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  1. 青森市議会 2020-06-03
    令和2年第2回定例会(第1号) 本文 2020-06-03


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開会 ◯議長(長谷川章悦君) これより令和2年第2回青森市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第1号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、9番万徳なお子議員及び26番丸野達夫議員を指名いたします。           ────────────────────────── 日程第2 会期の決定 3 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。 4 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。  今期定例会の会期は、会期予定表のとおり、本日から6月26日までの24日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月26日までの24日間と決定いたしました。           ────────────────────────── 日程第3 議案第100号 令和2年度青森市一般会計補正予算(第3号) ~ 日程第8 議案第105号 令和2年度青森市水道事業会計補正予算(第1号) 6 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第3議案第100号「令和2年度青森市一般会計補正予算」から日程第8議案第105号「令和2年度青森市水道事業会計補正予算」までの計6件を一括議題といたします。
     提案理由の説明を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 7 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)令和2年第2回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案のうち、議案第100号から議案第105号までの6件について、他の提出議案に先立ち御審議をいただく必要がありますことから、その概要を御説明申し上げたいと存じます。  令和2年5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県対象の緊急事態宣言が青森県など39県で解除され、5月25日には全都道府県で解除されております。本市においては4月9日以降、青森県においては5月7日以降、新規感染者が発生していないところです。このことは、外出を自粛していただいた方、休業要請に応じた方など、市民お一人お一人の行動の成果であり、感染拡大防止に御協力をいただいていることに改めて御礼を申し上げます。また、医療、介護、保育、教育、スーパー、ドラックストア、物流、ごみ収集、交通機関などで働く、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんに心から敬意を表します。  本市の新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、さきの臨時会において関係予算について御議決をいただきました特別定額給付金給付事業については、5月11日から申請を受付し、6月2日までに3万3199件、72億6550万円を給付決定しており、小売業・飲食サービス業に賃料月額の8割相当を助成する事業継続支援緊急対策事業については、5月1日から申請を受付し、6月2日までに833件、6747万3000円を交付決定しております。  国の新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針において、「感染拡大を防止し、事態の早期収束に全力で取り組むとともに、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに万全を期す」と示されたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた市民の暮らしや経済活動を支えることを目的に、本日、一般会計、特別会計及び企業会計合わせて16億4047万8000円の補正予算を提案するものであります。  それでは、議案第100号「令和2年度青森市一般会計補正予算」について、御説明申し上げます。  歳出の主な内容についてでありますが、ひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親家庭等の生活を支援するため、6月に給付する児童1人につき1万円の子育て世帯への臨時特別給付金に加えて、児童扶養手当対象児童1人につき2万円を支給する経費を措置するものであります。児童扶養手当支給の枠組みを活用するため、申請は原則不要とし、直近の定例支払い時期である7月の支給を予定しております。  事業継続支援緊急対策事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の事業者の事業継続を図るため、臨時会で御議決いただき実施している賃料月額の8割相当の助成について、対象業種を拡大し、理・美容業、クリーニング業、物品賃貸業、療術業、写真店、学習教室などの生活関連サービス業等を営む中小企業・小規模事業者等を対象とするもので、県の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の対象とならない業種や、対象業種でも床面積100平方メートル未満であるために対象とならない事業者に対して、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料月額の8割相当について、1事業所・店舗につき10万円、1事業者当たり30万円を上限として支援する経費を措置するものであります。  地場産業振興資金融資事業については、青森市特別保証融資制度地場産業振興資金特別小口枠」に係る金融機関への預託金及び信用保証料・利子補給に要する経費を措置するものであります。  観光事業者支援緊急対策事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外観光客の急減等に伴い、甚大な影響を受けている市内の宿泊施設・民間バス事業者タクシー事業者に対して、事業の継続を下支えし、感染症拡大防止等に係る経費の一部を助成するものであります。  卸売業者及び仲卸業者等支援緊急対策事業については、感染症の拡大の影響を受けて、市場取引が急減している卸売市場内の卸売業者及び仲卸業者等の事業継続を図るため、施設使用料の一部減免に要する経費を措置するものであります。  文化芸術創造活動緊急対策事業については、感染症の拡大の影響を受けている文化芸術活動団体等が、多様なメディアを活用し、文化芸術を届ける創造的な活動に対し補助する経費を措置するものであります。  ねぶたアート創生プロジェクト開催事業については、ねぶた師によるアート作品を披露する舞台を創設し、冬の青森の新たな魅力を創生するプロジェクトの実施に要する経費を措置するものであります。  地域外来・検査センター運営事業については、新型コロナウイルス感染症の再度の感染が拡大するおそれがあることに備え、青森市医師会の御協力の下、PCR検査体制を強化するための地域外来・検査センターの運営に要する経費を措置するものであります。  防災拠点機能整備事業については、災害時の避難所における感染拡大を防止するため、市内60か所の避難所に配備する段ボールパーテーション・段ボールベッド・救護用テントの整備に要する経費を措置するものであります。  そのほか、今回の補正予算を編成するに当たり、正副議長からお申出をいただいた議員一般行政視察や議会各委員会の調査の中止に伴う経費約1600万円のほか、青森市地域企業成長加速化支援事業東北絆まつり等派遣事業、その他49事業を中止・縮小した経費など、総額約6100万円について予算組替えを行ったところであります。  歳入については、歳出補正に連動する財源や補正を実施するために必要な調整分を見込んだものであり、これらの結果、6億6288万5000円の増額補正となり、これを加えた一般会計予算総額は1529億3852万9000円となる次第であります。  議案第101号「令和2年度青森市卸売市場事業特別会計補正予算」については、先ほど一般会計補正予算で御説明申し上げました施設使用料の一部減免に係る歳入の減額補正及び一般会計繰入金による会計内調整を行うものであります。  議案第102号「令和2年度青森市病院事業会計補正予算」については、新型コロナウイルス感染症の医療提供機能を強化するため、個人防護具の購入に要する経費及び市民病院における簡易陰圧装置の整備に要する経費を措置するものであります。  議案第103号「令和2年度青森市下水道事業会計補正予算」から議案第105号「令和2年度青森市水道事業会計補正予算」までについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止による休業要請や外出自粛要請に伴う事業活動や市民生活への影響を軽減するため、令和元年度の一般会計における除排雪対策事業の執行残を還元し、一般家庭及び民間事業者を対象とした水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の5月検針・6月納付分の全額免除に係る歳入の減額補正をそれぞれ行うものであります。なお、一般家庭における水道料金等の減免額平均は、6801円程度と試算しております。  以上、御説明申し上げました補正予算案については、新型コロナウイルス感染症対策として速やかに事業に着手する必要がありますことから、通常の議案に先駆けて提案した次第であります。  慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 8 ◯議長(長谷川章悦君) これより質疑に入ります。  この際、議員の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、質疑中、控室で待機し、テレビ等で本会議を視聴する議員の退席をお願いします。   〔新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、議員11名退場〕 9 ◯議長(長谷川章悦君) 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  1番赤平勇人議員。 10 ◯1番(赤平勇人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の赤平勇人です。議案第100号、青森市一般会計補正予算案の歳出、3款2項2目、ひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業について質疑します。  1つ目に、児童手当受給世帯を対象に支給する子育て世帯への臨時特別給付金、いわゆる児童手当への上乗せや、今般の国民1人当たり一律10万円給付の特別定額給付金については、生活保護制度上の取扱いとして収入として認定しないとされましたが、このひとり親家庭等への臨時特別給付金についてはどのように取り扱われるのかお示しください。  2つ目に、現在、国会で審議されている第2次補正予算案の中に、低所得者のひとり親世帯を対象に、ひとり親世帯臨時特別給付金が盛り込まれています。これが決まった場合、国と市で2つの特別給付金がひとり親に対して支給されるということでよいのか、市の考えをお示しください。  