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  1. 青森市議会 2020-09-03
    令和2年第3回定例会(第3号) 本文 2020-09-03


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  この際、議員の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。   〔新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、議員12名退場〕 3 ◯議長(長谷川章悦君) それでは、順次質問を許します。  1番赤平勇人議員。   〔議員赤平勇人君登壇〕(拍手) 4 ◯1番(赤平勇人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の赤平勇人です。通告に従い一般質問を行います。  最初に、空き家対策について質問します。  2013年3月26日に青森市空家等の適切な管理に関する条例が制定されてから7年、2015年2月26日に空家対策特別措置法が施行されてから5年がたちました。空き家の数は年々増加傾向にあります。空き家には、貸家空き家、売却空き家、別荘などの二次的住宅、そして、その他の住宅の4種類がありますが、平成30年に総務省が行った住宅・土地統計調査によれば、長い間使われていない、いずれの区分にも該当しないというその他の住宅は、全国的には約349万戸、これは平成25年調査時の約318万戸と比べて約31万戸の増加となりました。  本市においても、平成25年時点でのその他の住宅は5870戸に対して、平成30年調査では7140戸と1270戸の増、さらに、この中で腐朽・破損ありの数は、平成25年調査時2490戸に対し、平成30年調査時では2820戸と増加しています。調査によると、全国の空き家数はおよそ849万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6%ということですが、空き家数は1000万戸程度、空き家率は16%程度まで上昇するという民間予測値との比較をすると、空き家の増加は少なかったという見方もあります。その要因は、全国の自治体で空き家対策を進め、空家対策特別措置法による特定空家への助言、指導、勧告、命令、行政代執行を進めた結果、ある程度増加を抑止できたのではないかとNPO法人空家空地管理センターは分析しています。年々空き家の数が増え、その中で腐朽・破損の数も増えている中で、空き家に対する市民の不安の声もますます増えている中、本市においても、空家等対策計画の策定を進めていますが、実効性のある内容をつくり、スピード感を持った具体的な行動が求められます。  質問します。空家等対策計画策定の進捗状況をお示しください。  次に、防災対策について質問します。  今年7月、コロナ禍の中、九州地方、中部地方、東北地方を豪雨が襲い、8月24日現在で、死者82名、行方不明者は4人、住宅被害は1万8492棟という甚大な被害が発生しました。梅雨の時期や、これからやってくる台風の時期を中心に、毎年のように全国各地で豪雨による災害が発生しています。こうした中、県は、改正された水防法に基づき、洪水予報河川及び水位周知河川のうち、指定・公表が残されていた11河川についての洪水浸水想定区域を発表しました。この中で、千年に一度の規模で豪雨が発生した場合、例えば新城川の周辺では、これまで浸水が想定される区域が7ヘクタール、これは30年に1度の規模だったものが、749ヘクタールと大規模に区域が広がりました。地元紙でもこのことについて大々的に取り上げられ、住民の中には、この間の全国でのさらなる災害の発生もあり、不安が広がっています。災害の発生に備えた対策をこの基準に合わせたものに変えることや、新型コロナウイルスの対応に合わせたものにしていくことなど、やるべきことは山積しています。また、災害が発生した際の被害を最小限に抑えるために、できることの手だてを早急に行うことも必要と考えます。  以上を踏まえて、防災について質問します。県による新たな洪水浸水想定区域の公表を受けて、今後の市の対応をお示しください。  次に、コロナ禍における経済的支援について質問します。
     新型コロナウイルスの経済的影響に対する支援ですが、日本共産党青森市議団は、青森ねぶた祭の中止が発表されて以来、タクシー会社、旅館・ホテル、観光物産関係団体、貸し衣装店、露店業者、飲食店など、様々な団体・事業者の下に訪問、聞き取り調査を行ってきました。その後も、地域の事業者をはじめ、相談活動や補助事業の申請のお手伝いを行っています。6月議会では、それまでの家賃補助の事業に加えて、自己所有物件の事業者についても支援を行うことが決まり、実際に補助金を受け取ることができた人からは、よかったという声がある一方で、条件によってはもらうことができない人もいます。影響が長期にわたり、少しでも補助を受けたいという事業者がますます増えている状況の下、自治体としても、どういう手だてを行うのかが日々問われていると思います。  これまで出されている事業者の声も踏まえて、市として、コロナ禍の中で苦しい状況に置かれている人を最大限助けてほしいという思いを込めて質問します。事業継続支援緊急対策事業自己所有物件事業者支援)について、対象外となった市税の滞納者や青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の対象事業者に対しても、事業継続を支援するため、今後、補助金を交付すべきと思うが、市の考えをお示しください。  子育て支援について質問します。  子育て支援のうち保育事業について質問します。  私は、前定例会の一般質問で保育事業について質問した際に、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した保育所利用者への支援や、新型コロナウイルス感染防止の対応のために、保育施設や保育士の負担が新たに増えたことに対しての支援を求めました。その後、国の動きもあり、今議会には、新型コロナウイルス感染症拡大防止特別対策事業として、保育所や障害者支援施設などへ1施設当たり50万円以内の補助を行うことが提案されました。保育所などでは、ただでさえ激務な上に、自分たちのところで感染者を出すわけにはいかないと、日々神経をとがらせて、消毒作業をはじめ、様々な衛生管理の業務も増えている状況の中で、こうした補助が行われることは、現場からも強く求められていたことだと思います。  コロナ禍の下、子どもたちが安心して過ごすことができる環境をつくるために、これまでも問われてきた保育事業の改善すべき点なども踏まえ、質問します。今議会に提案されている新型コロナウイルス感染症拡大防止特別対策事業のうち保育所等への補助について、補助の対象となる施設の事業内容についてお示しください。  放課後児童会について質問します。  保護者が仕事などにより自宅にいない場合に、児童の居場所となっているのが放課後児童会です。新学期の時期とも重なった約3か月にわたる学校休校中、日中に子どもを見ることができない保護者にとって、安心して預けることができ、コロナ禍の混乱の中でも新しい環境に子どもたちがスムーズに慣れていくことができたのは、業務量が大きく増えた中でも、必死で奮闘された放課後児童会の支援員がいたからこそだと思います。  この間、支援員の皆さんからふだんでもぎりぎりの状況で回している支援員をもっと増やしてほしいという切実な現場からの声も寄せられています。こうした声に応え、どうやって支援員を増やしていくのかが問われていると思います。  そこで質問します。放課後児童会支援員の確保の取組と、過去5年間の支援員の推移についてお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 6 ◯市長(小野寺晃彦君) 赤平議員から最後にお尋ねいただきました保育所等における感染症拡大防止対策推進事業、こちらの御質問に私からお答えを申し上げます。  保育所等における感染症拡大防止対策推進事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、3月に実施した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾による保育所等への除菌液の現物支給、また、4月の国の第1次補正予算に基づいて実施したマスク等の購入費用への補助金交付に引き続き、6月12日に成立した国の第2次補正予算に基づいて、保育所等が購入する保健衛生用品等の経費のほか、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくため、必要な経費を補助するものであります。  お尋ねの対象となる経費でありますが、マスクや消毒液などの衛生用品や感染防止のための備品の購入等に要する費用のほか、感染拡大防止対策のための研修受講費用、職員が勤務時間外に消毒・清掃などを行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当などの割増し賃金などの掛かり増し経費等であり、補助金の上限額は1施設当たり50万円となっております。  保育所等では、これまでも、園内の消毒や職員のマスク着用、園児の手洗い・うがいの徹底など、感染拡大防止に取り組んでいただいているところでありますが、本市としては、本事業の実施が、保育所等での取組をさらに充実させ、安全・安心な保育環境の一層の向上に資するものと考えております。  私からは以上であります。 7 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 8 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤平議員からの子育て支援についての御質問のうち、放課後児童支援員についての御質問にお答えいたします。  放課後児童支援員の確保につきましては、開設箇所の増設や年度途中での支援員の退職等による欠員が生じた場合にも迅速に対応できるよう、「広報あおもり」や市ホームページによる募集、ハローワークでの公募などにより、常時人材確保に努めているところであります。  過去5年間の4月1日時点における支援員数の推移は、平成28年度が214人、平成29年度が229人、平成30年度が254人、平成31年度が277人、令和2年度が282人となっており、人材確保の取組の結果、年々増加しております。  子どもたちにとって放課後児童会が安全・安心で楽しく過ごせる居場所としての機能を果たしていくためには、放課後児童支援員の確保は大変重要であると認識していることから、今後においても、引き続き人材確保に努めてまいります。 9 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 10 ◯都市整備部長(平岡弘志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤平議員からの空家等対策計画に関する御質問についてお答えいたします。  空家等対策計画は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるとの観点から、平成27年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法に基づきまして、市町村が定めることができることとなったものでございます。  適正に管理されていない空き家等への対策に当たりましては、これまで、所有者等の管理義務を有する者を特定し、適正な管理をお願いするとともに、緊急の対応が必要な場合には、消防などと連携し、応急対応を実施してきたところでありますが、近年、応急対応だけでは対応が困難な事例が多く見られるようになったところでございます。このことから、平成30年第4回定例会一般質問におきまして、奥谷議員に御答弁申し上げましたとおり、適正に管理されていない空き家等の対策をより効果的に進めるため、昨年度より空家等対策計画の策定に着手したところでございます。  本計画は現在、仮称でございますけれども、青森市空家等対策計画として素案の取りまとめを行ったところであり、今年度内の計画完成を目指してまいりたいと考えております。 11 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 12 ◯経済部長(木村文人君) 赤平議員からの事業継続支援緊急対策事業自己所有物件事業者支援)についての御質問にお答えいたします。  事業継続支援緊急対策事業自己所有物件事業者支援)は、新型コロナウイルス感染症発生以降、経済活動への影響が長引く中、自主的に感染拡大防止の取組を行っている事業者の事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費である固定資産税に着目し、固定資産税相当額の一部を補助するものであります。  当該補助においては、市内に店舗等を有し、小売業、飲食サービス業生活関連サービス業等を営む中小企業または小規模事業者等を対象としており、令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと、市外に本店を有する事業者または市外に住所がある個人事業主にあっては令和元年12月末日までに納期限が到来した本店等がある市区町村の税に未納の額がないこと、青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の対象者でないこと、事業継続支援緊急対策事業(家賃補助)及び事業継続支援緊急対策事業感染拡大防止支援)により申請をした店舗等ではないことを要件としているところでございます。  令和2年第2回定例会において、議員からの御質疑に御答弁申し上げたところでありますが、このうち市税に未納がある事業者への補助に関しましては、市民の納税に対する意識の高揚及び公平性の確保を図るため、市が定めております青森市市税の滞納者に対する行政サービスの利用制限に関する基本方針において、制限対象となる行政サービスについて、滞納者から申請があった場合にはこれを却下することとしておりますことから、本補助金についても、同方針に基づき、令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納がある事業者は補助対象としないこととしたものであります。このことは、市税を完納している方々との公平性を確保し、納税意識の低下を招かないためにも必要な制限であると考えております。  なお、申請書の提出後に納付が確認できれば、速やかに補助金の交付手続に入れるように対応してきたところであり、未納の額が補助金の交付額より小さい場合などは、申請者へ連絡し、納付いただければ対象となることをお伝えするなど、丁寧な対応を行ってきたところであります。  また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県が実施いたしました休業要請等に伴う青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金について、対象外業種や事業所の規模により支給対象とならなかった事業者であっても、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けていることに変わりはなく、同協力金の支給を受けた事業者と同様に支援が必要であるとの認識から、事業継続支援緊急対策事業においては、補助対象を拡大し、同協力金の対象外である事業者に対して当該補助を実施したものでございます。  今後におきましては、現在実施されております国の持続化給付金家賃支援給付金、県の新しい生活様式対応推進応援金などの経済対策に加えまして、本定例会の開会日に御議決いただきました青森市プレミアム付商品券事業により消費喚起を図るなど、市内事業者に対して多面的な後押しを行っていくことにより、事業継続を支援してまいりたいと考えております。 13 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕 14 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 赤平議員からの防災についての御質問にお答えいたします。  市では、青森県が公表した浸水想定区域を基に、平成22年度に青森市洪水ハザードマップを公表し、その後、平成29年度に、指定避難所や避難判断水位などを更新した青森市洪水ハザードマップを公表しているところでございます。洪水ハザードマップは、台風や豪雨の影響により、河川堤防の決壊や増水によって河川の水が堤防を越えるなど、住宅地が浸水した場合の情報及びその際の避難に関する情報を住民の皆様に分かりやすく提供することにより、人的被害を防ぐことを主な目的として作成した地図でございます。  平成27年の水防法改正に伴い、河川の氾濫を想定する上で対象とする降雨が、想定最大規模降雨、いわゆる千年に一度以上の規模の降雨となったことを受け、県におきましては、市内の7水系10河川について、新たな洪水浸水想定区域を平成31年1月から令和2年6月にかけて順次公表したところでございます。これを受け、市の対応といたしましては、新たな洪水浸水想定区域等を基に、令和2年度に新たな洪水ハザードマップを作成し、令和3年度には洪水浸水想定区域とその周辺の町会及び町内会の全世帯並びに要配慮者利用施設への配布を予定しているところでございます。 15 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 16 ◯1番(赤平勇人君) それでは、空き家の問題から再質問をしていきたいと思います。  年度内に策定を目指す、今は素案の状態という答弁だったと思います。これまで空家等対策計画をいつまで策定するのかということを質問しても、なかなか時期についてはっきりとした答えをもらうことができなかった中で、具体的に今年度中という言葉が出てきたことは大事だったんじゃないかなと思います。  そこで、内容について具体的に聞いていきたいと思うんですが、計画の中で計画期間や目標についてはどのように考えているのでしょうか。 17 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 18 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 赤平議員からの再度の質問にお答えいたします。  現在策定しております素案の中での計画期間につきましては、令和2年度から令和5年度までと計画期間を考えてございます。 19 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 20 ◯1番(赤平勇人君) 目標については。 21 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 22 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 現在策定しております素案の中で計画の目標でございますけれども、特定空家等に対する必要な措置を講ずるなど、策定の内容を現在検討しているところでございます。 23 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 24 ◯1番(赤平勇人君) 具体的に目標の中で、例えば危険な特定空家をこれだけ──どれだけ認定するかというのはなかなか難しいと思うんですけれども、どれだけ減らしていくかということなどはぜひ考えていくべきだと思うんです。それで、自治体によっては目標を作ったり、それを公表していないだけなのかもしれないですけれども、いろいろ調べてみたら、目標が書いてあるのと書いていない計画等があったりもして、それによって、本気度というか、対策をこれだけ進めていくんだということがちょっと濃淡が違うんじゃないかなと思うので、そこについてはぜひしっかりと目標は持ってほしいと思います。  スケジュールとしては、対策計画が策定された後に、どれを特定空家に認定していくのかという作業に移ることになると思います。その前提として質問しますが、現在、市民から寄せられている空き家に関する相談や苦情がどれだけあるのかお示しください。 25 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 26 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 赤平議員から再度の御質問のありました空き家の情報提供件数につきましてお答えいたします。  空き家の情報につきましては、電話や市ホームページ等を通じまして、本市に提供され、その件数につきましては、平成29年度が166件、平成30年度が440件、令和元年度が168件となっております。  なお、同じ空き家について複数回情報提供をいただく場合もありますが、今、御説明しました件数については、空き家の件数ではなく、情報提供の回数を集計したものでございます。 27 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 28 ◯1番(赤平勇人君) これだけ数があるということでした。