確認等のパトロール等を行っているかということでございますが、そこまでの詳細なパトロールについては行ってございません。 179 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 180 ◯9番(万徳なお子君) まず、利用台数をきちんと調査していただいた上で、足りているのかどうか、マナーを守らせるということだけでいいのかどうか、そこが出発点だと思います。目視した限りでは、300台以上の利用者がいると思えましたので、ぜひここは利用状況を調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 182 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 万徳議員からの再度の御質問にお答えいたします。  300台以上と見られるということでございますので、台数の確認も含めまして、パトロールのほうを今後も行ってまいりたいと考えます。 183 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 184 ◯9番(万徳なお子君) 東京など、都会では、駐輪場問題は大変深刻ですよね。筒井駅もそれに近い状況になっているのが見受けられますので、ぜひ実態調査を行い、広げていただく方向で御検討いただきたいと思います。この項はこれで終わり、最後に個別最適化学習についてお尋ねします。  壇上からは概要ということでお尋ねしたんですけれども、私の質問は、どのAIドリルを使うかを誰が判断し決めるのか、費用は幾らなんですか、誰が負担するんですか、どう使うんですかということをお尋ねしたんですが、御答弁がなかったのでよろしくお願いします。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 186 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。  AIドリルを誰がどれを使うのか、誰が判断したのかということ、費用、そして3点目は……。すみません、もう一度お願いします。 187 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 188 ◯9番(万徳なお子君) まず、費用を──誰がどれにしようかなと。誰が判断し決めるのか、その費用は幾らですか、誰が負担するんですか。ひとまずこの点です。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 190 ◯教育長(成田一二三君) 誰がどれを使うのか、判断するのかということにつきましては、これは学校ですので、者としては校長ということになります。そして、何を使うかということですけれども、学校でいろんなAI型のドリルソフトを一応説明を受けた上で、それから、ほかの学校で使っている部分がございますので、そういうのを見ながら判断したということでございます。それから、費用についてでございますけれども、費用はそのソフトによっていろいろありまして、無料のものもございますので、一概に何とも申し上げにくいものもありまして、それから、とりあえず今、1回目なので、お試しで入っているという部分もございます。そういう意味で、実際に1人当たりの費用が発生しているという学校を平均いたしますと、おおよそ小学校で650円程度、中学校で850円程度となっております。そして、これについては、これまで子どもに還元するということで、学校が購入しているワーク・ドリル、こういうものと同等に扱っておりますので、保護者の皆さんに同意を得て、負担していただいているというところでございます。  以上でございます。 191 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 192 ◯9番(万徳なお子君) 保護者負担だということですが、この集め方については、教材費に入っているのか、PTA会費なんだろうか、学校によっていろいろな声が寄せられています。教育委員会としては、どのように徴収している考えでしょうか。 193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 194 ◯教育長(成田一二三君) どういうふうに費用を徴収しているかということでございますが、今お話しした金額については、ワーク・ドリル類の購入と同じように徴収金ということで集めているということでございます。ただ、中にはただのものもありますけれども、後援会だとか、それからPTAのほうから援助してもらっているという部分もございますので、様々でございまして、一律こういう方法でということを指示しているわけではございません。  以上でございます。 195 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 196 ◯9番(万徳なお子君) どれを使うか、幾らなのか、徴収方法も学校によって様々だという現状です。  それで、昨日も質問があり、固有名詞も出されていましたキュビナやe-ライブラリについては、この中身について私自身も見たいなと思いまして、キュビナの会社に個人利用を申し込んだんですけれども、そうしたら、もう個人の利用は取り扱っていませんということで、断りのメールが来ました。基本、一人一人の生徒のIDだか、コードだか、アクセス番号だか、そういう暗証番号で入るんだと思うんですが、例えば、私をはじめ、市民が、このAIドリルを、中身を見たいということは可能なんでしょうか。 197 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 198 ◯教育長(成田一二三君) 中身を──我々、個人利用のことは全く想定しておりませんでしたので、学校として利用する部分だけですので、その辺については何ともお答えのしようがございませんが、学校で使用している分については、使用している場面等を──いずれこのコロナ禍で、たくさんの人が学校に入ってもいいような状況が生まれたら、それはそのとき考えさせていただきます。  以上でございます。 199 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 200 ◯9番(万徳なお子君) なぜ見たいかというと、例えば教科書は展示会がありますよね。教科書じゃない、参考書だ、ワークだ、プリントだということになれば、ぺらぺらめくって、中身がどうなっているのか、値段に見合ったボリュームなのか、内容なのかというのは私でも確認は可能なんですけれども、今回のAIドリルは、学校の実際使っているところを視察させていただくことは可能でしょうけれども、中身自体が本当に個別最適化学習になっているのかどうかということを見たいのです。御答弁をお願いします。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 202 ◯教育長(成田一二三君) 個人で学校に配付しているものを見たいというお話でございますけれども、パソコンの中にドリルが入っているわけではなくて、IDとパスワードでそこに入っていくものですから、だから、誰かの子どもになりきらないと入っていけないということになりますので、それはなかなか、そうなるとその子どもの学習履歴を見ることになってしまいますので、ちょっと今、私からそれは技術的にどうなるのかということを回答することはできませんけれども、少なくともIDとパスワードは個別に配付されたもの以外から入っていけないので、そういうことであるということを御理解いただきたいと思います。
    203 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 204 ◯9番(万徳なお子君) この個別最適化学習の中身をやはり検証していきたいということで、今のところ、その方法がないということでしたので、サポーターなり、メーカーなりに、ぜひ御要望を。これは企業秘密だからという建前なのかしらと思うんですけれども、あるいは生徒の個人情報ということなんでしょうが、実際には、その個人情報を守るための学校情報セキュリティポリシーを見直すというお話もありました。この点はどこまで進んでいらっしゃるんでしょうか。 205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 206 ◯教育長(成田一二三君) セキュリティポリシーについての再度の御質問でございますけれども、青森市は、GIGAスクール構想の推進のために、インターネットの通信環境の改善、そして無線LANをはじめとする校内のネットワーク整備、さらには小学校4年生から中学校3年生までの1人1台パソコンの配備を今しているところでございますけれども、このセキュリティポリシーの見直しの中で、既に学校のネットワークを集約するサーバー等をセキュリティー対策が施された外部のデータセンターへ移設するという作業を既に終えております。また、今回導入するパソコン端末は、ウイルス対策が不要で、かつ、パソコンにデータが残らないクロームブックというものを配備したということでございます。さらには、クラウドを活用したAI型ドリルの導入など、セキュリティー面に配慮した対応をまずは行ってきております。また、青森市学校情報セキュリティポリシーにつきましては、文部科学省が取りまとめた「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の「教育現場におけるクラウドの活用」などの内容、そして本年10月から実施を見込んでいるGIGAスクールサポーター業務において作成することとしているICT等の使用マニュアルの内容を踏まえながら整備後の環境に即した内容に見直すこととして、引き続き検討しているところでございます。  以上でございます。 207 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 208 ◯9番(万徳なお子君) 前の議会の予算特別委員会で、このセキュリティポリシーを見直しますという御答弁だったと思うんですが、まだこれからだということのお返事でした。  それで、文部科学省の令和元年の分なんですけれども、ICT活用について、こういった文章があったんです。「セキュリティの確保やプライバシー保護の観点を重視し過ぎていることから、データの利活用が進んでいない」ということで、これはいかがなものかと私自身は思いました。何か御答弁いただく──じゃあ、その観点をお願いします。 209 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 210 ◯教育長(成田一二三君) 文部科学省が示している、あまりにもこれまで一律・厳格にルールを適用し過ぎたのではないかという部分への我々の考えをお聞きしているのだと思いますけれども、確かに、これまで外部とシャットアウトするという極めて強いセキュリティーをかけておりまして、そのことが費用もかさむし、それから使用の制限も生み出していると。子どもたちに、やはり自由に端末を使って、自由な発想で創造的な学習をするためには、あまりにもここからここまで以外は使ってはならないという枠をはめるべきでないというのは、私もそういう気持ちを持っております。また、実際に今、我々が導入している2in1パソコンも学校のルーター以外をはじくような設定がなされておりまして、一度スイッチを切ってしまうと、もう1回リセット状態になるという設定になっているがために、これを家庭に貸し出して使う段になりましたときに、大変トラブルが発生して苦労したという部分もございます。  そういう意味で、今、先ほどの再度の質問にお答えしたように、ウイルス対策が不要で、パソコンにデータを残さないタイプのパソコンを入れて、それから昨日の答弁でもありましたけれども、子どもたちが検索したときに過激な情報、性的な情報、そういうものを検索して出してこないような設定も先生機からできるような状況で導入することとしておりますので、これまでの反省に立って、子どもたちの創造性を育むという意味で、もちろんセキュリティーは、十分フィルターをかけて、子どもたちが危険なところにつながったり、変なものを購入したりということがないようにはいたしますけれども、国の言っていることも、今までの反省に立った至極もっともな意見だなと感じております。  以上でございます。 211 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 212 ◯9番(万徳なお子君) 今、御答弁の中にもありましたように、プライバシー保護は必要なことは必要だと。だからこそセキュリティポリシーの作成が急がれるんだと思います。  