次に、7款1項2目、事業継続支援緊急対策事業について質疑します。  例えば今回、対象が拡大されている理容業・美容業については、自己所有物件で営業している人も多いと想像できますが、なぜ助成対象を賃料としたのか、理由をお示しください。 11 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 12 ◯市長(小野寺晃彦君) 赤平議員の御質疑のうち、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給についての御質疑に私からお答えいたします。  ひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親家庭等を支援する観点から、児童手当受給世帯に対し対象児童1人当たり1万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金に加えて、市独自の支援策として、令和2年4月分の児童扶養手当を本市から受給する者に対し対象児童1人当たり2万円を支給するものであり、定例会において御議決をいただければ、児童扶養手当支給定例月である7月中に支給を行う予定としているものであります。  一方、議員から御紹介がありましたひとり親世帯臨時特別給付金については、国の2次補正予算の中で現在、審議をされており、その内容は、児童扶養手当世帯等への給付として、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、このほか収入が減少した児童扶養手当世帯等への給付として、1世帯5万円の給付を全額国庫負担により行うこととされております。  国の予算の可決、成立後のスケジュールはまだ示されていないものの、本市の給付金に加えてひとり親世帯臨時特別給付金についても、今後、給付を行うこととしております。  私からは以上でございます。 13 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 14 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤平議員からのひとり親家庭等への臨時特別給付金生活保護制度上の取扱いについての御質疑にお答えいたします。  ひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親家庭等を支援する観点から、子育て世帯への臨時特別給付金の支給に加えて、独自の支援策として、令和2年4月分の児童扶養手当を本市から受給する者に対して対象児童1人当たり2万円を支給するものであります。  生活保護制度上の収入認定の取扱いにつきましては、令和2年5月1日付、厚生労働省社会援護局保護課長通知において、現下の情勢に対応して、各地方自治体が独自の施策として実施する給付金については、特別定額給付金と同様の趣旨・目的、給付対象者であれば、収入として認定しないこととされているところであります。このことから、市が行うひとり親家庭等への臨時特別給付金については、生活保護制度上、収入として認定しないものであります。 15 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 16 ◯経済部長(木村文人君) 赤平議員の事業継続支援緊急対策事業についての御質疑にお答えいたします。  定例会に関連補正予算案を提出しております事業継続支援緊急対策事業感染拡大防止支援)につきましては1億3175万8000円を計上しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の事業者に対して事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料相当額の一部を補助するものでございます。  事業者が事業を継続するに当たって必要となります経費といたしましては、固定費と変動費に大別され、人件費や家賃などの固定費については、事業の売上高の増減にかかわらず、定期的に支払いが必要となるものであります。このうち、人件費につきましては国の雇用調整助成金により一定の支援が受けられますことから、本市におきましては店舗等の運営に必要な経費として事業者が負担しなければならない固定費である家賃に着目したものでございます。  青森市などが全国に先駆けた賃料支援の取組を踏まえ、全国的に家賃支援が必要であるとの声が高まったことから、今般の国の2次補正においても家賃支援給付金制度が設けられたものと承知しております。  以上でございます。 17 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 18 ◯1番(赤平勇人君) まず、ひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業についてから再質疑します。  児童手当への上乗せを支給する子育て世帯への臨時特別給付金支給に当たっては、対象者に対して受給拒否のための意思確認を行いましたが、今回のひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業についても同様の取扱いとするのか、お考えをお示しください。  2つ目に、支給対象者について、令和2年4月分の児童扶養手当受給者とありますが、4月分とした理由についてお示しください。  次に、事業継続支援緊急対策事業について再質疑します。  事業継続支援緊急対策事業の対象条件にある自主的に感染拡大防止の取組を実施している事業者とは、具体的にどのような取組なのかお示しください。  また、今回拡大となる業種の事業者数をお示しください。  また、6月2日までに833件、6747万3000円が交付されたということですが、これまでの申請数についてお示しください。 19 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 20 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員からの2点の再度の御質疑にお答えいたします。  まず最初に、受給拒否のための意思確認についての再度の御質疑にお答えいたします。  「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金自治体職員向けQ&A」によりますと、子育て世帯への臨時特別給付金の法的性格は、民法上の贈与契約となることから、その契約の成立要件として、対象者への個別通知・案内の発送により支給対象者が拒否をする積極的な行為をしないことをもって承諾の意思表示があると認められることとされております。このことから、子育て世帯への臨時特別給付金では、全ての対象者に対し、申出書を送付したものの、受け取り拒否の意思表示をした支給対象者がいなかったところであります。  このたびのひとり親家庭等への臨時特別給付金についても同様に、民法上の贈与契約になるものと考えており、支給対象者からの受け取り拒否の意思確認が必要であるため、申出がある場合、市に連絡をいただくことで意思確認を行うこととしております。  次に、支給対象者についての再度の御質疑にお答えいたします。  ひとり親家庭等への臨時特別給付金は、先ほども御説明いたしましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する観点から、児童手当受給世帯に対し支給する子育て世帯への臨時特別給付金に加えて、さらに手厚く支援が必要なひとり親家庭等を本市独自に支援するものであることから、子育て世帯への臨時特別給付金の対象者と同じ令和2年4月分の児童扶養手当受給者としたところであります。 21 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 22 ◯経済部長(木村文人君) 事業継続支援緊急対策事業についての再度の御質疑にお答えいたします。  まず、補助対象要件についてでございますが、事業継続支援緊急対策事業感染拡大防止支援)の補助要件としております自主的な感染拡大防止の取組については、休業や営業時間の短縮はもとより、店舗等において、手指の消毒のための器具等の設置、飛沫感染予防のためのシート等の設置、従業員のマスク・フェースシールドの着用の徹底、ソーシャルディスタンスを確保するための取組など、それぞれの店舗や業種に応じた感染拡大防止の取組を指すものであり、市といたしまして、これらの取組を支援するため、補助対象の要件としたものであります。  次に、業種拡大の事業者数についてでございますが、このたび、業種拡大を予定しております業種の事業所数については、平成28年経済センサスの数値を基にしており、貸し衣装業など物品賃貸業が95件、写真業など、技術サービス業が246件、洗濯・理容・美容・浴場業が1021件、旅行業、裁縫修理業など、その他の生活関連サービス業が156件、学習塾、そろばん塾、ダンス教室など、その他の教育、学習支援業が303件、あんま・指圧・鍼灸業など、療術業が138件で、合計で1959件となっております。  補助金の申請件数でございますが、現在受付を行っております卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業を対象とした補助金に係る申請件数については、6月2日現在で998件となっております。  以上でございます。 23 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 24 ◯1番(赤平勇人君) 再々質疑をしていきます。  ひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業についてですが、現在、国会で審議されている、先ほども述べた第2次補正予算案の中のひとり親世帯臨時特別給付金は、支給対象として6月分の児童扶養手当受給者となっていますが、これが決まった場合、市の支給対象者は4月分受給者なので、中には国の給付金しか受け取れない人も出てくると想像できますが、そうした人に対して特例措置を取るといったようなことは検討されなかったのかお示しください。  2つ目に、支給対象者について、令和2年4月分の児童扶養手当受給者とありますが、4月時点で受給の審査中などとなっており、その後、決定され、遡って4月分の児童扶養手当が支給されることとなった対象者については、給付金の支給対象となるのかお示しください。  事業継続支援緊急対策事業についてですが、申請の対象となる賃料について、例えば貸主との間で交渉による賃料の引下げなどを行い、賃貸借契約上の賃料と異なる場合には、どのような扱いになるのかお示しください。  申請方法については、これまでもできるだけ簡易なやり方がなされてきましたが、自主的に感染拡大防止の取組を実施しているという条件について、市が確認作業などは行うのかお示しください。 25 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 26 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員からの再度の2点の御質疑に対してお答えいたします。  まず初めに、ひとり親家庭等への臨時特別給付金が支給されない方への検討についての御質疑にお答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたけれども、ひとり親家庭等への臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する観点から、児童手当受給世帯に対し支給する子育て世帯への臨時特別給付金に加えて、さらに手厚く支援が必要なひとり親家庭等を本市独自に支援するものであることから、子育て世帯への臨時特別給付金の対象者と同じ令和2年4月分の児童扶養手当受給者としたところであります。