それで、市民から寄せられている数でもこれだけ今あって、平成30年に行われた住宅・土地統計調査では、先ほども壇上でも言いましたが、本市には、腐朽・破損ありの空き家の数は2820戸となっています。当然、優先順位的には、市民から寄せられている空き家の状況を一戸一戸調査をしていきながら特定空家として認定するかどうかを見極めていくということが必要になってくると思います。特定空家等についてどのような取扱いをしていくのかお示しください。 29 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 30 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 特定空家等の取扱いに関する再質問についてお答えします。  空家等対策計画における特定空家等の取扱いにつきましては、空家対策特別措置法及び国から示されたガイドラインを基にしまして、特定空家等に対する措置を定めることとしております。 31 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 32 ◯1番(赤平勇人君) この特定空家の調査というのは、市の職員が基本的にやっていくということでよろしいんでしょうか。 33 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 34 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 空き家の把握に関する御質問についてお答えいたします。  市内の空き家の数につきましては、これまで同様、市民からの情報提供による把握は継続していくとともに、例えば浪岡地区では平成30年度に各町内会に空き家の情報提供を依頼した事例があることから、青森地区の町会へも同様の情報提供を依頼するなど、市民からの情報提供以外の空き家の数の把握の仕方についても検討してまいりたいと考えています。 35 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 36 ◯1番(赤平勇人君) 町内会の力も借りていくということでした。やっぱりこれだけの数を職員が一件一件調査していくとなれば、把握自体にも時間がかかって、その後の指導なり勧告なりの行動に移るまでも時間がかかってしまうんじゃないかなと思うんです。特定空家とは何かということは、答弁の中でもありましたが、国のガイドラインにも示されているんですが、具体的に例も示されています。例えば、屋根が変形しているだとか、それから、柱が傾斜しているだとか、多数の窓ガラスが割れたまま放置されている、立ち木等が建築物の全面を覆う程度まで茂っているだとか、そのほかにもいろいろ具体的に示されています。町内会だけでなくて、例えばチラシを配布する業者さんなども、毎日、自分の近く、近所を歩いて、それぞれの家がどうなっているかということは分かるわけで、いろんな人の手も借りながら特定空家の把握を早く進めていってほしいと思います。  具体的な措置なんかも急がれています。この間、私の下にも寄せられる空き家の相談が増えています。今まで相談があった空き家についても、早く何とかしてほしいと定期的にも声が寄せられたりもしています。その中の一つが、油川の浪返にある空き家です。この空き家の隣の住民は、長年にわたって空き家に悩まされ続けています。夏の時期には、空き家に草が生い茂って、そのために虫が飛んできて、自宅の庭にも虫が大量発生して、家庭菜園や庭木にもその虫がついて被害が出たりとか、冬になれば、空き家に積もった雪がいつ自分の家に崩れてくるのだろうかと、夜も眠れない日々だというような毎日だという切実な声も寄せられています。この油川の空き家について質問しますが、これまで市が行ってきた対応についてお示しください。 37 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 38 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 赤平議員より情報提供のありました油川地区で長期間放置されている空き家に係る市の対応状況につきましては、平成23、24年に隣地への落雪被害及び小屋が倒壊するおそれがあるとの情報提供があり、いずれも消防署員と連携の下、雪庇を除去し、その後、倒壊するおそれがあった危険な小屋は相続関係者等により解体されたところでございます。平成27年には、当該空き家の屋根トタンが剥がれそうで危険であるとの情報提供があったことから、消防署員と連携の下、対応したところでございます。また、本年7月には、赤平議員より、改めて当該空き家について、木柱が倒れそうであること、敷地内の木にカイガラムシがいるとの情報提供をいただいたことから、現地調査を実施し、木柱の危険性の排除を行った上で、相続人代表へ当該空き家の適切な管理についての文書依頼を行ったところでございます。 39 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 40 ◯1番(赤平勇人君) 何年もこういうふうに対応してきて、その都度手紙なども送っていると思うんですが、なかなか解決に至らない。こうした生活環境に影響を及ぼしている危険な空き家への対応は、空家等対策計画が策定された後に、どのように行っていくのかお示しください。 41 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 42 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 住民の生活環境に影響を及ぼしている危険な空き家への対応につきましては、これまでの現地調査や所有者等への管理依頼と並行し、空家等対策計画の策定後においては、計画に基づく特定空家等の判断を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 43 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 44 ◯1番(赤平勇人君) 適切に対応ということは、指導や、場合によっては勧告、その先というふうに進んでいくと思うんですが、これまで行ってきた油川の件で言えば、何年も前からそういうふうにやり取りをして、手紙を送ったけれども、実際になかなか対応してもらえなかった。こういう経緯なんかも含めて具体的な措置というのは考えていくんでしょうか。 45 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 46 ◯都市整備部長(平岡弘志君) ただいま赤平議員からありました御質問にお答えいたします。  現在策定中の空家等対策計画の策定後におきましては、当該計画に基づきまして、引き続き、必要な判断をした上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 47 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 48 ◯1番(赤平勇人君) これまでも本当に切実な、例えば隣の家がこの油川のように崩れそうだとか、そういう危ない空き家の相談なんかも多いと思うんです。その際に、持ち主と連絡をして、やり取りをして、それで解決した例もあれば、なかなかそこに至らないという例もあると思うんです。そういった場合に、そのやり取りも、やっぱり計画をつくって、その後、具体的に措置をする際には、そういったことも考慮しながら早く、とにかく対応をしてほしいなと思います。  これまで寄せられてきた空き家の問題を念頭に、連絡を取っても何も返事がなかったり、持ち主が対応する意思がない場合についての対応について質問してきました。ただ一方で、空き家の問題は、持ち主が何とかしたいけれどもできないといったケースも出てきています。一方的に何とかしてくださいと言っても解決できなければ、それはそれで意味がないわけです。  こうした中で、国は空き家対策の支援を積極的に行っています。その中の一つに、空き家対策総合支援事業というものがあります。これは、空家等対策計画を策定するなどしている市区町村が対象で、空き家の除去、活用、実態把握、所有者の特定などに係る経費の一部を国が補助するというものです。この中で、例えば所有者が空き家の除去を行った場合、かかる費用の5分の2を国が補助するといったものです。秋田県横手市では、こうして除去した跡地を冬の雪寄せ場として活用もしているとのことです。  計画を急いで策定し、そうした国の支援事業も使って、自ら空き家を何とかしたいという人にも寄り添った補助事業もつくるように、これは強く要望して、空き家の問題は終わりたいと思います。  次に、子育て支援について再質問していきます。  保育事業ですが、備品の購入をはじめ、掛かり増し経費についても対象だということでした。例えばコロナ対策で発生した時間外手当などにも当てはまるということは、やっぱり大事な点だと思います。どういうことに使えるのかといった点をやっぱり具体的に各園に知らせて、当てはまることについて、もちろん対策をしていないところは基本的にはないと思うので、全ての園が当てはまると思いますが、各園が漏れなく申請をできるように徹底してほしいと思います。  各園はコロナ対策に神経をとがらせていますが、対応については実質、園ごとに任されているのが現状だと思います。こうした中で、先日、いわゆる保活中のお母さんから相談がありました。内容は、感染拡大防止のため、保育園の見学ができないということでした。子どもを預ける親は園の様子を直接見たいという気持ちにもなるし、園は園でなるべく外部の人を中に入れたくないという気持ちも当然あると思います。  質問しますが、こうしたことを踏まえて、市として、各園が行う新型コロナウイルス感染症への対応について、基準を出すべきではないでしょうか。お示しください。 49 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 50 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員からの市独自でガイドライン、基準を示すべきではないかとの再度の御質問にお答えいたします。  保育所等における新型コロナウイルスへの対応につきましては、国からの事務連絡で、保育所の開閉関係、保育士が不足した場合の対応、感染症の予防、登園を避けるよう要請する目安、保育の代替措置、緊急事態宣言後の対応、健康診断の実施、行事における注意点などの項目につきまして、QアンドA方式で保育所等が取るべき対応が示されており、本市の保育所等におきましてはこの事務連絡に従って対応をいただいているところであります。  市としましては、保育所等において、乳幼児が集団生活を送るという特性上、3密を回避することが難しい中、設備や職員体制などが異なる各施設が、それぞれの保育現場で工夫しながら感染予防に留意した運営に努めていただいているものと認識しております。そのため、施設運営に係る市独自の統一的なガイドラインの策定は考えてはおりませんが、施設からの個別の相談に対しては丁寧に対応するとともに、これまで行ってきました除菌液の現物支給やマスク等の購入費用への補助金交付に引き続き、本定例会に提案しております保育所等における感染症拡大防止対策推進事業により保育所等での取組を支援してまいりたいと考えております。 51 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員
    52 ◯1番(赤平勇人君) 国のガイドラインは確かにQアンドAで示されているわけですけれども、これは本当に、何て言うんだろう、自治体ごとに異なるものを除いた統一的なものとして出されているわけで、例えば本市の場合は、入園申込み前には必ず保育園を見学しなければならないってなっているわけですけれども、こういう自治体ごとに異なる対応については、やっぱり基本的にはもう各園が判断するというのが現状なわけです。ただ、本当に保育所ではもう激務な上に、それだけじゃないコロナの対策をいろいろ取らなければいけない中で、こうした判断を瞬間瞬間していかなきゃいけないというのはやっぱり本当に大変なんじゃないかなと思うんです。だから、一定、こういう基準なんかもあってもいいのではないかと思います。  現場では、今も言ったように、日々新しい判断も迫られて、感染症対策に神経をとがらせながら、なるべくふだんと変わらない保育を提供しようと大変な奮闘をされています。こうした職員を自治体として応援しようという動きが今出てきています。例えば、茨城県ひたちなか市では認可保育所や学童保育の職員に3万円の、岡山県倉敷市では市内の保育士を対象に1人最大5万円の慰労金を支給するというふうになりました。さらに、全国社会福祉協議会は、6月1日政府に対し緊急の要望を提出し、その中で、国は医療従事者への慰労金の支給を行うことにしたが、保育所、社会的養護関係施設等、児童福祉施設は慰労金の対象外としたことに驚愕と強い憤りを感じるとし、密を避けることが困難な中でも、クラスターを発生させることなく、保育を継続してきた保育士への慰労金の支給を求めました。本市として、密を避けることが困難な現場でも必死で奮闘されてきた保育士や放課後児童会の支援員に対しても慰労金を支給すべきではないかと思いますが、市の見解をお示しください。 53 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 54 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員からの市独自で保育士等への慰労金を支給すべきではないかとの再度のお尋ねにお答えいたします。  国では、第2次補正予算におきまして、医療機関、介護施設及び障害者支援施設等の職員に対し、最大で20万円の慰労金を都道府県を通じて交付することとしております。国では、慰労金の給付理由を、1つに、感染すると重症化するリスクが高い患者・利用者等との接触を伴うこと、2つに、継続して提供することが必要な業務であること、3つに、集団感染の発生状況から、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることによるものであるとしております。  市では、保育所、放課後児童会等におきましても、乳幼児等が集団生活を送るという特性上、また、子どもたちが集団生活を送る特性上、3密を回避することが難しい中、それぞれの現場で工夫しながら感染予防に留意した運営に努めていただいていることは十分承知しております。市では、本定例会に保育所等における感染拡大防止対策推進事業としまして、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続していくために必要な補助経費について御審議いただいているところであります。  今後におきましても、国や県の動向を注視しながら必要な対策を講じていきたいと考えております。 55 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 56 ◯1番(赤平勇人君) 今、今議会に提案されていることは、あくまで国から来たものだと思うんです。やっぱり自治体として、本当に保育士や放課後児童会の支援員などに設備・施設が限られている下でも、精いっぱいコロナ感染から子どもたちを守ろうと必死で頑張ってきた、こうした人たちに対して、やっぱり慰労金なども支給してもいいんじゃないかと私は思います。  保育士だけでなく、放課後児童支援員にも慰労金を支給する動きというのは、今広がっています。例えば東北では、岩手県盛岡市1人1万2000円分の商品券です、岩手県滝沢市1人3万円、宮城県仙台市1人5万円、秋田県由利本荘市1人最大5万円、山形市1人3万円、山形県の寒河江市1人最大6万円、こうしたように広がっています。市としても、本当に頑張ってきた保育士・放課後児童会支援員に慰労金をぜひ支給してほしいということを要望します。  今般、コロナ禍の下でいろいろな問題が明らかになったと思います。日本共産党は、そうした問題を踏まえて、コロナ危機を乗り越えた先の新しい社会の在り方の一つ、提起として、ケアに手厚い社会をつくることを掲げました。その中身は、コロナ禍の下でも社会生活をする上で欠かすことのできない職業、いわゆるエッセンシャルワーカーの中でも、医療・介護、障害福祉、保育など、ケア労働、命を守る仕事が日本では粗末に扱われている。例えば保育士でいっても、労働者平均より約10万円も賃金が低い。こうした状況を変えて、命を守る仕事こそ大事にしようというものです。  本市においても、保育士の人手不足が言われている一方で、待遇が実態と見合っていないということが現場からも出されています。市として、ケアに手厚い体制をつくるためにも、保育士への処遇改善をするための補助事業などを行うべきではないでしょうか。考えをお示しください。 57 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 58 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員からの保育士等の処遇改善が不十分なのではないかとの再度の御質問にお答えいたします。  市では、これまでも国の制度にのっとりまして、継続的に保育士等の処遇改善を行ってきております。具体的には、保育士のほか、調理員や事務員等の全ての職員を対象とした処遇改善として、平成25年度から今年度までの改善率で14.1%、月換算で約4万5000円の改善を行ったほか、副主任保育士や職務分野別リーダー等の技能・経験を有する者を対象とした異なる処遇改善として、平成29年度以降、月額最大4万円の改善を行ってきているところであります。市といたしましては、今後も保育所等と連携しながら保育士等の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 59 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 60 ◯1番(赤平勇人君) 国でもいろいろやっているわけですけれども、先ほども言ったように、それが現場の実態にやっぱり追いついていないわけです。ただでさえ労働者の平均よりも約10万円も賃金が低い中で、4万円とか賃金が上げられたけれども、やっぱり差はまだまだ大きいわけです。社会生活に欠かせない仕事に対して、そういう意味でも追いついていない。今紹介されましたが、勤務年数や経験年数で給料が上がる仕組みがありますが、賃金が低過ぎる。だから、現場からも切実な声が上がっています。そうした中で、保育士の配置基準を独自で設定する自治体も生まれています。  保育の問題はほかにもあります。この間改めて分かったことですが、少なくない園が、まだ定員に空きがあるのにもかかわらず、募集を締め切っています。その理由は、いわゆる気になる子をはじめとした子どもへの対応が必要だからです。どんな子どもに対しても丁寧に保育を行おうと思えば、やっぱり人が足りない。これが現状です。一方で、生活環境なども踏まえて、入りたい保育園に、定員に届いていないにもかかわらず、入ることができなくて、探し回っている親も市内にもいます。こうした現状も踏まえて、気になる子の支援として、市として加配の制度をつくるなどするべきではないでしょうか。 61 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 62 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員からの保育士の加配への支援についての再度の御質問にお答えいたします。  市では、保育所等において集団保育が可能であり、日々通所ができる障害児を受け入れしている場合には、当該児童の障害の程度に応じて保育士等を加配している保育所等に対して補助金を交付しているところであります。また、発達上の課題が見られる子どもについて、施設が独自に行う保育士の加配に対する直接的な支援は行っておりませんが、保育所等に対し、発達が気になる子の具体的な対応や集団生活での支援をテーマとした教育・保育施設職員研修会を開催するなど、保育現場を支える保育士等のスキルアップを図っているところであります。  このほか、個別の事案に対しましては、障害児等巡回指導や障害児等療育支援事業により、特別支援学校の教諭、指定障害児通所支援事業所の職員などが保育所等を訪問し、子どもの状況を確認した上で、保護者への個別指導や保育士等への療育等に関する技術的指導・助言などを行っているところであります。  市といたしましては、引き続き保育所等と連携しながら子どもの特性と発達段階に応じた支援に努めてまいります。 63 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 64 ◯1番(赤平勇人君) 気になる子への対応としては研修などを行っているということでしたが、やっぱり現場が求めているのは、最大限保育をやろうと思えば、人が足りないということなんです。この問題にやっぱりしっかりと向き合ってほしいと思います。  以前、保育の質問をした際に、例えば配置基準を市として独自でつくるべきではないかといった際には、国の法令により従うべき基準だからいじることができないというふうに答弁がありましたが、この基準を緩めるような条例をつくることは当然許されることではありません。