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  1. 青森市議会 2020-04-30
    令和2年第1回臨時会(第1号) 本文 2020-04-30


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開会 ◯議長(長谷川章悦君) これより令和2年第1回青森市議会臨時会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第1号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、8番橋本尚美議員及び28番秋村光男議員を指名いたします。           ────────────────────────── 日程第2 会期の決定 3 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。 4 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。  今期臨時会の会期は、会期予定表のとおり、本日1日といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。           ──────────────────────────  諸般の報告 6 ◯議長(長谷川章悦君) この際、諸般の報告を行います。  まず、包括外部監査人から教育委員会及び青森公立大学の財務事務の執行についてをテーマとした令和元年度包括外部監査の結果に関する報告書が去る3月24日に提出され、その写しについては4月10日に各議員に配付しておりますので、御了承願います。
     次に、議会運営委員の選任についてでありますが、会派の異動に伴い、市民クラブ会派が6名となったことから、去る4月23日に、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議会運営委員会委員として21番工藤健議員を指名いたしましたので、御報告申し上げます。           ────────────────────────── 日程第3 議席の一部変更 7 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第3「議席の一部変更」を議題といたします。  本件については、会派の異動に伴い、会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更しようとするものであります。その議席番号及び氏名については、配付いたしております議席表のとおりであります。 8 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。  本件については、配付いたしております議席表のとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、配付いたしております議席表のとおり、議席を変更することに決しました。  それでは、議席表のとおり、それぞれ着席を願います。   〔議員山崎翔一君、議員橋本尚美君それぞれ変更後の議席に着く〕           ────────────────────────── 日程第4 議案第99号 令和2年度青森市一般会計補正予算(第2号) 10 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第4議案第99号「令和2年度青森市一般会計補正予算」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 11 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)令和2年第1回臨時会の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。  初めに、市民の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部において繰り返し呼びかけてまいりました、専門家会議の委員等が推奨する3密回避と接触8割減と外出1回、すなわち密集・密閉・密接の重なるところを避け、通常1日10人と会う方は2人程度に減らすとともに、不要不急の外出を避け、食料品の買い出しや通院、行く必要のある仕事にとどめるなど、お一人お一人が感染防止のための行動変容に御協力をいただいていることに、心から御礼申し上げます。ありがとうございます。  また、新型コロナウイルス感染拡大防止の最前線で闘っている医師・看護師・臨床検査技師・保健師・介護関係者など、全ての命に関わる方々に深く感謝いたします。青森市役所では、4月17日からの毎週金曜日、正午に合わせて感謝の拍手を送るフライデーオベーションという取組を行っています。市民の皆様におかれましても、昼夜を分かたず最前線において懸命の対応をしていただいている方々へ心からの応援を送ってくださいますよう、この場をお借りし、改めてお願い申し上げます。  本市の新型コロナウイルス感染症に対する対応状況について御報告申し上げます。  本市は、令和2年2月28日、新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部を設置し、3月23日の県内第1例発生及び4月3日の市内第1例発生以降、青森市保健所を中心に、関連施設の迅速な消毒、濃厚接触者積極的疫学調査など、感染拡大防止に向け総力を挙げております。  また、本市独自の特別保証融資制度「地場産業振興資金特別小口枠」を直ちに整備し、4月24日までに市内中小企業の経営相談1041件、保証認定309件及び融資の保証承諾96件、2億3570万円につなげています。  学校経由の感染防止子どもたち学習機会確保を両立するため、臨時休校措置と並行して、全国でもいち早く双方向形式での遠隔授業を市内全62の小・中学校に導入するとともに、業績の急速な悪化に伴う解雇や内定の取消しの発生を踏まえ、緊急雇用対策として会計年度任用職員22名の追加採用を行ったところです。  