例えば5月に離婚してひとり親となった場合は、6月分児童扶養手当受給者を対象とする国の給付金は支給されることになりますが、4月分児童扶養手当受給者を対象とする市の給付金は支給されないことになります。また一方、5月に結婚した場合は、6月分児童扶養手当受給者を対象とする国の給付金は支給されないこととなりますが、4月分児童扶養手当受給者を対象とする市の給付金は支給されることとなります。  このように、婚姻や離婚など様々な事情による認定時期の違いにより、制度の対象者となるならないという事象は必ず発生するものでありますことから、全ての方がひとしく支給を受けることができる制度を構築することはできないものであります。  続きまして、遡って4月分の児童扶養手当が受給される者についての御質疑にお答えいたします。  支給要件の確認に必要となる書類の不備により一時差止めとなっている方や、新規認定に係る審査のため、いまだ認定となっていない受給対象者が、令和2年4月分児童扶養手当の受給者となった場合は、遡って当該給付金の支給対象となるものであります。 27 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 28 ◯経済部長(木村文人君) 事業継続支援緊急対策事業についての再度の御質疑にお答えいたします。  まず、契約書上の賃料と実際の賃料が異なる場合の取扱いについてでございますが、事業継続支援緊急対策事業補助金(感染拡大防止支援)の申請の対象となる経費につきましては、令和2年5月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料1か月分相当額を算定基礎としたものであり、賃貸契約上、実際に令和2年5月分の賃料として支払った額を対象経費とするものでございます。よって、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、5月分の賃料を暫定的に引き下げている場合にあっては、当該引下げ後の額が対象経費になるものであります。また、契約書に記載の金額を変更しないまま賃料を減額または増額している場合には、5月分の支払い賃料が確認できる領収書や通帳の写しなどを提出していただき、事実確認を行うこととしております。  次に、感染拡大防止の取組に係る確認作業についてでございますが、自主的な感染拡大防止の取組につきましては、何よりスピード感を持った支給をすることが肝要でありますことから、提出書類の簡素化の観点からも、申請者の誓約により確認することとしております。  以上でございます。 29 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、9番万徳なお子議員。 30 ◯9番(万徳なお子君) 日本共産党の万徳なお子です。議案第100号「令和2年度青森市一般会計補正予算(第3号)」中、観光事業者支援緊急対策事業について質疑をいたします。  宿泊施設支援緊急対策事業については、3つの団体──青森市旅館ホテル協同組合、青森市ホテル連絡協議会、浅虫温泉旅館組合に加入している事業者を支援対象としたということですが、対象とならない事業者の有無、支援対象の考え方をお示しください。  同じく民間バス事業者支援緊急対策事業及びタクシー事業者支援緊急対策事業について、バスのほうは青森県バス協会、タクシーのほうは青森市タクシー協会、南黒タクシー協会の各団体に加入している事業者を支援対象としたとのことですが、対象とならない事業者の有無、支援対象の考え方についてお示しください。 31 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 32 ◯市長(小野寺晃彦君) 万徳議員からの観光事業者支援緊急対策事業、宿泊施設支援緊急対策事業についての御質疑に私からお答えいたします。  宿泊施設支援緊急対策事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の観光客の急減等に伴い、甚大な影響を受けている市内の宿泊施設に対し、事業の継続を下支えし、感染症拡大防止等に係る経費の一部を助成することとし、最大300万円を交付するものであります。その対象事業者については、青森市旅館ホテル協同組合、青森市ホテル連絡協議会及び浅虫温泉旅館組合へ加入している宿泊施設を運営する事業者としたところであります。  対象事業者の考え方として、これらの団体は、本市の観光振興に向けて、市や商工会議所、民間事業者などで構成する官民一体の組織である青森市観光振興会議に参画し、これまで誘客やMICE誘致などの観光プロモーション活動、旅行商品造成に向けた商談会への参加など、国内外の観光客の誘致に市と協働して活動してきたことを踏まえ、団体に加入する宿泊施設を運営する事業者を支援対象としたものであります。  私からは以上であります。 33 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 34 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 万徳議員から御質疑のありました民間バス事業者及びタクシー事業者支援緊急対策事業についてお答えいたします。  民間バス事業者支援緊急対策事業及びタクシー事業者支援緊急対策事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外観光客の急減等に伴い、甚大な影響を受けている市内の民間バス事業者及びタクシー事業者に対して、事業の継続を下支えし、感染症拡大防止等に係る経費等の一部を助成することといたしまして、民間バス事業者につきましては最大200万円を、また、タクシー事業者につきましては最大100万円を交付するものであります。その対象事業者につきましては、公益社団法人青森県バス協会に加入している民間バス事業者及び青森市タクシー協会等に加入しているタクシー事業者のうち、青森市内に本社または営業所がある者としたところでございます。
     対象事業者の考え方としまして、これらの協会は、市を訪れる国内外観光客の受入れに向けて、これまでクルーズ客船や修学旅行生など団体客のための乗降場や駐車場の確保、鉄道駅での清掃活動などの環境改善のほか、観光ガイドのための乗務員養成をはじめ、観光などに係る情報発信に取り組んできたことを踏まえまして、支援対象としたものでございます。  以上でございます。 35 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 36 ◯9番(万徳なお子君) 対象とならない事業者の有無についても質疑させていただいたんですが、その点について御答弁がなかったんですけれども、再質疑させていただきたいことは、まず、宿泊施設支援緊急対策事業については、各団体に加盟していない宿泊施設に対しての支援はどのように検討しているのかという点です。私なりに宿泊施設を電話帳で拾って、3つの加入状況について確認しましたが、私の作業の中でも未加入は34事業者見つかりました。旅館業法の登録をしていないところもあるようですが、全国展開しているホテルや、あるいは八甲田山にある温泉施設、ラブホテルなども形態が様々で未加入になっています。ラブホテルも当然、コロナ禍の影響を受けていて、ねぶたのシーズンは予約制にして観光客を受け入れています。また、八甲田山の旅館に聞きましたけれども、4月中旬からコロナの影響で休業を余儀なくされていると。例年なら宿泊客を受け入れているシーズンだということをおっしゃっていました。繰り返しますが、この各団体に加入していない宿泊施設・事業者に対しての支援は、どのように検討しているのでしょうか。  あと、タクシーのほうですけれども、皆さん御存じだと思いますが、法人は1つのタクシー事業者が加入しておりません。どのように支援を検討されているんでしょうか。  もう1つ、タクシーの中には個人タクシーもありますが、個人タクシーの事業者は今回の対策事業の支援の対象として網羅されているんでしょうか。質疑いたします。お示しください。 37 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 38 ◯経済部理事(百田満君) 万徳議員の観光事業者支援緊急対策事業についての再度の御質疑にお答えいたします。  先ほどの市長からの答弁においても申し上げましたが、事業の対象事業者の考え方といたしましては、国内外の観光客の誘致に積極的に取り組んできた各団体に加入する宿泊施設を運営する事業者を支援対象としたところであり、青森市旅館ホテル協同組合におきましては台湾での官民協働エージェントセールスやMICE誘致、青森市ホテル連絡協議会においては青森市内での台湾及び中国の旅行会社を対象とした商談会への参加やOTA勉強会の開催、浅虫温泉旅館組合においてはSUPやシーカヤックなどの観光コンテンツ造成及び利用促進に向けた取組や樹氷サミットへの参加など、本市と協働して活動してきたことを踏まえ、各団体に加入する宿泊施設を運営する事業者を支援対象としたものでございます。 39 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 40 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 万徳議員から再質疑のありました協会に加入していないタクシー事業者に対しても支援すべきではないかとの質疑についてお答えいたします。  先ほどの答弁においても申し上げましたが、事業の対象事業者の考え方としまして、市を訪れる国内外観光客の受入れに向けて取り組んできた各協会に加入しているタクシー事業者を支援対象としたところでございます。具体的には、これまでクルーズ客船など団体客のために、青森港新中央埠頭や沖館埠頭における乗降場の確保、JR青森駅や新青森駅等での清掃活動などの環境改善のほか、車内での観光ガイドのため、観光ガイドタクシー認定乗務員養成講座をはじめ、観光ガイドのスペシャリストとして観光などに係る情報発信に取り組んできたことを踏まえまして、協会に加入しているタクシー事業者を支援対象としたものでございます。  それから、もう1つ御質疑のございました個人タクシーでございますけれども、個人タクシーの方々も市のタクシー協会に加盟してございますので、今回の支援対象としているところでございます。  以上でございます。 41 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 42 ◯9番(万徳なお子君) 再々質疑の予定を変更して、先ほど質疑いたしました私の趣旨は、団体に加入していない事業者に対してどのような支援を検討しているのかという質疑でございましたので、その点についてお示しください。(発言する者あり) 43 ◯議長(長谷川章悦君) もう1回お願いします。9番万徳なお子議員。 44 ◯9番(万徳なお子君) 団体に加入していない事業者に対してどのような支援を検討しているのか。宿泊施設支援緊急対策事業と民間バス事業者──バスはないということですね。タクシー事業者支援緊急対策事業についてお示しください。 45 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 46 ◯経済部理事(百田満君) 万徳議員からの再度の御質疑にお答えいたします。  繰り返しの答弁になりますけれども、今の観光事業者支援緊急対策事業についての事業者支援の考え方として、先ほども申し上げたとおりに、本市の国内外の観光客の誘致に積極的に取り組んできた各団体に加入する宿泊施設を運営する事業者を支援対象としたところであり、青森市旅館ホテル協同組合においては台湾での官民協働エージェントセールスやMICE誘致、青森市ホテル連絡協議会においては青森市内での台湾及び中国の旅行者を対象とした商談会への参加やOTA勉強会の開催、浅虫温泉旅館組合においてはSUPやシーカヤックなど観光コンテンツ造成及び利用促進に向けた取組や樹氷サミットへの参加など、本市と協働して活動してきたことを踏まえ、各団体に加入する宿泊施設を運営する事業者を支援対象としたところでございます。  