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  1. 青森市議会 2020-06-10
    令和2年第2回定例会(第2号) 本文 2020-06-10


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  この際、議員の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いいたします。   〔新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、議員8名退場〕 3 ◯議長(長谷川章悦君) それでは、順次質問を許します。  27番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 4 ◯27番(藤原浩平君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。  市長の政治姿勢について、新型コロナウイルス対策について質問をします。  この間の市のコロナ対応は、前向きなものではありますが、十分とは言えません。4月に打ち出した業者向けの家賃補助は、それ自体必要なことでしたが、家賃の8割、最大10万円、1か月にとどまったのは、県内他市と比べて見劣りします。むつ市の家賃補助は3か月ですし、八戸市は直接支援の枠をかなり広げ、一律20万円の支給を行っています。6月議会には家賃補助の対象拡大が提案され、対象範囲は広がりますが、自宅で商売している業者への支援にはなりません。さらに、業者支援には、市税の滞納がないことが条件となっているため、少なくない業者が支援対象から外れてしまっています。滞納解消の誓約書があればいいという八戸市と比べると冷たい姿勢です。  また、スピードが遅く、何事も後手後手になっています。1人10万円の給付金は、申請書類の送付が遅れており、いまだに届いていない世帯も残されています。ねぶた師への支援として冬にねぶたの技法を使った作品を披露する場を設けるとしていますが、あるねぶた師からは、ありがたい話だが、冬まで先は長い、今何をするのか示してほしいと声が寄せられています。  メディアへ市長の露出が多く、行動は目立ちますが、実態は市民に対してできるだけ金を出さないことに特徴があります。6月議会に提案された補正予算に盛り込まれたコロナ支援策も、全体として金をかけないという思惑が透けて見えるようであります。  上下水道料金を無料にすることは歓迎できますが、1か月の支援では少な過ぎます。旅館やタクシー会社に支援金を出しますが、様々な理由をつけて線引きをし、対象を絞り込んでいます。  最大の試金石は、アリーナ建設の凍結です。今急ぐ必要がないからです。そもそも短命市返上のためと寄附された20億円は、コロナ対策に丸ごと使うのが筋です。ここに踏み出せば、市の独自支援はかなり充実できます。もとより、青森国民スポーツ大会は2025年の開催予定ですが、青森市のアリーナが建設されなくても開催は可能で、競技会場も決まっていたものです。国民スポーツ大会開催に向けて急ぐ必要はありません。不要不急の事業です。  そこで質問します。寄附された20億円を全てコロナ対策に使うこととして、アリーナ建設を凍結すべきだと思いますが、考えを示してください。  新型コロナの発生は、全国的には第1波は収まったかのような感じですが、北海道や九州の一部で第2波と首長が言うような事態になり、東京都では感染者が発生し続けています。青森市でもこれからの発生に万全を期さなければなりません。秋から冬にかけて再び猛威を振るう第2波の襲来が危惧されていますし、インフルエンザの流行と重なる事態も考えられ、それに向けた対策・準備に、今からしっかり取り組んでいくことが求められます。
     そこで質問します。市としてコロナ感染対策にどのように取り組んでいくのか、今後の対策に向けた準備をどのようにするのかお答えください。  次に、市地域外来・検査センターでは、感染予防のための防護服等の資器材の準備をどのようにするのかお答えください。  5月末、市内のホテル、そして老舗のおやき屋などを展開する会社が相次いで破産しました。従業員は合わせて118人、全員解雇されたと報じられています。消費税8%への増税に続いて10%への増税で不況がピークに達し、さらに新型コロナの流行で営業自粛が求められたことが決定的になったものです。  厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは6月5日時点で4943人、労働者全体の解雇・雇い止めは2月からの集計で2万933人、そのうち青森県は312人だと報じられました。青森労働局によりますと、県内の4月の有効求人倍率はちょうど1倍と、新型コロナウイルスの影響で企業の経済活動が停滞したことなどから、前の月に比べて0.1ポイントの大幅な低下となりました。青森労働局は、5月はさらに悪化することが予想されると分析しています。今後も倒産に追い込まれる企業や失業者が増えることが心配であります。  そこでお聞きします。市として、失業者救済の事業に取り組むべきと考えますが、市の考えを示してください。  以上、壇上からの質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 6 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)藤原議員からの新型コロナウイルス対策に関するお尋ねのうち、新型コロナウイルス感染症等に係る今後の対策についての御質問に私からお答えをいたします。  初めに、藤原議員におかれては、前回、2月21日からの第1回定例会の日程においては、病気療養のためというお届けで欠席されたと伺っております。このたび本会議に御出席になられましたことから、改めてお見舞いを申し上げます。  議員お尋ねのとおり、この秋から冬にかけて新型コロナウイルス感染症のほか、インフルエンザの流行も懸念される中、今後の対策に向けた準備として、今般、地域外来・検査センターを設置していくこととしております。  新型コロナウイルス感染症は、初期症状がインフルエンザや感冒に類似し、初期の段階でコロナウイルス感染症かどうかを症状で区別することは困難であることとされており、この秋から冬にかけては、発熱やせきなどを主症状とする患者の増加が見込まれます。現在、一般のクリニックなどでは、新型コロナウイルスの院内感染を防止する観点から、特に発熱などの症状のある患者の受診には慎重に対応しており、かかりつけ医がある患者さんにおかれても、感染を恐れ、受診を控えるなどの現象が実際に見られております。インフルエンザの流行とともに、今後、新型コロナウイルス感染症と判別しがたい症状の患者が増加してくることも見込まれるため、一般医療機関などでの新型コロナウイルス感染の拡大を防止し、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者を確実に医療につないでいくため、インフルエンザ流行前の現段階から地域外来・検査センターの整備を急いでいるものであります。  具体的には、青森市急病センターが地域外来として、発熱やせきなどの症状等を有する患者を医師が診察し、新型コロナウイルス感染症によるものか、インフルエンザによるものかを診断の上、必要な薬の処方やPCR検査の実施を判断していただきます。地域外来は、平日、土日・祝日を含む毎日19時から22時まで診察に当たっていただき、その中でPCR検査が必要と判断された方については、翌日、検査センターで検査を行っていただくこととし、検査センターは毎日13時から2時間程度実施していくことを予定しております。  青森市急病センターの地域外来の運営については、今後、青森市医師会と調整を進め、青森市急病センター運営審議会にお諮りした上で、6月22日月曜日からの運営開始を目指してまいります。  新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大とインフルエンザの流行の可能性にも備え、今後においても、市民の命、そしてその市民の命を支える地域の医療を守るため、検査体制の充実に取り組んでまいります。  私からは以上であります。 7 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 8 ◯経済部理事(百田満君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)藤原議員の新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、寄附額のコロナ対策への活用についてお答えいたします。  本市では、「市民の平均寿命の延伸が重要であることに鑑み、次代の社会を担う子どもの健康の増進に資する食育に関する事業を実施し、並びにスポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設を整備する」ことを目的として御寄附いただいた20億円を原資に、青森市次世代健康・スポーツ振興基金を設置しているところであります。  当該基金においては、これまでに子どもの食と健康応援プロジェクトに、平成30年度当初予算として110万円、平成31年度当初予算として321万4000円の計431万4000円、青森市アリーナプロジェクトに、平成30年度当初予算として2704万1000円、平成31年度当初予算として7億8675万円の計8億1379万1000円、合計8億1810万5000円を活用してきたことから、その残額は11億8189万5000円となっております。  藤原議員から御質問いただいた御寄附につきましては、使途を指定した指定寄附として、御寄附の趣旨を踏まえ、「市民の平均寿命の延伸が重要であることに鑑み、次代の社会を担う子どもの健康の増進に資する食育に関する事業を実施し、並びにスポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設を整備する」ことを目的に、平成30年第1回定例会での御議決を経て設置された青森市次世代健康・スポーツ振興基金に積立てしたところでございます。このため、寄附金の残額となります11億8189万5000円につきましても、ほかの事業へ流用することはできないものであります。 9 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 10 ◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)藤原議員からの防護服等の資器材の準備についての御質問にお答えいたします。  本定例会の開会日において地域外来・検査センターの業務で使用する感染予防の資器材の関連予算を先駆けて御議決いただいたことから、当センターで使用する感染予防のための防護服等の資器材を購入するとともに、診療や検体採取に支障が生じないよう、不足時を考慮し、一定量の備蓄に努めてまいります。  なお、調達について、青森県の保健医療調整本部と連携・協力体制を取っており、万が一、業者からの調達が困難となり、資器材が不足した場合には、必要最低限の数量は提供いただけることとなっております。 11 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 12 ◯経済部長(木村文人君) 藤原議員の新型コロナウイルス対策についての4点の御質問のうち、失業対策についての御質問にお答えいたします。  藤原議員からも御紹介がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、新町一丁目の青森国際ホテルを運営する株式会社国際ホテルが、令和2年5月25日、青森地方裁判所に破産手続の開始を申し立て、受理されております。また、市内でおやき屋4店と飲食店2店を展開するたかのやが、令和2年5月31日、営業を停止し、近く青森地裁に破産手続の開始を申し立てるとのことであります。  そのような中、国際ホテルにつきましては、地元企業であります城ヶ倉観光と土地と建物の売買契約を締結し、レストラン、宴会場、ホテルとして活用する方針と伺っております。約80人の従業員につきましては、城ヶ倉観光においてできる限り雇用継続に努めていただけるとのことでありますが、先般6月1日には、ハローワークの主催により、国際ホテルを離職した方を対象とした説明会が開催されたところであり、ハローワークからは今後の求職活動や失業手当について説明が行われ、市からは離職後に必要となる健康保険や年金等の手続、市税の納付相談などについて説明を行ったところであります。  現在、既に他の事業所に就職が内定している方もいると聞き及んでおりますが、今後も、離職した方からの相談内容に応じて、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、ハローワークをはじめ関係機関等と協力・連携を強化しながら、早期の再就職に向けて必要な支援に努めてまいりたいと考えております。  なお、かつて行われておりました失業対策事業につきましては、昭和24年5月20日施行の緊急失業対策法に基づき、公共事業によって失業者の吸収を図るため、国または地方公共団体等が実施する事業の中で、できるだけ多くの労働力を使用し、事業費のうち労力費の占める割合が高い道路整備や土木事業などの公共事業等に失業者を大量に雇い入れる対策として講じられていたものでありますが、事業の非効率性等の問題により、既に平成8年4月1日、同法は廃止されておりますことから、現在において失業対策事業を実施することは困難であると考えております。  市におきましては、緊急雇用対策として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて離職した方を含む22名を会計年度任用職員として5月1日に任用したところであります。また、本年7月19日に実施いたします今年度の本市職員の採用試験において、社会人採用枠に新たに「新型コロナウイルスの影響により離職された方」も対象に加え、10名程度の採用を予定しているところであり、本日から募集を開始しております。  以上でございます。 13 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 14 ◯27番(藤原浩平君) 再質問していきたいと思います。  市長からわざわざお見舞いをいただきました。恐縮であります。ありがとうございました。  壇上からもお話ししましたけれども、市の新型コロナウイルス対策は、やっぱり本気度が足りないと私は思います。だから、いろんな面でこの対策から漏れる人たちが出てくると。そこにもっときめ細かく、一人も残さずその対策が届くようにしていくためには、やっぱり財源が必要だということで、20億円の寄附を使うべきだということを私は言いました。ところが、11億円余り残っているけれども、もうそれは流用ができないという答弁でありましたが、やっぱりこの点についても考え方をちょっとただしていきたいと思います。  アリーナの建設が、2024年のリハーサル大会、そして2025年の本大会、国民スポーツ大会にどうしても必要な施設なのかということになりますと、青森国民スポーツ大会が実施されると。県のほうの実行委員会ができて、もう既にそこは宮田にありますマエダアリーナを使うということで、卓球競技などの会場も決まっていたものであります。それを青森のアリーナを使用させるということで、青森市が持ち込んだわけでしょうが、青森市の施設がなくてももともと国民スポーツ大会はできるわけで、これに対して、やっぱりそこに間に合わせてやる必要はないのではないかと私は思います。この点について答弁をいただきたいと思います。 15 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 16 ◯経済部理事(百田満君) 藤原議員の国民スポーツ大会、リハーサル大会の開催についての再度の御質問にお答えいたします。  2024年──令和6年、国民スポーツ大会リハーサル大会の開催につきましては、卓球競技について、青森県卓球連盟から依頼文書が市のほうに提出されまして、本市から第80回国民スポーツ大会青森県準備委員会へ、(仮称)青森市アリーナに競技会場を変更する旨の依頼を行ったところでございます。このため、(仮称)青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業の実施に当たりまして、事業者募集に関する資料であります要求水準書においても、国民スポーツ大会での卓球競技が開催できる仕様及び什器備品の設置を事業者に提案を求めているところでございます。  これらのことから、国民スポーツ大会及びその前年度に開催されますリハーサル大会の実施に向けて、プロジェクトのほうは進めてまいりたいと考えております。 17 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 18 ◯27番(藤原浩平君) 卓球の協議会のほうから青森市のアリーナを使いたいという申出があったというふうなお話でしたが、そもそも青森市のアリーナがなくてもできたわけです。最初から決まっていたものだと思いますので、こういう施設というものが本当に2024年のリハーサル大会に必要なのかということになると、私は違うと思いますし、国体の開催に当たって国体の簡素化という流れがずっと続いていて、国体に間に合わせて新しい施設をつくるということではなくて、既存の施設を使うということが前提となっているのが、国体──国民スポーツ大会の基本的な考え方だと思っています。何も新しい施設をそこに向けて造る必要はないのではないかと私は思っていますが、もう一度御答弁をお願いします。 19 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 20 ◯経済部理事(百田満君) 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。  御承知のとおり、このアリーナプロジェクトにつきましては、平成30年第1回定例会におきまして、市民の代表であります市議会の御議決をいただいた上で、同年5月に設置しました各分野の有識者のほか、地域住民代表者2名、公募による市民3名を加えた計12名で構成する青森市アリーナプロジェクト有識者会議を公開で開催し、約1年半にわたり丁寧に御意見を伺いながら進めるとともに、地域説明会を計7回開催して、地域の皆様の声も反映しながら検討を進めてきたところでございます。  本プロジェクトに関しましては、カクヒログループスタジアム──青森市民体育館の老朽化や、長きにわたり利活用の方向性が定まらず、現在に至った広い敷地を有する青森操車場跡地の利活用の検討課題が残されていることなどを踏まえまして実施しているものであり、今後も着実に進める必要があるものと考えております。 21 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 22 ◯27番(藤原浩平君) 時間がないのであれですけれども、重ねてアリーナの建設は不要不急の事業だということを指摘しておきたいと思います。  それで、コロナウイルス対策の支援事業、この6月の「広報あおもり」臨時号に掲載されている事業についてお聞きをしたいと思います。  ここで今取り上げたいと思っているのは、地場産業振興資金特別小口枠というものと、それから、中小企業・小規模事業者へ店舗の賃料を補助しますという2つの事業ですが、どちらもこの対象者になる条件として、「市税に未納の額のないかた」、これは融資のほうが今の話です。それから、中小企業・小規模者への補助については、「令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納がない事業者」という条件がつけられています。それで、壇上でも指摘しましたけれども、八戸市では市税の滞納があっても、これを整理するという誓約書を書けばオーケーになるというようなことになっているようであります。青森市がこの市税の未納者を除外するというふうになった理由について、お答えをいただきたいと思います。 23 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 24 ◯経済部長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  未納者の取扱いにつきましては、市でサービスの制限の方針を定めております方針に基づいて、いわゆる事業者の活動に直接係る融資であったり、補助金であったりというものについては対象としないと規定されておりますので、その方針に基づいて、いわゆる対象から外したものでございます。  以上でございます。 25 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 26 ◯27番(藤原浩平君) 何をお答えしたのかよく分からなかったんですが、もう一度お答えいただけますか。 27 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 28 ◯経済部長(木村文人君) いわゆる税の納付の公平性の観点からも、やはり市税に未納のある方については対象外とさせていただくというようなことで、対象から外したものでございます。 29 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 30 ◯27番(藤原浩平君) 納めている人と納めていない人の平等の観点だというお話なんでしょうけれども、青森市で行っている行政サービスはたくさんありますけれども、この行政サービスの利用制限を実施している項目一覧というのが、市税滞納者に制限をしている項目一覧というのが、市のホームページに載っています。これはもう数としては78項目載っているわけです。例えば補助金等で言えば、国民健康保険一日人間ドック助成事業や脳ドック、あるいは後期高齢者の同じような人間ドック・脳ドックだとか、様々な事業が載っているわけですが、その中で、市税に滞納がある場合でも、分割納付を誠実に履行している方は利用できるサービスとして、24の事業がここに載っているわけです。これはどういう理由で、滞納していても分割納付していればこれができるようになったのか、その理由についてお答えいただけるでしょうか。 31 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 32 ◯経済部長(木村文人君) すみません、もう一度お願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 33 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 34 ◯27番(藤原浩平君) 時間がないんだよね。市税を滞納していても分割納付をしている人は、行政サービスを利用できるというサービス項目があるんですよ。ないのもあるんです。78のうち24が可能で、そうでないものはできないとなっているんだけれども、なぜこれが分割納付していれば、行政サービスを受けられるというふうになっているのかお聞きしたのです。 35 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 36 ◯経済部長(木村文人君) 事業に関するいわゆる補助金であったり融資でございますので、例えば分割納付してあったとしても対象外としております。また、特に融資につきましては、保証協会のほうで税金を納税しているということが条件でございますので、融資を受けられないというような状況でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 37 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 38 ◯27番(藤原浩平君) 答弁になっていないじゃないですか。結局、融資についてはということをお話ししましたけれども、店舗の賃料についても同じように、市税に未納がない事業者という形になっているわけです。今回のこのコロナ対策の事業については、緊急事態なんだと。コロナウイルスの影響での、それに対する緊急事態だということで、様々な救済策・支援策が盛り込まれてきたわけでしょう。それなのに、緊急なのに、こういう市税を納めていないからあなたを助けませんという姿勢でいいのかと思うわけですよ。市税の滞納、なぜこれを、滞納があっても分割納付している人には行政サービスができるという、その他の事業との関連で、このコロナ対策について支援ができるようにするべきだということを訴えて、時間ですので、終わります。 39 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、23番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 40 ◯23番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)23番、市民の声あおもり、奈良岡隆です。  質問に先立ち、新型コロナウイルスによる感染症で亡くなられた方々、不安とともに、つらい日々を過ごされている全ての皆様に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、各地で治療や感染予防のため、尽力されている方々に対し、心から敬意を表したいと思います。  さて、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除され、市民生活や社会経済活動のフェーズは自粛から段階的な再開に移っています。しかし、新型コロナウイルスは消え去ったわけではなく、いつどこで再び感染症拡大が起きてもおかしくない、そんなリスクと向き合いながら、私たちはコロナとともにある新しい日常を切り開いていかなければなりません。コロナとの闘いは、始まったばかりです。そこで、今回は新型コロナウイルス感染症対策に絞って質問いたします。  質問の第1は、経済支援対策についてです。  地元経済の現状と今後の新たな支援策についての考えをお示しください。  また、本市の事業継続支援緊急助成金の申請・交付状況をお知らせください。  次に、市民生活に関してお聞きします。  これまで市は様々な対策を講じてきたことは承知しているところですが、ただ、一連の支援策から県外にいる本市で生まれた方々に対する支援が抜け落ちている感が否めないと感じます。盛岡市は、市民の県外にいる子どもたちに「もりおかエール便」として特産品を送ることでふるさとを感じてもらう努力をしています。多くの地方都市で同じような支援を行っています。県外で頑張っている本市をふるさととする人たちに対する支援についての考えをお示しください。  また、特定定額給付金の給付状況、申請書作成・提出の困難事例とそれに対する対応をお知らせください。  あわせて、失業保険の申請状況もお知らせください。  最後に、教育について、学びの保障の観点からお尋ねします。  小・中学校の臨時休業による学習の遅れに対する対策についてお知らせください。  あわせて、休業時に実施された遠隔授業について、実施状況と結果を踏まえて、教育委員会はどのように受け止めているのかお聞かせください。  また、東日本大震災の際には、長期の休み明けの後、いじめが増えたとの報告があります。今回もストレスからいじめが増えることが懸念されますが、教育委員会の対応をお知らせください。  以上3項目についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 41 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 42 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良岡議員からの新型コロナウイルス感染症に対する対応についてのお尋ねのうち、特別定額給付金の給付についての御質問に私からお答え申し上げます。  特別定額給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速、的確に家計への支援を行うという目的で、基準日である令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている方に1人につき10万円を給付するものであります。  本市の給付金の申請方法については、3つ御用意しました。1つに、本市の独自方式として、一刻も早く給付金が必要な方が市ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、申請していただく自己申告申請方式。2つに、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルからの電子申請となるオンライン申請方式。3つに、市から世帯主宛てに送られる世帯員の氏名等が印刷された申請書を利用し、申請していただく郵送申請方式の3通りであります。申請書の受付開始日は、自己申告申請方式及びオンライン申請方式は5月11日午後1時から、郵送申請方式は5月27日からとしたところであります。本市独自の方式である自己申告申請方式を取り入れたことにより、5月11日の申請受付開始時期は、中核市60市のうち15番目の早さとなっております。  給付金の給付状況についてでありますが、一刻も早く給付金が必要となる方々が申請されている自己申告申請及びオンライン申請については、5月29日までに1万9187件を受付し、うち99.8%に当たる1万9141件、44億980万円を給付決定したところであります。また、郵送申請については、同じく5月29日までに受付した4万3524件のうち、98.3%に当たる4万2782件、87億9770万円を給付決定したところであります。給付申請につきましては、両方式を合わせまして6月8日月曜日時点で全世帯の89.2%、12万2409世帯からの御申請をいただいており、今後速やかな給付決定につなげてまいります。  お尋ねの申請書作成・提出の際の困難事例につきましては、独り暮らしの高齢者などから申請書の書き方が分からないなどの問合せが主なものとなっておりまして、それらの方々が円滑に申請手続が行えるよう、電話でお問合せがあった方には、コールセンターにおいて、申請書に添付している記入例に基づき御説明をし、臨時に設置した相談窓口に来られた方には職員が直接説明するなど、丁寧な対応を行ってきたところであります。  このほか、特別定額給付金に関して、申請手続の案内を装い、高齢者の御自宅に上がり込んで口座番号や暗証番号などを聞き出すなど、振り込め詐欺につながる事案が発生していることから、本市では、「広報あおもり」や市のホームページで注意喚起を行うとともに、全世帯に発送した申請書にも給付金詐欺に関するチラシを同封し、詐欺被害の防止に努めております。  私からは以上であります。 43 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。