しかし、実態に合わせて独自で厳しくしていくことはできるはずです。だから、ほかの自治体でもやっているところがあるわけです。  考えてほしいのは、あらゆる面でやっぱり現場の実態と見合った対応をしてほしいということです。処遇改善にしても、国がやっているからいいということではなくて、現場の声として、処遇改善が足りないということを市としてしっかりと受け止めてほしい。保育士の皆さんは、感染対策に神経をとがらせながら、子どもたちにふだんと変わらない環境を保つために日夜奮闘されています。ケア労働に手厚い社会づくりを市としても進めてほしいと思います。  放課後児童会の支援員について再質問します。  支援員の数は、この間増えているということでした。ただ、ここでもやっぱり現場の声を聞いてみると、何とかぎりぎりで回している、まだ足りないというのが現状です。  再質問では、まず環境面から聞いていきたいと思いますが、放課後児童会では3密を避けるためにどのような取組を行っているかお示してください。 65 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 66 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員からの3密防止の対応についての再度の御質問にお答えいたします。  小学校の休校期間、放課後児童会では、密閉・密集・密接の3密を避けるため、常時放課後児童会で使用しております教室のほか、各小学校の御協力の下、特別教室や体育館等を借用し、子どもたちの活動スペースを確保するとともに、小まめな換気を行うなど、可能な限り3密を避けるよう、運営しているところであります。 67 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 68 ◯1番(赤平勇人君) 児童会によっては、ふだんでも子どもたちがぎゅうぎゅうの状態で過ごしている場所があります。こうした場所で3密を回避していくことを考えたら、開設箇所数を増やしていくだとか、学校内での開設の場合も空き教室のさらなる活用ということがコロナの下でもやっぱり必要になってくると思います。  そこで決定的に大事になってくるのが、支援員のさらなる確保が必要だということです。保育士資格や教員免許を持っている人をはじめとした支援員の担い手が自分も手伝いたいとなるようなことをつくるためには、1つポイントとなるのはやはり処遇の改善だと思います。先ほど、保育士の質問でも、社会的になくてはならない仕事ということを述べましたが、コロナ禍の下で、学校は休業になり、働く親にとってなくてはならない職の一つがこの支援員です。そのなくてはならない専門職が時給1000円もいかないような状況です。この状況を変えることが確保していく上でも要になると思います。今後も放課後児童支援員を確保していくために処遇改善が必要だと思いますが、市の考えをお示しください。 69 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 70 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員からの放課後児童支援員の処遇についての再度の御質問にお答えいたします。  令和2年4月1日からの臨時職員から会計年度任用職員の移行に伴いまして、放課後児童支援員につきましても、常勤職員との均衡や職務の内容等を考慮し、給与、手当及び休暇制度などについて処遇改善が図られたところであります。 71 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 72 ◯1番(赤平勇人君) 会計年度任用職員に移行されて、処遇が以前よりよくなった人はもちろんいるとは思うんです。ただ、例えば支援員の位置づけそのものが変わったとか、これまでよりももっと大事にしようとするとか、そういったことにはまだつながっていないと思います。さらに、会計年度任用職員に移行されたからといって、全員が、例えば昇給や期末手当が出せるようになったというふうに変わったんでしょうか。 73 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 74 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員からの期末手当・昇給等の対象についての再度の御質問にお答えいたします。  期末手当につきましては、任用期間が六月以上かつ勤務時間が週15時間30分以上となる会計年度任用職員を対象に、その職員の任用期間や勤務時間に応じて支給しております。また、昇給につきましては、任用期間や人事評価の結果に応じて定めることとしております。 75 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 76 ◯1番(赤平勇人君) 条件によってはつながらない人も、期末手当とかが出ない人も中にはいるということです。先ほどケアに手厚い社会をと提起しました。私は、この間のコロナの影響によって、放課後児童支援員もその重要性と問題点が改めて明らかになったと思います。こうしたことを踏まえて、市として支援員をもっと大事にしようというふうに変わってほしいと要望します。  コロナ禍の混乱の下、支援員の奮闘があったから、新しい環境に新入生は入っていくことができたし、新しい遊びの発見や人間関係を築いていくことができました。国は、支援員の処遇改善に向けて動き出しています。例えばその一つに、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業というものがあります。自治体で支援員に昇給制度をつくっている場合に費用を補助するといったものです。支援員の確保や支援員の全体の処遇をよくするためにも、こうした制度も活用してほしいということを要望して、この項は終わります。  災害対策について再質問します。  これから、ハザードマップの作成、そして配布もしていくということでした。新城川では、これまでの浸水が想定される区域は、先ほど壇上でも述べたように、7ヘクタールでした。この7ヘクタールの浸水想定区域というのは、30年に1度という確率で想定される1日の降水量が116ミリメートルという規模のものでした。今回、県のほうで発表された749ヘクタールという数値は、千年に一度の確率で発生すると想定される24時間の降水量が468ミリメートルという規模の雨が降った場合のものです。県の発表では、同じ30年に1度の規模の雨が降った場合の浸水想定区域が7ヘクタールから142ヘクタールへと、30年に1度の規模でもおよそ20倍と大幅に修正されました。この理由についてお示しください。 77 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 78 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 赤平議員からの防災についての再度の御質問にお答えいたします。  青森県に確認しましたところ、新城川における30年に1度の規模の降雨が降った際の浸水想定区域は、従前につきましては、河川の水が堤防を越えてあふれる場合のみを考慮し、7ヘクタールとしていたものに対しまして、新しく公表したものにつきましては、ある一定の水位に達した場合に、堤防が決壊し、氾濫が生じるという想定を加えたことにより、142ヘクタールに浸水想定区域が広がったとのことでございます。 79 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 80 ◯1番(赤平勇人君) 当然、千年に一度よりも30年に1度のほうが起こる確率は高いわけで、全国各地で毎年のように、50年に1度とか10年に1度とか、そういう雨が降っている中で、今まで地域の住民に知らされていたのは7ヘクタールだったんだけれども、30年に1度でもこれだけ広がるということはやっぱりいろんな対策ということがこれから必要になってくると思います。  浸水が想定される地域は広範囲にわたるわけですが、特に注目した地域として、例えば油川でいえば、新井田橋から西側の油川岡田地域や新田・沖館・富田地域など、こうした地域は、油川岡田地域でいえば、天田内川と新城川があふれれば、両側から洪水が押し寄せてくる可能性があります。新田・沖館・富田地域も、沖館川があふれれば、挟まれてしまいます。そして、この地域には、指定避難所といった避難所、避難できる場が少なく、あっても避難所自体が浸水してしまうおそれがあります。今回、県の公表を受けて、浸水想定区域が広がったことに伴い、避難所の見直しなども行っていくべきだと思うが、市の考えをお示しください。 81 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 82 ◯総務部長(能代谷潤治君) 避難所の見直しについての再質問にお答えいたします。  御承知のとおり、去る6月に野内川、赤川、新城川、天田内川の浸水想定区域が県から公表されまして、これによりまして、市内の対象河川の公表が全て完了いたしましたことから、本市において、今年度中に新たな洪水ハザードマップを作成し、来年度初めには配布する予定としているところでございます。  ハザードマップへの避難所情報の掲載というのは必須となってございます。したがいまして、これまで避難所に指定していた施設周辺の浸水状況によりましては、その指定内容の見直しを行った上で、ハザードマップのほうに掲載することとしているところでございます。 83 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 84 ◯1番(赤平勇人君) 確認しますが、考え方として、掲載とかっていうのは分かったんですけれども、洪水の危険性がある場合、浸水想定区域に入っている指定避難所は開設しない、使わないということでよろしいんでしょうか。 85 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 86 ◯総務部長(能代谷潤治君) 指定避難所の開設、あるいは指定についての再質問にお答えいたします。  昨日の藤原議員との再質問のやり取りの中でちょっと誤解とかがあったようですので、改めて御説明させていただきます。指定避難所あるいは指定緊急避難場所というのは、一定の指定基準がございまして、それを指定いたします。それで、開設するかどうかというのは、その災害の状況を判断いたしまして開設することとなります。ですから、災害の状況等を判断いたしまして指定避難所を選んで、選定した上で、避難所を開設していくということでございますので、一概に指定避難所がなくなるとか、全て開設しないとか、そういうお話ではございませんので、御理解をお願いします。 87 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 88 ◯1番(赤平勇人君) 開設するかどうかは、当然そのときの状況とかにもよると思うんですけれども、ただ、いろいろ避難の計画をつくっていく上では、やっぱり県の千年に一度のこの規模を見据えた対策というものをやっぱりつくっていくと思うんです。  昨日も藤原議員の質問の中でありましたが、操車場跡地は堤川水系の洪水浸水想定区域に入っています。昨日の答弁では、県の予測では80センチメートル程度の浸水が想定されると言っておりました。私でいえば、腰がつかるかどうかの高さです。防災拠点となると、物資の輸送なども必要で、例えば道路が広がったとしても、そこが水浸しになったり、土砂が流れていれば、通ることも困難になると思います。それでは、やっぱり拠点として成り立たないのではないかなと思いますが、認識をお伺いします。 89 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 90 ◯総務部長(能代谷潤治君) 浸水想定区域の浸水内であるから防災拠点にならないとかという再質問でございますけれども、例えばこの市役所本庁舎を想定していただきたいと思います。浸水想定区域では、何センチメートルかの想定とかがございます。ただ、その施設によって、あるいはインフラでもって浸水しないような環境づくりといいますか、そういう装備もしておりますし、そういうことから、一概に想定区域にあるから避難所として適さないとか、そういう判断はできないものと考えております。一時避難場所につきましては、何もないところで浸水するところを避難場所として指定するのはいかがなものかと思いますけれども、指定避難所等、あるいは防災拠点につきましては、それなりの水準を備えた施設として整備するものでございますので、そこは間違ってはいけないものと思っております。 91 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 92 ◯1番(赤平勇人君) 時間がないので終わりますが、ここも確かに浸水想定区域内に入っているのは承知しています。ただ、ここの場合は、本庁舎でいえば、下が駐車場になっていて、上がこう上がっているわけですよね。だから、ある程度の浸水にも耐え得るような設備をしたんだろうなと思います。そういう話でいえば、アリーナであれば、そういうふうに下を上げるようなことになっていくんじゃないかなと思ったりもします。いずれにしても、私はやっぱりちょっと納得できません。急ぐことなく、一旦立ち止まるべきだと思います。  以上です。 93 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時8分休憩           ──────────────────────────   午前11時20分開議 94 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  35番奥谷進議員。   〔議員奥谷進君登壇〕(拍手) 95 ◯35番(奥谷進君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)あおもり令和の会、奥谷進であります。一般質問に入る前に、私から所見を申し上げたいと存じます。  去る8月27日、今定例会開会日に、市長から令和元年度決算の説明がございました。一般会計実質収支額は、約26億円の黒字とのことでありました。前年度に比べ約14億円も黒字が増加しております。これは、財政健全化に配慮し、新庁舎や青森駅周辺整備、青森操車場跡地周辺整備など、多くの課題に取り組む一方、市税をはじめとする自主財源の確保や、適正な歳出予算の執行管理に積極的に取り組んだ結果であると私は認識しております。小野寺市長の行政手腕を高く評価するものであります。  私の質問は、第1に、教育行政について質問いたします。  青森市の小・中学校は、新型コロナウイルス感染防止のため、去る3月から臨時休校いたしました。この間、子どもたちの感染防止と学びの保障を両立させるための遠隔授業の実施についても検討し、4月20日からは全小・中学校で遠隔授業を実施したということであります。遠隔授業は夏休み期間中も行われ、私自身も浦町中学校の遠隔授業の様子を視察してまいりました。感染防止に配慮しながら、先生方も生徒も非常に生き生きと授業をされて、大変すばらしいことだと思いました。  遠隔授業の強みの一つとしては、離れた場所にいる者同士が情報のやり取りができることが挙げられています。青森の小・中学校では、この強みをよく生かし、感染防止と子どもたちの学習の保障を両立させた取組をしているところを心強く感じた次第であります。  今回の学校視察の中で、校長先生から、臨時休校中に行った遠隔授業のノウハウを活用し、通常登校再開後も複数の学級を同時に指導するなど、取組をしているとの報告がございました。私は、全国に先駆けて取り組んだ遠隔授業の成果をこれから学校教育に生かしていくことが求められるのではないかと考えるものであります。  そこでお尋ねいたします。質問の1は、本市の小・中学校における遠隔授業の成果をお示し願いたいと思います。  次に、6月議会で教育委員会から、遠隔授業に参加した不登校児童の多くが学校が再開した後も登校しているという答弁がございました。本市において、不登校問題は大変重要な課題であると思います。質問の2は、遠隔授業により多くの不登校の子どもたちが学校復帰につながったということでありますが、その状況をお示し願いたいと思います。  最後に、質問の3は、これまで培った遠隔授業のノウハウを不登校児童・生徒の学校復帰にどのようにつなげていくのかお示しを願いたいと思います。  次に、農林業について質問をいたします。  日本穀物検定協会が公表した2019年産米の食味ランキングでは、特A評価の銘柄が54と過去2番目に多く、東北では16銘柄が特A評価を受けております。全国的に良食味米を追求する産地が多くなっております。青森市では、米の生産が盛んであり、主に特A評価を受けたまっしぐらや青天の霹靂、そのほかつがるロマンが作付されております。奥内地区や後潟地区では、地域が一体となって病害虫防除を行っている、病害虫による被害米が少なくなっております。しかし、その一方で、個人で防除を行っている地域の中には、生産された米の中にカメムシ被害米が多く出ている地域もあると伺っております。  そこで質問をいたします。他産地に負けないように、より品質の高い米を生産するためにも、地域一体となって防除することができる航空防除を市内全域で推進すべきと考えますが、市として水稲の航空防除についてどのようにお考えなのか示していただきたいと思います。  農林業の2点目の質問は、木材の伐採についてであります。  青森市は、総面積の約7割を森林が占めており、そのうち約半分が民有林、その多くが40年から50年の伐採時期を迎えております。森林の役割は、単に木材を生産するだけではなく、土砂の災害の防止、二酸化炭素の吸収など、多面的な役割を持っております。その役割を効果的に発揮させていくためには、約4割を占める人工林の伐採等の適正管理が重要となってくるものと私は考えます。  しかしながら、山から木を出す際には重機を通らせるために山肌を削ったりするなど、山は荒れ放題と見受けられます。木は伐採されるけれども、植林が進まない。裸山となった森林は、大雨が降ると土砂の流出、崩落など、災害が危惧され、森林の持つ役割は十分に働きません。  この背景には、木材の価格の低迷など、林業を取り巻く環境の変化により、林業への経営意欲が低下していることが挙げられています。本市の林業を守り、森林の持つ多面的な役割を発揮させるためには、さらなる森林の適切な管理が重要となっております。  そこでお尋ねをいたします。森林を伐採する際の手続と、今後の適切な森林管理を図るため、市の対応をお示し願いたいと思います。  次に、空き家対策についてであります。  午前中に、先ほど赤平議員からもこの件について質問されました。市民生活の安全・安心及び衛生・景観の確保の点から大きな問題となっておりますこの空き家に対する対策であります。  私は、平成30年第4回定例会において、今後の空き家対策について質問をいたしました。1つには、建物を活用する取組、2つには、所有者による適切な管理を徹底させる取組、この2つの視点からの対応が重要であると考え、建物を活用する取組としては、空き家・空き地バンクの実施、所有者による適切な管理を徹底させる取組としては、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されている空家等対策計画の策定について質問をいたしました。空き家・空き地バンクについては、平成30年度内の事業運用を目指すこと、空家等対策計画の策定については、平成30年度には計画策定に必要な事前調査を行って、平成31年度には計画策定に着手することとの力強い御答弁をいただいたところであります。