以上でございます。 47 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 48 ◯都市整備部長(平岡弘志君) 万徳議員からの再質疑につきましてお答えいたします。  先ほどの答弁においても申し上げましたけれども、事業の対象事業者の考え方としましては、市を訪れる国内外観光客の受入れに向けて取り組んできました各協会に加入しているタクシー事業者を支援対象としているところでございます。具体的には、これまでクルーズ客船など団体客のために、乗降場の確保、JR等の駅での清掃活動の環境改善のほか、観光ガイドタクシー認定乗務員養成講座をはじめ、観光ガイドのスペシャリストとして観光などに係る情報発信に取り組んできたことを踏まえまして、協会に加入しているタクシー事業者を支援対象としたものでございます。  以上でございます。 49 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、10番山脇智議員。 50 ◯10番(山脇智君) 日本共産党の山脇智です。私からは、議案第100号「令和2年度青森市一般会計補正予算」のうち、文化芸術創造活動緊急対策事業について質疑します。  まず1点目として、対象事業について質疑します。対象事業については、オンラインによる多様なメディアを活用し、文化芸術の発信を行う事業と説明されていますが、具体的にどのような取組が対象となるのかについてお示しください。  2点目として、補助金の支給時期について、審査を経て7月下旬からの支給を予定となっていますが、具体的にはどのような審査過程を経るのかについてお示しください。  3点目としては、新規事業ではなく、既に支援対象になると考えられる事業・取組をしている施設や団体・個人なども遡って対象となるのかについてお示しください。  以上3点についてお願いします。 51 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 52 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 山脇議員の文化芸術創造活動緊急対策事業についての概要についての御質疑にお答えします。  文化芸術創造活動緊急対策事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、これまでと同様の文化芸術活動を行うことが困難となっている状況に対応するため、青森市内の文化施設、団体または個人の方などに対して、その事業に要する経費の一部を補助するものであります。対象となる事業は、オンラインによる創造・発信に関するもので、多様なメディアを──青森から文化芸術の創造と発信を行う事業としており、1事業につき上限30万円、補助率は5分の4としているところであります。  交付までの流れ、あるいは審査過程につきましては、補助金の交付に当たって、申請者から事業に関する企画内容等を記載した申請書を提出していただき、書類選考の上、事業が採択されることとなります。採択後、申請者において事業を実施していただき、事業の結果について御報告していただいた後、補助金を交付することとしてございます。  なお、補助金については、事業着手後に、希望がある方には内定額の2分の1以内の額をお支払いするなど、申請者にとって使いやすい制度となるようにしているところであります。  現在、市においては、独自の対策を含め、緊急の経済対策を進めている状況下にあり、多様なメディアを活用して、青森の魅力を発信していただける取組について積極的に支援してまいります。  次に、事業の作品について、既出のものについても申請できるのかということでございますが、既に発表した作品であっても、演劇、音楽、舞踏、伝統芸能などの様々な表現をオンライン配信することや、美術工芸などの作品をデジタル化して公開するなど、多様なメディアを活用して、これまでの発表の形と異なる発信を行う場合には対象とすることとしております。  以上でございます。 53 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 54 ◯10番(山脇智君) それでは、再質疑していきたいと思います。  今、既存の団体・個人とかも対象となるといったことなんですが、今やっている形を変えるといったような話もあったんですけれども、既にこの事業に全く即したような、例えばユーチューブで団体などや個人が共演して行っているとかというものは、そのまま継続して行うという場合は既にこの事業対象になるということでよいと思うんですが、まずその1点確認と、また、補助額についてなんですが、1事業つき5分の4まで、上限30万円となっていますが、この事業費のうち、具体的にどういったものが補助の対象となるのか、この補助対象となる経費や事業費についてもう少し詳しく示していただきたいと思います。  また、このオンラインによる発信は、やはり知識がないとなかなかできない部分もあったりもして、これから取組を行いたいという団体なども出てくる可能性はあると思うんですが、なかなかそのノウハウがないということも考えられるんですけれども、そういった芸術団体などで今後この市の事業を活用してオンラインによる芸術文化の発信に取り組みたいといった事業者に対するサポートなどについては、考えているのかどうかについてお示しください。 55 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 56 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 山脇議員の再度の御質疑にお答えしたいと思います。  まず、経費についての御質疑からお答えしたいと思います。  経費につきましては、作品のオンライン配信を行うために使用するカメラ・パソコン・マイク等の物品購入費や、撮影に使用する会場使用料、作品の出演者に支払う出演料等、事業の実施に直接係る経費として必要なものとなります。そのほかには、人件費、作品制作費、印刷費、県内交通費、振込手数料等となってございます。  それから2つ目でございますけれども、サポートについてということでございますが、現在、様々なチラシ等に基づいて問合せが来ておりますけれども、そのような内容についても受け付けてお答えしているところであり、可能なものについてはサポートしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 57 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 58 ◯10番(山脇智君) 私が──先ほど、既に行っている事業でも形態を変えればという話があったんですが、形態を変える必要なく事業に合っているものも当然ながら対象になるという答弁でよろしかったかという確認についてちょっと抜けていたので、まずそこを1点示していただきたいのと、あと、これから申請したいという方がいて、問合せがあればサポートされるということだったので、そういったことなのかなと思うんですが、これから非常に限定的ではあるんですけれども、今回、芸術や文化に対しての支援という形ではなかなか行われない中で、1つ支援策が出されたということだと思うんですが、このコロナ禍で厳しい状況の中でこの事業を活用したいという人たちが増えるように、やはりしっかりPRをまず行っていくことも必要かと思うんですが、オンライン発信の事業に対して支援を行っていますよというこの事業のPRについては、現在どのように行われているのか、また、今後どのように行っていくのかについてお示しください。 59 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 60 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) これまでも同様な内容でオンライン発信等による活動を続けてきた方も事業を受けられるのかという御質疑でございましたけれども、これについては、その内容、方法等を吟味して審議した上で、対応したいと考えてございます。  それから、PRにつきましては、現在、青森市、あるいはアーツカウンシルのホームページでPR、周知してございます。また、対象となり得る民間文化施設、あるいは文化芸術団体、個人等にも、現在把握しているものについては配付していきたいと考えてございます。  以上でございます。 61 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前10時54分休憩           ──────────────────────────   午前11時6分開議 62 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。  18番天内慎也議員。 63 ◯18番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。私からは、議案第100号「令和2年度青森市一般会計補正予算(第3号)」の2つの事業と議案第102号「令和2年度青森市病院事業会計補正予算(第1号)」について質疑をさせていただきます。  最初に、議案第100号、地場産業振興資金特別小口枠について質疑します。  1)地場産業振興資金特別小口枠について制度の概要をお示しください。  2)地場産業振興資金特別小口枠に係る金融機関への預託金及び信用保証料・利子補給に要する経費の予算内訳をお示しください。  3)地場産業振興資金特別小口枠の保証承諾件数と融資額の状況をお示しください。  質疑の2点目、同じく議案第100号の地域外来・検査センター運営事業についてお聞きします。  様々な専門家から第2波を想定した準備が必要であると言っております。そのためには、PCR検査を抜本的に強化し、社会の感染実態をより広く把握しながら、安全に社会経済活動を再開して両立をさせていくべきだと政府の専門家会議でも指摘をしています。  1)地域外来・検査センター運営事業の事業内容と予算の内訳をお示しください。  2)青森市医師会の協力の下、PCR検査体制を強化するとあるが、医師の協力人数と検査方法についてお示しください。  3)これまでの受診の目安は37.5度以上の発熱4日以上であったものが、いつもと違う症状であれば早めに受診ができるように方針が変更されましたが、本市の事業もそのとおりでよいかお示しをください。  質疑の3点目は、議案第102号「令和2年度青森市病院事業会計補正予算」、個人防護具について質疑します。  1)青森市病院事業会計補正予算(第1号)、医療提供機能強化をするための予算の内訳について示してください。  以上で終わります。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 65 ◯市長(小野寺晃彦君) 天内議員の地場産業振興資金特別小口枠の制度概要についてと保証の状況について、私からは2点お答えを申し上げます。  地場産業振興資金特別小口枠については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の当面の資金繰りを支援するため、本年3月23日から県内でもいち早く、本市独自の融資制度である地場産業振興資金に融資限度額を300万円とする小口の特別融資枠を創設し、事業者の利子と信用保証料の全額を市が補給することとしたものであります。