      〔経済部長木村文人君登壇〕 44 ◯経済部長(木村文人君) 奈良岡議員の新型コロナウイルス感染症に対する対応についての御質問のうち、経済部所管の3点の御質問にお答えいたします。  まず、市経済の現状と今後の新たな支援策についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、青森県が4月6日から15日まで県内中小企業を対象に実施した新型コロナウイルス感染症に伴う影響調査によりますと、直近1か月の売上高が前年同期比で減少したと企業から回答のあった上位業種とその率は、宿泊業が100%、飲食業が95.8%、小売業が83.1%、サービス業が79.4%となっており、全体では77.3%と8割近くの中小企業者が影響を受けている状況になっております。  また、青森商工会議所が同時期に市内の会員事業所を対象に実施した新型コロナウイルスに関する影響調査によりますと、既に影響がある、今後影響が予想されると回答した事業所は計91.8%となっているなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動の急速な縮小に伴い、市内事業者は極めて厳しい経営を強いられているものと認識しております。  市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の当面の資金繰りを支援するため、本年3月23日から市内でもいち早く、本市独自の融資制度である地場産業振興資金に融資限度額を300万円とする小口の特別融資枠を創設し、事業者の利子と信用保証料の全額を市が補給することとしたところであります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を特に大きく受けている小売業・飲食サービス業等を営む事業者の事業継続を図るため、5月1日から市内に所在する店舗等の賃料月額8割相当額を補助する事業継続支援緊急対策事業を実施しております。さらに、本定例会の開会日において、理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業等にも対象業種を拡大することについて御議決いただいており、本市独自の経済対策に取り組み、中小企業・小規模事業者等を広く支援しているところであります。  国におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後は、観光・運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ消費需要を喚起する大規模なキャンペーンを展開し、社会経済活動の回復に向けた取組を進めることとしております。市といたしましても、今後、国、県の支援の動向を見据えた上で、市内の飲食や観光需要の喚起に向けた取組などにより、本市経済の回復を図ってまいりたいと考えております。  今の融資の制度でございますけれども、市内でもいち早くというように申し上げましたけれども、正しくは県内でもでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。  次に、事業継続支援緊急対策事業(家賃補助)の申請・交付状況についての御質問にお答えいたします。  小売業や飲食サービス業等に賃料月額の8割相当額を補助する青森市事業継続支援緊急対策事業(家賃補助)につきましては、本年5月1日から申請を受付し、6月9日までの実績といたしましては、1029件の申請に対して872件、7051万9000円を交付決定したところでございます。申請した方々からは、収入が減少している中でコロナ対策の経費もかかっており、支援いただき非常に助かったとの声や、手続が簡単でスピード感ある対応に感謝しているなどの声をいただいております。  次に、失業保険の申請状況についての御質問にお答えいたします。  ハローワーク青森の速報値によりますと、管内の令和2年3月の失業保険の申請件数は307件、前年同月比で26件、7.8%の減、4月の申請件数は412件、前年同月比で97件、19.1%の減となっております。なお、5月の申請状況につきましては、ハローワークによる速報値の公表が6月中旬以降になるとのことであり、お示しできないものでございます。  私からは以上でございます。 45 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長織田知裕君登壇〕 46 ◯企画部長(織田知裕君) 奈良岡議員からの県外におられます青森市出身者に対する支援についてお答えいたします。  まず、国の学生の支援ということでありますけれども、国におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生等への支援策として、高等教育修学支援新制度による授業料等の免除や給付型奨学金の追加給付に加え、学びの継続のための学生支援緊急給付金制度を創設し、修学の継続が困難になっている学生等に対し条件に応じて最大20万円の給付金を支給することとしていると承知しております。  また、政府が本年4月7日に発出しました緊急事態宣言によりまして、ふるさとへの帰省を自粛している県外の大学生等を応援する取組を実施している自治体があることは、市としても承知をしております。例えばむつ市では県外に住む出身大学生等へ地元特産品を送付することとしているほか、八戸市などにおきましては奨学金制度を活用して大学生や高校生等の支援を行っているところでございます。  今後、国の動向や他自治体の事例も踏まえながら、検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 47 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 48 ◯教育長(成田一二三君) 奈良岡議員の新型コロナウイルス感染症対策についての3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、学習の遅れに対する対策についてお答えいたします。  本市においては、3月2日から5月10日まで新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、市内小・中学校を一斉臨時休校としていたところでありますが、感染予防に最大限配慮した上で、4月20日から週1日登校日を設けるとともに、5月11日からは分散登校を段階的に実施し、5月25日からは学校を通常どおり再開したところであります。  教育委員会においては、臨時休校及び分散登校期間中、学習の遅れが生じないよう、同時双方向型のオンライン指導、いわゆる遠隔授業を行ってきたところであります。これによって、全ての小・中学校が、5月22日までに令和元年度分の学習内容を終了し、令和2年度の学習に取り組む体制が整ったところであります。本年4月、5月における臨時休校によって24日間の授業が不足したことから、各学校においては、遠隔授業のノウハウを生かした学年一斉授業の実施、1単位時間を40分や45分に短縮した上で、1日当たりの授業時数を増やす取組、毎日25分ずつの帯での学習の実施、個別最適化学習用のAIドリルの活用といった学習の効率化等を図ることで、本年度の学習内容を次年度に繰り越すことなく、年度内に終了するための取組を進めているところであります。  本市が行った臨時休校中の遠隔授業と分散登校を組み合わせた取組は、子どもたちの学びの保障と感染予防の取組を両立させた全国でも類を見ない先進的な取組であります。これにより、市内全62校は県内市町村の中で最も子どもの学びと安全を守ることができたと考えているところであります。  次に、本市における遠隔授業の実施状況についてお答えいたします。  本市における遠隔授業につきましては、ICT教育推進校4校が4月6日から試行的に取り組み、その結果を踏まえ、4月20日から62校全ての小・中学校において本格実施したところであります。実施状況につきましては、当初、小学校においては、推進校は4・5・6学年を対象に1日2教科、2時間程度、その他の小学校は5・6学年を対象に1日1教科、1時間程度を実施したところでございます。中学校におきましては、推進校は全学年を対象に1日3教科、3時間程度、その他の中学校は1日1教科、1時間程度として実施したところでありますが、5月には、低学年から遠隔授業を実施する小学校や、複数の学年を対象に5教科5時間の遠隔授業を同時配信する中学校も見られたところであります。  なお、5月18日から22日までの5日間において、登校して参加した子どもたちを含めた遠隔授業の参加率は、小学校においては92.8%であり、うち自宅からの参加率は70.2%、中学校においては96.8%であり、うち自宅からの参加率は87.4%でありました。  遠隔授業を実施している自治体は文部科学省の調査結果において5%にとどまっている中、市内全62校において、全国に先駆けて遠隔授業に取り組むことができたことは、市内小・中学校の教員の課題解決能力の高さと熱意の表れであると考えているところでございます。  教育委員会といたしましては、これまで行ってきた対面による授業が基本であるとの認識には変わりはないものの、ICT機器を活用することで、子どもたちの学びの深まりや指導の効率化がより一層図られるものと考えております。  最後に、臨時休業明けのいじめ防止対策についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策に基づく長期にわたる小・中学校の臨時休業は、これまでの長期休業とは異なり、学校がいつ再開されるのかが不確定な中、不要不急の外出の自粛、学習の遅れに対する不安、人間関係づくりの機会の喪失などにより、心と体にストレスを抱えることになった子どももいたことと思われます。文部科学省国立教育政策研究所が作成した生徒指導リーフによると、いじめの背景にはストレスやその原因となるストレッサーがあるとされておりますことから、このようなストレスは、学校再開後の学校生活の場で、冷やかし、からかい、差別行為など、いじめ問題につながる可能性もあるものと考えております。  教育委員会では、各小・中学校に対し、新型コロナウイルス感染症に関する臆測や風評に惑わされないよう指導すること、校内いじめ防止等対策委員会において、ささいな変化も見逃さず、組織的な対応を行うこと、必要に応じてスクールカウンセラーや緊急支援チームを活用すること、いじめを生まないための取組として、いじめのない学校・学級づくりアイデア集を活用した授業実践に取り組むこと、いじめ等で悩んだ場合の相談窓口の紹介を行うことを指示したところであります。  教育委員会では、今後も、各学校が家庭や関係機関との連携を図りながら、いじめの未然防止・早期発見に努め、組織的に対応するよう支援してまいります。  以上でございます。 49 ◯議長(長谷川章悦君) 23番奈良岡隆議員。 50 ◯23番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。再質問いたしますが、残り時間が少ないですので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。  教育についてお伺いいたします。  教育現場は授業の遅れを取り戻すため大変だと思いますけれども、運動会や文化祭、修学旅行などの学校行事はどうなるのかお知らせください。 51 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 52 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。  学校行事につきましては、1学期間は感染拡大防止を考えて、当面は実施しないことという指示をしているところでございますが、学校行事は、教科に加えて子どもたちにとっては大変重要な取組でございますので、修学旅行、運動会、そして小学校の学習発表会、さらには中学校の文化祭等も含めまして、現在、学校は実施する方向で考えているところでございますが、これまでのような持ち方であれば、いろいろ3密の対策が十分でないということになりますので、それをどういうふうにクリアするかということを現在検討しているところで、少し持ち方については今までとは違ったものになろうかと思っております。  以上でございます。 53 ◯議長(長谷川章悦君) 23番奈良岡隆議員。 54 ◯23番(奈良岡隆君) そうすれば、学校行事はやるという方向で検討しているということですけれども、八戸市や五所川原市、むつ市などの教育委員会は、学習の遅れ問題について夏休みの短縮なども決めています。青森市は、夏休みを短縮するのか、土曜授業は行うのか。夏休みの短縮、土曜授業といった教育課程の編成見直しについて、教育委員会のお考えをお知らせください。 55 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 56 ◯教育長(成田一二三君) 授業の遅れを取り戻すために、土曜授業とか夏休みの短縮を行うのかという御質問でございますが、まず、土曜授業については、子どもたちの生活、それから教員の振替をどこに取るかということにやや課題が残りますので、現在、土曜授業は考えてはございません。それから、夏休みにつきましては、登校日を夏休みの後半に──これはどうしても新学期に向けた子どもの心身の健康状態の把握ということが必要になりますので、それも兼ねまして、3日から5日間の登校日を設けることとしております。  以上でございます。 57 ◯議長(長谷川章悦君) 23番奈良岡隆議員。 58 ◯23番(奈良岡隆君) 土曜授業は行わない、また、夏休みは後半の部分、3日から5日間短縮するということでしたけれども、部活動はどうなるのかお考えをお知らせください。 59 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 60 ◯教育長(成田一二三君) 部活動については、既に5月25日から再開しておりますが、教育委員会からの指示は段階的に実施するようにということになっておりますので、まだ6月の中旬までは、いわゆる対外試合のようなものは行わないこととなっておりますが、6月中旬から徐々にそれが再開されるものと思います。  ちなみに、6月の中体連は開催が断念されましたけれども、7月に分散開催するということになっておりますので、それに向けて部活動も次第に平常に戻っていくものと考えております。  以上でございます。 61 ◯議長(長谷川章悦君) 23番奈良岡隆議員。 62 ◯23番(奈良岡隆君) 分散開催ということですけれども、どのような形でなるのか、想定されているのかお知らせください。 63 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 64 ◯教育長(成田一二三君) 分散開催ということですが、今までは6月の中旬に全競技を3日間同じ期間に実施していたところでございますけれども、場所の確保、審判の確保等になかなか難しい問題がございまして、それぞれの競技をそれぞれ確保できる場所で、審判の確保できる日に実施するということで、7月の中旬から7月の後半にかけて土日を使って実施すると。全競技実施する方向で今検討されているところでございます。  以上でございます。 65 ◯議長(長谷川章悦君) 23番奈良岡隆議員。 66 ◯23番(奈良岡隆君) ありがとうございます。  あと、暑さ対策ですけれども、マスクを子どもたちもやることになりますけれども、マスクの着用はマスクを着用していない場合に比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、体に負担がかかることがあると厚生労働省のほうで注意を呼びかけています。特に子どもとか高齢者のリスクが高いとなっています。この夏は、例年より暑いという予測もありますけれども、校舎内外での児童・生徒の熱中症対策はどのようになるんでしょうか。 67 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 68 ◯教育長(成田一二三君) 熱中症対策についての御質問にお答えいたします。  まずは、十分な換気に努めること、これは感染症予防にも重なりますけれども、換気。そしてもう1つは水分補給。これにつきましては、水筒を持参させるなどの方法を取ろうと考えているところでございます。  また、マスクのことでございますが、マスクは学校の新しい生活様式の中でもマスクを着用ということにはなってございますが、その中に示されているものとしては、体育の時間には必ずしもつける必要もないということプラス、熱中症が懸念される場合には十分な距離を取った上でマスクを外して行うことも可能だということになっておりますので、国の示しているとおりのやり方で今後進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯議長(長谷川章悦君) 23番奈良岡隆議員。 70 ◯23番(奈良岡隆君) あと、時間もないので、最後に遠隔授業についてお尋ねしますけれども、参加率は小学校で92.8%、中学校で96.8%だったというお話でしたけれども、参加しなかった児童・生徒に対して、教育委員会のほうでどのような対応を取られたのかお知らせください。 71 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 72 ◯教育長(成田一二三君) 参加しなかった子どもにつきましては、まずは、通常でも欠席の子どもというのは通常の学校でもあるわけで、今日もおよそ2.数%、3%近い子どもは何らかの理由で欠席しているわけでございます。そういう子どもを除いて不登校の子ども等もこの遠隔授業には参加してきているという報告もございまして、端末のない子どもは学校に出て遠隔授業を受けるなどの取組を行ったところでございます。  以上でございます。 73 ◯議長(長谷川章悦君) 23番奈良岡隆議員。 74 ◯23番(奈良岡隆君) 遠隔授業も他市に比べて随分進んで行われているということで、学校が再開になって、またすぐ元の授業に戻ってしまうのでなくて、ぜひ遠隔授業を十分に活用した授業を展開していただきたいと思います。  教育委員会は本当に、先生方もいろいろ大変だと思いますけれども、新しい生活様式、学校のニューノーマルについてどうあるべきかということを十分期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで終わります。 75 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時9分休憩           ──────────────────────────   午前11時20分開議 76 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  15番山本武朝議員。   〔議員山本武朝君登壇〕(拍手) 77 ◯15番(山本武朝君) 15番、公明党の山本武朝です。  今定例会では、6月3日の開会日に、小野寺市長提案の新型コロナウイルス感染症に関する市の第2次緊急対策の補正予算を先議し、可決、成立しています。これは議会として緊急対策の事業を閉会日を待たずに直ちにその執行に取りかかってほしいとの議会の意思であります。感染症の拡大防止による休業要請など、市民生活への影響を軽減するための6月納付分の上下水道料金の全額免除、また、ひとり親家庭等への国の臨時給付金1万円に加えて、さらに市独自の支援策として、対象児童数4333人に1人2万円の上乗せをするなど、市としての支援策を打ち出していただいております。  私ども公明党が要望してきた発熱外来の設置が、地域外来・検査センター運営事業の形で実現できました。市長の英断に感謝申し上げます。このPCRセンターの設置は、必ずやってくるであろうコロナ感染症の第2波、第3波への備えであり、市民の命を守り、不安の解消、医療機関を守ることに通じますとともに、社会活動・経済活動の歩みを着実に進めるための安心のパスポートにもなります。6月22日の開設に向かって、保健部担当課の皆さんには準備に当たっていただいております。何よりも医師会の先生方の御協力にこの場を借りて感謝申し上げます。  現在、国会では、第2次補正予算の審議が6月17日の閉会に向けて大詰めです。各自治体への臨時交付金が2兆円に増額されています。いずれ、本市にもその配分が示されますので、まだまだ支援が届いていない業種、支援の制度のはざまで困窮している方々へ目配せ、気配りをよろしくお願い申し上げます。  以上を申し述べまして、質問に入らせていただきます。  1、学ぶ機会の確保・保障について。最初の質問は、学校教育における学ぶ機会の確保・保障についてであります。  先月25日、新型コロナウイルス感染症対策のため、長らく続いていた──本市小・中学校の通常授業が再開されました。横断歩道で見守りながら、学校に来れるのどう、楽しい、うれしいと、児童に聞きました。楽しいとはにかみながら答えてくれました。思えば、3月2日からの突然の臨時休業でした。長い臨時休業・休校の再度の延長。児童・生徒の学習の遅れやストレスもあったことでしょう。毎日の食事を準備する親御さんも大変だったと思います。  この間、学習の遅れを少しでも取り戻すことはできないか、また、休み期間中でも児童・生徒とやり取りができないかと、子どもたちのためにできることは何でもやろう、取り組もうと現場の教員、先生方の熱意で始まった遠隔授業、これは双方向のオンライン授業として、4月20日以降、学年別の分散登校が実施されてから導入されました。登校しない学年の児童・生徒は自宅でのオンライン授業を全小・中学校62校で実施できるまでになりました。公立学校としては先駆の取組であります。  私ども公明党会派は、分散登校中の東中学校を視察させていただきました。遠隔授業では、スタジオになっている教室には大型モニターがあり、自宅で授業に参加している生徒の顔が映し出されていました。問いかけをすると、生徒が意見を述べ、まさに双方向のやり取りを拝見することができました。先生も経験を重ね、授業のトークがとても熱かったです。小テストも取り入れ、その場ですぐ集計され、問題ごとの正答率もグラフで表示されておりました。  また、2年生の理科の実験では、スチールウールを燃やして酸化鉄という化合物をつくる実験をしていました。生徒たちがいる教室は4つに分かれて、1教室15人に絞り込み、机の間隔を空けて、映し出されたスクリーンを見ながら授業を受けておりました。そして、各教室には学年を超えて理科の先生がついて見守っていました。これはまさに3密を防ぐ校内遠隔授業であり、分散型授業です。この授業のスタイルこそ首都圏、大都市で必要だと痛感した次第です。  そこでお尋ねいたします。質問1、新型コロナウイルス感染症対策の臨時休業に伴う学習の遅れを取り戻すため、夏休み期間中にも遠隔授業を行うべきと思いますが、教育委員会の考えをお示しください。  質問その2、市内公立の全ての小・中学校で取り組んでいる双方向型の遠隔授業について、全国の公立学校の中でも最先端を行くものと思いますが、このノウハウをこれからの学校教育にどのように生かしていくつもりなのかお示しください。  次に、災害発生時に開設する避難所での密閉・密集・密接のいわゆる3密を防ぐ備えについてお伺いいたします。  本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害が全国各地で毎年発生しております。本市は近年、幸い大きな被害に見舞われてはいませんが、警戒を怠ってはなりません。政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しました。新型コロナウイルス感染防止策を含めた避難所の整備を急がなければなりません。
