青森市議会 2020-09-02
令和２年第３回定例会（第２号） 本文 2020-09-02
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
この際、議員の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いいたします。
〔
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策のため、議員12名退場〕
3 ◯議長（長谷川章悦君） それでは、順次質問を許します。
23番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
4 ◯23番（小豆畑緑君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）自由民主党の小豆畑緑でございます。通告の順に従いまして、一般質問を行います。
初めに、
青森市議会自由民主党会派を代表いたしまして、来る11月１日施行の
青森市長選挙に臨まれる小野寺市長２期目に向けての展望についてお伺いします。
振り返れば４年前、小野寺市長は、当時の総務省職員という将来を約束された安定した地位を投げ打ち、停滞していた青森市のため、
ふるさと青森市を変えたい、前へ前へ進めたいという大いなる志の下、青森再生の旗を高々と上げ、迷わず退路を断って立ち上がりました。
「叩けよ、さらば開かれん」、「
ふるさと青森市の発展のために、山積する課題に対し、果断に行動し、挑戦してまいります」。この言葉は、小野寺市長が初当選を果たした後、最初の
市議会定例会において、所信表明の中の一節として用いた言葉です。そして今、４年の歳月が過ぎ、小野寺市政１期目の足跡をたどってみたとき、この４年間は、４年前のあのときの市長のお言葉どおり、積極果断と挑戦に満ちあふれた市政運営であったと言い切ることができるものと考えます。
市長就任後、緊急課題として位置づけた市役所本庁舎、青森駅前再
開発ビル株式会社、青森駅
周辺整備推進事業は、いずれも既に解決されたと言っても過言ではありません。青森駅前再
開発ビル株式会社の特別清算を実現し、アウガに
市役所窓口部門を集約することで、市民の利便性の向上、青森駅前の
にぎわいづくり、新庁舎建設に係る市の財政負担の圧縮、既存ストックの有効活用など、幾つもの相乗効果を市長は生み出しました。
青森駅周辺整備についても、青森市、青森県、
青森商工会議所、そしてＪＲ東日本との４者連携を打ち出し、東西自由通路などのハード整備のみならず、駅の東西で連携イベントが開催されるなど、新たな青森駅とその周辺地区の姿が見えつつあります。
そして今、青森市は、新しいまちづくりの基本方針である
立地適正化計画の下、中央部では青森港における
国際クルーズターミナルの整備や操車場跡地におけるアリーナ・新駅の整備、西部地区では新青森駅周辺地区への事業者の相次ぐ進出、東部地区では浅虫温泉駅の
バリアフリー化やスポーツ合宿の誘致、北部地区では奥内・後潟・西田沢の３小学校の統合による教育環境の向上、浪岡地区では浪岡病院の改築やヘルステックによる
健康まちづくりなど、市内各地域が新しいまちへ生まれ変わろうとし、力強く胎動し始めています。このようにまちが生まれ変わろうとする胎動をこれからも守り、大きく育てていくことができるのは、小野寺晃彦氏をもってほかになく、余人をもって代え難いものと私
たち自由民主党会派は考えます。
目下、
新型コロナウイルスとの闘いが続いています。ウィズコロナの時代にあっては、市民の暮らしと地域経済を守るため、ウイルスとの闘いにひるむことなく挑戦を続け、
アフターコロナの時代にあっては、コロナで疲弊したまちの元気を取り戻すべく、いま一度青森再生を目指し、引き続き卓越した行政手腕を大いに発揮していただきたいということを申し上げ、以下、質問いたします。
昨年の第４回
市議会定例会において、小野寺市長は次期市長選への出馬を表明されましたが、
青森市長選挙に臨むに当たり、小野寺市政２期目に向けては、何に重点的に取り組むのか、どのような市政運営を目指すのか、市長の展望をお示しください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
初めに、小・中学校における対策について質問します。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本市においても、小・中学校の臨時休校や分散登校の措置が取られましたが、本市では、この間の子どもたちの学びの保障を図るため、いち早く遠隔授業を取り入れることとしたほか、今年度から新たに開始した
ＧＩＧＡスクール推進事業を大幅に前倒しし、
ＧＩＧＡスクールの実現に向けスピードを加速したところであります。
そこで２点お尋ねします。１点目、
新型コロナウイルス感染症の影響による
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴い、本市の小・中学校におけるパソコンの配備及びネットワークの整備はどのようになっているのか、進捗状況をお示しください。
２つに、市では、
ＧＩＧＡスクール構想により配備するパソコン等について、どのような活用方法や教育上の効果を想定しているのかお示しください。
もう１点、小・中学校における対策について質問します。
現在、本市の小・中学校においては、児童・生徒に対してマスクの着用を促していますが、一方で、夏の炎天下に教室でマスクを着用することは熱中症のリスクを高めるものでもあるため、さきの６月議会において、市内全小・中学校の普通教室等にエアコンを設置することとしたところです。
そこで改めてお聞きしますが、小・中学校における普通教室へのエアコン設置について、スケジュール、設置場所、設置費用などの概要をお示しください。
次に、
放課後児童会における対策について質問します。
本市においては、
放課後児童会を利用する児童に対して、学校教育活動と同様に、マスクの着用を求めています。このため、６月議会においては、小・中学校の普通教室等に加えて、全ての
放課後児童会にもエアコンを設置することが決まり、私は、過去の市議会において、児童会へのエアコンの設置を市に強く要望した者として非常にうれしく思っております。
そこでお尋ねしますが、現在の
放課後児童会におけるエアコンの設置状況についてお示しください。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る市民生活への支援についてお尋ねします。
今年の夏は
新型コロナウイルスの影響により、東京都では都民に帰省自粛を要請するなど、夏休みを利用した旅行客やふるさとへの帰省客が記録的な減少となりました。一方、
新型コロナウイルスのワクチンについては、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部によると、令和３年前半までに国民分のワクチンの確保を目指すとしており、この状況を踏まえると、お盆休みに続いて年末年始の帰省自粛も懸念されるところです。特に学業等のために親元を離れ、首都圏等の県外で大学や専門学校に通う学生を持つ御家庭においては、長期にわたって対面できず、親子ともに不安や心配を抱いているケースも多いものと考えます。
そこでお尋ねしますが、国や地方自治体から移動や帰省の自粛要請がないことを前提に、年末年始の休暇や就職活動により帰省する、首都圏に居住し、青森市に実家がある大学生や専門学校生に対して、学生本人や学生を迎え入れる人たちの双方の安全・安心のために、
新型コロナウイルスの症状がない場合であっても、本人の希望に応じて、帰省時に本市においてＰＣＲ検査や抗原検査を無料で受けることのできる検査体制を整えたり、あるいは帰省のために事前に首都圏等において自費診療で受診した
ウイルス検査費用に対して市が助成することができないか、市の考えをお示しください。
市民生活への支援について、もう１点質問します。
厚生労働省では、
新型コロナウイルスの流行に伴う外出自粛や休業要請によって、精神面での不調、いわゆるコロナ鬱が広がっているのではないかとの懸念から、
インターネット上での１万人規模のメンタルヘルスに関する実態調査を行うとの報道がありました。厚生労働省の発表では、実際に今年の４月から５月にかけて、
精神保健福祉センターへの
新型コロナウイルスに関する心の健康相談が40代から50代を中心に急増しているとのことです。
そこで２点質問します。１つ目、本市においては、
新型コロナウイルスに関する心の健康相談がどの程度寄せられているのかお示しください。
２点目、
新型コロナウイルス対策として、市民の皆さんの心の健康についても対策を図る必要があると考えますが、市の取組をお示しください。
次に、鶴ケ坂地区の
水道施設整備について質問いたします。
鶴ケ坂地区では水道設備が整備されていないため、これまで井戸水を生活用水として利用してきましたが、近年、衛生面での不安や生活に不便であることなどから水道の整備を望む声が高まり、平成29年７月に、地元町会と西部第５区連合町会の連名により、市に
水道施設整備に関する要望書等を提出しました。これに対し市は、平成30年３月に、鶴ケ坂地区の水道整備に対するニーズが十分にあることを受け止め、今後、
水道施設整備を検討するとの回答を町会側に提出しましたが、いまだ水道施設の整備には至っていません。
そこで２点質問します。１点目、計画給水区域内にある鶴ケ坂町会から提出された要望書に対し、市は鶴ケ坂地区の水道整備に対するニーズが十分にあることを受け止めたと回答しているにもかかわらず、いまだ
水道施設整備に着手していないのは水道法第15条第１項に定める水道事業者の給水義務に違反しないのか、市の考えをお示しください。
２点目、過去の市議会において、私が給水区域内の水道施設未整備地区から整備要望があった場合の市の処理プロセスについて質問したところ、市は、地下水等の状況、住民の合意形成と使用水量の見込み、投資に見合う料金収入の３つの視点で整備の是非を判断すると答弁しましたが、鶴ケ坂地区に隣接する戸門・支村地区が平成11年度に水道管を整備した際にはこれら３つの条件を全てクリアしていたのかいなかったのか、３つそれぞれの視点ごとに当時の状況をお示しください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員からの力強いエールに心からお礼を申し上げます。誠にありがとうございます。その上で、お尋ねいただきました２期目に向けての展望についての御質問に私からお答え申し上げます。
平成28年11月の市長就任以降、様々な課題に直面してまいりましたが、現在は
新型コロナウイルス感染症から
ふるさと青森市を守るための取組に全力を挙げているところであります。特に子どもたちを守る取組として、全国でもいち早く遠隔授業の導入と分散登校の実施により、最先端の安全と学習の両立を実現したこと。また、市民の暮らしを守る取組として、上下水道料金の免除や、
新生児子育て応援特別給付金10万円の支給など、県内で最も踏み込んだ生活応援対策をしたこと。さらに、市民の仕事を守る取組として、独自の家賃支援や
プレミアム付商品券事業など、県内でもいち早く、きめ細かに事業者を下支えしてきたところであります。就任後すぐに直面したいわゆる緊急課題──青森駅前再
開発ビル株式会社の特別清算、新庁舎の供用開始及び青森駅
周辺整備推進事業に加え、
青森操車場跡地利用計画の策定など、積年の課題を乗り越え、新たな挑戦の舞台へ向かってまいりたいと考えております。
議員からお尋ねいただいた市政２期目に向けての重点的な取組として、３点を申し上げます。１つに、小・中学校における１人１台パソコンの整備、エアコンの整備、また、トイレの洋式化など、子どもたちの新しい学びの機会の確保に全力で取り組んでまいります。２つに、地域外来・
ＰＣＲ検査センターの充実、市民病院の経営強化、浪岡病院の
ヘルステック拠点化をはじめとした
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えた医療検査体制の充実を図ってまいります。３つに、新アリーナの防災拠点化、市営バスなどへの
キャッシュレス決済の導入に加え、いわゆる３密回避型の移住・企業進出支援に力を注ぎ、
新型コロナウイルス感染症に強い街青森市を築き上げてまいりたいと存じます。
これまで
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から
ふるさと青森を守る取組に全力を挙げてまいりましたが、市政２期目に手を挙げた者の責務として、ポストコロナを見据えた新たな青森市のまちづくりに挑戦していく攻めの姿勢に転じ、「あおもり、挑戦！」の新たなステージを牽引する、その先頭に立ってまいる所存であります。
私からは以上であります。
7 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
8 ◯教育長（成田一二三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の
新型コロナウイルス感染症緊急対策についての御質問のうち、小・中学校における対策についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、パソコンの配備等の進捗状況についてお答えいたします。
令和２年４月７日付で閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、災害、感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を確保するための遠隔教育を実現するために、実施すべき事項の一つとして、「ＩＣＴ環境の早急な整備」を掲げたところです。国では、令和５年度に達成するとされていた児童・生徒１人１台端末の整備の前倒しを支援するため、令和２年度補正予算にその経費を計上したところです。この国の動向を受け、小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒１人１台の端末を早期に配備するため、市では、令和２年第１回
青森市議会臨時会において、パソコン１万3616台の購入に係る補正予算について御議決いただいたところです。
パソコンについては、去る７月10日に指名競争入札を執行し、落札業者と同日付で物品購入に係る仮契約を締結したところです。本契約に係る財産取得については、青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例第３条の規定により、本定例会開会日において、先議議案として上程し、御議決いただいたことから、９月３日以降来年２月上旬まで、小学校は６年生、中学校は３年生から学年ごとに段階的に配備を進めることとしております。
また、児童・生徒へのパソコン１人１台の配備に伴い、現在、各小・中学校においては、高速大容量かつ安定した
通信ネットワークで学習端末を利用できるよう、
インターネット通信環境改善のための整備を行っているところであり、今月10日頃には全ての学校の通信環境が改善されることとなります。あわせて、無線ＬＡＮ化をはじめとする
校内ネットワーク整備についても取り組んでおり、普通教室、特別支援教室のほか、理科室、家庭科室などの特別教室や体育館など、各教科等において、検索サイトを活用した調べ学習や
ＡＩ型ドリル教材を活用した
個別最適化学習など、
インターネットを用いた授業を行うための
ネットワーク環境の構築について、年度内に完成するよう進めているところであります。
次に、パソコンの活用方法や教育上の効果についてお答えいたします。
国においては、
ＧＩＧＡスクール構想の中で、１人１台端末と高速大容量の
通信ネットワークを生かした学びの変容イメージを３段階で示しているところです。ステップ１は、すぐにでも、どの教科でも、誰でも生かせる段階として、具体的には、検索サイトを活用した調べ学習、
文書作成ソフト・
プレゼンソフトを利用して自分の考えをまとめ、これを基に他の児童・生徒と学び合う学習、
ＡＩ型ドリル教材の活用による一人一人の学習状況に応じた個別学習など。ステップ２は、教科の学びを深める段階として、具体的には、算数・数学科で正多角形の基本的な性質を基に
プログラミングにより正多角形を作図する学習、理科で観察・実験を動画で記録し分析する学習、英語科で海外の子どもとつながり本物のコミュニケーションにより発信力を高める学習など。ステップ３は、ＩＣＴを含む様々なツールを駆使して教科の学びをつなぎ、社会課題の解決に生かす段階として、具体的には、文献検索やアンケート、実験、統計による分析、論文作成やプレゼンテーションなどを示しているところであり、本市におきましても、この変容イメージを踏まえながら、全員が課題と向き合い、思考を深めるアクティブラーニング、論理的思考力を養う
プログラミング教育、一人一人の学習状況に応じた
個別最適化学習を３つの柱とした新たな学びの構築に取り組むものであります。
このような取組により、教員の経験値とＩＣＴを活用して得られた科学的視点がミックスされることで、児童・生徒一人一人の反応を踏まえた双方向型の授業が可能になること、児童・生徒のニーズや学習状況に応じた個別学習が可能になること、情報編集・共同編集などの学習を通して多様な意見に触れる機会が増えることなど、これまで以上に学びの進化と学びの転換が図られるものと考えております。
教育委員会としては、このような取組により、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを実現し、未来社会の担い手である子どもたちの育成を図ってまいります。
３点目として、学校へのエアコン設置の概要についての御質問にお答えいたします。
本市の学校施設へのエアコンについては、これまで校舎の改築の際、保健室と
コンピューター室に設置してきたところです。令和元年度には、体調が思わしくない児童・生徒の健康面に配慮し、エアコンが未設置である全ての保健室へ設置いたしました。また、本年度は、夏季休業中の遠隔授業の実施に当たり、登校して遠隔授業を受ける児童・生徒のため、エアコンが未設置である全ての
コンピューター室及び児童・生徒数が多い学校においては図書室や視聴覚室などにエアコンを設置したところです。特別支援学級を含む普通教室へのエアコンの設置教室数は、小学校が43校で教室数が572室、中学校が19校で教室数が242室、合計で62校、814室を予定しております。
設置スケジュールについては、現在、設置工事の設計作業を進めているところであり、今後は、本年12月に設置工事に着手し、来年５月までに設置を完了することとしております。
エアコン設置工事等に係る経費につきましては、小学校が６億2805万6000円、中学校が２億6571万6000円、合計で８億9377万2000円を見込んでおり、この経費は、本定例会に補正予算案として提案し、御審議いただいているところです。
以上でございます。
9 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
10 ◯福祉部長（舘山新君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員からの
新型コロナウイルス感染症緊急対策についての御質問のうち、
放課後児童会における対策についての御質問にお答えいたします。
放課後児童会では、これまで熱中症対策として、扇風機の使用のほか、小まめな水分補給などの対策を行ってきたところでありますが、国から、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例が示され、この夏はこれまでとは異なる生活環境下で迎えることとなったところであります。そのため、夏季の気温・湿度が高い中でのマスクの着用により、熱中症のリスクが高くなるおそれもあることから、エアコンが設置されていない
放課後児童会へエアコンを設置することとしたものであります。
このことから、令和２年第２回
市議会定例会において、
放課後児童会へエアコンを設置するための経費に係る補正予算を御議決いただき、その後、順次、学校開設の31か所へ59台、学校外開設の６か所へ13台、計37か所へ72台の設置作業を進め、夏休み前の７月20日までに全箇所への設置が完了したものであります。今後とも、
放課後児童会を利用する児童の体調管理に十分配慮しながら、引き続き感染予防及び熱中症予防に努めてまいります。
11 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長浦田浩美君登壇〕
12 ◯保健部長（浦田浩美君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員からの
新型コロナウイルス感染症緊急対策についての御質問のうち、市民生活に対する支援についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目として、首都圏等から帰省した学生へのＰＣＲ検査の費用助成についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は７月以降減少に転じているとされておりますが、感染者の動向には地域差があり、依然として予断を許さない状況にあるものと認識しております。このような中、国では、去る８月28日、今後の
季節性インフルエンザ流行期も見据えた新たな取組方針として、「
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を取りまとめ、検査体制の拡充についても方針が示されたところであります。その内容は、
季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう検査体制を抜本的に拡充するもので、
新型コロナウイルスに係る行政検査として、地域の医療機関での簡易・迅速な
検査体制構築等を県へ要請しているほか、
新型コロナウイルスに係る希望に応じた検査として、無症状の方が本人の希望により全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境の整備等としており、具体的には、今後、国の通知に基づき、県、関係機関等と体制を協議していくこととなります。
青森市に実家があり、首都圏等に居住している大学生等におかれては、今年の夏は帰省したくても控えられていたり、また、就職活動や年末年始等の帰省に当たっても、迎える御家族等においても双方の気遣い等があるものと推察いたしますが、本市においては、症状がなく首都圏等からの帰省または移動してくるという理由のみでＰＣＲ検査等の実施を勧奨しているものではないことから、仮に今後、市内で無症状で希望する方が有料で検査できたとしても、あるいは帰省のために事前に県外で同様の検査を有料で受けられていたとしても、その費用を助成することは考えていないものであります。
次に、２点目として、
新型コロナウイルス感染症に関する心の健康相談についての御質問にお答えいたします。
本市では、２月５日に青森市保健所帰国者・接触者相談センターを設置し、感染を心配している方や感染が疑われる方について、症状やその度合いなどを伺いながら相談に応じ、受診の調整を行っているところでございます。当センターを設置してから８月31日までに寄せられた相談件数は4409件、そのうち発熱や咳、倦怠感等の症状や受診についての相談は2837件となっております。発熱等の症状についての相談は不安感を伴うことが多く、心の健康相談も併せ、その方の訴えに寄り添いながら対応しているところです。症状以外の相談は1572件ですが、その中で心の健康不安を強く訴える相談は13件ありました。具体的には、報道が続き自分事のように感じ、心配で不安でどうしようもない、医療機関受診や買い物等の外出時にうつってしまったらどうしようと不安になる、マスクをせずに外出している人がいて怖い、県外から帰省してきている人がいるので心配、