融資対象者については、1年以上同一の事業を営んでおり、市内に住所を有する個人または法人登記をしている法人で、新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証または危機関連保証の認定を受け、市税に未納の額のない方を対象としております。また、融資期間は5年以内で、据置期間を1年以内とし、資金の使途は既存借入金の返済資金を除く運転資金を対象としております。  次に、地場産業振興資金特別小口枠の保証の状況についてお答え申し上げます。  融資制度を開始した本年3月23日から直近の5月末までの青森県信用保証協会における当該融資資金の保証承諾件数は267件、融資額は6億5250万円となっております。融資利用のために手続に訪れた方々からは、特に個人事業者にとって、今後の経営の先行きが不安な中で、当面の資金繰りの資金として利用しやすい制度で大変助かったとの声や、融資の申請に必要なセーフティネット保証、危機関連保証の認定を即日で対応いただき、スムーズな融資申請手続ができたなどのお声をいただいているところであります。  私からは以上であります。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 67 ◯経済部長(木村文人君) 天内議員の地場産業振興資金特別小口枠の3点の御質疑のうち、市長が御答弁申し上げた以外の予算の内訳についての御質疑にお答えいたします。  定例会において提案しております当該融資資金における補正予算の内訳につきましては、金融機関への預託金が2億3000万円、事業者に対する信用保証料補給額が1802万7000円、利子補給額が506万5000円、合計で2億5309万2000円となっております。  以上でございます。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 69 ◯保健部長(浦田浩美君) 天内議員からの地域外来・検査センター運営事業についての3点の御質疑に順次お答えいたします。  初めに、地域外来・検査センター運営事業の事業内容と予算の内訳についてお答えいたします。  地域外来・検査センターは、行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来に加え、保健所や医療機関の医師の判断に基づき依頼を受けて行政検査を行う機関とされております。本市で整備を予定している地域外来・検査センターは、検査の実施を青森市医師会に委託することとしており、検査は民間の検査機関で行っていくこととしているところです。  予算の内訳につきましては、医師の派遣等に係る委託料が4027万7000円、検体採取のための防護服や電気料の需用費と役務費が合わせて340万4000円、経皮的酸素飽和度測定器購入費が6万8000円、駐車場使用に伴う負担金として240万円、計4614万9000円となっております。  次に、PCR検査体制の医師の協力人数と検査方法についての御質疑にお答えいたします。  地域外来・検査センターの人員体制は、検体採取のための医師2名のほか、業務を補助する看護師や、受付や検体搬入するための事務員等を予定しており、検体採取の業務には6月1日現在で40名ほどの医師が御協力いただけると伺っております。  検査方法は、青森市医師会より、プレハブを設置したドライブスルー方式、また、歩いて来られる方にも対応できるウオークスルー方式が必要であると御提案いただき、5月25日に事業者と契約を締結し、現在、工事に着手しているところでございます。  次に、受診の目安の変更についての御質疑にお答えいたします。  受診に関する相談の目安は、息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合、重症化しやすい方で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状がある場合、これら以外の方で発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状が続く場合と変更となり、市も同様に対応しており、また、引き続き対応してまいります。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 71 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 天内議員からの青森市病院事業会計補正予算の内訳についての御質疑にお答えさせていただきます。  今回の病院事業会計補正予算につきましては、国の令和2年度補正予算において、新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる医療提供体制の整備等について支援するための新たな新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が創設されたことに伴い、市民病院及び浪岡病院の新型コロナウイルス感染症に対する医療提供機能を強化するための経費について補正するものであります。  その補正予算の内訳についてでありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合に、感染症指定医療機関だけでは対応が困難となることに備え、市民病院及び浪岡病院においても、必要となる個人防護具、いわゆるN95マスク、ガウン、手袋、ゴーグル、キャップ等について、あらかじめ備蓄しておくための経費として303万円、また、市民病院が感染症入院患者さんに対する医療を提供していく中で、一般の入院患者さんと接触しないよう確保する感染患者さん専用の部屋、いわゆる隔離室に、医療スタッフへの感染リスクを低減させるため、簡易陰圧装置を整備するための経費として613万8000円となっております。
     以上でございます。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 73 ◯18番(天内慎也君) では、再質疑をしていきます。  最初に、順番どおり、地場産業振興資金についてですけれども、申し込んだ方がスムーズに融資につながっていけば本当にいいんですけれども、これ以上市内で倒産を出さないために、申込者に寄り添った判断が今後出てくる、ますます出てくるという意味で、再度お聞きします。  1)市税に滞納があっても、本人の意思や残金等を考慮しながら、一律に却下すべきでないと思うが、市の考えを示してください。  2)これまで申込者のいろんなケースがあると思いますけれども、商売をやってくる中で維持費で借入金を抱えている人がおります。その負債を見た上での融資でなければ、商売継続できない事業所があります。既存借入金の返済も認めた融資事業にするべきと思うが、市の考えをお示しください。  次に、地域外来・検査センター運営事業について再度、2つお聞きします。  最初、1)PCR検査の進め方について、1日の検査件数はどの程度を考えているのか示してください。  2)第2波を想定して安全な医療提供体制にしておくために、医療従事者はもちろんです。介護もそうなんですが、医療従事者も優先して検査をするべきと思うが、市の考えをお示しください。  3)……(発言する者あり)思うは駄目ですね。よろしくお願いします。  最後、青森市病院事業会計の再質疑です。  個人防護具の購入については何か月分を想定しているのでしょうか。示してください。  2)簡易陰圧装置について、感染症対策としてどのような機能を持っているのか、内容をお示しください。  質疑は以上です。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 天内議員に申し上げます。自己の意見を述べることはできないということになっておりますので、その点をよろしくお願いいたします。   〔19番天内慎也議員「はい」と呼ぶ〕 75 ◯議長(長谷川章悦君) それでは、答弁を求めます。経済部長。 76 ◯経済部長(木村文人君) 地場産業振興資金融資事業についての再度の御質疑にお答えいたします。  まず、市税納税者への対応についてでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、事業等に係る収入に相当の減少があった事業者につきましては、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税、国民健康保険税を対象に、納期限から1年間、市税の徴収猶予が受けられる特例制度を実施しており、当該事業者については、地場産業振興資金特別小口枠の対象となります。  なお、新型コロナウイルス感染症発生前の市税滞納につきましては、青森市市税の滞納者に対する行政サービスの利用制限に関する基本方針において、行政サービスの利用制限について規定しているところであります。また、信用保証協会におきましては税金に未納がないことが保証の要件となっておりますことから、市税に未納がないことを対象要件から外すことはできないものと考えております。  次に、既存借入金の返済についてでありますが、地場産業振興資金特別小口枠につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の当面の資金繰りを支援することを目的としておりますことから、運転資金を資金使途としているものであり、既存借入れの返済は対象外としております。  以上でございます。 77 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 78 ◯保健部長(浦田浩美君) 天内議員からの1日当たりの検査件数についてと医療従事者の検査についての2点の御質疑に順次お答えいたします。  まず最初に、1日当たりの検査件数についてでございますが、検査センターの1日当たりの検査件数はおおむね40件程度可能となる予定でございます。  次に、医療従事者の検査についてでございますが、地域外来・検査センターにおけるPCR検査につきましては、帰国者・接触者相談センターを経由したPCR検査と同様、医療従事者も含め、医師の総合的な判断の下、必要な検査を適切に行っていくこととしてまいりたいと考えております。 79 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 80 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 天内議員からの2点の再度の御質疑に順次お答えさせていただきます。  初めに、個人防護具の購入についてでありますが、個人防護具につきましては、市民病院、浪岡病院とも新型コロナウイルス感染症の診療に当たるスタッフの分として、おおむね12か月分を想定し、補正計上したところであります。具体的には、市民病院の個人防護具については、外来スタッフ分として延べ1560人分、入院スタッフ分として5475人分、浪岡病院の個人防護具については、外来スタッフ分として266人分としたところであります。  次に、簡易陰圧装置の機能についてでありますが、病院において感染症の感染リスクを低減させるためには、病原菌等が外部に漏れないよう気圧を低くした病室である陰圧室を設置することが有効とされております。今回整備しようとする簡易陰圧装置は、装置の据付けとダクト工事により、病室を陰圧室に変える機能を持っているものであります。また、手術室等で使用される高性能フィルターであるHEPAフィルターを内蔵しているため、屋外への清潔な空気の排出と病室内に清潔な空気を供給する空気清浄機能を持っており、病室内の医療スタッフへの感染リスクを低減させることができるものであります。  以上でございます。 81 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 82 ◯18番(天内慎也君) それでは、最後の質疑をさせていただきます。  