     そこでお尋ねします。新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害時の避難所における3密を防ぐ備えについて、市の考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 79 ◯市長(小野寺晃彦君) 山本武朝議員からの避難所での3密を防ぐ備えについての御質問に私からお答え申し上げます。  避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国から令和2年4月1日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」及び令和2年4月7日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」ということで通知が発出されております。この中では、1つに、「手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底」。2つに、「避難所の衛生環境の確保」。3つに、避難所内の「十分な換気の実施、スペースの確保等」、さらには、「発熱、咳等の症状が出た者のための専用スペースの確保」など、9項目について示されているところであります。  本市におきましても、感染症の状況下において災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期すことが重要であることから、国からのこの通知に基づき感染症対策を行うこととし、市ホームページでも新型コロナウイルス感染症の状況下での災害時の避難について周知をさせていただいております。  そして、この災害時の避難所における新型コロナウイルスの感染防止、特に3密の回避のため、1つに、レイアウトとして、居住スペースの間隔を広く取り、身体的距離の確保、いわゆるフィジカルディスタンシングやせき・くしゃみの飛沫対策のための段ボールパーティション2500セット。2つに、菌やほこりが付着しやすい床から一定の距離を保ち、衛生的な環境が確保できる段ボールベッド2500セット。3つに、医療救護活動の際の仮設救護室・健康相談室や、授乳・おむつ替えの際のプライバシーを確保することができる救護用テント120セット。これを県内はもとより、全国に先駆けて、市内60か所全ての防災活動拠点施設、いわゆる小学校や市民センターなどに全て配備することとし、その整備に要する費用については、本定例会開会日に御議決をいただいたところであり、感謝を申し上げます。  私からは以上であります。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 81 ◯教育長(成田一二三君) 山本武朝議員の学ぶ機会の確保・保障についての質問のうち、まず学習の遅れに対する対応についてお答えいたします。  教育委員会におきましては、臨時休校及び分散登校期間中、学習の遅れが生じないよう、同時双方向型のオンライン指導、いわゆる遠隔授業を行ってきたところであります。これによって、全ての小・中学校が、5月22日までに令和元年度分の学習内容を終了し、令和2年度の学習に取り組む体制が整ったところでございます。  教育委員会といたしましては、各学校における授業の効率化等により、不足する授業時数は当初想定していたものより削減されるものの、授業時数確保のため、夏休み期間中に不足する授業数の多い小学校5年生から中学校3年生を対象に5日間から10日間の遠隔授業を実施いたします。また、家庭において通信環境が整わない子どもにつきましては、臨時休校期間中と同じように、登校して遠隔授業を受けることといたします。  なお、教育委員会において各家庭のインターネット環境について調査したところ、パソコン端末はないものの、通信環境はあるため、パソコン端末を貸し出すことで、家庭から遠隔授業に参加することができる子どもの割合は6.7%、各学校平均で12人程度となっております。こうした家庭には、学校からパソコン端末を貸し出すこととします。また、通信環境が整わないため、登校して遠隔授業を受ける子どもの割合は9.1%、各学校平均で16人程度であります。このような登校して遠隔授業を受ける子どもたちのため、パソコン教室及び図書室、特別活動教室などに新たにエアコンの設置を検討してまいります。  教育委員会におきましては、気温が高い夏休み期間中であっても、子どもたちの体調管理に十分配慮しながら、遠隔授業を実施してまいります。  次に、本市における今後の学校教育についての御質問にお答えいたします。  遠隔授業で培われたノウハウは、5月25日から再開された通常登校においても役立っているものと考えております。具体的には、各学校において密集を避けるため、学級を複数の教室に分け、校内で遠隔授業を実施する取組、小学校におきまして、複数の学校を担当する専科教員が移動することなく、遠隔授業により他校の子どもを指導する取組、さらには、海外に滞在している外国語指導助手──ALTですが、ALTと教室をつないで授業を行うといった取組が見られております。  教育委員会といたしましては、遠隔授業を実施する中で、各学校が独自に見いだしたノウハウを全小・中学校で共有することで、より質の高い学校教育の実現を図ってまいります。  以上でございます。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 83 ◯15番(山本武朝君) それぞれ答弁ありがとうございます。それでは、教育のほうから再質問させていただきます。  この長い休み期間、この3月2日から子どもたち、親御さんも本当に大変だったと思います。先ほどの奈良岡議員の質問・答弁で、この間の学習の遅れ、また、オンライン授業、遠隔授業の取組も、私の聞きたいことがほぼ網羅されておりましたので、重なるといけませんので、そちらは省かせていただきます。概要は分かったところでございますが、違った観点で確認させていただきます。  まず、先ほどの答弁の中で幾つかうれしいことがあったので、触れさせてもらいます。  最後のほうで、通信環境が、端末のない児童・生徒の中には、遠隔授業を受けられないので学校に行くとあったんですけれども、そこで先ほど、登校して受ける生徒のため、パソコン教室や図書館、特別活動教室などに新たにエアコンの設置を検討していくと答弁いただきましたので、ここをしっかり設置を推進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。学校によってエアコンがあるところないところ、いろいろばらばらな状況ですので、ぜひここは推進していただきたいことを強く要望しておきます。  様々あるんですけれども、今回の答弁の中でも、夏休み期間の学習の遅れを取り戻すための実際の登校日等も先ほど触れていただいておりましたので、生徒、子どもたち自身、また親御さんも目安になるのかなという思いであります。  実は私、5月25日以降、学校が通常登校を再開してから3つの小・中学校の校長先生、教頭先生と、どうでしたかねこの期間ということで、様々懇談、御意見を伺ってまいりました。その中で、やはり特にオンライン授業の実施に当たっては、若い先生とベテランの先生が一体となって授業に当たっていたと。そして、学年別の授業を行っていたので、クラスごとの授業の進み方のばらつきがないと。解消できたと。やっぱり学年を超えて同じ教科の先生が一緒に──結構キーワードが、何人もの先生から言われたんですけれども、一緒に授業に取り組むことができて教員の先生方の一体感ができたと。そういった言葉もお聞きした次第でございます。  また、この期間中は、オンライン授業だけじゃなくて、個別最適化の例のあの学習支援ソフト、この活用も非常に伸びているということがお聞きできたわけでございます。  ここでちょっと再度確認させてもらいたいんですけれども、実はオンライン授業をスタートしたときには、うまくつながらないという声も第1回目はあったんですけれども、そこをちょっと確認させてもらいます。臨時休業中、遠隔授業を実施する上で、通信環境に課題があったと聞いているが、どのように対応したのかお知らせください。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 85 ◯教育長(成田一二三君) 通信環境についての再度の御質問にお答えいたします。  遠隔授業開始当初にあっては、通信環境が安定せずに通信が途絶える等の課題があったことは事実でございます。こういう中、学校においては、映像を止めて音声のみのやり取りにするなど工夫をしながら、双方向型の遠隔授業に取り組んだところでございますけれども、5月1日からは通信環境改善のため、全ての小・中学校にモバイルWi-Fiルーターを配置いたしました。これによって、トラブルが発生することなく、現在、遠隔授業が実施できるような環境が整備されているところでございます。  以上でございます。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 87 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。そうなんです。このモバイルWi-Fi、これが非常に功を奏しまして、何人もの校長先生から、もうこのおかげで途切れることなくやることができたということで、まさにタイムリーに手を打っていただいたと思っております。これは遠隔授業を立ち上げるということで、市長もプロジェクトチームをつくって、また、必要なものをこうやってすぐ、モバイルWi-Fiを手配してくれたという、このスピード対応が本当にありがたいものだと思っております。  ちょっとこの遠隔授業の中で気づいた大変重要なことがありまして、そこを確認していきたいと思います。この臨時休業中、遠隔授業をかなりのパーセンテージ、先ほど数字まで出していただきました9割以上の参加率、また自宅でのとありましたけれども、不登校の児童・生徒に対して、この遠隔授業はどのような効果があったのか、もしそういった数字等がありましたら、それも教えていただきたいと思っております。それを通じた今後の教育委員会の考えをお示しください。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 89 ◯教育長(成田一二三君) 遠隔授業に対する不登校児童・生徒の参加率の問いでございましたけれども、各学校は遠隔授業の参加率を調査してきておりますが、この中に不登校の子どもたちが相当数参加しているという状況が確認されております。5月18日から22日までの5日間の調査でございますが、この5日間で、小学校では不登校の子どもたちの74.6%、中学校では74.5%の子どもが遠隔授業には参加していたという調査結果が出ております。  教育委員会といたしましては、多くの不登校の子どもたちが遠隔授業に参加していたことから、今後の教育活動にあっても、この遠隔授業を活用することで、学校への復帰を促していけるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 91 ◯15番(山本武朝君) 答弁ありがとうございます。すごいですね。小・中学校ともに不登校の生徒が約75%、学校に5人いれば、4人の生徒さんがこのオンライン授業に参加してくれたということで、これはすごい効果があったんだなと改めて思う次第であります。やはりきっかけは、オンラインのほうが、いきなり学校に行くと様々な思いがあるので、まさに学び、学習するところからスタートして授業に参加できたという、これはとても大事な効果というか、重要なことだなと、今回のオンライン授業を通じて分かった次第でございます。  本答弁でも、遠隔授業に関して、端末がなかったり、Wi-Fiがない場合の環境と、きちっと何%と数字も出していただいていたんですけれども、そこで、学校からパソコン端末を貸し出して、参加できない子どものためにもちゃんと配慮したという本答弁がありましたけれども、やはりこれは誰一人取り残さない教育というのを標榜しているのが本市だと思います。仮に不登校の児童・生徒の中でタブレット端末や通信環境がない場合は、ぜひ貸出しをしてでも、貸し出していくと答弁がございましたので、ぜひ一人も漏れなく要望のあった生徒からはこの貸出しをぜひ教育長、よろしくお願いします。うなずいていただきました。ありがとうございます。そして、エアコンも設置していきたいという強い言葉もありましたので……。  そして、この遠隔授業のところでもう1回ちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば今回、約75%の不登校の生徒が遠隔授業を受けてくれたと先ほどありましたけれども、ひょっとしたら教育長、実はこの学校通常授業再開のときに、この中でお一人でも学校に復帰、登校してくれた生徒がいると大変うれしいんですけれども、そういったことはないでしょうか。お知らせください。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 93 ◯教育長(成田一二三君) 再度の質問にお答えいたします。  遠隔授業に参加していた子どもたちの中で、実際に5月25日から学校が通常再開された際に登校していた子どもがいるのかということでございますが、先ほどお答えしたように、74.数%の子どもが遠隔授業には参加しております。この74.数%の子どもの中で、現在、登校している子どもの割合は、小学校で86.4%、中学校で92.5%、小・中学校平均で90.9%の子どもが遠隔授業に参加することで登校が始まるというような結果を得ております。  以上でございます。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 95 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。ちょっとびっくりしました。数字も御紹介いただいたんですけれども、不登校生徒が遠隔授業をきっかけに、今メモしましたけれども、小学校が86.4%、中学校92.5%という、約90%の不登校の生徒が登校してくれたと、これだけでも、私は今回の遠隔授業の取組が、先生方の熱意でできた遠隔授業が思わぬところでこの効果を得たんだなという思いで、とても大事な答弁をいただきました。教育長、これは教育界にとっても、とっても大事な事実だと私は思っておりますので、本当にありがとうございました。  やっぱりこうやって登校できることが一番大事です。ICTのみならず、生徒と先生、子ども同士のこのやり取りが、人格形成につながり、相手を思いやる心、絆を形成しますので、何も私はICT一辺倒がすばらしいとは従来から申し上げていません。この両方が大事なわけですので、教育長もさっき言っていましたけれども、今、教育界では、従来の対面教育、それとともに、今回、このコロナ禍の後、ICTを活用したオンライン授業など、この教育の両方が求められているというのはもう趨勢でございます。それを先駆して、本市は取り組んでいただいたというところでございます。今後とも、私も現場から見守って頑張ってまいりたいと思っております。  最後に、この教育のところでマスクのことに触れます。先ほど奈良岡議員も触れておりましたけれども、連日やっぱり気温が上がっておりますので、これから夏に向かって常時マスクをするのは熱中症につながってしまいます。日本小児科学会でもそのようなコメントを発表しておりますので、また、体育の時間はちゃんと外すと。さっき奈良岡議員に御答弁がありましたとおりですけれども、暑いときは、やはり臨機応変、このマスクを外していただけるよう、そういった判断も生徒に先生のほうからアドバイスしていただければと思いますので、よろしくお願いします。これで教育は終わります。  最後に、避難所、3密を防ぐ避難所ということでございます。  これは本当に直ちに市内60か所の避難所に、段ボールベッド・段ボールパーティション2500セット、救護用テントが120セット、聞き取りでちょっと聞いたら、60か所ということは、この救護用テントは割ると1か所2つかと聞いたら、そうですと。とりあえずその2つから救護用テントも配備していくとお聞きして、これは私も去年の12月議会で、プライバシー確保のためにもこういう避難テントは必要だよね、ぜひとこの議場でやったんですけれども、まさかこのコロナのおかげでこれがこんなに早く導入していただけるとは思わなかった次第でありますが、すぐ手を打っていただいて、早速予算計上していただいたことにまず感謝を申し上げます。  そこで、この備品に限らず、当然考えられるのは、感染症対策の備蓄として、マスクや消毒液も必要と思いますが、どう考えていますでしょうか。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 97 ◯総務部長(能代谷潤治君) マスクや消毒液の備蓄についての再質問にお答えいたします。  本市では、市民病院、保健所をはじめ、マスク等が必要不可欠な部局におきまして、業務上必要な数量を消耗品として調達・管理いたしますとともに、災害時における避難所での避難者の感染予防のために必要な数量についても用意していたところでございます。これに加えまして、今般多くの企業や個人の皆様から新型コロナウイルス感染症拡大防止のため御寄附をいただきました。このマスクを活用し、これらのマスクを防災活動拠点施設、先ほど申し上げました60か所に約1週間分、各3500枚ずつ配備いたしますとともに、防災活動拠点となる小・中学校等において、感染症対策用として保有する消毒液約580リットルを活用して、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営に対応してまいりたいと考えております。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 99 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。そうなんですよね。本当にマスクやアルコール液とか、様々なところ、市民の皆様から御寄附いただいてありがたい次第です。昨日、報道でも、PCRセンターに御寄附をいただいて、新聞に載っていて、本当に市民の皆様もそういった思いで、できることは何かないかということで本当にありがたい次第でございます。  最後に1点だけ。段ボールベッド、パーティションとテント、写真では見せてもらったんですけれども、やっぱりテントの導入・配備のときには、避難所を開設するときに職員がスムーズにできるように、やっぱり実地訓練を事前にしておいたほうがいいと思いますが、総務部長、いかがでしょうか。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 101 ◯総務部長(能代谷潤治君) 避難所訓練についての再質問にお答えさせていただきます。  ただいま段ボールベッド、パーティション、テント等の配備の準備を進めております。配備できますと、早速、模擬といいますか、シミュレーションとして、実際に使ってみたそのレイアウトのつくり方とか、そういうのを実践したいと思っておりますし、また、総合防災訓練とかいろんな機会にそういうことを実施していきたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 15番山本武朝議員。 103 ◯15番(山本武朝君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 104 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時52分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 105 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  7番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 106 ◯7番(中田靖人君) 7番、自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って、一問一答方式で質問してまいります。市長をはじめ、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、一言所見を述べたいと思います。世界をじゅうりんしている今回のコロナショックは、医学的な危機と経済的な危機の2つの側面があり、これら2つは相反する対策を講じなくてはなりません。医学的見地からはコロナウイルス感染回避のために出かけてはならないとしなくてはならないし、経済的見地からは、出かけてもらわないとキャッシュの動きが停滞するので、事業所は経営が逼迫する事態に陥ってしまいます。これら2つを同時に対策を講じていかなくてはならない厳しい状況下で、政治はその真価を問われることになります。  経済は今後、ローカルからグローバルへと影響し、経済的な第2波が発生することが予想をされております。石油関連企業は、今後大きな影響を受けることとなるでしょう。日本国内のみならず、グローバル企業の経営危機が発生すると予想されております。グローバル企業の倒産が今後発生することになれば、それを引き金として、リーマンショック並みの金融危機が世界規模で引き起こされる可能性もあります。大変厳しい状況下であります。その中においても、我々は生き残りをかけて闘っていかなくてはなりません。  今、政治に求められる資質とは何でしょうか。1つはスピード感、2つ目は危機管理能力、3つ目はしたたかな戦略、この3つであると私は考えます。状況を素早く把握し、対応策を速やかに決定し、そして、反映する。最悪の場合を想定する想像力を備え、コロナショックの今回の第1波を踏まえ、次の第2波への戦略をしっかりと構築する。これらのことを実行する政治力が求められていると私は考えます。これからも私なりに、市民からいただいた声や自分なりに調査したデータを基に、拙い提案となろうかと思いますが、市政に対して、市長に対して提案していきたいと考えております。小野寺市長におかれましては、これまで同様、スピード感を持って決断していただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入ります。本市の新型コロナウイルス感染症対策の観点から、3点質問してまいります。  1点目は、市長の記者会見についてであります。  緊急事態宣言の効果で大都市では感染者が減少し、新たな感染者が発生していない地域も多くなってまいりました。しかし、まだまだ油断大敵であります。新型コロナウイルスへの対策は、これからが本番とも言えます。気持ちの緩みがあれば、そこから一気に勢いを取り戻し、ウイルスはその勢いが少し弱まっているときこそ、我々は次の波に備える必要があります。  午前中の藤原議員のお話の中では、市長はメディアへの露出が多いと指摘されておりましたが、私はもっと露出を増やし、第2波への備えのためにも、青森市としての強力なメッセージを発信していただきたいと考えております。コロナが終息するまで、市民に向けて安心感を与えつつ、同時に注意喚起もすることが市長には求められているのではないでしょうか。市民に向けての情報発信の方法が重要となります。市長記者会見の動画配信を検討できないか、市の見解をお示しください。  2つ目は、避難所運営について質問します。  今回の新型コロナウイルス感染症の状況下において、自然災害が発生した場合、当然、青森市内各地域に避難所が開設されることになります。クラスターを回避するための3密を避けなくてはなりません。内閣府からは、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」と題して通知が出されているはずであります。新型コロナウイルス感染症の状況下において、災害時の避難所の感染症対策について、青森市としてどのような対策を講じているのかお示しください。  最後に、コロナ対策として活用できる市の財源について質問します。  今回の第1波で家賃補助などの財源を捻出したことで、基金残高は大変厳しい状況となっていると思います。また、国からの交付金だけを当てにせず、支援制度の財源獲得を本市として今後検討するべきであると考えます。  そこで質問いたします。決算ベースで現状幾ら残っているのか、第2波対策として活用できる財源はどのぐらいあるのかお示しください。  また、厳しい財政状況に鑑み、ふるさと応援寄附制度の中に「新型コロナウイルスに立ち向かう あおもり応援プロジェクト」を追加しております。  2点質問いたします。  1)青森市ふるさと応援寄附制度の寄附金は、入金後、当該年度中に市の事業に活用できるのかお示しください。  2)青森市ふるさと応援寄附制度の寄附金を日本全国から集めるために、どのように周知するのかお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。(拍手) 107 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 108 ◯市長(小野寺晃彦君) 中田議員からの本市の新型コロナウイルス対策に関するお尋ねのうち、ふるさと応援寄附制度、この寄附金の年度内活用についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市においては、このたび、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が停滞している青森市産の農産物を市外からのふるさと応援寄附制度の返礼品として活用し、6月1日から「新型コロナウイルスに立ち向かう あおもり応援プロジェクト」を応援していただきたい事業に追加したところであります。頂いた寄附金につきましては、補正予算時に歳入予算に計上するとともに、歳出予算に元気都市あおもり応援基金への積立金として計上し、事業の財源として充当すれば、当該年度中に市が実施する事業へ活用することは可能であります。  今後の活用については、どれぐらいの御支援をいただけるかにもよりますが、農業者の皆さんへの支援のほか、プレミアム飲食券などのプレミアム方式による取組への支援などについて、国や県などの動向も踏まえ検討してまいります。  私からは以上であります。 109 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。
