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  1. 青森市議会 2020-06-11
    令和2年第2回定例会(第3号) 本文 2020-06-11


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-01
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  この際、議員の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いいたします。   〔新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、議員9名退場〕 3 ◯議長(長谷川章悦君) それでは、順次質問を許します。  10番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 4 ◯10番(山脇智君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の山脇智です。通告の順に従い一般質問を行います。  初めに、特別定額給付金について質問します。  特別定額給付金については、本市では5月11日からオンライン申請とホームページから申請書をダウンロードしての申請の受付が始まりました。また、市から各世帯への申請書の発送は5月21日から順次発送され、6月8日までには大部分の世帯へ給付がなされているようです。特別定額給付金の給付の作業については各市町村の取扱いとなり、給付の時期について、各自治体で大きく異なっていることが大々的に報道されましたが、各自治体の規模や人口の違い、また、どれだけの体制で作業できるかなど、大きく異なることから、私は一概に給付の遅い早いは言えないと思っています。  しかしそうではあっても、若干本市の対応には遅れや不備があったのではないかと私は思います。まず1つに、生活に困窮している方への対応についてですが、市ではオンライン申請とダウンロード申請で対応できたとしていますが、生活困窮世帯においては上記の手段で申請をできる環境がない世帯も多く、私はコロナ禍で対応が難しいというのは分かるのですが、その日の生活費にも困っているという方が速やかに給付を受けることができる対応が必要だったのではないかと思います。また、申請書による給付についても、国で実施が決定されてからもっと早急にしっかりとした体制で取り組んでいれば、5月中の給付開始も可能だったのではないかとも思っています。  しかしながら、職員の皆さんの大変な努力によって、大きな問題や混乱がなく、これまで多くの市民の皆さんに給付がなされてきていることは大変よかったと思いますし、今後については、まだ申請されていない方や、申請したけれども、書類の不備などによってまだ給付されていない方なども含めて、給付を希望する全ての市民に対して一人残らず給付がなされるということが大切になってくると思います。  そこで質問しますが、直近の特別定額給付金の申請件数及び給付状況についてお示しください。この質問に関しては、先日の奈良岡議員の質問と重複していますので、答弁が同じであれば割愛していただいて結構です。  次に、生活保護について質問します。  生活保護は、生活に困った方が最後に頼ることができる最後のセーフティーネットです。今、新型コロナウイルスが経済に深刻な影響を与える中で、倒産や失業が増加しています。新たな仕事や求人も新型コロナウイルスの影響により激減しており、この影響は長期に及ぶことが明らかです。本市においても、会社の倒産や、それによる従業員の解雇が連日報道されています。5月に関して言えば、特別定額給付金や、業者に対しては十分ではありませんが、休業補償など手当がある中でも、多くの失業者が出ている現状です。新たな求人などもなかなか見込めない中にあっては、失業保険が切れても新たに職を見つけることができない人なども増えてくることが予想されます。新型コロナウイルスによるこれまでにない深刻な経済状況において、全ての市民を生活の困窮から救うためには、生活保護の役割が今後ますます重要になってくると思います。  そこで、まず質問しますが、生活保護について、今年度と前年度の4月、5月の申請状況についてお示しください。
     最後に、国民健康保険税について質問します。  国民健康保険税所得簡易申告書は、市が国民健康保険税の税額を決めるための前年の所得が不明の市民の方に対し、市が総所得金額を把握するために送付している申告書です。例年であれば、確定申告をした人については市で税務署から所得などを把握することができるため送付されませんが、今年は期限内に確定申告をした方にも国民健康保険税所得簡易申告書が送付されているケースがあると聞いています。  そこで、最初に質問しますが、今年度における国民健康保険税所得簡易申告書の現在までの発送状況についてお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 6 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員からの特別定額給付金について及び生活保護についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、特別定額給付金についてでございますが、特別定額給付金についての御質問に対する答弁につきましては、昨日の奈良岡議員の答弁と同様であり、山脇議員から先ほど同様であれば割愛していい旨のお話がありましたので、答弁は割愛させていただきます。  続きまして、生活保護の申請件数についての御質問にお答えいたします。  令和2年における生活保護の申請件数については、4月は前年度4月の66件から3件減の63件、5月は前年度5月の64件から9件減の55件となっております。 7 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。   〔税務部長梅田喜次君登壇〕 8 ◯税務部長(梅田喜次君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員の国民健康保険税についての御質問にお答えいたします。  お尋ねの国民健康保険税当初賦課に係る国民健康保険税所得簡易申告書の発送状況は、平成30年度が1361件、令和元年度が1222件、令和2年度が1904件となっております。  以上でございます。 9 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 10 ◯10番(山脇智君) それでは、3番目の国民健康保険税所得簡易申告書から再質問していきたいと思います。  今回、今、件数を示されまして、平成30年度1361件、平成31年度が1222件、今年度は1904件ということは、例年になく非常に多い世帯に国民健康保険税所得簡易申告書が送付されているということが分かります。  5月25日に発送されたこの申請書に対しては、私の元にも問合せが来ましたし、また、市のほうにもかなり多くの問合せの電話がされたと伺っております。こういった中にあって、今回、確定申告の期限が4月16日に1か月延長されたということが恐らく大きな原因であると思い、聞き取りの中でもそういったやり取りをしたんですけれども、1点、まず再質問したいんですけれども、確定申告を期限内に行ったにもかかわらず、今回、国民健康保険税所得簡易申告書が送付されている世帯が多数発生していることについて、原因をお示しください。 11 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。 12 ◯税務部長(梅田喜次君) 山脇議員の国民健康保険税についての再質問にお答えいたします。  令和2年度の簡易申告書の発送件数は1904件、令和元年度と比較し682件増えておりますが、その要因としては、1つとして、所得税確定申告の期限が3月16日から4月16日まで1か月間延長されましたが、その延長期間中に確定申告をされ、青森税務署から送達される所得情報が期日までに国民健康保険税の賦課システムに取り込めなかった、そのことが被保険者の方々の簡易申告書を発送した要因であると捉えております。  以上でございます。 13 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 14 ◯10番(山脇智君) 私が聞き取りした段階では、こういったケースはある程度予想ができて、市民税課ともやり取りを行っていたということで、聞き取りの中では、5月22日時点の市民税課の所得状況を基に納税通知書を作成していて、次に市民税課の情報システムが更新されるのが7月2日ですか。その前にはデータ入力しないと間に合わないということで、今回、こういった所得簡易申告書が送られるという事態で、業者の皆さんとか確定申告期限内にした方は、何でこういったものが送られるんだろうということで、問合せが多数発生しているということになっています。  今回のケースについては、もう既にこういった送付がなされている現状もありますので、私のほうでも既に送付されてしまっている方については、この所得簡易申告書、多少手間であっても提出してくださいというふうにお話をしたりして対応しているんですけれども、こういった確定申告の期限が延びるということは、令和2年2月27日には総務省から各都道府県の税務担当課、市町村担当課に申告期限が延びるということが通達されています。そういった中にあっては、今回、3密を避けなければならないということで確定申告の期限が延長されている。そういったことで業者の方に対しての申告期限の延長がなされたんですが、それによってまた別のこういう手間が発生したり、もう1回申告してくださいという書類が送られるようなことは、やはり私は避けるべきだったんじゃないかなと思っているんです。  まず1点確認したいんですが、今回、確定申告を期限内に行い、税務署において適切に処理されている世帯で、既に所得簡易申告書が送付されている世帯については、今後どのような対応をしていくのかということを、市としての対応をお示しください。 15 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。 16 ◯税務部長(梅田喜次君) 山脇議員からの国民健康保険税についての再度の御質問にお答えいたします。まず、今回、申告書を発送した理由についてお答えさせていただきたいと思います。  国民健康保険税当初賦課に当たっては、第1期の納期限が7月31日と青森市市税条例第170条で定められております。このことから、例年どおり7月中旬までに納税通知書を発送するためには、国民健康保険税の賦課システムに5月25日頃までに所得税確定申告書や市・県民税申告書による所得情報を取り込む必要がございます。また、所得状況が不明な被保険者等の方々に対しては、5月末に国民健康保険税所得簡易申告書を発送し、同簡易申告書等による所得情報を6月30日頃までに入力し、その後、2週間程度の封入・封緘作業等をして、当初賦課に当たっているという状況でございます。  今回は新型コロナウイルス感染症の影響で、令和元年分の所得税の確定申告が1か月間延長されましたが、青森税務署からの所得税確定申告書による所得情報につきましては、申告書の精査、あるいはデータ入力後のダブルチェック等に約1か月を要します。このことから、4月15日までに提供された所得情報については、これらの精査期間等を経て、5月25日頃までに国民健康保険税の賦課システムに取り込まれていることになります。しかしながら、4月16日以降に提供された所得情報は1週間単位で提供され、かつ、件数も不明でございました。したがって、申告書の精査、あるいはデータ入力後のダブルチェック等に要する期間を考慮すれば、5月25日頃までに当該賦課システムに取り込めないことから、5月22日時点で所得が不明な被保険者等の方々に対し簡易申告書を発送したものです。その理由といたしましては、国民健康保険税の当初賦課段階において所得が不明の場合は、国民健康保険税の所得割額を除く被保険者均等割額及び世帯別平等割額のみを賦課することになりますが、この場合、所得が不明のため、所得金額に応じた法定軽減、いわゆる7割・5割・2割の軽減でございますが、それが適用されないことから当初賦課時に昨年度の賦課額よりも高くなる場合があることを考慮し、低所得者の方々等に十分配慮した対応を行うべきと考え、今回、簡易申告書を発送したものです。  今後につきましては、国民健康保険税を適正に賦課するための措置を今後とも続けるとともに、市としては、青森税務署をはじめとする関係機関等との連携を図り、より迅速な所得情報の提供を働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 18 ◯10番(山脇智君) 私も今回の件に関しては一概に、税務部が最終的に、一番最後に情報を受け取るという面においてはなかなか大変なこともあったのかなと思いますし、また本来であれば、そういった税務署や市民税課、税務部がやり取りをした上で、こういった様々な取決めがあってなかなか難しいのかもしれませんが、本来であれば、所得簡易申告書が送付されずに、期限までに行った方には適正な納税通知書が送付されるというのが一番最適な対応だったとは思います。ただ、今の説明にもありましたとおり、確定申告の期限が延長され、さらには、今、4月27日以降であっても柔軟に確定申告を受け付けるという対応を税務署もしている中にあっては、未申告なのか、それともまだ情報が届いていないのか判断するのもなかなか難しいということは私も理解ができます。  ただ1つ、そういった中においても、この国民健康保険税所得簡易申告書については注意事項が7点書かれていて、課税の対象となる総所得金額が不明となっておりますので必ず提出してくださいとか、適正な課税をするためにお早めに提出してくださいと7項目の注意事項があるんですが、今回に当たっては、やはり例年にはないこういう特殊な確定申告の期限が延長されたという事例ですので、この注意事項の中に、確定申告の期限を延長されたことによって税務情報の取得が遅れていて、こういった申告書が送付されているケースもあるというようなことを一つ書き足していただければ、もっと丁寧な対応だったのではないかなと思います。  そこで1点だけ、もう1つ再質問させていただきたいと思うんですが、これから所得簡易申告書が来た方に対しては、私も、提出してください、こういう理由で税情報が取得できないと所得割が受けられないということになるので行ってくださいということで、恐らく市の窓口でもそういうふうな対応をしていると思うんですが、ただ、こういった確定申告をしたけれども、国民健康保険税所得簡易申告書を出されない方もいらっしゃると思うんですよね。そういう方には、やはり割り引かれない納付書が送られてしまうというのが、まず第一に行われると思うんですけれども、そういった中にあって、ただ期限内に確定申告していれば、当然後から市に対しては確定申告による総所得の情報などがまた新しく入ってくるわけですから、そのことによってまた税金の額というのは変わると思うんですが、そういったケースについてはどういった対応を考えているのかお示しください。 19 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。 20 ◯税務部長(梅田喜次君) 山脇議員からの国民健康保険税についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、4月15日頃までに税務署から確定申告書による所得情報を賦課システムに取り入れられた場合については、今回の納税通知書の発送に当たって、そのデータを基に法定軽減等を行った額について、納税通知書を送らせていただくことになります。その後につきましては、例えば4月22日以降、6月10日までの間に所得情報等が提供されておりますが、それについては先ほどの申告書のダブルチェック等も経て、7月に税額の更正を行う予定としております。  以上でございます。 21 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 22 ◯10番(山脇智君) その税額の更正が行われた後、既に納付書を発送している世帯について、仮にその額が変わる場合にどういった対応なのかということを質問したんですけれども、そのことについてお願いします。 23 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。 24 ◯税務部長(梅田喜次君) 新たな通知書の中でその旨、金額等が変わっておりますので、それで把握できるかと思います。 25 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 26 ◯10番(山脇智君) 新たな通知書がちゃんと適正な額で送られるということだと思いますので、今回はやむを得ない事態もあったので、まずそれで対応していただきたいと思います。  あと1点、再質問させていただきたいんですけれども、今回この国民健康保険税、新型コロナウイルスの影響によって非常に大きく収入が減収した方がたくさんおられます。そういった中で、この新型コロナウイルスの影響によって大きく収入が減収した場合、国民健康保険税はどういった減免の制度が使えるのかについてお示しください。 27 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。 28 ◯税務部長(梅田喜次君) 山脇議員の国民健康保険税の減免についての再度の御質問にお答えいたします。  今回、新型コロナウイルス感染症の影響等による国民健康保険被保険者等に係る減免につきましては、国からの通知で、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯及び主たる生計維持者が事業等の廃止や失業、また事業収入等の減少が見込まれる世帯を対象に国民健康保険税の減免等を行うこととされております。具体的に申し上げますと、1つに、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯については10分の10の減免。2つには、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が事業等の廃止や失業、また事業収入等の減少が見込まれ非自発的失業者に該当しない世帯は、当該事業収入等の減少額が前年の10分の3以上であること、また、前年の合計所得金額が1000万円以下であること、減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることを要件に、10分の2から10分の10までの範囲で減免することとされております。  なお、倒産、解雇などにより離職をされた方や雇い止めなどによる離職をされた非自発的失業者の方々につきましては、前年の給与所得を100分の30とみなし、離職日の翌日から翌年度末までの期間において、市税条例に基づきまして、これまでどおり税額を軽減することになります。  以上でございます。 29 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 30 ◯10番(山脇智君) 分かりました。今、説明されたとおり、様々な状況において減免が可能だということにおいては、今後、やはり新型コロナウイルスの影響、これからどんどんじわじわと出てくると思いますので、適切に対応していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。  次に、ちょっと時間の関係で、特別定額給付金についてから再質問させていただきたいと思います。  まず、特別定額給付金について、不備がある書類ですとか、あるいは例えばバツがついている書類などについては、適切に連絡などを取って、かなり丁寧に対応していただいているというふうに聞いておりますので、これについてはそのように丁寧に対応して、不備がないように給付の事務を行ってほしいということがまず1つあります。  あと1つ、再質問なんですけれども、まだ申請書類が発送されていない市民の方、まだ期限はありますので、3か月という期限があるのでまだ早いとは思うんですけれども、仮に今後も申請書類が提出されなかった世帯に対しては、申請期限が迫る中で申請書類が出されない、そのことについて周知やお知らせする方法などについて、どういうふうに考えているのかお示しください。 31 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 32 ◯福祉部長(舘山新君) 山脇議員からの特別定額給付金についての再度の御質問にお答えいたします。  まずは、改めて、今、8月27日までの申請期限となっておりますので、7月、8月頃を踏まえまして、お忘れではないですかとの「広報あおもり」での周知、また、ホームページでの周知、あと新聞広告等を考えております。また、単身の高齢者で病院や施設に入院もしくは入所していることも想定されますことから、そういう入院施設のある病院や施設に対して周知を図ってまいりたいと考えております。 33 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 34 ◯10番(山脇智君) 分かりました。先日の奈良岡議員の答弁の中では、89.2%の世帯はもう既に申請が終わっているということで、後は残るこの約10%の世帯に対して──この給付を希望されないで出していないという方は非常に少ないと私は思いまして、これから申請書を出される方もいらっしゃると思いますし、また、何らかの不手際とかで捨ててしまった方もいれば、高齢で手続できないとか、そういった方がやはり今後残されていくと思いますので、今言った丁寧な対応を取って、1人残らず給付を希望する方にはこの10万円の給付金が行き渡るように対応していただきたいということを、まず要望したいと思います。  あと、もう1点確認したいんですけれども、青森市においては非常にケースも少ないと思うんですけれども、ホームレス等への特別定額給付金の周知に関する問題では、総務省のほうから中核市に対しても協力依頼という文書が送られていると思います。ホームレスの方に対しても給付金の申請の情報の周知を図ることが必要ですということと、また、こういった周知に関する事務作業については国からの補助の対象になるということです。市においては、少ないケースではあるとは思うんですけれども、こういったホームレスの方などに対する特別定額給付金の対応について、市の考えをお示しください。 35 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 36 ◯福祉部長(舘山新君) 特別定額給付金に関して、ホームレスの方に対しての市の考えとのお尋ねにお答えいたします。  まず、令和2年1月に実施いたしました令和元年度のホームレスの実態に関する全国調査においては、青森市内でホームレスは確認されなかったものであります。また、ホームレスと思われる方に関する情報提供や連絡を受けた場合には、生活福祉課の担当職員が直接本人と面談して、その状況なりを確認するとともに、本人の要望を確認した上で必要な行政支援を行うこととしております。  それで、今回の特別定額給付金の給付に当たりましては、まずは、基準日である令和2年4月27日において住民票のある市区町村での給付となることから、本市以外の市区町村に住民票が残っている場合には、本市に住民票を移した後に、住民票が残っている市区町村から申請書を再送付してもらうなどの申請をすることとしております。 37 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 38 ◯10番(山脇智君) 分かりました。