それで、もう1つは、対面授業はこの導入でもなくならないよと。ベストミックスで行くんだよということですが、その辺が一体どういった中身なのかということが、残念ながら私自身は漠としています。御答弁いただけるでしょうか。 213 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 214 ◯教育長(成田一二三君) 対面授業はなくならない、ベストミックスということについての再度の御質問でございますけれども、既にもう答弁したとおり、対面授業が最も学校教育では大事な部分だと考えております。では、このAI型のドリルというのはどういうものかというと、いわゆる基礎トレーニングとでもいうような基礎・基本の確実な定着を図るときに、これまでのような一斉授業の中で、1人の先生が30人、40人を相手にしていたのでは時間的な無駄が生じるということになります。このAI型のドリルを使うと、少なくとも先生が30人、40人いるような状況で基礎・基本の定着を図ることができて、これによって、そのための基礎的なものの定着の時間が著しく短縮されるという報告があります。この短縮された時間で、先生と子どもたちが本当の意味で対面型で創造的な質の高い授業を展開するための時間を生み出すための1つのツールと考えていただければよろしいのかなと思います。  以上でございます。 215 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 216 ◯9番(万徳なお子君) 先生が30人、40人いるような中身だという報告があるということでしたけれども、それはやはり実際見て確認したいというのが最初の質問でした。それで、要はここのベストミックスというのが具体的に分からないので、やはり不安が市民や保護者に広がるわけです。つまり、授業の大半が──1割は対面授業だけれども、あとはAIドリルよとか、あるいは逆なのか、9割は対面だけれども、1割はAIドリルなのか。それはこれから探っていくことなのだと思うんですが、今のところ何か示されているものがあるんでしょうか。 217 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 218 ◯教育長(成田一二三君) 何か対面とAIドリルを使った授業の割合といったものが示されているのかということでございますけれども、特段、これについては、学年によって基礎・基本の部分と発展・応用の部分の割合が変わっていきますので、少なくとも小学校の低学年においてはその多くが基礎・基本の定着に使われるというのは、これは学校の世界にいた者であれば、当然、理解されるものです。これが小学校の高学年から中学校、そして高校に行くに従って、だんだん基礎・基本の部分が少なくなってくるということですので、それは学年によってその割合はそれぞれ決まるんでしょうし、これまでいろいろ報告されている例だと、例えば基礎・基本の定着が中学生ぐらいだと半分ぐらいに減ると。それだけ効率化できるという報告がマスコミ報道にもありますし、最近、有名な学校の本が東京の本屋に行くと平積みされておりますので、その中にもたくさん書かれております。そういう中で、我々が今、基礎・基本に著しく時間を費やしているという事実があるのは否定できないと思います。それは1人の先生がやるという昭和の時代のスタイルを色濃く維持しているからであって、だから、ここにそれを解消する手法が入ってくれば、本当の意味でこれからの子どもたちに必要な教育がどういうものであるのかというのを十分な時間をかけて学べる機会が得られるのだと考えているところです。 219 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 220 ◯9番(万徳なお子君) 残りの時間で2つほど聞きたいことがあるんです。1つは、初日にプログラミングで算数・数学の作図をやれるようになるんだとおっしゃっていました。これはでも、恐らくコンパスや定規を使った実際の作図もなくなることはないでしょう。それで、そうなると、要は、AIドリルでもやらなきゃいけない、コンパスや定規を使った実際の今までのような作図もやらなきゃいけない、時間が足りなくなってしまうんじゃないかという懸念がありますが、どのように思いますか。 221 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 222 ◯教育長(成田一二三君) 全くそうではないと思います。今、最新のAIドリルは、手書きも読みますし、途中計算も読み込みます。そして、小数点のつけている場所が間違えているというのも見つけます。それから、子どもたちのどの子が駄目なのか、どの子がこの問題に何分かかっていて、何回挑戦して駄目になっているのか、それを全て判断して、逆に先生のほうに指導しなければならない子どもはこの子だというサインを送ってきます。それが今までの一斉授業では不可能であったということですので、そういう意味で、決して先生の負担が増えるというか、子どもの負担が増えるということにはならない。もちろん、現在、パソコン上で作図もできます。それも、コンピューターが判断してマル・バツをつけてきますけれども、そういうものと、実際に、分度器を使ったり、定規を使ったりして図を描くという作業、これは両方並立するものであって、なおかつ、分度器と定規を使って正五角形とか、正六角形を描くのはなかなか難しいですけれども、それは1回それでやり方を覚えたら、あとは機械の中で正五角形の特徴というのを把握したら、プログラミングで自動的に短時間にできるということでございます。 223 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時8分休憩           ──────────────────────────   午後2時20分開議 224 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  8番中村美津緒議員。   〔議員中村美津緒君登壇〕(拍手) 225 ◯8番(中村美津緒君) 8番、あおもり令和の会、中村美津緒でございます。通告の順に従い一般質問をしてまいります。  初めの質問は、大進建設スポーツ広場テニスコートについて質問いたします。  大進建設スポーツ広場に砂入りテニスコートが現在12面、ほとんどのテニスコートの人工芝の一部が剥がれている状況にございます。現在は、大会等が開催できないような状況でございますし、日常、趣味でテニスを楽しむプレーヤーにはとても危険な状態となっております。現に、剥がれている人工芝につまずき、けがをされた方もいらっしゃいました。剥がれた部分の一部の補修では、またいつ剥がれるか分からない状況でございます。早急に対応すべきと思いますが、本市のとても前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  続きまして、新青森太陽光発電所建設事業について質問いたします。  現在の私は、本事業に対して賛成・推進の立場でお尋ねいたします。青森県では、青森県エネルギー産業振興戦略において、2030年度に目指すべき消費構造として、化石燃料が43%、電力が31%、熱利用・再生可能エネルギー等が26%、合計100%とし、この消費構造を実現するためには、青森県のエネルギー消費量を、2030年度には2013年度比約12.1%減まで削減した上で、さらに再生可能エネルギーの最大限導入により、化石燃料消費量の占める割合を43%まで低減しなければいけません。  そこで、新青森太陽光発電事業は、再生可能エネルギー発電設備の一つである太陽光発電所を建設し、青森県及び国内において必要とされる再生可能エネルギーの導入促進へ寄与し、かつ、低炭素社会の実現に向けた事業を推進し、温室効果ガスの削減に大きく貢献することを目的としたすばらしい事業でございます。  しかし、一方で、日本全国では太陽光発電設備の建設に当たっては、関係法令及び条例を遵守し、適切に土地開発等を実施した場合においても、地域住民に対して丁寧な事前周知がなされないままの開発行為の実施や、地域住民とのコミュニケーション不足により、事業者・施工業者と地域住民との関係が悪化、また、地域住民同士の関係まで悪化することがございます。日本各地で、地域住民の理解が得られず、反対運動を受けて、計画の修正、計画の撤回を余儀なくされる事態や、訴訟問題にまで発展した事例も現実に起きております。現在、既に着工中である本事業に対しまして、本市には今後、事業者による工事施工において、基本的には開発許可に当たり付された条件、環境保全項目などを遵守し、土砂災害の防止について施工措置の履行状況、地域住民の日常生活に配慮した工事状況の監視、点検のほか、必要に応じては行政指導などの行政権限の行使が求められてくると考えます。健全に計画にのっとり、地域住民とのコミュニケーションを密に、地域住民との合意形成の下、地域への利益の還元を伴う事業を行うことで、本市はさらに発展すると私は考えます。  しかし、残念ながら、地域住民からは不安と不満の声が届くようになってきました。今日まで事業者は、地域住民に対してどのような対応をしてきたのでしょうか。今回、私は、地域住民の不安と不満を払拭すべく、質問をしてまいりたいと存じます。  そこでお尋ねいたします。新青森太陽光発電所建設事業のこれまでの経過と今後のスケジュールを教えてください。  最後の質問は、防災拠点機能整備事業についてでございます。  本市では、大規模災害時における多様な応急活動に対処するため、市内60か所の小学校、市民センター等を防災活動拠点施設と位置づけ、段ボールベッド、段ボールパーティションを整備し、災害に備えました。私の所見ですが、非常にすばらしいと思ったのは、ただ配置し、災害に備えるだけでなく、中学校で実際に段ボールベッドを使った防災訓練などを行っていただいたことでございました。今後も多くの方々に、段ボールベッド、段ボールパーティションを利用した防災訓練を行ってほしい、そのように考えております。  そこで質問いたします。防災活動拠点施設への段ボール及び段ボールパーティションの配備の概要をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 226 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 227 ◯経済部理事(百田満君) 中村美津緒議員からの大進建設スポーツ広場のテニスコートについての御質問にお答えいたします。  平成17年5月にオープンした大進建設スポーツ広場には12面のテニスコートが設置されており、多くの方に御利用いただいているところであります。  テニスコートの人工芝につきましては、ベースライン付近などの人工芝の摩耗により、部分的に剥がれなどの劣化が見られてきた平成29年度以降、青森市テニス協会などと相談しながら、劣化が進んだコートから順次修繕を実施しているところであります。具体的には、ベースライン付近の人工芝の部分張り替えとして、12面のテニスコートのうち、平成29年度は2面のコートで4か所、平成30年度は2面のコートで2か所の修繕を実施してきたところであります。また、令和元年度は、全国規模の大会──全日本レディースソフトテニス個人戦大会の開催を考慮し、大会主催者とともに現地を確認し、10面のコートで17か所の修繕を実施してきたところであります。今年度におきましては、ベースライン付近のほか、サービスライン付近も加えた8面のコートで22か所の部分張り替えについて、既に契約を締結しており、10月上旬までに修繕が完了する予定となっております。  テニスコートは、屋外施設であることや、毎年延べ4万人を超える方々に利用されておりますことから、経年劣化や人工芝の摩耗は避けられないものと認識しております。これらのことから、市では、これまでもテニスコートの状況を把握しながら利用環境の確保を図ってきたところであり、今後とも、テニスコートの利用者が安全・安心に御利用いただけるよう、適時適切な対応を行ってまいります。 228 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長長井道隆君登壇〕 229 ◯環境部長(長井道隆君) 中村美津緒議員からの新青森太陽光発電所建設事業の状況についての御質問にお答えいたします。  新城山田地区で進められております新青森太陽光発電所建設事業は、再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束をする固定価格買取制度を活用して、民間事業者が太陽光発電を行う事業であり、約105ヘクタールの敷地に発電規模約6万7000キロワットの太陽光発電所を建設するものでございます。  