     現在、空き家・空き地バンク制度を運営なされ、空家等対策計画につきましては、私以外の議員の方々から策定状況について、以降の定例会で言及があったことを記憶しております。  空き家対策は、先ほど申し上げました活用と適切な管理徹底、その両輪が機能していくことが重要であり、空き家は時間の経過とともにその状態は変化していきます。活用が可能な段階であるならば、空き家・空き地バンクの利用により流通していくことで移住・定住の促進等により、地域の活性化につながるものと私は考えます。その一方で、著しい老朽化等で活用は難しい段階にある場合は、管理を徹底することや、場合によっては解体することで、近隣に迷惑がかからないようにしていかなければなりません。空家等対策計画は、まさに後者の部分を担う重要な対策であると考えるものであります。  これは以前申し上げたことになりますが、私の住む油川・奥内・後潟地区の放置された空き家については、依然として改善に向かっている状況にあらず、日一日と危険度が増していると感じているところであります。計画に基づく適切な管理を徹底していくことが必要であると考えるものであります。  そこで質問をいたします。現在作業中の空家等対策計画の策定状況及び基本方針と今後のスケジュールについてお示しを願いたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 96 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 97 ◯市長(小野寺晃彦君) 奥谷議員から冒頭、過分なるお言葉をいただいたことに感謝申し上げますとともに、私からは、農林業、航空防除についての質問にお答えを申し上げます。  航空防除は、水稲で発生する病害虫の効率的かつ確実な防除等を地域で推進することで、病害虫防除に係るコスト・労働力の軽減を図ることを目的に、市内では、北部地域病害虫防除実施組合や浪岡地区水田農業航空防除連絡協議会など、5団体が組織され、いもち病や斑点米カメムシ類の防除を実施しており、令和元年度では、水稲作付面積3750ヘクタールのうち、約半分の1836ヘクタールで実施されております。航空防除以外では、従来の防除方法である噴霧器による農薬散布が行われているほか、近年、省力で適期散布が可能なドローンによる農薬散布も行われております。  本市では、米の安定生産に向けて、適正防除のほか、育苗管理や適期施肥及び適期刈取りを指導する水稲現地講習会を県や青森農業協同組合などの関係機関と連携して開催しているところであります。さらに、航空防除とドローンについては、省力化と軽労化が期待できるものであることから、新たに航空防除組合設立の意向があった場合には、設立に向けて協力していくほか、特に小規模な水田でも効率的な散布ができるドローンの活用に向けて、青森農業協同組合などの関係団体と連携し、実演会や実証実験を通して効果などの周知を図っているところであります。  本市といたしましては、スマート農業の普及に向けた国の補助事業なども活用しながら生産現場への導入に向けた支援を行ってまいります。  私からは以上であります。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長加藤文男君登壇〕 99 ◯農林水産部長(加藤文男君) 奥谷議員の農林業についての御質問のうち、民有林の伐採手続と森林管理についての御質問にお答えいたします。  森林は、水源の涵養、土砂災害の防止、生物多様性の保全、木材等の供給などの働きを通して、私たちの日常生活に関わりを持つ重要な役割を果たしております。そのため、民有林を伐採する場合は、森林法に基づき、森林所有者等が伐採の30日から90日前に伐採方法、伐採後の造林方法、期間等を示した伐採及び伐採後の造林届出書を所在市町村長に提出することが義務付けられております。  本市では、当該届出書の内容が本市の森林関連施策の方向性や森林所有者等が行う森林施業に関する指針を定めております青森市森林整備計画に適合しているかを確認した上で、届出書を受理し、伐採時における土砂流出防止等の注意事項を伝え、さらに、伐採後には現場の状況を確認しているところでございます。  伐採後の造林につきましては、青森市森林整備計画では、人工造林の場合は伐採後2年以内に植林すること、落下した種子から樹木が自然に成長することで再生を図る天然更新の場合は5年以内に更新させることとし、更新が不十分な場合はその後2年以内に補植するよう指導しております。  なお、平成28年5月の森林法の改正によりまして、平成29年4月以降、当該届出書の提出を行った方で、伐採後の造林が完了したときには、30日以内に伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書の提出を行うことが義務づけられております。  さらに、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図ることを目的とした森林経営管理法が平成31年4月1日に施行され、同法に基づき、市では今後、県・市・財産区有林を除く、私有林人工林の森林所有者に対し、自ら管理するか、市に管理を委託するかなどについての意向調査を進めることとしており、森林所有者から市に委託することになる森林について、樹木の生育状態がよく、林道に近いなど、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託することとしております。  今後も、市といたしましては、青森市森林整備計画に基づいた適正な森林の管理と森林経営管理法による取組を着実に進め、適切な森林管理に努めてまいります。  以上でございます。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 101 ◯教育長(成田一二三君) 奥谷議員の教育行政についての3点の御質問について順次お答えいたします。  まず、本市における遠隔授業の成果についてでございますが、本市における遠隔授業につきましては、4月20日から62校全ての小・中学校において本格実施したところです。また、夏季休業期間中においては、小学校5・6年生と中学校1・2年生は5日間、中学校3年生は10日間、遠隔授業を実施したところです。  本市では、5月25日の学校再開以降も遠隔授業のノウハウを活用した授業が実施されているところです。具体的には、密集を避けるため、学級を複数の教室に分け、校内で遠隔授業を実施する取組、小学校において、複数の学校を担当する専科教員が移動することなく、遠隔授業により他校の児童を指導する取組、酸ヶ湯から、堤川の上流の様子や火山の火口の様子を教室の児童へ中継しながら授業を行う取組、海外に滞在している外国語指導助手と教室をつないで授業を行う取組など、教員の創意工夫による時間と場所の制約を取り払った実践も見られているところです。  本市の遠隔授業の成果としては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を取りながら登校することなく学べる環境を確保したことにより、9月中には令和2年度分の学習の遅れを取り戻せる状況にあること、遠隔授業のノウハウを生かし、学年同時に同じ教科の授業を行ったり、生徒総会やPTA例会を遠隔で実施したりするなど、学校運営に変化が見られたこと、今までは教員1人で授業を行っていたものがチームとして指導するという体制が整ったこと、遠隔授業が不登校児童・生徒の登校するきっかけとなったことなどが挙げられます。  教育委員会としては、遠隔授業の成果と課題を詳細に把握するとともに、今後の教育活動に生かすことができるよう、各小・中学校を支援してまいります。  次に、学校復帰した不登校児童・生徒の状況についてですが、各学校では遠隔授業への参加率を調査してきたところであり、この調査の中で、相当数の不登校児童・生徒が遠隔授業に参加しているという状況が確認されたところです。不登校児童・生徒の遠隔授業への参加率は、5月18日から5月22日までの5日間において、小・中学校合わせて74.5%となったところです。  遠隔授業に参加した不登校児童・生徒のうち、90.9%が5月25日から学校復帰いたしました。その後、1週間ごとに登校状況を調査したところ、2学期始業式の時点で76.8%の不登校児童・生徒が登校していたところです。また、遠隔授業に参加したかしなかったかにかかわらず、令和2年2月末の段階で学校が不登校と捉えていた児童・生徒の70.9%が2学期始業式の時点において登校しております。なお、令和元年度の同時期に登校していた不登校児童・生徒は41.3%であることから、本年度は昨年度を29.6ポイント上回っており、遠隔授業が不登校児童・生徒の登校への促しにつながっているものと考えております。  教育委員会としては、多くの不登校の子どもたちが遠隔授業に参加し、その後、登校していることから、遠隔授業を活用することで、不登校児童・生徒の学校復帰を促してまいります。  最後に、遠隔授業のノウハウを生かした不登校児童・生徒の学校復帰についての御質問にお答えいたします。  遠隔授業に参加した不登校児童・生徒の大半が学校復帰したことから、教育委員会では、AI型ドリルソフト等を活用し、不登校児童・生徒が別室登校した場合や自宅において学習できる環境づくりを支援しているところです。また、学級担任やスクールカウンセラーとの面談をウェブ上で行うため、臨床心理士会の協力を得て、ICTを活用してカウンセリングを行う際のガイドラインを作成したところです。  教育委員会では、一人一人の児童・生徒の実態を把握しながらICTを活用することで、不登校児童・生徒の学校復帰に努めてまいります。  以上でございます。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 103 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 奥谷議員からの空家等対策計画に関する御質問についてお答えいたします。  空家等対策計画は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるとの観点から、平成27年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法に基づき、市町村が定めることができることとなったものでございます。  適正に管理されていない空き家等への対策に当たっては、これまで、所有者等の管理義務を有する者を特定し、適正な管理をお願いするとともに、緊急の対応が必要な場合には、消防などと連携し、応急対応を実施してきたところでありますが、近年、応急対応だけでは対応が困難な事例が多く見られるようになったところでございます。このことから、平成30年第4回定例会一般質問におきまして、奥谷議員に御答弁申し上げましたとおり、適正に管理されていない空き家等の対策をより効果的に進めるため、昨年度より空家等対策計画の策定に着手したところでございます。  本計画は現在、(仮称)青森市空家等対策計画として素案の取りまとめを行っているところでございます。その基本方針としましては、本市の空き家等の現状と課題を整理した上で、「空家化の発生予防・抑制」、「空家等の利活用の促進」、「空家等の適切な管理の促進」、「特定空家等への措置」、「空家等対策を推進する相談体制の構築」の5つを基本方針と定めまして、それぞれの方針に応じた施策を講じ、対策を推進することとしております。特に特定空家等の判断につきましては、国から示されたガイドラインを基に、本計画にその基準を定め判断することとし、その後は特措法に規定されている指導・勧告等を実施していくこととしております。  今後のスケジュールにつきましては、わたしの意見提案制度、いわゆるパブリックコメントを実施し、市民の皆様などから御意見をいただく予定となっており、意見募集期間は令和2年9月10日から令和2年10月9日までとし、いただいた御意見を踏まえ、今年度内の計画完成を目指してまいりたいと考えております。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 35番奥谷進議員。 105 ◯35番(奥谷進君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  特に私は、農林業についての質問でございました。いわゆる航空防除でありますが、これは東青地区では、平内町、さらにまた、外ヶ浜町、蓬田村、今別町といったような各自治体の農林部では、そのような航空防除が実施されておるわけであります。私ら、我が青森市ではまだそれに踏み切っていない、そういう状況にあるわけでありますが、過去にもこのことに触れたこともございました。先ほど市長から青森農業協同組合、関係団体と連携して、今後、スマート農業普及に向けた国の補助事業を活用しながら生産現場に導入していくという大変心強い御答弁でありました。このことについては、ぜひとも実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。  また、要望でございますが、青森の農林業の木材伐採についてであります。  私どもの地域は、山が多くあるわけであります。また、民有林もたくさんある地域でございます。私も山菜などを取りに行く場合、様々なことを経験をしてまいりました。特に大雨の降ると土砂の流出や崩落など、被害が大変厳しいものがある、私はそのように感じております。  川なのか、道路なのか、そういう土砂が川にどんどん流れ着いている。これを何とかして食い止めなきゃならん。国有林であるならば、森林管理事務所でその対策を考えると思いますが、民有林の場合は、何としても、我が青森市の行政の力も必要になるわけであります。ぜひともこの問題も、担当課が山を巡視しながら、現場を見ながら今後対応していただきたい、このことを強く求めたいと思います。これも要望で終わります。  次に、空き家対策でございますが、先ほど日本共産党の赤平議員からも指摘がございました。私ども、奥内地区、さらにまた、後潟地区、油川地区は、空き家が大変数多くあるわけであります。猫、ネズミ、その他のいろいろな動物の様々な一括した遊び場になっております。また、隣地の方々の苦情もたくさんあります。全然地主が分からない、後継者がいない、そういう空き家がたくさん見受けられるわけであります。そういうことをぜひとも調査をし、一つ一つ把握して、今後、空き家対策に積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたしたいと思います。  再質問でございますが、教育問題でございます。  先ほど教育長からるる御説明がございました。まさに遠隔授業がこの登校に大変大きな成果をもたらしておる。これは全国に先駆けた大きなすばらしい取組であったと私は評価をしておるわけであります。  再質問でありますが、不登校児童・生徒は、市の適応指導教室に通室していると思いますが、学校には登校できないものの、市の適応指導教室に通室している児童・生徒にもICTを使った支援が望まれるところでありますが、そこで市の適応指導教室に通室している不登校児童・生徒に対するICT活用の可能性についてお示しを願いたいと思います。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 107 ◯教育長(成田一二三君) 適応指導教室に通級している不登校の児童・生徒に対するICT活用の可能性についての再度の御質問にお答えいたします。  本市の適応指導教室──フレンドリールーム「あおいもり」と言いますけれども、不登校の児童・生徒を対象に、学習指導、生活体験活動を行っているところですけれども、現在、十数人──18名ぐらいだったと記憶しておりますけれども、通級しているところです。  本市が取り組んでいる遠隔授業のシステムを活用することで、例えば授業の参加やオンラインでの面談など、多様な支援の可能性があると思っております。今後、これらの子どもたちが適応指導教室に通室した際は、研修センター内のWi-Fi環境を利用し、学校と同じように個別最適化学習に取り組ませること、そして子どもの状況に応じては、在籍する学校が行う遠隔授業に参加させる、こういった取組を通じて復帰に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 35番奥谷進議員。 109 ◯35番(奥谷進君) 御答弁ありがとうございました。私もこの遠隔授業については本当にすばらしい取組である、そのように評価をしたいのであります。  先般、朝日新聞やら、また、超教育協会で青森市の教育長が講演をなされたという記事がございました。オンラインでの講演であるわけでありますが、何としても全国に先駆けて、その不登校──効果が十分果たされている、そのように我々も評価しているわけでありますが、これも、これからの教育委員会は、各学校の不登校に対する様々な形で今後取り組んでいただきたい、このことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 110 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時58分休憩           ──────────────────────────   午後1時5分開議 111 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  12番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 112 ◯12番(秋村光男君) 12番、市民クラブの秋村光男です。一般質問の前に、一言所見を申し上げさせていただきたいと思います。  それは、議会改革についてであります。現在、青森市議会では、青森市議会議会改革推進協議会を中心として、議会改革に積極的に取り組んでおります。私たち市民クラブも議会改革に積極的に取り組んでおり、その中心的課題は議会の通年化であります。従来、地方自治法では、「普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする」と第102条で定められています。しかし、2012年の改正によりまして、第102条の2で、「普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる」ことになりました。第102条の2が加えられた主な理由は、議会の活動能力が常時担保されることで、議会機能の強化と議会運営の充実が図られ、二元代表制の下における議会の役割をより果たすことができるようにすることです。  具体的には、議会の判断による本会議の随時開催が可能となり、専決処分が減少するとともに、緊急を要する案件にも迅速に対応することができる。そして、十分な審議時間を確保することが可能となり、議案審査の充実や議員による政策提言の機会の増加につながることが考えられます。  通年議会の狙いは、議会を常時活動可能な状態にしておくことであって、年間を通じて常時会議を開催することではありません。何といっても、通年議会と首長による専決処分の関係が重要であります。少し古くなりましたけれども、全国市議会議長会の調査による2012年1年間の専決処分の議案件数を見ると、総数は5199件のうち、審査結果は全て承認であり、専決理由は、4836件が議会を招集する時間的余裕がないであり、その他が363件でありました。通年議会にすれば、特に緊急を要するための議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときという要件は、適用する必要は基本的になくなります。何より、税条例の改正のように住民に義務を課すような案件を、議会審査なしに首長の専決処分で決めることが許されているのは、議会の存在理由が問われる問題であります。  確かに、通年議会を採用すれば、メリットだけでなく、課題も発生します。例えば開催予定のない会議が開催される場合、議員の日程調整が必要になること、従来、閉会中に議員活動や政務活動を行うための時間が取りづらくなること、また、事務局体制の強化をしないと、事務局の負担が増す可能性があるなどであります。しかし、いずれの課題も事務局と議会との話合いの間で解決できるものと考えております。  私たち市民クラブ会派は、地方自治法の改正の趣旨を理解していただき、議会の機能強化と議会運営の一層の充実を図るため、通年化の採用に向けた議論を進めていただくことを各議員にお願いを申し上げたいと思います。  以上を申し上げまして、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。  初めは、コロナ対応についてであります。  青森市内における新型コロナウイルス感染者が確認されて半年近くになりますが、いまだに終息には至っておりません。国をはじめ、県や市、そして社会福祉協議会、様々な形で支援、助成金、融資、減額、免除、猶予等に取り組んでおりますが、あまりにも多過ぎて、どこの取組で、どこへ行けばよいのか分かりにくく、結局、諦めてしまうという声も何件か聞きました。  例えば6月末までに支援金・助成金としてある事業は、生活支援給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親家庭等への臨時特別給付金、住居確保給付金、雇用調整助成金・雇用調整による休業補償、小学校休業等対応助成金、高等教育の修学支援新制度、持続化給付金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT導入補助金、青森市事業継続支援緊急対策事業、観光事業者支援緊急対策事業、文化芸術創造活動緊急対策事業、さらに、そのほか融資については13件、減額や免除については6件、猶予などについては10事業となっており、6月議会までの支援と言える事業は45件と把握していますが、今後はさらに増えていく可能性もありそうであります。  それでは、以下、質問いたします。これだけの事業に取り組むに当たっては、市債の発行や基金の取崩し等が必要になってくると思うが、新型コロナウイルス感染症対策として、これまで措置した事業費の総額及び主な事業をお伺いいたします。  2点目は、市が実施している地域外来・検査センターにおけるPCR検査の現状をお伺いいたします。  なお、この質問については、これまで同じ質問をされた議員の方と同じ答弁であれば、答弁を省略して構いません。  次は、陸奥湾の津波対策についてであります。  私はこれまで、今後、日本周辺で発生する可能性のある大地震・大津波は南海トラフ沿いで発生する可能性があり、その場合、青森県・青森市に与える影響はどのくらいになるのか全く考えたことはありませんでした。しかし、最近になり、南海トラフに匹敵する日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生する可能性のあることが大きく報道されていました。内閣府の検討会では、この地域での地震の頻度は低いが、最大クラスの地震で命を守る避難計画が必要であるとしています。