丁寧な対応をお願いします。  最後に、生活保護について再質問します。  壇上でも述べたんですが、4月、5月については若干申請が減少しているということなんですが、今のこの失業の増加、あるいは倒産の増加などを考えると、今後、生活保護の申請件数は大きく増えていくことが予想されると私は思うんですけれども、6月以降こういった件数が──相談の対応ですとか新規申請に対する体制など、どのように考えているのかお示しください。 39 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 40 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。生活保護を必要とする方の相談の体制についての御質問です。  生活に困窮した方からの相談や生活保護の申請受付につきましては、通常、専任の面接相談員2名で対応しておりますが、相談者や申請者が集中し、混み合った場合などにも臨機な対応ができるように、面接対応のローテーションを組んでケースワーカーが面接対応を行う体制を整えております。また、新規申請の処理におきましても、調査担当ケースワーカー以外の職員が申請者の預貯金や生命保険の資産調査を一括して行うことや、あらかじめローテーションを組んで訪問調査等の新規調査業務を行うことにより、ケースワーカーの事務負担の軽減や処理期間の短縮に努めているところであります。 41 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 42 ◯10番(山脇智君) 時間がないので最後に要望して終わりたいと思いますが、今、相談窓口に関して言えば、2つ窓口があるんですけれども、時折混み合っている状況なども見受けられます。そういった面に関して言えば、今後かなり増加すること、全国的に増加しているということが既に報道もなされていますので、窓口を増やすなどの対応も必要となりますし、また、1人当たりのケースワーカーが受け持つ件数も増加すれば、当然増えていくということに関しては、生活保護に関わる職員を増員して対応に当たるということも今後必要になってくる可能性もあると思います。そういう中にあっては、しっかりとした対応が今後求められていくと思うので、行っていただきたいということを要望したいと思います。  また、先ほどの特別定額給付金は、生活保護を受給している方は収入申告を出さなければならないということが既に示されているわけで、国のほうでも出してくださいとなっているんですけれども、収入認定されないということから、なぜ収入申告が必要なのかという部分はなかなか不思議なものがあって、そういう面にあっては生活保護を受給している方の負担にならないように、折を見て収入申告が適切になされるということを要望して、終わりたいと思います。 43 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、5番蛯名和子議員。   〔議員蛯名和子君登壇〕(拍手) 44 ◯5番(蛯名和子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)5番、市民の声あおもり、蛯名和子です。通告の順に従いまして質問しますので、よろしくお願いします。  まず初めは、地域外来・検査センターについてです。  新型コロナウイルス感染者は、報道によりますと6月10日時点で国内での確認例で1万7255人、死亡者は925人とされる中、青森市では感染が確認された人数は3人で、4月10日以降新たな感染は確認されておりません。とはいえ、経済や教育、雇用等に大きな影響を与えており、国、県、市はあらゆる手段を講じて回復に努めなくてはいけないと考えます。それと同時に、第2波、第3波に備え、PCR検査体制を強化し、感染者の早期発見、感染拡大を防ぐことがその回復を早めることにもつながります。  そこでお尋ねします。PCR検査体制を強化するための地域外来・検査センターの概要についてお示しください。  次は、学校給食についてです。  新型コロナウイルス感染予防のため、2月27日に安倍首相が出した学校臨時休業要請を受け、青森市内の小・中学校は3月2日から臨時休業となりました。このため、学校給食も3月2日から中止せざるを得なかったことから、教育委員会では既に発注済みの食材のキャンセルなど、対応に苦慮されたと思われます。文部科学省がまとめた令和2年3月19日時点の「学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について」のうち、「昼食提供・給食食材活用等の取組」には、余剰となった食材を地域の子ども食堂に提供した、既に納品が決まっていた食材を町が引取り販売したなどの、他自治体の事例が掲載されています。また、朝日新聞が74市区に対し行った新型コロナウイルスの影響による長期休校の間、児童・生徒の食を支えるために取り組んだことのアンケート結果によりますと、給食で使えなくなった食材をフードバンクや子ども食堂に寄附、就学援助の受給家庭に食材を送付などの支援を行っている市や区があるとのことです。  そこでお尋ねします。本市では、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業に伴い、学校給食が中止となったことにより、不要となった食材をどのように取り扱ったのかお示しください。  なお、昨日の一般質問で里村議員が同様の質問をしておりますので、答弁が同じであれば省略して結構です。  次は、「あおもり親子はぐくみプラザ」についてです。  市では、元気プラザ内に「あおもり親子はぐくみプラザ」を開設し、4月から業務を行っています。開所に先立ち、3月15日の「広報あおもり」であおもり版ネウボラとして特集で紹介され、それによると、これまで行ってきた母子保健サービスと子育て支援サービスを一体化し、妊娠期から子育て期までワンストップで支援するほか、助産師等新たな専門職を配置することとなっております。新たな専門職を加え、これまで以上に支援体制を強化したところですが、新型コロナウイルス感染症予防のため、4月1日のオープニングセレモニーは中止となり、その後の支援業務の一部は中止または延期となったと思います。  初めての妊娠や出産に不安を抱える母親、さらに病院での立会出産や面会の制限、感染予防のための早期退院等、妊婦をめぐる環境も大きく変化していると聞きます。そのほかにも、新型コロナウイルス感染の不安や外出自粛によるストレスを抱える親子など、平常時以上に支援が必要な方も多くいたと思います。こういった方々に十分な支援はできたのか懸念されます。  そこでお尋ねします。  1点目、「あおもり親子はぐくみプラザ」では、保健師、保育士等に加え、新たな専門職を配置し、多職種で支援するということであったが、当プラザの専門職の配置状況及び新たに配置した専門職の役割をお示しください。  2点目、本プラザでは、開設後、新型コロナウイルス感染症の予防対策を取りながらどのように事業を実施してきたのか、また、今後どのように実施していくのかお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 45 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 46 ◯市長(小野寺晃彦君) 蛯名議員からの「あおもり親子はぐくみプラザ」に関するお尋ねのうち、専門職の配置状況、役割についての御質問に私からお答え申し上げます。  「あおもり親子はぐくみプラザ」は、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する青森市版ネウボラの拠点として、本年4月1日、元気プラザ内に開設いたしました。  当プラザでは、これまでの保健師や保育士、社会福祉士等に加えて、新たに助産師や管理栄養士、臨床心理士計6名を配置し、専門職がチームとなって妊娠期から子育て期の相談にワンストップで対応する体制を整えたところであります。専門職の配置は、具体的には、保健師19名、助産師4名、管理栄養士1名、保育士10名、社会福祉士2名、臨床心理士1名、教員職2名となっており、従前の総スタッフ数29名から47名と約1.6倍に増員するなど、子育て支援体制の充実を図っております。
     新たに配置した専門職の主な役割としては、助産師は妊娠期から産褥期の体調管理や授乳等に関する相談、産後鬱等への早期支援を行うこと、管理栄養士は妊産婦の栄養指導や乳児期の離乳食指導、幼児期のおやつの取り方やバランスの取れた食事など、健やかに育つための食育を行うこと、臨床心理士においては発達等に心配のあるお子さんの発達相談や保護者への心理的ケア、虐待予防の家庭支援などを行うこととしております。これらの専門職が関係機関と連携し、子育て家庭に寄り添いながら包括的継続的な支援を行っているところであります。  4月1日にオープン予定だった「あおもり親子はぐくみプラザ」でありますが、そのプレイルームは新型コロナウイルス感染拡大防止のため利用を延期としておりました。6月1日から、感染予防対策を講じた上で、改めてスタートしております。6月10日現在、昨日現在のプレイルーム利用者は、140組の親子、計315名、親御さんが148名、お子さんが167名の御家族に御利用いただいております。市民の皆様には、親子交流の場、子育てに関する相談の場として、ぜひ御利用いただきたいと考えております。  私からは以上であります。 47 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 48 ◯保健部長(浦田浩美君) 蛯名議員からの「あおもり親子はぐくみプラザ」についてと地域外来・検査センターについての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、「あおもり親子はぐくみプラザ」開設後の事業の実施状況についての御質問にお答えいたします。  「あおもり親子はぐくみプラザ」では、新型コロナウイルス感染症予防のため、4月、5月に集団で実施する事業については中止や延期とし、個別に支援する事業については感染予防対策を徹底しながら継続してきたところでございます。集団で実施する事業について、具体的には、1つには、股関節脱臼の早期発見や治療に影響が出る可能性のある4か月児健康診査は実施し、1歳6か月児及び3歳児健康診査を延期。2つには、マタニティ講座や子育て健康相談での触れ合い遊び等を中止。3つには、親子交流等の場であるプレイルームの利用を中止といたしました。また、個別に支援している事業といたしまして、1つには、妊娠届出時の相談や支援プランの作成。2つには、妊産婦・新生児訪問や言葉など発達に心配のあるお子さんを対象とした専門相談。3つに、特に支援を必要とする子育て家庭に対する訪問。4つに、随時対応する子育て相談など、これらについては職員や支援対象者の体温測定などの体調確認、手指消毒、マスクの着用等の感染予防対策を徹底させ、継続して実施しているところでございます。  特に集団健康診査を延期した方々には、お一人お一人への電話での連絡の機会を捉え、子育てに関する不安や悩みなどについてお伺いしながら、必要な方には訪問等による支援を行ったところでございます。  今後の実施方法といたしまして、国が5月25日に緊急事態宣言を全面解除し、青森市危機対策本部会議においても、6月1日から適切な感染予防対策を講じながら、順次事業を開始するよう本部長指示があったことを受け、1歳6か月児及び3歳児健康診査は1回当たりの受診定員を制限して再開しており、マタニティ講座や子育て健康相談の触れ合い遊び等についても、今後、利用人数の制限や運営時間を短縮するなどしながら再開していくこととしております。また、親子交流等の場であるプレイルームにつきましては、先ほど市長から壇上からも答弁がありましたとおり、6月1日から改めてスタートしております。当面の間は、利用者が密集しないよう予約制とし、利用時間帯を区切り、消毒時間を設けるなどの感染予防対策を講じ、御利用いただいているところでございます。  次に、地域外来・検査センターの概要についての御質問にお答えいたします。  地域外来・検査センターは、行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来に加え、保健所や医療機関の医師の判断に基づき依頼を受けて行政検査を行う機関とされております。本市で整備を予定している地域外来・検査センターは、検査の実施を青森市医師会に委託することとしており、検査は民間の検査機関で行うこととしております。  現在、整備を進めておりますPCR検査センターは集中的に検体採取を行う検査センターの機能であり、診察を行う地域外来の機能については、現在、青森市医師会と調整しており、青森市急病センターを発熱やせきの症状など、新型コロナウイルス感染を疑う患者に特化して診察する地域外来として運営していくことを検討しております。  具体的には、青森市急病センターが地域外来として、発熱やせきなどの風邪症状等、新型コロナウイルス感染症に特化した初期の診察に当たることを想定しており、地域外来は、平日、土日・祝日を含む毎日19時から22時まで診察に当たり、その中でPCR検査が必要と判断された方については、翌日、検査センターで検査を行っていただくこととし、検査センターは毎日13時から2時間程度実施していくことを予定しております。  青森市急病センターの地域外来の運営につきましては、今後、青森市医師会と調整を進め、青森市急病センター運営審議会にお諮りした上で、6月22日月曜日からの運営開始を目指してまいりたいと考えております。 49 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 50 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 蛯名議員の学校給食についての御質問は、昨日の里村議員の御質問と答弁が同様であり、蛯名議員から同じであれば割愛してよろしいというお許しがありましたので、お言葉に甘えて割愛させていただきます。  以上でございます。 51 ◯議長(長谷川章悦君) 5番蛯名和子議員。 52 ◯5番(蛯名和子君) それでは、質問の順に再質問をしたいと思います。  初めに、地域外来・検査センターについてですが、地域外来で検査が必要だということで、検査センターで検査した結果、陽性者が見つかった場合の対応についてお示しください。 53 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 54 ◯保健部長(浦田浩美君) 検査センターで陽性となった方の対応についての再度の御質問にお答えいたします。  地域外来・検査センターでの検査に限らず、検査の結果、陽性が判明した方につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条に基づいて感染症指定医療機関に入院し、症状に応じた治療を行っていただくこととなっております。一方で、国では、新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、重傷者を優先する医療体制への移行を進めており、県では、新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、重症者や重症化リスクが高い方への入院医療の提供を確保するため、PCR検査陽性の無症状または軽症の患者については、医師の総合的な判断の下、県が準備している宿泊療養施設で療養していただくこととなっております。 55 ◯議長(長谷川章悦君) 5番蛯名和子議員。 56 ◯5番(蛯名和子君) 地域外来には直接行くことも可能と聞いておりますけれども、地域外来に行って検査結果が陽性となった患者の振り分け、宿泊療養か入院、特に、重症でなくても重症のリスクが高い高齢者とか、ほかの病気を持っている方とか、そういった方の振り分けはどこでやるんでしょうか。 57 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 58 ◯保健部長(浦田浩美君) 検査の結果、陽性になった方が入院か宿泊療養となるかの振り分けということについての再度の御質問にお答えいたします。  宿泊療養は無症状または症状が軽い方が対象となりますが、ただいま蛯名議員から御紹介ありましたとおり、高齢者や基礎疾患のある方、例えば糖尿病、心疾患、呼吸器疾患、透析加療中の方、また、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている方、妊娠している方などは該当とはならず、入院か宿泊療養の対象かどうかということにつきましては、その方の症状、また、診察した結果、検査所見等を踏まえて、医師が総合的に判断をしていくこととなります。 59 ◯議長(長谷川章悦君) 5番蛯名和子議員。 60 ◯5番(蛯名和子君) そうしますと、地域外来で診察した医師が振り分けするという解釈でしょうか。 61 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 62 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域外来を受診されて検査が必要ということで、検査センターのほうで検査を受けていただいた結果、陽性となった場合、その陽性といった結果の連絡につきましては地域外来で診察いただいた医師から患者本人へ御報告いただきます。しかし、陽性となった段階でその方は患者ということになりますので、その時点で保健所とも連携、連絡を図ってまいります。したがいまして、地域外来の診察した医師、そして、保健所もそこに、連携体制の中で入りまして、総合的に医師の御判断を伺っていくということとなります。 63 ◯議長(長谷川章悦君) 5番蛯名和子議員。 64 ◯5番(蛯名和子君) 分かりました。ありがとうございました。6月22日に向けて準備もあると思いますが、よろしくお願いします。  次は、学校給食です。  昨日の答弁の内容では、臨時休校が決定した際、速やかに食品のキャンセルをお願いし、食品として活用が難しいものは専門業者に依頼して堆肥化、それから、浪岡学校給食センター及び単独給食実施校の一部の食品については事業系一般廃棄物として処理をした。そして、賞味期限が短い食材のうち、野菜類については一部、市内の保育園や幼稚園等に提供したという答弁を昨日されておりました。  そこで再質問です。緊急事態下のことであって、一部廃棄とか堆肥化したのはやむを得なかったのかなと考えております。市内の保育園や幼稚園等に提供したのはよかったなと思うんですが、この提供先の選定はどのように行ったのかお示しください。 65 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 66 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 食材の提供先の選定についての御質問にお答えします。  教育委員会では、キャンセルができない食品をできるだけ子どもに関連した施設に提供したいと考えて、青森市保育連合会等に御協力いただきまして、市内保育所や幼稚園等、140の施設全てにメールで文書を送信したところであります。その後、希望された保育園や幼稚園等には、教育委員会から改めて連絡をさせていただきまして、市民センターや給食センターでの受渡し、また、施設までの配送により、97か所、500個の野菜セットを提供したところでございます。  以上でございます。 67 ◯議長(長谷川章悦君) 5番蛯名和子議員。 68 ◯5番(蛯名和子君) 子どもに関連した施設ということで選定されたということで、その配布方法もいろいろ工夫されてやっているということで分かりました。  一方、ふだん当たり前のように提供されていた給食がなくなり、家庭の負担が増え、特に経済的に苦しい世帯では食事の回数を減らすなど、十分な食事を取れない子どもたちがいることなどが時折報道されています。今後、感染拡大、第2波などにより学校給食を中止せざるを得なくなった場合に備え、キャンセルできない食材については配布先を広げるとか、他自治体でやっているように就学援助の受給家庭に配布するなど、あらかじめそういった仕組みをつくっておく考えはないでしょうか。 69 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 70 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 食材の配布先を広げることについての御質問にお答えします。  教育委員会では、使用できなかった食材等の活用方法について、食品納入業者などにも御協力をいただき、様々検討を重ねてできるだけ活用するように取り組んだところでありますが、今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大による学校給食の中止があった場合に、食材を廃棄せず速やかに対応できるよう、新たな食材の配布先や配布方法についても、他自治体の取組を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯議長(長谷川章悦君) 5番蛯名和子議員。 72 ◯5番(蛯名和子君) ありがとうございます。今回取り上げた趣旨を御理解いただいていることは分かりました。  最後に改めて要望したいと思います。今回のことを教訓として、緊急事態により学校給食を急に中止せざるを得なくなった場合に備えておく必要があると考えます。まずは、食育の観点から、まだ食べられる食材の廃棄は極力少なくしてほしい。そのためには配布先を増やすこともその方法でありますけれども、その配布先の一つとして、就学援助の受給家庭も対象としていただきたいと考えております。  就学援助のうち給食援助全額扶助を受けている児童・生徒は、青森市教育委員会の「青森市の教育」によると、平成30年度実績で小学校2510人、中学校1558人で合計4068人となっています。朝日新聞の「給食130年、みんなを満腹に」という記事の中で、跡見学園女子大学の鳫咲子教授は、給食がないと弁当などを用意できない生徒がきちんと栄養を取れる機会が減ってしまう。給食は広い意味での社会保障であり、子どもの貧困化が社会問題化する中、貧困救済としての給食の役割は何ら薄れていないと述べています。お金をかけて廃棄や堆肥化するのであれば、必要としているところに配っていただきたいと思います。  次は、「あおもり親子はぐくみプラザ」について再質問はございませんが、答弁で個別の家庭訪問、電話相談等、感染予防対策を徹底しながらできたということでした。  当プラザのプレイルームは見学できるということで、私も見学に行ってまいりました。約175平米と大変広いスペースで、このスペースで思いっ切り制限なく遊べたら本当にいいんですけれども、まだ一部、やっぱり人数制限、予約とかをやらないと駄目かなと思います。引き続き、ほかの支援事業もいろんな、今のやり方もしばらくは続くかと思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 73 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時4分休憩           ──────────────────────────   午前11時15分開議 74 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  6番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 75 ◯6番(軽米智雅子君) 6番、公明党の軽米智雅子でございます。