      〔企画部長織田知裕君登壇〕 110 ◯企画部長(織田知裕君) 中田議員からの2点のお尋ねにつきましてお答えいたします。  まず初めに、市長記者会見の動画配信についてお答えをいたします。  市では、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための市の取組や各種相談窓口等に関する情報などにつきまして、「広報あおもり」臨時号や市ホームページ、フェイスブック、メールマガジン、またテレビ、ラジオなど、様々な広報媒体を活用し、広く市民へ情報発信してきたところでございます。  市長記者会見につきましては、市長が市政記者会所属の記者に対しまして、市の重要施策やイベント等の情報発信を行うメディアを通じたパブリシティーの場として、基本的に月2回程度開催しているほか、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応として、本年2月28日の第1回新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部の開催以降、15回全ての危機対策本部会議終了後に市長記者会見を開催しているところでございます。  市長記者会見の動画配信についてでございますが、危機対策本部会議での本部長指示事項等の資料を会議終了後、直ちに市ホームページへ掲載していること、それから、報道各社におかれましても、オンライン動画配信サービスでありますユーチューブ等を活用した配信を行っていること、それから、青森ケーブルテレビ株式会社におきましては、危機対策本部会議及びその後の記者会見をライブにて中継していること、これらも踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症に係る情報発信については、今後検討してまいりたいと考えてございます。  続きまして、第2波対策に活用できる財源についてということでお答えいたします。  本市では、その年の収入が大きく減少した場合や、災害の発生等により一時的に多額の経費がかかる場合などの不測の事態に備えまして、財政調整積立金、市債管理基金及び公共施設整備基金を財源調整のための3基金として積立てをしております。この3基金残高でございますが、4月の市議会臨時会で御議決いただいた4月補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する市の緊急対策の実施の財源としたことに伴い、約6億8600万円となったところでございます。その後、開会日の先議により御議決いただきました6月補正予算においては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や青森県の新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業費補助金などの充当に加えまして、予算執行の見直しなどを行い、基金繰入金の戻入れを行いました結果、3基金残高は約13億2800万円となったところでございます。  今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の再度の感染が拡大した場合ですとか、台風シーズンを控えた防災対策ということに備えまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や決算執行残などの財源の確保に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 111 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 112 ◯総務部長(能代谷潤治君) 中田議員の災害時の避難所の感染症対策についての御質問にお答えいたします。  避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、議員御案内のとおり、国から令和2年4月1日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」及び令和2年4月7日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の通知が発出されております。その中で、「手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底」、「避難所の衛生環境の確保」避難所内の「十分な換気の実施、スペースの確保等」、「発熱、咳等の症状が出た者のための専用スペースの確保」など、9項目について示されております。  本市におきましても、感染症の状況下において災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期すことが重要でありますことから、国からの通知に基づき感染症対策を行うこととし、市ホームページで新型コロナウイルス感染症の状況下での災害時の避難についてと周知しているところでございます。  この災害時の避難所における新型コロナウイルス感染防止、特に3密の回避のため、1つに、レイアウトとして、居住スペースの間隔を広く取り、身体的距離の確保、いわゆるフィジカルディスタンシングやせき・くしゃみの飛沫対策のための段ボールパーティション2500セット。2つに、菌やほこりが付着しやすい床から一定の距離を保ち、衛生的な環境が確保できる段ボールベッドを2500セット。3つに、医療救護活動の際の仮設救護室・健康相談室や、授乳・おむつ替えの際のプライバシーを確保するための救護用テントを120セット。これらを県内はもとより、全国に先駆けて市内60か所全ての防災活動拠点施設に配備することとし、その整備に要する費用について、本定例会開会日に御議決いただいたところでございます。 113 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 114 ◯市民部長(坪真紀子君) 中田議員の本市の新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、青森市ふるさと応援寄附制度の周知についての御質問にお答えいたします。  青森市ふるさと応援寄附制度の周知につきましては、本市ホームページのほか、ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」及び「さとふる」に情報を掲載しているところでございます。また、制度の概要を記載したリーフレットや進呈品のカタログに加え、今回の応援していただきたい事業の追加に関するチラシを東京、名古屋、大阪などにある全国の青森県人会や、東京の「AoMoLink~赤坂~」、大阪の「青森・岩手えぇもんショップ」、福岡の「みちのく夢プラザ」などのアンテナショップに配付し、PRすることとしております。  今般、応援していただきたい事業として追加した「新型コロナウイルスに立ち向かう あおもり応援プロジェクト」をPRの前面に掲げ、より多くの御寄附をいただけるよう取り組んでまいります。 115 ◯副議長(藤田誠君) 7番中田靖人議員。 116 ◯7番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。まず、避難所のほうから再質問していきたいと思います。  午前中の公明党の山本武朝議員のほうへの答弁でも明らかになっておりましたけれども、国からの通知によれば、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館、こういったものの活用等も検討することとありますが、青森市としてはどのような対応を考えているのかお示しください。 117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 118 ◯総務部長(能代谷潤治君) ホテルや旅館等の避難所としての活用についての再質問にお答えさせていただきます。  国発出の通知では、議員御紹介のとおり、「可能な限り多くの避難所の開設」との項目の中で、「発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討すること」が示されてございます。これは、新型コロナウイルス感染症の状況下の避難所におきましては、身体的距離の確保、いわゆるフィジカルディスタンシングに配慮し、レイアウトとして、居住スペースの間隔を広く取る必要がございまして、その結果、収容できる人数が平常時の災害に比べて少なくなるための措置でございます。  本市におきましても、国のこの通知を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の状況下では、通常の災害時よりもより多くの避難所を開設することとしておりますが、本市においては、想定される最大規模の災害、最大クラスの災害が発生した場合におきましても、最大想定避難者数約5万7000人、これを上回る約8万1000人の避難者を収容できる避難所を確保しているところでございまして、対応可能なものと考えてございます。しかしながら、災害の種類や地域の状況等によりましては、市の指定する避難所の活用が制限され、ホテルや旅館等の活用が必要な場合も想定されます。そのような場合には、災害時における宿泊施設の提供等に関する協定、この協定を締結しております県と連携を図り、避難所の確保を図っていくこととしているところでございます。 119 ◯副議長(藤田誠君) 7番中田靖人議員。 120 ◯7番(中田靖人君) ちょっと確認なんですけれども、市が想定している最大想定避難者数約5万7000人を上回る約8万1000人を収容できるのが60か所でということですか。ちょっとそこら辺。 121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 122 ◯総務部長(能代谷潤治君) 最大避難者数に関する再質問にお答えさせていただきます。  約8万1000人の最大避難者数を収容できる避難所を用意してございますが、これは答弁の中で申し上げました防災活動拠点施設60か所、これのほかに、指定避難所はほかにもございますので、それらを合わせた、ちょっと今数字は、たしか約190か所ぐらいの全ての避難所を合わせた数字でございます。 123 ◯副議長(藤田誠君) 7番中田靖人議員。 124 ◯7番(中田靖人君) 分かりました。じゃあ、60か所の拠点ではなくて、全ての約190か所を足すと約8万1000人の避難民を収容することが可能であるということがまず分かりました。  再質問の2つ目に行きますけれども、内閣府からの通知文によれば、避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応については、「保健福祉部局と十分に連携の上で、適切な対応を事前に検討すること」とあります。青森市としてどのような対応を考えているのかお示しください。 125 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 126 ◯総務部長(能代谷潤治君) 避難所における発症者への対応についての再質問にお答えさせていただきます。  これもまた中田議員御紹介のとおり、国発出の通知では、「避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合」の項目の中で、「新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応については、保健福祉部局と十分に連携の上で、適切な対応を事前に検討すること」とされて、また、「新型コロナウイルス感染症の場合は、軽症者等であっても原則として一般の避難所に滞在することは適当でないことに留意すること」とされてございます。  本市におきましては、避難所における感染症対策については、災害時の医療救護活動に関する協定、これを締結しております一般社団法人青森市医師会及び一般社団法人南黒医師会との協力体制の下で、避難所担当部局及び保健担当部局と連携しながら、基本的な感染症対策や体調不良者が発生した場合のゾーニング方法、また、基礎疾患の悪化予防を図るための保健・医療などに対応することとしているところでございます。  以上でございます。 127 ◯副議長(藤田誠君) 7番中田靖人議員。 128 ◯7番(中田靖人君) 今回のコロナウイルス感染症がやはり長引くのではないかと。それで今、第1波が収束したかのように見えますけれども、場所によってはもう既に第2波が来ているというところもございますし、場合によっては年を越して、来年度、来年までというのも想定される、予測している専門家の方もいらっしゃいます。その中にあって、仮にこの期間中に災害が起きた場合、青森市でも、例えば集中豪雨、大雨が降ったりすると、避難所を開設するということは意外とこれまでもございました。そうなったときに、コロナ対策をしながらとなると、なかなか厳しい状況がやはり予測されます。それで、保健所の職員だけではなくて関係機関、例えば消防、それから警察、それから自衛隊、こういったところの関係機関とも連携できるような状況を今のうちに構築していただきたいと思います。例えば自衛隊であれば、青森市内に駐屯地がございます。自衛隊の中には、後方支援部隊で野外入浴セットというのが装備されております。仮に、例えば避難所の中にはお風呂がございませんので、長引くという状況になれば、そういったことも想定できるとなれば、今のうちに自衛隊のほうとも協定を組んでおくということも必要になろうかと思いますので、そういった関係機関との連携ということを視野に入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。  続きまして、ふるさと応援寄附制度について、こちらのほうは提案というか要望していきたいと思いますけれども、返礼品等も、今回のコロナで影響を受けた農業従事者の方に配慮するという形で、トウモロコシは沖揚平、リンゴ、サクランボ、これはいずれも浪岡ということで、青森市内のほうから返礼品として出すということが分かりました。ただ、これはもう少し農産品だけに限らず、魚のほうも大変厳しい状況になっているという話を聞いておりました。また、その加工食品、こういったほうもちょっと厳しいという話が聞こえてきておりますので、返礼品についてももう少し広げてもいいのかなと、それも検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。  また、答弁の中でございましたが、ふるさと納税、こちらのほうを基金に繰り入れてすぐに支援制度のほうに活用できるということで、よかったかなと。私はちょっと来年度じゃないと、新年度じゃないと使えないのかなと思っていましたけれども、入金後、速やかに基金のほうに回して活用できるということが分かったので、よかったです。残高が約13億2800万円ということで、何らかの方策を一発ボンと打てば、あっという間になくなってしまうという状況ですから、何とか自活するために、自分たちのほうで国からの仕送りを当てにするだけじゃなくて、自分たちで何とかするということも考えないといけないのかなと思います。  これから国のほうからもまた第2次ということで来るようですが、やはり次の第2波に備えるために何をしなくてはいけないのかということをしっかりと市場からも、状況からデータを取って、支援制度を構築していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、市長の記者会見ですが、シンプルに言うと、これまでのとおりで新しいことはやらないということでございました。私はやっぱり、今回のコロナウイルスで、市民に向けての首長のあり方というのがすごく問われたかと思います。市長は臆することなくやはりもっと露出して、それでしっかりとした明確なメッセージを市民に対して発信してもいいと私は思います。ただ、動画配信だけではなくて、要はその情報を提供するということに関して言えば、「広報あおもり」、こちらのほうの紙媒体のほうが、どちらかというと年代を超えて、若い方だけではなくて、高齢者の方へも情報提供しやすいということもあろうかと思いますので、同時並列でいいと思います、紙媒体でやりながら。情報が大事なものに関しては臨時で出しているということですが、動画について言えば、日本全国のほかの町では、独自に自分たちで記者会見を撮って、それをユーチューブでアーカイブしているということをしています。例えば見逃した方、情報がどうだったかなという方、これは若い方でないとユーチューブを見ないと言われておりますが、それでも私は、アーカイブとしてあれば、後からあれはどうだったっけかなと、紙媒体の「広報あおもり」も捨ててしまえば、その後確認するとなれば、市のほうに問合せしなくてはならなくなるし、できればそのアーカイブとしてのユーチューブというのは必要なのかなと思います。金沢市だったり、山形市、堺市、柏崎市、川崎市、千葉市、検索するだけでこれだけのところがユーチューブでアーカイブにしています。調べてみたら、青森市も青森市公式チャンネルというのを実は持っています。今のところ休眠していますけれども、できれば私はこちらのほうを市長が、どんなささいなことでもいい、市民からいただいた意見とかに対して回答しますというところで、事業者に対しても、それから一般の市民に対しても不安に思っているところがあるのであれば、それに対して直接市長が語りかけるというのに、この動画というのは大変有効に使えるのかなと思います。  私はもっと今まで以上に露出を増やして、市民に対しての強力なメッセージを出していただきたいということを要望しておきます。  最後に、今年の2月から青森市も登録を開始した、「広報あおもり」をパソコンとかタブレット、スマホがある人は見られるんですが、「マチイロ」というアプリです。こちらのほうも、青森市も登録しているということで、紙媒体ではない「広報あおもり」をこちらのほうでも見れると。それから、「マイ広報紙」、これも全国の地方自治体の広報を掲載しているアプリですけれども、こちらのほうも検索すれば出てきますので、見ようと思えば見られるということでした。ただ、高齢者の方に対して周知させるためには、やはり地域の民生委員の方々、何とか動いていただきたいと思います。そちらのほうも要望して、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 129 ◯副議長(藤田誠君) 次に、29番里村誠悦議員。   〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手) 130 ◯29番(里村誠悦君) 29番、志政会、里村誠悦であります。会派を代表して質問させていただきます。  新型コロナウイルスの影響で今年の事業はどうなるのか、変更はあるのか、また、取りやめはあるのかについてお伺いしたいと思います。特にアリーナ整備については、経済が困窮の中、今年度見合わせるべきではないかという意見がありました。そういうことで市の考えをお聞きしたい。また、スケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。  それから、今年度、アリーナ以外の事業については予定どおりなのかもお示しいただきたいと思います。  次は、今後、新しい生活様式を実践していくに当たり、新型コロナウイルス感染症に対する市の対策について、市民の皆様や町会にお願いすることはあるのかどうか。  それから、次に、役所──本庁舎、アウガなんですけれども、サーマルカメラなどの体温測定器を設置すべきと思うがどうか。また、それに伴い、必要に応じて臨時の手洗い所を設置すべきと考えるがどうかお伺いいたします。  次に、教育行政について。  今回の新型コロナウイルスにより、小・中学校の児童・生徒が学校休校及び分散登校となり、それに伴い、学校給食も休止となりました。  そこで、学校給食に関連して質問させていただきます。  本市の学校給食に係る材料について、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休校中の食材の取扱いについてお示しください。  質問の2つ目は、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休校中の学校給食の委託事業者への令和元年度の支払いについてお示しください。  3つ目は、臨時休校で影響を受けている本市の食品納入業者などのために、野菜なども含め全ての学校給食用食材の年間契約を導入すべきと思うが、市の考えをお示しください。  次に、小・中学校の児童・生徒の健康診断についてお尋ねいたします。  小・中学校の児童・生徒の健康診断の実施時期についてお示しください。  次に、夏休み・冬休みについてのお尋ねです。  学習の遅れに対応するために、夏休みや冬休みを活用するのか、教育委員会の考えをお示しください。  次に、青森市の新型コロナウイルスに対する経済支援について。  家賃補助について、店舗等を賃借している事業者を補助対象としているが、自宅兼店舗等、資金を借り入れて、事業所を所有している事業者にも対象として拡大すべきと思うが、市の考えをお示しください。  最後に、要望いたします。  これから新型コロナウイルスとの闘いは続くと思います。家にいることが必然と多くなると思います。そこで、誰でも簡単にできる体操3種類ぐらいを町会を通じて普及させていただきたいと思います。まずは健康・体力づくり。「─脱コロナに向けた、協生のススメ─」地方創生臨時交付金の活用事例、94番、96番「住宅団地における健康支援事業」がありますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで壇上からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 131 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 132 ◯市長(小野寺晃彦君) 里村議員から一番最後に御質問いただきました、青森市の新型コロナウイルス感染症に対する経済支援についての御質問に私からお答えをいたします。  事業継続支援緊急対策事業(感染拡大防止支援)については、本定例会開会日に関連補正予算の御議決をいただいたことから、6月4日、翌日には申請受付を開始しており、早い方では明日、6月11日から支給を開始する予定であります。  この補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている洗濯業、理容業・美容業、浴場業、学習塾、療術業など、市内の事業者に対して事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料相当額の一部を補助するものであります。この5月から支給を開始している小売業・飲食サービス業等に対する補助金と同様、市内事業者の負担軽減につながるものと考えているところであり、青森市などの全国に先駆けた賃料支援の取組を踏まえ、全国的に家賃支援が必要であるとの声が高まったことから、今般の国の2次補正においても家賃支援給付金制度が設けられたものと承知をしております。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引くことで、自宅兼店舗や自己所有の店舗等で営業を継続している事業者の方からも支援を求める声があることも承知しており、これらも含めて、市としても、今後、国、県の支援の動向も見据えた上で、検討を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 134 ◯経済部理事(百田満君) 里村議員からの新型コロナウイルス感染症に対する市の対策についての御質問のうち、アリーナ整備の今後のスケジュールについてお答えいたします。  (仮称)青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業につきましては、事業者の選定を厳正かつ公正に行うため、去る4月17日に(仮称)青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業者選定委員会第1回会議を開催し、事業者選定基準を御審議いただいたところであります。その後、4月27日に募集要項、要求水準書、事業者選定基準等の事業者募集に関する資料を公表しているところであります。  今般、公表した資料について、事業者が本事業に参加するための参加資格確認に関する質問の受付を実施したところ、参加資格確認申請について延期していただくことは可能か、1か月程度の期間を延長する措置を取ることはできないかなど、新型コロナウイルスの影響による参加資格確認申請の受付期間の変更を求める意見があったことを受け、今月19日までとしていた参加資格確認申請の受付期間を約1か月間後ろ倒しし、7月15日までとするなどの変更を行ったところであります。  今後のスケジュールにつきましては、今年度は事業者からの提案書の受付や事業者選定委員会での審査など、事業者との契約締結に向けた作業を行い、令和3年度の設計を経て、2025年に青森県で開催を予定しております国民スポーツ大会及びその前年度に実施されるリハーサル大会を念頭に整備を進めることとしております。 135 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕 136 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 里村議員からの新型コロナウイルス感染症に対する市の対策についてのうち、今年度の建設事業についての御質問にお答えいたします。  今年度の建設事業につきましては、生活道路の舗装や側溝の改修・新設工事、排水路の整備などにより生活環境の向上を図るほか、傷みが激しい生活道路等を緊急的に補修する道路環境改善事業に1億円を積み増しするなど、災害や雪に強く、機能的で快適なまちの実現に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。また、誰もが住み慣れた社会で安全で快適に暮らすことができる環境づくりのため、幸畑福祉館及びほろがけ福祉館の整備など、住民に身近な事業について着実に取り組むこととしております。  国土交通省からは、受注者の感染拡大防止の意向を尊重し、必要な支援を行う観点から、受注者の意向を確認しながら工事等を進めるようにとの趣旨の通知があったことから、本市も、受注者とのコミュニケーションをしっかりと取りながら、これらの建設事業を着実に実施してまいります。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 138 ◯保健部長(浦田浩美君) 里村議員からの新型コロナウイルス感染症に対する市の対策についての御質問のうち、新しい生活様式の周知についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症への対応が長丁場となることに備え、国では、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言を踏まえ、感染防止のために人と人の間に十分な距離を保つ身体的距離の確保、いわゆるソーシャルディスタンシングなどを日常生活の中に取り入れていただく新しい生活様式の実践例を示したところであります。この新しい生活様式の実践例では、日常生活と感染拡大防止策を両立させるための具体的な取組例が示されており、人との間隔はできるだけ2メートル空ける、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う、感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える、密集・密接・密閉、いわゆる3密の回避、毎朝の体温測定、健康チェック、買い物は1人またはすいた時間に、公共交通機関の利用は混んでいる時間は避けるなどが挙げられております。  これらの実践例を市民に広く知っていただき、日常生活に取り入れていただくため、青森県とも連携し、各施設への県の新型コロナウイルス感染症対策ポスターの掲示や市のフェイスブックやメールマガジン、青森市ホームページ、「広報あおもり」への掲載等により周知しているところでございます。  これまでも町会・町内会には、チラシやリーフレットの回覧により、町会の行事・会合等の町会活動への配慮や3密の回避などについて依頼してきたところであり、今後におきましても、新しい生活様式の実践例を掲載したチラシ等の回覧などのほか、保健師が地域に出向き、手洗い方法の指導などを含め健康教育を行う地域活動など、あらゆる機会を通じて市民の皆様、町会の皆様に新しい生活様式を実践いただけるよう広く周知してまいりたいと考えております。 139 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 140 ◯総務部長(能代谷潤治君) 里村議員の体温測定器の設置についての御質問にお答えいたします。  体温測定器には、人体に直接触れる体温計のほか、非接触型体温計や非接触型で瞬時に体表温測定し、熱画像、いわゆるサーモグラフィーとして出力できるサーマルカメラなどがございます。このサーマルカメラは、複数人を同時に測定できる固定式ドーム型や1人ずつ測定するハンディー型などがあり、昨今、インフルエンザや新型コロナウイルス感染拡大の防止対策として、人が多く集まる場所や感染リスクが高い場所に設置・導入されているところでございます。他都市におきましても、三沢市などがサーマルカメラを設置予定であると承知してございます。