当該事業の実施に当たり、事業者は、青森県環境影響評価条例の規定に基づき、環境に与える影響の調査、予測、評価を行い、環境保全対策を検討し、公害の発生や自然破壊を未然に防止することなどが求められているところでございます。  これまでの事業実施の経緯につきましては、事業者が、県条例に基づき、平成31年3月に環境影響評価方法書を県へ提出するとともに、住民説明会を開催し、所定の手続を経た後に、本年1月に環境影響評価の調査結果や発電所建設工事の計画等を記載した環境影響評価書を県へ提出し、1月28日から2月27日まで住民に対し縦覧を行ったところでございます。その後、2月26日に森林法に基づく林地開発許可を取得し、本市に対しましては、青森県環境影響評価条例第35条に基づき、7月17日付で工事の着手届が提出されたところでございます。  事業地周辺の20町会で構成する西部第5区連合町会では、発電所建設に当たり、新城山田地区において安全・安心な施設を建設することなどを目的として、令和元年12月10日の臨時総会において、西部第5区連合町会内に事業者も構成員とする新青森太陽光発電所推進協議会を設立し、建設に当たり問題が生じないよう、定期的に協議が行われてきているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、事業者が本年1月に県へ提出した環境影響評価書によりますと、令和6年春の完成に向け、事業区域内の樹木の伐採及び仮沈砂池工事を行い、その後、造成工事及びパネル設置工事を行うこととなっているところでございます。 230 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 231 ◯総務部長(能代谷潤治君) 中村美津緒議員の防災活動拠点施設への段ボールベッド及び段ボールパーティションの配備の概要についての御質問にお答えいたします。  避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国から令和2年4月1日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」及び令和2年4月7日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の通知が発出されており、「可能な限り多くの避難所の開設」、「親戚や友人の家などへの避難の検討」、「十分な換気の実施、スペースの確保等」など、9項目について示されているところでございます。本市におきましても、感染症の状況下において、災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症の状況を踏まえ感染症対策に万全を期すことが重要でありますことから、国からの通知に基づき感染症対策を行うこととし、その通知の中の「十分な換気の実施、スペースの確保等」の項目では、「避難所内については、十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること」が示されているところでございます。  本市においても、国の通知を踏まえ、災害時の避難所における新型コロナウイルスの感染防止、特に3密の回避のため、レイアウトとして、居住スペースの間隔を広く取り、身体的距離の確保、いわゆるフィジカルディスタンシングや、せき・くしゃみの飛沫対策のための段ボールパーティション2500セット、菌やほこりが付着しやすい床から一定の距離を保ち、衛生的な環境が確保できる段ボールベッドも2500セットを、県内はもとより、全国に先駆けて、市内60か所全ての防災活動拠点施設に配備したところでございます。  今後、災害時はもとより、地域の防災訓練などにも活用するとともに、学校再開支援事業として、本定例会に予算案を提案し、御審議いただいておりますサーモグラフィー等の備品類につきましても、避難所での感染症対策に活用しながら、地域防災力の向上や防災意識の高揚を図り、避難所における感染症防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。 232 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 233 ◯8番(中村美津緒君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  先に、大進建設スポーツ広場テニスコートについて、要望だけになりますが、部分的な修繕では非常に限界があると思いました。いつかは全面的な修繕が必要であると考えておりました。利用者に希望を持ってもらえるような、引き続きしっかりと本市が整備を進めていただきたいと思いますので、何とぞ全面的な補修に、前向きに御検討よろしくお願いいたします。  続きまして、新青森太陽光発電所建設工事について質問させていただきたいと思います。  壇上からもお話をいたしましたが、工事は既に着工されております。同時に、地域住民のみならず、青森市民の方からも不安、そして不満の声が届いておりました。本事業推進の立場としても、その不安と不満を取り除かなければいけません。私も、しっかりと説明をしていかなければいけません。よって、そのために質問させていただきます。  青森新城山田発電所合同会社、一般社団法人青森再エネ主力発電──以下、事業者と略して言いますが、事業者が令和2年1月9日に提出いたしました環境アセスメントの評価に対する同年1月27日の最終の知事意見書におきまして、先ほど答弁でもございました最終的な知事意見書に「環境影響に関する周辺住民への説明が不十分であると考えられることから、今後、丁寧な説明を行うことで、地域住民との合意形成を図ること」と、最後の知事意見書は非常に厳しい、県の評価では、事業所は地域住民への説明が不十分ですよと評価が出されたわけでございました。令和2年第1回定例会、赤平議員の市は住民の合意形成はできていると思っているのでしょうかの質問に対して、環境部長はこのように御答弁をされました。連合町会内に事業者も構成員といたします新青森太陽光発電所推進協議会──以下、推進協議会と言いますが、推進協議会を設立し、建設に当たり問題が生じないよう、現在、定期的に協議が行われているということでございますと答弁されました。先ほど壇上でも答弁されました。  それではお伺いいたします。西部第5区連合町会と事業者、そしてマネジメント会社で推進協議会を設置したとのことでございますが、その推進協議会は何のための目的で設置されたのか、その目的、活動内容の概要を改めてお示しください。 234 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 235 ◯環境部長(長井道隆君) 推進協議会の目的につきましての再度の御質問にお答えいたします。  事業地周辺の近隣町会で構成する西部第5区連合町会では、発電所建設に当たり、新城山田地区における安全・安心な施設を建設することなどを目的として、令和元年12月10日の臨時総会において、西部第5区連合町会内に事業者も構成員とする新青森太陽光発電所建設協議会を設立し、建設に当たり問題が生じないよう、定期的に協議が行われてきているところでございます。  当協議会におきましては、設立から8月26日までに計50回にわたり事業者との協議の場を設けておりまして、事業の計画や、以前、住民説明会におきまして地域住民から質問があった濁水、粉じん及び騒音に関する対策について説明を受けたほか、町会や住民からの要望を伝えながら協議を重ねているところでございます。その内容につきましては、去る6月17日に開催した西部第5区連合町会総会において、各町会長へお知らせしたところでございまして、その際、特段の問題はなかったものと伺っております。また、事業者は、7月の工事着手に当たり、工事の開始時期や問題が発生した場合の連絡先等について、事業区域内に隣接する6町会では町民の回覧により全住民に周知を行い、ほかの14町会には町会長宛てに文書を発送し、周知に努めていると伺っているところでございます。  以上でございます。 236 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 237 ◯8番(中村美津緒君) 壇上でも定期的に協議会が開催されている。その回数は、8月26日まで50回開催されたということでよろしかったでしょうか。 238 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 239 ◯環境部長(長井道隆君) 設立から8月26日までに計50回開催されたと伺っております。  以上でございます。 240 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 241 ◯8番(中村美津緒君) それでは、その計50回開催された協議会、その内容の報告を各町会長に文書で発送したという答弁でよろしかったでしょうか。 242 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 243 ◯環境部長(長井道隆君) 6月17日に開催した西部第5区連合町会総会において、各町会にお知らせしたところでありまして、その際は、特段の問題はなかったと聞いてございます。また、それとは別に、工事の着手が7月にございましたので、工事の着手の問題が発生した場合の業者の連絡先等につきまして、隣接する6町会では回覧で全住民に周知を行いまして、ほかの14町会には町会長宛てに文書を発送したと伺っております。  以上でございます。 244 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 245 ◯8番(中村美津緒君) 私もその6町会の一住民でございまして、全然その情報、そして、そういった回覧板、その中身──昨日ですね。昨日、ちょうどその回覧板が来ました。その中には、一切その太陽光発電設備の協議がなされた内容を確認することができませんでした。土曜日、日曜日、新城地区20所帯を回りましたが、そういった推進協議会の報告、また、推進協議会の存在すら知らないような方々が多くいらっしゃいました。じゃあ、送ったということでございますので、うちの町会の町会長が入れ忘れたかもしれませんので、ここは強く要望いたしますが、推進協議会、地元の意見を反映する唯一の組織ですと、前回、前々回の御答弁でもいただいておりました。協議がなされた内容をしっかりと公開していただきたい、公開しなければならないものと思っておりますので、定期的に、もう50回も開催したということでございますので、その協議内容をしっかりと情報公開していただきますよう、強くここは要望させていただきたいと思います。  それでは、続いてお尋ねいたしますが、そもそも、第1回定例会においても、今定例会においても、本市は、推進協議会、連合町会役員、もしくは事業者なのか、もしくはその構成されているマネジメント会社の方なのか、どなたとやり取りをして、その推進協議会が50回開催された、そして各町内会に発信したというのをどなたとやり取りしたのか教えてください。 246 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 247 ◯環境部長(長井道隆君) 推進協議会の内容について、どなたとやり取りをしたかという御質問にお答えいたします。  推進協議会の会長のほうからその内容についてお聞きしてございます。  以上でございます。 248 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 249 ◯8番(中村美津緒君) 本協議会の会長とのやり取りということでございました。それでは、今後も本市とはその会長とのやり取りになるということでよろしかったでしょうか。 250 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 251 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。