通告に従って順次質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は、子育て支援についてです。  新型コロナウイルス感染症の発生により、外出自粛や休校など、私たちは今までにない経験をしています。多くの妊婦、子育て中のお母さんたちも感染の恐怖の中、不安やストレスを抱えているかと思います。そんな中、この4月から待望の「あおもり親子はぐくみプラザ」がスタートいたしましたが、健診の延期やプレイルームの休止など、完全なオープンとはならず、当初は大変残念に思っておりました。しかし、はぐくみプラザのオープンを知って相談に来られた方々もあったとお聞きしました。このような状況下だからこそ、不安の中にいるお母さん方、保護者の皆さんのためにあるのがはぐくみプラザだと思います。  そこで質問いたします。新型コロナウイルス感染症の発症により、外出自粛等が求められる中、不安を抱える妊婦や子育て家庭に対してどのように支援を行ったのか、具体的にお示しください。  2点目は、ひとり親支援についてです。  新型コロナウイルス感染症の発生により、ひとり親家庭においても収入の激減や失業など、経済的な影響を受けている家庭も多く、また、学校の休校による児童虐待の深刻化などが心配されています。2016年の厚生労働省の調査では、ひとり親のうち8割強がシングルマザーで、その貧困率も父子家庭より高い傾向にあります。今回のコロナ禍において、さらにひとり親の置かれている状況は深刻です。青森市のひとり親の状況はどうなっているのでしょうか。  そこで質問いたします。今回の新型コロナウイルス発生の影響を受けているひとり親の現状把握をしているのかお示しください。  以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 76 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 77 ◯市長(小野寺晃彦君) 軽米議員からのひとり親支援についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、子育て支援に関する各種申請手続などの際に、母子家庭、父子家庭、寡婦の方などから、子育てや生活の状況に関する相談を受けているほか、子育て支援課内に設置しているひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて、母子・父子自立支援員による就業・子育て・生活等に関する相談対応を行う中で、これまでもひとり親家庭などの現状把握に努めているところであります。  このひとり親家庭等就業・自立支援センターにおける令和2年3月及び4月の相談件数延べ433件について調べたところ、新型コロナウイルスに関連したものは延べ17件あり、その内訳は、休業等による収入減に関する相談が11件、子の学校生活・仕事などに関する相談が3件、休校による家計への影響に関する相談が1件、子の精神面への影響に関する相談が1件、コロナ関連の手続に関する相談が1件となっておりました。  当該調査の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親家庭等を支援するため、市独自の支援策として、ひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業を設け、このたびひとり親家庭等を支援していくこととしたところであります。  今後も、例年8月に実施しております児童扶養手当受給者を対象とした現況届の面談の際に、現況届の会場に母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭などがより相談しやすい環境を整えていくなど、新型コロナウイルスの影響を受けるひとり親家庭等を含めた子育て世帯全般の支援に努めてまいります。  私からは以上であります。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 79 ◯保健部長(浦田浩美君) 軽米議員からの不安を抱える妊婦や子育て家庭に対する支援についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の発症により、妊産婦及び子育て中の保護者の中には、自らの健康のみならず胎児や子どもへの健康面の影響等や、不要不急の外出の自粛等により、子育てに強いストレスや不安を感じている状況が見受けられております。  この4月から青森市のネウボラの拠点として、「あおもり親子はぐくみプラザ」をスタートさせておりますが、この体制により、より早期に妊婦の不安に対応できるようになってきているところです。具体的には、母子健康手帳の交付と併せ、全ての妊婦に作成を始めたあおもり親子はぐくみプランに保健師や助産師の名前と連絡先を記載してお渡しすることで、つながりが持ちやすくなり、面談で特に不安が強いと思われた方には、担当保健師からも電話をし、家庭訪問などにより支援いたしました。さらに、国が全国に設置した妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口に当プラザも登録し、県をまたぐ移動の自粛で里帰り出産ができない妊婦からの相談等に応じ、医療機関との連絡調整や出産後のサポートについて紹介する等、安心して出産や育児ができるよう支援しているところです。  不安を抱える子育て家庭への支援といたしまして、産婦・新生児訪問では、今年度から新たに配置した助産師が、産後の健康管理や乳房ケア等を具体的に支援・指導する中で、赤ちゃんの感染予防はどんなことに気をつければよいのかなど率直な声が聞かれ、感染予防の具体的な知識の提供や支援も行っているところです。また、集団での健診や講座を開催できないからこそ、お一人お一人への電話連絡の機会を捉えて、子育てに関する悩みや不安がないかをお聞きし、日常生活の中での育児不安を受け止めるとともに、言葉が遅いなどの子どもの発達等についての不安のある場合には、保健師が家庭訪問をし、医療機関へつなぐなどの早期支援を行うことができております。加えて、外出の自粛や他の子育て家庭との交流が少なくなったことでストレスを抱えている保護者には、可能な場合は来所していただき、個別に相談に応じる間、4月から開始している託児も御利用いただくことで、保護者もゆったりと相談ができ、ストレスの軽減にもつながっております。  「あおもり親子はぐくみプラザ」では、外出自粛や集団での健診や教室が中止・延期になった機会を捉え、助産師や保健師、保育士等の専門職が個別での支援をよりきめ細かに行い、今後も青森市のネウボラとして親子に寄り添った支援に努めてまいります。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 81 ◯6番(軽米智雅子君) 丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。そうすれば、子育て支援のほうから再度質問をしてまいります。  答弁の内容から、本当に細かなところまで寄り添って支援をしていただいているということが分かって、大変安心いたしました。これがネウボラ、いわゆるアドバイスの場としての役割をされていたのではないかなと思います。特に、今、御答弁にもありました里帰り出産というのは全国的なニュースにもなっていて、本当に多くの妊婦さんが不安を感じていたところをしっかりフォローしてくださったんだなと思います。また、赤ちゃんへの感染予防、これも本当にお母さん方の大きな不安の一つだったかと思いますけれども、そういう部分もはぐくみプラザでしっかりフォローしていたということで、その点も安心しました。そしてまた、集団健診と講座がないがために、一人一人にわざわざ電話をして、その状況を聞かれている、そういう部分も本当に丁寧にされていたんだなと思います。本当に何よりも一番大事なのは、不安を感じたとき、どこへ相談すればいいのかということがすぐ分かる、相談する場所がある、このことが今回、このはぐくみプラザをつくった最も大事な部分だったなと思っております。  今、本当であれば、保健所はコロナの感染予防対策で大変に忙しい中、このはぐくみプラザがスタートしたわけですけれども、先ほど壇上でも言いましたけれども、早々とはぐくみプラザに相談に来た親御さんがいらっしゃったとお聞きしましたけれども、大変な中で、このはぐくみプラザの周知というのはどのようにされていたのでしょうか。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 83 ◯保健部長(浦田浩美君) 「あおもり親子はぐくみプラザ」の周知についての再度の御質問にお答えいたします。  「あおもり親子はぐくみプラザ」の周知につきましては、当プラザが行っている様々な事業等を掲載したリーフレットを作成して、3月末から4月初めにかけて、医療機関等では718か所、保育園・認定こども園等では143か所、障害者施設等では24か所、市民センター等では16か所、計約900か所に2600枚のリーフレットの配付をして周知に努めたところでございます。さらに、「広報あおもり」の3月15日号では、当プラザの開設について特集で掲載するとともに、5月の臨時号や6月1日号におきましても、当プラザの相談窓口を掲載し、周知を図ってきております。また、市ホームページにおいても、妊娠・子育てに関する相談窓口として、当プラザの相談内容を掲載したほか、本市が5月初めに全妊婦及びゼロから2歳のお子さんのいらっしゃる御家庭を対象にマスクを配布した際には、マスクの洗い方等に加えて、当プラザの相談窓口を記載したチラシを同封して周知に努めたところでございます。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 85 ◯6番(軽米智雅子君) 大変多くの場所にチラシを配って周知してくださったなということでしたけれども、特に妊婦のピンクのマスクが大変好評で、その中にチラシを入れたということは本当に──まず、口コミで広がるということがすごく大事なので、やっぱりもらった方はそのチラシを見て、こういう場所があるんだなということがきちんと周知できて、大変いいアイデアではなかったかなと思います。  そこで、このはぐくみプラザの相談の対象者の年齢制限というのはあるのでしょうか。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
    87 ◯保健部長(浦田浩美君) 「あおもり親子はぐくみプラザ」の対象年齢についての再度の御質問にお答えいたします。  当プラザでは、妊産婦及び乳幼児のみならず、18歳までのお子さんのいる全ての家庭を対象としております。年齢が幅広く相談内容も多岐にわたることから、教育委員会等、他の関係機関とも連携して支援を行っております。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 89 ◯6番(軽米智雅子君) 今回この聞き取りをして18歳までということで、私もちょっと驚いて、やはりはぐくみプラザのイメージというのは、妊婦、または小さいお子さんがいる保護者が相談するというイメージがすごく強いかと思います。さんぽぽも3歳までというところもあるので、多くの方々は小さいお子さんがいらっしゃる人が相談するんだなというところがあるのかと思うんですよね。ただ、今回、休校ということによって、お母さんの仕事がなくなってしまったりとか、なかなか仕事に行けなかったりとか、また、休校して子どもが常にうちにいてとかということ、また、感染の恐怖などで本当に不安でいらいらして、それが虐待に移行してしまうということもある中で、そういう小学校・中学校のお子さんでも相談できる場所があるんだなということは、すごく大事なことなのではないかなと思います。コロナだけではなくて、災害があったときでも、そういう親御さんの不安という部分では、はぐくみプラザのような存在が大変重要になってくると思うんですけれども、はぐくみプラザが今言ったように、妊婦さんとか小さなお子さんのいる保護者だけではなく、小学校・中学校のお子さんがいる保護者も相談できるということをもっとアピールしていくべきと思いますが、どうでしょうか。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 91 ◯保健部長(浦田浩美君) 「あおもり親子はぐくみプラザ」の周知についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、「あおもり親子はぐくみプラザ」では、乳幼児・学童のみならず、18歳までの全てのお子様とその御家庭を対象としております。子育て家庭の心配や悩みというのは、その年齢や取り巻く環境によっても様々でございます。乳幼児の育児では発達や発育のこと、また、小・中学校にあっては学校生活のこと、そして、養育が難しい場合など、その相談というのは多岐にわたっております。それゆえ、はぐくみプラザで多職種の専門職がチームとなって、その相談に対応していっております。その対応に当たっては、教育委員会や学校など関係機関とも連携を図って、寄り添いながら支援をしていっております。妊婦や乳幼児期のみならず、18歳までの全ての子どもとその家庭を対象としているということにつきましては、今後、さらに様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 93 ◯6番(軽米智雅子君) ありがとうございます。本当に、お母さんだけではなくて、最近はお父さんもいらっしゃるので、お父さんも来やすい雰囲気、または発達障害などの相談もさらに多くなってくるかと思いますので、とにかく多くの保護者の皆さんが気軽に行ける相談の場であるということを知ってもらうことが大事ですので、ぜひ学校でもしっかり周知していただいて、多くのお母さん方に来ていただければと思います。この質問はこれで終わります。  次に、ひとり親のほうの再質問に入ります。  ひとり親の今一番心配なのは、収入という点からも、今回の市の独自の給付金給付事業というのは大変よかったかなと思っております。国でも、今、所得が低いひとり親世帯を対象に5万円、第2子以降は1人につき3万円の臨時特別給付金が支給されるということになっておりますし、これも公明党がリードをしてきて実現したわけでありますけれども、しかし、この市の支給は7月、国の支給はまだ分からないという中で、今現在のひとり親の状況がどうなのかというところが大変心配されるところです。3月、4月、5月と来ているわけですから、結構長期にわたっていると思うんです。今、10万円の臨時給付金の支給がスタートしているので、一日も早くお手元に届くことが大事ではありますけれども、先ほどの答弁で、8月の現況届の面談で実態調査をするというふうに御答弁いただきましたけれども、8月はちょっと遅いのかなというふうにも思います。本来であれば、3月、4月の辺りで大丈夫かなということで、何らかの調査をするべきだったのではないかなとは思うんですけれども、今このコロナの中で福祉部も様々なことを抱えていて大変難しい状況ではあったのかと思うんですけれども、ところで、この現況届に来る面談というのは、全員の方と面談することができるのでしょうか。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 95 ◯福祉部長(舘山新君) 児童扶養手当の現況届の際の面談のお尋ねにお答えいたします。  まず、児童扶養手当の現況届の面談に当たりましては、児童扶養手当を現に受給されている方、また、所得等によって支給停止を受けている方、全ての方々を対象としております。それで、その対象となる方々につきましては、令和2年3月末現在において、3275名となっております。あと、これに令和2年の4月から7月までの新規認定の請求者、また、転入者や資格喪失した資格喪失者及び転出者の数を反映させたものが、今年度、現況届の際に面談をさせていただく人数となるものであります。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 97 ◯6番(軽米智雅子君) そうすると、ほぼ全員、面談しない方はいないということでよろしいでしょうか。もう1回、すみません。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 99 ◯福祉部長(舘山新君) 全員の方を面談しているのかとの再度の御質問にお答えいたします。  まず、昨年度の実績で申し上げますと、3370人の対象者のうち、届出に来られた方が3090人、91.7%という数になっております。実際100%を目指してやっているわけですけれども、相手方あっての話ですので、まず、約9割の方が直接お話を伺えていると。それ以外の方々に対しましては、市として、現況届の面談は8月で終了いたしますので、9月以降に文書なり電話なりで呼びかけをしているというような状況になります。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 101 ◯6番(軽米智雅子君) その場合は、呼びかけに応じてその方々も来て、最終的には面談ができるという形でよろしいでしょうか。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 103 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  電話なり郵送なりでこちらから呼びかけはいたしますけれども、それにもかかわらずいらっしゃらない方はどうしてもいらっしゃいます。そういう方々に関しましては、いわゆる支給停止というような形をとっております。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 105 ◯6番(軽米智雅子君) 分かりました。ありがとうございます。  本当に面談というのは、実際にお会いして状況を確認できるので、大変よい方法だなと思っています。特に今回の面談というのは、いつもの面談よりもぜひ丁寧にやっていただきたいなと思います。一人一人の状況をしっかり確認していただきたいなと思います。特に、コロナの影響で収入は大丈夫だろうかとか、精神的に追い詰められていないかなど、そういった確認が大事かなと思っております。昨年の実態調査が去年8月に行われたとお聞きしましたけれども、そのときでも回答率が約50%で、3月に青森県母子寡婦福祉連合会が調査したという内容も約50%ぐらいと言って、アンケートみたいに実態調査をしても約半分の方々しか回答がないというふうにお聞きしましたけれども、やはり当然ひとり親というのは、とにかく子育てと仕事で時間に追われていて、本当にアンケートとかいろんなのが来ても、後でと思ったり、答えようかなと思っても答えられずに、アンケートに答える気力もない、そういう親御さんも多いかと思います。でも、この面談であれば、今のお話だと約9割の方とは直接会って話ができるということで、アンケートを取るよりもまず確実な状況把握ができるわけですけれども、この面談の内容というのはどういった内容を聞くんでしょうか。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 107 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  面談の内容についてですけれども、所得やら扶養状況の確認等についてお聞きしているところであります。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 109 ◯6番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  ここからは要望となりますけれども、せっかく全員の方と面談できるので、本当であれば、それが実態調査として調査結果みたいな形にできればいいのかなと思います。先ほど言ったように、アンケートでは半分ぐらいしか回答がないわけですから、今年は今、コロナの関係もあってなかなかそういうのも難しいかと思いますし、聞き取りでお話を聞いた中では、1か月間同じ方がお話しして面談するとなれば、それもまたすごく大変なことかと思うんですけれども、チェックしていくだけでも今のひとり親の置かれている状況がどうであるかということが、また、毎年1回やる面談ですので、毎年毎年状況が把握できると思いますので、ぜひそういった中身にしていただきたいなと思います。  1年に1回の把握もすごく大事なんですけれども、やはりふだんから助けを求められる環境づくりをしっかりしていかなければならないかと思いますので、先ほどお話ししたはぐくみプラザは様々な年齢の保護者の方の相談を受けられるので、せっかくそういう場所ができているので、そことの連携をして、ふだんからひとり親の声を聞ける環境というのをぜひつくっていただきたいなと思います。コロナの影響はまだまだ続きますし、長期的な支援が大事ですので、そういうところも視野に入れて、ぜひそういう取組をしていただきたいとお願いして、私からの質問は終わります。  ありがとうございました。 110 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時43分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 111 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  21番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 112 ◯21番(工藤健君) 21番、市民クラブ、工藤健です。  最初に、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方にはお悔やみを申し上げますとともに、治療により回復された方、現在、治療されている方には心よりお見舞いを申し上げます。また、医療の最前線におきまして、感染の不安の中で治療に当たっております医療関係者の皆様、治安や防災、物流など、私たちの生活を陰で支えていただいております多くの方々にも、この場をお借りして感謝いたします。  今日に至るまで、青森県の新型コロナウイルス感染症の発症者数は27名、青森市は3名で、その後2か月にわたり陽性患者は発生しておりません。ですが、新聞やテレビ・ネットから入る情報は、そのほとんどが東京など感染者数の多い都市の厳しい状況でした。その中にあって、その自粛は地方都市でも厳しいものであり、青森市の中心商店街や商業地域からも人の姿は消えてしまいました。今は自粛の緩和から新しい生活様式へと進んでいる中ではありますが、青森市の経済が前を向いて歩み始めることがとても重要であります。第2波への不安を抱えながらも、可能な限りの一歩を踏み出す。経済活動に元気が出なければ、青森市全体の先行きは不安に満ちた萎縮した社会になってしまいます。リーダーであり、青森市を牽引していくトップであります小野寺市長には、ぜひ感染拡大防止を踏まえた上での経済活動再開に向けたエールを、日々を耐えて、これまで感染防止に協力してきた市民に対し、元気づけるメッセージを発していただきたいとお願い申し上げまして、一般質問に入ります。理事者の皆様には簡潔な御答弁をお願いいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  COVID-19──新型コロナウイルス感染症、このウイルスの賢さは、症状が出る2日ぐらい前からこっそり多くの人に感染をし、ほとんどが重症化しないで治っていき、人を生かさず殺さず、まるで乗り物を乗り継ぐように人類と共存する気満々のウイルスであると。ある感染症医療の方の言葉であります。