     本市におきましては、本年2月28日に新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部を設置し、せきエチケットや手洗いの徹底、密閉空間・密集場所・密接場面のいわゆる3つの密の回避、毎日の検温などの健康観察に努めるよう、市民の皆様へ呼びかけてきたところであり、庁舎や公共施設におきましては、出入口にアルコール消毒液を設置いたしますとともに、窓口に飛沫感染防止策として透明ビニールシートを設置するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んできたところでございます。  体温測定は、去る5月4日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から示されました新しい生活様式の中でも基本的な事項でありますことから、非接触型体温計を5月7日までに市内全小・中学校に計102本を配備いたしますとともに、6月1日からの施設の再開に合わせ、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」やリンクステーションホール青森などの施設にも非接触型体温計を配備したところでございます。  また、議員御要望のサーマルカメラにつきましても、今後、他自治体の事例等も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 142 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 里村議員の教育行政についての5つの質問のうち、私からは、学校給食及び児童・生徒の健康診断についての御質問にお答えします。  まず初めに、学校給食の食材の取扱いについての御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染防止対策に伴う小・中学校の臨時休校により、学校給食も中止となりましたことから、教育委員会では、小学校給食センター等の関係職員をはじめ、委託事業者や食品納入業者へ速やかに連絡し、対応をお願いしたところであります。  学校給食で使用する多くの食品につきましては、使用する1か月程度前には入札などで業者が決定しており、落札した食品納入業者は既に食品メーカー等に発注済みとなっております。そのため、臨時休校が決定した際に速やかに連絡し、食品のキャンセルをお願いしております。キャンセルができない食品のうち、賞味期限が比較的長い食品につきましては、既に決まっていた給食再開後の献立を変更し、活用することとし、賞味期限が短い食品のうち、野菜類につきましては市内の保育園や幼稚園等に提供したところでございます。また、キャンセルができず他への活用もできない食品について、小学校給食センター及び中学校給食センターでは専門業者に依頼して堆肥化処理を行ったところであり、浪岡学校給食センター及び単独給食実施校の一部の食品につきましては事業系一般廃棄物として処理をしたところであります。  本市の学校給食は1日約2万食を調理しておりますことから、使用する食品の量も大量でありますが、食品それぞれの鮮度や賞味期限を確認した上で、給食再開後の献立への利用を含めて、献立を作成する栄養教諭や栄養士などと検討を重ねるとともに、食品納入業者や委託事業者とも調整を図り、できるだけ活用するように取り組んだところでございます。  次に、委託事業者との契約及び支払いについての御質問にお答えします。  現在、本市の学校給食につきましては、小学校給食センター、中学校給食センター及び浪岡学校給食センターの3給食センターのほか、単独給食実施校6校において調理し、各小・中学校に提供しているところであります。このうち、浪岡学校給食センターと単独給食実施校につきましては、市が直営で運営しております。一方、小学校給食センターにつきましては、PFI方式により整備し、中学校給食センターと併せて株式会社青森スクールランチサービスと平成26年度から令和10年度までの15年間の契約を締結し、運営業務を委託しております。  この運営業務に係る委託料につきましては、主に維持管理に相当する固定料金と食数に応じた変動料金から構成されております。令和元年度の当初予算額では、固定料金部分が約4億7600万円、変動料金部分が約6600万円を見込んでおりましたが、臨時休校に伴う学校給食中止のため、変動料金部分での3か月分の支払いが必要なくなったものでございます。令和元年度の決算見込額では、全体の精算分も含め、約840万円減の5億3360万円となっており、このうち学校給食中止による影響額は約579万円となってございます。  なお、本年度の委託料につきましては、事業契約に基づき委託事業者と調整を進めているところであります。  次に、食品納入業者との年間契約についての御質問にお答えします。  現在、本市の学校給食に使用する食品の契約方法につきましては、入札、見積競争等によって行われており、米飯・パン、牛乳等の基本物資につきましては1年間での契約を、比較的賞味期限が長い調味料や加工食品などにつきましては学期ごとでの契約を、野菜などの生鮮食材等につきましては月ごとでの契約を締結しているところでございます。  野菜などの生鮮食材等につきましては、収穫時期や気象状況などで価格変動があり、適正な購入価格を維持するためには長期契約にはなじまないこと、献立の内容に合わせて使用する食材の数量を決めておりますことから、契約時に年間で使用する数量を算出できないこと、地産地消を推進するため市・県産品の出回り時期には産地指定などを行っていることなどから、むしろ食品納入業者側が過剰なリスクを負う可能性もあり、年間契約とすることは難しいものと考えております。  本市におきましては、これまでも賞味期限が長い食品につきましては、月ごとの契約から学期ごとの契約に変更するなど、長期契約の品目を増やす見直しをしてきたところであり、今後におきましても、児童・生徒に安全で安心な学校給食を提供するため、年間を通じて安全な食品を安定して確保できるよう努めてまいります。  次に、市立小・中学校児童・生徒の健康診断の実施時期についての御質問にお答えします。  児童・生徒の健康診断の実施時期につきましては、学校保健安全法施行規則第5条の規定により、毎年度6月30日までに実施することとなっております。「新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施すること」と、令和2年3月19日付で文部科学省から通知があったところでございます。小・中学校におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月2日から新年度にかけて臨時休校となりましたことから、健康診断につきましては例年どおりに実施できていない状況にあります。  市内小・中学校におきましては、学校再開後、健康診断の検査項目のうち、身長・体重・視力・聴力の測定等を実施しており、今後は内科・眼科・耳鼻科・歯科の検診を進め、秋には心電図や尿の検査を行い、年度内には健康診断を終了することとしております。  教育委員会では、感染防止対策として、換気の実施、待機場所のスペースの確保、健診会場に入る人数の制限等、密集・密閉・密接を避けるなど工夫しながら、適切に実施するよう指導しているところであります。  健康診断は、児童・生徒の疾病・異常を早期発見し、その結果に基づき適切な治療を行うこと、また、児童・生徒が自身の健康状態を把握することで健康意識が高まることなどから、児童・生徒の健全な成長にとって極めて重要であります。教育委員会では、青森市の医師会・歯科医師会・学校薬剤師会の御協力の下、各学校において健康診断が可能な限り速やかに実施できるよう指導してまいります。  先ほど変動料金部分での3か月分の支払いが必要なくなりましたと申し上げましたが、正しくは3月分の支払いでありましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。  以上でございます。 143 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 144 ◯教育長(成田一二三君) 里村議員の教育行政の御質問のうち、学習の遅れに対応するための夏休みや冬休みの活用についてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、各学校における授業の効率化等により、不足する授業時数は当初想定していたものより削減されるものの、授業時数確保のため、夏休み前半は、気温も高いことから、不足する授業時数の多い小学校5年生から中学校3年生を対象に5日間から10日間の遠隔授業を実施いたします。また、比較的過ごしやすい気候となる夏休み後半には、8月17日から21日までの期間、新学期に向けた子どもの心身の健康状態の把握も兼ね、3日間から5日間の登校日を設けることとしたところであり、登校日は午前授業とし、給食を実施いたします。これにより、33日間としていた今年の夏休みを28日間から30日間に短縮する予定でございます。  冬休みにおける登校日の設定につきましては、夏休みにおける遠隔授業と登校日の設定、さらには、2学期以降の授業の効率化により、不足している授業時数を補うことができるものと考えているところでございますが、2学期以降は修学旅行、運動会、学習発表会等の行事が計画されており、それらの準備に時間がかかることも想定されますことから、冬休みの登校日の設定は秋以降に状況を見極めて判断したいと考えております。  以上でございます。 145 ◯副議長(藤田誠君) 29番里村誠悦議員。 146 ◯29番(里村誠悦君) ありがとうございました。再質問を1ついたします。  今、教育長がおっしゃった夏休み後半に、8月17日から21日までの期間とありましたけれども、これは小学校5年生から中学校3年生が対象なのか、全校なのかをお知らせください。 147 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 148 ◯教育長(成田一二三君) 登校日の対象になる学年でございますけれども、小学校1年生から中学校3年生まで全学年でございます。 149 ◯副議長(藤田誠君) 29番里村誠悦議員。 150 ◯29番(里村誠悦君) ありがとうございました。  質問はこれで終わりますけれども、市長並びに理事者の皆さんにお願いいたします。青森市の将来がかかっておりますので、ぜひ皆さん、強力に──我々も協力しますので、何とか、小さくてもいいです。第1、第2、第3弾としても、確実にこの事態を乗り切れるよう要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 151 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時6分休憩           ──────────────────────────   午後2時20分開議 152 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  28番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 153 ◯28番(秋村光男君) 28番、市民クラブの秋村光男です。通告の順に従って一般質問を行います。答弁はできるだけ簡潔によろしくお願いしたいと思います。  新型コロナウイルス感染防止対策についてであります。  青森市では、今年の4月3日に1名、4月7日に1名と4月9日に1名、それぞれ、計3名の感染症患者が確認されましたが、4月10日以降は1名の感染者も発生しておらず、入院していた3名の感染者はいずれも退院をしています。4月10日以降は感染者が1名も発生していないということは、医療物資が不足している中でも献身的に活動している医療従事者や、補償が不十分な中でも休業要請に応じるなど、3密回避に取り組んだ全ての市民の理解と協力の結果であります。  それでは質問します。本市における新型コロナウイルス感染症対策の取組と今後の対応についてお伺いいたします。  青森市の経済は、行政、金融、中小零細企業の3つの分野で回っていると言われます。今回のコロナ禍において最も大きな被害を受けているのは、言うまでもなく中小零細企業であります。現在実施されている中小零細企業に対する支援対策は、5月・6月対策ではないかと言えます。中小零細企業にとって、これからが最も厳しい時期となります。今こそ中小零細企業に対して支援を強化すべきであります。  現在、中小零細企業の何%が倒産や休業に追い込まれているのか、また、どれくらいの市民が職を失っているのか、正確な数字はまだ明らかとなっておりませんが、このまま倒産や離職者が増加すると、青森市の人口減少に拍車がかかり、市の経済に深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。今こそ中小零細企業の支援に全力で取り組む必要があります。  それでは質問します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による今後の経済対策について、市の考えをお伺いいたします。  新しい生活様式は、5月4日、政府の専門家会議が示したもので、新規感染者数が限定的になった地域で生活に取り入れるとよい行動の実践例を挙げたものです。当然にして、ここしばらくは継続すべき項目もありますが、首をかしげたくなるような項目もあります。新しい生活様式の基本は、人と人との距離の確保、話すときのマスクの着用、手洗いの励行の3点とされています。私も以上の3点については、これまでもそうであったように、しばらくは続けたほうがよいと思っています。専門家会議が示した実践例は46項目に上るようですが、先ほど示したように、他人が全く入り込む余地のないプライベートな部分には触れないことや、地域の文化や伝統に関わる部分はその地域に任せることなどが大事なことだと思っております。  それでは質問します。新しい生活様式を普及させるため、どのように周知をしていくのかお伺いいたします。  コロナ禍で長く休校していた小・中学校も授業を再開しました。休校の理由は、教室内の3密防止です。教室での子ども同士の距離はできるだけ2メートル程度を求めたり、休み時間もできるだけ廊下等に集まらないよう指導しているようですが、学校生活の中で密集場をなくすることは無理です。ですから、全国一斉に休校にしたものだと思います。3密を防止するためには、何と言っても教室内の生徒を削減することです。マスクやフェースシールドの着用は、コロナの感染防止対策にはなるかと思いますけれども、3密防止ではありません。可能な限り早く、マスクやフェースシールドを着用しなくても授業ができる授業環境をつくらなければなりません。  それでは質問します。小・中学校における教室内の3密対策についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 154 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 155 ◯市長(小野寺晃彦君) 秋村議員から新型コロナウイルス感染防止対策に関するお尋ねのうち、一番最初に御質問を賜りました新型コロナウイルス感染症対策の取組、また、今後の対応についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市においては、新型コロナウイルス感染症が全国的に発生している状況を踏まえ、2月28日、新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部を設置、これまで本部会議を15回開催し、部局間の連携を図りながら、市民の命と健康を守ることを最優先になすべき対策を実行してきたところであります。  本市における新型コロナウイルス感染症対策は、全国的な臨時休校の要請に端を発したところでありますが、子どもたちの安全を第一に考え、3月2日から直ちに市内小・中学校を一斉臨時休校といたしました。春休みに至ってもなお感染者の拡大が続く一方で、学びの環境を保障することは極めて重要であることから、全国に先駆けて、4月6日からICT教育推進校4校、4月20日からは62校全ての小・中学校において、ICTを活用した同時双方向型のオンライン指導である遠隔授業を実施しつつ、段階的に分散登校を進めることで、子どもたちの安全・安心と学習機会の確保の両面において、県内はもとより、全国的にも最も、最先端の子どもたちを守る取組を実現したところであります。  また、市民の暮らしを守ることにも全力を尽くし、一般家庭及び事業者の上下水道の5月検針・6月納付分の基本・従量料金約10億円を免除する県内で最も踏み込んだ措置を実施するとともに、全子育て世帯に1万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に厳しい状況にあるひとり親家庭等に2万円を支給する本市独自のひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業の実施などに取り組んできたところであります。  さらに、市民の仕事を守るという観点において、3月12日、県内でもいち早く利子及び信用保証料を市が全額補給する地場産業振興資金特別小口融資枠の実施を表明し、6月5日現在で300件、7億2850万円の資金繰り支援を実施したところであります。また、事業者の事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費である家賃に着目し、賃料相当額の一部を補助する事業継続支援緊急対策事業の実施及び事業拡大を行ってきており、本市などの全国に先駆けた取組を踏まえ、全国的に家賃支援が必要であるとの声が高まったことから、今般の国の2次補正においても家賃支援給付金制度が設けられたものと承知しております。  このように、午前中の審議では藤原議員から他市より踏み込みが足りないという御指摘をいただきましたが、むしろ県内はもとより、全国的にも踏み込んで、子どもたちを守る、暮らしを守る、仕事を守るという取組を実現したところであります。  何より本市において4月9日以降、青森県においては5月7日以降、新規感染者が発生していない状況であることは、市民お一人お一人の行動の成果であります。これまで感染防止のための行動変容に取り組んでいただき、この場を借りて改めて心から御礼を申し上げます。  緊急事態宣言が5月25日に全国一斉に解除されたものの、再度の感染拡大の可能性に備える必要もあることから、今後の対応として、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させていくとともに、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていき、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に図ってまいります。  私からは以上であります。 156 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 157 ◯経済部長(木村文人君) 秋村議員の新型コロナウイルス感染拡大防止についての御質問のうち、今後の経済対策についての御質問にお答えいたします。  市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の当面の資金繰りを支援するため、本年3月23日から県内でもいち早く、本市独自の融資制度である地場産業振興資金に融資限度額を300万円とする小口の特別融資枠を創設し、事業者の利子と信用保証料の全額を市が補給することとしたところであります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を特に大きく受けている小売業・飲食サービス業等を営む事業者の事業継続を図るため、5月1日から市内に所在する店舗等の賃料月額8割相当額を補助する事業継続支援緊急対策事業を実施しております。さらに、本定例会の開会日において、理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業等にも対象業種を拡大することについて御議決いただいており、本市独自の経済対策に取り組み、中小企業・小規模事業者等を広く支援しているところでございます。  国におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後は、観光・運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ消費需要を喚起する大規模なキャンペーンを展開し、社会経済活動の回復に向けた取組を進めることとしております。市といたしましても、今後、国、県の支援の動向も見据えた上で、市内の飲食や観光需要の喚起に向けた取組などにより、本市経済の回復を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 158 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 159 ◯保健部長(浦田浩美君) 秋村議員からの新型コロナウイルス感染防止対策についての御質問のうち、新しい生活様式の周知についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症への対応が長丁場となることに備え、議員御紹介のとおり、国では、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言を踏まえ、感染防止のために人と人の間に十分な距離を保つ身体的距離の確保、いわゆるソーシャルディスタンシングなどを日常生活の中に取り入れていただく新しい生活様式の実践例を示したところであります。この新しい生活様式の実践例では、日常生活と感染拡大防止策を両立させるための具体的な取組例が示されており、人との間隔はできるだけ2メートル空ける、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う、感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える、密集・密接・密閉、いわゆる3密の回避、毎朝の体温測定、健康チェック、買い物は1人またはすいた時間に、公共交通機関の利用は混んでいる時間は避けるなどが挙げられております。  これらの実践例を市民に広く知っていただき、日常生活に取り入れていただくため、青森県とも連携し、各施設への県の新型コロナウイルス感染症対策ポスターの掲示や市フェイスブック、メールマガジン、市ホームページ、「広報あおもり」への掲載等により周知しているところでございます。  これまでも町会・町内会には、チラシやリーフレットの回覧により、町会の行事・会合等の町会活動への配慮や3密の回避などについて依頼してきたところであり、今後におきましても、新しい生活様式の実践例を掲載したチラシ等の回覧などのほか、保健師が地域に出向き、手洗い方法の指導などを含め健康教育を行う地域活動など、あらゆる機会を通じて新しい生活様式の実践例について広く周知してまいりたいと考えております。 160 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 161 ◯教育長(成田一二三君) 秋村議員の新型コロナウイルス感染防止対策についての御質問のうち、小・中学校の教室内における3密対策についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、3月2日から5月10日まで新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、市内小・中学校を一斉臨時休校としていたところでありますが、感染予防を最大限配慮した上で、4月20日から週1日登校日を設けるとともに、5月11日からは分散登校を段階的に実施し、5月25日からは学校を通常どおり再開したところでございます。  教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインを作成し、学校訪問やオンラインによる校長会議を通じて、チェックリストに基づいた教育活動を行うよう指示したところでございます。各学校においては、チェックリストに基づき、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面の3つの条件が同時に重ならないようにするため、マスクの着用と小まめな換気に加え、身体的距離を確保するため、様々な工夫を行っているところでございます。  教室内で行われている具体的な対策といたしましては、学級を複数の教室等に分散し、教室内の児童・生徒の人数を減らして指導する校内遠隔授業を実施すること、児童・生徒の間隔は1メートルを目安に座席をずらして配置すること、体育館、多目的ホールなどの広い空間を活用することなどが挙げられます。そのほか、水飲み場など、共有して使用する場所も密になりやすいことから、身体的距離を示す目印や区切り線を貼るなど、一目で距離が分かるように感染症対策を行っているところでございます。  教育委員会では、小まめな換気や身体的距離を確保することを徹底させることに加え、マスクの着用や手洗いなど、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を定着させ、感染及びその拡大のリスクを低減させる対策を各学校の状況に応じて、適切に対応できるよう指導してまいります。  以上でございます。 162 ◯副議長(藤田誠君) 28番秋村光男議員。 163 ◯28番(秋村光男君) 御答弁ありがとうございます。再質問を行います。  先ほどのコロナウイルスの感染症対策の取組に関しては、市長からも御答弁いただきました。経済部長からも答弁いただきました。その中に度々出てきたのが、全国で初めてとか、青森県で最初のというような言葉が何回か出てきたわけですけれども、市長にすれば、このコロナ対策については、相当自信を持って取り組んでこられているのかなと私は感じました。  そして、危機対策本部が2月28日に設置されたんですが、2月25日頃、いろんな方に話を聞く機会があったんですが、市側とすれば、感染者がまだ出ていないから、出てから設置するという声が結構あったんですよね。ですけれども、私とすれば、出てからでは遅いぞと、やっぱり早く立てるべきだと。これは決断してもらったんです。2月28日です。これは3月議会の一般質問の時期なんですよ。このときによく対策本部を立ててくれたと私は思いますよ。もちろん対策本部を早く立てたからといって、感染者を減らすとか、少なくするとか、そういう問題じゃないですけれども、結果として4月3日に初めて感染者が出たと。ということは、対策本部を立ててから1か月以上経過しているわけですよ。この期間というのは、やっぱり担当した職員が様々情報を集めてくるとか、様々なことを勉強できるこの期間であったと私はそう思っております。どうかこれからも市民の知りたい情報、この情報をいち早く正確に伝達できるようにお願いをして、1番については終わります。  次は、感染症拡大の影響による今後の経済対策の関係でありますけれども、壇上でも申し上げましたけれども、やはり今一番影響を受けているのは中小零細企業だと思っております。支援対策も取られているんですけれども、どうしても5月・6月対策といいますか、7月、8月というのはなかなか出てきていないところもあるんですよね。それで、中小企業はこれからが厳しい時期になると。これからが厳しいと。今こそ中小零細企業に対して支援を強化すべきではないかなと私は思っております。現在、中小零細企業の何%が休業や倒産に追い込まれているのか、また、どれくらいの市民の皆さんが職を失っているのか、正確な数字は私も把握はしていませんけれども、このまま倒産や、あるいは離職者が増えると、青森市の人口減少に拍車がかかると私は思うんです。そしてその結果、経済に深刻な影響を与える。そのことは、深刻な影響を与えるというのは間違いないことだと私は思います。今こそ、中小零細企業の支援に全力で取り組む必要があると私は思っております。  先ほど何名かの方々から支援に関する資金の話が出ました。財源の話が出ました。4月の臨時議会において、基金残高は6億8000万円ぐらいだったと思うんです。それが先ほど企画部長から13億何がしまで増えていると話がありましたので、正直ほっとしているところもあるんです。ですけれども、私はこの中小零細企業に対する支援というのは何が何でも率先してやっていかなければならないということを考えたときに、財源を生み出すために、市債の発行もやむなしと考えています。そのくらいのやっぱり覚悟を持って、中小零細企業に対する支援を強化していくべきではないかと私は考えていますが、どのように受け止めておりますか。 164 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。 165 ◯企画部長(織田知裕君) 財源の話についてお答えをいたします。  基金残高につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、約13億円というところまで戻すことができたというところでございます。