まず、地場産業振興資金についてですが、八戸市では、これは融資でないんですけれども、給付制度になっておりますが、市税の滞納があっても、誓約書で本人の誠意が認められれば、給付を決定している実態がありますが、市も考えを緩和すべきでないか、市の考えを示してください。  次に、地域外来・検査センターについて、最後、質疑します。  青森市の医師数は、充足率から見ても余っている状況ではありません。実際の勤務になれば、長時間で体力勝負になるのではという声も寄せられています。  質疑します。医師の役割から見て、長時間労働等が想定されますが、医師の勤務体制について示してください。  最後、病院事業会計についてです。  病院内の感染予防に使用するものですので、余分に購入するものだと想定されますけれども、個人防護具について、第2波や集団クラスターなど、万が一不足も想定されますので、確保の見通しについて考えているのかお示しください。  以上です。 83 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 84 ◯経済部長(木村文人君) 地場産業振興資金融資事業についての再度の御質疑にお答えいたします。  市税滞納者への緩和についてでございますが、地場産業振興資金特別小口枠における融資の対象要件である市税に未納の額がないことについて、本市では、青森市市税の滞納者に対する行政サービスの利用制限に関する基本方針を定め、市税の滞納者に対する行政サービスの利用制限について規定しております。このことは、市税を完納していただいている方々との公平性を確保し、納税意識の低下を招かないためにも必要な制限であると考えております。  このように、当該融資制度につきましては、市税に未納の額がある事業者等は対象としておりませんが、未納額が少額の場合などにおいては、納付いただければ対象となることをお伝えするなど柔軟な運用を行っているところであります。  今後とも事業者からの資金繰りの支援の対応につきましては、対象要件の丁寧な説明や必要書類の作成サポートを行うとともに、国、県等の支援制度も紹介するなど、事業者が適切な支援を受けられるよう、きめ細やかな対応に努めてまいります。  以上でございます。 85 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 86 ◯保健部長(浦田浩美君) 医師の体制についての再度の御質疑にお答えいたします。  地域外来・検査センターの医師の体制につきましては、今後、青森市医師会と十分な調整を行いながら従事体制を組んでまいりたいと考えております。 87 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 88 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 天内議員からの再度の御質疑にお答えさせていただきます。  個人防護具の確保の見通しについてでありますが、個人防護具については、1月下旬頃から全国的にサージカルマスクやゴーグルなど、一部の個人防護具について調達が不安定になってきたことを受け、診療に支障が生じないよう、不足時を考慮し、一定量の備蓄に努めるとともに、調達が困難となったものについては、同種の代替品に切り替え、その確保を図ってきたところであります。特に調達が困難となっていたサージカルマスクについては、患者に接する医療スタッフ以外は高機能マスクで対応するなど、在庫の確保に努めてきたところであります。  5月に入って安定的な供給には至っていないものの、納入業者から一定程度の納入が可能となってきたところであり、今後、さらに安定的な供給が期待されるところです。しかしながら、再度の感染拡大に伴い調達が困難となることも懸念されることから、今後も引き続き一定量を備蓄しながら、納入業者等と情報交換を密にし、代替品も含めた個人防護具の調達に努めてまいります。  以上でございます。 89 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、19番村川みどり議員。 90 ◯19番(村川みどり君) それでは最初に、議案第103号から議案第105号、令和2年度青森市水道事業会計・下水道事業会計・農業集落排水事業会計補正予算について質疑していきたいと思います。  これは、5月分の水道料を全額免除するというもので、非常に前向きなものであるというふうには認識していますけれども、事業の細かい中身について質疑していきます。  まず1点目、一般家庭と民間事業者を対象にしていますけれども、その一般家庭数、民間事業者数の内訳、それから指定管理者の扱いはどのようになるのか。  2点目、民間事業者のうち、使用料の最高額とその業種について示してください。  3点目は、一般家庭の平均減免額は6801円と示されていましたけれども、民間事業者の平均額はどれぐらいになるんでしょうか。  それから、今回この補正に当たって除雪費を還元するということになったんですけれども、なぜそのようにすることになったのか、経緯と誰がその決定をしたのか示してください。  続いて、議案第100号「令和2年度青森市一般会計補正予算」について、ねぶたアート創生プロジェクト開催事業についてを質疑します。  まず、この事業の目的と、それから予算内訳についてお示しください。 91 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 92 ◯市長(小野寺晃彦君) 村川議員から水道料金等について除雪費を還元することとした経緯、理由、決定についてお尋ねがありましたので、私からお答え申し上げます。  政府が4月7日に発令した緊急事態宣言後、新型コロナウイルス感染症対策として、本市、青森市に対して、公共料金の減免等について、村川議員も含め、青森市議会有志一同の皆様をはじめ、各方面から御要望をいただいたところでございます。このことも踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による休業要請や外出自粛要請に伴う事業活動や市民生活への影響を軽減するための支援策について検討してきたところであります。  その財源については、国費、県費の充当に加え、予算執行の見直しや決算執行残の活用などを検討する中、今回の減免については、令和元年度の一般会計における除排雪対策事業の執行残を活用し、速やかに市民の皆様や事業者の皆様へその資金を還元することとしたものであります。その決定については、地方自治法第149条の規定に基づく市長の予算調製権を行使し、議会に提出させていただいたところであります。  私からは以上であります。 93 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。水道部長。 94 ◯水道部長(小鹿継仁君) 村川議員の水道料金減免についての3点の御質疑にお答えいたします。  今回の水道料金の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛や休業要請により影響を受けた方に対し、速やかに実効性のある対策を講じる必要があるものとして、5月検針分・6月納付分の基本料金及び従量料金の全額を免除するものとしたところであります。  免除の対象となります件数でございますが、一般家庭で11万9027件、民間事業者で9406件となっております。  また、官公庁が所管する施設等の管理を指定管理者が行っている場合、その施設の管理運営方法が利用料金制度を導入しているケースもあることから、民間事業者として扱い、免除の対象としたところであります。  民間事業者の最高額と業種でございますが、免除となります民間事業者の最高額につきましては、昨年5月検針分の実績で申し上げさせていただきますが、154万6000円、その業種は宿泊業となっております。  また、民間事業者の免除平均額でございますが、これにつきましても、昨年5月検針分の実績で1万5963円となっております。 95 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 96 ◯環境部長(長井道隆君) 村川議員の下水道事業及び農業集落排水事業に関する3点の御質疑に順次お答えいたします。  初めに、一般家庭と民間事業者数の内訳、指定管理者の扱いについての御質疑にお答えいたします。  今回の下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の減免は、新型コロナウイルスによる外出自粛や休業要請により影響を受けた方に対し、速やかに実効性のある対策を講じる必要があるものとして、5月検針分・6月納付分の基本使用料及び従量使用料の全額を免除するものでございます。  免除の対象となる件数でございますが、下水道使用料につきましては、一般家庭が8万7640件、民間事業者が6643件であり、農業集落排水施設使用料につきましては、一般家庭が1464件、民間事業者が116件でございます。  また、官公庁が所管する施設等の管理を指定管理者が行っている場合、その施設の管理運営方法が利用料金制度を導入しているケースもございますことから、民間事業者として扱い、免除の対象としたものでございます。  次に、民間事業者の最高額と業種についての御質疑にお答えいたします。  免除となる下水道使用料のうち、民間事業者の最高額は、昨年5月検針分の実績で約176万3000円となり、その業種は宿泊業でございます。また、免除となる農業集落排水施設使用料のうち、民間事業者の最高額は、昨年5月検針分の実績で約44万円となり、業種は医療・福祉でございます。  最後に、民間事業者の平均額についての御質疑にお答えいたします。  民間事業者の下水道使用料の平均額は同実績で1万7607円となり、農業集落排水施設使用料の平均額は1万2113円でございます。  以上でございます。 97 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 98 ◯経済部理事(百田満君) 村川議員からのねぶたアート創生プロジェクト開催事業についての御質疑にお答えいたします。  ねぶたアート創生プロジェクト開催事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本年のねぶた祭の中止を踏まえ、ねぶた師による新たなアート作品を披露する舞台を創設し、冬の青森の新たな魅力を創生するプロジェクトを実施することとしたところであります。  事業内容につきましては、青森ねぶた運行団体協議会制作委員会と協議しながら検討したところであり、1つに、ねぶたの技法を用いた新たなアート作品の制作・展示。2つに、青森市がオリンピック・パラリンピックのホストタウンになっているタジキスタンの子どもたちなどとのオンラインワークショップの実施。3つに、ねぶたアートに関するオンラインシンポジウムの実施を予定しているところであります。  事業費につきましては、総事業費3572万8000円となっており、その内訳として、ねぶたの技法を用いた新たなアート作品の制作・展示に要する費用2400万円、その他ワークショップやシンポジウムなどに要する費用1172万8000円となっております。 99 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 100 ◯19番(村川みどり君) それでは、水道事業会計・下水道事業会計ですけれども、今現在分かっている範囲で、除排雪費の執行残は幾らなのか、それから、今回の補正予算で歳入に一般会計から補填されていないのはなぜでしょうか。  ねぶたですけれども、制作費2400万円という予算内訳ですけれども、これでいうと、ねぶた師14人プラス1団体で、15団体で割ると1団体、ねぶた師1人当たり160万円という予算になるわけなんですけれども、その160万円の予算の内訳としては、市としては材料費のみとして考えているのか、それとも、これも含めてねぶた師の収入としての予算としても含まれて考えているのか、その点が1つと、それから、制作・展示を行うということなんですけれども、どこで行うのか。  それから、冬に行う事業を先議でやるということなんですけれども、なぜ冬に限定したのか、そもそも先議にする必要性がどこにあるのか、それから、ワークショップやシンポジウムを開催するということですけれども、いつどのように開催するのかお示しください。 101 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 102 ◯企画部長(織田知裕君) 私のほうから除排雪対策事業の執行残についてお答えいたします。  令和元年度の除排雪対策事業につきましては、予算現計額約28億4900万円に対しまして、少雪対策緊急措置として最低保障額の契約額を4割から6割へ引き上げた影響を含めた現時点の未執行見込額については約18億2000万円となっており、執行残につきましては約10億2900万円と見込んでいるところでございます。  次に、各会計の歳入における減免分の補填についてお答えいたします。  水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計を含む企業会計につきましては、今般の各会計の歳入における減免分を含めて各会計の決算見込みに基づいて、3月補正におきまして、収入の過不足の状況などを見極めた上で、一般会計からの繰り出しを判断するということとしており、今回の減免分に係る6月補正での繰り出しは行っていないところでございます。