今の医療では感染のリスクはゼロにはなりませんが、減らすための工夫はできます。私たち一人一人が冷静に基本を守り、互いを思いやる気持ちを持ち、英知を集め、生かしていくことが重要であると改めて思います。  青森市新型インフルエンザ等対策行動計画についてでありますが、前議会でも質問いたしました。ちょうど国内発生早期に当たり、青森市も青森市危機対策本部が立ち上がった直後でありました。保健部長の答弁でも、発生期別の行動計画に沿って進めているということでありましたが、計画に照らせば、国内感染期を経て、今は小康期に入るのだと思いますけれども、第2波に備えた第1波への対応の評価をどのように捉えているのかお示しをください。  次に、業務継続計画であります。  これも前議会で伺いました。平成21年に策定した新型インフルエンザに対する業務継続計画ですが、今回の事態に合わせて庁内各課で運用されているということであります。新型コロナウイルス感染症の第2波に備えて、対策を踏まえた見直しや更新を行うのかどうかお知らせをください。  次に、医療体制についてであります。  オンラインで行われたシンポジウム「医療現場の現状~医療の最前線の報告」では、医師や看護師への負担、看護の現場の苦悩と差別、病院経営の危機など、緊迫した生の声を聞くことができます。その中で、医療関係者が求めるものの一つに防護具、2番目にゾーニング等の感染防護体制のほか、家族への感染を避けるためのホテルなどの確保などがあります。また、院内感染への不安を持つ医療関係者は8割、感染リスクの心理的ストレスから5割の医師が中度以上の鬱と診断されるというアンケート調査もあります。  新型コロナウイルス感染症発症における医療提供体制の現状をお伺いいたします。  質問の1は、青森地域における感染症患者の収容病床数についてお示しください。  質問の2は、市民病院の3月、4月の外来患者数と収入についてお示しください。  質問の3は、市民病院は第2波に備えてどんな準備をしているのかお示しをください。  次に、学校教育についてであります。  ICT、遠隔授業について。青森市の小・中学校での休業中を含めた遠隔授業の現状について、同じ質問・答弁を聞いておりますので、これは質問いたしません。  各小・中学校において、試行錯誤の中で様々なノウハウが積み上げられてきたものと思いますけれども、東中学校では、昨年から推進モデル校としてICT教育を導入、秋から始めた45分7こま授業により、突然の学校休業も各教科の履修にはあまり影響がなかったと聞いています。休業中も研修を兼ねてウェブ会議で教師がマスク作りをしたり、在宅学習のアンケートを取り、パソコンのない生徒には学校所有のパソコンを貸与、通信環境のない生徒はモバイル機器を貸し出し、あるいは登校しての学習をしています。  質問は、各学校の進め方にはまだまだばらつきはあると思いますけれども、先行する学校との情報交換、ノウハウの共有など、そうした機会は設けられているのかどうかお伺いをいたします。  最後に、子どもを取り巻く問題についてであります。  今回の小・中学校の休業によって、子どもたちは家庭の中で多くの時間を過ごしています。また、大人も社会的な自粛の中で、在宅せざるを得ない時間が増えております。通常の休日とは違い、子どもだけではなく大人もストレスを抱えてしまう状況が懸念されます。児童虐待についての社会の目は厳しくなっており、この4月は改正児童虐待防止法が施行、親の体罰禁止が定められて、いわゆるしつけと称する体罰はもう許されなくなっています。  質問の1は、学校の休業期間、児童相談所や市に対する児童虐待の相談件数と主な相談内容及び昨年の同時期と比較した状況をお知らせください。  質問の2は、学校及び教育委員会では、児童虐待防止にどのような対応をしているのかお示しをください。  以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 113 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 114 ◯市長(小野寺晃彦君) 工藤議員からの新型コロナウイルス感染症対策に関するお尋ねのうち、第1波の評価についての御質問に私からお答えします。  新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画において、小康期、いわゆる患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態、大流行は一旦終息している状況の対策の考え方として、第2波の流行に備えるため、第1波に関する対策の評価を行うとされております。  新型インフルエンザ等行動計画では、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期の4つの発生段階ごとの行動計画を設けていたものの、今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、発生段階を6つのフェーズに細分化し対応したところであります。  具体的には、フェーズ1の近隣国での発生期においては、帰国者・接触者相談センターの設置及び周知。フェーズ2の国内感染発生期においては、電話回線の増設及び各部局連携による帰国者・接触者相談センターの相談体制の強化、市内各小・中学校の臨時休校措置、公共施設の利用及び市主催イベント・行事などの休止等の措置、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置を。フェーズ3の県内感染発生期では、感染症指定医療機関等のほか、公的医療機関等での入院患者の受入れ体制の協議、また、市独自の特別保証融資制度「地場産業振興資金特別小口枠」の創設など、中小企業者等の雇用維持・事業継続への支援策の実施。フェーズ4の市内感染発生期、フェーズ5の感染拡大期──市内で複数の感染者が発生したフェーズに当たっては、新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトチームの設置、感染者及び濃厚接触者等の受診調整及び積極的疫学調査・健康調査の拡大、市内全小・中学校での遠隔授業の実施、そして、新型コロナウイルス感染症に係る生活相談窓口の設置を。フェーズ6の緊急事態宣言発令期では、新型コロナウイルス感染症特別対策室設置による体制強化、感染症患者の入院病床の確保及び軽症者等の宿泊療養における連携体制の確保、事業継続支援緊急対策事業補助金の実施及び拡大など、新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部の下、日々刻々と変化する状況に応じ、フェーズごとに必要な対策を打ってまいりました。  青森市においては、4月3日に第1例目が発生して以降、発生は3例にとどまり、市内においては4月9日以降、県内においては5月7日以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は発生していない状況にあります。  このような状況を迎えることができたのは、感染拡大防止に向け、各部局全職員が医療・介護従事者、事業者の皆様とともに一丸となって取組を進めたことによるものであり、何より、手洗いやせきエチケット、マスクの着用、密閉・密集・密接の3密の回避などの徹底に努めていただいた市民の皆様のおかげであると評価をしております。  5月25日、全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されたことに伴い、今後、本市においては、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図りながら、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていくこととしており、工藤議員からもいただいたエールを力にして、市民の皆様の活動を全力で後押ししてまいります。  私からは以上であります。 115 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 116 ◯総務部長(能代谷潤治君) 工藤議員の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた業務継続計画の見直しについての御質問にお答えいたします。  業務継続計画は、大規模災害発生時において、行政自らも被災して行政機能が低下することを想定し、発災後の市民生活への被害の影響が最小限になるよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しながら可能な限り早期に通常業務に復帰することを目的として策定しているものでございます。  このたびの新型コロナウイルス感染症は、罹患者のみならず濃厚接触者についても業務に従事することができない、また、ワクチンが存在せず、感染症拡大防止のため、人との接触機会の縮減が必要であるなどといった特徴がありますことから、職員が罹患して業務の継続が困難となる場合を前提として、職員の接触機会を縮減しながら業務を継続していく必要があるため、各部局での在宅勤務や全職員による時差出勤を行うとともに、VPN接続ソフトウエアを導入して職員のテレワークを実施するなど、業務継続計画を修正しながら対応してきたところでございます。  今後は、感染拡大のフェーズごとに働き方の新しいスタイルを取り入れました今回のこの対応に即して、業務継続計画の見直しを随時進めてまいりたいと考えております。 117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 118 ◯保健部長(浦田浩美君) 工藤議員からの青森地域における感染患者の収容病床についての御質問と、児童虐待の相談件数と主な相談内容及び昨年の同時期との比較についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森地域における感染症患者の収容病床数についての御質問にお答えいたします。  令和2年5月25日現在、県内における感染症指定医療機関の感染症病床数については29床、加えて、感染症病床以外の受入れ可能病床数99床、計128床を確保しているところです。  なお、地域別の新型コロナウイルス感染症患者の収容病床数については、県としては公表がなされてございません。  次に、児童虐待の相談件数と主な相談内容及び昨年の同時期との比較についての御質問にお答えいたします。  市内公立小・中学校が休業した3月2日から通常どおり再開した5月25日までに、児童相談所へ寄せられた児童虐待の相談件数は月ごとに相談件数が公表されていないことからお答えすることはできませんが、この間の市に寄せられた児童虐待の相談件数は転入によるケース移管を除き22件でございました。  主な相談内容は、打撲傷やあざなどの身体的虐待については9件、言葉による脅かしや他の家族に対する暴力や暴言などの心理的虐待については6件、子どもの健康・安全への配慮を怠っているなどのネグレクトは7件となっております。  昨年の同時期に市に寄せられた児童虐待の相談件数は24件であり、昨年と比較すると2件減少している状況にございます。 119 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 120 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 工藤議員からの新型コロナウイルス感染症対策についての2点の御質問に順次お答えさせていただきます。  初めに、市民病院における令和2年3月及び4月分の外来診療状況についてでありますが、まず、市民病院における令和2年3月分の外来診療実績については、延べ患者数は1万5983人、対前年同月比540人増、外来収益は約1億8000万円、対前年同月比約600万円増となったところです。なお、1日当たりの患者数としては、対前年同月比11.1人減の761.1人となったところです。  次に、令和2年4月分の外来診療実績についてでありますが、延べ患者数は1万3953人、対前年同月比1253人減、外来収益は約1億6400万円、対前年同月比約1100万円減となったところです。なお、1日当たりの患者数としては、対前年同月比95.9人減の664.4人となったところです。  外来患者数が大きく減少した理由についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等によって、紹介患者や救急搬送患者が減少したことによるものと考えております。  次に、市民病院における第2波に備えた準備についてであります。  市民病院では、今後、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合に、感染症指定医療機関だけでは対応が困難となることに備え、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供機能を強化するため、必要となる個人防護具を備蓄することとしたところであります。また、感染症入院患者さんに対する医療を提供していく中で、一般の入院患者さんと接触しないよう確保する感染患者さん専用の部屋、いわゆる隔離室に、医療スタッフへの感染リスクを低減させるため、簡易陰圧装置を整備することとしております。これら個人防護具の購入に要する経費及び簡易陰圧装置の整備に要する経費については、いずれも今定例会開会日に、議案第102号「令和2年度青森市病院事業会計補正予算(第1号)」において御提案し、御議決いただいたところであり、この予算を踏まえて速やかに実行に移してまいります。
     市民病院では、これまで新型コロナウイルス感染防止のため、感染予防対策等を一元管理する感染管理室などの医療スタッフを手厚く配置するとともに、外来、入院病棟、救急外来、ナースステーションなど、院内の各エリアの消毒や外来基本カードファイルの1枚1枚の消毒、受付窓口等へのアクリルパーティションの設置、サージカルマスクやアイソレーションガウンなどの個人防護具の確保・備蓄などの環境整備の強化や院内設備の改修に取り組んできたところであります。これらの業務量等の増加により、4月の患者1人当たりの概算コストは、前年同月比約1割程度増加しているところです。  市民病院としては、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、医療提供体制の充実強化に努めるとともに、引き続き、厳しい病院経営となることが予想されることから、国及び県に対し新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用した支援を求めてまいりたいと考えております。 121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 122 ◯教育長(成田一二三君) 工藤議員の遠隔授業に係る情報交換についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、全62校が円滑に遠隔授業を実施できるよう、先行しているICT教育推進4校に加え、各学校の効果的な取組を市内各小・中学校で共有するため、教育委員会から遠隔授業通信を毎日発行し、各学校の効果的な実践事例の周知に努めているところでございます。さらには、誰もが簡単に閲覧、活用できるように、遠隔授業専用の共有フォルダを作成し、教科書をデータ化したものや授業ですぐに活用できるスライド教材、また、初心者でも遠隔授業の仕組みが分かるビデオ会議システムの説明動画等を掲載しているところです。  教育委員会におきましては、今後予定されている1人1台端末の配備に向け、ICT活用に特化した教員研修を新たに立ち上げ、教員のICT活用能力の向上に取り組むこととしているところです。具体的には、6月の研修では、遠隔授業において各学校が独自に見いだした指導法として、ICTを活用した自動採点・自動集計の方法や個別最適化学習用のAIドリルの効果的な使い方等について指導することとしているところであり、7月以降においても研修会を継続的に実施してまいります。  教育委員会といたしましては、遠隔授業を実施する中で、各学校が独自に見いだしたノウハウを全小・中学校で共有することで、より質の高い学校教育の実現を図ってまいります。  以上でございます。 123 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 124 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 工藤議員の子どもを取り巻く問題についての御質問のうち、私からは、学校や教育委員会が行う虐待防止の取組についての御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に基づく長期間にわたる一斉臨時休校により、先の見えない不安やストレスが原因となり、児童虐待の増加が懸念されており、本市におきましても、一斉臨時休校中の児童虐待の防止につきましては喫緊の課題として捉えていたところであります。  各小・中学校におきましては、臨時休校期間中、定期的な電話訪問やメール配信、家庭訪問の実施を行うとともに、遠隔授業のシステムを活用し、子どもの表情や様子などの観察、それに伴う教育相談を行い、児童・生徒の心身の状況の把握に努めております。また、虐待等の心身の安全を脅かすような証言があった場合には、校長を中心に組織的にその対応を協議し、速やかに児童相談所に通告できるように体制を整えているところであります。  教育委員会におきましては、虐待防止の意義と必要性を踏まえ、オンラインによる定期的な校長会議等を通して虐待の早期発見・早期対応に努めるよう指示しております。また、児童・生徒が学校以外の場所においても、自らの命を守れるよう、フレンドリーダイヤルや24時間子供SOSダイヤル、さらには、児童相談所全国共通ダイヤル189等の相談窓口が掲載された、いじめ・虐待相談カードやポスターを活用し、児童・生徒に命の大切さや1人で悩まないで相談することの重要性について指導するよう学校に指導しているところであります。  教育委員会といたしましては、一斉臨時休校明けの学校再開後も児童虐待の防止に向け、各小・中学校が児童・生徒の心身の状況を的確に把握し、関係機関等と連携しながら組織的に対応し、子どもが安心して安全な生活を送れるよう支援してまいります。  以上でございます。 125 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 126 ◯21番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。やはり時間はなくなりました。  新型インフルエンザ等行動計画につきましては、当初は4ステップというか、4つのフェーズでしたけれども、6つのフェーズに分けて対応しているということであります。このまま収まるのではないかという安易な願望・希望もありますが、これまでの現実と過去の事実からいけば、第2波は来るものと考えております。ぜひ、市民の皆さんには情報提供と説明をしながら、御理解、御協力をいただいて進めていただくようお願い申し上げます。  そして、業務継続計画については、限られた人員の集中、業務の優先順位等々があると思いますので、それで進めてください。  医療体制についてですけれども、PCR検査も市独自に、保健所とは別ルートで医師会の協力を得て設けたということでありますが、厚生労働省から唾液検査、唾液の採取も可能だということでありますので、これはやはり医療従事者からしてみると、その危険度合いは大きく変わってきます。ぜひ可能な限り早急に取り入れていただきますよう、これは要望いたします。医療崩壊を避けるために、周到な準備と環境整備をお願いして、この項は終わります。  学校教育についてでありますが、いろんな議員の方の質問がありまして、とても内容が分かりました。何度か私も中学校の遠隔授業へ行きましたけれども、先生たちの創意工夫が本当にすばらしくて、例えばグーグルフォームで、これはアンケートのソフトなんですけれども、そのソフトを使って小テストを作っているんですね。授業の最後に小テストを出して、それが即集計、グラフ化されますので、それを生かしていくと。あるいは、東中学校の場合は、全員学級担任制を導入しておりますので、学年全部で1つの授業を、教室は密を避けて分かれていて、やっていると。授業教師は各クラスをつないで遠隔マイクで授業をしているという、ちょっと見ると近未来的な光景にも見えます。すばらしいと思います。  その中で先生方からいろいろお話を聞いている中で、子どもたちには1台ずつ2in1パソコンが配られますけれども、できれば先生方にも同じものを持たせてほしいと。これはやはり生徒とやっていてトラブルがあったり、あるいは生徒の反応の仕方、生徒への伝え方を確認することができるので、ぜひ教師にも同じものをということで要望がありましたので、ぜひ御検討いただきますようお願いいたします。  あとは、パソコン、あるいは通信環境、これは環境のない家庭、パソコンを持っていない家庭であっても貸与したりすることでカバーしていくということでありますので、これはノート、鉛筆を使うのと同じ感覚で、ぜひパソコン、あるいは通信環境を整備していただきたいと思います。  それで最後、子どもを取り巻く問題についてでありますが、遠隔授業の中で、朝礼等で子どもたちの顔色を見たり、あるいは昨日も話がありました不登校だった生徒が遠隔授業に参加をしてというのは、とてもすばらしいことだと思います。休み期間中に先生方が家庭訪問して、少しほほ笑ましいなと思ったのは、生徒が皆さんちょっとふっくらしてきましたという言葉があって、うちの中にずっといて、運動不足もあってそうなったんだろうなと思いますが、その中で、虐待のことを私は質問しましたけれども、この4月から改正児童虐待防止法が施行されております。それで、それはあくまで大人は新聞とかで見ていますけれども、その被害者足り得る子どもたちへもやはり周知してほしいと思います。小さい子は無理ですけれども、小学校、中学校、高校生には、こういうふうな法律があるんだよということで、これは学校を通して、あるいは子どもの権利相談センターを通して、子どもたちには直接伝えていただきたいと思います。虐待、いじめ、これはなかなか表には出てこないことなので意識はしないんですけれども、子どもが背負った傷というのはとても重くて、中には人生に引きずってしまう方も多いようです。ある人から言われましたが、そうした心の傷というのは骨折ではなくて、もぎ取られるんだと。いわゆる指も手も足も切り落としたら、もう二度と生えてこない、そんな傷だというふうに言っておりました。  それと、今回の新型コロナウイルス感染症、中学校の保健体育で感染症についての授業があるはずです。今回、文部科学省からもそれに対する指導事例・資料も来ていると思いますので、時期はこれからでしょうけれども、ぜひ学校の中で、意識・行動が変わると思いますので、考えていただければと思います。  以上で質問を終わります。 127 ◯副議長(藤田誠君) 次に、3番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 128 ◯3番(橋本尚美君) 3番、市民クラブ、橋本尚美です。通告に従い一般質問に入る前に、一言述べさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の発生で、全ての場において、大人も子どもも、あらゆる人が今まで経験したことのない環境を懸命に生きていることに感謝し、今後の無事を祈って、質問に入ります。  最初の質問は、PCR検査についてです。  市民病院の第3駐車場内に設置し、医師会に運営を委託するPCR検査の概要と進捗状況をお示しください。