     町会で何か問題が起こっているか、住民からの不満があるかとかということも含めまして、その会長からいろいろ御意見を伺ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 252 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 253 ◯8番(中村美津緒君) 承知いたしました。  続きまして、地域住民、青森市民の方の不安、そして、その不満の声の一つでございますが、奈良県平群町というところがございます。奈良県平群町で現在進められております、平群町メガソーラー建設工事の件でございます。実は、ずっと遠く、奈良県平群町のメガソーラー建設工事の事業者と新青森太陽光発電所建設工事の事業者、これは全く同じ事業者でございました。奈良県平群町の奈良県平群町メガソーラー建設工事では、現在、地域住民の反対する運動まで起き始めております。ここに2つの会社の謄本がございます。この謄本、全く一緒なんです。今現在、住民の反対が起きております奈良県平群町のメガソーラー発電建設工事の事業者と、現在、今、着工がもう進められております事業者、これは全く事業者が同じでございました。この2つの合同会社の事業所の住所、職務執行者、代表社員まで全て同じ。市民の不安の声というのは、まず1つに、この会社の主たる事業所の住所、最後までは省略いたしますが、東京都港区虎ノ門3丁目、以下、省略いたしますが、そこに青森県と奈良県平群町の事業所が存在していることになっております。本市と事業所と交わした環境の保全に関する協定書にも記載されている住所と同様でございます。しかし、この事業所の住所はごく普通のマンションでございました。ただ、マンションを事業所に、主たる所在地にすることが悪いとは言っていません。不思議なのは、このマンションの一室に約600もの会社が登記されているということが、いや、ちょっとおかしいんじゃないの、問題じゃないのという声をいただきました。ごく普通のマンションの1部屋でございます。事業者の住所が登録されている、その住所の1部屋のマンションの一室、国税庁の法人検索を行いますと、そのマンションの一室に690社の会社が登録されて出てきます。690社でございます。青森の今の事業所の会社、そのマンションの一室に690社のものがヒットするわけでございます。  私が事業者から名刺交換の際に頂いたその電話番号、そしてさらに資源エネルギー庁に登録されている電話番号、これは一致しておりましたので何ら問題はございませんでしたが、しかし、その電話番号に電話しても、現在使われておりませんとなってしまいます。そのマンションの一室を調べました。そのマンションの一室に会計事務所が入居していることが分かりました。そのマンションの一室に電話を調べてかけましたら、電話に出てくださいました、会計事務所の女性の方がお出になっていただきましたので、住所を私から申し上げまして、新城山田発電所合同会社でございますかとお尋ねいたしましたら、女性の方は答えることができませんでした。しばらくして男性の方に代わり、お問合せの会社を取次ぎさせていただきますので、後で、後ほど連絡をいたしますということで、それでは会社の方はそこにはいないんですかと聞きましたら、会社の方はここにはいらっしゃらないという回答でございました。  また、さらに調べましたら、そのマンションの一室に入っている会計事務所の役員、青森市と奈良県平群町の会社の役員、先ほども同じとお答えいたしましたが、調べたところ、かなりの多数の会社の役員、これもかなり重複しておりました。奈良県平群町の住民の方々は、この事業者に対して、ちょっとこれは怪しいんじゃないかということで、それでいろいろな今、運動がされております。実態が分からない、これで事故があったときの責任を誰が取るんだ、協定書作成にも事業者が出てきたことがないじゃないかと。次々に会社名が変わる、事業継承を知らせてこない、連絡も取れない。要するに、冒頭に申し上げました奈良県平群町では、地域住民との適切なコミュニケーションが取れていないわけでございました。奈良県平群町の住民の方、そして代表の方にお尋ねいたしましたら、最初は不安でした。不安から不満、不満から怒りに変わっており、今そういった運動になってきているとお聞きいたしました。  本市においては、幾ら信頼ある町会長で組織された推進協議会が設立されたからといっても、この事業者に対して不安や不信感があれば、全く意味がないわけでございます。幾ら地域住民が町会長を信頼したところで、事業者に不安、不満、不信感があれば、全てこれは帳消しになってしまうんですよ。推進協議会自体に対しても、事故があったとき、何ら責任問題も私たちは問うこともできませんし、また、誤解してほしくはないんですけれども、事業者と連絡が取れないと言っても、事業者の方とマネジメント会社の方の携帯の連絡先を聞けば、それは連絡を取ることは可能でございます。私も、連絡が取れて、いろいろなことを要望させていただいた経緯もございました。連絡は取れます。ただしかしながら、事業者の所在地がそのような実体の知れない、複数、いや、数百登録されているこの所在地に納得していない、不信感を抱いている方がいらっしゃるということを皆さんに分かっていただきたい。  それを踏まえてあえてお尋ねいたしますが、他都市の事例のように、事業者に対して不安や不満が爆発する前に、市民の不安と不満を早急に払拭するためにも、事業者に対して、地域住民に安心していただくよう、事業者の所在地を改めて明確にすること、そして他都市の事例を踏まえて、事業者からきちんとした住民説明会を改めて開催するよう、本市が指導すべきと考えますが、お示しください。 254 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 255 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  推進協議会からは、事業者との協議内容について、総会で報告していることだとか、隣接する6町会に周知を行っていることだとか、伺ってございます。現在、先ほどもお話しさせてもらいましたが、特に問題は発生していないと伺っておりますが、市として、引き続き、町会長などと随時連絡を取り、問題点が起こっていないかどうかを確認してまいりたいと考えてございます。 256 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 257 ◯8番(中村美津緒君) 問題が起きていないからという言葉に少し違和感を感じましたが、問題が起こる前に、改めて住民説明会を行うべきと強く要望させていただきまして、続いての市民の不安の声、この事業者の代表を務めている一般社団法人青森再エネ主力発電でございます。同じく、先ほども何度も出てきました奈良県平群町、これも全く同じ方が役員をされております。一般に公開されている法人の貸借対照表、決算書の貸借対照表でございますが、出資金10万円に対して、直近の3か年の未払い──インターネットで出てくるのは直近3か年しか出てきませんが、その直近3か年の未払い金が毎年増えていっているんですね。毎年未払い金が増えていっている。要は赤字が増えていっている。それは、青森の合同会社にかかわらず、一般社団法人にかかわらず、奈良県平群町でも同じ現象が起きている決算書がホームページで見ることができるんです。その地域住民は、マンションの一室に約600社のほとんどが同じ会社で組織されていることから、未払い金が発生して、年々増えていっているのではないんでしょうかという誤解も招いてしまっております。会社の所在地も分からない、公開されている決算の貸借対照表も不明瞭、本当にこの事業者で大丈夫なんですかという心配、これは地域住民だけじゃないです。青森市民、新城を越えてほかからも出てきているのが現状でございます。  地域住民の合意形成は、何度も御答弁いただきました。推進協議会の設立が、地域住民の合意形成が図られていると考えているとの答弁でした。しかし、地域住民は推進協議会から何ら説明を受けていない、やっぱり分からないと言います。その実体の知れない事業者と一緒に構成されている推進協議会に対して少しずつ少しずつ不安視し始めてきておりました。  改めてお尋ねいたします。地域住民は事業者に対して不安を持っております。確かに、2度、事業者と説明会は開かれました。平成31年3月19日と令和元年10月31日に説明会はありました。推進協議会設立自体が、地域住民は地域住民の合意とはどうも認識していないようでございます。地域住民の方がおっしゃる住民の合意、いわゆる私たち住民の賛否、賛成なのか反対なのか。地域住民に対して取った経緯の報告、説明会は2度ありました。地域住民に対して、この事業に対して賛成ですか反対ですかという賛否を一度でも取ったことがあるのか、市にどのような報告が行っているのか教えてください。 258 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 259 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域住民の賛否を取ったことがあるのかという御質問でございますけれども、賛成・反対の集計をしたということは報告を受けてございませんので、それについてはやっていないと思います。  以上でございます。 260 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 261 ◯8番(中村美津緒君) 続きまして、奈良県平群町メガソーラー建設工事において、住民説明会がございました。住民説明会で行われました各自治会などの合意が得られるまで工事に着手しないこととの質問に対しまして、事業者から、工事につきましては、各自治会様の合意をいただいた上で着手する所存ですというふうに回答いただいたそうでございます。本市においては、もう工事は着工されております。この推進協議会、工事期間中も含めて、先ほど御答弁いただきました地域住民及び地元自治会からの問合せの対応及び要望への対応、隣接地域で発生した災害・トラブルの窓口になるとありました。  それでは、地域住民──旗の台団地というところが新城にございます。最近、猿の目撃情報がございました。ここ最近だけでも3件ありました。警察、そして本市の職員も対応していただいた感じでございます。私もその日、旗の台団地の方からお呼びがかかり、お伺いをしてまいりました。カボチャ、野菜など、食べられた被害が少しあったそうでございますが、大きな被害にまでは至ってはいなかったような状況でございます。また、最近、やけに虫、昆虫が多く飛び交うんだという声が聞こえてきました。地域住民は、現在着手されている工事との因果関係、これは言及はいたしませんでしたが、ただ、少しずつ少しずつ実体の知れない、何だこの工事、何やっているんだろう、分からない人たちは本当にそう思っておりました。地域住民の不満、少しずつ不安は募っているように私は感じ取りました。推進協議会の設立、これは地域住民の合意形成が図られていると考えているとのことでしたが、地域住民は、何らこちらのほうに説明が来ない、届かない、その推進協議会に対して、何か少し、もっと情報を流してほしいなと思っている方がたくさんいらっしゃいます。  次は、その推進協議会に対して抱き始めた地域住民のその気持ちを、少し持ち始めた不信感の気持ちを払拭させていただきたい。そのように質問してまいります。先ほど申し上げました資本金10万円だけれども、年々未払いが増え続けているその会社──事業者ですか。資金的には、決して資金繰りがいいとは言えない事業者でございますが、本市のみならず、奈良県平群町でも問題視されている事業者でございます。その事業者から、西部第5区連合町会が寄附金を受領したというふうに今朝の地元新聞紙でも掲載されました。地域住民の中には、2度の説明会、それで十分という根拠と賛否を問うことを知らなかったことに対して不満でありました。寄附金という名目で──これは神聖なる議場で申し上げるべきかどうか悩みましたが、その市民の声を伝えますと、寄附金という名目で地域住民の合意形成、これ、金で解決したと思われても、また、疑われても仕方ないでしょう中村さんと。  それではお尋ねいたします。この寄附金は何のために受領する必要があったのかお示しください。 262 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 263 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  寄附金についての御質問でございますが、事業者から西部第5区連合町会長への寄附金は、地元町会の振興に資するため、その活動を支援することを目的とするものであるということを推進協議会から伺っておりますが、その詳細については承知してございません。  以上でございます。 264 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 265 ◯8番(中村美津緒君) 地元新聞紙の中身には、寄附の趣旨を勘案してと書かれておりました。その目的は地域の振興に資する。でも、その本当の──2000万円という多額の金額ですよ。それを、じゃあ、これで何かあったら、その2000万円で対応してくださいというふうに書いているのか、今後、このお金で、何かあっても私たちは責任を負いません、そんな文言が書いているんじゃないかって、やっぱり分からないと不安になるわけですよね。やっぱり何かしらのやり取り、2000万円というお金が動くわけですから、文書か何かで交わしていると思うんですよね。