     市債の発行ということになりますと、建設事業に市債そのものは限られるという制約がまずございます。市債の発行についてはそういう制約があるわけですけれども、国費の確保ですとか、あと県費の確保、それから予算執行の見直しですとか、決算残の確保ですとか、財源の確保をしっかり行いまして、財政運営に支障がないように、これは適切に対応していきたいと思っております。  以上でございます。 166 ◯副議長(藤田誠君) 28番秋村光男議員。 167 ◯28番(秋村光男君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。  今日の朝、議会に来る前に、ちょっと青森市内をぐるっと回ってきました。そうしたら、ホテル青森、まだ全面的に開業していないんですけれども、6月1日からは会議ができるようになりました。ただし、飲食できないんですよね。お酒も飲めないという状況です。それと、向かいにありますクラウンパレスですか。あそこは6月いっぱい閉めます。7月1日からオープンになる。今こういう状況であります。本当に残念なことなんですけれども、老舗のホテルが倒産しました。しかし、青森の事業主といいますか、経営者があそこを引き継いでくれるという話もありましたので、私も大変ありがたいなと思っていますけれども、観光のことで一言だけ触れさせてもらえれば、今、青森だけでないんですけれども、どうしてもインバウンドに頼るといいますか、外国の人たちの旅行に頼るという傾向があります。ですから、その観光事業をやっている事業主ほど、今回は影響を被っているわけですよ。ですから、私はやっぱりこれからの観光のあり方としては、何としても国内といいますか、余りインバウンドに頼り過ぎないという観光政策も必要ではないかなということも申し上げたいと思います。  次は、新しい生活様式の関係でありますけれども、これは専門家会議の示した資料によりますと、新規感染者数が限定的となった地域でという文言が一言入っています。青森はこの限定的な地域に入っていますか。 168 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 169 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森におきましては、現在、新規の感染者数はないという状況でございます。 170 ◯副議長(藤田誠君) 答弁、限定地域に入っているかという。  答弁を求めます。保健部長。 171 ◯保健部長(浦田浩美君) 失礼いたしました。再度の御質問にお答えいたします。  限定地域に入っているという状況ではございません。新規の感染者はおりませんので。 172 ◯副議長(藤田誠君) 28番秋村光男議員。 173 ◯28番(秋村光男君) ということは、青森が限定的な地域に入っていないということですね。5月4日に専門家会議が出したこの新しい生活様式というのは、この地域に入っている人に実行してもらうものなんですよね。そういう点から言えば、青森はこの新しい生活様式を実践しなきゃならないのかなという、ちょっとその辺疑問に思っています。ただ、やっぱりこれからも感染は続くという前提でもって、コロナ対策を市民の皆さんが取り組んでいくためには、今までやってきたこと、これをもう少し継続していこうということで、市民の皆さんから御理解いただけるのではないかなと、これは私、自分で勝手に思って、今までのことをもう少し続けましょうと訴えるべきと私は思っております。  それから、小・中学校における教室内の3密対策でありますけれども、かなり小・中学生が授業から離れていましたので、なかなか今、何とか授業を盛り返していこうかという取組が盛んにされているなということは私も分かります。そもそも学校を休ませたのは3密対策ですので、やっぱり今、ここで学校が再開したときは、3密をしっかりと対策として取っていかなきゃならないということで、先日、地元の小学校に行ってきました。それで、校長先生といろいろお話をしたら、まさに言うとおりだと、とにかく子どもたちが安心して授業ができるような、そういう環境づくりに全力を尽くすからということを校長先生から言われてきまして、私も安心しました。  以上で終わります。 174 ◯副議長(藤田誠君) 次に、1番赤平勇人議員。   〔議員赤平勇人君登壇〕(拍手) 175 ◯1番(赤平勇人君) 日本共産党の赤平勇人です。通告に従い一般質問を行います。  初めに、子育て支援についてのうち、保育事業について質問します。  子育て中の働く親にとって、子どもの居場所、成長を保障する場が保育園です。昨年10月に、3歳以上の保育料は給食費を除き無償化となりましたが、ゼロから2歳児については、家庭の状況などにもよりますが、多くの子育て世帯にとって決して安くはない負担となっています。こうした中で、今般の新型コロナウイルスの影響により、働く人の収入が激減したり、仕事が解雇・雇い止めとなるという事態が起きています。今後、事態の長期化も予想される中で、家庭の経済的な影響がより一層広がっていくことも心配されます。  本市において、子育て世帯への支援策として、児童手当の上乗せ支給や児童扶養手当の上乗せが決まりましたが、事態の長期化ということを考えると、給付だけではなく、制度に柔軟性を持たせていくことも必要だと考えます。  そこで質問します。新型コロナウイルスの影響により収入が減少した世帯に対して、保育料の負担が大きいことから、保育料の軽減を行うべきではないかお示しください。  2つ目に、放課後児童会について質問します。  保護者が仕事などにより自宅にいない場合に、児童の居場所となっているのが放課後児童会です。安倍首相の要請を受けて、本市では、3月2日から5月25日の通常どおりの再開まで小・中学校が休校となりました。今回の事態により、保護者の都合上、この間、週のほとんどを一日中放課後児童会で過ごす児童も少なくなく、その中でこれまでも問われてきた放課後児童会の環境の問題や支援員の処遇の問題などが、より一層浮き彫りになったと思います。再び学校が休校となるような事態にならないことを何よりも願う思いですが、第2波を想定した対応や感染拡大防止の観点から、放課後児童会について質問します。  現在、放課後児童会において、放課後児童支援員の数は足りているのかお示しください。  次に、新型コロナウイルス対策の経済的対策について質問します。  先日、地元紙でも報道がありましたが、青森労働局によると、5月27日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが県内では見込みも含めて212人に上ったことが明らかとなりました。この数字は、労働局職員自身も述べているように、これからももっと増えていくことが予想され、この先さらに経済的影響が深刻化していくおそれがあります。  日本共産党青森市議団は、青森ねぶた祭の中止が発表されて以来、タクシー会社、旅館、ホテル、観光物産関係団体、貸し衣装店、露天業者、飲食店など様々な団体・事業者の下に訪問、聞き取り調査を行ってきました。あるタクシー会社からは、歓送迎会も花見もねぶたといった大きな収入源も全部吹っ飛んでしまった。この先に希望がないと切実な訴えが出されたり、旅館・ホテル業の方からも、前年度比で8割、9割減の状況だといった深刻な状況が出されました。  こうした中で、市として事業者に対して緊急の支援策を打ち出し助成を行っていくことは、前進面として受け止めています。しかし一方で、なぜ同じ商売をやっていて、同じような影響を受けているにもかかわらず、助成が出るところと出ないところがあるのかといった声も出されています。  新型コロナウイルスの影響が計り知れない広がりを見せている中で、自治体として一人でも多くの市民の命と暮らしをどうやって守るのかが今問われています。これまでに寄せられている声も踏まえて、市の新型コロナウイルスの経済的対策について質問します。  1、事業継続支援緊急対策事業補助金は、どのように事業設計したのかお示しください。  2、自己所有物件の事業者から、自分たちには支援がないという声があるが、こうした声に対して市はどのように考えているかお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 176 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 177 ◯市長(小野寺晃彦君) 赤平議員からの新型コロナウイルス対策に関するお尋ねのうち、事業継続支援緊急対策事業補助金の事業設計についての御質問に私からお答え申し上げます。  今般の事業継続支援緊急対策事業の検討においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の事業者、特に小売業・飲食サービス業等を営む事業者の事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費である家賃に着目し、賃料相当額の一部を補助する事業継続支援緊急対策事業(家賃補助)を5月1日から実施したところであります。また、事業継続支援緊急対策事業(感染拡大防止支援)の検討においては、4月17日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が青森県を含む全都道府県に拡大されたことによる県の休業要請などに伴う青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の対象とならなかった事業者から、やはり家賃の負担が非常に重いとの声が多く寄せられたこと、加えて、現在、全ての都道府県において緊急事態宣言が解除され、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げていく段階にある中で、市民と直接接する機会が多い店舗などにおいては感染拡大防止の取組がより求められるものであることから、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図るため、そのような店舗などを多く有する生活関連サービスなどの業種を新たに補助対象とすることにより、事業活動を支援することができる事業としたものであります。  なお、青森市などの全国に先駆けた賃料支援の取組を踏まえ、全国的にも家賃支援が必要であるとの声が高まったことから、今般の国の2次補正においても家賃支援給付金制度が設けられたものと承知をしております。  私からは以上であります。 178 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 179 ◯経済部長(木村文人君) 赤平議員の新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、私からは、ただいま市長が御答弁いたしました以外の自己所有物件を対象とした補助についての御質問にお答えいたします。  事業継続支援緊急対策事業(感染拡大防止支援)につきましては、本定例会の開会日に関連補正予算案の御議決をいただきましたことから、6月4日には申請受付を開始しており、早い方は明日、6月11日から支給を開始する予定であります。  この補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている洗濯業、理容業・美容業、浴場業、学習塾、療術業など、市内の事業者に対して事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費であります賃料相当額の一部を補助するものであり、この5月から支給を開始しております小売業・飲食サービス業等に対する補助金と同様、市内事業者の負担軽減につながるものと考えております。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引くことで、自宅兼店舗や自己所有の店舗等で営業を継続しております事業者の方からも支援を求める声があることも承知しており、これらも含めて、市といたしましても、今後、国、県の支援の動向を見据えた上で、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 180 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 181 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員からの子育て支援についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、保育料の軽減についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症への保育所等の対応として、国では、感染の予防に留意した上で、原則開所とする方針を示し、青森県においては緊急事態宣言に伴う休業要請の対象としなかったことから、保育所は通常どおり開所してきたところであります。  保育所、認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となったところであり、現在、保育料を負担いただいているのはゼロ歳から2歳までの住民税課税世帯の保護者に限られるものであります。  また、新型コロナウイルス感染症による収入減少等の影響を軽減するため、保育料を負担いただいているゼロ歳から2歳までの住民税課税世帯を含む児童手当受給世帯に対し対象児童1人当たり1万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金を6月12日に支給する予定であります。さらに、手厚く支援が必要なひとり親家庭等への独自の支援策として、令和2年4月分の児童扶養手当を本市から受給する者に対し対象児童1人当たり2万円を支給するひとり親家庭等への臨時特別給付金について、本定例会初日に御議決をいただいたところであり、児童扶養手当支給定例日である7月10日に支給する予定であります。  市といたしましては引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するとともに、本市の子どもたちが安心して過ごせるよう寄り添った対応をしてまいります。  次に、放課後児童支援員の配置についての御質問にお答えいたします。  放課後児童支援員については、青森市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、保育士の資格を有する者、社会福祉士の資格を有する者、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭等の資格を有する者、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者などのいずれかの要件を満たす方を、おおむね40人を1単位とする支援の単位ごとに2名以上配置することとし、全ての放課後児童会において、配置基準を満たす放課後児童支援員を配置しております。 182 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 183 ◯1番(赤平勇人君) それでは、保育料の問題から再質問をしていきたいと思います。  先ほども述べたように、子育て世帯への支援としては、児童手当への上乗せやひとり親家庭への児童扶養手当の上乗せがあります。ただ、コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった人は、その影響がいつ落ち着いて収入が戻るのかとか、あるいは戻ったとしても、この先また感染の流行期に入ったら、また影響が出てしまうのではないかという不安がずっと続いていると思うんです。だから、経済的にプラスにしていくことも当然大事だと思うんですけれども、必要な人に対してできるだけ不安要素をなくしていくということも必要だと思います。だから、そのために負担を軽減することも必要だという観点から質問しました。財源は、これまで保育料の問題を取り上げてきましたけれども、無償化によって浮いたお金があると思うんです。これをしっかり算定した上で行っていくことも可能なのではないか、そういった検討もしてほしいということを、これは要望として訴えたいと思います。  別の角度から質問しますが、今定例会には新型コロナウイルスの影響による市民の負担軽減策として、市税の徴収猶予が提案されています。保育料についても、やむにやまれず払うことができないといった人も今後出てくることも予想されるわけですが、新型コロナウイルスの影響による保育料の徴収猶予の状況及びその周知方法についてお示しください。 184 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 185 ◯福祉部長(舘山新君) 保育料の徴収猶予についての再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスに起因した保育料の徴収猶予につきましては、国内初の感染者が報告されました1月16日以降、現在まで相談等がなく、実績はないものとなっております。  保育料のお知らせに当たりましては、市の相談窓口などを周知しているところであり、収入減少などの事情により保育料の納付が困難な場合には、個別の納付相談において、分割納付や徴収猶予など、相談者の立場に寄り添った対応を行うこととしております。 186 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 187 ◯1番(赤平勇人君) そういった案内をぜひ、保育士から直接大変かなとかというふうに聞くのはなかなか大変だと思うんですけれども、各園にこういう制度もありますよというような案内とかは、ぜひ周知としては考えてほしいなと思うんです。  保育料については、4月から8月分までは前年度の収入を基に計算で料金が決まってしまうわけです。子どものために必死になって収入減になっても払うと普通思うんですけれども、そこを少しでも軽くするということも考えてほしいと思うんです。この点について、多くの自治体では、期間を区切って日割計算で保育料を算定し、保育園を休んだ日にち分の保育料を還付するといった対応も取っています。例えば新型コロナウイルスの影響により仕事が減り勤務日数そのものが減ってしまった保護者が仕事がないため家にいる分子どもも保育園を休ませたら、その分の保育料が安くなるというような仕組みです。ちなみにこれにかかる費用は国が負担しています。私はやれることはまだあるんじゃないかなと思うんです。  先ほど答弁の中で、本市の子どもたちが安心して過ごせるようにという答弁がありましたが、こうした他都市、他自治体のことも参考にしながら、不安な要素をできるだけなくしていく、現局面はこれも必要なことだと思うので、手だてを打ってほしいと要望します。  保育所の問題、次の質問をしますが、保護者が新型コロナウイルスに感染した、または濃厚接触者となった場合、保育所の利用はどうなるのかお示しください。 188 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 189 ◯福祉部長(舘山新君) 保護者が感染等した場合の保育所の利用についての再度の御質問にお答えいたします。  保護者が新型コロナウイルスに感染し、子どもが濃厚接触者に特定された場合には、PCR検査の対象となり、健康観察を行っていくことになりますことから、2週間程度保育所等の利用を回避していただくこととなります。  また、保護者が濃厚接触者となった場合、子どもについては、保護者の濃厚接触度合いがどれくらいかによって子どもの対応を判断することとなりますことから、保健所の指導等に従って対応していくこととなります。 190 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 191 ◯1番(赤平勇人君) この点で心配されるのは、例えばひとり親で、保護者が感染または濃厚接触者になるなどして入院や、または隔離された場合に、残された子どもはどうなってしまうのだろうかということです。こうした事例についても想定しながら、いざというときに的確に丁寧な対応が取れるような体制をつくっておいてほしいと思います。  次に、壇上でも述べたように、仕事が解雇となったりした場合に、求職状態となってしまうと思いますが、通常であれば、この求職者については保育所の利用制限について3か月の期間制限がつきます。しかし、今、倒産したり解雇するくらいの経済的影響の状況ですから、仕事はなかなか見つかりません。新型コロナウイルスの影響により求職活動を行えない場合、どのように取り扱われるのかお示しください。 192 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 193 ◯福祉部長(舘山新君) 求職活動による保育所利用期間の取扱いについての再度の御質問にお答えいたします。  保育所の利用に当たりましては、保護者の就労等のほか、求職活動を事由とした申込みも可能となっております。この場合、子ども・子育て支援法施行規則及び青森市子ども・子育て支援法施行細則の規定によりまして、利用期間は、市が認定した日から90日を経過する日が属する月の月末までという制限がございます。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する対応といたしまして、国から期間経過後も引き続き求職活動により保育が必要な状況であると認められる場合には、その状況を勘案の上、再度認定することも可能であるとの運用が示されたことから、本市といたしましては、国の運用に従い、新型コロナウイルスの影響により求職活動を十分に行うことができなかった場合には、保護者の申請によりまして再認定を行うこととし、実質的に期間を延長する取扱いとしているものであります。 194 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 195 ◯1番(赤平勇人君) こういう対応も取っているということは非常に大事なことだと思います。こうしたことができるということは、やっぱり親にとっても安心につながるので、周知を徹底してほしいと思います。また、保育施設については、新型コロナウイルスの感染防止のために、本当に毎日毎日神経をとがらせて対応を行ったり、感染防止のための様々な衛生用品や備品を購入するというような事態になっていると思うんです。保育士が、ただでさえ激務の中で働いているのに、さらにそれに、この新型コロナウイルスの対応によって、働く時間もさらに多くなってしまうということも状況としてはあると思います。これは質問しませんが、今後こうした保育施設への何らかの支援というものもぜひ検討してほしいなということを要望して、保育園の問題については終わります。  次に、放課後児童会について再質問していきます。  答弁の中で、言葉として、足りているというよりも基準は満たしているという言葉があったと思います。この点は1つポイントじゃないかなと思うんです。これまで現場から出されている声として、ふだんでも支援員の数がぎりぎりにもかかわらず、休校中、もう回していくのは本当に大変だったという声がありました。つまり実態から見れば、ふだんでもやっと回しているという状態です。特に今回の休校措置は新年度と重なったこともあって、新入生の利用児童が一気に増えて現場は大変な状況となったと聞いています。こうした実態もあったから、5月の途中から教職員も児童の対応に当たるということになったのだと思います。  そこで、今後、放課後児童支援員を増やしていく必要があると思うが、市の考えをお示しください。 196 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 197 ◯福祉部長(舘山新君) 放課後児童支援員の確保についての再度の御質問にお答えいたします。  放課後児童支援員の確保につきましては、これまでも開設箇所の増設や年度途中での支援員の退職等による欠員が生じた場合にも迅速に対応できるよう、「広報あおもり」や市ホームページによる募集やハローワークでの公募などにより、常時人材確保に努めているところであります。子どもたちにとりまして、放課後児童会が安全・安心で楽しく過ごせる居場所としての機能を果たしていくためには、放課後児童支援員の確保は大変重要であると認識しておりますことから、今後においても、引き続き人材確保に努めてまいります。 198 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 199 ◯1番(赤平勇人君) 増やしていくことは重要だ、それで、確保にも取り組んでいるという答弁だったと思います。これから夏本番に入っていく中で、これまでも取り上げられてきた熱中症対策も重要になってきたりとかしていきます。一人一人の児童の状態をしっかり管理するためにも、支援員の確保の課題がここでも出てきます。  では、放課後児童支援員をどうやって増やしていくのかと考えたときに、やっぱり処遇の問題が1つポイントになってくるのではないかと私は思っています。  お聞きしますが、放課後児童支援員が会計年度任用職員になったことにより、処遇はどのように変わったのかお示しください。 200 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 201 ◯福祉部長(舘山新君) 放課後児童支援員の処遇についての再度の御質問にお答えいたします。  放課後児童支援員の任用形態につきましては、今年度からこれまでの臨時職員から会計年度任用職員へと移行したところであります。処遇に関する主な変更点といたしましては、週4日以上の勤務としている放課後児童支援員には新たに期末手当が支給されることとなります。また、休暇制度として、年次有給休暇については、これまで採用後六月経過した際に勤務年数に応じて付与していたものを、令和2年度からは採用時に1年度において20日を限度に任用期間に応じた日数を付与することとしております。さらに、特別休暇といたしまして、有給の夏季休暇、有給の結婚休暇、介護休暇等のほか、育児休業が追加となるなど、休暇等の内容も充実したものとなっております。 202 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 203 ◯1番(赤平勇人君) 期末手当の支給や休暇内容の充実が図られたということ自体は前進だと思うんですけれども、ただし、やっぱりこの問題は以前の質問でも指摘しましたが、会計年度任用職員の問題については、そもそも雇用形態が非正規の状態だったり、この支援員についてもそうですが、昇給もないというような状況です。全国学童保育連絡協議会が毎年実施している学童保育の実態調査のうち、2014年に実施した調査によれば、週5日以上勤務する支援員でも約半数の46.2%が年収150万円未満となっています。放課後児童会は、時間になるまで子どもを預かっていればいいという施設では当然ないわけです。この中で新しい友達をつくったり、人間関係を学んだり、安全・安心な環境による子どもの居場所となったり、学習の場の保障にもなっています。  時間がないので、あとは要望にしますが、支援する側も──この支援員の処遇もぜひ改善して、支援員を本気になって増やしていくというような施策をぜひつくってほしい、考えてほしいということをお願いします。  利用する側も支援員の現場の皆さんにも、やっぱり混乱を生まないような体制や連絡網も今のコロナウイルスの状況で必要だと思います。例えば臨時休校が延長されるのかどうかが、支援員の皆さんも本当にぎりぎりになって知ることに今回はなりました。その結果、現場は大変混乱したとも聞いています。休校措置によって放課後児童会の問題は、改めて浮き彫りになりました。限られた人員・環境の中で現場は大混乱だったと思いますし、日々変わる対応に当たった支援員をはじめとした関係者の皆さんには本当に感謝しかありませんが、これから夏本番の到来や新型コロナウイルスの第2波など、問題は引き続き問われていきます。そのために、環境づくりや支援員の環境・処遇改善、環境整備を整えていくことを要望して、この項は終わります。