この件に関しましては、これまで他の議員の答弁と同様であれば、答弁を割愛してくださって結構です。  2つ目の質問に移ります。  この6月から青森市内の自治体病院として初めて、青森市立浪岡病院でのオンライン診療が始まりました。浪岡病院が行うオンライン診療と、また、電話を用いた診療について内容をお示しください。  3つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症に関する経済政策についてです。  一時期はゴーストタウンのように静まり返った中心街でしたが、幾分人出が増え、街が動き出した感じのこの頃です。しかしながら、長い間の自粛で気持ちが萎縮しているような気がします。動ける人が動き、市民自らが地元経済を応援することが重要と考えます。  青森県におきましては、今年の夏から年度内に、県をまたがず県内の流動や消費拡大を図るための宿泊モニターキャンペーンを実施します。今月19日まで参加する施設及び割引プランを募集し、審査と決定を経て、感染防止対策を講じることを条件に、今年の夏から来年3月半ばまでの実施を想定しています。本市におきましても、市民向けに宿泊需要を喚起する取組を実施すべきと考えますが、市の見解をお示しください。  以上で壇上からの私の一般質問を終わります。聞いてくださりありがとうございました。(拍手) 129 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 130 ◯市長(小野寺晃彦君) 橋本議員からの新型コロナウイルス感染症に関する経済対策についての御質問に私からお答え申し上げます。  宿泊に関するキャンペーンについては、国において、地域経済の再活性化を図るため、「Go To キャンペーン事業」として、1人当たり1泊につき最大2万円相当分のクーポン等を付与する需要喚起キャンペーンを実施することとされています。また、県においては、議員からも御紹介がございましたが、県民が県内宿泊施設を応援する県内宿泊モニターツアーキャンペーンとして、1泊当たり5000円引きで利用できる宿泊プランを企画した施設を支援するキャンペーンを7月下旬から実施することとされています。  本市においては、このたび、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が停滞している青森市産の農産物を市外からのふるさと応援寄附制度の返礼品として活用し、6月1日から「新型コロナウイルスに立ち向かう あおもり応援プロジェクト」を応援していただきたい事業に追加したところであります。新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の観光客の急減等に伴い、甚大な影響を受けている市内の宿泊施設の需要喚起策についても、国や県の取組と連携を図りながら、今後、このプロジェクトにどれぐらいの御支援をいただけるかにもよりますが、本寄附金を活用したプレミアム旅行券などのプレミアム方式により、市民が市内宿泊施設を応援できる取組を検討してまいりたいと考えています。  私からは以上であります。 131 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 132 ◯保健部長(浦田浩美君) 橋本議員からのPCR検査についての御質問に対する答弁につきましては、これまでの他の議員の方への答弁と同様であり、橋本議員から同様であれば割愛してよい旨のお話がありましたので、答弁は割愛をさせていただきます。 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 134 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 橋本議員からのオンライン及び電話等を用いた診療についての御質問にお答えさせていただきます。  本年4月7日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、「新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施する」とされたところであります。このことを受け、本年4月10日付厚生労働省の事務連絡により、時限的・特例的取扱いとして、電話や情報通信機器を用いた診療について、初診から診断や処方して差し支えないことが示されたところであります。  浪岡病院においても、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、新型コロナウイルスの感染を懸念し、病院受診を控えている慢性疾患等を有する定期受診中の患者さんが受診できる手段として、4月20日から電話を用いた診療を開始したところであります。その概要についてでありますが、内科と外科の再来の患者さんを対象として、診療時間は平日の午後1時30分から3時まで、診療の申込みは電話による受付、薬の処方は患者さんの希望する薬局に処方箋をファクスで送信し、患者さんはその薬局から薬を受け取っていただくこととしております。  なお、あらかじめ医師がカルテにより受診の可否を判断することとしており、電話による診療が適切でない場合は来院での受診を促すこととしております。  浪岡病院では、この電話による診療の実施を通して、慢性疾患等を有する再来の患者さんの定期的なフォローに当たっては、お互いの顔を見ながら会話することで、医師側も患者さん側もより安心感が得られることから、パソコン等の情報通信機器を活用したオンライン診療を去る6月1日から開始したところであります。また、その開始に当たっては、時限的・特例的取扱いとして認められた初診の患者さんも対象に加えたところです。オンライン診療の概要についてでありますが、受診可能な診療科は常勤医師を配置している内科及び外科、診療時間は平日の午後1時30分から3時まで、診療の申込みは事前予約制でメールによる受付、薬の処方は患者さんの希望する薬局に処方箋をファクスで送信し、患者さんはその薬局から薬を受け取っていただくこととしているところであります。なお、通信手段としては、ビデオ通話アプリ「スカイプ」及び「ズーム」を利用しているところです。  この電話による診療及びオンライン診療の実績については、6月10日現在、電話による診療は本年4月20日から開始し、3件となっているのに加え、オンライン診療は6月1日から開始し、5件となっているところです。  オンライン診療は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念から受診を控えている患者さんに対する有効な診療手段であり、浪岡病院のかかりつけ医機能の強化及び在宅での医療提供体制の強化につながるものと考えております。 135 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 136 ◯3番(橋本尚美君) 御答弁、皆さんありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。  まずは、割愛していただきましたPCR検査についての再質問です。  多くの議員も本議会で質問されておりましたように、6月22日から急病センターが新型コロナウイルス感染に特化した地域外来に変わるということです。一方、これまで保健所を介しての相談電話、それからまた検査へと行く、その従前のケースもこれからも担保されつつ、新たな検査のルートが構築されるということで、体制の強化、大変心強いものとして受け止めております。また、1日の検査の数も倍に増えるということで、こちらも大変心強いです。  様々イメージをする中で、ちょっと疑問が生じましたので質問させていただきますが、実際に熱が出て、せきも出て、もしかしたら、ひょっとしたら新型コロナウイルスにかかったかなというときに、地域外来に──急病センターですけれども、実際に行こうとしても、ふだん運転している人であっても、熱もある、具合が悪いとなれば運転は控える、避けるということになると思いますし、また、送迎を頼める家族もいないという方も少なくないと思います。また、仮に地域外来に行けたとして、その時点で受診をして、結果、翌日、PCR検査をしてください、受けてくださいというお医者さんの話になったときには、公共交通、タクシーなどは使わないようにしなければならないと認識しております。そうなりますと、移動手段がない人はどうすればいいのかなと非常に悩んでおります。市の見解を求めます。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 138 ◯保健部長(浦田浩美君) 橋本議員の移動手段がない方の受診についての再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスの検査を受けることが必要と判断された方は、検査結果が出るまでは感染しているかが分からない状態であることから、検査を受ける方には、検査の結果が出るまでは感染していることを前提に、他の方への感染を予防するため、公共交通機関等での移動は避けていただくことをお願いしているところでございます。地域外来は、発熱やせき、倦怠感等の症状など、新型コロナウイルス感染の疑いがある方に特化した診療を行い、必要な方にはPCR検査を受けていただくよう指示することから、地域外来を受診される段階から自家用車等により御自分で、または御家族との御協力の下、19時から22時の診療時間に直接おいでいただきたいと思います。地域外来の診療時間以外の日中または22時以降に発熱等の症状があり、心配のある方、また、地域外来を受診するのに公共交通機関以外の移動手段がどうしても確保できないという方の場合には、まずは、青森市保健所の帰国者・接触者相談センターへ御相談いただきたいと思います。その方の症状や状況に応じて、地域外来ではなくとも帰国者・接触者外来への受診の可能性ということも含めて、適切に受診につながるよう調整し、対応してまいります。 139 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 140 ◯3番(橋本尚美君) そうなりますと、どうしてもその場に行けない、移動するのに難儀している、移動手段がないという場合には、まずは、保健所内に設置されました専用の相談ダイヤル、そちらに電話をすれば、適切に受診につなげる体制が整っているというふうに受け止めました。ありがとうございます。  先ほど、急病センター、これから、6月22日からは地域外来になります。夜10時までの開設とおっしゃっていました。今現在、ずっと夜11時までということで、時間が1時間短縮になるということや、また、急病センターが地域外来に変わるということの周知、こちらもしっかりとお願いして、情報提供しても、それでもやはり間違って、従前どおりの急病センターだと思って駆けつける患者さんもいらっしゃるかと思いますので、その場合の対応のほうもよろしくお願い申し上げます。  それで、引き続きPCR検査の自己負担について質問していきます。お金のことです。  このPCR検査自体は、お金がかかるのかどうか質問します。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 142 ◯保健部長(浦田浩美君) PCR検査についての再度の御質問にお答えいたします。  PCR検査にかかる自己負担ということはございません。ただし、帰国者・接触者外来を受診される、あるいは地域外来を受診するということにおきましては、外来という医療機関受診の性質上、初診料、また、検査をした場合というのは保険診療の自己負担が生じます。 143 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 144 ◯3番(橋本尚美君) PCR検査そのものの検査料金といいますか、それにはお金がかからないということが分かりました。  それで、続けて質問してまいりますが、検査の結果、入院となったときの主たる医療費はどうなるのかお答えください。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 146 ◯保健部長(浦田浩美君) 入院についての再度の御質問にお答えいたします。  検査の結果、陽性になった場合の患者の入院の医療費につきましては、いわゆる感染症法において、新型コロナウイルス感染症は二類の感染症に指定されていることから、基本的には医療や食費といったものは公費負担となってまいります。 147 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 148 ◯3番(橋本尚美君) 入院の場合も分かりました。  それでは、検査の結果、陽性ながらも軽症といった患者の場合は、県のほうで借り上げている市内のホテルに一定期間療養することになろうかと思いますが、そのときの自己負担はどのようになるのかお示しください。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 150 ◯保健部長(浦田浩美君) 宿泊療養についての再度の御質問にお答えいたします。  宿泊療養については、青森県が実施主体となってまいります。この療養に際しての食費や滞在費等についての自己負担というものは生じないこととなっております。ただし、その他生活用品等、こういったことについては自己負担となってまいります。 151 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 152 ◯3番(橋本尚美君) 順次お聞きした限りにおいて、大きな安心をいただくことができました。特に私が懸念するのは、やはり経済的に困窮していらっしゃる方、また、仕送りで生活をして余裕のない学生など、病状が出ていても、もしかしたらお金がかかるのかな、高額なのかなと、そういうことを心配して、我慢して重症化に至るとか、そういったことがあれば本当に悲劇だなと思いましてお聞きした次第です。本当に我慢しないで、安心して受診していただければと願います。  今回、なぜこんなにもお金、自己負担のことにこだわったかといいますと、この場で言うのもちょっとあれですけれども、大分前ですけれども、私のおじが東京で、ずっと生涯1人だったんですけれども、アパートの一室で亡くなっていて、発見されて、その結果、病死、その病因、死因が結核だったんです。戦後の昭和で、身近で結核の患者なども見ていたと思うので、自分ももしかしたら結核だったんじゃないかなと分かりつつも、お金がないから病院に行かなかったのではないかと親戚の方が言っていて、結核は入院も治療費も公費で賄える、全く自分はお金がかからないということをおじは知らないで、そのまま我慢して我慢してという残念なことになったのではないかなと思いますので、実際、現実にこういうことがあるので、金銭的なことを気にして、心配して我慢するという方がいないようにと、今聞かせてもらいました。  それで、保健所の専用ダイヤルの相談電話も24時間の体制で担当の職員の方々が受け付けてくださっていると聞いて、本当に感謝申し上げます。今後も個別的な状況、それぞれあると思いますので、寄り添って、不安の解消にも御尽力していただければとお願いして、この項は終わります。  続きまして、浪岡のオンライン診療のことです。電話診療と2つ、市長から御答弁いただきました。  浪岡地区におきましては、御紹介のように先駆的で、また、これからは民間会社と連携を取って、総合的な医療体制を構築していくという、本当に住民の安心に寄与するものが大きいかと思います。それで実績の数字は、まだ6月に始まったばかりですので1桁の数字を御答弁いただきました。  そこで、市民病院でも、今般この新型コロナウイルスのことで、非常時ということで、時限的に電話診療を行っております。その実績の数は聞き取りのときにお聞きしております。約3か月間で八十数件、電話を用いた診療があったということで、やはり需要は高いなと思いました。テレビ電話での診療も電話の扱いになるということで、オンラインとの線引きもちょっと紛らわしい部分があるのですが、私の知人も電話を用いて医者とやり取りをして処方してもらい、これまでと何ら病状も変わりなく、同じ投薬ということもあってかと思いますけれども、大変便利でいいものだと。これが非常時のとき、今だけじゃなくて、これからも継続してやってもらえればありがたいという声も多々あるのですが、国の取決めなので何とも残念なところはありますが、要望が多いということは受け止めていただければと思います。  これに関しましては終わりまして、次は、コロナに関する経済対策の再質問に移ります。  私も5月16日に町にちょっと様子を見に出たとき、人っ子一人いない繁華街、いつもですと若い方々が立っておられるあの交差点、廃墟のように人っ子一人いませんでした。そのときの衝撃というものがあまりにも大きくて、このままだったら青森市はどうなってしまうんだろうと心配しました。その後、1週間ごとに週末、様子を見ましたが、ちらりほらりと人の流れが出てきて、先週末は活気が戻りつつあるということをはっきりと実感できました。御答弁では、国、県と連動しながら、本市の寄附金を活用した企画を検討していきたいという大変前向きな内容で、ありがたく受け止めましたが、やはり私が思いますことは、地元が地元を応援する、市民が地元を応援する取組が街の活気を取り戻すキーポイントだと思います。食べるものにしても、温泉にしても、行楽、購買、全て地域びいき・地元びいきの地産地消を意識しながら一丸となって守り立てる。これがベストではないかなと思っています。  再質問をさせていただきますが、今後、市が考えていくとしましたら、この宿泊需要喚起の取組におきまして、市内、この域内での交流を図るという取組と捉えているのかどうか、見解を求めます。 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 154 ◯経済部理事(百田満君) 橋本議員からの再度の質問にお答えいたします。  先ほど壇上で市長からも答弁いたしましたけれども、現在、取組を検討していく中では、市民が市内宿泊施設を応援できる取組を検討してまいりたいと御答弁申し上げましたので、あくまで市民が市内の宿泊施設を応援できる取組で検討していきたいと考えてございます。 155 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。
    156 ◯3番(橋本尚美君) ありがとうございます。  やはり、まだ第2波の不安などもありますので、市内において十分に注意を払いながら活性化を図っていくのが理想的かと思います。ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 157 ◯副議長(藤田誠君) 次に、8番山崎翔一議員。   〔議員山崎翔一君登壇〕(拍手) 158 ◯8番(山崎翔一君) 8番、無所属の山崎翔一です。通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、高齢者福祉について2点質問していきます。  全国的に高齢化が急速に進展する中で、本市においても、人口に占める高齢者の割合は年々増加しており、判明している直近の数字では2015年で28.5%となっています。そして、今年は31.8%、2025年には34.3%と、3人に1人が高齢者になるという予測が示されております。高齢者の増加に伴い、様々なニーズや課題が生じてくる中で、誰もが安心して元気に暮らすために、福祉サービスの充実を図る必要があります。しかし、今回の新型コロナウイルスにより、多くの福祉サービスが休止を余儀なくされました。また、外出自粛の中で、重症化しやすいために、特に疾患を持っている方や高齢の方は人との接触をなるべく避けなければいけません。そして、閉じ籠もり生活の長期化によって、フレイル(心身の虚弱)の危険性が高まっています。外出の制限で買物や知り合いとの会話をする機会が減ったことにより、社会との接触する機会が少なくなっています。また、会話や運動機会の損失は認知症や生活習慣病などのリスクが高まります。  とある調査では、新型コロナウイルスの影響によって介護サービスの利用を控え、心身の衰えを感じる在宅の高齢者が増えている可能性があるということでした。これは全国の介護従事者を対象としたアンケートで、介護サービスの利用減少について、「多くいる」と答えたのが11.1%、「一定程度いる」が38.8%で、約半数に利用減少が見られました。介護従事者からは、自宅に閉じ籠もっているうちに転倒し、自力歩行が難しくなった人がいる、社会から離れ鬱状態になった、家族も疲弊し介護ストレスから虐待も増えているといった声も寄せられ、深刻な状況が明らかになりました。このアンケート結果を受けて要介護者らが今後増えることが予想されると、この調査を実施した淑徳大学の結城康博教授は警鐘しています。  そのように高齢者の健康悪化が不安視される中で、健康状態の把握、そして、悪化を防ぐ取組の必要性が高まっていると考えます。  そこでお尋ねいたします。本市では、高齢者の元気づくり、生きがいづくりを支援する青森市介護予防・日常生活支援総合事業を行っておりますが、この事業の令和2年1月以降の活動状況についてお示しください。  また、高齢者やその家族に対して、地域包括支援センターを窓口とし、介護や健康福祉の心配事についての相談を受け付けておりますが、地域の高齢者相談窓口である地域包括支援センターへの令和2年1月以降の相談件数と内容をお示しください。  次に、広報についてです。  市民サービスを提供する上で、広報事業というのはとても重要なものであります。適切に市民に情報を伝えることは、市としての重要な責務であります。それぞれの広報手段にメリット、デメリットがある中で、様々な手法を用いて市民に広く周知を行い、サービスを提供していく必要があります。また、ただ単に情報を掲載するだけではなく、分かりやすい内容であったり、アクセスしやすいように情報を伝える工夫が自治体に求められます。  総務省が平成30年に発表した情報通信白書において、LINEの利用者が全体の約6割に上るとされており、国民の過半数を超える利用者がいることや、ソーシャルメディアとして一番普及していることが判明しています。そうした中で、多くの自治体がLINEの活用を進めており、青森市においては、平成30年度から市立中学校のいじめの相談窓口として活用されておりますが、一般的な広報手段としては導入されておりません。令和元年第2回定例会でも、私から広報ツールとしてのLINEの活用を求めていましたが、即時的な情報周知が求められる昨今の情勢において、なおその必要性は高まっていると感じます。  そこでお尋ねいたしますが、LINEを活用した広報手段について、青森市としてどのような見解であるのかお答えください。  最後に、医療体制について質問いたします。  厚生労働省は、院内感染リスクの軽減や安心して診察を受けられるように、臨時的に初診についても電話や情報通信機器を利用したオンライン診療や服薬指導を可能としました。青森市においても、6月1日から浪岡病院でオンライン診療が開始されました。  そこでお尋ねいたしますが、この浪岡病院でのオンライン診療の内容についてお答えください。  なお、こちらの質問については、橋本議員と同様となりますことから、同じ答弁内容であれば割愛いただいて構いません。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 159 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 160 ◯福祉部長(舘山新君) 山崎議員からの高齢者福祉についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、総合事業の活動状況についての御質問にお答えいたします。  