     以上でございます。 103 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 104 ◯経済部理事(百田満君) 村川議員からのねぶたアート創生プロジェクト開催事業に関する再度の御質疑にお答えいたします。  初めに、費用の2400万円の内訳としての考え方ということでございましたけれども、事業のうち、ねぶたの技法を用いた新たなアート作品の制作・展示につきましては、ねぶた師に制作を依頼することとなりますけれども、その制作に当たっては、ねぶた師のほか、電気配線及び紙貼りの作業をされる方についても制作に携わっていただくことになるものと考えております。  次に、展示予定場所についてにお答えいたします。  ねぶたの技法を用いた新たなアート作品の展示場所につきましては、市民が集える場所として、庁舎1階などに設けた展示空間、いわゆるサードプレイスや、例年、あおもり冬のワンダーランドなど、冬季観光イベントの会場となっている青森駅前地区、また昨年、青函交流アート事業に取り組んだ浅虫地区のほか、芸術文化の創作・発信の拠点であります国際芸術センター青森などを予定しているところでございます。  次に、なぜ冬なのかという御質疑にお答えいたします。  事業の開催時期につきましては、青森ねぶた運行団体協議会制作委員会との協議を踏まえまして、ねぶたの技法を用いた新たなアート作品の制作・展示に係る準備期間を考慮するとともに、年度開催を予定していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、実施内容の再検討が必要となったAOMORIトリエンナーレを核とした文化芸術・地域活性化事業を活用して、従来閑散期とされてきた冬の青森の魅力を発信することを想定し、冬に設定したものでございます。  次に、ワークショップ等の開催予定時期でございますけれども、ワークショップ及びシンポジウムの開催時期につきましては、今後、関係者との協議により決定していくことになりますので、現時点においてお示しすることは困難でございます。  以上でございます。 105 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 106 ◯19番(村川みどり君) 各事業の減免分についてですけれども、これでいうと、3月補正において、一般会計からの繰り出しを判断することとしたということなんですけれども、3月補正においてきちんと補填されるのかという心配はあります。  今回のこの減免によって、例えば市民への水道料金の値上げだとか、あるいは必要とされている改修工事などが遅れるなど、やはり市民の不利益につながらないように、きちっと年度内に一般会計からの財源の補填をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  それから、ねぶたですけれども、先ほどの答弁だと160万円の内訳は、ねぶたの制作費や電気などの制作に関わるものということで、これでいうと、ねぶた師に対して直接支援になるものではないのではないかと想定されますが、この事業はねぶた師に特化した、対象とした事業と捉えていいのかどうかを最後、お願いします。 107 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 108 ◯企画部長(織田知裕君) 私のほうから年度内の一般会計からの補填についてお答えいたします。  繰り返しになってしまいますけれども、先ほど申し上げましたとおり、水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計を含む企業会計につきましては、今般の各会計の歳入における減免分も含めまして各会計の決算見込みに基づいて、3月補正におきまして、収入の過不足の状況などを見極めた上で、一般会計からの繰り出しを判断することとしております。したがいまして、今後の新型コロナウイルス感染症の各企業会計に与える影響を含めまして、上下水道料金収入の動向ですとか、当期純損益、内部留保額、資金不足額等の状況を見極めた上で、適切に判断してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 109 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 110 ◯経済部理事(百田満君) 村川議員からの再度の御質疑にお答えいたします。  先ほどもお話しさせていただきました事業のうち、ねぶたの技法を用いた新たな作品の制作・展示については、ねぶた師に制作を依頼することとなりますけれども、制作に当たっては、ねぶた師のほか、電気配線とか紙貼りの作業をされる方についても、また制作に携わっていただくことになるものと考えてございます。  また、青森公立大学の佐々木教授を中心とした民間の皆様の取組として、クラウドファンディングによりねぶた師を支援するプロジェクトも進んでおります。市としては、このような取組とも連携しながら、ねぶた師をはじめ、ねぶた制作に携わる方を支援していきたいと考えてございます。 111 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、24番渡部伸広議員。 112 ◯24番(渡部伸広君) 公明党の渡部伸広でございます。議案第100号「令和2年度青森市一般会計補正予算(第3号)」のうち、2点お伺いします。  1点目は、事業継続支援緊急対策事業についてであります。  今回、対象業種を拡大したわけでありますが、その中には自宅で営業しているところもございます。今回対象とした業種を選定した理由についてお示しください。  2点目は、地域外来・検査センター運営事業についてでございます。  この事業は、青森市医師会の協力の下、PCR検査体制を強化するための地域外来・検査センターの運営に要するとして経費を計上しておりますが、このPCR検査センターは、いわゆる発熱外来の機能を有しているのかお示しください。  以上です。 113 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 114 ◯市長(小野寺晃彦君) 渡部議員のPCR検査センターについて、発熱外来の機能を有しているのかというお尋ねをいただきましたので、私からお答えを申し上げます。  地域外来・検査センターは、行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来に加え、保健所や医療機関の医師の判断に基づき依頼を受けて行政検査を行う機関とされております。本市で整備を予定している地域外来・検査センターは、検査の実施を青森市医師会に委託することとしており、検査は民間の検査機関で行うこととしております。  お尋ねの現在整備を進めているPCR検査センターについては、いわゆる発熱外来の機能を有するものではなく、集中的に検体採取を行う検査センターの機能であります。このことから、診察を行う地域外来、いわゆる発熱外来でございますが、この診察を行う地域外来の機能につきましては、現在、青森市医師会と調整しており、青森市急病センターを発熱やせきの症状など、新型コロナウイルス感染を疑う患者に特化して診察する地域外来として運営していくことを検討しております。  具体的には、青森市急病センターが地域外来として、発熱やせきなどの風邪症状など、新型コロナウイルス感染症に特化した初期の診察に当たることを想定しております。地域外来は、平日、土日・祝日も含め、毎日19時から22時までを目途に診察に当たっていただき、その中でPCR検査が必要と判断された方については、翌日、検査センターで検査を行っていただくこととして、検査センターを毎日、今のところ13時から2時間程度実施していくという形で運営することを予定してございます。  これら青森市急病センターの地域外来の運営については、今後、青森市医師会と調整を進めまして、青森市急病センター運営審議会にお諮りした上で、6月22日月曜日からの運営開始を目指してまいりたいと考えております。  新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大の可能性に備え、今後においても、市民の命と市民の命を支える地域の医療を守るため、検査体制の充実に青森市医師会と連携をしながら検討を進め、取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 115 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 116 ◯経済部長(木村文人君) 渡部議員の事業継続支援緊急対策事業感染拡大防止支援)の対象業種の選定理由についての御質疑にお答えいたします。  定例会に関連補正予算案を提出しております事業継続支援緊急対策事業感染拡大防止支援)につきましては1億3175万8000円を計上しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の事業者に対して事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費であります賃料相当額の一部を補助するものであります。当該補助につきましては、青森市内に店舗を有する中小企業または小規模事業者等を対象とし、令和2年4月1日以後、賃借している店舗等において自主的に感染拡大防止の取組を行っている事業者に対し、同年5月を賃貸借契約期間に含む店舗等の1か月分の賃料相当額を算定基礎とし、当該賃料月額の8割相当額、1店舗につき上限10万円を3店舗まで、1事業者当たり上限30万円を補助しようとするものであります。  このたびの事業継続支援緊急対策事業感染拡大防止支援)におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるとともに、県の休業要請等の協力金の対象となっていない事業者で、かつ、日本標準産業分類における業種の区分のうち、貸し衣装業等の物品賃貸業、写真業等の技術サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、クリーニング業等のその他の生活関連サービス業、学習塾、ダンス教室等のその他の教育、学習支援業、医療業のうち、あんま・指圧業等の療術業に該当する事業者を対象とするものであります。  