さらに、市内立地企業障害者施設等の御協力をいただき、布マスク約3万6700枚を生産、小・中学校、妊婦・乳幼児世帯等へ配布するとともに、除菌用の次亜塩素酸水を、青森市内の保育所や障害者施設等への5690リットルに加え、連携中枢都市圏を構成する東津軽郡4町村の障害者施設等へ270リットルをお届けし、在庫を持たない市民の皆様へも1000リットルを配布しております。  しかしながら、国においては4月16日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言対象地域を青森県を含む全国に拡大し、青森県においても4月24日に各種施設への休業要請を行うなど、依然として予断を許さない状況が続いております。  これらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う国の動きと連動しつつ、さらなる感染症の拡大防止中小事業者への支援等を一刻も早く行うため、必要となる補正予算を提案するものであります。  それでは、議案第99号「令和2年度青森市一般会計補正予算」について、その概要を申し上げます。  歳出の主な内容についてでありますが、特別定額給付金給付事業については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき迅速に家計への支援を行うため、1人当たり10万円の特別定額給付金の給付に要する経費を措置するものであります。感染拡大防止に留意するため、申請は原則郵送申請またはオンライン申請とされており、申請後の速やかな支給へ向けて準備を進めてまいります。  子育て世帯への臨時特別給付金給付事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当支給対象者2万9950名に対し1万円を上乗せして支給する経費を措置するものであります。児童手当支給の枠組みを活用するため申請は原則不要とし、直近の定例支払い時期である6月の支給を予定します。  GIGAスクール推進事業については、学校の臨時休業などの緊急時においても学びを保障できる環境を実現するため、小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒用のパソコン端末1万3616台を配備する経費を措置するものであります。国の補正予算を活用して1人1台分の端末を配備することで、子どもたちICT教育環境整備の大幅な前倒しを実現し、安全な学習環境の確保を図るものであります。  事業継続支援緊急対策事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を受けている市内の事業者に対して、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料月額の8割相当について、1事業者・店舗につき10万円、1事業者当たり30万円を上限として支援する経費を措置するものであります。対象は、令和2年4月1日から5月6日までの期間に10日以上休業や時間短縮営業した小売業・飲食サービス業で、市内に本店を有する中小企業または小規模事業者とし、御議決を賜り次第、速やかに申請の受付を開始し、5月から支給を行います。  また、新型コロナウイルス感染拡大防止特別対策事業については、保育所・幼稚園、障害者施設及び介護施設等布マスク約8万2500枚を配布する経費や、保育所等が購入する感染防止用保健衛生用品等の経費に対して1か所当たり50万円以内の補助をする経費のほか、市の取組や各種相談窓口等に関する情報を広く市民に周知するための「広報あおもり」臨時号発行に要する経費などを措置したものであります。  歳入については、歳出補正に連動した増額を行うほか、財源調整については財政調整積立金の繰入金6億4266万5000円の増額により行うものであり、令和2年度当初予算時点で13億2836万5000円であった財政調整3基金残高は6億8570万円となるものであります。  これらの結果、297億7864万4000円の増額補正となり、これを加えた一般会計予算総額は1522億7564万4000円となる次第であります。  最後に一言、私が着用しておりますマスクについて御紹介申し上げます。実は、幸畑小学校のお友達からお手紙を頂きました。  小野寺晃彦市長へ、マスクを作りました。どうぞお使いください。青いマスクはこぎん刺しの布です。このマスクと、もう1つ、リンゴのマスク、2枚、心の籠もった贈物を頂きました。本当にありがとうございます。青森市の未来を担う子どもたちのために、これからもこの町を守る先頭に立ってまいります。  以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 12 ◯議長(長谷川章悦君) これより質疑に入ります。  この際、議員の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、質疑中、控室で待機する議員の退席をお願いいたします。   〔新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、議員12名退場〕 13 ◯議長(長谷川章悦君) それでは、質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  10番山脇智議員。 14 ◯10番(山脇智君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の山脇智です。通告の順に質疑を行います。  事業継続支援緊急対策事業について質疑を行います。  市が事業の発表をしてから、私も飲食店など事業の対象となる方にぜひ制度を活用してくださいと声をかけて歩いたのですが、新型コロナウイルス感染拡大中小業者、そして小規模事業者に深刻な影響を与えている中で、今回、市が独自の家賃補助を行ってくださるということに事業者から大変助かるという声が寄せられています。一方で、事業者からは申請手続が大変なのではないかという心配や、対象とならなかった事業者の声なども聞いております。私からは、事業の申請書類や事業に対する市の考え方について、まず確認のため3点質疑させていただきます。  