新型コロナウイルス感染症が気になって気持ちが沈むなどの相談でありました。ＰＣＲ検査を受けた方の中には、結果が出るまで不安と恐怖で押し潰されそうだという深刻な訴えもあり、このような場合には精神保健福祉士へつなぎ、専門的に相談対応をしているところです。
次に、３点目の
新型コロナウイルス感染症対策としての市民の心の健康に関する取組についての御質問にお答えいたします。
本市では従来より、心の不安や悩み全体について、精神保健福祉士が専門的に相談に応じており、青森市保健所帰国者・接触者相談センターで相談に応じている中で、特に不安を強く感じていると思われる方については、精神保健福祉士につなぎ、相談対応しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に対しては誰でも不安やストレスを抱えている状況にあることから、市では、メンタルヘルス対策の一環として、ストレスや不安について、心身の健康のために、少しでも気持ちを楽にするためにといった「
新型コロナウイルスによるストレスへの対処方法について」のチラシを約1000部作成し、身近な人の心のＳＯＳに気づき、そばで寄り添い、支える役割を担う自殺予防ゲートキーパーの皆様、約180人に配付して御活用いただくとともに、市ホームページにも掲載したところであります。また、来週の９月10日から９月16日の自殺予防週間にちなんで、駅前庁舎や各市民センター等に設置するとともに、地域の健康づくり活動の場でも周知していくこととしております。
13 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長小鹿継仁君登壇〕
14 ◯水道部長（小鹿継仁君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の鶴ケ坂地区への
水道施設整備についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、水道事業者の給水義務についてのお尋ねにお答えいたします。
水道法第15条第１項では、「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない」と給水契約申込みの受託義務について定められております。この正当の理由のうち、専ら水道法自体の行政目的から給水契約の締結の拒否が是認される場合として、１つには、給水能力を上回るため新規の給水ができない場合、２つには、配水管未設置の地域からの申込みで設置に過大の費用がかかる場合、３つには、経営上、技術上、給水が困難な場合などが判例により正当の理由に当たるとされております。
鶴ケ坂地区への新たな
水道施設整備は、自然流下での配水が困難なため増水ポンプ所を設置する必要があるなど、膨大な工事費用を要し、今後も厳しい経営状況が想定されている本市水道事業の財政状況では大変難しい状況にありますことから、水道施設の未整備が直ちに水道事業者の給水義務に違反しているものではないということを御理解いただきたいと思います。
次に、戸門・支村地区への水道管の整備における３つの視点についてのお尋ねにお答えいたします。
本市水道事業で給水区域内の未整備地区に配水管等の要望がされた場合は、１つには、その地域において生活用水となる地下水の水質・水量が変化し、健康で文化的な生活に支障を来すおそれ、または現に来しており、水道水以外に対応ができない状況にあるか。２つには、
水道施設整備が地区住民の総意として要望され、
水道施設整備後に適正な水質を維持するための一定の使用水量が見込まれるか。３つには、独立採算制を基本とする地方公営企業法に基づく水道事業として、投資に見合う料金収入が将来も継続して見込めるかなどを総合的に判断し、施設整備を実施することとしております。したがって、これらの判断基準に照らして、水道整備の妥当性や技術的要件等の諸課題及びその整備に要する財源確保のめどなどをしんしゃくし、事業化の適否を決定することとしております。
戸門及び支村地区への水道管の整備につきましては、平成９年５月に戸門町会長と支村町会長が連名による「戸門・支村地域の公共水道管敷設に関する要請書」を提出したことが発端となっております。
３つの視点での当時の状況についてでございますが、１つ目の地下水等の状況については、当時のデータが存在しないのでお答えしかねます。２つ目の住民の合意形成と使用水量の見込みについては、平成10年９月に水道部が両町会に依頼して水道加入の可否の調査を行ったところ、対象戸数の９割以上から水道に加入する旨の回答が得られ、両町会住民の水道布設に対する多数の要望があることが確認でき、両町会地域へ配水管を整備した後において、一定の使用水量が見込まれたこと。３つ目の投資に見合う料金収入については、戸門・支村地区は自然流下方式で配水管を延長するだけの工事で済み、また、両町会地域へ配水管を整備した後において、継続的な料金収入が見込まれたこと。以上のことから、平成11年度に当該地区へ配水管布設工事を実施したものであります。
15 ◯議長（長谷川章悦君） 23番小豆畑緑議員。
16 ◯23番（小豆畑緑君） 御答弁ありがとうございました。それでは順次、意見、要望、再質問をさせていただきます。
最初に、市長の２期目に向けての展望についてですが、まずは
新型コロナウイルスから
ふるさと青森市を絶対に守り抜くという決意と未来を担う子どもたちを大切に思う気持ちのこもった御答弁をいただきました。
先ほど、私は３つの緊急課題や市内各地区の状況について壇上から申し上げましたけれども、市長の１期目を振り返ったときに、この４年で小野寺市長は青森市政の歴史に刻まれる大きなレガシーを幾つも残されたと私は思っています。ですから、市長にお話ししたいのは、この１期４年の圧倒的な実績と市長の思い描く２期目の将来展望を、これからの選挙戦を通じて、一人でも多くの市民の方にしっかりとお伝えをいただきたい。そうすれば、おのずと望むべき結果が必ずついてくるものと、私
たち自由民主党会派は信じて疑いません。
今はコロナの陣頭指揮が最優先だとは思いますが、しっかりとこの選挙戦を戦い抜いて、来る12月定例会の折には、この青森市議会本会議場にて、再び市長の元気なお姿にお目にかかれることを御期待申し上げまして、この質問については終わらせていただきます。
次に、コロナ対策について再質問いたします。
ちょうど今年度から本格的にこの
ＧＩＧＡスクールの実現に向けて動き出した矢先に今回のコロナが発生しまして、青森市では既存のパソコンなどの学習ツールを使って子どもたちの学びの保障を図りつつ、ウィズコロナ・
アフターコロナの時代に合わせた学習環境の整備が必要だということで、かなりスピードアップして
ＧＩＧＡスクールを実現しようとしています。
そこでまず１つ、改めてお聞きしますけれども、新型コロナの感染予防対策による臨時休校に伴って、本市の小・中学校では
インターネットを利用した遠隔授業を行いましたけれども、児童・生徒の学びの保障を図る上で、この遠隔授業というのはどのような位置づけになるのかお示しください。
17 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
18 ◯教育長（成田一二三君） 小豆畑議員からの遠隔授業の位置づけについての再度の御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業したところでございますけれども、これによって発生した学習の遅れを取り戻すため、４月20日から市内全小・中学校62校において遠隔授業を実施しております。これに加えて、夏季休業中においても、小学校５年生から中学校３年生までを対象に５日から10日間の遠隔授業を実施いたしました。遠隔授業につきましては、文部科学省は、学校が臨時休業となっている、または児童・生徒が出席停止となっている状態で家庭学習を授業そのものとして認めるものではないため、その学習時間を授業時数としてカウントすることはないとしていることから、本市におきましても、教育課程実施報告書に記載する授業時数としてはカウントしていないところです。しかしながら、重要なことは、報告書に記載する授業時数ではなく、学習指導要領に記載された内容を確実に定着させることができたかどうかであることから、遠隔授業に要した時間は放課後の補充学習等に充てるような学習内容の定着に要した時間として捉えているところです。
以上でございます。
19 ◯議長（長谷川章悦君） 23番小豆畑緑議員。
20 ◯23番（小豆畑緑君） 授業時数としては認められないけれども、大事なのは児童・生徒にどれだけのことが身についたかなので、双方向性の遠隔授業というのは学習内容の定着という点では効果があるんだなということなんですけれども、何分にも家庭学習に遠隔授業を取り入れるということ自体が新しい試みですので、教育委員会の言う理念はそのとおりだと思うんです。じゃあ実際に、本当に教育委員会の言うとおりに児童・生徒に身についているのかということをきちんと確認していくことが重要じゃないかと私は思うんです。
そこでもう１つお尋ねします。コロナ禍において、遠隔授業などを取り入れながら学習を進めることとなりましたが、児童・生徒の学びの習熟の程度をどのように確認しているのか教えてください。
21 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
22 ◯教育長（成田一二三君） 学びの習熟の程度の確認方法についての御質問にお答えいたします。
遠隔授業における児童・生徒一人一人の学びの習熟度の確認ということにつきましては、同時双方向型のテレビ会議システムの活用により、リアルタイムに児童・生徒の反応を確認しながら行ってきているところです。また、各学校が導入した
ＡＩ型ドリル教材を活用し、児童・生徒一人一人の習熟度を教員が一括管理しながら確認もしております。さらに、クラウド上のアプリを活用し、テスト問題の配布・採点・集計・分析を自動で行うことで、一人一人の習熟度がデータ化・可視化され、より客観的な評価を行っている学校もあります。教育委員会では５月に、評価方法を含めた先進的な学校の取組に関するセミナーを開催し、全小・中学校に周知したところです。今後、１人１台端末や高速大容量の
通信ネットワークの整備により、これまで積み重ねてきた教員による教育実践の蓄積と最先端のＩＣＴによる科学的視点をミックスすることで、これまで以上に子どもたちに対する評価の信頼性が高まるものと考えているところでございます。
以上でございます。
23 ◯議長（長谷川章悦君） 23番小豆畑緑議員。
24 ◯23番（小豆畑緑君） 児童・生徒の学びの保障と同時に、もう１つ大事なことは学校現場の先生方の負担軽減だと思います。学びの保障とコロナへの感染防止を両立するために、遠隔授業を導入したり、急ピッチで
ＧＩＧＡスクール化を前倒ししてきていますけれども、一方で、現場の先生方の負担軽減にも配慮する必要があると思います。日常生活では使うことのない専用アプリや機材を使ったり、オンライン指導の単位時間に見合った教材の準備や指導方法を習得したりと、これまでの授業とは違った負担が先生方に生じていると考えますが、市では先生方の負担軽減についてどのように考えているのかお示しください。
25 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
26 ◯教育長（成田一二三君） 教員の負担軽減についての御質問にお答えいたします。
教育委員会としては、臨時休業中の全小・中学校における遠隔授業の実施に向けた教員のＩＣＴ活用指導力については著しい向上があったものと考えております。今後、１人１台端末と高速大容量の
通信ネットワークの整備に伴い、学校のＩＣＴ環境が大きく変わりますことから、指導方法の習得に関わる研修や支援は教員の負担軽減の観点からも必要であると考えております。教育委員会では、各学校の情報教育担当者を対象とした遠隔授業に関する研修会や全教員を対象としたＩＣＴ活用に関するセミナーを５月から実施しているところです。また、学校におけるパソコンの使用方法の周知や使用マニュアルの作成などを行う
ＧＩＧＡスクールサポーターを配置することとしているところです。さらに、指導主事による学校訪問を実施し、各教科等における具体的な活用方法についても指導することとしております。
以上でございます。
27 ◯議長（長谷川章悦君） 23番小豆畑緑議員。
28 ◯23番（小豆畑緑君） これからもコロナやいろんな災害など、様々の状況下にあっても、ＩＣＴなどを活用して、児童・生徒の学びの保障を図りつつ、きちんと定着しているかが大事なことです。そこをちゃんと確認しながら進めていただきたいということと、それから、その際には現場の先生方の負担にきちんと配慮していただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、学校行事について質問しますが、児童・生徒の豊かな心を育み、健康づくりや体力づくりを行っていく上で、運動会、学習発表会、修学旅行などの学校行事は重要だと思いますが、今年度はコロナ禍にあって、予定されていた学校行事はどのようになるのかお示しください。
29 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
30 ◯教育長（成田一二三君） 学校行事についての御質問にお答えします。
学校行事は、望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を高めるとともに、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的・実践的な態度の育成、そして豊かな情操と道徳心、健やかな身体を育むという教育的意義の大きい活動であります。したがって、本市の小・中学校では、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に基づき、学校行事の見直しを図り、延期、縮小等の措置を講じながら、できるだけ実施する方向で現在考えているところでございます。
以上でございます。
31 ◯議長（長谷川章悦君） 23番小豆畑緑議員。
32 ◯23番（小豆畑緑君） 子どもたちが楽しみにしている行事もありますので、学校行事はどうなるのか、保護者の関心もまた高いですし、いろんな学校行事をどうするか決まったら、随時子どもたちや各家庭に速やかに連絡していただきますようにお願いいたします。
次は、小・中学校の教室と
放課後児童会のエアコンについてですけれども、普通教室などのエアコンはスケジュールに沿った完成をお願いしますということです。あと、
放課後児童会のエアコンは夏休みが始まるグッドタイミングに合わせて完了したということですので、本当にありがとうございました。エアコンの関係は以上で終わります。
次に、学生のウイルス検査の関係ですけれども、先ほどの市の答弁にもありましたように、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が、秋以降のインフルエンザ流行に向けたコロナ対策を発表しました。その中で、コロナの検査を地域の医療機関で簡易・迅速に行えるように、抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充し、１日平均20万件とすることや、社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備することがはっきりと打ち出されています。
他の自治体でも検査を無料で実施したり、一部助成する動きがありますが、やはり学生というのは社会人と違って経済的に自立していませんので、お盆も正月も帰省できないとなれば、特に短大や２年生の専門学校など、今年の４月に上京して一度も実家に戻れないまま、就職活動や新たな進路に向けて活動が本格化することになります。帰省する側と帰省を受け入れる側の双方が安心するためには検査が大切ですし、人が動けば経済も動くということもあります。国は本人の希望で検査できる環境をつくると言っていますので、あとは財源だと思います。市の財政状況や国からの財政支援などを勘案しながら検討していただくように要望して、次に移ります。
次に、コロナの影響による心の健康についてですけれども、市に寄せられている精神面での相談件数は十数件ということでそれほど多くはないんですけれども、不安が大きい方に対しては専門相談につないでいただいているとのことでした。コロナの影響が大分長引いてきて、市民の方も高齢者を中心にじわじわと心の疲れがたまっているのではないかと思います。私の周りにも医師から不安神経症だと診断された方もいまして、特に高齢者はコロナで重症化しやすいと繰り返し目にする機会が多いものですから、それだけ不安や緊張が続きます。先ほどの市の答弁で、コロナによるストレスの対処法のチラシを何種類か作っているということでしたので、以前のコロナ対策でもやっていただいたように、町会の回覧板に載せたり、「広報あおもり」に載せていただければいいのかなと思いますので、その点を要望して、次の質問に移ります。
次に、鶴ケ坂地区の
水道施設整備について再質問します。
まず、水道法第15条の給水義務の関係ですけれども、確かに私も事前に水道部から判例の資料を見せていただいて、設置に過大の費用がかかる場合は給水契約の拒否が認められると記載されているのを確認しました。ただ１つ言いたいのは、それじゃあどのくらいの費用からが青森市の水道事業の場合に過大であると言えるのかについては、これだけだとはっきりしません。令和元年度の水道事業の決算を見ると、建設改良費の決算額と翌年度繰越額を合算すると28億円以上なわけです。じゃあ仮に鶴ケ坂の整備費がこれを大きく下回るような費用であっても過大だと言えるのか疑問が残ります。
それと、戸門・支村地区を整備したときの質問ですけれども、３つの視点のうち、地下水等の状況については市のお答えがなかったわけですけれども、当然ながら、戸門地区には水道を整備する以前から人が住んでいるわけですから、水道部の言う水道水以外に対応ができない状況には当たらないのではないかなと疑問が残ります。
さらにもう１つ言いたいのは、町会からの要望書に対する回答、それから私の質問に対する答弁にも、財政状況を考慮しながらとか、本市水道部の財政状況では大変難しいという言葉が出てくるんですけれども、この言葉に私は非常に違和感を感じます。今、私が質問しているのは、新たに給水区域を広げて水道施設を整備してほしいということではなくて、既に計画給水区域に含まれている地区から要望があるから整備してほしいと言っているわけです。つまり市が過去に給水区域として鶴ケ坂を含めたということは、時期は別として、いずれかのときには水道施設を整備するという市の意思の表れだと思うんです。そうであれば、本来はいざというときに給水区域には水道施設を整備できるだけの企業としての財政状況、財務体質をきちんと担保しておくというのが、責任ある計画的な企業経営ではないでしょうか。
それで、再質問に移りますけれども、地元町会からの要望書に対する市の回答では、今後も地下水の状況や水道部の財政状況を考慮しながら鶴ケ坂地区の
水道施設整備について検討していくとなっていますが、具体的にいつまでに何を検討し、その検討結果はいつ示されるのかお示しください。
33 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
34 ◯水道部長（小鹿継仁君） 鶴ケ坂地区への
水道施設整備についての再質問にお答えいたします。
鶴ケ坂地区への新たな施設整備は財政的理由から大変難しい状況にありますが、水道部といたしましては、同地区での地下水源の水量・水質などの状況把握に努める必要があると判断しております。このため鶴ケ坂町会と協議の上、平成30年７月から毎月１回、２か所の井戸の水位観測と、年２回、２か所の井戸水について、一般細菌や大腸菌など、21項目の水質調査を実施しているところであります。
今後も継続的に調査データ収集を行い、生活用水の確保が困難になる兆候が確認された時点で、
水道施設整備などについて検討することとしておりますが、調査を開始してから現在まで、水量、水質ともに大きな変化は見られていない状況でございます。このため、現時点において
水道施設整備の具体的な時期についてはお示しできる段階にはございません。
35 ◯議長（長谷川章悦君） 23番小豆畑緑議員。
36 ◯23番（小豆畑緑君） 次に、もう１つ質問しますが、地元町会が地域住民を対象に井戸水に関するアンケート調査を行ったところ、地域住民の方からは、ピロリ菌の治療をしたとき、医師から飲み水を聞かれた。ピロリ菌の感染の不安があるため水道水が必要だ。胃の検査をしたところピロリ菌がいると言われ、井戸水だからかなと思い、飲み水だけを買って飲んでいます。ピロリ菌に侵されて以来、不安で井戸水は飲んでいないなどといった切実な声が複数の住民の方から上がっています。このことについてはどのように感じますか。お答えください。
37 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
38 ◯水道部長（小鹿継仁君） 井戸水とピロリ菌についての再質問にお答えいたします。
ピロリ菌は胃の粘膜に生息している細菌で、胃炎や胃潰瘍に深く関わっていることが近年明らかにされております。ピロリ菌の主たる感染経路は口から口などであり、幼少児期の感染が終生に及ぶ持続感染につながるとされております。このようなことから、井戸水からのピロリ菌感染については因果関係を申し上げることはできませんが、水道部で実施している井戸水の検査では、衛生状態を把握できる一般細菌や大腸菌が水質基準値内であることを確認しております。
39 ◯議長（長谷川章悦君） 23番小豆畑緑議員。
40 ◯23番（小豆畑緑君） そうすると、市としては、一般細菌や大腸菌が水質基準以内であることをもって、住民の方の井戸水からのピロリ菌感染はないと断言できるということでいいのでしょうか。お答えください。
41 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
42 ◯水道部長（小鹿継仁君） 井戸水とピロリ菌についての再質問にお答えいたします。
一般的にピロリ菌の感染経路については解明されていないことから、井戸水からのピロリ菌感染についてはお答えすることができないところでございます。
水道水の水質検査におきましては、衛生面を見る項目として、一般細菌や大腸菌はありますが、ピロリ菌の検査項目はありません。ただし、民間の検査機関においては、井戸水がピロリ菌に汚染されているかどうかの指標として、一般細菌や大腸菌の検査を用いる場合があります。水道部で水質調査を実施している井戸水に関しましては、一般細菌、大腸菌が基準値を下回っており、衛生環境に問題がないと見られることから、ピロリ菌の汚染の可能性は低いと判断しております。
43 ◯議長（長谷川章悦君） 23番小豆畑緑議員。
44 ◯23番（小豆畑緑君） やっぱり、ないとはっきり言えないということは、住民の方の不安は残るわけです。
それで、今現在、
水道施設整備の必要性を判断するための材料として、２か所の井戸水について水質や水位を調査していますけれども、地域住民の方からは、夏場に渇水したり、色のついた水が出るのは別な井戸なので、調査個所を変更したり、増やしてほしいとの声があります。このことについて、市のお考えをお示しください。
45 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
46 ◯水道部長（小鹿継仁君） 水位・水質測定調査についての再質問にお答えいたします。
これまで井戸水の水位及び水質測定は、平成30年度から鶴ケ坂町会と協議の上、毎月１回、２か所の井戸の水位観測と、年２回、２か所の井戸水の水質調査を実施しており、これまで水位の異常及び水質変動は確認されておりません。調査箇所につきましては、町会が改めて要望される場合は、再度協議の上、水位及び水質測定地点の変更等も含め検討してまいりますが、継続的にデータ収集をするためには定点観測が望ましいものと考えております。