千島海溝地震について、政府の地震調査委員会では、マグニチュード9クラスの超大地震の発生確率は30年以内に7%から40%としています。青森県が2015年3月に公表した最大津波高は、八戸市が23.1メートル、青森市は3.7メートルとなっております。しかし、今年の4月21日、内閣府の有識者会議が示した想定は、県が設定している地点と場所が合致しない可能性があるものの、多くの地点で県の数値を上回ったと報道されていることから、青森市には4メートルを超える津波が押し寄せてきてもおかしくないものと私は考えております。  現在、青森市が発行している津波ハザードマップは、青森県青森湾西岸断層帯(入内断層)想定地震、マグニチュード7.2を想定したもので、津波浸水想定区域、津波避難対象区域、避難場所、津波に関する注意すべき事項などが表示されていて、非常に分かりやすい地図となっています。しかし、発生する津波高を低く見ているので、例えば原別地区では、第1波到達時間8分、津波高は2.1メートル、浸水深は3メートル未満から0.3メートル未満となっています。また、本町地区では、第1波到達時間は4分、津波高は1.4メートル、浸水深は2メートル未満から0.3メートル未満となっています。最大津波高を低く見ていることから、浸水想定区域は狭くならざるを得ません。市内最大想定津波高は3.7メートルですので、ハザードマップは最低の津波高を考慮するのではなく、もう少し高めの津波高を使ったほうが、市民としては理解しやすいのではないかと考えております。  それでは、以下、質問します。今年4月に内閣府より発表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる津波浸水想定についての概要をお伺いいたします。  3点目です。これからのねぶた祭についてであります。  青森市は、昭和20年7月27日の大空襲により、1000人以上の市民が亡くなり、壊滅的な被害を受けて、8月15日、終戦を迎えました。しかし、青森市民は、日々の食料もままならない中で、昭和21年にねぶたを復活させています。青森市民のねぶたにかける思いは、計り知れないほど熱いものであったことが分かるような気がいたします。港祭りから出発したねぶた祭は、年々観光客が増え、昭和55年に重要無形民俗文化財の指定を受け、観光行事としてその地位を不動のものとしてきましたが、観光客については、2000年の380万人をピークに徐々に減少し、現在は280万人を割り込んでいる状況にあります。  来年のねぶた祭時には、コロナは終息しているか、スポンサーがこれまで同様についてくれるか、泊まり客を確保できるかなどの不安があり、このままだと観光客はさらに減少する可能性があります。コロナを終息させることや、スポンサーがこれまで同様ついてくれることに関しましては、私たちにはどうすることもできませんが、泊まり客の確保に向けて、関係者の話合いが必要と考えております。ねぶた祭を見ていただいたお客様が、青森市に宿泊できないということは、大変申し訳ない話で、できるだけ早く解消しなければならないと考えております。  それでは、以下、質問します。コロナ禍をきっかけに、来年度以降のねぶた祭の運営方法について検討していく必要があると考えますが、お伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 113 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 114 ◯市長(小野寺晃彦君) 秋村議員からの新型コロナウイルス感染症対策として、これまでに措置した事業費総額及び主な事業についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市においては、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の後押しの両立を図る様々な事業に取り組んできたところであります。具体的には、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第1弾として、4月補正では、児童・生徒の学びを保障できる環境を実現するため、小・中学校へパソコン端末を配備するGIGAスクール推進事業や、外出自粛等の影響を受けている市内の小規模事業者に対して賃料の一部を助成する事業継続支援緊急対策事業など、約297億8000万円を措置したところであります。緊急対策第2弾としては、6月補正において先議いただいた水道料金及び下水道使用料等の1か月分全額免除をはじめ、地域外来・検査センターの設置・運営に要する経費など、約16億4000万円を措置したほか、緊急対策第3弾では、6月補正その2として、国のひとり親世帯臨時特別給付金の受給対象とならない世帯へ対象児童1人につき2万円を独自に給付する子ども子育て応援給付金給付事業や、子ども子育て環境改善事業として小・中学校の普通教室等や放課後児童会へエアコンを設置する経費など、約13億円を措置したところであります。  また、緊急対策第4弾として、先日御議決いただいた国の特別定額給付金の対象とならない新生児に対し10万円を独自に給付する青森市新生児子育て応援特別給付金や、市内の消費喚起につなげる青森市プレミアム付商品券事業などの経費のほか、現在、御審議いただいている9月補正予算に計上したあおもり産品学生応援プロジェクトや、感染症予防対策及び感染収束後の観光需要の回復に向けた受入れ環境整備として、市営バス車内と青森駅前発売所などの販売窓口のキャッシュレス化に要する経費など、約46億9000万円を措置いたしました結果、これまでに措置した新型コロナウイルス感染症対策事業費の総額は、予算ベースで県内最多となる約374億7000万円となったところであります。  私からは以上であります。 115 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 116 ◯保健部長(浦田浩美君) 秋村議員からの地域外来・検査センターにおけるPCR検査について、ただいま秋村議員からは、これまで同じ質問をされた議員と答弁が同じであれば答弁は割愛して構わないとのお言葉をいただきました。昨日、渡部議員から同様の御質問をいただいており、答弁も同じとなることから、お言葉に甘え、答弁は割愛をさせていただきます。
    117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 118 ◯総務部長(能代谷潤治君) 秋村議員の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる津波浸水想定についての御質問にお答えいたします。  令和2年4月21日に内閣府より公表されました日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる津波浸水想定は、日本海溝及び千島海溝沿いの領域では、プレート境界での地震、地殻内や沈み込むプレート内での地震など、マグニチュード7からマグニチュード8を超える巨大地震や、地震の揺れに比べ大きな津波を発生させる津波地震と呼ばれる地震まで、多種多様な地震が発生しており、幾度となく大きな被害を及ぼしてきたこと。また、平成23年3月11日には、従来の想定をはるかに超えるマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、宮城県で震度7、福島県、茨城県、栃木県で震度6強を観測したほか、東北地方から関東地方北部の太平洋側沿岸に巨大な津波が襲来し、死者・行方不明者2万2000人以上、全壊家屋12万棟以上などの甚大な被害が発生したこと。また、この教訓を踏まえ、平成23年9月に行われた中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の報告では、今後の地震・津波対策の想定は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきであるとし、最大クラスの津波に対しては、避難を軸に総合的な津波対策をする必要があると提言していること。これらのことから、日本海溝及び千島海溝沿いの海溝型地震についても、この考え方に沿い、最大クラスの地震・津波を想定した検討を行うため、平成27年2月に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会を内閣府に設置し、日本海溝・千島海溝沿いの海溝型地震に係る各種調査結果や科学的な知見等を幅広く収集し、防災の観点から分析、整理するなどして、検討を進めてきたところであり、道、県での検討に資するため、最大クラスの津波断層モデル検討の基本的な考え方や震度分布、津波高、浸水域の推計結果などの事項について、内閣府で取りまとめたものでございます。  この日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる津波浸水想定を踏まえ、現在、青森県では、県独自に津波高や浸水範囲を示す新たな津波浸水想定を作成するため、シミュレーションを行っているところであり、今年度中には検討を終えると承知しているところでございます。 119 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 120 ◯経済部理事(百田満君) 秋村議員からの来年度以降の青森ねぶた祭についての御質問にお答えいたします。  今年度の青森ねぶた祭につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月8日に開催されました青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会の主催3団体などで構成する青森ねぶた祭実行委員会において、中止が決定されたところであります。しかしながら、市民の皆様に青森ねぶた祭の雰囲気を少しでも味わっていただくとともに、運行側にとっても、ねぶたへの情熱を持ち続け、ねぶたのない異例の夏祭りを乗り越え、来年の祭り開催に向けた思いをつないでいくことを目的に、新型コロナウイルス感染防止策を講じた上で、大型ねぶたを3台展示し、ねぶた囃子の演奏を行う「青森市民ナヌカ日ねぶた」を8月7日に開催し、市民4000人が楽しんだところであります。  来年度以降の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない現状ではあるものの、新しい生活様式に基づく感染防止策の徹底をはじめ、密集・密接対策など、青森ねぶた祭に対応した感染防止策を講じる必要があると考えられますことから、1つに、ハネトや囃子方などについて、各運行団体の統一された対応に向けた検討、2つに、有料観覧席について、座席の間隔を空けるなど、ソーシャルディスタンスの確保に向けた検討、3つに、通路や交差点で観覧する市民や観光客についての安全の確保の検討などの課題があると認識しているところであります。  今後は、これらの課題等を基に、主催者である青森ねぶた祭実行委員会において、他都市の祭りやイベントの開催例も参考にしながら検討を進めることとしております。 121 ◯副議長(藤田誠君) 12番秋村光男議員。 122 ◯12番(秋村光男君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。  市長から答弁いただきましたけれども、対策費として約374億7000万円ということでありますけれども、私は相当の額だと思っています。ただ、市の財政といいますか、市の一般会計からコロナ対策として使われた、措置された金額、これは幾らになるものですか。 123 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。 124 ◯企画部長(織田知裕君) 秋村議員からの御質問にお答えをいたします。  総額、コロナ対策のうち、市の財政により、市の負担により行われた事業ということでありますけれども、この新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、ほぼ国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですとか、県の新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業費補助金の活用、これらによって、それから、国の交付金といったところを含めてほぼ賄われたところであります。これ以外のところにつきましては、予算執行の停止ですとか、見直しによる組替えを行い、財源捻出に努めて対応をさせていただきました。現在、この結果を踏まえて現時点での財源調整のための3基金残高は、41億2200万円になっているというところでございます。  今後ですけれども、またこれから新型コロナウイルス感染症の影響による税収減といったことも想定されるということでございます。財政プランに定めた中期財政計画の更新を行いつつ、持続可能な財政運営を行うことができるように適切に対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 125 ◯副議長(藤田誠君) 12番秋村光男議員。 126 ◯12番(秋村光男君) すみません、私が聞き逃したのかもしれませんけれども、国からの交付金とか補助金とか、あるいは県からの様々な財政の支出があったかと思うんですが、それらのトータルが約374億7000万円だと思うんです。市からも、例えば基金をあてがったとか、あるいは市債を発行したとかというものもあるのではないかと思っているんですが、その辺、分かりませんか。 127 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。 128 ◯企画部長(織田知裕君) お答えいたします。  まず、市債ということで申し上げますと、小・中学校へのエアコンの整備ということで、それに対応する経費ということで発行した経費がございます。それから、あとは一般財源を使って措置をした経費ということで、それも農林水産業関係の経費ですとか、将来的にはふるさと納税の応援寄附金を活用して行う事業ですとか、そういったことを想定して、対応・対策した部分がございます。一般財源としては、それが1億円行かないぐらいの数字になっております。それ以外につきましては、前回の6月補正の段階で、財政調整基金を一旦8億円使って予算編成させていただきましたけれども、それにつきましては、国の地方創生臨時交付金を充当することがこの9月の補正予算でできましたので、それは全額──当時は財政調整基金を使いましたが、後から国の地方創生臨時交付金を充当して戻ってきていて、ほぼ市の持ち出しといいますか、そういったものは少なく済んでいるという状況でございます。 129 ◯副議長(藤田誠君) 12番秋村光男議員。 130 ◯12番(秋村光男君) もう1つお伺いしますけれども、コロナ対策に伴う、例えば市債の発行額とか、それから基金の残高、これらを踏まえて、いわゆる財政プランに与える影響というのはどのようなものなのかお伺いします。 131 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。 132 ◯企画部長(織田知裕君) 財政プランに与える影響についてお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、これまで新型コロナウイルス感染症の対策事業につきましては、国の交付金、それから県の補助金の活用、それから予算執行の停止や見直しによる組替えを行いまして、財源捻出に努め、対応をしてまいりました。その結果、現時点での財源調整のための3基金残高見込額につきましては、前年度の決算剰余金を積み立てたことなどによりまして、41億2200万円となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響はございますが、青森市財政プランにおけます令和2年度末見込額と同水準を確保しているところでございます。  今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減でございますとか、そういったことによりまして財政状況は厳しくなるということも想定されるところでございます。青森市財政プランに定めた中期財政計画の更新を行いながら持続可能な財政運営を行うことができるように適切に対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 133 ◯副議長(藤田誠君) 12番秋村光男議員。 134 ◯12番(秋村光男君) 財政プランに与える影響ということで、私、質問させていただいたんですけれども、財政プランに関しては、コロナの影響があってもなくても、毎年これは見直しをかけていっていると思うんです。いかなきゃならないものだと思います。特に来年度の予算を編成するに当たって、今年はコロナの影響もありますし、来年になりますというと、税収の減少であるとか、そういうものが出てくると思うんです。ふだんと違った形で出てくるのではないかと思うんですけれども、その辺が財政にどういう影響を与えるのかというようなことなんですが。 135 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。 136 ◯企画部長(織田知裕君) 財政プランに与える──再度の御質問にお答えいたします。  秋村議員御指摘されましたとおり、仮に将来、税収減が発生しますと、市の歳入がその分減少してきて、それをどう穴埋めしていくのか、歳出の見直しを行うのか、どういった対応になるのかというところを加味する必要が出てまいります。こういったなかなか予測が難しい新型コロナウイルスの感染症の──税収ですとか、そういう歳入に与える影響を、これは見なければなりませんので、こういったことも踏まえて、毎年度更新を行っております中期財政計画の更新をきちんきちんと行って、持続可能な財政運営を行うことができるようにしていかなければならないであろうと考えております。  以上でございます。 137 ◯副議長(藤田誠君) 12番秋村光男議員。 138 ◯12番(秋村光男君) ありがとうございました。  財政に関してのお話をさせてもらうと、やっぱり市民病院はどうなっているんだというところがどうしても出てくるんですけれども、令和元年度の決算を見ても、やっぱり経営はまだまだ赤字の状況にあります。繰入金も相当いっているんですけれども、赤字幅は縮小になりましたけれども、まだ赤字から脱却できないと。そういう状況であります。  また、資金不足比率が上がっていると思うんですよね。やっぱりこの辺もちょっと気になるなということがあるんですけれども、コロナウイルスの感染症の影響で、来年度といいますか、さらにやっぱり病院経営というのは厳しくなっていくのではないのかなと思っているものですから、今ある病院の改革プラン、これの見直しをしなきゃならないんじゃないかと考えるんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 139 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 140 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 秋村議員からの病院の改革プラン、新型コロナウイルスも考慮した病院の改革プランの策定についての御質問にお答えいたします。  市民病院では、平成29年5月に策定した「青森市公立病院改革プラン2016-2020」及び同プランの加速化に向けて、これまで経営改善に取り組んできたところであります。  このプランは、今年度末が計画期間となっております。現在、改革プランのフォローアップ作業を行っているところでありまして、今後、総務省から示される公立病院改革ガイドラインの改定を踏まえて、新たな改革プランの策定作業に取りかかることとしております。  それで、今、議員御提言の新型コロナウイルス感染症対策については、市民病院においてもその強化に取り組んでいるところでありまして、次期改革プランにおいても感染症対策については盛り込んでいく必要があると考えているところであります。また、新興感染症が今後も発生することが予想されることから、地域医療構想調整会議においても、地域の感染症指定医療機関、病床の在り方が議論されるものと聞き及んでおり、総務省の公立病院改革ガイドラインの改定の内容や地域医療構想調整会議での議論も注視しながら、計画策定作業を進めてまいりたいと考えております。 141 ◯副議長(藤田誠君) 12番秋村光男議員。 142 ◯12番(秋村光男君) この質問をするときに、病院の事務局のほうからいろいろお話を伺ったんですけれども、国が取り組んでいる施策は非常に難しい文言が並んでいるんですよね。私、市民病院の改革プランが今年度で終わりだということはちょっと分かりませんでした。来年度から新しいものに取り組んでいくということになれば、私が言うまでもなく、当然にして、新しいプランにコロナ対策プランというのが組み込まれていくと思うんですけれども、私は、これまで以上にコロナという、何て言うんでしょう、悪玉ですね。