やはりそれは、私は地域住民のみならず、やっぱりこれは公開すべきだと思います。市として、それを公開するようにお計らいしていただけませんでしょうか。 266 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 267 ◯環境部長(長井道隆君) 文書を公開すべきではないかという御質問でございます。  先ほども申し上げましたが、事業者から西部第5区連合町会への寄附金は、地元町会の振興に資するため、その活動を支援することを目的とするものであると伺っておりますが、文書の存在も含めて、その詳細については承知してございません。  以上でございます。 268 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 269 ◯8番(中村美津緒君) 承知していないということで、ちょっと恐らくこれでお時間を費やしてしまいますので、次の質問に入りますが、何のためにこの寄附金を西部第5区連合町会が受領することになったのか。同協議会の中で──新聞にも掲載されましたが、事業者から申出があったとなっておりますが、この寄附行為に至るその過程、経緯、どのようにお伺いしておりましたでしょうか。 270 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 271 ◯環境部長(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  その過程と経緯をどのように聞いているかということでございますけれども、先ほど来お話しさせていただいていますとおり、推進協議会のほうの会長からもらったというお話はいただいておりますけれども、詳細については承知してございません。  以上でございます。 272 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 273 ◯8番(中村美津緒君) いや、この詳細って、私は本当にすごい大事なことだと思うんですよね。その詳細、今度、ぜひ絶対聞いていただきたいと思いますので、強くここは要望させていただきたいと思います。  本市が事業者と締結した環境の保全に関する協定書についてお尋ねいたします。  工事車両などが通行する青森市が管理する道路の利用状況、そして沿道住民の生活への影響について、青森市は、点検、そして必要に応じて指導する責務があると私は考えます。  それではお尋ねいたしますが、工事車両の通行によって、地域住民の生活道路となっている道路の舗装が破損するなどして、通行に支障を及ぼさないように事業者が配慮しているのかどうか、さらに車両通行によって、児童・生徒、住民の通行に危険が及ぶことのないよう、通行時間帯の規制をするべきと思うが、市のお考えをお示しください。 274 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 275 ◯農林水産部長(加藤文男君) 中村美津緒議員の青森市管理の道路の利用状況、事業者への点検、指導、規制といった総括的なお話かと思います。  当該太陽光発電所事業地に行くためには、市が管理している一般車両の通行が困難な道路がありますが、工事車両が大型で利用できないことから、通行においては、一般国道7号より進入路を施工し、事業地内へ直接乗り入れる計画と伺っております。このため、市が点検・指導する義務、通行時間帯等の規制を設けることはございませんけれども、当該進入路の施工につきましては、東北地方整備局より承認されておりまして、条件として、通行人の安全確保等のための安全施設の設置、道路または第三者に損害を与えたときは事業者の負担をもって原形復旧及び損害の賠償をすることや、工事の施工に当たっては国道路面を汚染しないこととされております。 276 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 277 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございました。  次は、要望でございます。土地、その造成によって、雨水などが放流される河川や排水路が土砂により、そういった河川の流れが狭くなって、洪水リスクが高まることのないよう、本当に災害が起きないよう、しっかりと市として点検することを、強くまず要望させていただきたいと思います。  続いての質問は、事業者の計画では、土地造成によって沢が埋められる箇所が生じると伺っております。このことによって、従来の雨水の流れるルートが変わりまして、付近の住宅地周辺に流出するおそれがあるのではないかという不安がありますが、その点についてはいかがでしょうか。 278 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 279 ◯農林水産部長(加藤文男君) 雨水の住宅地周辺への流出のおそれについての御質問にお答えいたします。  市では、これまで、青森県環境影響評価条例に基づく環境影響評価方法書・準備書の中で、造成した事業地からの排水につきましては、既存の河川や農業用水路に直接流出することがないよう、確認してございます。事業計画では、事業地内に3つの調整池を設置することとしておりまして、事業地からの排水につきましては、調整池を経由し、既設の河川等へ流出しますことから、付近の住宅地周辺へ流出するおそれは少ないものと承知しております。  以上でございます。 280 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 281 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございました。  続いての質問は、盛岡市ではメガソーラー事業者と工事施工に起因した災害に対する補償を事業者に義務づけた協定を、盛岡市が結んでおります。これはちょっと私の勉強不足かもしれませんが、住民が損害を被った場合、住民の自力に委ねるのではなくて、行政が前面に立って、住民の財産・生命を守る姿勢を見せるべきと考えますが、現在、盛岡市のように、その補償を事業者に義務づけた協定書、これを青森市は結んでいるんでしたっけ。教えてください。 282 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 283 ◯農林水産部長(加藤文男君) 工事施工に起因した災害に対する補償、盛岡市の例を取り上げていただきましてのお話でございました。それが本市において、どのようになっているかといったお問合せだと思います。  盛岡市では、盛岡市再生可能エネルギー発電設備の設置に関する協定というものを事業者と締結しておりまして、当該協定書におきまして、工事施工に起因した災害に対する損害賠償を事業者に義務づけております。青森市におきましても、環境の保全に関する協定書の第3において、開発行為の施行に起因して災害または公害が発生した場合には、事業者の責任と費用負担において遅滞なく必要な措置を講じなければならないと規定してございます。  以上でございます。 284 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 285 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございました。  この事業についての最後の質問になります。  事業者による地域との共生の取組、これはしっかりとされているのか、青森市がしっかりと監視し、積極的に遂行するよう事業者を指導すること。改正FIT法では、メガソーラー事業をめぐり、地域住民とのトラブルが相次いでいることから、地域との共生を義務づけました。地域住民に対する丁寧な説明を実施するべきとございます。本事業は、もう既に工事着工中でございますが、改めて、どのような工事内容なのか、どのようなスケジュールで進んでいくのか、周辺住民への影響はどのように事業者は考えているのか、また、災害防止など、住民説明会、これを何度もとは言いません、できるだけ多く開き、意見・要望を取り入れて、柔軟に施工方法の変更にも応じてもらえるよう、事業者に私は指導すべきだと考えますが、最後の質問、よろしくお願いいたします。 286 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 287 ◯環境部長(長井道隆君) 事業者への指導についての再度の御質問にお答えいたします。  固定価格買取制度を活用し、再生可能エネルギー発電を行おうとする事業者は、経済産業大臣から発電計画について認定を受けなければならず、事業所は、この事業計画に基づいて、事業実施中の保守点検及び維持管理並びに事業終了後の設備撤去及び処分等の適切な実施が求められており、違反した際には、経済産業大臣は改善命令や認定取消しを行うことができるとされているところでございます。また、発電所建設工事は、県が青森県環境影響評価条例に基づく届け出や森林法に基づく林地開発許可を所管しておりますことから、地域との共生の取組が適切に履行されるよう、県と連携してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 288 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 289 ◯8番(中村美津緒君) 環境部長、ありがとうございました。  しっかりと工事を進めることによって、工事中も、何百億円の工事でしょうから、物すごく青森市にとっても雇用が生まれるでしょうし、数%以下かもしれませんが、本市においても、そういった税金が本市に落ちるわけでございます。本当にしっかりと、法令遵守しているかもしれませんが、やっぱり地域住民への丁寧な説明、改めてもう一度、膝と膝を交えて、目と目を合わせて、事業者と1回しっかりと説明会を行いたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。新青森太陽光発電所の質問はこれで終わります。  最後の質問は、防災拠点機能整備事業についての再質問でございます。改めてちょっと質問させてください。  私、まだ、段ボールベッド、段ボールパーティションを見てはいないもので、中学校等でそういったものをお借りして、防災訓練を行ったと聞いておりますが、どうしても段ボールというのは傷みやすいのかなと思ってしまいます。今後、段ボールベッド及び段ボールパーティション、これを追加で購入することはあるんでしょうか、どうか教えてください。 290 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 291 ◯総務部長(能代谷潤治君) 防災拠点機能整備事業の段ボールベッド及び段ボールパーティションの追加購入の予定についての再質問にお答えいたします。  この防災拠点機能整備事業につきましては、さきの令和2年第2回定例会におきまして、新型コロナウイルス感染症の状況下における災害発生時の避難所での感染防止対策として、この段ボールベッド及び段ボールパーティション等を小学校や市民センター等の防災活動拠点施設に配備するため、そしてまた、いつ発生するか予測できない災害に備え、速やかに事業着手する必要がありましたことから、この関連を補正予算案について通常の議案に先駆けて提案して、御議決いただいたところでございます。御議決後、直ちにこの段ボールベッド及び段ボールパーティション等の購入手続を行いまして、8月4日に配備を完了したところでございまして、不足等は生じておりませんことから、現時点で追加の購入は予定していないところでございます。 292 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 293 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございました。追加の予定はないということでございましたが、1者と協定書を結び、その1者に発注したということでございますが、追加の予定はないということでございますので、ほかにその協定を結んだり、ほかの会社に発注するということは考えていないということでしょうか。 294 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 295 ◯総務部長(能代谷潤治君) 段ボールベッド及び段ボールパーティションについては、先ほど申し上げたように、8月4日に配備が完了して不足等が生じておりませんので、現時点では、追加の購入はございません。災害等が発生し、使ったものとか、何て言うんですか、老化といいますか、使ってぼろぼろになっていきますと、当然、不足になってまいりますので、それらはまた配備することになっております。