47 ◯議長（長谷川章悦君） 23番小豆畑緑議員。
48 ◯23番（小豆畑緑君） 継続して同じ場所という市の考えも分かりますけれども、できるだけ地元の意向を尊重して調査するように要望させていただきます。
今回はこれで質問を終わりますが、成熟社会と言われる21世紀の令和の時代にあって、県都であり、中核市である青森市で、ライフラインである水道水で悩んでいる市民の方がいるというのは本当に残念でなりません。引き続き前向きな検討をお願いして、質問を終わります。
49 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時５分休憩
──────────────────────────
午前11時15分開議
50 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
25番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
51 ◯25番（渡部伸広君） 25番、公明党の渡部伸広でございます。質問に入ります前に、発言をさせていただきます。
今年、2020年は
新型コロナウイルス感染症の大流行により、日本のみならず、世界のあらゆる分野に影響を与えました。しかし、これは今に始まったことではなく、人類は紀元前の昔から様々な感染症と闘ってきました。原因も治療も確立されていなかった時代には、感染症のパンデミックは歴史を変えるほどの影響を及ぼしてきました。感染症をもたらす病原体や対処方法が分かってきたのは19世紀後半になってからで、それからは感染症による死亡者は激減しました。感染症別に見ると、540年頃、ペストは、ヨーロッパの中心都市ビザンチウム（コンスタンティノープル）を中心に、１日最大１万人の死亡者を出し、14世紀に黒死病と呼ばれたときは、ヨーロッパだけで全人口の４分の１から３分の１に当たる2500万人が死亡したと言われています。
近年の新型インフルエンザでは、1918年、スペイン風邪が大流行し、当時の世界人口約18億人のうち推定4000万人以上が死亡、1957年、アジア風邪の大流行の際は世界で推定200万人以上、1968年の香港風邪では100万人以上が死亡したと推定されています。2009年の新型インフルエンザ大流行では、世界の214か国地域で感染を確認、１万8449人が死亡したとＷＨＯが発表しています。その他、新興感染症では、エイズで2500万人、高病原性鳥インフルエンザで249人、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）では774人が死亡に至っています。
対処方法が進んでいる現代においても、なお人類は未知なる自然と闘い続けなければならないことを改めて思い知らされた年であり、今こそ、知恵を出し合い、助け合う精神を鍛えるときではないかと申し上げて、通告の順に質問いたします。
第１の質問は、
新型コロナウイルスの第２波への対応についてお伺いいたします。
世界の
新型コロナウイルス感染者数は1600万人を突破し、死者数は64万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしております。ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期化が予想されます。こうした中、今後は、感染防止と社会経済活動を両立しながら、第２波、第３波に備えた対策の強化が求められているところでありますが、そこで質問いたします。
質問その１、感染患者を受け入れる重点医療機関の設定、各病院の入院調整や受入れをスムーズに行うための体制、さらには地域の実情に応じ、必要な空床や宿泊療養施設の確保の取組についてお示しください。
質問その２、
新型コロナウイルス感染症第２波に備え、市民病院では重点医療機関の設定についてどのように考えているのかお示しください。
次に、ＰＣＲ検査の充実についてお伺いいたします。
医師が必要と判断した人に対して、速やかにＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、保健所、地方衛生研究所等の体制強化が必要であります。また、検体採取のために必要な個人防護具の安定的な供給を図るなど、検査体制の整備・充実が求められています。さらに、秋以降のインフルエンザの流行も見据えた検査及び医療提供体制の整備を行う必要があると思い、お伺いいたします。
質問その３、青森市保健所管内におけるこれまでの検査実施状況及び地域外来・検査センターにおける１日当たりの最大検査実施可能件数をお示しください。
次に、オンラインによる医療支援の強化についてお伺いいたします。
離島などの医療提供体制が脆弱な地域に限らず、少子・高齢化社会に対応するためにも、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認に加えて、オンライン診療や遠隔地医療の推進、オンラインツールを活用した遠隔健康相談等の普及促進が求められていると思います。質問その４、市民病院・浪岡病院におけるオンライン等の活用状況をお示しください。
次に、保健所機能の強化についてお伺いいたします。
保健所は、地域住民の健康を支える中核施設であります。
新型コロナウイルスへの対応以外にも、疾病の予防や衛生の向上など、地域住民の健康の保持増進に関する業務を行っています。質問その５、
新型コロナウイルスへの対応で保健所機能が逼迫する中、保健所の体制強化について見解をお示しください。
第２の質問は、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動いています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も、新しい生活様式構築の原動力となるデジタル化への集中投資・社会実装と、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。その環境整備を進めていくに当たり、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であると言われる骨太の方針にも示されました。また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。
そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについて伺います。
質問その１は、教育分野についてであります。
教育分野において、３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など、
ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童・生徒、学生や教員が、学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考え、質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想の推進による学校のＩＣＴ環境整備のスケジュールについてお示しください。なお、先ほどの小豆畑議員に対する答弁と重複するようでありましたら、その旨を述べていただき、割愛していただいて結構であります。
質問その２は、ＩＴによる地域の価値を高める施策についてお伺いいたします。
ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利用したワーキングスペースの整備や住宅の整備、自転車や自動車などを多くの人と共有して利用する仕組みづくり等を進めることによって地域の価値が高まり、誰もが住み続けられるまちづくりを実現することができると考えます。以上、申し上げて質問いたします。
コロナ禍において、オンラインやテレワークが新しい働き方のスタイルとなりつつあるため、こうした働き方を前提とした移住促進や企業誘致を進めるべきと思うが、いかがでしょうか。
以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
53 ◯市長（小野寺晃彦君） 渡部議員から一番最後に御質問を賜りました新しい生活様式に向けた諸施策の具体化に関するお尋ねのうち、新しい働き方を前提とした移住促進などについての御質問に私からお答え申し上げます。
国が本年５月25日から６月５日までにかけて実施した「
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の結果が公表されています。これによりますと、全国では就業者の３割以上の方がテレワークを経験し、そのテレワーク経験者のうち約25％の方が地方移住への関心が高くなったと回答しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークなど、新たな働き方を背景に地方移住への関心が高まっているところです。この調査結果が示すように、
新型コロナウイルス感染症は我々の生活や経済に重大な影響を及ぼす危機である一方で、地方都市、とりわけ本市にとっては首都圏などからのＵターン人材を確保する絶好の機会でもあると考えております。
本市の優位性といたしまして、１つに、密になりにくいことがあります。本市の人口密度は１平方キロメートル当たり約340人です。東京23区の約１万5300人と比較しますと、約45分の１に当たります。いわゆるソーシャルディスタンスが取りやすい環境にあると言えます。２つに、冷涼な気候があります。本年８月の本市の平均気温は25.2度でした。東京は29.1度、3.9度高くなっています。地球温暖化の進行に伴い、より厳しい気候となることが想定されます。３つに、高速交通体系が整備されていることがあります。本市は交通アクセスに優れ、東京まで空路で１時間15分、鉄路で最短２時間59分で移動できる強みがあります。こうした本市の特徴が、首都圏などで働いている方が地方移住を検討する上で、とりわけ優位に働くものと考えております。
本市では、これまで堅調な景況感を背景に、
起業・創業など、リスクを取る取組を支援してまいりましたが、今後は、
新型コロナウイルス感染症による景気後退局面を踏まえ、オンラインやテレワークを前提とした人材確保を目指す新しい「しごと創り」を軸にしていく必要があります。そのため、これまでの首都圏での移住相談会の開催や企業誘致活動に加え、オンラインやテレワークを前提として、拠点を首都圏などから本市に移す企業の誘致、専門知識やノウハウを地域貢献に生かしたいと考えている人材と経営課題を抱える本市企業とのマッチング支援、さらに地域おこし協力隊制度を積極的に活用した移住・定住促進などに特に力を入れてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
54 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
55 ◯教育長（成田一二三君） 渡部議員からの学校のＩＣＴ環境整備のスケジュールについての御質問については、先ほどの小豆畑議員への答弁と重複いたしますので、議員からお話もございましたので、割愛させていただきます。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔
保健部長浦田浩美君登壇〕
57 ◯保健部長（浦田浩美君） 渡部議員からの
新型コロナウイルスの第２波への対応についての御質問のうち、感染患者の受入れについて、青森市保健所管内の検査実施状況等について、保健所の体制強化についての３点の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、感染患者の受入れについて、
新型コロナウイルス感染症に係る医療の確保等についての御質問にお答えいたします。
今後の
新型コロナウイルス感染拡大を見据えた医療提供体制の整備については、国の考え方に基づき、都道府県が主体となって推進していくことを基本としており、県では、厚生労働省から示された流行シナリオに基づいた患者推計を基に、検査体制の強化や、病床及び宿泊施設の確保、重点医療機関等の医療機関の役割分担を明確にした医療提供体制の整備等について取りまとめ、令和２年７月17日に「青森県
新型コロナウイルス感染症に係る医療確保計画」を策定したところであります。
当該計画では、感染症患者向けの病床や宿泊療養施設を計画的に確保していくため、療養者数の状況を患者がいない、または少人数発生のフェーズ１の段階から、療養者数がピークとなるフェーズ４の段階まで区分し、段階ごとにあらかじめすぐに患者を受け入れるため空床にしておく即応病床や、フェーズの移行に伴って即応病床に切り替えることのできる準備病床を設定しております。
また、医療提供体制は、感染症指定医療機関のほかに、全てのフェーズにおいて感染症患者を優先的に受け入れる重点医療機関、全てのフェーズにおいて感染症疑い患者を優先的に受け入れる協力医療機関、感染症指定医療機関・重点医療機関だけでは対応できない軽症患者、無症状患者等を受け入れるその他の受入れ医療機関、軽症患者・無症状患者を受け入れる宿泊療養施設といった役割分担を明確にし、患者推計に即したフェーズごとの病床数と、入院医療や宿泊療養の目標値を設定しております。
医療提供体制は、二次医療圏ごとに整備していくこととされており、青森圏域においては、青森市保健所と東地方保健所が関係機関とも調整・協議をしながら、重点医療機関、協力医療機関を選定し、８月24日に県へ報告したところであり、今後、県が要件等について審査した上で、当該医療機関を指定することとなっております。また、宿泊療養施設については、県が５月１日に既に青森市内に30室を確保しており、さらに今後、他圏域での確保を目指しております。
青森市保健所では、
新型コロナウイルス感染症患者が発生した際には、これまでも感染症指定医療機関をはじめとする関係機関とも連携を図りながら患者の速やかな入院への受入れ調整を行ってきているところであり、今後は、さらに重点医療機関、協力医療機関等も含め連携を図り、適切に医療を提供し、感染拡大防止に努めてまいります。
次に、青森市保健所管内の検査実施状況等についての御質問にお答えいたします。
青森市保健所管内における
新型コロナウイルス感染症の検査方法は、１つは、帰国者・接触者外来で採取した検体について、青森県環境保健センターで検査している方法、２つは、地域外来受診者で医師から検査が必要と判断された方の検体を、翌日、検査センターで採取し、民間検査機関で検査している方法、３つは、医療機関が診療において必要と判断した方について、その場で検体を採取し検査している方法の３通りとなっております。
それぞれの検査機関における検査の実施状況は、結果が既に判明している８月31日時点までで、青森県環境保健センターでの実施が298件、検査センターでの実施が324件、医療機関での実施が39件であり、合計661件となっております。同日時点の県全体での検査件数は2013件であり、本市の検査件数は県全体の約３分の１を占めている状況にあります。検査センターにおける１日当たりの最大検査実施可能件数はおおむね40件程度であり、これまでで最も検査数が多かったのは７月14日実施の18件となっております。検査センターは６月23日から稼働したばかりでありますが、検査件数は既に324件と本市全体の検査実績の半数を占めるほどに増加しております。
県内３か所ある地域外来・検査センターの中でも、８月27日時点の比較では、八戸市の検査件数は45件、弘前市は31件なのに対し、本市の検査件数は300件と、八戸市の約７倍、弘前市の約10倍となっております。青森市は、八戸市や弘前市と異なり、青森市急病センターを地域外来とし、症状等心配がある方は、平日、土日・祝日を含む毎日予約なしで誰でも19時から22時まで受診ができ、診察で医師からＰＣＲ検査が必要と判断された方には、翌日、検査センターで検査を受けていただいております。検査センターも毎日運営していることから、感染への不安に即座に対応し、安心できる県内随一の体制を整えております。
次に、保健所の体制強化についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について、青森市保健所では、感染患者の発生状況を踏まえ、体制の強化を図ってきております。近隣国での発生期においては、保健所内に帰国者・接触者相談センターを設置。国内感染発生期では、電話回線の増設及び各部局連携により帰国者・接触者相談センターの相談体制を強化、また、保健所内の実働体制として、相談電話対応班、受診調整班、検体搬入班、消毒指導班、健康観察班、広報班を組織。県内感染発生期では、総務部をはじめとする応援職員の協力による24時間相談体制の強化。市内感染発生期、市内感染拡大期の直後には、緊急事態宣言発令期ともなり、青森市危機対策本部及び新たに設置した
新型コロナウイルス感染症特別対策室と強力に連携しながら、保健所内においても全課の協力体制を強化し、感染拡大防止へ取り組みました。
緊急事態制限解除後には、第２波、第３波の感染拡大に備え、検査体制の強化を図るため、青森市医師会の御協力の下、６月22日には地域外来を、６月23日からは検査センターを稼働させ、保健所実働班には、新たに検査センター班、情報管理班を設け、相談から受診調整、検査、結果管理まで一体となった取組を進めております。
このような中、７月には新たな患者発生が相次ぎ、患者と接触のあった方々の特定や健康観察等の業務が広範囲に及ぶこととなったことから、７月11日には保健所内に前多副市長を本部長とする５名の感染症特別対策室員から成る現地対策本部を設置して体制の拡充を図り、感染拡大防止に向け迅速に対応してまいりました。
一方で、地域外来・検査センターでの検査者の増加や、24時間体制で受診調整や医療調整に当たっている感染症対策チームの業務の逼迫等の課題も持続していたことから、７月27日には、次なる波を見据え、現地対策本部員を兼ねて青森市保健所保健予防課の感染症対策業務に当たる職員を６名増員し、感染症対策業務に当たる職員の業務負担の軽減を図っているところでございます。
保健所の体制については患者発生の現状も踏まえながら必要な対策を強化してきているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の見通しはなく、今後も予断を許さない状況にあります。今後におきましても、持続可能な組織運営としていくため、状況に応じ、庁内の横断的な協力も仰ぎながら柔軟な体制としていくとともに、保健所職員の人材の確保等、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。
58 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
59 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 渡部議員からの
新型コロナウイルスの第２波への対応についての２点の御質問に順次お答えさせていただきます。
市民病院は、感染症専用の病棟を持つ感染症指定医療機関ではないものの、
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、患者数が増加した場合、感染症指定医療機関だけでは対応しきれない状況となった場合に備え、県や市保健所からの要請を受け、中等症以下の
新型コロナウイルス感染症患者の即時受入れ対応ができるよう受入れ可能病床を確保してきたところであります。
国においては、
新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増えた場合、感染症指定医療機関のみでは対応が困難になることに備え、地域において
新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関、いわゆる重点医療機関を設定するよう各都道府県に対し要請してきているところであります。これを受け、県においては、
新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の強化や医療提供体制の整備等に計画的に取り組むため、感染症指定医療機関や重点医療機関等の役割分担等を盛り込んだ「青森県
新型コロナウイルス感染症に係る医療確保計画」を令和２年７月17日に策定し、医療体制のさらなる充実に向け、重点医療機関の指定について、関係医療機関に対し協力を要請してきているところであります。
重点医療機関の指定を受けるに当たっては、病棟単位で
新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保する必要があり、確保している全ての病床で酸素投与及び呼吸モニタリングが可能でなければならないなどの要件が設定されているところであります。市民病院では、これまでも中等症以下の患者について受入れ可能病床を確保してきているところであり、重症患者等を受け入れる感染症指定医療機関に負担が集中するのを避けるため、また、市民病院の責務として、この協力要請を受けることとし、令和２年８月７日、重点医療機関として市保健所に申請したところであります。
なお、市民病院としては、受診していただいている患者さんが不安なく受診していただけるよう適切な感染防止対策の下、診療業務に当たってまいりますが、県では、風評被害等も考慮し、感染症指定医療機関以外の病院で入院病床を確保している病院名は公表しないこととしていることから、市民病院を受診している患者さん、市民病院の医師や看護師などの医療従事者、そして、その御家族に対する差別や偏見、誹謗中傷がないようお願い申し上げます。
次に、市民病院・浪岡病院におけるオンライン等の活用状況についてでありますが、国では、３月２日付事務連絡において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、医薬品が必要な場合、感染源と接する機会を少なくするため、臨時的な取扱いとして、200床以上の病院での電話等による再診を可能としたところであります。さらに、４月10日付事務連絡において、感染が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑み、時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療について、初診から診断や処方をして差し支えないこととされたところです。
市民病院では、200床以上の病院での電話等による再診が可能となったことを受け、
新型コロナウイルスの感染を懸念し、病院受診を控えている慢性疾患等を有する定期受診中の患者さんが医薬品の処方等を受けられるよう、３月９日から電話を用いた診療を開始しており、８月31日現在、134件の実績となっております。一方、浪岡病院においては、４月20日から電話を用いた診療を開始しており、８月31日現在、６件の実績となっております。
国においては、時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療について、初診までその領域を拡大したところでありますが、市民病院では、急性期の疾患を対象としており、その際、検査等が必要となることから、初診患者については対面診療としているところであります。また、再診患者についてのオンライン再診については、各外来診療科で医師の責任・判断の下、実施できるようその環境を整えたところでありますが、現時点においては該当患者がいないことから、実績としてはゼロとなっております。一方、浪岡病院では、200床未満であることや、地域のかかりつけ医機能の強化及び在宅での医療提供体制の強化にもつながることから、パソコンを活用したオンライン診療を６月１日から開始し、８月31日現在、26件の実績となっております。