     経済対策について再質問します。  開会日の質疑の際に、事業継続支援緊急対策事業補助金で想定している事業者数について聞きましたが、この数について、自己所有物件による事業者も含まれているかお示しください。 204 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。 205 ◯経済部長(木村文人君) 自己所有物件の事業所についての再度の御質問にお答えいたします。  事業継続支援緊急対策事業(感染拡大防止支援)における事業所数の積算に当たりましては、統計法に基づき事業所・企業の経済活動を明らかにするための国が行っております基幹統計調査である平成28年経済センサスの数値を基にしております。同調査においては、店舗等の賃借または自己所有の別までを調査対象としておらず、それぞれの事業所数を把握できないことから、専ら自己所有が想定される業種や青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の対象となる事業所については除外して積算しております。  以上でございます。 206 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 207 ◯1番(赤平勇人君) 自己所有物件について、国や県の動向を見て検討するという答弁がありましたが、ぜひこれはもう本当に早く実現できるように検討してほしいなと思います。  やっぱり現場からは、先ほども言いましたけれども、同じように影響を受けていても、出る人と出ない人がいるのはおかしいという声が出されています。  このほかにもう1つ紹介したいなと思うんですけれども、露天業についてです。お祭りをはじめとしたイベントには欠かすことができない露天業ですが、それこそ桜祭り、運動会、宵宮、それからねぶた祭と、1年の収入のうち大部分を占めるイベントが全て中止となってしまって、まさに収入源が全くない状況となっています。しかし、こうした露天業者のほとんどは、自分の店舗を持っているわけではないので、家賃補助や県の協力金の対象ともなりません。さらに、当初桜祭りから始まる一連のイベントを見越して仕入れを行っている人もいる状況です。  先日、ある露天業者の方が私に現状を伝えてくれました。この方は、花見をはじめとしたいろんなイベントに長いこと店を出してきた。今年は桜マラソンもあって、張り切って準備を進めていた。しかし、それが全てなくなってしまった。今は、毎日仕入れたものを捨てている状態だと言っています。私がその方を訪ねたときも、今、72人前の焼きそばを捨ててきたところだというふうに言っていました。求められているのは、損失の補償や減収の補償といった直接支援や売場の確保も必要だということを訴えています。  質問しますが、露天商への支援をすべきだと思うが、市の考えをお示しください。 208 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。 209 ◯経済部長(木村文人君) 露天商に対する支援についての再度の御質問にお答えいたします。  今般の事業継続支援緊急対策事業にありましては、市内の事業者に対して事業継続を支援するため、固定費と変動費に大別される事業所・店舗の運営に必要な経費のうち、固定費である賃料相当額の一部を補助するものでありますが、露天商を営む事業者は、その運営に必要な経費が専ら変動費で占められておりますことから、本事業の対象とはならなかったものでございます。  しかしながら、露天商を営む事業者は、赤平議員からもお話がございましたように、お祭りやイベントの中止等により、売上・収入が減少しているものと承知しており、露天商の方々の資金繰り等の相談に応じるため、本市と青森商工会議所、県社会福祉協議会が連携した相談会を6月16日に開催することとしております。  本市では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴い、6月1日から市主催のイベント・行事などについては、定員を設けるなどの感染防止対策を講じながら、段階的に制限を緩和していくこととしており、その段階に応じて、感染拡大防止対策に留意しつつ、イベントの実施時期の見直しや代替イベントの実施など、町のにぎわいの創出を通じ、露天商を含めた各種事業者の売上・収入につながるような取り組みについて、関係団体と連携して協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 210 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時29分休憩           ──────────────────────────   午後4時5分開議 211 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  20番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 212 ◯20番(木下靖君) 20番、市民クラブ、木下靖です。通告に従い順次一般質問を行います。執行機関の明快なる答弁をお願いいたします。  まず、教育行政について質問します。  今年2月27日、安倍首相は、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休業するよう要請すると表明しました。これを受けて本市小・中学校においても、急遽、3月2日から3月26日まで臨時休業となりました。この臨時休業は、3月23日に八戸市での新型コロナウイルス感染者確認により、4月5日まで延長され、さらに4月3日に本市においても初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されたことから、4月17日まで延長されることになりました。最終的には、5月8日まで延長され、学年別に1日置きの分散登校が始まったのが5月11日から、通常どおりの全学年の登校に戻ったのは5月25日です。この間、学校で授業を受けるはずの登校日は約40日削られる結果となりました。年度末、年度初めの時期であったため、卒業式や入学式及びその練習のための時間等もあり、全てが教科学習の授業時数が削られたわけではないことや、遠隔授業での学習がされたことは承知をしています。しかし、それだけで本来学校で学ぶはずだった学習内容をカバーすることは困難です。  他都市では、夏休みを短縮して足りない授業時数を補うというところもあります。また、運動会や学習発表会、文化祭等の行事を見直し、それらの行事とその準備のための時間を授業に振り分ける、土曜日の午前中授業を行うなどの対応も考えられます。複数年で学習内容を取り戻すという選択肢もありますが、小学校6年生、中学校3年生においては、中学、高校への進学があり、それもままなりません。  そこで、新型コロナウイルス感染症対策等の臨時休業に伴う学習の遅れについて、市教育委員会では今後どのように対応していくのか、そのお考えをお示しください。  次に、放課後児童会について質問します。  5月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の一部解除が発表されましたが、3密の回避など、新しい生活様式を継続して実践することが求められています。学校の臨時休業によって放課後児童会は朝から子どもたちの受入れを求められ、放課後児童会施設では長時間にわたり子どもたちが過ごさざるを得ない状況が続きました。放課後児童会施設には児童1人当たりの面積基準もあるようですが、それが全てクリアできている状況にはありません。ましてや、新しい生活様式の人との間隔をできるだけ2メートル空けるという条件は、非常に厳しいものと考えます。放課後児童会における現状と今後の対応についてお示しください。  放課後児童会についてもう1点お尋ねします。  放課後児童会において、子どもたちを健康、学習、生活など、あらゆる面から支えてくださっている支援員の方々が新型コロナウイルスに感染し、支援員としての勤務ができなくなった場合、給与の支給は保障されるのかお尋ねをします。  最後に、青森操車場跡地利用について質問します。  4月27日、(仮称)青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業募集要項が公表されました。そこで、アリーナに先行して整備が進められている青森操車場跡地における東西及び北側用地整備の見通しをお示しください。  また、青い森鉄道新駅について、利用見込み客数などの情報を県に提供してから既に1年近くがたちます。その後の県との協議状況をお示しください。  なお、同趣旨の質問が他の議員からもされていますので、無用の重複を避けるため、同じ内容であれば答弁を省略してください。  以上で私の壇上からの一般質問を終了します。御清聴いただきありがとうございます。(拍手) 213 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 214 ◯市長(小野寺晃彦君) 木下議員からの放課後児童会に関するお尋ねについて、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る取組についての御質問ということでお答えを申し上げます。  これまで新型コロナウイルス感染拡大防止のため、放課後児童会においては、国の方針・通知などを参考にしながら、手洗いの徹底や手指の消毒、座卓・玩具・ドアノブなどの特に多くの児童が手を触れる箇所の1日1回以上の消毒、せきエチケットの励行のほか、各家庭での検温、子どもたちへのマスク着用の励行、放課後児童支援員へのマスク着用の徹底などを行ってきたところであります。また、これらに加え、密閉・密集・密接の3密を避けるため、小まめに換気を行うこと、また、1日の活動時間の中で学習時間や昼食を取る際など、可能な限り児童同士の距離を確保し、不要な接触を避けるようにすること、さらに、通常使用している教室のほか、各小学校の協力の下、特別教室や体育館などを借用し、子どもたちの活動スペースを確保するといった取組を実施してきたところであります。  令和2年5月4日には、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言を踏まえ、身体的距離の確保やマスクの着用等の対策を取り入れた新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式が示されたところであり、この夏はこれまでと異なる生活環境下で迎えることになります。  放課後児童会においても、夏の気温・湿度が高い中でのマスク着用などにより、熱中症のリスクが高くなるおそれもあることから、学校開設の放課後児童会にあってはエアコンを新たに設置する図書室や特別活動教室を活用するとともに、学校外開設の6か所にあっても新たにエアコンの設置を検討してまいりたいと考えております。  今後とも、放課後児童会を利用する児童の体調管理に十分配慮しながら、引き続き感染予防に努めてまいります。  私からは以上であります。 215 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 216 ◯福祉部長(舘山新君) 木下議員からの放課後児童支援員の給与についての御質問にお答えいたします。  放課後児童支援員は、地方公務員法第22条の2に規定する会計年度任用職員であることから、新型コロナウイルスに感染した場合、国の新型コロナウイルス感染症拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いの通知に基づき、有給の特別休暇となるものであります。 217 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 218 ◯教育長(成田一二三君) 教育行政の御質問につきましては、木下議員から答弁を割愛してくださいとのことでございましたので、答弁は割愛させていただきます。 219 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事高村功輝君登壇〕 220 ◯都市整備部理事(高村功輝君) 木下議員からの青森操車場跡地利用についての御質問のうち、東西及び北側用地の整備見通しについてお答えいたします。  東側用地及び西側用地につきましては、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など多目的に利用できる広場や緑地、既存道路の拡幅などの整備を行うこととしております。昨年度は、測量、地質調査及び詳細設計を行い、東側用地の一部におきまして樹木の伐採工事を行ったところでございます。今年度は、引き続き樹木の伐採を行うとともに、広場や緑地、既存道路の拡幅などの工事に着手することとしております。  北側用地におきましては、鉄道駅の整備について関係機関と協議するとともに、自由通路、駅前広場、駐車場・緑地、アクセス道路を整備することとしております。昨年度は、測量を行い、現況図面の作成などを行ったところであり、今後は、鉄道駅及び自由通路について、整備スケジュールを含め、鉄道事業者である県など関係機関と引き続き協議を行うこととしております。 221 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 222 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 木下議員の御質問がありました青森操車場跡地への鉄道駅の整備についてお答えいたします。  青森操車場跡地への鉄道駅の整備について、青森操車場跡地利用計画では、鉄道駅の整備について関係機関と協議するとともに、自由通路、駅前広場等を整備することとしております。この鉄道駅の整備について、本年においては、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、令和2年度青森県市町村長会議の開催が中止され、青森県市長会から県知事への提言が書面による要請となったことから、4月15日付で市長会を通じ、県知事に青い森鉄道線における鉄道駅のバリアフリー化の推進、新駅の設置、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。  県においては、昨年7月の情報提供等を踏まえ、新駅の需要予測や採算性等について、より専門的な見地から調査検証を実施されるものと考えており、現在は、市が情報提供した調査データなどについて確認されているものと認識しております。  また、(仮称)青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業の要求水準書及び募集要項の公表に当たっては、県にも相談するなど、青森市アリーナプロジェクトの進捗状況についても情報共有を行い、県等関係機関との協議を行っているところであり、引き続き新駅設置の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 223 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 224 ◯20番(木下靖君) それでは、教育行政から再質問いたします。  まず、午前中の奈良岡議員への質問に対する教育長の答弁で、3月2日から臨時休業というものが始まったわけなんですけれども、令和元年度分の遅れについては5月22日までにそこまでの学習は終えたというお話でした。となると、今現在、学習の遅れを取り戻すための取組というのが、令和2年度、具体的に言うと、4月7日から通常どおりの登校が始まった5月22日まで、この間の学校で勉強することができなかった学習内容、これを取り戻すための取組ということになりますけれども、もう一度確認します。令和2年度分の削減された授業というか、やるはずだった授業、その削減された分というのはどれくらいあるんでしたっけ。 225 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 226 ◯教育長(成田一二三君) 令和2年度の削減、この臨時休校によって削減された時間のことでございますが、4月7日の始業式から通常登校が始まる直前の金曜日の5月22日までの間、ここに30日授業日がございました。この30日がまずなくなったということでございますけれども、この間、分散登校が5月11日から始まっています。これは2日に1度登校しますので、それを勘案すると、およそ6日ほどは授業ができたことになります。それを引き算すると24日失われたということになります。  以上でございます。 227 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 228 ◯20番(木下靖君) 今年度分の遅れについては24日間分だということです。これが中学校でいうと、1日6時限、24日間なので、144時数になりますか。時数に換算して144時間ということになります。これを具体的にどうやって取り戻していくのかということなんですけれども、その点について、市教育委員会の考えをお示しください。 229 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 230 ◯教育長(成田一二三君) 144時間ということでございますけれども、正確に言うと、1週間、6時間が5日間あるわけでないので、平均すると5.8時間ぐらいになりますので、139時間か140時間ぐらいなので、おおむね今、木下議員がおっしゃった数字がなくなったと考えていただければいいかと思います。  そこでお話しさせていただきますが、まず、必要とされる学習指導要領に示されている標準時数というのがあります。それが、例えば中学校3年生で言えば1015時間という数字になっておりますが、これはどういうふうにして計算されるかというと、35週間を授業したとして出てきている数字です。35週間ですので、5を掛け算すると175日間になります。今年度、もし臨時休校がなければ、青森市の子どもたちは最大205日授業することになります。そこに30日の余裕が発生していたわけです。この余裕の30日がそっくり4月、5月でなくなったと考えていただければよろしいかなと思います。したがって、実は5月25日から授業すると、175日間は確保できますので、授業だけやるとしたら、ほぼほぼ小学校の6年生と中学校の3年生、これは卒業式が早くなりますので、この2つの学年を除くと、授業だけやるんであれば、時間数は足りることになります。  ただ、学校は授業だけで成り立っているわけではなくて、運動会ですとか、修学旅行ですとか、文化祭、学習発表会、さらには安全教室とか、様々なものがあります。また、保護者の皆さんの参観日等が発生しても子どもの授業はその分なくなっていくわけなので、そういうものをいろいろ加味して、行事に使われている時間がありまして、1015時間プラスその時間を足したものが1年間で必要な時間になりますけれども、中学校3年生、これが授業時数が一番少なくなってしまう学年ですので、これを例にしてお話しさせていただきますが、今年度の回復の考え方ですけれども、1015時間の授業は何とか確保したいと。ただ、行事は3年生はこれまでたっぷりと時間を使っていまして、平均すると、各学校3年生は115時間を行事に使っています。しかし、中体連がなくなりましたので、これで4日ぐらいが不要になります。それから、そのほか様々、先生たちの研究会だとか、そういうのもなくなって、かなり余裕がそこに生まれてきます。また、これまでの議員の皆さんの質問にもお答えしましたけれども、行事のあり方をこれまでとは違って、本当に今までのように、例えば運動会で密集する、例えばムカデだとか、シートに乗ってみんなで動くような、ああいう集団が密集するようなものはやはり今年はやるべきではないだろうと思っているので、そういうようなものにかかる時間をカットしてやると、いろいろ細かく計算した結果、中学校3年生で43時間ぐらいはそれでも必要だろうと。修学旅行も、当然我々学校はやるというつもりで考えていますので、ただ、その規模だとかは縮小される可能性はありますけれども、そうすると、1015時間の授業に行事に使われる43時間を足し算しますと、これで1058時間が必要になります。そして、中学校3年生が5月25日から卒業式である3月11日まで授業に参加したとすると、そこで生み出されるのが952時間になります。引き算をすると、中学校3年生は、今年は106時間、時間が不足するということになります。  この106時間をどうやって埋めるかということでございますけれども、まずは、もう既に答弁を申し上げたように、夏休みに5日間午前授業をしますので、5日間の4時間でこれで20時間が補われます。それから、中学校3年生は遠隔授業を実施します。これが10日を考えております。6こまの10日なので、これで60時間が生み出されます。これで全部で80時間になります。あと残りにつきましては、これも既にもう答弁したとおり、例えばAIが導入された個別最適化用のソフトを全部の学校で使いますので、これを使うと、問題の配付・採点・集計が不要になります。ここにかなりの時間が生まれますし、それから多くの学校で授業時数を標準のものよりも、例えば中学校であれば50分授業を45分ないし40分にしてこま数を増やす取組をしています。そうすると、なぜ時間が生まれるかと申しますと、授業というのは、その時間に勉強する中身をいきなり頭からやってもなかなか浸透しなくて、必ず前の時間の部分を10分ないし15分ぐらい復習する時間が必要になります。ただ、これがこま数が多くなると、ほぼ毎日授業が行われることになって、この復習の時間が確かに減るというのは、それは学校で教えたことがある者であれば、恐らく確信されると思います。そうすると、国は10%から20%を学校でやらないで、家庭学習に課すというような方針を出しておりますけれども、我々はそこまではなかなか自信を持って出せないと。でも、5%ぐらいは学校の授業の工夫で時間の削減になるだろうと考えております。年間1000時間ありますので、1000時間の5%といったら50時間ぐらいになります。もう既にこれで不足している106時間はクリアできると。そういうふうな考えの下に、登校日の日数と、それから遠隔授業の日数をお示ししたところでございます。  以上でございます。 231 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 232 ◯20番(木下靖君) そうしますと、先ほど教育長が言われたように、学校教育法施行規則に定められている、例えば中学校3年生であれば年間1015時間、この授業時数そのものを捻出できるという考えでよろしいですか。 233 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 234 ◯教育長(成田一二三君) 私が申し上げたのは、時間的には952時間であって、プラス5日間の登校日なので、プラス20だから、972時間は生み出せるということです。残りの遠隔授業等の部分については、これは国で授業時数にはカウントしないというふうに出ております。でも、大事なことは、何時間やったかということではなくて、子どもたちに確実にどれだけのものが身についたかをしっかり把握するということが大事なことであって、国も標準時数を下回ったことをもって、学校教育法施行規則に反するものではないというような文章を流しております。したがって、実際的に授業としてカウントすると172時間ぐらいになるんだろうと思っておりますが、実態として、学習内容はきちんと指導されるということでございます。 235 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 236 ◯20番(木下靖君) ちょっと分かりにくいところもあったんですけれども、先ほどのお話を総合すると、中学校3年生を例にとると、106時間は不足するんだけれども、午前授業をやったり、遠隔授業をやったり、ただ、遠隔授業はその授業時数にはカウントされないとかあるんだけれども、実質1015時間分の学習内容、これを定着させるための取組ということで、文部科学省のほうでもそれはそれでよしとするということですよね。確かに形の上での授業時数、それだけ確保してこなせばいいという話ではないと思うんで、肝心なのはその学習内容をいかに身につけるかということだと思います。ただ、そういうことになると、ある意味で、大げさに言えば、教育改革といいますか、これまでとは違う形で同様の効果を上げられる授業のやり方といいますか、学校運営といいますか、というものになっていくのかなという気もします。ある意味、今後それがスタンダードになっていくのかもしれませんけれども、いずれにしても、子どもたちにとっては今までの学習内容が身につけられるということで、なおかつ時間にも余裕が生まれるということであれば、それはそれで歓迎すべきことかなと思います。それでは、教育行政については以上で終わります。  続いて、放課後児童会について、市長から御答弁いただきました。先ほどの話で、なかなかハード的な面では難しいところもあるけれども、いろんなことをやって、特別教室を借りたり、体育館を借りたりして3密を避けるような状態というのもあるし、あるいは図書館だとか、エアコン設置も視野に入れながら活用していくということでした。確かに壇上で放課後児童会施設においては、一応基準──一応と言っていいのかどうかはですけれども、学童1人当たり1.65平方メートルというのがあるということなんですが、1.65平方メートルといえば、畳1畳分。部屋があって、基準を満たしたとしても、1人畳1畳、そこにテーブルだとかなんとかを置けば、当然いるスペースというのはもっと限られてくるので、子どもたちのいるスペースはもっと密になるということなので、なかなか2メートルの間隔を空けるというのは大変だなと思います。  それで、今ある放課後児童会施設についても資料をいただきました。一番狭いところだと、児童1人当たり0.84平方メートル、これは昨年度の入会児童の人数で面積を割ったんですけれども、基準の半分というところもあれば、児童1人当たり5.4平方メートルというところもあります。その差は約6.4倍、児童の数とスペースによって様々な違いは出てくるものだと思いますけれども、今後も放課後児童会のあり方とかを考えていく上では、面積要件をどうしていくのか、一応検討材料の一つとしていただければなと思います。放課後児童会については以上で終わります。  最後、青森操車場跡地についてということで、東西用地及び北側用地のお話をされましたけれども、実際は、今回聞きたかったのは、4月27日に公表されたアリーナの募集要項ですか、それらに関係して、アリーナ本体約67億円、それに公募対象公園施設であるとか、もろもろを含めたその事業者を募るということで、果たしてどれぐらい参加希望の事業者というのがあるのかなという観点から、どのぐらい資料請求があったのかなということを知りたかったんですけれども、その数を公表してしまうと、その後の事業者の提案等に影響があるので、それを教えることはできないということだったので、まあ、言われてみればそうかもしれないです。仮に事業者が1者とか2者だったら非常に悪い影響を及ぼす可能性もあるなということだったので、その点については結構なんですが、先ほど新駅の協議について、今年、新型コロナの影響等があって、市長会を通じて提言をしたということだったんですが、今、青森操車場跡地の東西用地、進んでいますけれども、例えば北側の用地、道路ですよね。これなんかは、いわゆる新駅の駅前につながることを想定しての道路ですので、逆にそこが決まらないと、駅ができないのに北側に道路をつけてもしようがないですからね。非常に大事なところではあるんですよ。  それで、先ほども申し上げましたけれども、もう情報提供から1年近くということで、ただ、相手があるので、こっちから早く早くとせっつくわけにもいかないので、時間をかけているところはしようがないんですけれども、アリーナの設計も今年10月でしたっけ、提案を受けるということですので、何とかその辺も、急いでとは言いませんけれども、引き続き努力していただくことを要望して、終わります。 237 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、9番万徳なお子議員。   〔議員万徳なお子君登壇〕(拍手) 238 ◯9番(万徳なお子君) 日本共産党の万徳なお子です。通告に従って一般質問します。  最初に、小・中学校の再開について質問いたします。  新型コロナ感染による長期の学校休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは深刻です。子どもたちの心身のケアを進めるには手間と時間が必要です。日本共産党は6月2日、学校再開に当たっての緊急提言「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために」を発表しました。その中で、教員10万人増、学習指導要領の弾力化など、具体的な提言を行っています。  質問します。本市は5月25日以降の学校再開後、小・中学校ではどのように感染対策を行っているのかお示しください。  また、臨時休校による学習の遅れの対応については、この間、政府は通知で、児童・生徒の負担が過重とならないように配慮する、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する、学習活動の重点化などを示しています。小・中学校の学習の遅れの対応についての教育委員会の考えをお示しください。  続きまして、市営住宅について質問いたします。  私は、前定例議会一般質問でも市営住宅の退去時修繕費用について取り上げました。多くの方から負担となっているという相談が寄せられていたからです。その後、民法がこの4月から改正され、それに伴って、公営住宅に係る条例を一部改正した自治体もあります。