今どのようなお答えをすればいいのかなと思うんですが……。はい。 296 ◯副議長(藤田誠君) 8番中村美津緒議員。 297 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございました。以上で質問を終わります。 298 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時20分休憩           ──────────────────────────   午後3時50分開議 299 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  4番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 300 ◯4番(中田靖人君) 4番、自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って質問してまいります。市長はじめ、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。質問に入ります前に、私から一言所見を述べたいと思います。  新型コロナウイルス感染症──COVID-19のパンデミックが世界中で感染爆発して以降、我が国日本におきましては、継ぎ目なく経済対策や感染防止対策が打ち出され、一定の効果を上げております。また、新型コロナウイルス感染症専門家会議が5月4日に新しい生活様式として提言を発表し、新型コロナウイルスとどう向き合えばよいかを具体的に紹介しています。政府広報のホームページでは、外出、家庭、職場と3つのカテゴリーで新しい生活様式をどのように実践すればよいかを動画で紹介しています。コロナをきっかけとして、新しい時代の扉が開き、世界は激動の渦の中におります。そのような時代の中で、私たちは適宜適切に対応していかなくてはなりません。行政の役割としては、現状を正確に把握し、市民に向けて正しい情報を発信し、導いていかなくてはなりません。  将来を担う子どもたちに対しては、このような激動の時代に対応できるスキルを身につけさせなくてはいけません。いまだ終息のめどが立たない現状で、我々はウイルスとの闘いをいつまで続けていかなくてはならないのだろう、そういった大きな虚無感に現在、我々は襲われています。ウィズコロナの生活はいつまで続くのでしょうか。今回のようなパンデミックは、何をもって収束と言えるのでしょうか。特効薬や予防ワクチンができるのか、それを待つのか、それとも新型コロナウイルスが地球上から消え去るまで待つのか。正しい知識を得て、必要以上に恐れるのではなく、ウイルスと冷静に向き合い、ヒステリックにならないように心がけなくてはなりません。新型コロナウイルスを根絶することは、現実的ではありません。人類はこれからも、コロナウイルスがそばにいる生活をしていく、そういった覚悟を持つべきです。  また、今回の新型コロナウイルス感染症の流行により、明らかになったことがあります。それは、ウイルスよりも恐ろしいのは人間の心に潜む悪魔であるということです。日本赤十字社が「ウイルスの次にやってくるもの」と題して、警鐘を鳴らす動画を制作し発表しています。人の心の中に潜んでいる恐ろしい感情のことを描いております。コロナウイルスによって殺伐となった世の中を分かりやすく描き、誹謗中傷しがちな人間の心情をあぶり出しています。そして、そういった状態に対して、どうすればよいのか、どうすればそのような感情にならないのかといった具体的なアドバイスもしてくれています。ぜひ、お時間のある方は検索して、鑑賞していただきたいと思います。人の心に巣くっている悪魔が人間を滅ぼさないように、私たちは、矜持を持って毅然とし、社会との関わりを円滑にしながら、ネガティブな感情に支配されないように心がけを持つことであります。この厳しい難局をみんなで心を一つにして、手を携えていきましょう。人の足を引っ張ることに執着して、墓穴を掘らないように、私たちは心穏やかに生活していくべきであります。  以上、所見を述べまして質問に入ります。
     新型コロナウイルス感染症対策に関連して2点質問します。  1つ目は、青森県環境保健センター、地域外来・検査センター、医療機関の検査状況と、検査の結果、感染者となった方の状況をお示しください。  2つ目は、コロナウイルス感染症が猛威を振るってから、青森市においても倒産が発生しております。それに伴い、離職者が発生しておりますが、これを受けて、青森市として対応しているのかお示しください。  次に、防災について質問します。  新型コロナウイルスが猛威を振るう中、自治体はいつ起きるか分からない自然災害への備えも迫られております。多くの住民が押し寄せる避難所で3密をどのように回避するのかが大きな課題であります。さらには、復興を支えるボランティア活動や災害医療体制への懸念も残されております。今年で7年目となりましたが、東中学校を会場とする避難所運営訓練が8月22日に開催されました。今回は、コロナ感染下での避難所運営ということで、大分コンパクトにまとめた形で開催されました。当日は、段ボールベッドを生徒たちと一緒になって組み立ててみたり、私は、青森市指定のごみ袋を利用した簡易型のウイルス防護服の製作方法、また、こういったウイルス感染症下での掃除の方法、ごみ処理方法、こういったものを参加した生徒にレクチャーしました。短い時間でしたが、大変有意義な訓練でありました。そこから見えてきた課題もございます。  そこで質問いたします。本市においては、9月26日にコロナ感染下での総合防災訓練を開催するようでありますが、その概要についてお示しください。  最後に、教育行政について質問します。  平成28年に取りまとめられた「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」の中の「教育の情報化加速化プラン」が策定され、このプランを基に、グローバル化や急速な情報化の進展による激動の時代に対応できるよう、子どもたち一人一人の可能性を最大限に発揮し、自らつくり出す能力を備えてもらえるように、まずは何が重要かを主体的に考え、他者と協働しながら新しい価値の創造に挑む気概を持ち、新しい問題の発見と解決に取り組んでいくことが求められております。現代社会においては、ICTが活用され、日々の情報収集やコミュニケーション、生活上の必要な手続など、ICTが当たり前の生活となっております。これからの時代は、ICTを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用することが求められます。文部科学省も、次世代の学校・地域を創生し、教育の強靱化を実現するためにICTを効果的に活用していくとうたっています。ソサエティー5.0時代の到来とともに、本市も、教育の現場は大きく変化しています。後れを取ることなく、このまま青森県内でも先駆けとして、青森市教育委員会には、先頭に立って、走っていただきたいと思います。  そこで質問いたします。個別最適化学習の観点からAIドリルについて質問いたします。児童・生徒の学習、習熟の程度を把握する上でも、また、教職員の負担を軽減する上でも、1人1台の端末が入った場合にはAIドリル教材などの活用が有効であると私は考えます。AIドリル導入について、教育委員会のお考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 301 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 302 ◯市長(小野寺晃彦君) 中田議員の今年度の青森市総合防災訓練についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、いつ発生するか分からない災害に迅速かつ的確に対応できるよう、防災体制の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、青森市総合防災訓練を毎年実施しております。  今年度の訓練については、青森地区・浪岡地区ともに、9月26日土曜日、震度7の大地震が発生したことを想定して実施する予定であります。現在、地元の町会・町内会や消防、自衛隊などの関係機関と調整を図っているところです。  訓練内容といたしましては、青森地区において、市役所本庁舎と大野小学校を主会場として、大野小学校周辺町会の一般参加者による避難訓練、避難所運営訓練、起震車や水消火器、AED操作や毛布を使用した担架作成などの体験訓練、さらに自衛隊・消防本部・北東北捜索犬チームによる倒壊家屋からの人命救出訓練を実施いたします。また、今年度は新たに、市役所本庁舎に昨年度新たに導入した防災情報システムを活用した災害対策本部訓練と避難所配置職員の各避難所への自動参集訓練を訓練項目に追加し、実施する予定としています。また、浪岡地区においては、青森地区と連携して災害対策本部訓練及び自動参集訓練を行うほか、大栄小学校を主会場として、広報車や防災行政無線による災害広報訓練、大栄小学校周辺町内会の一般参加者による避難訓練、避難所運営訓練、救命救急訓練、防災資機材操作訓練、そして炊き出し訓練などを予定しております。  私からは以上であります。 303 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 304 ◯保健部長(浦田浩美君) 中田議員からの新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、検査状況と検査の結果、感染者の状況についての御質問にお答えいたします。  青森市保健所管内における新型コロナウイルス感染症の検査方法は、1つは、帰国者・接触者外来で採取した検体について、青森県環境保健センターで検査している方法、2つは、地域外来受診者で医師から検査が必要と判断された方の検体を、翌日、検査センターで採取し、民間検査機関で検査している方法、3つは、医療機関が診療において必要と判断した方について、その場で検体を採取し検査している方法の3通りとなっております。  それぞれの検査機関における検査の実施状況は、結果が既に判明している8月31日時点までで、青森県環境保健センターでの実施が298件、検査センターでの実施が324件、医療機関での実施が39件であり、合計661件となっております。同日時点の県全体での検査件数は2013件であり、青森市の検査件数は県全体の約3分の1を占めている状況にあります。  県内3か所ある地域外来・検査センターの中でも、8月27日時点の比較では、八戸市の検査件数は45件、弘前市は31件なのに対し、本市の検査件数は300件と、八戸市の約7倍、弘前市の約10倍となっております。青森市は、八戸市や弘前市と異なり、青森市急病センターを地域外来とし、症状等心配がある方は、平日、土日・祝日を含む毎日予約なしで誰でも19時から22時まで受診ができ、診察で医師からPCR検査が必要と判断された方には、翌日、検査センターで検査を受けていただいております。検査センターも毎日運営していることから、感染への不安に即座に対応し安心できる県内随一の体制を整えております。  検査結果が判明している8月31日時点までの検査者の中で、感染が確認された方は8人おり、全員が感染症指定医療機関での入院・治療を経て回復され、既に退院をしております。 305 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 306 ◯経済部長(木村文人君) 中田議員からの新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、離職者への対応状況についての御質問にお答えいたします。  国によりますと、政府の緊急事態宣言の解除後2か月が経過してもなお離職者の増加に歯止めがかからず、6月の新規求職申込件数は、全国で43万人を超え、前月からの増加率は18.2%増となり、過去最大を記録したとのことであります。さらに、民間調査会社の調査結果によりますと、全国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連した倒産件数は400件を超えたと報じられております。  一方、青森公共職業安定所、いわゆるハローワーク青森管内の6月の新規求職申込件数は1240件、前月比で71件、6.0%の増となっているものの、全国と比較して12.2ポイント低い状況であり、全国的に雇用情勢の厳しさが増す中、国、県の各種給付金等による事業継続支援はもとより、これまで本市が実施してまいりました経済対策、事業継続支援が一定の効果をもたらしているものと考えております。