この時限的・特例的措置によるオンライン診療等については、国においてその効果や課題等について検証しているところでありますが、市民病院・浪岡病院では、電話やオンライン診療は
新型コロナウイルス感染症の感染を懸念し受診を控えている患者さんにとって有効な診療手段であると考えており、引き続き電話やオンラインを活用した診療に取り組んでまいります。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 25番渡部伸広議員。
61 ◯25番（渡部伸広君） それぞれ御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
最初に、市民病院に再質問いたします。
重点医療機関として機能するということになれば、一般診療を受診する方にも影響が出るのではないかと思われます。市民病院における
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の具体的な取組内容をお示しください。
62 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
63 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 渡部議員からの再度の御質問にお答えいたします。
市民病院における
新型コロナウイルス感染症の院内感染対策でありますが、まず医療関係者の患者からの感染予防策としては、医療従事者の診察時におけるサージカルマスクの着用や手指衛生の徹底とともに、患者さんへのマスク着用の呼びかけ、外来・入院病棟、救急外来などの椅子、ベッド、医療機器などの消毒のほか、外来基本カードファイル１枚１枚の消毒、受付窓口等へのアクリルパーティションの設置、発熱患者の診察、内視鏡・カテーテル治療に当たってのサージカルマスク、ゴーグル、ガウン等個人防護具の装着。市中や医療従事者間での感染予防策としては、全職員が出勤した際は、咳、発熱、家族の罹患状況を届けさせ、発熱等症状が出た場合は自宅待機をさせるなど、健康管理の徹底、各診療科、ナースステーションのパソコンなどの小まめな消毒、院内での集団での食事の回避。さらに、院外からの感染予防策としては、中央待合室の座席について１つ空けて座っていただくことや、発熱のある患者さんについては申出いただくよう呼びかけ、別室、いわゆる発熱外来での診察、病院が来院を依頼した場合、または患者さんの病状により至急面会が必要な場合を除き、入院患者さんへの完全面会禁止、業者の来院時における検温とマスクの着用などを実施しているところです。
なお、感染症患者を受け入れる病棟においては、汚染区域と清潔区域を明確にするなど、適切なゾーニングを実施しているところであります。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 25番渡部伸広議員。
65 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございます。様々感染予防策をお示しいただきました。
壇上での御答弁の中で、重点医療機関として市保健所に申請した理由を２つ挙げていらっしゃったと思います。１つは、重症患者等を受け入れる感染症指定医療機関に負担が集中するのを避けるため、２つに、市民病院の責務として、協力要請を受けることとしたとおっしゃっていたかと思います。市民病院も経営が苦しい中、厳しい中、国、県からの要請、さらに県都青森市ということで、やらざるを得ないという側面もあろうかと思います。市民病院に限らず、医師、看護師をはじめ、医療に携わる皆様には、肉体的にも、また、精神的にも大変な思いをしながら仕事をされていると思います。心から感謝したいと思います。特にこれから重点医療機関として機能するかもしれない市民病院の皆様には、御自身の体調にも気をつけながら頑張っていただきたいとエールを送らせていただきたいと思います。
さらに、先ほどの市民病院事務局長の御答弁で、県では、風評被害等も考慮し、感染症指定医療機関以外の病院で入院病床を確保している病院名は公表しないとなっていることから、市民病院を受診している患者さん、市民病院の医師や看護師などの医療従事者、そして、その御家族に対する差別や偏見、誹謗中傷などがないようお願い申し上げますとおっしゃいました。私がここで質問することによって公表するという形になってしまいましたというわけではありませんけれども、この際、改めて力を入れなければいけないということがあると思います。
全国的に
新型コロナウイルス感染症に感染した人、あるいは県外から来た人に対する誹謗中傷をするケースが後を絶ちません。本市においても、関東から帰ってきた人に対する非難の手紙が全国ニュースにもなりました。手紙を書いた人の気持ちも分からないではありませんけれども、だからといって、まるで犯罪であるかのような扱いするのは違うと思います。中には、感染者を出した家族が引っ越しを余儀なくされたケースもあります。これらはコロナいじめ以外の何物でもないと思います。また、医療従事者に対する誹謗中傷も同様であります。これはぜひ市長にお答えいただきたいんですが、市として、感染者等の人に対する偏見、差別をやめて、冷静な対応をする意識醸成を促す取組も必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。
66 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
67 ◯市長（小野寺晃彦君） 渡部議員から誹謗中傷への対応に対する市の考え方について、これは大変重要な点でございますので、私からお答えを申し上げたいと思います。
議員からも御紹介ありましたとおり、本市におきましても、これまで、４月に３例、７月に５例の患者発生がありましたが、その際、残念ながら、感染した方、また、濃厚接触者、御家族、さらには医療関係者に対し、複数の差別的な行為があったということを承知しております。本市では、４月の患者発生以降、市のホームページや「広報あおもり」において、不確かな情報に惑わされたり、必要以上に恐れることのないよう、市民の皆様に冷静な行動をお願いするとともに、青森市危機対策本部における本部長指示という形で
新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷に対するメッセージを何度も発信させていただきました。
具体的には、４月13日開催の第９回青森市危機対策本部本部長指示において、いわれなき誹謗中傷や差別的発言を決して行うことがないよう明記したところであります。加えて、７月31日開催の第20回青森市危機対策本部の指示においては、誰でも感染する可能性があること、感染者自身が意図して感染するものではないこと、感染者個人を特定することは感染症予防には何ら意味がないことから、患者のプライバシーを尊重し、差別的行為を決して行うことがないよう呼びかけました。さらに、８月17日開催の第21回青森市危機対策本部本部長指示においても、関東方面から帰省した方に対し、誹謗中傷のビラを投函する事例が本市において発生したことを受け、その非難のやいばが明日にも自らに向きかねないことを強く自覚し、それぞれの事情を思いやり、差別的行為を厳に慎むよう、市民の皆様にお願い申し上げたところであります。
誹謗中傷や差別的発言及び行為は決して容認できないものであります。これまでもそのようなことがないよう、市民の皆様に御理解、御協力をお願い申し上げてきたところでありますが、今後も引き続き、全庁が連携して、
新型コロナウイルス感染症の対応に総力を挙げるとともに、このような誹謗中傷、差別的発言・行為が生じないよう取り組んでまいりたいと思います。
以上であります。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 25番渡部伸広議員。
69 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございました。市のホームページ等で発信をされているのも、私も見ました。ただ、やっぱりホームページ等はパソコン等を通して見なければいけませんので、高齢者等でなかなか、パソコンを開いて、タブレットを開いてというのは、そうないかなと思います。やはり「広報あおもり」は、結構皆さん御覧になっております。いろんな方が御覧になっているということもありまして、ぜひこの「広報あおもり」などの紙媒体を利用して、定期的に繰り返し情報発信されることが肝要ではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
71 ◯保健部長（浦田浩美君） 誹謗中傷に関する周知についての再度の御質問にお答えいたします。
「広報あおもり」への掲載につきましては、令和２年５月の臨時号において、感染した方や濃厚接触者、その御家族、医療従事者の方々に対し、差別的な言葉や行為がないよう周知したところでありますが、今後におきましても、「広報あおもり」等の媒体を通じ、誹謗中傷や差別的行為をすることのないよう、関係部局と連携し発信してまいりたいと考えております。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 25番渡部伸広議員。
73 ◯25番（渡部伸広君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、保健所のほうです。
地域外来・検査センターにおいて、１日当たりの最大実施可能件数を超える検査予約が入った場合の対応についてお示しください。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
75 ◯保健部長（浦田浩美君） 検査件数に関しての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、土曜、日曜、祝日関係なく毎日検査を実施していることから、仮に１日当たりの最大検査実施可能件数のおおむね40件程度を超えた検査予約が入った場合には、検査予約のタイムスケジュールの組み方や、翌々日の検査予約にするなど、青森市医師会と調整して対応していくこととしております。また、青森県環境保健センターにおいては、全自動ＰＣＲ検査装置を２台導入し、９月２日以降、試験運転後に本格運用することとしており、これまでの１日当たり40件から120件と検査機能が拡大されるとのことでございます。
なお、季節性インフルエンザの流行期には、これまで以上に多数の発熱患者の発生が想定され、専門家によると、これまでの科学的知見に基づけば、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスを臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されております。このような状況を踏まえ、国では、去る８月28日、「
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を取りまとめ、公表したところであり、その中では、
季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、検査体制を抜本的に拡充するとし、
新型コロナウイルスに係る行政検査として、地域の医療機関での簡易・迅速な検査体制の構築等を県へ要請しております。具体的には、今後、国の通知に基づき、本市も県、関係機関等と体制を協議していくこととなります。
県内の検査体制が医療機関での実施も含め今後拡大されることが見込まれることから、本市の検査需要が多くなった場合も見据え、県と密接に連携して対応してまいります。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 25番渡部伸広議員。
77 ◯25番（渡部伸広君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想関係になりますけれども、学習のＩＣＴ化を進めるに当たり、それを教える側、教職員の中にはパソコン等に不慣れな方もいらっしゃるかと思います。そういった教職員への対応はどのようになっているかお示しください。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
79 ◯教育長（成田一二三君） パソコン等に慣れていない教職員への対応についての御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の推進によって、教員は、教材の作成や指導の仕方等について、新しい知識や技能を習得する必要があるものと考えております。教育委員会では、各種のＩＣＴ教育活用セミナーを開催しているところです。セミナーの具体的な内容としては、５月には、各学校の情報担当者を対象に、グーグルフォームを活用した集計等について研修しております。また、６月には、全教職員を対象に、
ＡＩ型ドリル教材の活用、そして、夏休み前半の遠隔授業の進め方等についての研修を行いました。８月には、各学校の情報担当者を対象に、１人１台端末による
ＡＩ型ドリル教材の設定やその活用についての研修を行ったところです。今後、引き続き教員のニーズに応じたセミナーを計画したいと思っております。
ＧＩＧＡスクールサポーターも各学校を巡回・支援する予定であり、さらに指導主事による学校訪問も実施し、教科等における具体的な活用法について指導・助言してまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 25番渡部伸広議員。
81 ◯25番（渡部伸広君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、新しい働き方のスタイルについては、意見を述べたいと思います。
先ほど御答弁で、新型コロナの影響で、テレワーク経験者の約25％が地方移住への関心が高くなったと回答している、テレワークなど、新たな働き方を背景に地方移住への関心が高まっているということで、新型コロナが地域経済に影響を及ぼす一方で、チャンスでもあると考えているということでありました。
私も同意見でございますけれども、テレワーク等については課題も多いというのも事実であります。社会人向けに学びの場として職業体験を企画する会社を運営している方のお話ですけれども、この会社の実績として、移住する人の特徴というのが出ています。比較的大手企業に勤める会社員が多い、それから入社後５年以上が経過して現在の仕事に飽きや慣れが生まれてきている、組織の歯車として働き続けることに対して違和感を感じている、都会の希薄な人間関係に疑問を持っている、できればこれまでの職務経験を生かして転職を果たしたいと話しつつも、未経験職種や事業者への転身も辞さないというのが特徴です。新たな人生を求めて来るという方も多いということです。
この
新型コロナウイルスの影響で強制リモート社会の到来によってテレワークが市民権を得ているわけですが、民間調査会社、東京商工リサーチが６月末から７月初めにかけて、全国の企業にアンケートを実施して、およそ１万4000社の回答をまとめたところ、テレワークの導入について尋ねたところ、現在実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％であったと。緊急事態宣言下でテレワークを導入した企業の多くが宣言解除後にテレワークを打ち切ってしまい、一時的なトレンドに終わったと印象づけておりますけれども、僅か数か月間の間にこのテレワークを導入して、現在も30％程度の企業が維持し続けているという点は注目すべき点でありますということです。
パーソル総合研究所の調査からも、業種・職種によるテレワーク導入率の差が顕著に出ている、テレワーク導入率が高い業界は研究、情報通信、金融など専門性の高い業界、少ない業界は接客を中心としたサービス系が目立つ、また、職種では、クリエーティブ、マーケティング、企画、コンサルティングなどのオフィス系の専門職の導入率が高くて、対面の接客をする仕事──介護士・ヘルパー、教員、接客での導入率は低いというハードルがありますということが出ておりました。
それからもう１つ、リモートワークを実践する中で、コミュニケーションという課題が出ております。例えば、雑談やジョークが圧倒的に減った、「ズーム」のようなオンラインコミュニケーションツールに常時接続し、いつでも話しかけるようにしていても、必要がない限り、なかなか話しかけづらい状況になっているというところがあります。
数の上ではまだ少数でありますけれども、ウィズコロナ時代の移住者たちがいらっしゃいます。彼らは、テレワークの導入について様々なハードルを越えて、完全なリモートワークを実現しています。ベンチャー企業の代表や、会社に対して意見が言えるような立場の人が多くて、また、情報感度が高く、人脈も広いという特徴があります。新しい働き方を最前線でつくり出すアーリーアダプター的な存在と言えるでしょう。これは、今後の活躍次第では、社会の憧れの存在にもなり得るのではないかという可能性も話をされているところであります。
いずれにしても、市長が先ほどおっしゃられたようなテレワークの人材、地域おこし協力隊を活用したウィズコロナ・
アフターコロナ時代の新しい地方移住・定住促進、これに期待をして、質問は終わります。
ありがとうございました。
82 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時10分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
83 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
28番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
84 ◯28番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。
市長の政治姿勢として、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、極めて憂慮すべき事態となっています。日本医師会の中川俊男会長は、８月26日の記者会見で、新規感染者数は減少傾向だが収束に向かっているとは言えない、医療現場は逼迫状況にあると訴えました。感染の急激な拡大が医療の逼迫、さらに、医療崩壊を起こし、救える命が失われることが強く懸念されます。にもかかわらず、政府が感染拡大抑止の実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険を持つ「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」の実施を強行するなどの姿勢を取っていることは重大です。
現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取組を行う以外にありません。世田谷区は、発熱などの症状のある人や濃厚接触者に実施している現行のＰＣＲ検査に加え、新たに介護施設職員などに継続的に検査を実施する世田谷モデルの具体策を明らかにしました。
世田谷区は、現在、ＰＣＲ検査を１日約300人実施していますが、今回の措置で約1600人へと５倍超に拡大。その内訳は、有症者や濃厚接触者に実施している１日約300人を約600人へと倍加、社会的インフラを維持するために、介護事業所や保育所などの職員に対し、社会的検査と位置づけ、１日1000人程度を見込んでいます。現行の検査を１日約600人に増やすため、保健所と区医師会が行う
ＰＣＲ検査センター内に、12時間で500検体を分析できる機器を導入し、結果が出るまでの時間を短縮させます。社会的検査の対象は、介護事業所職員約１万人、保育園約１万人と幼稚園約1000人の職員、特養ホーム等の施設入所予定者の３ケースを想定。今回は、介護事業所職員に先行実施すると言います。社会的検査は、保健所に新たな負担を強いることは難しいため民間へ委託する。費用は、寄附金、国や東京都への財政支援を求めます。保坂区長は、介護現場からも要望があり、事態が深刻になる前に症状のない感染者をピックアップして、クラスター防止、地域拡大の防止の効果があると述べています。
そこでお尋ねいたします。青森市でも、世田谷モデルを参考に症状のない人の検査を実施するべきと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
アリーナプロジェクトについて質問します。
2024年開催予定の青森国民スポーツ大会リハーサル大会に間に合わせるとしたアリーナ建設ですが、開催が１年延期の見込みになってきました。今年開催予定のかごしま国体が新型コロナの影響で延期になり、鹿児島大会を2023年開催とし、内定していた2023年の佐賀県と2024年の滋賀県をそれぞれ１年延期するというものです。自動的に青森大会も１年延期ということです。日本スポーツ協会、スポーツ庁は、関係知事の了解を得て決定するようですが、ほぼ決定となりそうであります。
アリーナは、そもそも青森国民スポーツ大会の会場として予定されていたものではなく、青森市が後から実施会場に加えてもらったものであり、県の施設で実施する予定でした。2024年に間に合わせる必要もなくなりました。新型コロナパンデミックという事態を重く受け止め、アリーナ建設を凍結し、青森市次世代健康・スポーツ振興基金条例を廃止し、基金を
新型コロナウイルス感染症対策に充てるべきと思いますが、考えを示していただきたい。
以上、壇上からの質問といたします。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
85 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
86 ◯市長（小野寺晃彦君） 藤原議員からの
新型コロナウイルス感染症拡大防止についての御質問に私からお答え申し上げます。
令和２年８月30日現在における東京都の
新型コロナウイルス感染者の累計は２万717人、そのうち議員が御例示いただきました世田谷区の累計は1699人で、新宿区の2525人に次ぎ、都内の中でも２番目に感染者の多い地域となっていると伺っております。世田谷区では、これまでの発症例として、介護や保育の事業所が多いという実態から、今後の感染拡大に対応するＰＣＲ検査体制として、これまでの感染疑いのある症状のある方や濃厚接触者の方の検査を拡充するとともに、介護や保育等の接触を避けられない従事者に対して、社会的インフラを継続的に維持するための社会的検査として、ＰＣＲ検査を新たに実施していくこととし、整備を進めているものと承知をしております。
世田谷区の社会的検査の対象は、介護事業所で働く職員、保育園・幼稚園で働く職員、特養などの施設入所予定の方、また、実施規模は、議員からも御紹介ありましたが、まずは介護事業所で働く職員を１日1000人程度から先行的に実施する。また、その方法は、前鼻腔拭いで自己採取し、プール方式で実施していくと発表されたと伺っております。このプール方式とは、複数人の検体を混ぜてグループとして検査し、そのグループの検体が陰性だった場合は全員陰性、そのグループの検体が陽性だった場合には、グループの一人一人を再検査し、陽性者を特定するという独自方式と承知をしております。しかしながら、その実施に当たっては、場所の課題、人材の確保、財源の確保という課題があり、実施に向け検討している最中と発表されております。
本市においては、感染症法に基づき、行政検査の対象者として、
新型コロナウイルス感染症の患者、当該感染症の無症状病原体保有者、当該感染症の疑似症患者及び当該感染症にかかっていると疑うに足る正当な理由のある者としており、症状のある方や感染者と接触のあった方などについて、感染拡大防止のためのＰＣＲ検査を行っております。