先立って実施しております事業継続支援緊急対策事業(家賃補助)においては、小売業・飲食サービス業等を営む中小企業または小規模事業者を対象とし、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料の一部を助成しているところでありますが、このほか、青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の対象とならなかった事業者から家賃の負担が非常に重いという声が多く寄せられているところでございます。また、全ての都道府県において緊急事態宣言が解除された現在、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げていく段階にある中で、市民と直接接する機会が多い店舗等においては、感染拡大防止の取組がより求められるものでありますことから、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図るため、そのような店舗等を多く有する生活関連サービス等の業種を新たに補助対象とすることにより、事業活動を支援するというものでございます。  以上でございます。 117 ◯議長(長谷川章悦君) 24番渡部伸広議員。 118 ◯24番(渡部伸広君) 地域外来・検査センター運営事業について再質疑いたします。  今、市長答弁で、青森市医師会と調整中ではありますが、青森市の急病センターを地域外来、つまり発熱外来として運営していくことを検討しているということでございました。  では、その上で再質疑いたしますが、検体採取はどのように行われて、また、1日何件の採取が可能となるのか、現時点での見積りをお示しください。 119 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 120 ◯保健部長(浦田浩美君) 渡部議員からの検体採取の方法と検体採取の1日当たりの件数についての再度の御質疑にお答えいたします。  検体採取は、インフルエンザの検査同様、鼻腔用の細い綿棒を鼻腔から挿入し、上咽頭を十分に拭って、鼻咽頭拭い液を採取いたします。  1日当たりの検査可能件数につきましては、現在は県環境保健センターでは、全県を対象に1日当たり40件程度可能と伺っておりますが、民間の検査機関で検査を行うこととしているPCR検査センターの1日当たりの検査件数につきましては、おおむね40件程度可能となる予定でございます。 121 ◯議長(長谷川章悦君) これにて質疑を終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時58分休憩           ──────────────────────────   午後0時10分開議 122 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 123 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第100号から議案第105号までの計6件については、委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 124 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第100号から議案第105号までの計6件については、委員会の付託を省略することに決しました。  討論については通告がありませんでした。  これより採決いたします。  ただいま議題となっております議案第100号から議案第105号までの計6件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 125 ◯議長(長谷川章悦君) 異議なしと認めます。よって、各案件については原案のとおり可決されました。           ────────────────────────── 日程第9 議案第106号 青森市市税条例等の一部を改正する条例の制定について ~ 日程第20 議案第117号 契約の締結について(青森市中央卸売市場青果低温倉庫低温設備改修工事) 126 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第9議案第106号「青森市市税条例等の一部を改正する条例の制定について」から日程第20議案第117号「契約の締結について」までの計12件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 127 ◯市長(小野寺晃彦君) 先ほど御審議を賜りました提出議案のほか、令和2年第2回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げたいと存じます。  まず、条例案について御説明申し上げます。  議案第106号「青森市市税条例等の一部を改正する条例の制定について」は、地方税法等の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るものとして、市税全般の徴収猶予、イベント中止の際に払戻し請求権を放棄した者への個人市民税の寄附金税額控除、中小事業者等の減収状況に応じた償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減等に関し、必要な事項を定めるため改正しようとするものであります。  議案第107号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、総務省令等の一部改正に伴い、マイナンバーの通知カードが廃止されたことから、通知カードの再交付手数料の規定を削除する等のため改正しようとするものであります。  議案第108号「青森市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び青森市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、国の基準の一部改正に伴い、卒園後の保育所等の入所に当たり、市が家庭的保育事業等の利用児を優先的に取り扱う措置を講じている場合は、卒園後の受入れに係る連携施設を確保しないことができることとする等のため改正しようとするものであります。  議案第109号「青森市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、国の基準の一部改正に伴い、都道府県知事、指定都市の長のいずれかが行う研修の修了に加え、中核市の長が行う研修の修了であっても放課後児童支援員の要件とするため改正しようとするものであります。  議案第110号「青森市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、総務省令の一部改正に伴い、本社機能を本市に移転する企業等に対して固定資産税の不均一課税をした場合の国の減収補填措置の期間が2年延長されましたことから、市における不均一課税の期間についても2年延長する等のため改正しようとするものであります。  議案第111号「青森市農村環境整備共同利用センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、包括外部監査の御意見等を踏まえ、農村環境整備共同利用センター5施設のうち、今年度で指定管理期間が満了を迎える南北後潟館、野木ふるさと館及び牛館ふれあいセンターの3施設について、利用料金制度を導入するため改正しようとするものであります。  議案第112号「青森市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」は、現在、解体工事を進めております市役所旧庁舎の敷地に整備する青森市役所前駐車場の駐車料金を定めるため改正しようとするものであります。  議案第113号「青森市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、国の特例的な財政支援に伴い、新型コロナウイルス感染症に感染するなどし、本年1月以降、労務に服することができない被用者に対して傷病手当金を支給するため改正しようとするものであります。  議案第114号「青森市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、第1号被保険者のうち、所得が低い層であります第1段階から第3段階までの介護保険料を軽減するため改正しようとするものであります。  議案第115号「青森市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防団員等の損害補償に係る補償基礎額を改定する等のため改正しようとするものであります。  次に、単行案について御説明申し上げます。  議案第116号及び議案第117号の「契約の締結について」の2件のうち、議案第116号については青森市立浪館小学校校舎屋根・外壁改修工事に係るもの、議案第117号については青森市中央卸売市場青果低温倉庫低温設備改修工事に係るものであり、いずれも、青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例の規定により提案いたしたものであります。  以上、提出いたしました議案の概要を御説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、それぞれ御説明いたしますので、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。           ────────────────────────── 日程第21 報告第24号 継続費繰越計算書について(令和元年度青森市一般会計継続費繰越計算書)      ~ 日程第27 報告第30号 専決処分の報告について 日程第28 青市監報告第213号 定期監査報告 ~ 日程第31 青市監報告第216号 財政援助団体等監査報告 128 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第21報告第24号「継続費繰越計算書について」から日程第31青市監報告第216号「財政援助団体等監査報告」までの計11件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。           ────────────────────────── 129 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ──────────────────────────  休会について 130 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。
     議案熟考のため、6月4日から6月9日までの6日間休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 131 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、6月4日から6月9日までの6日間休会することに決しました。  来る6月10日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 132 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後0時17分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...