     法務省が発行した改正民法のパンフレット、タイトル「2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」には、賃貸借終了時、つまり退去時のルールのページで、賃借人は元の状態に戻して返還しなければならない、また、通常損耗及び経年変化は含まれていない。これらのルールは改正前の民法の文言上は明確ではありませんでした。改正後の民法では、このルールを明記しましたとあります。  新しい民法を受けて、本市も条例を改正し、入居のしおりを見直すなどして、退去時修繕費用について、入居者は通常損耗や経年変化は対象外となることを明確にすべきではないか、市の見解をお示しください。  壇上からの質問は以上です。ありがとうございました。(拍手) 239 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 240 ◯教育長(成田一二三君) 万徳議員の小・中学校の再開についての2点の御質問のうち、まず、小・中学校における感染対策についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、3月2日から5月10日まで新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、市内小・中学校を一斉臨時休校としていたところでありますが、感染予防を最大限配慮した上で、4月20日から週1日登校日を設けるとともに、5月11日からは分散登校を段階的に実施し、5月25日からは学校を通常どおり再開したところであります。  教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインを作成し、学校訪問やオンラインによる校長会議を通じ、チェックリストに基づいた教育活動を行うよう指示してきたところであります。各学校においては、チェックリストに基づき、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面の3つの条件が同時に重ならないようにするため、マスクの着用と小まめな換気に加え、身体的距離を確保するために、様々な工夫を行っているところでございます。  教室内で行われている具体的な対策といたしましては、学級を複数の教室等に分散し、教室内の児童・生徒の人数を減らして指導する校内遠隔授業を実施すること、児童・生徒の間隔は1メートルを目安に座席をずらして配置すること、体育館、多目的ホールなどの広い空間を活用することなどが挙げられます。そのほか、水飲み場など、共有して使用する場所も密になりやすいことから、身体的距離を示す目印や区切り線を貼るなど、一目で距離が分かるように感染症対策を行っております。  教育委員会では、小まめな換気や身体的距離を確保することを徹底させることに加え、マスクの着用や手洗いなど、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を定着させ、感染及びその拡大のリスクを低減させる対策を各学校の状況に応じて、適切に対応できるよう指導してまいります。  次に、学習の遅れを取り戻すための対応についての御質問にお答えいたします。  教育委員会においては、臨時休校及び分散登校期間中、学習の遅れが生じないよう、同時双方向型のオンライン指導、いわゆる遠隔授業を行ってきたところであります。これによって、全ての小・中学校が、5月22日までに令和元年度分の学習内容を終了し、令和2年度の学習に取り組む体制が整ったところです。本年4月、5月における臨時休校によって24日間の授業が不足したことから、各学校においては、遠隔授業のノウハウを生かした学年一斉授業の実施、1単位時間を40分や45分に短縮した上で、1日当たりの授業時数を増やす取組、毎日25分ずつの帯での学習の実施、個別最適化学習用のAIドリルの活用といった学習の効率化等を図ることで、本年度の学習内容を次年度に繰り越すことなく、年度内に終了するための取組を進めているところであります。  本市が行った臨時休校中の遠隔授業と分散登校を組み合わせた取組は、子どもたちの学びの保障と感染予防の取組を両立させた全国でも類を見ない先進的な取組であります。これにより、市内全62校は県内市町村の中で最も子どもの学びと安全を守ることができたと考えているところでございます。  以上でございます。 241 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長平岡弘志君登壇〕 242 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 万徳議員から御質問のありました市営住宅についてお答えいたします。  入居者が市営住宅を退去する際には、入居者の故意、過失または通常でない使用により生じた汚損等について、その修繕費用を負担していただいており、通常損耗及び経年変化については退去修繕の対象とはしておりません。  民法の一部を改正する法律が令和2年4月1日から施行されており、この改正で賃借人の原状回復義務について、通常損耗及び経年変化が原状回復義務の内容に含まれないとする判例法理が明文化されたところでございます。  本市では、民法の改正前から、青森市営住宅管理条例及び市営住宅入居のしおりに、通常損耗及び経年変化については入居者の原状回復義務の内容に含まれないことを規定しており、入居時に市営住宅入居のしおりを配付し、口頭説明の上、室内の状況について立会い確認をしております。また、退去時においても立会い確認を行い、退去者が負担すべき修繕内容を確認しているところでございます。 243 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 244 ◯9番(万徳なお子君) それでは、小・中学校の再開についてから再質問させていただきます。  まず、感染対策を幾つか御答弁いただきましたけれども、その中で体育館や多目的ホール、あるいは複数の教室を使って学年で一斉の授業をしていると。これは村川議員と一緒に私も見させていただきましたので、どんな様子なのかは分かりましたが、これはいつまで続けるんでしょうか。 245 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 246 ◯教育長(成田一二三君) 現在の複数の教室でやるようなものをいつまでかということでございますが、それはこのインフルエンザの感染の危険性というか、それがなくなるときまでということでございますし、分散してやるやり方につきましては、効果的な方法だと私は考えておりまして、今後も引き続いてそれが取り組まれていくんだろうと思います。 247 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 248 ◯9番(万徳なお子君) コロナ感染ですね。なくなるまでというのはどの時点のことを指していらっしゃるのか微妙なんですが、例えば体育館については、夏は暑いんじゃないかとか、冬は寒いんじゃないかとか、ずっと長く続くとなると、やっぱり支障がある部分も出てくるんじゃないかなと、見させていただいて感じたところで、いつまでというのがある程度のところではっきりするといいんじゃないかなと思いますし、私自身は見たときには開放的でいいなと思ったんですが、生徒によっては嫌だという声も聞いています。授業をしている先生のほかに、担任の先生が机の間を見て回って、補助的に教えていらっしゃって、それはむしろいいことだなと。授業の理解が、学習の理解が進むからいいことだなと、私自身は受け止めたんですが、生徒によっては監視されているみたいで嫌だ、学校へ行かないと言っている人もいるそうです。ですので、様々な受け止めが児童・生徒、保護者にもあるようですので、その辺はぜひ御配慮いただきたいということで、今度は、授業の遅れのことについて。  先ほどのほかの議員の質問の中で、オンライン授業は、国は授業時数にカウントしていないと教育長は御答弁されたと思うんですが、その確認をさせてください。 249 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 250 ◯教育長(成田一二三君) まず、再度の御質問に答弁する前に、先ほど私、新型コロナウイルスのことをインフルエンザと言ったようで、おわびして訂正させていただきます。  ただいま御質問にありました遠隔授業を授業としてカウントするかというようなことでございますが、実は既に通知文が来ておりまして、まず、「学校が臨時休業となっている又は児童生徒が出席停止となっている状態で、家庭学習を授業そのものと認めるものではない」というのがまずあります。そして、その直前に、では家庭学習とは何かというのが来ておりまして、その家庭学習というのは、紙の教材やテレビ放送を活用した学習、その中に、同時双方向型のオンライン指導を通じた学習というものが含まれておりますので、国においては、文部科学省においては、家庭学習の一端として数えていると。そして、それは授業時数としてはカウントしないという通知が我々のところに来ておりますが、でも、先ほど木下議員への答弁でも申し上げましたけれども、大事なことは、何時間やったかではなくて、確実に子どもたちに学習内容が身についたのかということであって、これまでどうしても勘と経験を基にしてやってきた状況の中では、何時間やったとかが次の学年に進級させるための一つの目安になっていたというのは否めませんけれども、これからこういうのを機に、本当の意味で子どもたちに客観的に何の内容がどれだけ身についたかというのを把握する必要があるんだと思います。そして、それが今まではできなかったので、教員の経験と勘に頼っていましたけれども、今、ICTを活用することでそれを客観的に捉えることができるという時代になったわけで、本来の原点に返って、子どもの学力の定着というのを考えるいい時期が来たんだろうと思っております。  以上でございます。 251 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 252 ◯9番(万徳なお子君) 大まかに言うと、柔軟な対応をするんだと。これからの新しい対応が求められているということなんだろうと思うんですが、それはそれで理解ができるんですけれども、いろいろ御説明いただいた中で、前年度分はオンラインでやったから終わったということも、そういう意味での柔軟な対応ということでそうおっしゃっているわけですね。授業時数にはカウントされないけれども、家庭学習にはカウントされるので、前年度分はオンラインで、遠隔授業で終わったと。そういうふうに解釈していらっしゃるということですね。 253 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 254 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。  国はまた、今、万徳議員が再度の質問で話されたようなことも通知を出しておりまして、家庭学習で適切にその学習を課すことができれば、それを登校後に対面型で再度授業する必要はないのだということも通知が出ておりますので、そういう解釈の下、遠隔授業等でそれが解消されているとお話ししたところでございます。  以上でございます。 255 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 256 ◯9番(万徳なお子君) 時間がないので、もっとたくさん聞きたいんですけれども、どんどん進んでいきたいと思います。  夏休み中にオンラインで授業を5日間から10日間ほどやるんだという御答弁がありました。授業時数にはカウントできないけれどもやるんだとおっしゃっているんだと思うんですが、これは学校でやればいいものをやらないのは、暑いからという御答弁だったんでしょうか。確認させてください。 257 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 258 ◯教育長(成田一二三君) 我々、夏休み期間中の最高気温等を何年間かにわたって調べさせていただきましたけれども、その結果、夏休みに入った直後、7月の下旬と今年度登校日を設ける8月の中盤というか、始業式の直前だと、平均気温にやはり数度の差があったと記憶しております。そういう意味で、前半部分は気温が高いので、そこは自宅で1人ずつ遠隔授業したほうが望ましいという判断でございます。  以上でございます。 259 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 260 ◯9番(万徳なお子君) 本日このような内容を初めて聞きまして、それで7月下旬──暑いというのは、青森で暑ければもう全国的にももっと大変な話だなと思いながら聞いたんですが、オンラインじゃなくて学校でやったほうがいいんじゃないかとおっしゃる保護者もいらっしゃるんじゃないかと。教職員の意見もあると思うんですが、御相談はもう終わっているんでしょうか。 261 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 262 ◯教育長(成田一二三君) まず、誰と相談してこれを決めたかということでございますが、保護者の皆さんの御意見というのはまだ取っておりませんけれども、少なくとも教員は、小・中学校の校長会の役員の皆さんとはこの話をして、この方向で行きましょうとなったので、今こういうお話をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 263 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 264 ◯9番(万徳なお子君) 校長先生とは相談されたという御答弁でしたけれども、やはり全く新しい取組をされるわけですから、本当に大丈夫なのかとか、不安な声などいろいろ出ると思います。やってくれという意見ももちろん出るでしょう。ですが、やはり全ての教職員や保護者の方々の御意見を、まだ時間があるわけですから、ぜひ聞いていただくように御要望申し上げます。  それと、先ほど来、今年度中に24日分ですか、あと138時間から144時間、やりくりして、今年度中に何とか取り戻すんだと。国は、次年度、次々年度にわたってもいいよと言っているんですが、市の教育委員会はそういう考えなんでしょうか。 265 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 266 ◯教育長(成田一二三君) 再度の質問にお答えいたします。  もしも本市の臨時休校がもっと長引いていたら別な考え方には立っていたかとは思いますが、今我々が考えた、シミュレーションした結果では3月末までにそれは取り戻せると。次年度に持っていくよりも本年度でしっかり教えたほうが、定着させたほうがいいに決まっているわけなので、それができる状況が今見えているわけですので、今年度で、次年度には回さないとお答えしたところでございます。 267 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 268 ◯9番(万徳なお子君) いろいろ工夫されているということは、細かく御答弁いただいていますのでよく分かっているんですが、やはり子ども、児童・生徒に対する──ストレスがさらにこういう体制でやるということに対して起こるのではないかと、当然、保護者や教職員も不安に思うだろうと思います。この点についても、ぜひもっと柔軟に取り組んでいただきたいと思うんですが、もう1つ、中学校3年生の受験についてはやはり一番心配されるところです。高校の試験範囲は県が決めることだと思うんですが、このたびについての、例えば受験範囲の、試験範囲の変更とか、そういった連絡は来ているんでしょうか。 269 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 270 ◯教育長(成田一二三君) 高校入試の取扱いについては、昨日午後1時から文部科学省がオンラインで全国に向けて説明会を催しております。その中では、文部科学省から既に出ている各県において配慮するようにという、その域をまだ出ていなかったかと思いますので、今後、県教育委員会でどういうような取扱いになるのかというのが明らかになってくるんだと思います。  以上でございます。 271 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 272 ◯9番(万徳なお子君) あと、先生方も増やしたいということで、日本教育学会も5月22日に要望を発表しています。二十数万人だと言って、1兆円規模の思い切った体制が必要だと提言しているわけなんですけれども、実際、先ほど、委員会を通過したと言っていましたが、国の第2次補正予算について見ると、教員の加配は全国で3100人、これは高校が入っていなくて、全国の小・中学校が約3万校あるということを考えると、10分の1の学校に1人だけということが第2次補正予算なんですが、やはり消毒するとか、あるいは臨時休校中、放課後児童会の応援にも学校の先生方は行っていらっしゃったし、オンライン授業の教材も一生懸命つくっていらっしゃったという中で、やはりこれからの体制を新たに考えていく中で、思い切った教員の加配が必要だと思いますが、教育委員会の見解をお示しください。 273 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 274 ◯教育長(成田一二三君) 今回の補正予算の中身については、教員の加配、学習指導員の配置、それからスクール・サポート・スタッフの配置となっております。教員の加配については、補正予算の文面からすると、感染状況を勘案してとなりますので、恐らく、それから小学校6年生と中学校3年生という最終学年等を見据えているんだと思うので、そういう少ない数字になっているんだろうとは思いますけれども、学習指導員やスクール・サポート・スタッフについては、県教育委員会のほうからもう既にどういうような勤務で配置すればいいのかという調査が我々のところに来ておりまして、具体的に何人になるかは、予算のこともあるので、まだこれからだとは伺っておりますけれども、学習指導員は、万徳議員も見て分かっていると思いますけれども、退職教員だとか大学生だとか、そういうのを活用するというのだし、今、消毒というような話も出ましたけれども、これはスクール・サポート・スタッフが1人入れば、先生の負担は大幅に軽減されます。そういうのが県教育委員会から間もなく我々のほうに下りてくるんだろうと思っております。  それで、何人ぐらいいればいいのかという御質問ですけれども、たくさんいればいいのにこしたことはないんですが、現実的に、それは県教育委員会とのやり取りの中で、できるだけたくさん確保していきたいなと思っております。  以上でございます。 275 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 276 ◯9番(万徳なお子君) 最後に、学校再開問題については要望を1つ申し上げたいと思います。  臨時休校中に遠隔授業をやった取組については、全国的に類を見ない先進的な取組だったと御答弁の中でありました。このこと自体は事実でしょう。ただ、私自身ちょっと心配するのは──遠隔授業に熱心な先生もいらっしゃるけれども、苦手だなという先生もいらっしゃるし、様々な、先ほど言ったような放課後児童会の応援だとか、いろいろある中でこなしていらっしゃる現場の先生のお声をいろいろ聞きました。それと、保護者もやっぱり仕事を休んで、受信の、オンラインの授業を見るのに応援しなきゃいけなかったとか、様々な受け止めがありますので、ぜひその点は御配慮いただいて検討いただくようお願いいたします。  続きまして、市営住宅の問題について再質問させていただきます。  本年4月から保証人に対して、家賃月額の8か月分に相当する額と、15万円までの原状回復費用の保証極度額が設定されました。これは3月議会の終了後に決定されたということと思いますが、この保証極度額の算出根拠をお示しください。 277 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 278 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 万徳議員から再度の御質問がありました件についてお答えいたします。  民法の一部を改正する法律が令和2年4月1日から施行され、個人根保証契約における極度額の設定が必要となったことから、本市においては、青森市営住宅管理条例施行規則及び青森市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の一部を改正したところでございます。その極度額の設定については、市営住宅使用料収納マニュアルに規定する住宅使用料の未納による督促状の発送から、住宅明渡し請求を行い、法的手続に移行するまでの期間を踏まえ、入居当初の使用料の8か月分及び原状回復費用として青森県の設定額を参考に15万円としたところでございます。 279 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 280 ◯9番(万徳なお子君) 先ほどの壇上からの御答弁の中で、通常損耗、経年変化については、青森市営住宅管理条例及び入居のしおりで明確に書いてあるというような御答弁だったと思いますが、実際に市の条例を見ますと、青森市営住宅管理条例第20条、「市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替、障子及びふすまの張替え、破損ガラスの取替え、建具の補修等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする」、つまり、括弧の中は入居者の負担だと読めるわけですよ。通常損耗なのか、故意なのかという説明も一切ないです。それで、入居のしおりのことをおっしゃいましたけれども、入居のしおりの16ページ、住宅の修繕という表がありますが、畳床、フローリングの汚れ・傷、ふすまも、汚れ・剥がれ・傷と書いてあるだけで、故意なのか通常損耗なのかという説明はありません。ありませんので、だから、いろいろと不安だと、心配だという声が寄せられていると思います。新たに入る方々や現在入居している方々に、改正民法のようにはっきりと分かるように周知すべきだと思いますが、市の考えをお示しください。 281 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 282 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 再度の質問がありました件にお答えいたします。  今般の民法改正等を踏まえて作成している県、あるいは他都市のしおり等も今後収集しまして、引き続き、入居者、保証人にとって分かりやすいものとなるように勉強してまいりたいと考えてございます。 283 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 284 ◯9番(万徳なお子君) しおりのほうは勉強して、ぜひ周知のほうをお願いしたいんですが、条例の改正についてはどのようにお考えでしょうか。 285 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 286 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 条例のほうにつきましても同様に、青森県、あるいは他都市の状況を踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 287 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 288 ◯9番(万徳なお子君) ぜひその辺は前向きに御検討いただきたいと思います。  それで最後に、保証人の問題ですけれども、この問題も前定例議会で取り上げましたが、八戸市など、この4月から保証人不要とした自治体もあります。本市も保証人不要とすべきであると思いますが、見解をお示しください。 289 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 290 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 再度御質問のありました件についてお答えいたします。  公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについては、事業主体の判断に委ねられており、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難な事例もあることから、公営住宅管理標準条例(案)の保証人に関する規定が削除されたところでございます。しかしながら、保証人に対する債務履行請求書の送付などにより、市営住宅使用料の適正な納付につながっていること、また、保証人が家賃債務の保証のみならず、実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしていることに鑑み、保証人の免除については検討しておりません。 291 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 292 ◯9番(万徳なお子君) 前回の予算特別委員会でも御答弁いただきまして、連帯保証人は弁済をする、あるいは入居者に対しての支援・連絡の役割という御答弁でした。それで、八戸市の場合は、保証人を外した、不要とした代わりに、連絡人は1人つけるようにということでしたから、このうちの半分は連絡人でやれると。ただ、弁済はしないでいいということだったので、ぜひ前向きに検討をお願いします。  以上で質問を終わります。           ────────────────────────── 293 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 294 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時13分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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