世田谷区の人口密度は１平方キロメートル当たり約１万6000人、本市の人口密度は午前中も答弁申し上げましたが約340人であり、約50分の１であります。また、世田谷区の感染者数は累計1699人、本市の感染者数は８人と約200分の１であります。議員御紹介の世田谷モデルと言われている方法で症状のない施設職員などに広くＰＣＲ検査を実施することは、人口密度や人の移動の割合からも、感染リスクを同様に捉え、市独自で検査を実施するというのは合理的ではなく、また、世田谷区以上に場所の確保、人材の確保、財源の確保という課題に直面することになると考えられます。
一方、国では、去る８月28日、重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患がある方など、医療資源を重症者へ重点化していくことや、季節性インフルエンザの流行期に備えた検査体制や医療提供体制の確保・拡充の方針として、「
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を示したところであります。その中で、検査体制の拡充の取組の一つに、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請する」ことを掲げているところであります。
仮に本市において感染者が同時期に多数発生したり、クラスターが発生したという場合には、この通知、方針に従い、医療機関、高齢者施設などに勤務する者、入院・入所者全員を対象とした検査の実施を検討する必要がありますが、今後、国の通知に基づき、本市も県、関係機関などと体制を協議してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
87 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事百田満君登壇〕
88 ◯経済部理事（百田満君） 藤原議員からの市長の政治姿勢についての御質問のうち、アリーナプロジェクトについてお答えいたします。
アリーナプロジェクトにつきましては、平成30年第１回定例会におきまして、市民の代表であります市議会の御議決をいただいた上で、同年５月に設置した各分野の有識者のほか、地域住民代表者２名、公募による市民３名を加えた計12名で構成する青森市アリーナプロジェクト有識者会議を公開で開催し、約１年半にわたり丁寧に御意見を伺いながら進めるとともに、地域説明会を計７回開催し、地域の皆様の声も反映しながら検討を進めてきたところであります。
青森市次世代健康・スポーツ振興基金につきましては、平成29年に市民から使途を指定した指定寄附としていただいた御寄附を原資に、平成30年第１回定例会での御議決を経て設置されたところであります。当該基金におきましては、これまでに、子どもの食と健康応援プロジェクトに、平成30年度当初予算として110万円、平成31年度当初予算として321万4000円の計431万4000円、青森市アリーナプロジェクトに、平成30年度当初予算として2704万1000円、平成31年度当初予算として７億8675万円の計８億1379万1000円、合計８億1810万5000円を活用したところであり、寄附金の残額となります11億8189万5000円についても、使途を指定した指定寄附として、市民の平均寿命の延伸が重要であることに鑑み、次代の社会を担う子どもの健康の増進に資する食育に関する事業を実施し、並びにスポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設を整備することを目的に、青森市次世代健康・スポーツ振興基金に積み立てしているものであり、ほかの事業へ流用することはできないものであります。
また、基金を
新型コロナウイルス感染症対策に充当することについての御質問でございますが、本年４月に国から通知されました「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について」におきまして、「通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る」ことなどの方針が示されたところであります。実際に、本年７月の記録的な豪雨により大きな被害を受けた地域では、避難指示が出された地区の公民館において、避難者同士の距離を確保するため、収容定員を減らしつつ、
新型コロナウイルス感染症対策を講じて避難者を受け入れたことにより、収容人数を超えたため、他の体育館に避難せざるを得なかったとの事例もあったところであります。
（仮称）青森市アリーナにつきましては、事業コンセプトの一つに防災を掲げ、災害時にも利用できるアリーナとして整備することとし、約4000人分の備蓄を備え、広域的な避難にも対応できる指定避難所に位置づける予定であります。本市におきましては、想定される最大規模の災害が発生した場合における避難者数約５万7000人を上回る約８万1000人を収容可能な避難所を確保しているところでありますが、本年４月の「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知や、本年７月の豪雨災害時における広域避難拠点の重要性を踏まえますと、広域的な防災活動拠点として使用される（仮称）青森市アリーナの整備は、災害発生時の
新型コロナウイルス感染症対策であるものと認識しているところであります。
アリーナプロジェクトに関しましては、カクヒログループスタジアム──青森市民体育館の老朽化や、長きにわたり利活用の方向性が定まらず、現在に至った広い敷地を有する青森操車場跡地の利活用の検討課題が残されていることなどを踏まえるとともに、
新型コロナウイルス感染症対策への対応を考慮すれば、今後も着実に進める必要があるものと考えております。
89 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
90 ◯28番（藤原浩平君） 再質問していきます。
コロナウイルス感染抑止についての対応について、市長から御答弁をいただきました。青森市は、確かにここしばらく新たな感染者が発生していません。本当にほっとしているところです。こういう日がずっと続けばいいと思っています。ただ、日本医師会の会長がおっしゃっているように、まだこれは収束したとは言えないと言っています。また、政府が実施した「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」のことでも各地に移動する人もおりましたし、青森市にそういう形での新たな感染者、陽性の人が出てくるということもしっかりと考えておかなければいけないのではないかと思います。
ただ、それに対して何も起きていない今が大事なのではないかと思います。この新型コロナというのは、本当に無症状で陽性の人がいる、感染している人がいるというところが非常にくせ者でして、これをどうするのかということがやっぱり大事になってくるのではないか。結局、無症状で一見して分からない、熱も出ていない、そういう人の間で感染していくということ、それがあり得るわけで、そういうことが知らないうちに水面下で起こっていくということも十分心配されるわけです。
ですから、国の８月28日に出された新たな方針というのも、新たな感染者がたくさん出たりとか、それからクラスターが発生したりとか、そういう場合に対してはこうすると。入所者の検査や施設従業者に対しての検査をやるとなっていますけれども、何も起こらないときに国の対策は何もないわけです。ですから、私は、無症状の人をどうやって検査して、いかにその数を拡大していくか、その中で陽性の人を見つけて、隔離したり保護したりしていく、これを現在の日常の中でどんどん拡大していく必要があるのではないか、青森市独自でもその方法をやるべきではないかと思っているわけです。この点について、御答弁をお願いします。
91 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
92 ◯保健部長（浦田浩美君） 無症状の方への検査についての再度の御質問にお答えいたします。
現在、青森市におきましては、感染症法に基づいて、行政検査の対象としては、
新型コロナウイルス感染症の患者、当該感染症の無症状病原体保有者、当該感染症の疑似症患者、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者としており、症状のある方や感染者と接触のあった方などについて、感染拡大防止のためのＰＣＲ検査を行っております。
先ほど渡部議員のところでの御質問にもお答えいたしましたけれども、本市におきましては、県内３か所ある地域外来・検査センターの中でも、８月27日時点の比較では、八戸市の検査件数は45件、弘前市は31件なのに対し、本市の検査件数は300件と、八戸市の約７倍、弘前市の約10倍となっております。青森市は、八戸市や弘前市と異なり、青森市急病センターを地域外来とし、症状等心配がある方は、平日、土日・祝日を含む毎日予約なしで誰でも19時から22時まで受診ができ、診察で医師からＰＣＲ検査が必要と診断された方には、翌日、検査センターで検査を受けていただいております。検査センターも毎日運営していることから、感染への不安に即座に対応し、安心できる県内随一の体制を整えております。
以上でございます。
93 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
94 ◯28番（藤原浩平君） 結局、症状が出た人でないと検査ができないということだと思います。出ていない人の中で感染者がいる、これを見つけ出すための方法を独自に考えるべきではないのかということを私は提起しているわけです。
例えば市民全員をやれと言っているわけでもありませんし、例えば特別養護老人ホームの仕事をしている人、あるいはそこに物を納めたりしている業者とか、そこに関係している人だけでもとにかくやってみようじゃないかとか、そんな市独自の感染防止の対策をするべきではないかと思っているわけなんですけれども、その点について考えてみる気はありませんか。
95 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
96 ◯保健部長（浦田浩美君） 検査体制についての再度の御質問にお答えいたします。
国では、去る８月28日、重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患がある者等、医療資源を重症者へ重点化していくことや、季節性インフルエンザの流行期に備えた検査体制や医療提供体制の確保・拡充の方針として、「
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を示したところでありますが、その中で、検査体制の拡充の取組の一つに、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請する」ことを掲げているところでございます。
仮に本市において感染者が同時期に多数発生したり、クラスターが発生したという場合には、この方針に従い、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象とした検査の実施を検討する必要がありますが、今後、国の通知に基づき、本市も県、関係機関等とこの体制を協議してまいりたいと考えております。
97 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
98 ◯28番（藤原浩平君） やっぱり感染者が出ないとどうにもならない、何もできないという線を超えてはいないと思います。
感染者を早く発見して、隔離したり保護したりするということ、もちろん重症者についてはそれなりの治療もやっていくということ。今やっぱり求められているのは、症状の出ていない人の中の陽性者をいかに見つけるかということだと思います。ぜひ青森市で独自にこういうコロナ対策をやっているということが自慢できるように、独自の道・方法なども考えていただきたいと思います。コロナについてはこれで終わります。
次に行きますが、アリーナプロジェクトについてお尋ねいたします。
アリーナのそもそものところで、今回は防災関係の避難所としての働き・意義について御答弁をいただきました。それによると、国が出した新しい方針で避難所の数を増やしなさいと。だから、それに応えていく、このアリーナもそれに応えていくものになるという御答弁だったと思います。
しかし、このアリーナを建てようと言っているヤード跡地はどういう場所なのかということで、例えば、重大なことがありますけれども、青森県の河川砂防課が去年の10月25日に出した堤川の洪水に対する最大想定の結果があります。県が管理する青森市の堤川水系で想定される最大規模の豪雨で川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域を公表した。青森駅前の商店街や流域の住宅街など、市中心部のほとんどで0.5メートルから３メートルの浸水が想定され、浸水深は最大4.5メートルに達するという。洪水浸水想定区域の公表は、相次ぐ豪雨災害で2015年に改正された水防法に基づくもの。県では、これまで数十年から100年に１度程度としていた想定雨量を千年に一度程度の最大規模を前提にした地図の作成作業を進めてきた。青森市を流れる堤川と駒込川では、これまでで230ミリメートルの想定だった24時間雨量を355ミリメートルの想定で浸水区域を地図化したとなって、これは県のホームページからも出てくるもので、青森市内のほとんど中心部がピンク色あるいは黄色で染まっていますが、この黄色のところで0.5メートル未満──50センチメートル未満、それから、ピンク色のところは0.5メートルから３メートル未満、あるいは３メートルから５メートル未満という想定になっています。
この地図の中で、操車場跡地、ヤードがピンク色に塗られています。24時間で355ミリメートルの雨が降れば、ここは最大３メートル未満の水が洪水としてたまるという意味です。こういうところにアリーナを建てて、防災の拠点の一つにするということはできるんでしょうか。これまで避難所ということでの御答弁もありましたので、あえてお聞きしますが、御答弁をお願いします。
99 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
100 ◯都市整備部長（平岡弘志君） アリーナプロジェクトに関する御質問にお答えいたします。
青森市アリーナプロジェクトにつきましては、本年４月27日に募集要項及び要求水準書等を公表しまして、民間事業者の募集を行っているところでございます。昨年10月25日に公表されました洪水浸水想定区域は、平成27年の水防法改正に伴いまして、県において洪水予報河川及び水位周知河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を示した浸水想定区域につきまして、想定最大規模の降雨を対象としたものへと見直したものであります。
青い森セントラルパークにつきましては、0.5メートル未満、または0.5メートルから３メートル未満の浸水深と表示されておりますが、県からは青い森セントラルパークにおける浸水深は最大でも0.8メートル程度であると聞いております。
これに対しまして、本年４月27日に公表しました要求水準書においては、「１ｍ未満の周囲浸水が発生した場合においても、青森市アリーナを指定避難所として使用できるよう対策を講ずること」としており、今般の想定も踏まえた対応がなされております。これに加えまして、当該地域については、浸水継続時間が最も短い区域に含まれるとともに、洪水浸水想定区域の中でも河川から最も遠い場所に位置していることなどから、浸水想定区域外からの避難者の受入れや、最前線での防災活動に十分対応できるものと考えてございます。
101 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
102 ◯28番（藤原浩平君） そういう理屈が通るんだ。この堤川水系堤川・駒込川洪水浸水想定区域図というのは、県がつくったんですよ。それでいて、0.5メートルから３メートル未満の色塗りがされている操車場跡地、青い森セントラルパーク、ここが80センチメートルほどのものが予想されるのだから、要求水準書ではそれでも大丈夫なように造ることになっているということは、そういう理屈が通るんでしょうか。１メートル近い、80センチメートルほどの水が上がっている中、どうやって人がそこにたどり着くんですか。そういうところに避難所を造ってもいいのでしょうか。危機管理上、防災の関係で新たに避難所を造るときに、こういう洪水が来るぞとされている場所に新たな避難所を造ることは認められるのかどうか。これは総務部長になりますか、お答えできますか。
103 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
104 ◯総務部長（能代谷潤治君） 避難所指定に関しての再質問にお答えさせていただきます。
先ほど都市整備部長のほうからもお話がありましたが、県が新たな洪水浸水想定区域ということで発表いたしました想定のもの、この新たな想定区域等を基に、今年度また市として洪水ハザードマップ等を作成していくこととなります。その上で、先ほど来申し上げておりましたアリーナの要求水準等できちんとした対応をしたものの建物ということになって──まだできていないので何とも言えませんが、そういう基準を満たした施設につきまして、指定避難所として指定することには、何らやぶさかではないものと考えております。
105 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
106 ◯28番（藤原浩平君） 何ら問題ないという答えでしたか。マスクもしているもので、そういう御答弁でしたか。何ら問題がないとお答えになったんだとしたら、これは問題ですよ。だって、そんなに洪水の水が押し寄せてくるようになっている場所に、その可能性がある場所に、新たに避難所としてそこを指定すると。建物をこれから建ててそうするというのは、どうやって市民は納得するんでしょうか。それでも大丈夫だ大丈夫だと言うんですか。答えてください。
107 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
108 ◯総務部長（能代谷潤治君） 避難所の指定に関しての再質問にお答えいたします。
先ほどもちょっと聞き取りにくかったのかもしれませんが、避難所を指定する際には、その施設の状況等をきちんと踏まえた上で指定することとなっておりますので、まだ完成はしておりませんけれども、先ほどの建物の要求水準書から推しはかると、きちんとできるものと思っておりますので、そういう施設に対して洪水やそういうときの避難所として指定することには、何ら問題はないと考えております。
109 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
110 ◯28番（藤原浩平君） 建物として、建物の中に水が入らないようにするとかということを言いたいのかもしれませんけれども、ここが大きな避難所としてあるということで、水が出ているときに周辺の住民がどうやってここに避難するのですか。建物はそれはそういうふうに造ればいいかもしれないけれども、どうやって市民が避難するのですか。そこのところが説明できないじゃないですか。
111 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
112 ◯総務部長（能代谷潤治君） 市民の避難に対しての再質問にお答えさせていただきます。
避難所は、その施設の特徴を踏まえて指定させていただいております。実際、発災した際には被害の状況等々を踏まえながら誘導体制もつくりますし、もしも行けない場合には、指定避難所ではありますが、そこを避難所として開設しないという方法もあります。ただ、その災害の状況に応じて、また──実際に、避難所として開ける開けないと、指定避難所として指定していくというのはまた別問題でございます。
ただ、いずれにいたしましても、アリーナ近辺につきましては、浸水もこれからハザードマップのほうできちんと浸水想定区域をつくってまいりますし、そういうものを踏まえれば、何と言いますか、大丈夫なものと思っております。
113 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
114 ◯28番（藤原浩平君） 避難所として使用しないということもあり得る。だったら、避難所にならないじゃないですか。そういう理屈にならない理屈でも、ここが避難所として使えるんだというのはどうしてもおかしいと言わざるを得ません。新しく造るんだったら、こういう水害の心配のない場所に造るんだったら認められますけれども、そうではない、こんな３メートルまで水が来る地帯だとなっている場所にアリーナを建てると。そして、それが避難所として使えるんだというような言い方は、理屈として通らないということを指摘しておきたいと思います。
ですから、こういうふうに洪水の新たな浸水想定区域を設定したのは去年の秋です。それで、アリーナについては避難所避難所と、避難所としても使うんだということも言ってきているわけだ。それから一方で、コロナの問題でも、ここを避難所として使う場合のありようなども検討するということもこれまで答弁してきているわけですね。だけれども、避難所として使えないということもあり得るんだったら、そういう理屈は通らなくなってしまうと思います。
さらに、青森国体、今は国民スポーツ大会と言いますけれども、青森大会が予定されている2025年、これがどうも鹿児島県の今年の開催延期に伴って、佐賀県や滋賀県などにもその影響が出て、だから、青森県も一緒に１年延期するというようになることが濃厚になってきたというんですよね。ですから、スケジュールの問題でいっても、当初とは全然違った形になってきているということです。ですから、私は、このアリーナの建設については凍結をして、最も今、大事な課題となっている新型コロナの感染防止にそのお金を使うべきだということを言っているわけです。しかし、かたくなにそれを拒否されるということも明らかになってきたところです。
それで、もうちょっと聞きたいんですけれども、今現在、このアリーナ建設に関わって、そのお金、事業費についてもお聞きしたいと思いますが、アリーナ本体、そして外構工事、それから既存の工事、その他の周辺整備に係る事業費は幾らになっているのか示していただきたいと思います。また、その財源の内訳についてもお示しください。
115 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
116 ◯都市整備部長（平岡弘志君） アリーナプロジェクトの事業費等に関する再質問にお答えいたします。
アリーナ本体を含む青森操車場跡地整備に係る事業費の見込みにつきましては、平成31年第１回
市議会定例会におきまして御答弁申し上げましたとおり、約98億円と試算しております。そのうち、アリーナ本体に係る整備につきましては、第５回有識者会議でお示ししたアリーナの規模を基に、近年整備された他都市の類似施設の事業費を参考として、１平方メートル当たりの建設費を約45万円と想定しまして、整備費を約67億円と見込んでいるところでございます。また、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できる緑地や、既存道路の拡幅等の周辺整備に約31億円を見込んでいるところでございます。その財源につきましては、社会資本整備総合交付金等を約40億円、青森市次世代健康・スポーツ振興基金繰入金を約13億円、一般会計債等を約45億円と見込んでいるところでございます。