また、市内の企業倒産につきましては、5月に株式会社国際ホテル、6月に株式会社たかのやの破産手続の開始が決定されているものの、その後においては、目立った企業倒産の情報はない状況となっております。  本市では、このような情勢の中、離職を余儀なくされた方に対して、ハローワークと連携した支援に取り組んでおり、6月には、国際ホテルを離職した方を対象とした説明会に43名の方々にお集まりいただき、ハローワークからは、今後の求職活動や失業手当について説明が行われ、市からは、離職後に必要となる健康保険や年金等の手続、市税の納付相談などについて説明を行ったところであります。また、離職した方から市の窓口や電話で寄せられた個別の相談等に対しては、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、市が把握しております市内企業の求人情報をお知らせするなど、相談者の希望に応じた支援を行っております。  今後、コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、離職者の増加や企業が採用を控える傾向が強まることも想定されますことから、引き続き、ハローワークをはじめ関係機関と協力し、連携を強化しながら離職者の早期の再就職に向けて必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 307 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 308 ◯教育長(成田一二三君) 中田議員のAI型ドリル教材についての御質問にお答えいたします。  AI型ドリル教材は、間違えた問題や解答時間などの分析を基に、つまずきの原因を特定し、理解が不十分な単元まで遡って出題したり、間違えた問題を再度出題したりするなど、児童・生徒一人一人に最適な学び方を提示することで、知識・技能の確実な定着を図るものであります。  これまで、1人の教員による一斉指導においては、同じ内容を同じペースで指導することが一般的でありましたが、児童・生徒一人一人の習熟度や学びの特性には違いがありますことから、1人の教員が限られた時間の中で、児童・生徒一人一人の習熟度に応じて指導することには限界があったところです。このような中、AI型ドリル教材の導入により、一人一人の習熟度に応じた対応が可能となるとともに、児童・生徒の学習記録がデータ化・可視化され、誰が支援を必要としているか教員用の端末に示されることから、これらの児童・生徒に対して十分な指導時間を確保しながら適時適切な指導が可能となります。  具体的な活用例といたしましては、これまで英語の話す技能を身につける学習では、発音が正しいか、文章の意味が適切かどうかを、1人の教員が児童・生徒一人一人の発音を聞き取って判断していたところです。これについて、音声認識機能を活用することで、AIが児童・生徒の話す言葉を聞き取り、発音の正確さや文章が適切かを判断することができるようになっているところです。今後、本市においても、児童・生徒へのパソコン1人1台の配備に伴い、例えば、英語科の話す技能を身につける学習においても、一人一人に学習のための十分な時間が確保されるとともに、教員が1人ずつ対応する必要がなくなることから、学級全体としての学習時間はこれまでより短縮されることが期待できるところです。これによって生み出された授業時間を活用し、適切な資料を選択・活用しながら自分の考えを述べるといった探究的な学習を充実させることができると考えております。  東京都の公立中学校では、数学のAI型ドリル教材の活用により、中学校1年生の2学期以降の数学の学習については、従来62時間を要していたものが34時間で終了し、生み出された時間をドローンや3Dプリンターなどのハイテク機器を使った探求活動に充当しているとの実践事例も報告されております。  AI型ドリル教材の活用により、授業における問題の印刷・配付・採点・回収といった一連の作業を教員が担う必要がなくなることで、教員の負担軽減が図られるものと考えているところです。また、これまでの教育実践の蓄積にICTの活用によって得られた科学的視点が加わることで、指導方法の質的向上が図られるものと考えております。  教育委員会といたしましては、AI型ドリル教材の活用により、これまでの学びの在り方を効率化することで、探求的な学習の時間を確保し、新しい時代に必要となる資質能力の育成に努めてまいります。  以上でございます。 309 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 310 ◯4番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。  それでは最初に、離職者についてから再質問していきたいと思います。  まず、答弁でもございましたけれども、ハローワークとの連携をして、丁寧な対応を離職者に対してしていただいているということで、まずもって感謝申し上げます。  そこで、新型コロナウイルス感染症対策のうち、離職者への市の対応に関して再質問していきますけれども、直近の新規求職申込件数をお示しいただけますか。 311 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 312 ◯経済部長(木村文人君) 新規求職申込件数についての再度の御質問にお答えいたします。  青森公共職業安定所によりますと、同安定所管内における直近の新規求職申込件数は、令和2年4月が1579件、前年同月比で29件、1.8%の減、5月が1169件、前年同月比で237件、16.9%の減、6月が1240件、前年同月比で95件、8.3%の増となっております。 313 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 314 ◯4番(中田靖人君) ありがとうございます。前年同月比と比べて、4月、5月は減っているんだけれども、6月からは増えているという数字が今示されました。  それでは続いて、直近の失業保険の決定件数、こちらをお示しいただけますか。 315 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 316 ◯経済部長(木村文人君) 失業保険の決定件数についての再度の御質問にお答えいたします。  青森公共職業安定所によりますと、同安定所管内における直近の失業保険の決定件数は、令和2年4月が412件、前年同月比で97件、19.1%の減、5月が639件、前年同月比で97件、17.9%の増、6月が469件、前年同月比で41件、9.6%の増となっております。 317 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 318 ◯4番(中田靖人君) 失業保険の決定件数は、4月が前年同月比でマイナス19.1%と。減っていると。ただ、5月、6月に関しては前年同月比で、5月が17.9%増えていて、6月は9.6%増えていると。これからじわじわと、また増えてくる可能性があるのかなと思いますが、ただ、これから継ぎ目のない政策をすることで対応していくことは可能かなと思います。  それでは、青森市の直接的な雇用をする、直接雇用する対応策というのはしているのかどうかお示しいただけますか。 319 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 320 ◯経済部長(木村文人君) 離職者を直接雇用する市の対策についての再度の御質問にお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて離職した方への雇用対策が必要であるとの認識の下、緊急雇用対策として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて離職した方を含む22名を会計年度任用職員として5月1日に任用したところでございます。また、今年度の本市職員の採用試験におきまして、社会人採用枠に新たに新型コロナウイルスの影響により離職された方を対象に加え、募集した結果、離職者6名を含む47名の方から御応募いただき、このうち1次試験を合格した離職者3名を含む18名の方が、今週、2次試験を受験する予定となっており、今月下旬に最終合格者を発表することとしております。  このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、アルバイト等による収入が減少した大学生を支援するため、18名の大学生を本年度実施される国勢調査の統計調査員として任命したところでございます。  以上でございます。 321 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 322 ◯4番(中田靖人君) 離職者に対する直接雇用、青森市としての直接雇用の内容・内訳が今明らかになりました。市として、緊急避難的に直接雇用していただくというのは大変ありがたいと思います。  ただ、抜本対策というのは、倒産を食い止めていくこと、経済対策ですね。ただ、これについては、市も財源的に限界がございますので、大きくは国の仕事になってこようと思います。現時点では、青森市内においても倒産の件数というのは少ないというふうには言われておりますけれども、今後、コロナ感染症が長引く、長期化すれば、経済状態がどうなっていくのかというのはちょっとまだ分からないというところがございます。今後、継ぎ目のない政策をしていくためにも、限られた予算の中で、青森市として、政策を打ち出していかなくてはなりませんが、4月に市長が東北市長会の会長として、国に対して対策を要望しているということもございます。これからも、強いリーダーシップを発揮していただいて、国に対しても提言し、要望していくということを継続してお願いしたいと思います。この項については終わります。  続きまして、青森市総合防災訓練について再質問してまいります。  先ほど、今年9月26日、今月ですね、26日土曜日に開催される総合防災訓練の内容についてお示しいただきました。大野小学校と、それから大栄小学校をメイン会場として開催されるということで、あとは決まった時間にメールか何かが行って、各避難所に自動参集訓練でしたか──自動参集ですね。要は、避難所の周辺で登録されている市役所の職員が3名、その時間に駆けつけるという内容の訓練もするということでした。  それでは確認していきますけれども、避難所に配置されている市役所職員の自動参集訓練の中で、その参集する職員は指定避難所の鍵は持っておりますか。 323 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 324 ◯総務部長(能代谷潤治君) 避難所の鍵についての再質問にお答えいたします。  中田議員から今、御紹介ありました、本市では、今年度から防災活動拠点施設を兼ねる指定避難所60か所に避難所配置職員として、各施設に3名の職員を割り当てまして、震度6弱以上の地震が発生した際に、自分の担当する指定避難所へ参集し、避難所を開設する役割を担うこととしたものでございます。避難所配置職員の選定に当たりましては、各避難所の近くに居住する職員を割り当てておりまして、これにより、災害発生時の迅速な避難所開設ができるものと考えており、先ほど市長から答弁がありました今年度の総合防災訓練で、各施設に配置されました職員が自分の担当する避難所へ参集する自動参集訓練を行い、その効果を検証することとしてございます。  その際、避難所の鍵につきましては、避難所配置職員とともに参集することとなっておりますその施設──市民センター職員とか、学校の教職員といった施設管理者が鍵を持参することとなっており、避難所配置職員とともに避難所の安全を確認した上で、鍵を開ける、開錠することとしているところでございます。 325 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 326 ◯4番(中田靖人君) 要は施設管理者ですね。市民センターであれば市民センターの館長だったりとか、学校であれば教頭とか、そういった人が鍵を持っていると。その周辺の人たちとか、参集する市役所の職員は持っていないということが分かりました。  次に質問する前──1つ質問を挟みます。大野小学校、それから、大栄小学校で行う訓練において、新型コロナウイルス感染症対策に関連した訓練は行われますか。 327 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 328 ◯総務部長(能代谷潤治君) 感染症対策を踏まえた訓練についての再質問にお答えいたします。  