市では、高齢者が要支援、要介護状態になることを予防するとともに、自らの能力を生かして活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう支援すること、高齢者が住み慣れた地域の中で、人とつながり、集い、支え合うことなどを通じて、生きがいづくりや生活支援、介護予防が図られる地域づくりを行うことを目的に青森市介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業を平成29年度から実施しております。総合事業では、大きく分けて、要支援者や要支援、要介護状態となる可能性のある基本チェックリスト該当者を対象とし、ケアプランに基づき利用していただく介護予防・生活支援サービス事業と、全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業の2つの事業を行っております。  国内で新型コロナウイルスの最初の感染者が確認された1月以降の活動状況としては、1つ目の介護予防・生活支援サービス事業では、主に4つの事業を実施しており、ホームヘルパーが対象者の自宅に伺って身体介護や生活援助を行う介護予防訪問介護相当事業、デイサービスを行う事業所において食事や入浴等の日常生活上の支援を行う介護予防通所介護相当事業、保健・医療の専門職による訪問指導と介護事業所における通所プログラムを組み合わせ、短期間で心身機能の改善を目指す生活機能向上サポート事業の3つの事業については、サービス提供前後の手洗いや共有物の消毒を徹底するなど、感染防止対策を図りながら、全ての介護事業所でサービスを継続しております。  また、介護事業所において、利用者相互の交流を通じて運動機能の向上と認知症予防を支援する健康運動チャレンジ事業については、特別養護老人ホームと併設した場所でサービスを提供している1事業所が4月から休止しているほかは、介護度の高い利用者と一緒にならないよう場所を分けて実施するなどしながら、サービスを継続しております。  2つ目の一般介護予防事業では、主に4つの事業を実施しており、ロコモ予防体操等の地域での取組を支援する介護予防普及啓発事業、地域における高齢者の生きがいづくり、仲間づくりを進めるこころの縁側づくり事業の2つの事業については、2月までは感染防止対策を図りながら活動を継続してきたものの、3月以降については、市からの活動自粛の要請により、地区社会福祉協議会など各実施主体が活動を中止したところであります。しかしながら、5月27日に開催した新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部において、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図りながら、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げていくこととしたことから、事業再開に向けた準備を進め、体制が整った地区から順次実施することとしております。  また、高齢者健康農園における農作業や冬場の体力づくりトレーニング等を通じて、高齢者の健康づくりや介護予防を支援する高齢者生きがい対策事業については、例年5月中旬に開園していたものを今年は延期しておりましたが、参加者に体調管理をより厳重にしていただくなど、十分な感染防止対策を図った上で、6月1日から開園したところであります。  最後に、ボランティア活動を通じて高齢者の社会参加や介護予防を促進するボランティアポイント制度については、ポイント対象事業の中止により活動が制限されておりましたが、今後、市主催のイベントや行事等が順次開催することに伴い、ボランティア活動も徐々に活発化していくものと考えております。  次に、地域包括支援センターへの相談状況についての御質問にお答えいたします。  地域包括支援センターへの相談件数につきましては、5月の件数が現在集計中のため、1月から4月までの実績となりますが、1月は703件、2月は597件、3月は613件、4月は564件となっております。  主な相談内容は、介護保険制度を利用して受けられるサービスの種類やその内容などの介護サービスに関することや、介護保険の要介護・要支援認定の更新や変更の手続などの介護保険の手続に関することなどであります。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長織田知裕君登壇〕 162 ◯企画部長(織田知裕君) 私からは、LINEを活用した市の広報についてお答えをいたします。  市ではこれまで、市政情報や各種イベント情報についてはフェイスブックを、防災情報についてはツイッターを、また、市からのお知らせなど6項目から選択したテーマの情報を受け取ることができるメールマガジンを活用するなどし、広く情報発信を行ってきたところでございます。また、このたびの新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、市ホームページにおきまして、更新した箇所が一目で分かるように、更新箇所に赤文字で「NEW!」という表示をつけるなど、よりタイムリーな情報発信に意を用いているところでございます。加えまして、昨年度の青森市職員提案制度での提案を受けまして、本年4月から様々な本市の魅力を発信することを目的に、写真画像を中心にコメントやハッシュタグに津軽弁を織り込みながら、インスタグラムを始めたところでございます。  LINEを活用した市の広報につきましては、先ほど山崎議員からも御紹介ありましたけれども、令和元年第2回定例会の一般質問におきまして議員からの御質問にお答え申し上げましたとおり、無償で使えます地方公共団体プランというものがありますが、こちらについては1つの自治体につき1アカウントのみであり、市では既に教育委員会において教育相談のために利用をしております。そのため、2つ目のアカウントからは有料ということになり、有料プランの一つでありますライトプランを利用した場合、月額の固定費用は5000円で一月1万5000通までメッセージを送信することが可能となっておりますが、本市のSNS等登録総件数の約1万6000件に当てはめますと、おおむね月に1度しか配信できないということになります。  また、既に県内におきまして実施している八戸市、また、弘前市などにおきましても、登録件数を増やすことが課題であると伺っておりますことから、引き続きLINEの活用策等につきましては研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 163 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 164 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 医療体制についての御質問については、山崎議員から答弁を割愛してもよいとのことでしたので、答弁は割愛させていただきます。 165 ◯副議長(藤田誠君) 8番山崎翔一議員。 166 ◯8番(山崎翔一君) 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問、要望させていただきたいと思います。  まず、高齢者福祉について再質問させていただきたいと思います。  答弁では、高齢者生きがい対策事業の農園地を使った農作業体験もこれから開始されるというお話でした。この農園地の活用ですが、これについては全く3密にならずに実施できるはずだと思います。なので、ぜひ進めてほしいと思います。  また、高齢者からの相談件数でありますが、1月では700件近くあったものが、2月、3月、4月と100件近く少なくなっています。今、これがコロナによって自粛、相談を控えたものによる数字なのかというものは断定はできません。しかし、感染の不安からデイサービスの利用を控える人が全国的に増えているということであったので、今後もこちらの数字について見ていって、この変化を捉えて高齢者の健康状態の把握に努めていただきたいと思います。  さて、今年度の4月から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の開始が厚生労働省から発表されました。資料によると、「高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と市町村の連携内容を明示し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施」とあります。  そこでお尋ねいたしますが、青森市での高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた取組についてお示しください。 167 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。税務部長。 168 ◯税務部長(梅田喜次君) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についての再質問にお答えいたします。  高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、令和元年5月に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律により、令和2年4月から後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と市町村が連携して取り組んでいくこととされました。その具体的な取組の内容につきましては、1つに、国が策定する保険事業の指針に基づき、後期高齢者医療広域連合は広域計画に市町村との連携に関する事項を定め、自らの行う高齢者保健事業の一部について市町村にその実施の委託ができること。2つに、受託した市町村は、その実施に関し、国民健康保険法による保健事業及び介護保険法による地域支援事業との一体的な実施に係る基本方針を定め、医療・介護・保健データの分析及び疾病予防や重症化予防のための保健事業や生活機能の改善などの介護予防事業等を行うこととされております。  加えて、令和元年10月に厚生労働省において策定された「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」において、後期高齢者の健康診査でフレイル、いわゆる高齢者の虚弱状態など、高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するため、新たな後期高齢者の質問票の内容が示されたところでございます。この後期高齢者の質問票は、これまで特定健診に準じていた質問票の内容をフレイル状態を把握するための内容に変更し、体と心の健康状態や認知機能、食習慣、体重変化など、高齢者の負担を考慮し、質問項目数を15項目に絞り込んだ内容で構成されております。  国の方針を踏まえた本市における取組につきましては、令和2年10月からの事業の本格実施に向けまして、令和2年4月から保健データの分析のため、後期高齢者の質問票を集団健診や青森市立浪岡病院で行う後期高齢者健康診査の場におきまして使用しております。また、この保健データや医療・介護データに基づき、後期高齢者の健康課題を整理、分析することをはじめ、疾病予防や重症化予防のための保健事業や生活機能の改善などの介護予防の事業の企画調整を行う医療専門職として、令和2年4月から担当課に保健師1名を増員配置し、事業実施の体制を整備したところでございます。  現在、事業の本格実施に向けまして、関係機関である青森県後期高齢者医療広域連合や医師会、歯科医師会、薬剤師会などとの調整を行っているところであり、市としては、国の方針を踏まえつつ、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を行っていけるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 169 ◯副議長(藤田誠君) 8番山崎翔一議員。 170 ◯8番(山崎翔一君) 積極的に健康把握に取り組んでいくということでしたが、この後期高齢者の健康診査についてなんですけれども、受診率についてどの程度なのかお示しください。 171 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。税務部長。 172 ◯税務部長(梅田喜次君) 後期高齢者の健康診査の受診率についての再質問にお答えいたします。  後期高齢者の健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業であり、市では、青森県後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて、受診券の送付や各健診機関との契約などの業務を行っております。お尋ねの本市における後期高齢者の健康診査の直近の受診率につきましては、平成30年度の実績で37.78%となっており、前年度と比較いたしまして0.49ポイント増加しております。  以上でございます。 173 ◯副議長(藤田誠君) 8番山崎翔一議員。 174 ◯8番(山崎翔一君) 37.78%の後期高齢者の方が健診を受診されているということでした。去年の6月時点で、青森市では人口の約15%に当たる4万2571人が後期高齢者ということであります。この数字でいきますと、約1万5000人程度の回答が得られるという予想です。これだけあれば、サンプリング数として十分なはずだと思いますので、後期高齢者の健康把握について活用していただければと思います。  また、こちらの事業についてなんですけれども、分かりやすく言うと、保健と介護予防事業がこれまでリンクしていなかったものをリンクさせていって、保健事業から介護予防事業に、介護予防事業から保健事業に人を誘導していって、包括的に健康に寄与させていくというものだと思います。こちらの介護予防事業、とりわけ通いの場に保健・医療の観点を導入した支援を掲げております。青森市では、こころの縁側づくり事業として通いの場は認知されており、こちらは県内有数の、自治体としても多いのですが、この事業の再開を心待ちにしている方も多くいらっしゃると思います。  そこでお尋ねいたしますが、こころの縁側づくり事業の再開に向けた市の対応策についてお示しください。 175 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 176 ◯福祉部長(舘山新君) こころの縁側づくり事業の再開に向けた対応策についての再度の御質問にお答えいたします。  こころの縁側づくり事業の再開に当たりましては、実施主体であります地区社会福祉協議会に対しまして、密集・密接・密閉のいわゆる3密の回避や、身体的距離の確保などの新しい生活様式の考え方に基づいた適切な感染防止対策を講じるよう働きかけているところであります。その具体例といたしまして、茶話会や創作活動等を行う際は近距離での会話をしないよう真正面を避けて座ることや、体操を行う際は、参加者同士が接触しないよう十分な距離を保つこと、また、屋外で実施することなど、今後の活動の参考例を各地区にお知らせするなど、準備を後押ししているところであります。  加えまして、こころの縁側づくり事業の中止等により、高齢者が自宅で過ごす時間が長くなったことでフレイルが進んだことが危惧されておりますことから、地域包括支援センター及び県立保健大学と連携し、体力測定等により、その影響について把握、検証することで、今後の活動の参考にしていくこととしております。 177 ◯副議長(藤田誠君) 8番山崎翔一議員。 178 ◯8番(山崎翔一君) ほかの保健大学とも連携しつつ、こちらのフレイルについての状況の把握であったり、調査を進めていくということだったんですけれども、ぜひ進めていってほしいと思います。ほかの自治体でも、これまで高齢者の居場所としての通いの場が休止していたところが再開しております。そして、こうしたところで、今現在において集団感染は発生していないものと認識しております。ですので、答弁した内容の取組をぜひ行って、再開に向けて進んでいってほしいと思います。こちらの通いの場については、前年度延べ数ですけれども、3万人を超す利用者がおりますので、利用者に対して、ぜひ再開を行ってほしいと思います。  それで、フレイルという言葉、こちらの議会であったり、健康・保健事業に関わる方は御存じだと思うんですけれども、まだ青森市において、フレイルの言葉の認識というものが広まっていないように思いますので、こちらの言葉の周知についても広く行ってほしいと思います。  それでは次、LINEを活用した情報発信についてに移ります。  こちらですけれども、なかなか今できないというお話だったんですけれども、こちらの情報発信については、ほかの議員の方もおっしゃられていますとおり、正確な情報、素早い情報というものが今求められております。行政からの情報提供に対して、こちらの災害時・緊急時の情報に対して、「仙台市HPのコロナ情報『分かりづらい』市民から改善求める声」という河北新報の記事があります。こちらは仙台市なんですけれども、コロナ情報の更新頻度が遅かったり、PCR検査の情報の場所が分かりにくいなどして、市民からの苦情が寄せられているとのことでした。対して山形市のほうでは、LINEを活用し、前日のPCR検査数と結果を毎日正午までに配信して、情報の迅速な発信に努めているということでした。  市では、今までも新型コロナウイルスの支援策を様々実施し、また、これからもしていくと思っており、それについて今現在は評価しております。ただ、その情報を必要とする人に届かなければ、その支援策も意味がないと思います。以前、次亜塩素酸水の配布を行いましたが、その配布について口コミで情報を知って、申し込もうとしたときには、その申込期限が過ぎていたという人もいました。こうした情報格差をなるべく市は防いでいかなければなりません。今後も市民に関わる緊急的なお知らせをする場面があると思います。今、LINEの利用者はとても多いです。「広報あおもり」で臨時号を出すなどして市では対策していますが、経費がかかりますし、また、時間も要してしまいます。即時的にお知らせするということが難しいです。そうしたデメリットを解消する上でも、こちらのLINEの活用というものをもうちょっと積極的に見直していただければと思います。  そして最後、医療体制についてなんですけれども、ちょっとPCR検査の医療体制について質問したいと思います。  こちらの検査結果というものは公表されるのでしょうか。 179 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 180 ◯保健部長(浦田浩美君) PCR検査の再度の御質問にお答えいたします。  PCR検査の結果につきましては、これまで同様、陽性だった場合には感染拡大防止の観点から公表をしてまいります。 181 ◯副議長(藤田誠君) 8番山崎翔一議員。 182 ◯8番(山崎翔一君) それでは、検査数全体は公表しないということでよろしいですか。 183 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 184 ◯保健部長(浦田浩美君) PCR検査についての再度の御質問にお答えいたします。  PCR検査の検査数については、現在、県が県全体で公表しているところでございます。 185 ◯副議長(藤田誠君) 8番山崎翔一議員。 186 ◯8番(山崎翔一君) 県で公表しているということだったんですけれども、市では公表しないということでしょうか。 187 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 188 ◯保健部長(浦田浩美君) PCR検査の結果の市の公表ということですけれども、この地域別の検査数の公表ということについては、県のほうにも今後必要性があるのではないかということを申し上げているところでございます。 189 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時35分休憩           ──────────────────────────   午後3時5分開議 190 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  18番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手)