117 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
118 ◯28番（藤原浩平君） 今の御答弁の中に、自由通路とか、新駅に係る事業費は含まれていないと思いますが、それについてはどのような事業費になると見込んでおられるでしょうか。
119 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
120 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 再質問にお答えいたします。
青森操車場跡地への鉄道駅の整備につきまして、本年においては、
新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、令和２年度青森県市町村長会議の開催が中止され、青森県市長会から県知事への提言が書面による要請となりましたことから、４月15日付で市長会を通じて、県知事に青い森鉄道線における鉄道駅の
バリアフリー化の推進、新駅の設置、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。
鉄道駅及び自由通路につきましては、鉄道事業者である県等関係機関との協議が必要となるため、現時点での事業費の試算は困難であり、事業費として見込んでおりませんが、市におきましては、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業の要求水準書及び募集要項の公表に当たっては、県にも相談するなど、青森市アリーナプロジェクトの進捗状況についても情報共有を行い、県等、関係機関との協議を行っているところでございます。
121 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
122 ◯28番（藤原浩平君） アリーナの供用開始後の使用料や、あるいは収入の一つとなるであろうネーミングライツ料などの収入の見込みなどについて、どういうふうに考えているのか示してください。
123 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
124 ◯経済部理事（百田満君） アリーナ供用開始後の収入の見込みについての再質問にお答えいたします。
アリーナの収入につきましては、要求水準書におきまして、施設利用料金、照明・空調等の光熱水費関連料金、設備・什器備品等の利用料金、個人使用料金等とし、その基準額は事業者の提案に委ねることとしてございます。収入につきましては、事業者を募集するに当たりまして、カクヒログループスタジアム──青森市民体育館を基本としながら、アリーナの施設の規模や機能等を勘案し、市が負担する費用の上限額を設定するため見積もったところでございますが、市の具体的な積算を公表することにより事業者の創意工夫の発揮の妨げとなるおそれがありますことから、ほかの事業と同様に入札が終了するまでお示しすることはできないものでございます。
また、ネーミングライツ料につきましては、要求水準書におきまして、市が公募を行い、その広告料は市に帰属するとしてございまして、公募の時期や詳細な条件等は今後検討することとなるため、お示しすることはできないところでございます。
125 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
126 ◯28番（藤原浩平君） まあ早い話、今示すことはできないということですよね。
じゃあ、もう１つ聞きますが、アリーナの供用開始後の管理運営事業者への委託料、あるいは維持修繕、それから運営管理に係る委託料も含めた経費の見込み額はどういうふうになっているのか示していただきたい。
127 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
128 ◯経済部理事（百田満君） アリーナ供用開始後の維持管理・運営費等についての再度の御質問にお答えします。
アリーナの維持管理・運営費につきましては、これも要求水準書におきまして、事業者の提案に委ねることとしてございます。維持管理・運営費につきましては、事業者を募集するに当たり、アリーナ本体の備品などのほか、アリーナ本体、青い森セントラルパーク東側・西側広場における維持管理・運営費を試算しているところでございますが、詳細な内訳につきましては、市の具体的な積算を公表することにより事業者の創意工夫の発揮の妨げとなるおそれがありますので、ほかの事業と同様に入札が終了するまでお示しすることはできないところでございます。
129 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
130 ◯28番（藤原浩平君） じゃあ、どういうものができて、市民にとってどういう形で利用できるのかということは何も示されないと。
それでは、普通、建物を建てたりすると、常識のことになると思うんですけれども、10年あるいは20年たっていく、20年後には例えば、機械だとか設備とかの更新・改修などが必要になると思いますが、その費用の財源について、確保できているのかどうか、見通しが立っているのかどうかお尋ねします。
131 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
132 ◯経済部理事（百田満君） アリーナの供用開始後の経費ということでの再度の御質問にお答えいたします。
このアリーナプロジェクトの事業の中で、要求水準書におきまして、「事業期間にわたって施設の機能及び性能を維持し、施設の利用者が安全かつ快適に利用できるよう、維持管理業務計画書に基づいて、各保守管理業務と一体的に施設全体の修繕を実施すること」を事業者に求めてございまして、この事業期間内に発生する施設の修繕や更新は、全て事業者が行うこととしてございます。
以上でございます。
133 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
134 ◯28番（藤原浩平君） もちろん30年あるいはそれ以上、50年とかって耐用年数が来れば、大規模な修繕や建て替えということにつながっていくわけでしょうけれども、それが必要になると思いますけれども、その費用については、事前に見積りを立てて、積み立てていくという形を取るのでしょうか。
135 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
136 ◯経済部理事（百田満君） アリーナの建て替えの時期にかかる費用についての再度の御質問にお答えいたします。
まだ建っている状況ではございませんけれども、建て替え時期につきましては、そのしかるべき時期に検討されるものと考えておりまして、現段階ではお示しできないものと考えてございます。
137 ◯副議長（藤田誠君） 28番藤原浩平議員。
138 ◯28番（藤原浩平君） 結局、アリーナ本体の事業費として約98億円、それから、その他の既存道路とかの周辺整備等が約31億円ということは、出てきた数字としては──ごめんなさい。本体が約67億円、それ以外は約31億円という数字が出てきただけで、ほかのところは示すことができないという形で、そういう答えにばかりなっています。
やっぱりこういうことに答えていく仕組みにしないと、市民に説明できないのではないかと。結局、入札をやった結果、これだけの金額になったなどというようなことで市民に押しつけられても、本当にどうすればいいんだという形になってしまうのではないかと思います。本当に答弁がしっかり内容として出てこないというのであれば、このプロジェクトもまた、本当にプロジェクトに値するのだろうかという疑問を持たざるを得ません。
いずれにしても、このアリーナ建設、何も急いでやる必要もないということがますますはっきりしてまいりましたし、これを凍結するということを重ねて求めて、質問を終わります。
139 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時９分休憩
──────────────────────────
午後２時20分開議
140 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
33番奈良岡隆議員。
〔議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
141 ◯33番（奈良岡隆君） 33番、あおもり令和の会、奈良岡隆であります。質問に入る前に、一言所見を述べさせていただきます。
元号が令和となって２年。令和元年には台風が相次ぎ、日本列島を直撃し、甚大な被害を及ぼしました。今年は
新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、大きな脅威をもたらしています。阪神大震災や東日本大震災など、平成の時代は大地震が相次いだ上、台風や豪雨による風水害、土砂災害などが毎年のように発生し、災害の時代とも言われます。この激甚化する自然災害の傾向は、今も続いています。地域の防災力、減災に向けた取組が問われています。令和を再び災害の時代にしないためにも、これまでの教訓を生かしたまちづくりをする不断の努力が求められています。
また、今回のコロナ禍では、日本において、東京や大阪など大都市圏への人口集中、インバウンド観光頼みの地方再生などに潜むリスクが顕在化しました。大都市のオフィス勤務を前提とした働き方の弱点も浮き彫りになりました。その一方で、地方分散を可能とする新しいビジネスの萌芽が現れ始めています。コロナ後を見据え、いち早く新産業共創、共生のまちづくりを展開していくことが必要です。
今、大きな転換期にあります。あおもり令和の会は、未来を見据えた持続可能なまちづくりのため、青森市の特徴と将来を深く考え、自律して判断・行動・提言を行っていくために集まった政策集団です。議員一人一人がそれぞれの問題意識に基づいて調査研究し、自由闊達な論議を通じた自己決定・自己責任を原則とし、協働して青森市政の発展と議会の活性化に向けて行動していくことをお誓いし、それでは、通告に従い一般質問を行います。
一般質問は、コロナ禍における諸課題とその支援についてです。
まず、本市のブランド牛である八甲田牛についてお聞きします。
令和２年１月１日、日米貿易協定が、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡに続き、発効されました。政府は、農林水産物の生産額が最大3100億円減少すると試算しています。日本の畜産業は、安い外国産の輸出攻勢によって、かつてない深刻な影響を受けています。さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、肥育牛の販売価格にも及んでいます。インバウンドの減少、イベントや宴会の中止、外食の自粛などにより、牛肉の消費は落ち込み、枝肉相場は下落しています。外国産牛肉の攻勢と、コロナウイルス感染による消費不振、販売価格の落ち込み。肉用牛の生産農家は、二重苦にあえいでいます。このままでは生産意欲をなくし、離農する農家が出てきかねません。本市のブランド牛である八甲田牛を守っていくためには、しっかりとした支援が必要です。八甲田牛の維持に向けて、今後の方向性をお示しください。
また、花卉農家に対する支援についてお聞きします。
トルコキキョウや菊などを栽培する花卉農家も、イベントの自粛、冠婚葬祭の規模縮小によって大きな打撃を受けています。本市の取組をお知らせください。
次に、教育問題についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、１学期は学校行事がほとんど行われませんでした。学校行事は教育活動の一環ですが、本市の小・中学校における
新型コロナウイルス感染症を踏まえた学校行事の状況についてお知らせください。
また、文部科学省では、小学校５・６年生の教科担任制の導入を目指す方針を示していますが、本市の小学校における教科担任制の状況をお知らせください。あわせて、文部科学省の方針に対する教育委員会の考えをお示しください。
以上、４点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
142 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
143 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良岡議員のコロナ禍における諸課題とその対策等に関するお尋ねのうち、八甲田牛の維持についての御質問に私からお答え申し上げます。
八甲田牛のブランド維持に向け、これまで安定した出荷頭数を確保していくための生産面の充実と、販売面の強化の両面に取り組んでまいりました。ブランド維持のためには、何より生産面の強化が重要であり、その取組として、市内の畜産農家へ安定的な子牛の供給が必要であることから、旧畜産振興センターで子牛を生産し、安価に市内の畜産農家へ供給する方法により実施してきたところであります。平成29年度からは、市内の畜産農家への安価で安定的な子牛供給に加え、市内での繁殖農家を確保するため、市の保有する施設及び親牛を活用して、業務委託により子牛生産事業を実施しているところであります。
お尋ねの八甲田牛の今後の方向性についてでありますが、平成５年に八甲田牛の商標登録を行って以来、育成を続けてきた経緯もあり、青森市を代表するブランドの一つでもあることを踏まえ、八甲田牛の生産を維持するため、子牛の安定供給及び繁殖農家の確保を必要とするため、関係者と調整を図りながら、今後の対策について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
144 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長加藤文男君登壇〕
145 ◯農林水産部長（加藤文男君） 奈良岡議員からのコロナ禍における諸課題とその対策等についての御質問のうち、花卉農家の支援についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍における花卉農家の影響につきましては、青森市公設地方卸売市場の取扱額は前年同期と比較し、４月は47％減、５月は36％減と大きく低迷したものの、６月は12％増、７月は12％減と１割程度の増減で一定の回復が見られております。この４月・５月の落ち込みにつきましては、当該市場の花卉取扱業者によりますと、冠婚葬祭等の自粛や飲食店の営業自粛等による影響によるものと伺っております。
こうした中、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた花卉農家に対する支援策といたしまして、国におきましては、１つには、事業の継続を下支えするために、本年のいずれかの月の事業収入が昨年の平均月収の50％以下となった場合、個人事業者で最大100万円が支給される持続化給付金、２つには、野菜、花卉、果樹等の高収益作物について10アール当たり基本単価５万円を支援する高収益作物次期作支援交付金を創設しております。また、県におきましては、市も参画しております青森県花のくにづくり推進協議会と連携し、公共施設等における花卉の活用を拡大する取組を支援する「公共施設等における花きの活用拡大支援事業」や、県産花卉を使ったフラワーアレンジメントを一般の方が通常より安く購入できる「あおもりの花・特得ウィーク」を実施しております。
本市におきましては、持続化給付金について、農事振興会へその情報を通知したほか、窓口でも周知を行っております。高収益作物次期作支援交付金につきましては、市や青森農業協同組合など、農業者団体等で構成しております青森市地域農業再生協議会が実施主体となり事業を実施しており、市ホームページへ掲載したほか、花卉農家へ通知しております。
また、「公共施設等における花きの活用拡大支援事業」につきましては、市が、駅前庁舎の正面入り口にフラワーアレンジメントの展示場所を提供し、協力しているほか、「あおもりの花・特得ウィーク」につきましては、「広報あおもり」等で周知しております。
市といたしましては、引き続き、県など関係機関と連携し、国や県の支援事業など、「広報あおもり」や市ホームページ等へ掲載するなど、花卉農家を支援してまいります。
以上でございます。
146 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
147 ◯教育長（成田一二三君） 奈良岡議員の御質問のうち、学校教育についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた学校行事の現状についてお答えいたします。
学校行事は、望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を高めるとともに、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的・実践的な態度の育成、豊かな情操と道徳心、健やかな身体を育むという教育的意義の大きい活動であります。
本年度、各学校では、
新型コロナウイルス感染症により全ての学校行事について、３月24日付で国が示した「
新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインに」基づき、内容や実施方法を見直しているところです。本市におきましては、小・中学校とも、１学期は、入学式、健康診断、避難訓練を除く学校行事の実施を見合わせることといたしました。なお、運動会や修学旅行などにつきましては、保護者の考えや児童・生徒の思いをしっかりと把握し、反映させながら、準備や練習に長い時間をかけず効率的に行うなど、内容の精選と実施方法について検討することといたしました。
２学期以降に実施が予定されている主な学校行事は、運動会、学習発表会、文化祭、修学旅行等であります。運動会については、小・中学校とも、感染リスクの低い種目によるスポーツ集会やミニ運動会、体育祭などの実施を予定しております。学習発表会や文化祭については、参観日等を活用したり、日程を短縮したりするなど、実施方法を見直した上で、開催する方向で計画しております。修学旅行につきましては、小学校では、函館市、岩手県、青森県内での実施を予定しており、中学校では、行き先を青森県内や岩手県方面に変更するとともに、日程短縮や日帰りも視野に入れながら子どもたちの思い出に残る行事となるよう検討しているところです。
教育委員会では、各学校が最大限の
感染拡大防止対策を踏まえ、実施方法を工夫しながら学校行事を実施できるよう、各学校の取組を支援してまいります。
次に、小学校における教科担任制の実施状況と、文部科学省の方針に対する教育委員会の考え方についてお答えいたします。
本年８月20日、文部科学省は、中教審の特別部会において、中教審答申案の作成に向けた骨子案を示し、小学校高学年からの教科担任制については令和４年度を目途に導入する必要があるとしたところです。導入に当たっては、小中一貫教育の導入を含めた小・中学校の連携を促進する必要があること、専科指導の対象とすべき教科については、外国語、理科、算数を対象とすることが考えられること、教科担任制の導入に必要な教員定数の確保に向けた検討の具体化を図る必要があることなどが示されたところです。
本市の小学校におきましては、昨年度から全ての小学校で教科担任制を取り入れた指導を行っており、学級担任ではなく、専ら特定の教科を指導する、いわゆる専科教員につきましては、平成30年度は23名、平成元年度は77名、令和２年度は94名と、年々増えているところです。また、本市においては、国が専科指導の対象とすべき教科として示した理科と外国語における専科教員の割合が高く、教科の専門性を有する教員によるきめ細かな指導が行われているものと考えております。
小学校における教科担任制については、中学校以上のより抽象的で高度な学習を見通し、教科指導の専門性を有する教員を配置することで、児童・生徒一人一人の学習内容の理解度・定着度の向上と学びの高度化を図るものであります。また、教員の持ちこま数の軽減や授業準備の効率化により、学校教育活動の充実や教員の負担軽減に資するものであると考えております。
教育委員会においては、これまで小中連携教育や小中一貫教育に係る研究の中で取り組んできた教科担任制の成果を踏まえながら、国の方針に基づき、小学校における教科担任制を一層推進してまいります。
先ほど専科教員数について平成元年度は77名と申し上げましたが、正しくは令和元年でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
148 ◯副議長（藤田誠君） 33番奈良岡隆議員。
149 ◯33番（奈良岡隆君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきますが、一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いします。
ネットで八甲田牛を検索しますと、幻の牛肉と出てきます。幻の肉を食べたい人の消費者ニーズが、そこにはいっぱいあふれています。地域ブランドはブランドをつくり上げるのが大変と言われますが、八甲田牛は30年以上かけてブランド化に成功しました。ただ、その後、継続的にしっかりと育成・強化していかないと、地域ブランド、最終目標である本市の経済の活性化に結びつくことにはならないと思います。地域ブランドは、その品質の保持が最も大切だと思います。
まずは、地域ブランドの定義、八甲田牛の定義をお知らせください。
150 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
151 ◯農林水産部長（加藤文男君） 奈良岡議員からの八甲田牛の定義についてのお尋ねにお答えいたします。
平成元年に設立されました八甲田牛消費拡大協議会規約第３条におきまして、１つに、八甲田山麓で育った日本短角種の去勢または雌であること、２つに、牛枝肉取引規格「２」以上であること、３つに、出荷月齢は18から36か月であること、４つに、同協議会会員を通して流通されたものであることの４つの要件を満たし、同協議会が定める八甲田牛認証マークを使用し、販売、流通されるものとされております。
以上でございます。
152 ◯副議長（藤田誠君） 33番奈良岡隆議員。
153 ◯33番（奈良岡隆君） 八甲田山麓で育った短角牛、それが八甲田牛です。市は、八甲田牛は、夏山冬里方式、自然交配、それで八甲田山麓で育った地域特定品種とＰＲしています。飼養についていろいろ述べられておりますけれども、八甲田牛の飼養の特徴をお知らせください。
154 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
155 ◯農林水産部長（加藤文男君） 八甲田牛についての再度の御質問でございます。八甲田牛の飼養についてのお尋ねでございます。
八甲田牛につきましては、その特徴は様々ございます。ここで少し御紹介させていただきます。八甲田牛が分類される日本短角種、これは和牛の一種でございますが、北東北で昔から飼われていた在来種、これは南部牛です。これに明治の初めに輸入された世界三大肉用種の一つショートホーン、これを交配してつくられた品種でございます。北東北の厳しい自然環境下における特異な夏山冬里方式の飼養形態に適応し、粗飼料の食い込みがよく、放牧特性があり、大柄で増体がよいなどの特性を持っております。