この悪玉を病院事業の中でどう潰していくのかという非常に難しい取組になろうかと思いますけれども、やはり新しい改革プランには、コロナウイルス感染症の影響がいい意味で出てくるような形で取り組んでいただけるような、そういうプランをぜひとも設定して、実施していただきたいということを強く要望して、病院の関係を終わりたいと思います。  それから、コロナ対応の関係でありますけれども、1つ質問します。症状がない方がPCR検査を受けたい場合、どこで受けることができるのかお伺いします。 143 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 144 ◯保健部長(浦田浩美君) 秋村議員からの症状がない方へのPCR検査についての再度の御質問にお答えいたします。  症状のない方につきましては、市が行う行政検査の対象ではなく、また、本人が費用を負担して医療機関で検査を受ける場合も医療機関から市への事前届けを必要とするものではないため、市内で症状がない方について、PCR検査を実施している医療機関があるかは把握できない状況ですが、一部報道によると、県内では2医療機関が有料で検査を行っていると承知してございます。  本市では検査体制の強化のために、地域外来・検査センターを設置し、症状等心配のある方は地域外来で、平日、土日・祝日を含む毎日予約なしで誰でも19時から22時まで受診ができ、診察で医師からPCR検査が必要と判断された方は、翌日、検査センターで検査を受けていただいております。  県内3か所ある地域外来・検査センターの中でも、8月27日時点の比較では、八戸市の検査件数は45件、弘前市は31件なのに対し、本市の検査件数は300件と、八戸市の約7倍、弘前市の約10倍となっており、本市では、感染の不安に即座に対応し、安心できる県内随一の体制を整えております。したがって、症状がない方というよりも、少しでも症状の気になる方には、地域外来・検査センターをぜひ御利用いただきたいと考えております。 145 ◯副議長(藤田誠君) 12番秋村光男議員。 146 ◯12番(秋村光男君) ありがとうございます。特別私が聞かなかったなあというところのお話もされまして、これはありがたいと言うべきなのか、どうなのかということなんですけれども、単純に言って、症状がないと。症状がないけれども、俺はちょっと気になるから診てほしいなという人は、結局は、青森市では行くところがないというふうになるんでしょうか。 147 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 148 ◯保健部長(浦田浩美君) 症状がない方への検査についての再度の御質問にお答えいたします。  症状がない方につきましては、市の行政検査の対象ではないことから、また、医療機関で有料で受けているという状況についても、市では把握ができる状況ではないことから、症状がない方についての検査ができるという環境には今はなってございません。 149 ◯副議長(藤田誠君) 12番秋村光男議員。 150 ◯12番(秋村光男君) ちょっと東京、大阪に行ってきたんだと。行ってきて、熱も何もないんだけれども、ちょっと診てほしいなというのがちょっと青森市ではできないということのようでしたけれども、先ほどの答弁では、県内では2医療機関が有料で検査を行っているという話を聞いているということなんですが、この2つの医療機関というのは名前を公表できますか。 151 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 152 ◯保健部長(浦田浩美君) 一部報道によると、その医療機関は公立七戸病院と南部町医療センターであることを把握してございます。   〔12番秋村光男議員「すみません。申し訳ありません。もう1回おっしゃってください」と呼ぶ〕 153 ◯副議長(藤田誠君) もう一度お願いします。 154 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  一部報道によりますと、有料で検査を行っている病院は、公立七戸病院と南部町医療センターであることを把握してございます。 155 ◯副議長(藤田誠君) 12番秋村光男議員。 156 ◯12番(秋村光男君) ありがとうございます。  それでは、次の質問に移ります。津波対策に移ります。  先ほど総務部長から大変詳しい内容の答弁をいただきました。私たちが持っているこの津波ハザードマップというのがあるんですけれども、これを参考にしていろいろ勉強させてもらっていますが、これは、ここに書かれているように、いわゆる入内断層を基にしてをつくっているんですけれども、入内断層で地震が発生し、陸奥湾で津波が発生した場合に、どのくらいの津波が出てくるのか、予想できるのかというものがあるんですけれども、それは、今、市が使っているこのハザードマップでいきますと、最大津波高が低めに使われていると私は見ているんですよね。ですから、当然にして、浸水域も狭くなるということになろうかと思うんですよね。ですから、できるならば、もう少し自然にといいますか、最低というよりも、もう少し広げてみたほうがいいのではないかという、私はそういう気持ちがあるんですけれども、これはこれで見ておきたいと思います。  そして、このハザードマップを解説しているのが、私からすれば、津波避難計画という市で出している、これになるんですよね。この津波避難計画というのは、このハザードマップを非常にうまく説明しています、解説しています。例えばこういうことが書いています。もし入内断層で地震が起きて津波が発生したという場合の造道地区はどうなるのかということが書かれていて、ここの特徴というのはどうかというと、津波の第1波が最大であり、到着時間は7分だと。そして、発生後2分以内に避難移動に移れば3分ないし5分程度の避難可能時間があるので、いわゆるバッファーゾーンですかね、近い海側の地域寄りにあっては、避難しなくてもいいという地域に移動することができるだとか、それから浸水域は合浦公園の西側でおおむね国道4号付近まで浸水するよと。そして、合浦公園付近ではおおむね合浦公園の東口付近まで浸水をしますとか、津波高は最大で1.6メートル、おおむね1メートルから2メートル未満まで、大半が30センチメートルから1メートル未満となるので、床上浸水はほぼなく、床下浸水で収まるだろうとか、こういう非常にいい書き方をしているんですよね。  ですから、これはぜひとも参考にするべきだと思いますけれども、何よりもこの津波避難計画の特徴は、その地域に何人、幾らの世帯があって、何人住んでいるんだというところまで記録されているということなんです。ただ、これはもう設定されて5年経過していますので、何人住んでいるかはちょっと変わってくるかと思うんですけれども、その際に大事になってくるのは、やっぱり何といっても避難だと思うんですよ。避難が大事になってくるだろうと思いますので、避難場所はどこかということだけじゃなくて、避難に関してはいろいろ課題が出てきますので、私は、これから津波に関して様々学んでいかなければならないことがありますので、津波を第一義に考えるべきだと、私はこう思っています。  そして、今、内閣府で発表したいわゆる日本海溝ですか、それから千島海溝、あそこでもって最大マグネチュード9.2クラスの地震が起きたときに、青森市には津軽海峡を通って陸奥湾に津波が入ってくる可能性があると。そして、最大の津波が4.9メートルと書いているのがあるんですけれども、5.7メートル程度と。この場合、青森市内のどこまで浸水するのか、津波が来るのがどのくらい時間がかかるのか、浸水深は何メートルになるのかということを、内閣府のホームページからちょっといただきました。見させてもらっていると、やっぱりマグニチュード9ですから相当大きな地震で、ざっと見ただけでも、青森市内の野内川から堤川を通って奥内までの間、海岸からおよそ500メートルから600メートル、この区域というのはおおむね2メートルから5メートルの浸水を受けるという形になると書かれています。そうなると、日常私たちが生活している中で、浸水が2メートルから5メートルとなると、日常、ふだんは、もうできない状態になってしまう。ほとんどできないです。もちろん人も移動できない、バスも移動できない、電車も止まる。タクシーも。そういうような状態のときに、やっぱり先ほど申し上げましたように、避難というのが極めて重要になってくると思っているんですけれども、日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波に関しては、まだ県のほうでまとめていないので、青森市としてはなかなかああだこうだとは言いにくいところがあるかもしれませんけれども、これまでの入内断層で地震が起きたときと同じように、避難に関して、総務部長、これからの避難所の在り方といいますか、ちょっと教えていただきたいんですが、避難所に関してどういう考えをお持ちですか。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 158 ◯総務部長(能代谷潤治君) 避難所についてのということでの再質問にお答えさせていただきたいと思います。  避難所というよりも、避難の在り方そのものの考え方というのが出てくると思います。最近では、内閣府とか、消防庁のほうでも出されていますが、避難所に避難するだけが避難ではないという捉え方です。自分の命は自分で守るという考え方に基づいて、適切な行動を取りましょうという考え方もございます。また、やはりただ一方で、きちんとこういういろんなモデル等が示されますので、それに沿った形できちんとした避難所の情報を市民の皆様に伝えていくという、より2面、3面、何面、多方面での情報提供というのが大事なんじゃないかなと考えております。 159 ◯副議長(藤田誠君) 12番秋村光男議員。 160 ◯12番(秋村光男君) ありがとうございます。  例えばこのハザードマップを見ても、小学校、中学校をこのハザードマップで見る限り、どの辺が水が上がってくるのかということを事前に察知しながら、避難所に必ずしも行かなくてもいいという考え方をこれからもっともっと進めていくべきじゃないかなと思うんです。そもそも避難所に行けるかということになりますので、その辺はもう少し分かりやすくPRをしたほうがいいのではないかと考えております。  青森市に大きな津波が入ってくる可能性があるというのは、私はここ最近知ったので、あまり青森市民としても、陸奥湾に大きい津波が入ってくるという認識はないかと思うんですよね。しかし、あるよという、まず認識変えを行っていかなければならないと考えております。県のほうで、今年度中にですか、このモデルを細分化しながら明らかにしていただけると思いますので、そのモデルが明らかになりましたら、青森市で細部というんでしょうか、ポイントというんでしょうか、そのことについてできるだけ早い時期に明らかにしていただきたいと思います。津波の関係は以上で終わります。  最後、ねぶたの関係をちょっと触れて終わりたいと思うんですが、私がやっぱり気にしているのは最近の観光客の減少です。それが一番分かるのは、桟敷が減っているということですよ。桟敷に座ってねぶたを見ているのは、やっぱり観光客が多いです。県外からの観光客が多いです。それで、私たち、ねぶたが出て、回って見ていれば、間違いなく桟敷が少なくなっているんですね。ということは、県外から来ていただいても、青森市に泊まらないでほかに行っちゃうということがあるのではないかと聞いたら、そのとおりだと言うんです。毎年、九州からツアーを組んでねぶたに来てくれています。くれていますけれども、ねぶたを見たら、ねぶたが終わる前に宿に移動しちゃうという、珍現象というんでしょうか、こういうことはなかったです。ねぶたは7時10分出発です。8時になれば、帰りの支度をしているんです。おかしいなと。何なんだと聞いたら、宿に行くのに時間がかかるから早めに出るんだと。宿はどこですかと。つがる市だと言うんですよ。宿はつがる市。青森市からつがる市に移動しなきゃ駄目なんです。つがる市だったらまだいいですよ。一番遠くは、ねぶたを見てから、その宿というのは安比でした。安比にねぶたが終わってから行くって、どういうツアーなのかなと思いまして、首をかしげていたんですが、担当にちょっと聞いてみたら、やっぱり青森市はなかなか泊まれないと言うんですよ。それには理由があると思うんですけれども──理由があると思う。泊まれない。それで、宿泊料金が高いというのは、以前から言われていましたよね。青森市は高いんだよと。高くて、この料金ではツアーが組めないと。添乗者の方から聞いてみると、高いんだよと。本当はつがる市まで行きたくないと。途中でもねぶたを抜け出さなきゃ駄目ですから。青森市に泊まりたいんだよと、泊まりたいんだけれども、ツアーを組めないというんです。そこが1つあります。  それからもう1つは、ゴールデンウイークが始まる頃には、もう宿が、大型の旅行者といいますか、ある意味買い占められるという現象がやっぱりあるようです。全てではないですけれども、あるんだと。それはやむを得ないとしても、8月の前になって買い占めたホテルでもって、余ったと。余って返すということがよくあるんだと。ですから、8月5日、6日に宿が空いているよということがあるという。しかし、空いていても、零細旅行者といいますか、それが空いているからといって、そこに変更できないですよね。ですから、つがる市に行かなきゃならない、安比に行かなきゃならないということになるんだよと言われて、私もショックでした。やっぱり青森市でねぶたを見たら、青森市に泊まって、おいしいものを食べてくれ、そういう気持ちでいっぱいでありまして、どうか関係者の皆さんに、これまではなかなか触れにくいところだったのかもしれないんですよね。しかし、これだけ観光客が減ってきて、歯止めがかからないというような状態になると、その辺まで突っ込んだ話をしなきゃならないのではないかということを訴えて、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 161 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時6分休憩           ──────────────────────────   午後2時20分開議 162 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  15番山本武朝議員。   〔議員山本武朝君登壇〕(拍手) 163 ◯15番(山本武朝君) 15番、公明党の山本武朝です。質問に入る前に、小野寺市長に感謝の意をお伝えいたします。  今定例会の冒頭、開会日の先議で、1人10万円の特別定額給付金、国の支給対象とならなかった新生児、赤ちゃんに、令和2年4月28日から令和3年4月1日の間に生まれた子どものいる子育て世帯に、市独自の新生児子育て応援特別給付金給付事業が可決されました。早速、特別定額給付金の基準日の2日後である4月29日に生まれた世帯の親御さんから感謝のお電話がありました。2人目のお子さんが生まれていろいろと出費がかさむ中、大変うれしいです、助かりますと。小野寺市長の英断に感謝申し上げる次第です。引き続き、子育てで輝く青森市、私も応援してまいります。  それでは、通告に従って一般質問に入らせていただきます。  最初の質問は、市営住宅における共益費についてお尋ねします。  先日、ある市営住宅の団地町会の町会長より相談をお受けしました。団地内の階段、照明灯の電気代などのいわゆる共益費、これは青森市営住宅管理条例で、入居者の負担とする。これまで慣例的に共益費の徴収を団地町会が担ってきました。ただ、残念なことに、共益費の支払い義務を否定する一部の入居者が共益費の負担を長年にわたり拒絶しているとのことでした。お支払いをお願いすると、暴言を吐くなど、歴代の町会役員は本当に悩み苦しんできたとのことです。このことは団地内の全入居者の知るところとなっており、町会役員負担を理由に、役員の確保が年々困難な状況になっているとのことです。また、共益費をきちんと支払っている入居者からは、これでは入居者間の受益者負担の公平性が保たれず、その対応にも苦慮しているとのことです。  急激な高齢化社会が進む現在、町会・自治会が共益費の徴収事務を行わなければならないことにより、町会役員・自治会に過重な負担がかかっております。共益費は、町会・自治会が徴収するというこれまでの慣例を見直すべきと考えます。  そこでお尋ねします。共同施設等の管理に要する共益費の徴収を市で行うことはできないか、その考えをお示しください。  次に、行政のデジタル化、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。
     政府は、住民記録や税、社会保障などを管理する自治体の情報システムについて、標準仕様への統一を義務づけるため、現在、新しい法律制定の検討が進んでおります。デジタルガバメントの動きでございます。これまで各自治体がばらばらに独自仕様のシステムを構築してきたので、国や自治体のデータの連携が進んできませんでした。例えば、このたび身近で感じたのは、1人10万円を給付する特別定額給付金は急に決まったとはいえ、その支給では自治体に多大な事務負担を与え、支給まで時間がかかりました。オンラインを活用して電子的に給付金を送る仕組みが整っていれば、もっと早く給付できたはずです。現状では、オンライン申請で必要なマイナンバーと振込先の口座がひもづけされていないため、オンライン申請といっても、直接給付に結びつくものではなく、申込みの手段の一つにすぎなかったのです。  こうしたコロナ禍で、これまで取り組んできた行政のデジタル化の推進について、様々な課題が浮き彫りになりました。国においても、各自治体においても、行政サービスの利便性の向上のため、徹底した行政のデジタル化が求められています。こうした中、市民と行政サービスのデジタル化の窓口とも言えるのがマイナンバーであり、ICチップを埋め込んだマイナンバーカードであります。  そこでお尋ねいたします。質問1、本市のマイナンバーカードの交付率と交付促進の取組状況をお知らせください。  質問2、マイナンバーカードの国民健康保険被保険者証としての利用についてお知らせください。  3つ目は、農業についてお伺いします。  リンゴ黒星病の発生は、現在のところはほとんど発生していない模様ですが、2年前の平成30年度は津軽地域では広範囲に発生していました。そのときから黒星病に効く新薬品の開発と早期の承認を求める声が上がっておりました。  そこでお尋ねいたします。質問1、リンゴ黒星病について、今年の発生状況、新規薬剤登録に至るまで、これまでの経緯及び生産者周知に向けた今後の予定をお知らせください。  2、青森農業人材マッチング緊急支援事業のマッチング状況についてお知らせください。  最後に、教育についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症によって3月2日から5月24日まで長期の臨時休校措置が取られました。この間、少しでも児童・生徒の学習の機会を確保するため、学校では遠隔授業の実施に取り組むなど、現場の先生方には大変奮闘していただきました。子どもたち、親御さんにも多大な協力をいただいたわけです。学習の遅れを取り戻すため、夏休み期間、遠隔授業や登校日を設けて対応してきていただいたところです。質問1、夏休み中の遠隔授業及び登校日の児童・生徒の学びの状況をお知らせください。  次に、さきの6月定例会でも私、質問に取り上げましたが、遠隔授業は不登校児童・生徒にとって、学習機会の確保につながり、その中で多くの児童・生徒が登校、学校復帰につながり、大変うれしい報告がありました。  そこでお尋ねいたします。質問2、不登校児童・生徒の学力の保障に向けた今後のICTの活用について、教育委員会の考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 164 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 165 ◯市長(小野寺晃彦君) 山本武朝議員からの農業人材マッチング緊急支援事業、こちらの状況についての御質問に私からお答え申し上げます。  農業人材マッチング緊急支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大により休職等を余儀なくされた求職者や大学生などの生活の維持並びに農業者の労働力不足の解消及び経営の安定を図ることを目的に本年7月より実施しております。本事業は、市民または市内に通勤もしくは通学する求職者を無料職業紹介事業を実施する青森農業協同組合などを通じて雇用した市内に住所を有する農業者に対して、1日当たり賃金の2分の1以内、上限3000円を助成するもので、本年7月から12月までを対象期間としております。  8月31日現在の登録状況については、55名の求職者登録があり、35農業者から79名の求人登録がありました。その中で、賃金や雇用場所などの雇用条件が一致し、マッチングに至った人数が29名となっており、リンゴなどの果樹やミニトマト、ニンニクなどの野菜などの作業に従事していただています。  なお、求職した主な理由については、新型コロナウイルスの影響で、本市を訪れる観光客などの減少に伴い売上げが減少し、勤務先が一時的に休職となった、大学生でアルバイトを探していたが、アルバイトの募集が減った、勤務先の勤務日数が減少したなどとなっております。  