    191 ◯18番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い質問を行います。  1つ目は、地域医療についてです。  日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が合同で調査した結果では、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた269病院で、平均で約1億円の赤字に陥っているという厳しい経営実態が明らかになりました。そのほか、院内感染などで病棟を一時的に閉鎖せざるを得なかった146病院の経営悪化はより顕著で、平均約1億2245万円の赤字に追い込まれています。本市の市民病院と浪岡病院も含まれる感染患者を受け入れていない病院でも、外来患者が感染を警戒して大幅に減ったことが影響しています。合同調査で有効回答を得た1049病院全体でも、平均約3600万円の赤字となっています。両病院とも青森市公立病院改革プランの加速化を実行しているところですが、全体的な収入の落ち込みなどで経営改善の努力に大きな影響を与えるのではないかと危惧しているところです。  質問します。市民病院と浪岡病院について、前年度4月と比較した4月の診療収入の実績をお示しください。  2つ目は、農業政策についてです。  政府は4月16日に、本県を含む全国に緊急事態宣言の対象地域を広げ、県は不要不急の外出を自粛するよう県民に呼びかけました。そのことにより、県内の様々な職種に対し休業要請をして、事業主は従業員を休ませざるを得ない状況となりました。青森市においても、飲食業やホテルなどの宴会業は休業要請前にまだまだ戻っていませんので、仕事を休まざるを得ない休職者や失業者の方々に対し、短期間でも収入を得る機会があるということをお知らせし、生活の維持に活用してほしいという思いで提案をさせていただきたいと思います。  弘前市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、仕事を休まざるを得なくなった休職者と人手不足に悩む農家をマッチングさせる休職者等農業マッチング緊急支援事業の取組が行われています。この事業は、仕事が休みで自宅待機などを余儀なくされた市民らを農業生産現場で受け入れた際、雇用主に対し1日当たり3000円を上限に賃金実支出額の半額を市が補助し、休職者とリンゴの安定性を支援するものとなっています。弘前市内で影響を受けた職種は、飲食、旅館、運転代行業などの従事者であり、5月末まで190人の休職者が臨時作業員として雇用されており、双方から歓迎の声が上がっているということです。生活がかかっている休職者に対し、このような施策もあるんだと市民に発信をし、緊急的な事業として実践してほしいと思います。  質問します。新型コロナウイルス感染拡大の影響による休職者と人手不足に悩む農家をマッチングさせる取組を緊急的な事業として行うべきと考えるが、市の見解をお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 192 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 193 ◯市長(小野寺晃彦君) 天内議員からの農業政策についての御質問に私からお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染拡大の農業への影響については、国内の一部の地域で外国人材の入国制限による生産現場での労働力不足のほか、需要低迷による花卉や野菜など一部の作物の価格の下落が見られています。このため、国では、事業縮小や雇い止めが懸念される観光業など他産業の従事者、学生等の多様な人材による援農・就農に必要な活動費等を支援することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響による人手不足を解消し、農業生産を維持する農業労働力確保緊急支援事業を実施しております。また、県では、公益社団法人あおもり農林業支援センターに農業労働力ワンストップ相談窓口を開設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業・規模縮小等を行う企業の従業員を農業者等とマッチングする取組を実施しております。さらに、青森農業協同組合では、昨年度より求職者と農業者等のマッチングを行う無料職業紹介事業を実施し、チラシの配布等により周知を図っております。  このほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休職者と人手不足に悩む農家をマッチングさせる取組について、他自治体でも行われていることは承知しており、議員からも御紹介ありました弘前市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時休業中に雇用主から副業を認められた方、飲食店等でのアルバイトが制限された大学生などと農業者などのマッチングを行い、賃金の2分の1を助成する事業を実施しておられます。  本市では、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた求職者が農業に従事していただけるようホームページ等でPRを強化しながら、県や農協によるマッチングを積極的に推進していくとともに、今後も新型コロナウイルスの農業への影響を注視し、国や県、農協などの関係機関と連携しながら、議員からの御提案の休職者と人手不足に悩む農家をマッチングさせる取組も含め検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 194 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 195 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 天内議員からの地域医療についての御質問にお答えさせていただきます。  初めに、市民病院における令和2年4月分の診療実績についてでありますが、まず、外来については、延べ患者数は1万3953人、対前年同月比1253人減、外来収益は約1億6400万円、対前年同月比約1100万円減となったところです。次に、入院については、延べ患者数は7463人、対前年同月比1643人減、入院収益は約4億300万円、対前年同月比約1億1900万円減となったところです。外来収益と入院収益を合わせますと約5億6700万円、対前年同月比約1億3000万円減となったところです。  次に、浪岡病院における令和2年4月分の診療実績についてでありますが、外来については、延べ患者数は2413人、対前年同月比297人減、外来収益は約1700万円、対前年同月比約40万円増となったところです。次に、入院については、延べ患者数は329人、対前年同月比194人減、入院収益は約1000万円、対前年同月比約600万円減となったところです。外来収益と入院収益を合わせますと約2700万円、対前年同月比約600万円減となったところです。  市民病院、浪岡病院とも外来・入院患者数が大きく減少した理由についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等によって、紹介患者や救急搬送患者が減少したことによるものと考えております。 196 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 197 ◯18番(天内慎也君) それでは、農業政策から再質問をしてまいります。  市長から答弁がありましたし、国や県や農協と連携して、検討してまいりたいとおっしゃっておりましたので、私は前向きな答弁だと捉えて質問を続けていきたいと思っています。このコロナの影響で失業している方や、休みたくないんだけれども、休まざるを得ない人たちがたくさんいると聞いておりました。特に、青森地区の飲食業をされている方とか宴会業とか、伺っております。そういった方々に対して市の本気度というものをやっぱり見せて、そうした方たちに寄り添っていただければなと思っております。  弘前市の内容についてなんですけれども、一時的な企業縮小や事業の休業などで、一時的に余剰となった労働力を短期アルバイトという形で働いてもらっているということです。私も独自に調査をしましたが──弘前市の農林部のほうに問合せをしました。5月末ですけれども、問合せ件数が、求人関係が170件で、求職関係が41件、5月末日時点で終了済み及び終了見込みの数が190人だったということです。弘前市の予算、弘前市は本市のリンゴ園の面積と比べ物にならないぐらい大きい園地を持っているということで、予算は1億500万円となっておりました。  再度お聞きしますが、弘前市の取組を見ると、料理をしている商売の事業主がこの情報をキャッチして、従業員に知らせて、どうぞどうぞと、手間取ってきてくださいというふうにして勧めておりました。それで、もし本市でやるとすれば、そういった方々に対してやっぱり情報が届くように行っていただきたいなと思いますが、御存じのようにホテルも休んでいますし、宴会業とか料理の業種とかもあるわけですので、そういった方々に対してやっぱり届くような取組をしてほしいなと思いますけれども、どうでしょうか。 198 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 199 ◯農林水産部長(加藤文男君) 天内議員からのマッチングについての取組で情報が届くようにというような御質問でございました。  先ほど市長から、壇上から御答弁申し上げたとおり、このことについては今後いろいろ検討していくことになります。したがいまして、弘前市の事例も含めまして、他都市の事例も調査しながら検討していくことになります。その中で、情報の出し方、周知の仕方も含め検討していくこととなるものと考えております。もう1つは、今、農協がやっていらっしゃいますので、その農協の方々の御意見も含めてお聞きしながら検討していくことになると思います。  以上でございます。 200 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 201 ◯18番(天内慎也君) ぜひいいほうに検討してほしいなと思います。先ほど答弁でも述べられていましたが、本来、国の労働力不足の施策は外国人の技能実習生だったわけですけれども、コロナの影響で来日ができないという方がほとんどだということで、より一層求められているのではないかと思います。市が半額補助して、財政支援して、一時的な緊急事業としてでも雇用を守るという本気度を見せて、そして、すぐ発信をするということが大事なのではないかと思います。ぜひ励ましていただきたいと。マッチングについては終わり、農業の次について質問します。  これまでにも様々な気象災害に見舞われてきたリンゴ生産ですけれども、昨冬は暖冬少雪、本市でも暖冬少雪で、これ自体が異常気象です。異常気象なので、来年度とか何か大きな災害があるのではないかと農家から心配の声が寄せられていました。それで、現在、農家から聞いた声なんですけれども、春に霜が降りて、特にひどいのが板柳町や鶴田町でリンゴの被害があったということを聞いています。黒石市のほうではカラマツの被害があるということです。カラマツの要因は、水不足、霜、あと、強風によりマメコバチがうまく働かなかったという、受粉がうまくいかなかったという話もありましたけれども、予定どおりいかなかったということであります。浪岡地区も少しはそうした被害があるという声も寄せられています。これらについてですけれども、ひょう害なども今後想定されますが、コロナの影響でリンゴの値段が安かったり、売れなかったりと、生産者に対しても影響が出てくるかもしれません。  ここで質問しますが、コロナの感染拡大により外食産業が大きな影響を受け、農作物の需要低迷による価格低下が本市においても懸念されるところですが、現在、市では、このような販売対策など、農家に対する支援を検討しているのかお示しください。 202 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 203 ◯農林水産部長(加藤文男君) 天内議員からの農家・農業者に対する支援についての再質問にお答えいたします。  先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、今後も新型コロナウイルス感染拡大の影響による休職者と人手不足に悩む農家をマッチングさせる取組も検討してまいります。このほか、市では、全国の皆様から寄附という形で本市を応援いただいている青森市ふるさと応援寄附制度の応援していただきたい事業の中に、新たに「新型コロナウイルスに立ち向かう あおもり応援プロジェクト」を追加し、これまで8月から受付としていた今年産のリンゴを6月から前倒しして受付しているほか、青森市なみおかコルト会提供の佐藤錦をはじめとするサクランボや八甲田山麓で栽培した幻のトウモロコシを返礼品に追加し、地元の農業者支援を図っているところでございまして、より多くの皆様に応援をお願いしてまいりたいと考えております。 204 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 205 ◯18番(天内慎也君) 様々答弁でおっしゃっておりましたが、いろいろと考えているということでしたので、ぜひ今後も天候など異常災害がないかとか、気を引き締めて農産物に対して見守っていただければとお願いを申し上げます。  次に、地域医療についてです。  市民病院、浪岡病院の4月の診療収入の実績ですけれども、入院、外来、両病院合わせて1億3500万円ぐらいの赤字だったということです。5月もどうだったのかと心配をするところですけれども、御承知のとおり外出自粛要請があったことで、一般患者の受診とか救急患者の減少が原因だと述べられておりましたが、様々な公立病院では、全国的に経営悪化で資金ショートを危惧する病院が出てきているという報道もあります。壇上で紹介した3つの団体もそうなんですけれども、それ以外にも感染症指定医療機関が多く加入している全国自治体病院協議会というところと、あと、自治体首長らでつくる全国自治体病院開設者協議会というところも、補償を考慮した支援を講じるように国に要望をしているということです。今、国会では第2次補正予算が審議をされていますけれども、これも間もなく可決すると思うんですが、いろいろとこれまで事態は変わって、情報も変わっていっているんですけれども、現在の情報として私の受け止めなんですが、国は緊急融資、いわゆる借入金でしのぐように言っているということですけれども、借入金だと、やっぱり借金ですので、将来への返済負担を増やすだけだと。当然そう思います。ですから、国からの自粛要請なので、やっぱり基本は国からの財政補償を市としても求めていくべきだと思います。  質問します。コロナによる収入減に対し、国からはどのような対応策、収入減少の補填策が示されているのでしょうか、答弁をお願いします。 206 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 207 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 天内議員からの今の国の2次補正等に絡んでの収入の補償等に関する再度の御質問にお答えいたします。  国の今の2次補正の部分ですけれども、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についての内容は、おおむねの枠組みは示されていますけれども、まだ内容のほうはしっかり示されているところではございません。うちのほうでは、当然それらの包括支援交付金の中身を見ながら、そういったものも含めて、国、県に今の我々のほうでやっているいろいろなコストであったり、そういったものを含めて支援を要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 208 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 209 ◯18番(天内慎也君) まだ内容がちゃんと示されていないということですけれども、国からの自粛ということで、お金を借りて何とか過ごしてくださいというふうにはならないと私は思いますけれども、その情報をよく注視していただきたいなと思います。これまでにも診療報酬の総額削減を繰り返してきて、プラス医師不足などで赤字経営が続いてきましたけれども、そういった意味からも、減収補填について強く求めてほしいと思います。  あと、全国の公立病院でも問題になっていますが、6月の医療従事者のボーナスが出るのかという話が出ていまして、懸命に働いてきた医療従事者に対して心配の声があります。このボーナスについては、条例改正しなければそういった動きにならないので、今現在そういった動きもないので大丈夫かとは思いますけれども、そうならないためにも病院経営が正常に戻るように、しっかりと注視をしていただきたいと思います。  次に、もう1つは、地域医療構想に絡んだ視点からのコロナについてなんですけれども、コロナ感染の最中、拡大をしていた時期、特に東京とか大都市は入院対応ができるベッドの確保が困難になりました。感染症対応のベッドもそうなんですけれども、一般病床のベッドも足りなくなり、軽症の人はホテルや宿泊施設で経過観察することになったと思います。なぜこういう事態になったのかと。それは、日常的、平時の医療政策の在り方、使わないベッドは無駄だという医療費抑制策が根本にあると思います。1990年には約153万床ありましたが、2013年には約134万床まで減少、そして、これまで議論してきた地域医療構想では、2025年までに約119万床に削減する方針が今もあります。2025年問題を改めて考えるのであれば、今回のコロナ感染は感染症の爆発的拡大が起きることを前提に切り替えるべきだと教えてくれていると思います。  地域医療構想では、急性期を減らして回復期を増やすという考え方です。急性期を減らすということです。ですから、コロナ感染者がまず対応するベッドは急性期なわけでありまして、第1波では、この病床が足りなくなるという危機感からベッドが足りないと騒ぎました。一方で、地域医療構想という減らす議論を継続していくことは、果たして妥当なのかと私は思っております。  質問します。新型コロナウイルス感染拡大により、緊急時の医療体制が見直されているが、地域医療構想策定の要素には感染症対策が含まれておらず、慎重に計画を見直し、考えていくべきと思いますけれども、答弁を求めます。 210 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 211 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 天内議員からの地域医療構想についての見直しに係る再度の御質問にお答えします。  青森県地域医療構想は、人口減少や少子・高齢化が進展する中、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据え、将来の医療需要を推計し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった病床機能ごとに必要病床数を定めるとともに、目指すべき医療提供体制の姿を示すものとして、平成28年3月に県が策定したものであります。新型コロナウイルス感染症のような感染症が発生した場合を含め、感染症対策等の非常時の対応について、将来を見据えた地域の医療提供体制において、どのように確保していくかという課題については、今後、地域医療構想を進めていく過程においても議論されてくるのではないかと考えております。その際には、保健所や関係医療機関と連携しながら、共に課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 212 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 213 ◯18番(天内慎也君) 今後考えていきたいということですけれども、保健所も減らされてきていますよね。1991年には852か所あったのが、2020年には469か所で、383か所も全国で減らされてきています。青森市の保健所も感染爆発しているときなんかは──爆発というか感染者が出ているときは大変だったと思います。この地域医療構想に対して県の健康福祉部長の答弁は、感染症対策など非常時を想定した議論は地域医療構想上は行っていないと。しかし、地域医療は様々なニーズに対応することが必要であり、体制確保に取り組みたいと答弁をしています。また、6月5日の厚生労働大臣も同じなんですけれども、これからの地域医療構想を考えるとき、感染症への対応をどうしていくか議論する必要があるとして、市の答弁と同じく、県と国もそういう見解を述べていました。コロナ感染症などのような──急速に広がること、日常から、平時からベッド数や医療従事者数を考えることが必要だということ、大事だということを述べて、私の質問を終わります。 214 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、19番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 215 ◯19番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。  新型コロナウイルス対策について3点質問します。  初めに、放課後等デイサービス事業について質問します。  令和2年度の国の補正予算に含まれた特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業では、5つのメニューがあり、そのうちの4つのメニューで県費負担の補正予算が可決されています。1つは、学校の臨時休業により追加的に生じた利用者負担の補助に係る経費。2つは、代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費。3つに、居宅レスパイトの提供に係る経費。4つに、感染予防のための福祉タクシー券配布に係る経費、これは医療的ケア児を対象としています。本市においても、障害のある子と保護者が放課後等デイサービス支援を受けられるよう、早急に予算措置を行い、事業の実施と周知が急がれています。  質問します。国が示す新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策の特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援への支援等事業について、市の実施時期と方向性について示してください。  2つ目に、就学援助について質問します。  経済ニュースによると、青森市内の倒産情報では、4月から5月にかけて広告代理店、美容雑貨販売業、自動車整備・修理店、カラオケボックス、生花・園芸販売店、ホテル、飲食店、菓子製造業など、8つの事業所で破産開始手続が行われています。そのうち、おやき屋「浅草焼」では、5月31日付で約40人の従業員が全員解雇となったことが報じられています。こうした中で、子育て中の保護者に対し、安心して子どもたちが教育を受けられるように支援する就学援助制度を知らせることが急務となっています。  そこで質問します。  1)新型コロナウイルスの影響により収入が減少した世帯のために、改めて就学援助を周知すべきと思うがどうか。  2)就学援助の収入基準を明らかにすべきと思うがどうか。  3点目は、ねぶた祭について質問します。  4月8日、青森ねぶた祭実行委員会は、今年の祭り開催中止を決定しました。日本共産党市議団は、ねぶた中止の決定を受け、4月中旬から市内の広範な業界から要望や実情を聞く訪問を開始しました。中心部のホテルやタクシー会社、観光施設や露天商の方々、スナック経営者、ねぶた師をはじめ、ねぶた関係者などと懇談を重ね、その声をその都度、市に対し要望書として提出してきました。  ねぶたは世界の火祭り、日本4大祭りなどと言われ、238億円の経済効果を生み出す観光と経済の中心として位置づけられてきました。しかし、そのねぶたを生み出しているねぶた師の皆さんへの支援策が打ち出されていません。あるねぶた関係者は、本来であれば、中止の発表と同時に支援策を示すべきだという声や、待てども待てども何ら対策が示されないなどという声もあります。青森市の伝統と文化を守るために何をするのかが問われています。  質問します。市として、ねぶた師を支えるための支援策を行うべきと思うがどうか。  壇上での質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 216 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 217 ◯市長(小野寺晃彦君) 村川議員の新型コロナウイルス対策に関するお尋ねのうち、ねぶた師を支えるための支援策について、御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本年のねぶた祭の中止を踏まえ、ねぶた師による新たなアート作品を披露する舞台を創設し、冬の青森の新たな魅力を創生するねぶたアート創生プロジェクト開催事業を実施することとし、先般、御議決いただいたところであります。  事業内容については、本市において、青森ねぶた運行団体協議会制作委員会と協議しながら検討したところであり、1つに、ねぶたの技法を用いた新たなアート作品の制作・展示。2つに、青森市が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンになっているタジキスタンの子どもたち等とのオンラインワークショップの実施。3つに、ねぶたアートに関するオンラインシンポジウムの実施を予定しております。  ねぶたの技法を用いた新たなアート作品の制作・展示については、ねぶた師に制作を依頼することとなりますが、制作に当たっては、ねぶた師のほか、電気配線及び紙貼りの作業をされる方などについても、広く制作に携わっていただけるものと考えております。  また、青森市の市立大学である青森公立大学佐々木てる教授を中心とした皆様の取組として、クラウドファンディング、6月10日現在、1670万2000円を集められているそうですが、こちらによりねぶた師を支援するプロジェクトも進んでおります。本市としては、このような取組とも連携し、重層的にねぶた師をはじめ、ねぶた制作に携わる方を支援していくこととしております。  なお、本事業の評価については、ただいま村川議員からはなかなかお褒めをいただけなかったわけですが、昨日、藤原議員からはありがたい話だというねぶた師のお声を頂戴したところであります。