ただいま奈良岡議員からお話がありました夏山冬里についての部分もございます。八甲田牛は、夏場は広大な八甲田牧場に放牧し、豊富な牧草を食べさせ、冬場は里の宿舎に戻し、牧草や稲わらなどの飼料を与える、いわゆる夏山冬里方式で飼育されている。そして、自然交配という部分もございまして、繁殖方法、これは優良血統の交配などを考慮しながら、様々な方法がありますが、八甲田牛は、毎年、八甲田牧草地に母牛と雄牛を放牧して、人の手を加えることのない自然交配で子牛をもうけているということ、そして一番大事なところかと思いますが、肉質については、脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉で、かみしめる食感と肉のうまさを味わうことができる、そして霜降りのあまり入らない赤身中心の肉でありますことから、低カロリーで肉のうまみであるアミノ酸をたっぷりと含んでいる。そして、そのアミノ酸の部分ですが、東北農業研究センターの調べで、うまみのもととなるもグルタミン酸などのアミノ酸含有量について、日本短角種は全て黒毛和種を上回っているということが言われております。こうした特徴を踏まえて、様々な展開、ＰＲをさせていただいております。
以上でございます。
156 ◯副議長（藤田誠君） 33番奈良岡隆議員。
157 ◯33番（奈良岡隆君） 餌とか、飼育環境、飼養環境とか、いろいろと厳しい制約があります。その中で育った牛だから、ブランド牛として、八甲田牛として人気があるわけで、幻の八甲田牛と言われるわけです。ただ、いかにも出荷頭数が少ない。
先ほど市長から、子牛の安定供給及び繁殖農家の確保との御答弁をいただきましたが、確認させていただきますけれども、これまで同様、八甲田牛の生産を支援していく、生産を増やすよう支援していく、八甲田牛ブランドの育成・強化に努めるということでいいのか、いま一度お尋ねいたします。
158 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
159 ◯農林水産部長（加藤文男君） 再度の八甲田牛についてのお尋ねにお答えいたします。八甲田牛の維持についてのお尋ねかと思います。
先ほど市長から壇上で答弁をいただきましたとおり、八甲田牛は、これまでも市として育成を続けてきて、ブランドの一つとして捉えて、その維持のために現在も子牛の安定生産、そして繁殖農家の確保のために、委託業務という形ではございますが、子牛の安定生産を進めているところでありまして、今後もそうした市内の牛の農家がまだおりますので、そうした農家のためにも、その必要数等々は確保しなければいけないものと考えておりますが、今後、その方向性については関係者の皆様と調整を図りながら検討すべき部分もありますので、そのように対応してまいりたいと思っております。
160 ◯副議長（藤田誠君） 33番奈良岡隆議員。
161 ◯33番（奈良岡隆君） 八甲田牛というのは、私は全国に誇っていい地域ブランドだと思っています。青森市の財産だと思っていますので、しっかり支援していただきたいと要望して、教育問題に移りたいと思います。
次に、教育問題、学校行事についてお聞きします。
修学旅行ですけれども、実施について、お父さん、お母さんが感染を心配し、中止を求めているところもあるとか、子どもたちは行きたがっているとか、様々なことを聞きます。小・中学校で修学旅行の計画を見直す、または中止にしているところについて、教育委員会としてどう捉えているのかお示しください。
162 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
163 ◯教育長（成田一二三君） 現在の修学旅行の実施の状況と教育委員会がどう捉えているかという御質問でしたけれども、先ほど申し上げましたように、小・中学校とも、１学期中は修学旅行の実施は見合わせるという指示をしたところですが、２学期以降の修学旅行の実施については、保護者にアンケートを取る、または保護者集会でその結果を話し合い、保護者の皆さんの意向を十二分に把握した上で、旅行の実施内容について検討しているところです。
現在、小学校については、隔年で修学旅行を実施している１校を除いて、全校が函館方面への修学旅行を計画しております。ただ、中学校については、もともとが東京方面が修学旅行の行き先でしたので、日程を縮小、そして行き先を県内または近県にするという学校がほとんどです。それで、中には、10校ほどは日帰りで宿泊を伴わないと。これは保護者の皆さんの意見というか、アンケートの結果または保護者集会での意見を集約したところ、40％近い保護者の皆さんが行くべきではないという意思を表明している学校もありますので、あくまでも保護者の中からは、県外に出て子どもが帰ってくると自分が仕事を休まなければならなくなると。だから、できるだけ実施しない方向でとおっしゃっている方も多数おりまして、そういう意味で日帰りでの旅行に変える場合、また、宿泊的行事としての修学旅行は実施しないと。その上で、何らか別な形で子どもたちの思い出に残るような行事を実施すると。それを計画しているという学校がございます。旅行をしないまでも、何らか子どもたちの思い出に残る行事を計画しているということで、全部の学校が全く何もしないというわけではございません。あくまでも教育委員会としては、保護者の皆さんの意見を十分に把握しながら実施するべきと考えているところでございます。
以上でございます。
164 ◯副議長（藤田誠君） 33番奈良岡隆議員。
165 ◯33番（奈良岡隆君） 実施しない、中止する学校もあるということでしたけれども、何校あるのかお知らせください。
166 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
167 ◯教育長（成田一二三君） 旅行的行事としての修学旅行を行わないという学校の数のお尋ねでしたけれども、８月24日、始業式の時点での調査ですけれども、４校ございました。
以上でございます。
168 ◯副議長（藤田誠君） 33番奈良岡隆議員。
169 ◯33番（奈良岡隆君） 分かりました。ありがとうございました。
修学旅行は、小学校では全てやる、中学校では４校が中止ということです。子どもたちに不公平感が出ないように、ぜひ学校のほうを教育委員会として指導・フォローしていただきたいことをお願いして、次に、教科担任制についてお尋ねします。
小学校の教科担任制導入・拡大については、これまでも幾度となく要望してきたところでありますが、答弁にもありましたが、中教審は令和４年度を目途に導入する必要がある、対象は、外国語、理科、算数としています。本市では、文部科学省の方針を受けて、英語のほか、理科、算数においても、令和４年度から全ての小学校で教科担任制とするということでいいのか、お考えをお知らせください。
170 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
171 ◯教育長（成田一二三君） 教科担任制についての再度の質問でございますけれども、今回、骨子案が示されたわけですが、今後、正式な答申が出てくると思いますけれども、その内容を見極めていく必要があると思っております。青森市においては、これまでも小学校における教科担任制の導入を進めてきたところでありまして、小学校の高学年にあっては、今後においても、教科担任制により授業の質の向上が図られるものであると考えておりますので、引き続き教科担任制の導入を図ってまいりたいと考えているところです。
現在、青森市における教科担任制の導入状況につきましては、国においては、算数、理科、外国語と３つ示しておりますけれども、本市においては、社会科、音楽等もこれに続く、かなりの数の専科教員が担当しております。現在、専科教員による教科担任制が行われているのは、生活科を除く残りの教科全てで専科教員が指導する状況にあります。国が示している３つの教科の中で、英語と理科については、現段階で教科担任制を全部の学校で計算上はやれることになります。ただ、算数については、授業時数がこの２つの教科に比べると物すごく多いので、教科担任制でもって５年生・６年生を全部やるとなると、恐らく30人から40人ぐらいの教員を増やさなければならない状況がくると思います。
そういうことで、国のほうでも示しているように、教員の加配状況といいますか、どうやって人材を今よりも増やすかということが大きな問題になるということがありますので、引き続きそういうこともあり、小規模校にあっては先生が５人ぐらいしかいない学校もあるわけで、その中で３教科の教科担任制をやるのも、これもまたなかなか難しいものもございます。全部で一斉にやるとなるとクリアしなければならない問題は多々ございますので、今後、国の答申がどういう形で出てくるのかを見極めながら、あとは教員の加配といいますか、人員をどうやって国、県が増やすのかということも見据えながら、より詳細な検討をしてまいりたいなと思っております。
以上でございます。
172 ◯副議長（藤田誠君） 33番奈良岡隆議員。
173 ◯33番（奈良岡隆君） 先ほど教育長がおっしゃられましたけれども、教科担任制は学力の向上に資するということもありますけれども、これも大きいですけれども、学級担任制と違って、複数の先生方が１人の子ども、一人一人の児童のよさを多面的に多くの先生の目で見るということ、そのことができるというメリットもあります。学習・学力の向上のほかに、児童・生徒のよさを多面的に見ることができるというメリットもありますので、ぜひさらなる導入をお願いして、私の一般質問をこれで終わります。
ありがとうございました。
174 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
──────────────────────────
午後３時35分開議
175 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
21番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
176 ◯21番（木下靖君） 21番、市民クラブ、木下靖です。通告に従い順次一般質問を行います。執行機関におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
まず、
青森操車場跡地利用計画について質問いたします。
平成31年３月に策定された
青森操車場跡地利用計画では、土地利用の基本方針について、１つに、「地域の安心を支える緑豊かな拠点」、２つに、「多様な交通でアクセスできる拠点」、３つに、「にぎわいを生み出す健康・交流拠点」が示されています。
１番目の地域の安心を支えるとは、指定緊急避難場所となっている青い森セントラルパーク、指定避難所となる予定のアリーナを指し、２番目の多様な交通は、鉄道、バス、タクシー、徒歩、自転車、自家用車を指し、にぎわいを生み出す健康・交流とは、現在も多くの市民に利用されている県所有の多目的芝生広場、スポーツ、健康づくりのみならず、コンサート等の多様な祭事を行うことができ、キッズルームも備えたアリーナ、今後、事業者の提案を受ける公募対象公園施設を指しているものと考えます。
現在、青い森セントラルパークへのアクセスは、３・５・10号八甲大橋西通り線がありますが、今後整備される東側及び西側用地へのアクセス道路もまた整備進行中です。これは先ほど挙げた多様な交通でのアクセスを支える事業です。計画道路の幅員は、車道７メートル、両側の歩道が４メートルずつの計15メートルとなっています。現状、西側用地内に幅員約2.5メートルの自転車歩行者専用通路があり、通勤・通学の市民が利用しています。新たに整備する西側道路について、両側の歩道幅員を４メートルとした理由をお示しください。
また、
青森操車場跡地利用計画においては、青森操車場跡地東西用地周辺アクセス道路について、東側、西側ともに幹線道路との接続の検討がうたわれています。今年３月に実施された住民説明会で使用された資料には、東側用地周辺アクセス道路については幹線道路との接続検討図が記載されています。しかし、西側についてはその検討図はありません。西側道路は、最終的には旭町大通りにつながりますが、そこには地下道出入口があり、15メートルの道路幅員を確保することは現状では困難と考えます。
そこで、青森操車場跡地西側の道路と旭町大通りとの接続の検討内容について、市の方針をお示しください。
次に、教育行政について質問いたします。
今定例会開会日、学校の臨時休業時においても学びを保障できる環境実現のために、小学校４年生以上の児童及び分教室の生徒、中学校の全生徒用に、ノートパソコンを購入する議案が可決されました。
ＧＩＧＡスクール推進事業については、市内全小・中学校に大容量校内
通信ネットワークや電源キャビネット整備費が本年度当初予算において可決されています。今年の中学校の夏休みの初めの５日間、遠隔授業による学習が行われましたが、パソコンに映し出される画面が小さくなってしまったり、画質が悪くて、文字が判読できないなどの不具合があったようです。これから冬にかけて
新型コロナウイルス感染拡大の第３波襲来が懸念される中、再び学校の臨時休業も考えられ、良好な
ネットワーク環境での遠隔授業による学習補完体制の整備は急務です。現在の整備状況をお示しください。
また、３月２日からの臨時休業によって遅れた学習内容を取り戻すための取組について、市内小・中学校の進捗状況をお示しください。
最後に、合葬墓について質問いたします。
去る４月22日、私ども市民クラブの６人は、完成したばかりの月見野霊園合葬墓を視察してまいりました。白を基調としたシンプルなデザインで、正面の参拝所から、供用開始後は立ち入りができない2000体収容可能な納骨室、約8000体収容可能な合葬室、故人の生前の名前を刻字したプレートを掲示できる記名板を確認することができました。多くの市民の要望を受けて整備された施設ですので、今後の利用状況が気になるところです。
遺骨を保有されている方は６月１日から申込み受付が始まっていますが、３か月を経て、現在の申込み状況をお知らせください。
また、合葬墓の利用方法について、これまでどのような方法で市民に周知を図ってきたのかお知らせください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。（拍手）
177 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
178 ◯市長（小野寺晃彦君） 木下議員から最後にお尋ねをいただきました合葬墓の利用方法について、その周知方法に係るお尋ねにお答え申し上げます。
本市では、社会環境の変化による墓地の無縁墳墓化に対応するとともに、将来にわたって市民の霊園需要に応えていくため、月見野霊園内に承継を前提としない合葬墓を整備してきたところであります。その整備内容については、木下議員からも御紹介いただきましたが、当初の整備案が多額の経費を要するものであったことから、可能な限り整備費の縮減を図り、シンプルなデザインとしつつも、遺骨を合同埋蔵する合葬室だけではなく、亡くなった方と別れ難いという遺族感情に配慮して納骨室も設置したほか、献花台や線香台、モニュメントを配した参拝所、希望に応じて個人の名前を記すことができる記名板も備えた施設として完成し、本年６月１日から供用を開始したところであります。
合葬墓の利用方法などにつきましては、申込区分や使用料、使用者の資格などを掲載した利用案内のパンフレットと、申込手順などを詳細に記載した申込案内を作成し、５月１日から、担当課や各支所情報コーナー、各市民センター、各霊園管理事務所に備え付けたところであり、また、「広報あおもり」４月15日号において、その旨をお知らせしたところであります。
本来であれば、４月下旬には市民の皆様を対象とした内覧会も開催する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からやむなく中止としたため、合葬墓のパンフレットに内部などの写真を追加して御覧いただけるよう対応したところであります。
また、「広報あおもり」５月１日号では１ページを割いて合葬墓の利用方法などについて詳しく掲載したほか、市ホームページも活用し市民への周知を図ったところであり、さらには５月７日から５月29日まで電話相談窓口を開設し、市民の皆様のお問合せにお答えをしております。このほか、埋葬について市民から相談機会の多い市内の葬祭事業者及び墓石事業者に対しても、合葬墓の概要を周知したところであります。今後も「広報あおもり」９月15日号に改めて合葬墓の使用者の資格や申込み方法を周知することとしております。
このような対応によりまして、供用開始から大きな混乱もなく、今日を迎えておるところであります。今後、令和３年１月に予定しております生前予約の受付に向けまして、「広報あおもり」12月１日号や市のホームページにおいて周知するなど、市民の皆様への適切な情報提供に努めてまいります。
私からは以上であります。
179 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長坪真紀子君登壇〕
180 ◯市民部長（坪真紀子君） 木下議員の合葬墓についての御質問のうち、合葬墓の申込み状況についての御質問にお答えいたします。
本年６月１日に供用開始いたしました合葬墓は、申込者が殺到しないよう、まずは遺骨をお持ちの方を対象に受付を行っているところでございます。合葬墓の申込み状況でございますが、６月においては、納骨室及び合葬室でのお申込みが66件、合葬室のみが126件、記名板が120件。７月においては、納骨室及び合葬室が13件、合葬室のみが29件、記名板が18件。８月においては、納骨室及び合葬室が14件、合葬室のみが20件、記名板20件。以上、３か月の合計では、納骨室及び合葬室が93件、合葬室のみが175件、記名板が158件となっております。また、８月末までの納骨の件数は、納骨室が63件、合葬室が114件となっております。
181 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕
182 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 木下議員からの青森操車場跡地西側道路についての御質問に順次お答えいたします。
まず、歩道幅員の考え方についてでございます。
青森操車場跡地西側用地につきましては、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できる広場や緑地、既存道路の拡幅などの整備を行うこととしているところでございます。既存道路の拡幅につきましては、現状の歩道のない幅員約７メートルの既存道路を、木下議員からも御紹介がありましたとおり、車道幅員７メートル、歩道幅員がそれぞれ４メートルの両側歩道とし、全体で15メートルに拡幅することとしているところでございます。今年度は、樹木の伐採を行うとともに、広場や緑地の造成、既存道路の拡幅などの工事を行うこととしているところでございます。
青森操車場跡地西側の道路整備における歩道の幅員につきましては、接続する奥野第一土地区画整理地内の既存道路の歩道幅員が４メートルであること、また、青森市市道の構造基準等を定める条例第10条第２項に「自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い市道にあっては４メートル以上、その他の市道にあっては３メートル以上とする」こととの規定があることから、歩道の幅員を４メートルとしたものでございます。
次に、旭町大通り線との接続の検討内容についてでございます。
青森操車場跡地西側の道路と市道旭町大通り線との接続部につきましては、道路幅員が狭く、車同士の擦れ違いが困難となっている箇所があるものと認識してございます。このような現状を踏まえ、よりスムーズな通行が確保されるよう検討しているところでございますが、具体につきましては今後発注を予定している詳細設計の中で決定することとしているところでございます。
183 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
184 ◯教育長（成田一二三君） 木下議員の教育行政についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、ネットワーク整備の進捗状況についてですが、
ＧＩＧＡスクール構想は、文部科学省が子どもたちの未来を見据え、児童・生徒１人１台学習用端末と高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想であります。
本市では、この
ＧＩＧＡスクール構想を受け、本年度は、小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒１人１台のパソコン配備のほか、
インターネット通信環境の改善や無線ＬＡＮ化をはじめとする校内ネットワークの整備に取り組んでいるところです。
このうち、小・中学校の
インターネット通信環境の改善につきましては、各学校が接続する通信回線を最大100メガバイトから最大１ギガバイトに高速化すること、各学校からの通信網の集約先を再構築した上で、
インターネットへの接続回線を現状の１本から６本に増やし、１回線当たりに係る負荷を軽減することなどを行っているところであり、今月10日頃には全ての学校の通信環境が改善されることとなります。あわせて、無線ＬＡＮ化をはじめとする
校内ネットワーク整備についても取り組んでおり、普通教室、特別支援教室のほか、理科室、家庭科室などの特別教室や体育館など、各教科等において、
インターネットを用いた授業を行うための
ネットワーク環境の構築について、年度内に完了するよう進めているところです。
次に、学習の遅れを取り戻す取組の進捗状況についてですが、本市の小・中学校においては、３月２日からの
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策による臨時休業により、41日間の授業日数が不足いたしました。教育委員会では、臨時休業及び分散登校中、学習の遅れが生じないよう、遠隔授業を行ってきたところです。これによって、全ての小・中学校が５月22日までに令和元年度分の学習の遅れを取り戻したところです。
また、令和２年度分については、５月25日からの学校再開後、感染症予防に努めながら学習の遅れを取り戻す取組を行ってきたところです。具体的には、学校行事の縮小、夏季休業期間中、補充する学習内容の多い小学校５年生から中学校３年生までを対象にした５日間から10日間の遠隔授業の実施、夏季休業を３日間から５日間短縮することに伴う授業日の確保、遠隔授業のノウハウを生かした学年一斉授業の実施、１単位時間を40分や45分に短縮した上で１日当たりの授業時数を増やす取組、
ＡＩ型ドリル教材の活用によるプリントの配布や採点・集計・回収の時間削減などの効率化を図る取組などが挙げられております。このような取組により、９月中には令和２年度分の学習の遅れを取り戻せる状況にあります。
教育委員会では、今後、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、児童・生徒の学びを保障するため、各学校の取組を支援してまいります。
以上でございます。
185 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
186 ◯21番（木下靖君） 御答弁いただきありがとうございました。それでは質問の順番に再質問等をしてまいります。
まず、青森操車場跡地西側道路の歩道幅員についてということで、壇上でもちょっと申し上げましたけれども、現在は西側用地内にある幅員約2.5メートルの自転車歩行者専用通路、これで何とかなっているという状況なんですが、歩道が北側南側、両側に整備されて、しかも４メートルになると。当然、何でかと言うと、西側用地が広場という形になって、いろいろな用途に使われることになるので市民の出入りも多くなるだろうということだと思います。そして、先ほど都市整備部理事のほうから、何か条例があるということで、歩行者が多い歩道の場合は４メートル以上という規定があるということで、それに沿ったものだと。