また、求人した農業者に伺ったところ、新型コロナウイルスの影響で、ブラックベリーの農園では、観光農園の利用客が減少したことに伴い、未収穫の果実を収穫するための作業員を確保することができたとの声、また、リンゴ農園では、雇用が減少している中で、困っている求職者を農業分野で支援することができたというお声、また、ミニトマトやニンニクなどを扱う農家では、想定していたよりも多くの作業員を確保することができ、規模拡大につながったなどの声をいただいております。  今後、本市では、リンゴや米などの収穫により農作業の繁忙期を迎え、農業者の求人の需要が一層高まることから、広く事業を活用いただけるよう、青森農業協同組合と連携し継続してPRしてまいります。  私からは以上であります。 166 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長加藤文男君登壇〕 167 ◯農林水産部長(加藤文男君) 山本武朝議員の農業についての御質問のうち、リンゴ黒星病についての御質問にお答えいたします。  リンゴ黒星病の発生状況についてでありますが、平成30年度は県内の広範囲で発生が見られたものの、令和元年度は全県的に発生が少なく、今年度は県が令和2年7月に公表した黒星病発生状況調査結果における発病率はゼロから0.2%と、全県的に発生が少なく、また、市が独自で5月及び8月に市内30の農園の調査を行った結果でも、浪岡・青森両地区ともに黒星病の発生は確認されなかったところでございます。  リンゴ黒星病の蔓延防止においては、耕種的防除と併せ、適時適切な薬剤散布が重要であるとされておりますが、長年、特効薬として使用されてきたEBI剤に薬剤耐性菌が発生したことから、生産現場からはこれら耐性菌に対しても治癒効果を有する新たな薬剤の早期開発・早期承認が切望されていたところでございます。このため、市では、平成30年6月には、知事や市長会とともに農林水産省を訪問し、開発中の薬剤の早期登録に向け要望を行ったほか、同年7月には、津軽地域の関係市町村と連携し、新規薬剤の早期登録等について国、県へ要望書を提出、また、令和元年7月には、令和2年度の本市最重点要望項目として、県に対し「りんご黒星病に治癒効果が認められる新規薬剤の早期登録に向けた国・関係機関等への働きかけ」について要望してきたところでございます。一方、県におきましても、平成30年12月に、知事による農林水産副大臣へ優先審査の対象とするよう直接要請したほか、昨年度は、県議会農林水産委員会と合同で、農林水産省に対し早期登録に向けた要望をしたところであります。  その結果、先般、報道にもございましたとおり、農林水産省、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省による審査が順調に進められ、通常であれば3年を要するところ、登録申請から1年3か月後の本年7月14日、新規薬剤──ミギワ20フロアブルという名称でございます──が登録に至ったものであります。  この登録を受け、本年10月開催予定のりんご等果樹生産技術研修会におきまして、新規薬剤の特性や使用方法について、県から市町村担当職員や農業協同組合等の関係団体に情報提供される予定であるほか、リンゴ病害虫防除に資する各種薬剤名の使用量、使用時期等が掲載されているりんご病害虫防除暦の令和3年版が本年12月に発行される予定であり、青森農業協同組合やりんご協会等を通じ、生産者に広く配布されることとなっております。  市といたしましては、引き続き県や青森農業協同組合等の関係団体と連携を図りながら、良質なリンゴ生産に向け効果的に、また、安心・安全に新規薬剤を利用いただけるよう、市主催のりんご栽培技術講習会や啓発チラシの回覧などを通じ、周知徹底に努めてまいります。  以上でございます。 168 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 169 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 山本武朝議員からの市営住宅共益費の徴収に関する御質問にお答えいたします。  市営住宅の共益費は、青森市営住宅管理条例第21条第1項第3号におきまして、共同施設の使用に要する費用は入居者が負担することと規定していることから、入居者の共通の便益の用に供する共用部分の費用であることに鑑み、自治会などが共益費という形で入居者から徴収し、請求元へ光熱費等を直接支払っております。  公営住宅の共益費は、エレベーターの有無や廊下など、共用部分の規模が各団地・建物ごとに異なり、使用される光熱水費も異なることから、この計算や徴収・管理を市が全団地一括で行うことは新たな費用が発生し、受益者負担の観点から入居者の御負担が増える可能性があります。しかしながら、これまで以上に入居者に負担を強いることは、住宅に困窮している方に低廉な家賃で住宅を供給するという公営住宅の設置目的になじまないと考えることから、自治会等で共益費の徴収をお願いしたいと考えているところでございます。  なお、市といたしましては、引き続き自治会などの運営や共益費の滞納等について自治会などから御相談があった場合には、法的な対応に関する助言を行うとともに、条例に基づき、共益費の納付指導を行っていくこととしてございます。 170 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 171 ◯市民部長(坪真紀子君) 山本武朝議員の行政のデジタル化・マイナンバーカードの利活用についての御質問のうち、マイナンバーカードの交付率と交付促進についてお答えいたします。  本市におけるマイナンバーカードの交付率は、本年8月23日現在、18.6%であり、全国の交付率とほぼ同程度となっております。  本市におけるマイナンバーカードの交付促進につきましては、コンビニ交付サービスなど、マイナンバーカードの利便性の周知のほか、窓口体制の強化により交付率向上を図ってきたところでございます。窓口体制でございますが、浪岡庁舎市民課及び支所・情報コーナーにおいても交付等を取り扱うとともに、令和元年12月に駅前庁舎市民課内に集中的に交付等を行う臨時窓口を開設し、申請数の増加に応じて段階的に窓口体制を強化してきたところでございます。また、浪岡庁舎市民課では土曜日、駅前庁舎市民課では土曜日及び第二日曜日にも交付を行い、平日来庁できない市民の方に利用いただいております。  本年7月からは、スマートフォンやパソコンからの予約受付もできるマイナンバーカード交付予約システムを導入して、駅前庁舎市民課において来庁日時の予約による交付も開始しており、あらかじめ御予約いただければ、長時間お待たせすることなく交付できるよう、市民の利便性向上を図ったところでございます。  今後も、マイナンバーカードにつきましては、マイナポイント事業や保険証としての利用などにより申請件数の増加が見込まれますことから、引き続き状況に応じて窓口体制の強化を図ってまいります。 172 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。   〔税務部長梅田喜次君登壇〕 173 ◯税務部長(梅田喜次君) 山本武朝議員からのマイナンバーカードの国民健康保険被保険者証としての利用についての御質問にお答えいたします。  国においては、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指すため、令和元年5月22日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律を公布し、医療機関を受診する際、これまでの被保険者証のほか、マイナンバーカードも被保険者証として利用できるとしたところでございます。  マイナンバーカードが被保険者証として利用できるのは令和3年3月からとされており、その利用に当たっては、被保険者本人が自宅のパソコンやスマートフォン、あるいは国保医療年金課窓口に設置した専用端末から登録手続を行うことで利用可能となります。また、医療機関等で必要となるマイナンバーカードの読み取り端末等については、国における整備のための支援により、令和5年3月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指すこととされております。  マイナンバーカードを被保険者証として利用するメリットといたしましては、1つには、就職や転職、引っ越しなどで保険者が替わっても、被保険者証として継続して使用できること、2つには、医療機関等に設置される読み取り端末にマイナンバーカードをかざすだけで、医療保険の資格確認がスピーディーに行えること、3つには、手続なしで高額療養費制度における限度額以上の一時的な支払いが不要になること、4つには、今までに使った薬剤情報や特定健診情報が確認できることで、健康管理や医療の質の向上につながること、5つには、医療保険の請求誤りや未収金が減少するなど、医療保険の事務コストの削減につながること、6つには、確定申告の医療費控除の手続が便利になることなどが挙げられます。  市といたしましては、マイナンバーカードが被保険者証として利用できるようになることは、市民の方々の利便性の向上等につながることから、市のホームページや「広報あおもり」への掲載をはじめ、窓口におきましてもリーフレットを活用するなどし、その普及・推進に努めてまいります。  以上でございます。 174 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 175 ◯教育長(成田一二三君) 山本武朝議員の教育についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、夏休み中の遠隔授業及び登校日の児童・生徒の学びの状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症による臨時休業中に生じた学習の遅れを取り戻すため、夏休み前半の7月27日から、小学校5・6年生と中学校1・2年生は5日間、中学校3年生は10日間、遠隔授業を実施したところです。  実施状況といたしましては、小学校では、国語、社会、算数、理科を中心に4こま、中学校では、国語、社会、数学、理科、英語を中心に、1・2年生は4こま、3年生は6こま実施したところです。また、遠隔授業の参加率は、小学校においては97.0%であり、うち自宅からの参加率は72.8%、中学校においては96.7%であり、うち自宅からの参加率は87.0%でございました。今回、自宅にパソコンはあるが、Wi-Fi環境がない家庭には、地元企業の協力を得てモバイルルーターを118台貸し出したところです。また、通信環境は整っているが、パソコンは兄弟姉妹共用で1人しか使えないといった児童・生徒には、学校にあるノートパソコンを745台貸し出したところです。  夏休み後半は、2学期に向けて児童・生徒の心身の状況を確認する必要もありますことから、8月17日から21日にかけて、小学校1年生から中学校3年生まで、学年に応じて3日間から5日間の授業日を設定いたしました。  このような取組により、新型コロナウイルス感染症による臨時休業中に生じた学習の遅れは、9月中には取り戻すことができる状況にあるところでございます。  次に、不登校児童・生徒の学力の保障に向けた今後のICTの活用についてお答えいたします。  文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」において、不登校児童・生徒の学習の遅れに対応するため、多様な教育機会の確保が求められ、そのための方策の一つとして、「ICTを活用した学習支援」が挙げられております。  このような中、本市が取り組んだ遠隔授業において、多くの不登校児童・生徒が授業に参加し、参加した児童・生徒の大半が学校復帰を果たしたところであります。また、登校を始めた児童・生徒が、周囲の子どもの目が気にならない、新しい学習形態に興味があったと述べていることから、周囲の目を気にすることなく参加できる遠隔授業を含めたICTの活用が不登校児童・生徒の学校復帰を促す要因になったと考えております。  不登校児童・生徒への対応として、周囲の目を気にすることなく、自分のペースで学習できる環境を提供する必要がありますことから、ICTを活用し、一人一人の学習のニーズに合った個別最適化学習に取り組ませることで、不登校児童・生徒の学力保障に努めてまいります。  以上でございます。 176 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 177 ◯15番(山本武朝君) それぞれ答弁ありがとうございました。また、夏休みの授業の模様を詳細に分かりやすく御答弁いただきました。  それでは、順次再質問、また、要望を述べさせていただきます。  初めに、市営住宅について、市営住宅の共益費の扱いについてということで、率直に町会長の相談を壇上でも申し上げたんですけれども、ただ、誤解を招くといけない。運用上は、市の職員の方も、その後、共益費は必要であるということで、丁寧に説明へ行って、今そのやり取りをしていただいておりますので、そこの部分はしっかり対応していただいていることを申しつけておきます。  管理条例に共益費は入居者の負担とする、当然でございますよね、そこの電気代。ただ、管理条例にも、また、国の公営住宅法においても、徴収の仕方、それを具体に、例えば自治会が徴収するというのはどこにも書いていないわけでして、そういった中、慣例的にというか、そういった形でいろんな事務負担でコストがかかればいけないということで、自分たちのコミュニティーを含めて自治会がずっと共益費を徴収してきたという経緯があったと思うんですけれども、壇上でも申し上げましたけれども、やはりかなり高齢化した年配の役員の方々が共益費の計算をするのもすごい大変なんです。私もちょっとその町会長の書類を見せてもらいましたけれども。最後は入居している数で割るんですけれども、年々入居者も減ってきていたり、その計算も複雑で、自分はやれるけれども、恐らく年配のほかの方にこの事務はとてもできないだろうと、市営・県営住宅の町会長にも直接お聞きしたので、やはり今回のこの課題は、ずっと自治会にだけ負担をしていくべきではないというのが、今回の質問の私の出発のところでございます。  それで、参考までに、県内のところ、同僚議員にお願いしていろいろ聞きました。弘前市では、現状の制度が実態に合っていないため、徴収している方に大変な負担をかけている。未払い者に対しては、相談があった場合、全面的に市が対応することとしていると。どこもそうです、丁寧に対応している。むつ市は、市が住民に明細書を送付して、取り決めた管理人──各棟だったり、団地ごとに管理人がいますので、その人に市が集金しにいくと。また、十和田市では、未払いがあれば、市が丁寧に対応するということで、八戸市では、支払いが困難な場合、様々な状況を市へちゃんと相談し、市は、その指導と保証人への連絡をして、きちっと徴収するように対応するということで、運用上は問題があっても丁寧に対応していただいているということは、先ほど申し述べたとおりでございます。  再質問ですけれども、全国の公営住宅では共益費を行政が徴収している自治体もあると聞いていますが、その数をお知らせください。 178 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 179 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 昨年9月時点で、他自治体におきまして、中核市57市を対象に実施した調査結果によりますと、共益費の徴収を自ら行っている自治体は13市でございました。 180 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 181 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。我々と同じ中核市の中で13市もしっかりあると。具体名は資料を見せてもらいましたら、奈良市とか、和歌山市とか、那覇市とかありました。やっぱり徴収しているんですね。やっぱりそれには何らかの経緯があったはずです。  再質問の2つ目は、公営住宅法ではこの共益費という扱いはどのようになっているのかお知らせください。 182 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 183 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 公営住宅法における共益費の取扱いに関する再質問にお答えいたします。  家賃以外の金品徴収等の禁止を規定した公営住宅法第20条の逐条解説におきましては、いわゆる共益費や駐車場などの使用料を徴収することはできるとされているところでございます。 184 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 185 ◯15番(山本武朝君) そうなんです。共益費という部分で徴収できるとは書いていないけれども、そこはやっぱりオブラートにして、家賃と駐車場、そういったものはできるとして、ただ、先ほども言いましたけれども、徴収をしてはならないとか、そういうことは禁止しているわけではないということです。  再質問の3つ目ですけれども、共益費の徴収について、やはり高齢化した自治会役員の負担を考えますと、すみませんもう1度、青森市もこの管理条例を、将来的に様々な状況があって検討を進めるべきだと思いますが、再度の質問ですみません、いかがでしょうか。 186 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 187 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 青森市営住宅管理条例の改正に関する再質問にお答えいたします。  市が共益費の徴収を行った場合、受益者負担の観点から入居者の御負担が増える可能性があり、住宅に困窮している方に低廉な家賃で住宅を供給するという公営住宅の設置目的になじまないことから、青森市営住宅管理条例の改正に係る検討は考えていないところでございます。  なお、市といたしましては、引き続き自治会などの運営や共益費の滞納等について自治会などから御相談があった場合には、助言や指導を実施するとともに、他自治体や国における共益費の取扱いの動向を注視してまいります。 188 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 189 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。現状は条例の改正までは考えていないと。他自治体とか、国の共益費の扱いの動向を注視してまいるということ、そこまで言っていただきましたけれども、もう一歩踏み込んでほしかったんですけれども、当然、徴収する事務負担、すごい負担がかかります。今は自治会でやっていますけれども、もしくはそれが市、仮に指定管理に委ねたり、お金かかるのは当然です。だから、高くなるからできない。この論理がおかしいです。だって、所得の少ない、市営住宅に入っているんですから、それをそのまま転嫁して、高くなるからそれは徴収できませんという論理は、これは許されるものではありません。ただ、高くさせてはいけませんよ。だからといって、それを理由に市が、行政ができないという理由には当たらないということは明確に申し上げましておきます。  この件は、共益費の徴収は、やっぱりこれから私も継続してしっかり取り組んでまいりたいと思います。そして、都市整備部長、これは提案なんですけれども、各市営住宅のこの共益費の算出の仕方、またいろんな電気があったり、棟によって違うんですね。こういったものを市としてしっかり、計算式をどういうふうにやるのか、自治会長にお願いしてそれを把握していくこと、いかに大変かということを理解していただく意味でも、それを把握していただきたいと。時間もかかると思うんですけれども、それを要望して、この項は終わります。  2つ目、行政のデジタル化、マイナンバーカードについてということでございます。  本当に国は、デジタルガバメントでいろんなものを進めていかない──顕著な例では、このGIGAスクール構想で、今こうやって一気に進んでいるわけですけれども、やはり本気で予算も裏づけがあって、本気で進めば、政策というのは進むんだなということでございます。本市においては、やっぱりマイナンバーカードをどう交付していくかということで、市民部長からも答弁で、現在は18.6%だということで、国も大体そのぐらいだということで答弁いただきました。  実は市民課からどういった経緯なのと、ちょっとこの4月からの交付率を聞いたら、当初、4月は15%だったんですけれども、毎週のようにやっぱりちゃんと何%ずつ上がって、4月が15%だったのが今18%ということで、着実に上がっております。そして、今、窓口の対応もやっていただいておるところです。  答弁にもありましたとおり、今、マイナポイントですか、上限2万円までチャージすると、様々なカード──25%、5000円相当つくということで、それもあって、ちょっと申請が増えているというふうにも感じているということをちょっとお聞きしたところもございます。  今日、恐らく議場の中でも──健康保険証がいよいよ法律で使えるということになって、来年3月からスタートすると。今後、いきなりじゃないです、恐らく本当に大きい病院から、カードだけがあっても駄目ですから、読み取るリーダーとか、様々な設備が必要ですので、本当に大きい病院から進められるのかなと。  ただ、先ほど令和5年までというから、もう2年半したら、いろんな医療機関に進んでいくのかなということでありますので、ここはしっかり国の動き等、準備していきたいと思います。恐らく一般のクリニック・開業医まで行き渡るには、相当、リーダーを含めて設備とか準備があるので、それなりの期間がかかると思います。また、併用です。現在ある保険証も使いながら、併用と。事務の負担はかかるわけですけれども、しっかりこれを、先ほど様々なメリットを税務部長から答弁していただきましたので、そこに向かって進んでいっていただきたいと思います。  もう1つ、ここで1つだけ再質問で、マイナンバーカードには、もともとスタートするときに、独自利用というものを掲げておりますけれども、具体的な事例をお示しください。 190 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 191 ◯企画部長(織田知裕君) マイナンバーの独自利用事務についてお答えをいたします。  マイナンバーの利用についてですが、原則として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称番号法でございますけれども、こちらに定められた事務に限定をされておりますが、社会保障・地方税・防災に関する事務その他これに類する事務、いわゆる独自利用事務につきましては、各自治体が条例を定めることにより、マイナンバーの利用ができることとされております。  独自利用事務につきましては、国の個人情報保護委員会において、情報連携の対象となる独自利用事務36事例が示されております。例えば障害福祉サービスの提供に関する事務、介護サービス等の給付に関する事務、学資の貸与に関する事務などが挙げられております。各事務におきまして、これら届け出時に、住民票や所得課税証明書などの添付書類の取得が不要となるというものでございます。