私どものほうでも、青森ねぶた運行団体協議会制作委員会に加入する14名のねぶた師に事業概要をお一人お一人説明したところ、全員から事業実施に対して強く御賛同いただきました。本市としては、ぜひ皆様に御参加していただき、ねぶたの新たな魅力を発信する象徴的なプロジェクトにしていきたいと考えております。  以上であります。 218 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 219 ◯福祉部長(舘山新君) 村川議員からの新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、放課後等デイサービスへの支援等事業についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の流行で国内外が未曽有の危機に直面する中、国においては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策を取りまとめ、去る4月30日に関係予算が成立し、このうち障害者の自立支援等に必要な経費として、学校等の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備の推進を図るため、地方公共団体が行う放課後等デイサービスへの支援等事業に要する費用の一部負担が示されたところであります。  議員から御紹介がありましたが、この放課後等デイサービスへの支援等事業の内容は、特別支援学校等の臨時休業により、追加的に生じた利用者負担の補助に係る経費、特別支援学校等の臨時休業により、放課後等デイサービス事業所が行う代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費、特別支援学校等及び放課後等デイサービス事業所の休業等により、休業中の放課後等デイサービス職員等が居宅を訪問して保護者のレスパイトを提供する事業への補助に係る経費、医療的ケア児等の送迎のため、放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業所が福祉タクシーを利用する場合にタクシー券を配布する事業への補助に係る経費などが対象となっております。  国が示した新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策における障害保健福祉関係の支援策によると、当該補助事業の実施主体及び補助率については、追加的に生じた利用者負担の補助及び代替サービスの提供に係る利用者負担の補助の2事業は、実施主体が県となり、経費の2分の1を国、4分の1を県、4分の1を市で補助する内容となっております。また、居宅レスパイトの提供に係る補助及び福祉タクシー利用に係る補助の2事業は、実施主体が県もしくは市となり、経費の2分の1を国、2分の1を県もしくは市で補助する内容となっております。  しかしながら、特別支援学校等の臨時休業に伴い、自宅等で1人で過ごすことができない障害のある児童やその保護者への支援となるこれらの事業については、現時点で、国から補助金に係る交付要綱が示されていないことから、交付要綱が示され次第、実施方法等について県との調整を進めていくこととしております。 220 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 221 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 村川議員の新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、私からは、就学援助についての2つの御質問にお答えします。  まず初めに、収入が減少した世帯への就学援助制度の周知についての御質問にお答えします。  教育委員会では、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し学用品費など、就学に必要な9費目の経費の一部を支給する就学援助を実施しております。  就学援助制度の周知につきましては、在校生及び小学校に入学する全ての保護者に対して就学援助制度の周知チラシを配布するとともに、市ホームページにおいて制度内容等を掲載し、周知しているところであり、また、新型コロナウイルス感染症が全国的に急激な広がりを見せていた令和2年4月初旬にも、「広報あおもり」に就学援助の募集案内を掲載したところであります。  教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した保護者が就学援助の制度自体を知らないために申請ができないという事態を避け、より多くの家庭に本制度を利用してもらうよう求める文部科学省の通知に基づき、改めて各学校に対して保護者への就学援助制度の周知について通知したところであります。  次に、収入基準の明記についての御質問にお答えします。  就学援助の対象となる世帯収入額の目安につきましては、家族構成などにより認定となる収入額が変動し、示された収入額の目安以下でも否認定となることがあるなど、収入額の目安を示すことで保護者に誤解を与えるケースがあること、また、収入額の目安より高くても認定となるケースもあり、その方々の申請機会を抑制するおそれもありますことから、幅広く保護者に申請していただけるよう、チラシ等への収入額の目安の掲載を控えているところであります。
     以上でございます。 222 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 223 ◯19番(村川みどり君) それでは、放課後等デイサービス事業についてですけれども、まず市内の実態についてお伺いします。  放課後等デイサービスの事業所数と利用者児童数を示してください。 224 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 225 ◯福祉部長(舘山新君) 放課後等デイサービスの事業所数及び利用者についての再度の御質問にお答えいたします。  放課後等デイサービスの事業所数は、令和2年6月1日現在、36事業所となっております。  また、放課後等デイサービスの利用者数は、直近となる令和2年4月利用者数のうち、実績が確定している人数は443人となっております。 226 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 227 ◯19番(村川みどり君) 先ほど、長々と事業の説明をしていただいたんですけれども、この4つのメニューに関しては全て行っていくという認識でよろしいでしょうか。 228 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 229 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたけれども、これら4つの事業につきましては、現時点で国から補助金に係る交付要綱が示されていないことから、交付要綱が示され次第、実施方法等について県との調整を進めていくこととしております。 230 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 231 ◯19番(村川みどり君) 国も県ももう既に予算計上しているという状況ですので、一日も早く市としても予算措置して、事業の実施と周知することを要望したいと思います。  次に、就学援助についてですけれども、周知をしたということで、保護者の皆さんに「マチコミ」とかで周知の情報が流れたということもお話を伺っていました。なので、就学援助制度を知らないために給食費が払えないだとか、修学旅行費が払えないだとか、そういうことで学校に行くことができなくなるようなことがないように、ぜひ目配りと気配り、心配りをしていただきたいと思います。  それで、収入基準については前回と同じ答弁だったんですけれども、平成30年度から収入基準が明らかにされないようになって、そして平成29年度と、それから平成30年度を比べると、認定者が約2%減っているということになっています。その要因は何だと考えていますか。 232 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 233 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) チラシへの収入額の目安を掲載しなくなってからの認定者数の減少の原因についての御質問でございましたけれども、就学援助制度につきましては、チラシに掲載されるようになったのが平成19年からになっておりますけれども、この平成19年から平成24年まで6年間ずっと上がり続けておりまして、その後、平成25年から現在に至るまで8年間ずっと下がり続けているわけです。そういった意味で、この平成29年度から平成30年度にかけて、2年間を見る限りで就学援助の認定者数が減ったということの主要な原因としては見ることができないと思っております。例えば、8年間ずっと下がり続けているということを言いましたけれども、その8年間の中には、平成30年度と同じ程度に下がっていた年もあります。そういったことで、原因は何かということでしたけれども、このように下がり続けているという現象は、国の調査でも、国全体でそのような状況になっているということで、多くの自治体は少子化に伴う児童・生徒の減少、それから、経済状況の改善によるものではないかと答えてございますけれども、本市においても同様な原因が考えられるのではないかと捉えております。  以上でございます。 234 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 235 ◯19番(村川みどり君) 平成25年から下がり続けていると言うんですけれども、その下がり幅が平成29年度から平成30年度に大きく、急激に下がっているわけです。その原因をきちんと分析してほしいということです。たった2%だと言うかもしれないんですけれども、大体、数で言えば、90人ぐらい減っているんです。なので、90人をどう見るかということもあるんですけれども、幅広く申請していただきたいというのであれば、きちんと収入目安も含めて広報するべきだということを重ねて要望しておきたいと思います。  次に、ねぶた祭についてです。  市長から先議のときに話された内容、ねぶたアート創生プロジェクトの内容を答弁いただきました。この先議の初日にも答弁があったんですけれども、この事業はねぶた制作に関わる人を支援していきたいという答弁でしたので、つまり、ねぶた師に対する支援ではないということです。ただ、市長も言っていましたけれども、この事業自体、1つの取組として否定しているものではありません。ただ、これだけでは不十分だということなんです。  私はこの間、複数のねぶた師やねぶた関係者のお話を聞いてきました。再質問では、こうしたねぶた師の皆さんの声を紹介しながら質問をしていきたいと思っています。あるねぶた師は、今年のねぶた祭が中止になって収入はゼロですという人、それから、我々は個人事業主としてやっている、フリーランス扱いなんだよというねぶた師、それから、経済効果の大きいときだけお呼びがかかると言うねぶた関係者などもいらっしゃいました。ねぶた師の中でも様々な状況があって、企業に雇用されているねぶた師もいれば、公務員のねぶた師もいて、様々な環境にあるわけですが、そういう様々な状況にあったとしても、市として、ねぶた師を直接支える独自の支援策は当然必要なんだと思うんです。  質問しますけれども、この冬に行われるねぶたアート創生プロジェクト開催事業だけでは、ねぶた師への支援としては不十分だと思います。市としてのねぶた師へのさらなる支援を行うべきと思いますが、どうでしょうか。 236 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 237 ◯経済部理事(百田満君) 村川議員からのねぶた師への支援についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほど市長が壇上でお答えしましたとおり、市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本年のねぶた祭の中止を踏まえ、ねぶた師による新たなアート作品を披露する舞台を創設し、冬の青森の新たな魅力を創生するねぶたアート創生プロジェクト開催事業を実施することとして、先般、御議決いただいたところでございます。  このねぶた師の支援内容につきましては、新たなアート作品の制作・展示に要する経費として見積もっております2400万円について、参加するねぶた師に分配して、アート作品を制作していただいた場合、1人当たり160万円の支援となるところでございます。  また、現在、青森公立大学の佐々木てる教授を中心とした皆様が取り組んでおりますねぶた師を支援するクラウドファンディングの目標額2500万円も、これに相当する額となっておりまして、共に達成されれば、実際の大型ねぶた制作とも遜色ない支援となるものと考えております。  さらに、本事業の実施に当たりましては、ねぶた師によるねぶたの技法を用いた新たなアート作品の作品展示への参画のみならず、青森市が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンになっておりますタジキスタンの子どもたち等とのオンラインワークショップ及びねぶたアートに関するオンラインシンポジウムについても、ねぶた師に参画していただくことにより、さらなるねぶた師の活躍の場の提供と新たなねぶたの魅力発信につながるものと考えてございます。  今後の開催に向けまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意し、3密防止を図りながら、秋口からねぶた師のほか、電気配線及び紙貼りの作業をされる方などに参加いただくことにより、ねぶたに関わる方々への裾野が広い支援となるものと考えているところでございます。 238 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 239 ◯19番(村川みどり君) 同じ答弁を繰り返していただいてありがとうございます。  今回、ねぶたが中止になったことで、私はこれまでお会いしたことのないねぶた師とお会いして、お話を伺ってきました。あるねぶた師は、これまではねぶたが終われば出稼ぎに行って、子どもたちを育ててきた、こんな苦労はさせたくないと思い、これまで一度もねぶたを作れとしゃべったことはないと言うねぶた師。その親の姿を見ていた息子は、自分のおやじの姿を見てきたからこそ、ねぶた師になって、ねぶたを作って、自立できるようにしたいんだという親子の絆と、そして、ねぶたに対する情熱を感じました。ねぶた師の皆さんのそうした努力と忍耐で、こうしてねぶたを長年にわたって支えてきたんだなということが分かりました。  今回、コロナというウイルスによる影響でねぶた祭が中止になって、ねぶた師の皆さんの情熱と、そして、ねぶたを守るという信念に、これまで行政が甘えてきたということも表面化されたのではないかと思っています。今この機会に、しっかりとねぶた師のことを考える必要があるのではないかと思いました。238億円という経済効果を生み出しているのは、そもそもねぶた師あってのねぶたです。もちろんそこには、ねぶた師を支える多くの方々もいます。だけど、ねぶたを作る人がいなければ、ねぶたは動かないんです。ねぶたがない青森市が想像できますか。あるねぶた師は、昔、青森といえばリンゴというイメージだったけれども、今はねぶたしかないでしょう、我々がそれを守ってきたという自負がある、行政は我々ねぶた師のところまで目が届いていないと話されていました。また、あるねぶた師のお話を聞いて驚いたのは、スポンサーとの契約は1年契約なんです。いいねぶたを作って賞を取ることで契約が更新され、さらには生活の保障もされるということです。そのプレッシャーたるものは物すごいと思います。だから、ねぶた師の皆さんはいいものを作るためにそれだけの費用をかけ、そして、実際手元に残るのは僅かだと。それでもいいねぶたを作って、全国の人に見てもらって、喜んでもらうことが一番なんだと。ねぶたに人生をかけて作っている、このように話されていました。  私たちには想像できないくらいのプレッシャーを背負って、ねぶたを作っているんだということが分かりました。そして、どのねぶた師も、ねぶたが好きで、ねぶたを作ることが好きで作っています。14人のねぶた師はそれぞれ、先ほど言ったように様々な環境で作っているんだけれども、行政がやるべきことは、ねぶたを安心して作れる環境を保障してあげることだと思います。  そこで質問に入りますけれども、5月23日付の地元紙にあったように、8月2日から7日に青森ねぶた祭実行委員会で催しを構想しているという記事がありました。あるねぶた師は、コロナに負けないでねぶたを創作していること、作品を諦めないで作っているんだということを市民に知らせる場があればいい、こんな話をしていたねぶた師もいます。祭り期間中、何らかの企画や展示、あるいは販売できる場所を設けて、少しでもねぶた師の方の収入源になるような企画を開催できないでしょうか。 240 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 241 ◯経済部理事(百田満君) ねぶた祭に関する再度の御質問にお答えいたします。  村川議員から御紹介のありました5月23日の新聞記事に掲載されたねぶたの屋外展示につきましては、青森ねぶた祭実行委員会の事務局であります青森観光コンベンション協会におきまして、新型コロナウイルス感染拡大を受けて今年中止になったねぶた祭の期間中に、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」のねぶたを活用したイベントを考えているところでございます。会場等につきましては、会場は青い海公園を想定しているとのことでございますが、日時をはじめ、展示内容のほか、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた安全対策方法について、現在検討を進めているというふうに伺っております。 242 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 243 ◯19番(村川みどり君) ちょっと何か残念だなという感じなんですけれども、それと、私が聞いたねぶた師のほとんどの方がこのようにおっしゃっていました。ねぶた師という仕事、小学校の頃までは青森ではなりたい職業ベスト3までに入っているんだけれども、だんだん現実が分かってきて、高校になるとみんな諦めてしまう。食べていけないと。才能があってもやめてしまう人が多い。そういう人をたくさん見てきた。経済的な基盤の確立が必要だ。ねぶたという伝統を守るために市が何をするのか注目しているんだというふうに話されていました。  そこで、平成13年施行された青森ねぶた保存伝承条例には、市の責務として第4条に、「青森ねぶたの保存及び伝承についての教育」、さらには「啓発、育成及び支援」、それから「指導者の育成及び支援」など、市の責務が書かれています。  そこで質問しますけれども、ねぶた師の後継者育成に関する支援を市として行うべきと考えますが、どうでしょうか。 244 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 245 ◯経済部理事(百田満君) 村川議員からのねぶた師の後継者の育成に関する支援についての再質問にお答えいたします。  市では、今、村川議員からも御紹介ありましたとおり、青森ねぶた保存伝承条例第4条に基づいて事業等を実施しているところでございますが、そのうち青森市文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の指定管理者であります青森観光コンベンション協会と連携しまして、青森ねぶた運行団体協議会制作委員会から推薦されたねぶた師を目指す方に、全国小・中学生ねぶた下絵コンクールの最優秀作品を中型ねぶたとして制作いただく事業や、ワ・ラッセの館内展示用のミニねぶた、これは4台でございますけれども、4台を制作していただく事業を通して、ねぶた師の後継者育成に取り組んでいるところでございます。  なお、現在、大型ねぶたを制作するねぶた師として活躍してございます、北村春一先生、立田龍宝先生、北村麻子先生、手塚茂樹先生、林広海先生も、これら事業への参加を経て、ねぶた師となったところであり、今後とも支援を続けてまいりたいと考えてございます。 246 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 247 ◯19番(村川みどり君) 最後の質問になりますけれども、先ほど紹介した青森ねぶた保存伝承条例の第5条には、市長は、ここに掲げる施策の推進に当たり、「青森ねぶた祭保存会等の意見を聴くよう努めるものとする」ということが条例に定められています。  そこで、市長に最後にお伺いしたいんですけれども、ぜひ、ねぶた師の皆さんの声を市長として直接聞いていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 248 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 249 ◯市長(小野寺晃彦君) 村川議員から御質問のありました──青森ねぶた保存伝承条例第5条、市長は、施策の推進に当たり、「青森ねぶた祭保存会等の意見を聴くよう努めるものとする」とありました。村川先生におかれては、今回の新型コロナウイルス感染症に伴うねぶた祭の中止によって、ねぶた師の皆さんと、初めてお会いする方も含めてお話を聞いたというお話がありましたが、私自身は市長就任以来、青森ねぶた祭保存会、また、ねぶた師の皆さんとも毎年意見を交換し、青森のねぶたの在り方について御意見を賜ってまいりました。そうした形で、私どもも14人の皆さんに、今回のねぶたアート創生プロジェクトも全ての御賛同をいただき、強く御賛同いただいて、今回展開するものであります。先ほど壇上で申し上げましたとおり、青森のねぶたの魅力を発信できる新たな象徴的な事業として、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  以上であります。 250 ◯議長(長谷川章悦君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 251 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ──────────────────────────  休会について 252 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。  議事の都合により、6月12日から6月14日までの3日間休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 253 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、6月12日から6月14日までの3日間休会することに決しました。  来る6月15日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 254 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時9分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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