あと、今のセントラルパークに面した区画整理が終わっている地域──先ほど私が壇上で申し上げました八甲大橋西通り線、そこが既に歩道が両側についていて、幅員４メートル、車道は７メートルという形で整備されていると。逆に言うと、あの道路が整備されたのが、恐らくは区画整理の時期だったんだろうと思います。私の記憶では、奥野地区の区画整理事業、たしか平成８年頃に換地処分になったように記憶しています。その当時にあの道路幅員で整備されたというのは、そういった条例が既にあったのかどうか分かりませんけれども、今にして思えば、当時はまだ操車場跡地というのは草ぼうぼうでしたね。平成10年に市と県が購入した操車場跡地ですから、その当時というのはまだ何も整備されていない状態。逆に言えば、その状態でああいう道路整備をされたというのは、今にして思えば非常に炯眼であったと思います。歩道については了解できました。
それで、青森操車場跡地西側道路と旭町大通りとの接続の検討内容の方針、方針と言ったのは、詳細ではなくて、市としてどういう方向性で考えているのかなということだったんです。それで、非常にざっくり考えれば、２通りあると思うんです。旭町大通りとの接続は現状のまま、車が擦れ違えないような状態で、そのままにしておく。もう１つは、方法は分かりませんけれども、何らかの方法で拡幅した道路の状態でつなげると。どっちかなんですよね。現状のままということになると、せっかく西側道路を拡幅して、車も歩行者も自転車も行き来がスムーズになるんですけれども、肝心の出口で詰まってしまうと。これでは事業としてやった意味がほとんどないので、この選択はないだろうなと思っているので、恐らくは先ほど都市整備部理事は今後発注する詳細設計でということだったので、当然、拡幅した状態で、どうやってやるのかは分かりませんけれども、つなげるという方向だと思いますので、それを信じてといいますか、ただ、１点、今後発注する詳細設計というお話でした。この今後というのは大体いつ頃なのか、めどはついていますか。
187 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
188 ◯都市整備部理事（高村功輝君） 今後発注する詳細設計の発注時期という再度の御質問にお答えいたします。
木下議員も御存じかと思いますが、東側・西側用地につきまして、多目的広場や緑地などの造成を主目的とした工事を現在施工中であります。幸い順調に工程どおり進捗してございますが、そのほか今年度予定の工事の発注残等も見極めながら、詳細設計の発注につなげていきたいと考えてございますので、今のところ、めどといたしまして、いつ発注というところまでは明確にはお答えできませんけれども、今年度中にはということで考えてございます。
以上でございます。
189 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
190 ◯21番（木下靖君） 発注残も見ながらということではありますけれども、できるならば今年度中というお話だったかと思います。予想していたよりも早くて、ちょっとびっくりしました。
いずれにしましても、都市整備部理事も御存じのとおり、旭町大通りに出るところ、そこの部分もそうですけれども、旭町大通りから機関区通りに入ってくるところも、今、歩道と地下道関連の構築物──塀ですよね。それを、間を通って、車１台がやっと通れるスペースしかなくて、そこを車がぐるっと回って、いわゆる機関区通りに入ってくるという構造になっていまして、その交通量からいっても、あの地点というのは、青森市の道路行政における最大の課題の一つであるなと前々から思っていましたので、ぜひとも早期の改善を要望して、道路については終わります。
次に、この青森操車場利用計画に関して、先ほど「多様な交通でアクセスできる拠点」と申し上げました。それを支える核となる施設、これがこれまでも何回も質問してまいりました鉄道駅でございます。それで、この鉄道駅についてお尋ねします。
６月に開催された本年第２回定例会一般質問において、都市整備部長から、県においては、昨年７月の情報提供等──市から県への情報提供ですよね──を踏まえ、新駅の需要予測や採算性等について、より専門的な見地から調査検証を実施されるものと考えており、現在は、市が情報提供した調査データなどについて確認されているものと認識しておりますとの答弁をいただきました。
それで、改めて議事録を読み返してみますと、県からそのような回答があったとかではなくて、そういうふうに市として考えている、認識しているという市側の受け止めというか、思いの記述のみだなと読めます。その認識しているという、この認識の根拠は一体何なのかお示しください。
191 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
192 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 木下議員からの青森操車場跡地への新駅の整備についての再質問にお答えいたします。
青森操車場跡地への新駅設置につきましては、昨年７月に、市長から県知事に直接要望書をお渡しし、青い森鉄道線への新駅設置の早期実現等について要望するとともに、新駅利用意向に関するアンケート調査の結果などについてもお示しし、地域の期待の高さをお伝えした際、県からは、今回提供いただいた調査データなどを踏まえて、手順を踏んで検討していきたいとの御回答をいただいたところでございます。
市におきましては、令和２年第１回定例会一般質問での木下議員からの御質問において、県では、市が情報提供した調査データなどについて確認されているものと認識している旨、御答弁申し上げたところでありますが、県では、本年３月の県議会一般質問におきまして、青森操車場跡地への新駅設置についての県の考え方と今後の進め方について伺いたいとの質問に対し、県としては、青森市から情報提供いただいた市民の新駅利用意向等に関するアンケート調査の内容なども参考にしながら、新駅整備は安定的な需要確保の見通しがあり、将来にわたって鉄道事業の経営に資することが前提になるとの考え方を踏まえ、鉄道事業者の立場から精査し、検討していきたい旨、答弁しているところでございます。
また、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業の要求水準書及び募集要項の公表に当たりましては、県にも御相談するなど、青森市アリーナプロジェクトの進捗状況につきましても情報共有を行い、県など、関係機関との協議を行っているところであります。
193 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
194 ◯21番（木下靖君） 今、都市整備部長から、認識の根拠ということで、情報提供した際に県からは手順を踏んで回答するという言葉をもらっているということでしたので、単に市がそういうふうに考えているだけではないということは理解できました。
それで、今年３月の県議会での質問に対する答弁ですか、鉄道事業者の立場から検討していきたいと。要するに、市から提供されたデータを参考にしながらも、県は、県として、鉄道事業者として果たして採算性があるのかどうかを慎重に判断したいと。もっともなことだと思います。分かりました。
それでは、今の答弁の中で、今後の質問にも関連するようなお答えも含まれていましたので、若干、この駅に関しては１点だけ確認しておきたいと思います。同様に、６月の都市整備部長の答弁の中で、市は、４月15日付で市長会を通じて、県知事に新駅の設置等鉄道利用環境の向上について提言した旨の答弁がございました。
まず、この提言というものについて、そもそも論なんですけれども、この提言というのは県に対して提言したと。それに対して、県から何らかの回答とかがもらえる類いのものなのかどうか、そこを確認したいと思います。
195 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
196 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 市長会での提言への回答についての再質問にお答えいたします。
青森操車場跡地への鉄道駅の整備について、本年においては、
新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、令和２年度青森県市町村長会議の開催が中止され、青森県市長会から県知事への提言が書面による要請となったことから、４月15日付で市長会を通じて、県知事に、青い森鉄道線における鉄道駅の
バリアフリー化の推進、新駅の設置、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。
提言に対し、６月９日付で県より市長会宛てに書面による回答があり、提言に対する県の所見として、県としては、引き続き、沿線自治体と連携し、鉄道利用環境の向上に取り組んでいきたい、また、各自治体において、具体的な提案があれば、技術的な側面や、国の補助事業の活用等について助言するなど、その実現に向けて支援してまいりたいとの回答があったところでございます。
197 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
198 ◯21番（木下靖君） 提言については、６月９日付で県としては鉄道環境の向上については取り組んでいきたいという旨の回答があったということで、決して言いっ放しでなくて、回答があるんだということも了解しました。
駅に関しては以上で、実は今回の質問では、土地利用の基本方針の一つである、「にぎわいを生み出す健康・交流拠点」の核となるアリーナについてもお尋ねをする予定でした。スケジュールに従えば、８月の17日、18日の両日には公募対象公園施設の第２回事前確認申請の受付、同月24日、25日には個別対話、同月28日にはその結果が通知されているはずです。それで、公募対象公園施設の事前確認とはどういうものなのか、募集要項には、提案される可能性のある公募対象公園施設の内容を事前に把握し、公園施設としての適合等を確認することを目的としているとありますが、何か分かったようで分からないので、具体的に例示してもらえないかということで担当課にお尋ねしたんですけれども、それを言ってしまうと、提案者のノウハウとか、提案内容に触れる可能性があるので言うことはできないということでした。
そうであればしようがないので、私なりに想像してみて、公募対象公園施設というのは、国土交通省の説明によれば、休養施設、遊戯施設、運動施設、教養施設、便益施設、展望台、集会所であると。遊戯施設だとか、運動施設は何か分かりやすいんですけれども、教養施設とか、便益施設となると、果たしてどういうものなのかなと。非常に漠然とした印象を持ちます。恐らく事業者側としては、仮に教養施設なるものを提案した場合に、その施設が教養施設として該当するのかどうか、そういった確認をするために事前確認の手続というのがあるのかなと私なりに今想像している段階です。10月中旬には事業者の提案を受けて、12月頃には優先交渉権者が公表される予定ですので、今は１者でも多くの事業者が応募してくれて、多種多様な提案の中から青森らしい個性的な施設ができることを期待して、この件に関しては終わります。
続いて、教育行政について。
小・中学校のネットワーク整備状況に関してですけれども、今月10日頃には全ての学校の通信環境が改善されるという先ほどの教育長からの答弁がございました。10日ですからもう１週間ぐらいで終わると。あと、無線ＬＡＮ校内ネットワークの整備にも取り組んでいるということで、普通教室も特別教室も含めて、年度内でしたか、完了は。年度内には完了すると。全校ですので、大変時間がかかるというのも了解できます。
そして、学習の遅れを取り戻す取組については、令和元年度分については５月22日までに完了したと。それで、令和２年度分の遅れについては、５月25日の学校再開後取り組んで、先ほど学校行事の縮小とか夏休み中の遠隔授業とか、夏休みの最後の部分、朝から学校に出て子どもたちは勉強していました、そういったものとか、様々使って時間をつくり出して、学習内容の遅れを取り戻すという取組をして、今月中、９月中には遅れを取り戻せるような状況にあるということでした。
そうすれば、今年度分に関しては、遅れは９月中に取り戻せると。学校で毎年出す年間行事予定表というのがありまして、５月１日付で出されるんですけれども、今年は
新型コロナウイルスの関係で学校行事も変更を余儀なくされていて、７月１日に変更したものというのが出ていまして、それも先日頂きました。それを見ますと、市内の43小学校のうち14校が、５月時点で予定していた卒業式、これを数日間先延ばししているという状況が見られました。私が考えるには、これから先も順調にその学校の授業時数が確保できて勉強ができればいいんですけれども、そうならないケースも十分あり得る。先ほども壇上で申し上げました。仮に今が第２波だとすれば、今後、第３波も襲来してくるかもしれない。それに備えて余裕を持って授業時数の確保に努めておくということが考えられるのですが、教育委員会のほうからお知らせいただきたいと思います。卒業式を先延ばししている理由というのは何なんでしょうか。
199 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
200 ◯教育長（成田一二三君） 卒業式を小学校で先延ばししている理由ということの質問でございますけれども、木下議員が今お話しされたように、７月１日付で行事の変更の調査をしております。その中で小学校の14校が、卒業式を１日から５日間、後ろのほうに延ばしております。これらの学校は、そもそも３月19日ぐらいに卒業式を計画した、少し早く計画していた学校で、その理由は、今、議員がお話しされたように、今後、臨時休業が起きた場合、それから、その際６年生は次の年度に授業を繰り越すことができないので、年度内に終わるために余裕を持ってここに、１日から５日間延ばしたと。５日間といっても、途中、土日が入るので実質３日ぐらいということにはなりますけれども、理由としては、これから臨時休業がある可能性も含めて、余裕を持って後ろに延ばしたということでございます。
以上でございます。
201 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
202 ◯21番（木下靖君） 小学校６年生は繰越しができないので、年度内に何とかするために、ちょっと余裕を持って確保したと。
そうすると、小学校６年生の場合は卒業式を延ばして授業時数を確保するという方法も可能なんですけれども、中学校３年生に関しては高校入試があるため、ほぼ全ての中学校、今年度は３月11日でしたか、卒業式という予定になっております。今後、
新型コロナウイルスの感染拡大の状況により、再び学校休業という事態もあり得ないわけではないので、中学校、特に中学校３年生においてもそれに対応する方策が必要だと考えますが、市教育委員会としてはどう考えますか。
203 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
204 ◯教育長（成田一二三君） 中学校３年生に対する対策ということでございますけれども、先ほど９月中には令和２年度の遅れを回復できるとお話させていただきましたけれども、これは令和２年度の遅れ──２学期の始業式の段階で、８校ほど小学校でまだ遅れが残っているという報告があります。その時間的なものは数時間なので９月中には回復できるということですが、一方、中学校にあっては、行事が大幅になくなりましたので、実はほとんど全ての学校が回復し、さらに昨年度よりも少し先に進んでいるという状況にあります。これが現状でございますけれども、それでも中学校にあっては、中学校３年生は入学試験が３月に控えておりますのと、入試が少し前のほうに繰り上がりましたので、そのことも入れて、現在、中学校の校長会において、冬休みに授業日を設ける必要があるかないかも含めて検討しているさなかでございますので、そういうことで必要があるということになれば、冬休みに授業日を設定することにもなろうかとは思っております。
以上でございます。
205 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
206 ◯21番（木下靖君） 中学校においては、昨年度よりも頑張ったおかげでちょっと進んでいると。その分余裕があるということで、今後の状況次第によっては、冬休みに授業をする必要があるかどうか、その可否についても検討していると。足りないというときには、冬休みもやりますよということでした。それであれば、何とか中学校３年生に関してもできますよというお話でした。
あと１つ、遠隔授業等の際、家庭に
インターネット通信環境がないという場合、これまでは学校に行ってパソコン教室でやったりとかいうこともあったんでしょうけれども、おおむねでいいんですけれども、そういった家庭に通信環境が整っていないという児童・生徒というのはどれくらいいるものなのか、把握していたらお知らせください。
207 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
208 ◯教育長（成田一二三君） 家庭に通信環境が整っていない子どもの数に対する御質問でございましたけれども、夏休みの遠隔授業を前に調べてみましたけれども、端末はあるけれどもＷｉ－Ｆｉの環境がないという子どもが118名おりました。夏休み中は、これらの子どもについては、民間の企業からお借りしたＷｉ－Ｆｉのルーターをこの家庭には配付して授業を行っております。
さらに、環境はあるけれども、例えば、兄弟が２人いて１人しか使えないとか、それからパソコンが１台しかないので２人いたら１人しか使えないとか、両親がそれを仕事に持っていくので家庭でやることができないという家庭が745名いたところです。これらの家庭に対しては、学校の２ｉｎ１パソコンを745台貸し出しして対応したところです。
次に、Ｗｉ－Ｆｉの環境もないし、端末もないという子どもが夏休みの段階で894人おりましたので、これについては学校に登校してもらって、エアコンのある
コンピューター室で授業を受けるということになります。894人ですけれども、62で割りますので、平均すると１校当たり10人とちょっとという感じになろうかと思います。
ただ、今度１人１台の端末が入ってきますので、今お話ししたものよりは大分改善が図られるのかなと思っているところです。
以上でございます。
209 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
210 ◯21番（木下靖君） 端末はあるけれどもＷｉ－Ｆｉなし、端末もＷｉ－Ｆｉ環境もあるけれども台数が足りないという場合と、両方ない。それで、これからノートパソコンが、小学校４年生以上か、１人１台購入するので、そういう点ではかなり改善されるというお話でした。結構です。それでは、教育行政に関しては、以上で終わります。
合葬墓に関して、市民部長から申込み状況の答弁をいただきました。納骨室プラス合葬室が６月、７月、８月合計で93件、合葬室のみ175件、記名板158件いうことで、ちょっと確認したいんですけれども、納骨室プラス合葬室というのはどういう状況を指すんですか。
211 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
212 ◯市民部長（坪真紀子君） 納骨室及び合葬室の定義についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の合葬墓につきましては２通りの使用方法を用意したところでございまして、納骨室は20年間骨箱でお預かりした後に、合葬室に私どもが埋蔵させていただくというやり方が１つ、あと、２つ目につきましては、納骨室を使わず、そのまま合葬室のほうに埋蔵するというやり方でございまして、納骨室及び合葬室というのは、20年間お預かりした後に、最終的な合葬室のほうにという形の利用でございます。
以上でございます。
213 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
214 ◯21番（木下靖君） 私の認識では、納骨室に置けば、そのまま流れでいけば、20年間納骨室に置かれて、その後、合葬室に移されるという認識で、それを称して、納骨室プラス合葬室と言っているわけですね。要するに、納骨室が９万8000円でしたっけ、合葬室が６万2000円でしたっけ。それをじゃあ申し込んで利用するときに、両方の利用料金を支払って、両方の利用ということになるわけですか。
215 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
216 ◯市民部長（坪真紀子君） 使用料についてのお尋ねにお答えいたします。
納骨室と合葬室両方をお使いになる方は１体につき９万8000円、合葬室のみの御利用でございますと１体につき６万2000円の基本的な使用料という形になってございます。
217 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
218 ◯21番（木下靖君） 分かりました。納骨室に置いて、その後、合葬室を使う場合が９万8000円ということですね。なるほど、分かりました。
それで、件数としては、私が予想していたほど殺到するような状況でもなかったのかなと。先ほどの市民部長から殺到するのを避けるために生前予約は令和３年１月と。ここでやるというお話でした。
そこで１点お伺いします。生前予約について、恐らく殺到を避けるためとおっしゃったことからも、生前予約というのがどのぐらい来るかというのは読めないし、場合によってはすごい来ちゃうかもなというところはあると思うんです。それで、現在の利用規約というか──によれば、満70歳以上の方となっています。この満70歳以上の方を対象としているという理由は何なんでしょうか。
219 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
220 ◯市民部長（坪真紀子君） 生前予約の年齢要件についての再質問にお答えいたします。
本市の合葬墓は、納骨室の使用期間は、使用許可を受けた日から起算して、先ほどお答えいたしましたとおり20年としてございます。年齢要件を70歳よりも下げた場合、平均寿命を考えますと、納骨室のお申込みをしていたとしても、納骨時に合葬室に直接埋蔵するケースであったり、また、利用期間がごく短くなってしまうケースが考えられるところでございます。また、本市では、遺骨をお持ちする方のお申込みであれば、年齢制限や募集枠を設けず、随時受付をしており、死亡してから何年も合葬墓に入るのをお待たせすることはないものでございますので、今回、70歳以上の市民としたものでございます。
以上でございます。
221 ◯議長（長谷川章悦君） 21番木下靖議員。
222 ◯21番（木下靖君） 合葬墓を利用されたい方というのは様々な方がいらっしゃると思うんですが、何でこんなことを聞いたかと言いますと、中には70歳に満たない、例えば50代60代でも、残念なことに、病気とかで余命幾ばくもないと宣告されている方もいらっしゃるし、そういう方で合葬墓に入りたいなという方は現状では生前予約できないことになってしまうので、これは今後のことでもあるので、そういった方にも利用できるような道、方策を検討していただければなと要望して、私の一般質問を終わります。
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223 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
224 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時33分散会
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