     以上でございます。 192 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 193 ◯15番(山本武朝君) 答弁ありがとうございます。今、企画部長から紹介があったように36項目もあるわけで、やっぱりその医療系、具体36項目が公で出ていますけれども、やっぱり子どもの医療費とか、ひとり親の医療費とか、医療系が多いです。あと福祉系、あと教育の、しっかり──そういう意味でも、国保の健康保険証から利用がスタートするのは、至極当たり前のことなんだなと思っております。ここは今後、市民部長、地道にマイナンバーカードの取得に対応して、様々、オンラインとか、予約制があると先ほどお聞きしました。しっかり取り組んでいただいて、この項は終わりたいと思います。  次、農業について。  黒星病に関しては、今年、去年はなかったけれども、答弁にありましたとおり、新規薬品が開発、そして承認になったということでございます。今後、様々、農家の効果とか、また、単価とかがどうなるのか。今でも十数回、いろんな薬剤を散布してリンゴ生産していますので、いろんな使い方によってどういうふうにしていくのかというのは、やっぱり農家の方々の判断でございますので、しっかり連携していただきたいと思っております。  そこで、マッチングのところだけ再質問させていただきます。  本当にこれからリンゴでも収穫期、米でも収穫があるわけですけれども、このマッチング事業、先ほどありましたけれども、やっぱり青森市がお米、浪岡は何といってもリンゴというように主要産品に違いがありますけれども、それぞれ青森地区、浪岡地区の登録状況はいかがでしょうか。 194 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 195 ◯農林水産部長(加藤文男君) 山本武朝議員からの農業人材マッチング緊急支援事業についての中で、青森地区、浪岡地区別の登録状況についての再質問にお答えいたします。  8月31日現在でございますが、青森地区、浪岡地区別の登録状況について、まず、青森地区では、求職者登録が42名、求人登録が9農業者で32名、これまでマッチングに至った人数は23名となっております。次に、浪岡地区では、求職者登録が11名、求人登録が26農業者で47名、これまでマッチングに至った人数は6名となってございます。  なお、このほか青森市内に通勤している市外の方2名が求職者として登録してございます。  以上でございます。 196 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 197 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。青森地区は23名、浪岡地区は6名と。しっかりもうマッチングされていますね。これから収穫が始まるので、増えてくると思います。農家の方から聞いたんですけれども、うちでもこの制度を使って手伝える人を確保したんだよと。意外とやっぱり口コミです。やはり口コミで農家の方も、着実にこの数字は増えてくると思うので、農林水産部長、これは本当に大切な制度でございますので、よろしくお願いします。  それでは最後、教育について、19分ありますので、再質問させていただきます。(発言する者あり)はい。  今回、教育の問題は全部で10人ぐらい質問していただくということで、非常に教育に熱い部分ではありがたいと。早く質問しろという声がありますので……(「大丈夫、大丈夫」と呼ぶ者あり)大丈夫ですか、はい。夏休みの授業は、答弁で本当に皆さん聞いていて、このように行われていたのかと。本当に答弁、丁寧にありがとうございました。昨日の答弁でもありましたけれども、9月中には遅れは取り戻せるということがあったので、本当に先生方、親御さんも御協力ありがとうございます。  不登校児におけるICTの活用は、午前中の奥谷議員への答弁、非常に大切な答弁が入っておりましたので、数字も含めまして、7月21日の──始業式時点では76.8%の不登校児童・生徒が登校していると。春休み直後は約90%出ていたんですけれども、77%程度と、落ち込みがすごい少ないということで、こうやって具体的に数字で示されているので、教育界でも大変注目しておるところでございます。  この模様は、奥谷議員も触れておりましたけれども、超教育協会という有名なところでオンライン講演でも成田教育長は講演されておりますし、その模様は内外教育という雑誌でも、取組が取り上げられて、本当に本市の取組は注目されておるところでございます。  私はAIドリルに関して非常に興味を持っていまして、個別最適化学習の教材として、現在は、もう商品名を言いながら、e-ラーニングを使ってやっているわけですけれども、ちょっと先日知り合いからキュビナという個別最適化学習のアプリを見せてもらいました。実は学習塾でも使い出しているわけでございます。算数のものを見せてもらったんですけれども、やはりどう答えて、手書きで書いて式を言って、どうこの人は理解しているかというのが導き出されて、なるほどなと感心した次第でございます。この9月から1人1台入っていくわけですけれども、このAIドリル、これが使われるのは非常に必然なのかなと正直感じた次第です。  そこで教育長、再質問ですけれども、現場の先生、校長先生方からこのAIドリルの評価はいかがでしたでしょうか。 198 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 199 ◯教育長(成田一二三君) AIドリルについての現場の教員、そして校長先生からの評価についての御質問にお答えいたします。  まず先に、校長からの評価でございますが、校長からの評価は、全部の校長に聞いたわけではございませんけれども、比較的早い時期に導入している校長数人から聞いたところ、知識の定着には有効であると。そして、今後、1人1台の環境が整って来たときには日常的に活用したい。また、テストの問題の作成、採点、それから、集計等においても、教員の多忙化解消につながるのではという意見が出ております。それから、教員については、直接的にどう思うかということを聞いたわけではございませんが、今年6月から7月にかけて、1229名の教員にこのAIドリルの研修を開催しております。その中で、終わった後、こういうものが新たな授業づくりに役立つかというアンケートを取っておりまして、その中で、役立つと答えているのが92%、あまりよく分からないけれども、可能性は感じると答えているのが7%、それから、あまり役立たないというのが1%という結果でした。  以上でございます。 200 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 201 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。これから出てくるAIドリル、9割の先生方も役立つだろうという情報をありがとうございます。  ちょっと角度が違うのを幾つか確認していきます。夏休み明けというのは、御承知のように、児童・生徒には様々ストレスがかかって、大変痛ましい事案が、事故が発生する場合がありますけれども、そこでお尋ねします。  再質問の2つ目、不登校生徒をはじめ、精神的に不安定な子どもへの長期休業後の対策についてお知らせください。 202 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 203 ◯教育長(成田一二三君) 長期休業後の不登校等精神的に不安定な子どもへの対応についてお答えいたします。  長期休業明けは、子どもにとって生活の環境が変わり、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい時期でございます。青森市では、2016年度から、子どもの変化を把握し、不安定な状態から重大事態に陥ることがないよう、まず、長期休業が終わる前、後半の1週間、登校日における面談、そして家庭訪問、電話訪問を実施しております。また、始業式後の1週間においても、アンケート調査、そして個人面談を行っているところでありまして、必要に応じてスクールカウンセラーや臨床心理士等、心の専門家と連携し、子どもたちの悩みや不安に応じた支援に努めているところでございます。  以上でございます。 204 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 205 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。スクールカウンセラーや臨床心理士、心の専門家としっかり連携して相談を受けていただいているということでございます。ありがとうございます。  ですから、今回の夏休みが終わる直前の1週間、登校日、非常に悲しい事案の予防にぴったりかなっているというのもまた事実であります。  次に、再質問させてもらいます。遠隔授業を利用した学習の場合の出席について確認させてもらいます。2学期以降、遠隔授業に参加できる児童・生徒については、これは出席扱いにするということも有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 206 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 207 ◯教育長(成田一二三君) 遠隔授業に参加した児童・生徒の出席扱いということでございますけれども、不登校の子どもが遠隔授業を受けた場合の出席ということでお答えさせていただきます。  文部科学省の通知によりますと、我が国の義務教育制度を前提とし、一定の条件を満たした上で、ICT等を活用した学習活動を行った場合、校長が、指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとすると示されておりますので、今年度、教育委員会では改めてこの通知を各学校に通知したところでございます。  以上でございます。 208 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 209 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。別室教室で登校しても、それがカウントされるということで、それはちゃんと通知表に載る出席日数にも反映されるということでいいんですよね。 210 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 211 ◯教育長(成田一二三君) 今申し上げましたのは、指導要録上の記録としてということでございますので、通知表にどう表現するかはそれぞれの学校で異なるかと思いますけれども、指導要録という別の公簿がございますので、それでは出席とすることは可能だということでございます。  以上でございます。 212 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 213 ◯15番(山本武朝君) 分かりました。  次は、これから導入される1人1台のパソコンに関わることについて、ちょっと具体的に聞いてまいります。  今回導入されるパソコンなんですけれども、様々アプリ、機器を検討していたと聞いておりますが、参考までに、今度導入されるパソコンのOS、また、それに付随して様々な教育で使いやすいアプリケーションというのがあると思うんですけれども、どのようなものがあるのか、検討しているのかお知らせください。 214 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 215 ◯教育長(成田一二三君) 今回、本市が導入するパソコン端末のOSとそれに付随したアプリケーションについてお答えいたします。  今回導入するパソコン端末のOSは、グーグルのクロームOSであります。このOSが搭載された端末では、教育用の支援ツールとして無償で提供されておりますが、ワープロ、表計算、プレゼンテーション等のアプリによって構成されるジー・スイート・フォー・エデュケーションや、課題を配付、採点、そして集計等を一括管理できるグーグルクラスルームなどを、先ほど申し上げましたように、無償で利用できるということでございます。  以上でございます。 216 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 217 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。無償で様々なアプリが使えるということで、何年ごとの更新という必要がないので、選んでいただいたと理解します。また、恐らく端末、このOSは、我々は通常ウィンドウズを使うわけです。いろんなものを入れなければ、非常に起動が速いというのも聞いておりますので、ありがとうございます。  今回、1万6000台──来年2月までに入りますけれども、大事なのはネット上の安全対策でございます。怪しいサイトに検索で行ったりもしてはいけないと、そういったフィルタリングすることはどうなっているのかと。児童・生徒は既にスマホも持っている子もいるので、様々な検索をしているわけですけれども、そこでネット上、気をつけなければいけないこともあります。そういったことから子どもたちを守る意味でも、ネット上の安全対策、情報リテラシーの観点から、情報モラルについてどのように取り組んでいくのかお知らせください。 218 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 219 ◯教育長(成田一二三君) 情報モラルに対する取組についての御質問にお答えいたします。  今回導入する端末は、先生機から一括管理が可能となっておりますので、まずは、検索したときに、性情報のような過激なものが出てこないようなことができます。さらには、いろんなアプリケーションを子どもたちが一人一人の端末で購入したりするということも防げるように、一括管理できるようになっておりまして、そういう意味で、フィルターをかけることになるかと思います。また、現在、そのインターネットだとか、SNS、ゲーム等によるネット依存、それから相手とのやり取りで問題を起こすコミュニケーション上のトラブルとか、自分が被害者や加害者になるネット被害、様々な問題が生じておりますので、教育委員会では、これまでも情報モラル教育として、保護者及び新入学生徒への入学前の説明会、ここで情報モラルの講座を設けております。また、指導主事を学校に派遣し、保護者、児童・生徒、教員を対象にした出前講座も毎年実施しているところです。さらに、今後、GIGAスクールサポーターと学校が連携し、情報や情報技術を適切に安全に活用していくためのルールづくりを行いながら学校における情報モラル教育を充実させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 220 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 221 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。しっかり子どもたちをネット上からも守っていただきたいと思います。  今、教育長が答弁で触れていましたGIGAスクールサポーター、今回、500万円の予算計上をされておりますが、このGIGAスクールサポーターの概要をお知らせください。 222 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 223 ◯教育長(成田一二三君) GIGAスクールサポーターについての御質問にお答えいたします。  本市のGIGAスクールサポーターの業務の概要といたしましては、複数のGIGAスクールサポーターを定期的に学校へ訪問させ、機器、そしてソフトウエアの使用方法の周知、さらには効果的な活用方法について、教員へアドバイスを行うこと、もう1つが、児童・生徒向け使用マニュアルを作成すること、さらに学校からの相談に応じてGIGAスクールサポーターが随時、学校からの求めに応じて、学校へ行って支援するということを想定しております。  以上でございます。 224 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 225 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。これはとっても学校現場ではありがたくて、ただ、500万円の予算となると、恐らくそんな何十人もじゃなくて、数名ぐらいからスタートされるのかなという気はするんですけれども、非常に様々な使い方、また、運用のアドバイスということで、学校現場で強力になると思いますので、しっかりここもこの事業を推進していただきたいと思います。  様々な観点でいろんな点から再質問させていただいたわけですけれども、やはり思いは、いま一度、不登校児童・生徒、また、様々な点で学習機会が、学校に行けない、様々な状況があるお子さんがいます。そういったものをしっかり学びの保障をしていただきたいと。そして、その中で強力な武器は、個別最適化の学習もございます、今回のAIドリル、そういったものを活用して、誰一人取り残さない教育を、いつも言っていますが、推進していただきたいと思っております。  先生方には、やはり現実すごい負担をかけると思います。ドーンと入りますからね、1人──4年生以上。ですけれども、ずっとここ二、三年来、現場の先生方は、意欲的に、子どもたちのために何ができるかということで、労をいとわず、様々工夫してきていただいております。引き続き御足労をかけますが、本当に子どもたちの教育のために頑張っていただきたいとエールを送らせてもらいます。  先日、ちょっと教育長と様々な問題で懇談していたら、はっと気づくような言葉があったので、ちょっと紹介させていただきます。先生の限界を子どもの限界にしてはいけないと。子どものために何ができるか、まさにこれは、本当に今、本市の現場の先生方、教育スタッフである教育委員会の先生方の思いが表れているなと思って、はっとしました。先生方は、一人ではありません。今回の遠隔授業でも、全部チームでやっております。今回のICT化、遠隔授業、また、教科別の一斉授業など、チームでやっています。ですから、学校現場においてはチーム何々小、チーム何々中学という思いでこの子どもたちの授業を推進していただいておりますので、私も、今後とも教育現場からしっかり見守って、後押ししてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。           ────────────────────────── 226 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 227 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後3時23分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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