今年度の青森市総合防災訓練における新型コロナウイルス感染症対策に関連した内容といたしましては、青森地区の大野小学校、浪岡地区の大栄小学校ともに、地元町会の訓練参加者と協働で、消毒液の取扱いや飛沫感染防止フィルムの設置などの対策はもとより、今般整備させていただきました段ボール製の段ボールベッド及び段ボールパーティション、これを使用した避難所内のゾーニングを主眼とした避難所運営訓練を予定しているところでございます。 329 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 330 ◯4番(中田靖人君) 毎年やっているけれども、今年は、特にコロナ感染下での避難所運営訓練ということで、特化した形で開催するということが分かりました。  先ほどの、最初の再質問1に関連します。避難所の鍵については、私個人的には、やはり各地域の避難所、指定されている避難所の地域内で管理するべきであると考えます。例えば、私が住んでいる原別地域であれば、消防の原別分署がございます。こういった24時間開いていて、緊急時、例えば災害が起きたとしても出動することが可能であるという公的機関、こういった者に鍵を管理していただくということを考えてもいいんじゃないでしょうか。避難所の鍵について、市のほうとしては現段階ではどう考えているのか、お考えをお示しいただけますでしょうか。 331 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 332 ◯総務部長(能代谷潤治君) 避難所の鍵についての再質問にお答えさせていただきます。  避難所の鍵の取扱いにつきましては、これまでも、ほかの議員の方々とか、町会の皆様から御質問や御意見をいただいているところでございますが、避難所の鍵の取扱いについては、避難所となっております施設や地域ごとに様々な事情がございまして、本市では、これまでも避難所によっては鍵を複数の施設職員に所持させるなどして、災害発生時に可能な限り迅速な開錠ができるよう、リスク管理に努めてきたところでございます。そして、避難所の開設するまでの手順といたしましては、地震の場合は震度6弱以上で、また、風水害の場合は、本市でもって、避難所の開設を決定すると同時に、その施設管理者及び避難所配置職員が避難所に参集いたしまして、施設管理者が開錠し、施設管理者及び避難所配置職員で施設の安全性を確認した上で、避難者を施設内に誘導する流れになっているものでございます。このように、避難所の鍵を開けるという作業は避難所開設の運営のスタートラインとなる部分でございますので、鍵の管理は重要であると認識しているところでございます。  したがいまして、避難所の鍵の管理につきましては、ただいま中田議員からいただいた御意見も参考にしながら、また、今回新たに行う予定でございます避難所配置職員の自動参集訓練の結果の検証を踏まえまして、それぞれの施設の状況や地域の実情に合わせた対応をしていきたいと考えているところでございます。 333 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 334 ◯4番(中田靖人君) 今の答弁の内容からすると、地域の実情を検討した上で、鍵を各地域で管理してもらうことを決定するということでよろしいですか。 335 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 336 ◯総務部長(能代谷潤治君) 避難所の管理につきましては、中田議員の地域のほうに持たせるべきじゃないかという御意見も参考にしながら、また、今回新たに行う予定でございます避難所配置職員の自動参集訓練の結果の検証も踏まえまして、それぞれの施設の状況や地域の実情に合わせた対応をしていきたいと考えているところでございます。 337 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 338 ◯4番(中田靖人君) 何か同じ、2回答弁をしていただきましたが、多分、対応するということでしたので、これについては、市長、ちょっと答弁できますか。市長の決断としてどうでしょうか。ちょっとお願いします。 339 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 340 ◯市長(小野寺晃彦君) 御指名ですのでお答え申し上げますが、避難所の鍵の管理は、先ほど能代谷総務部長が申し上げましたとおり、今回、新たに避難所配置職員の自動参集訓練を行います。こうした結果の検証が重要と考えておりますので、中田議員からいただいた御意見も参考にしつつ、地域の実情に合わせて対応するということでございますので、まだ決定したものではありませんが、検証していきたいという答弁でございます。 341 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 342 ◯4番(中田靖人君) 検証していくという言葉は今までも何回も聞いているんですけれども、ただ、災害はいつ起きるか分からないと。せっかく避難訓練するのであれば、そこから見えてくるものがあると思います。今回からその地域、周辺に住んでいる3人の職員が集まるという訓練が加えられたようですが、鍵を持っている施設管理者が災害が起きたときに速やかにそこにたどり着くことができる可能性は、私はあまりないんじゃないのかなと。地域内であればいいですよ。周辺住民というのは、すぐ駆けつけて、逃げてきます。3.11のときもそうでした。その現場を私も見ていますし、そうなったときに、例えば地域に住んでいる職員が来ても鍵が開かないとなったときに、どういう混乱があるかというのは想像すれば明らかですよね。すぐ分かりますよ。少し考えれば、想像すれば分かる話です。ですから、できればこれはいつまでも検討します、検証しますではなくて、市長の強いリーダーシップの下で、速やかに決断していただきたいということで、よろしくお願いします。  それで、今、事務局から私の元に1つコメントが入りまして、新型ウイルス関連のところで、私、2つ質問を考えていました。検査状況のところと、それから離職者と。離職者のほうと、これ、分離して聞いちゃったので、再質問でできないという御指摘があったんですが、この場合、議長が許していただければできるもんなん……(発言する者あり)離職と、それから、PCR検査の件のところ、実は、これはちょっと重要なので、何とかお許しいただきたいなと思うんですが。すみません。 343 ◯議長(長谷川章悦君) 一問一答方式での質問は、終了した質問事項について、戻って再質問することはできませんということです。ですので、御了承願いたいと思います。質問できないと。次の項目に入って、また戻るということはできないということですので。 344 ◯4番(中田靖人君) そうですか。すみません、議事進行について、議長とやり取りするのはあまりよくないかもしれませんが、同じ内容ではないんですよ。大項目のところでコロナウイルス対策となっていますけれども、小項目のところでは同じ内容になっていないので、できればそこを──駄目なんだ。今、2人からバツと出ました。じゃあ、諦めます。 345 ◯議長(長谷川章悦君) 同じコロナのところから過ぎてしまいましたので、また戻るということはできないと。御了承ください。
    346 ◯4番(中田靖人君) 分かりました。事務局お二人からバツが出ましたので諦めます。 347 ◯議長(長谷川章悦君) はい、では、どうぞ。 348 ◯4番(中田靖人君) それでは、個別最適化学習について確認していきたいと思います。  成田教育長と万徳議員のやり取りで十分理解しましたけれども、個別最適化学習、AIドリル、これについては、私は推進していくべきだというスタンスの中で、確認していきたいと思います。  再質問1、先生方を対象にして、現在、AIドリルの研修をしていると聞いております。研修終了後にAIドリルの現場への導入が実行されるようですけれども、いつ頃から始まるんでしょうか。 349 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 350 ◯教育長(成田一二三君) AIドリルの導入の再質問ですけれども、青森市においては、AI型ドリル教材は、既に早い学校は昨年の11月から入ってきております。そして、令和2年の2月、臨時休業が始まる直前までの段階で、既にもう13校に導入がされておりました。その後、本年4月から7月上旬にかけて、全部の小・中学校に順次導入されたというところでございまして、各教科の授業ですとか、それから、授業の前の時間、終わってから放課後の時間等でこれが使われていると。そして、その活用のために、教員の研修を5月の末から7月の終業式のあたりにかけて悉皆で行っております。これに加えて、2学期からは教育委員会が経済産業省の事業に申請して導入する新しいAI型ドリルが入ってまいりました。そういうことですので、多くの学校は既に7月までに入っていたと。そして、この8月、始業式以降、新しいまた別なものが、各学校に同じものが入るということでございます。  以上でございます。 351 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 352 ◯4番(中田靖人君) 7月から始まっていて、8月からもまた新しいやつが始まるということですね。分かりました。  先ほど壇上の答弁で、東京の公立中学校の例を出されておりましたけれども、例えば中学校1年生の2学期以降の数学で62時間、そのこまとして必要だった時間が、34時間に短縮されたと。これは単純に先生方にとっても負担は軽減されていくのかなと思いますし、そのほか、余った時間で別の取組もできると。先ほど、ドローンだったりとか、3Dプリンターを使っての実践事例が報告されているということもお話がありました。問題の印刷──私も小学校のときとかを思い出せば、先生はいつもテストとか、何か問題用紙とかを印刷して、それを配付して、回収して、それから、採点すると。膨大な作業量だったと思います。それが、やはり端末を使うことによって合理的に、先生方にとってはこれを使いこなすまでは大変かもしれません。ただ、それに慣れてしまえば、すごく楽になると思います。約半分ぐらいの時間で済むということで、先ほど、午後の万徳議員への答弁でもお話ししていましたけれども、子どもたちの習熟度合いというんですか、それが例えば1問回答するのにどのぐらいかかったとか、細かく書いていくときにどのぐらい回答率があったとか、じゃあ、先生が本当は一人一人個別に見ていかないといけないのを、端末のほうで人工知能が全て判断して、この子はちょっと遅れているからちょっと復習が必要だよとか、というのもアナウンスもしてくれるとなると、やっぱり先生にとっては物すごく楽になると思います。  ただ、このAIドリルというのは、全部の教育を人工知能に任せるわけではなくて、基礎的な部分、それを教えるのがこのAIドリルであって、そして、そのほかに高等的な教育の部分については、やはり対面式で教員がしっかりと教えていくと。2層式になっていくのかなと思います。その中で、子どもたちの教育のレベルというのはアップしていくでしょうし、私はぜひ、このAI型のドリルを導入して、八戸市が既に入っていたのかなと思いますけれども、できれば青森市も先駆けとして、これからもスタートしてほしいなと思います。  壇上でも話しましたが、今回のコロナウイルスで、世界は物すごく近い、グローバルであると。言葉では聞いていましたけれども、これだけ感染が速くて、世界が同時にこうやって感染していくという中では、グローバルな社会であるということをすごく実感しております。その中で、日本の子どもたちが、それも青森の子どもたちが、その世界を相手にしっかりと生き残る、戦っていける、そのためのスキルをしっかりと身につける。それを教育の中でちゃんと培っていく。それを今まで教育の詰め込み型から、できればゼロから1を生む創造型、主体的に物事を考えていく、そういう教育に切り替えていく必要があると思います。その一助となるためにも、こういったICT、世界の中でも負けないようにするための子どもを育てていくということでは実践していただきたいと思います。  PCR検査については、質問できないようですので、予算特別委員会でやりたいと思いますのでよろしくお願いします。  ありがとうございました。           ────────────────────────── 353 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る9月7日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 354 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時39分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...