まず1点目は、申請書類についてです。申請書類は、店舗・事業所の賃貸借契約書の写しと申請書類が必要となりますが、申請書類に記載する事項及び具体的な記入例についてお示しください。  2点目は、申請期間と補助額についてです。補助額については賃料月額の8割とし、1事業所・店舗につき上限10万円とし、3事業所・店舗までで上限30万円となっています。これは5月に支払う予定の店舗などの賃料となります。  そこでお尋ねしますが、補助対象とする期間と補助額はどのようにして決定したのか、市の考え方についてお示しください。  3点目は、対象となる事業者についてです。本事業では、飲食店、宿泊施設、小売業、卸売業などはほぼ全て対象となっています。一方で、本市では新型コロナウイルスの影響を考えればやむを得ないですが、最大のイベントであり、最も経済効果が見込めるねぶた祭の中止が決定され、さらに緊急事態宣言が全国に拡大された中にあって、市内のほぼ全ての事業者に深刻な経済的影響が出ていると言っても過言ではありません。  そこで質疑しますが、対象となる事業者についてはどのように市では決定したのか、考え方をお示しください。  以上3点について、答弁を求めます。 15 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 16 ◯市長(小野寺晃彦君) 山脇議員からのお尋ねのうち、2点目に御質疑がありました補助対象の期間、それから補助額、さらに3点目に御質疑いただきました対象事業者の考え方の御質疑について、私からお答え申し上げます。  まず、本臨時会に関連補正予算案を提出しております事業継続支援緊急対策事業につきましては、5億3780万6000円を計上しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を受けている市内の事業者に対して、事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料相当額の一部を補助するものであります。当該補助については、令和2年4月1日から5月6日までの期間に10日以上休業や時間短縮営業した小売業・飲食サービス業で、市内に本店を有する中小企業または小規模事業者を対象に、同年5月に支払う予定の店舗等の1か月分の賃料相当額を算定基礎とし、当該賃料月額の8割相当額、1店舗につき上限10万円を3店舗まで、1事業者当たり上限30万円を補助しようとするものであります。  議員お尋ねの補助の対象期間については、中小企業者への支援を柱とした緊急対策として、市内事業者の中でも新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を特に大きく受けている業種の皆様に一刻も早く給付金等をお届けするべく対応することとしたものであり、国が実施予定の持続化給付金及び県が実施する青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の支給までのつなぎとして、5月に支払う1か月分の賃料相当を対象としたものであります。  また、補助額については、市内事業者店舗賃借料を調査したところ、その店舗の所在地や面積により違いはあるものの、補助額を10万円とすることで多くの事業者の支払賃料に相当すること、また、複数店舗を賃借している方の支払賃料にも相当することも踏まえ、3店舗までを対象とし、30万円を上限としたところであります。  次に、対象事業者については、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、青森県が4月6日から15日まで県内中小企業を対象に実施した新型コロナウイルス感染症に伴う影響調査がございます。これによると、直近1か月の売上高が前年同期比で減少したと企業から回答のあった上位3業種とその率は、宿泊業が100%、飲食業が95.8%、小売業が83.1%となっております。このことも踏まえて、中小企業者への支援を柱とした緊急対策として、市内事業者の中でも新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を特に大きく受けている業種を対象にしたものであります。  私からは以上であります。 17 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 18 ◯経済部長木村文人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員の3点の御質疑のうち、私から、市長が御答弁申し上げました以外の事業継続支援緊急対策事業の申請書の記載事項についての御質疑にお答えいたします。  事業継続支援緊急対策事業における補助金につきましては、何より事業者の皆様に一刻も早く支給を行う必要がありますことから、本臨時会において議決が得られましたら、5月1日金曜日、明日からでございますけれども、申請を受け付けまして、同月中旬から支給を開始するよう準備を進めております。このように一刻も早くスピード感を持った支給とするため、提出していただく書類もできる限り簡素化し、交付申請額等を記載した事業継続支援緊急対策事業補助金交付申請書兼請求書及び対象者と分かるもの、店舗・事業所の賃貸借契約書の写し及び賃貸借契約書が有効であると確認できるものとし、具体的には、対象者として分かるものとして、飲食店営業許可証の写し、小売店舗の写真など、賃貸借契約書が有効であると確認できるものとして、支払賃料が確認できる通帳の写しなどとするところでございます。  以上でございます。 19 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 20 ◯10番(山脇智君) それでは、再質疑をしていきたいと思います。  まず申請書類については、私は具体的な記入例というふうにも質疑を行ったんですけれども、その理由としては、つまり10日間の休業あるいは時間短縮をした旨についてどういうふうに記入すればいいのかとかをちょっとこの場で聞ければいいと思ったんですが、もし答弁できるのであれば見解を示していただきたいと思います。  今、市長のほうから示されたのは、まず、今回の家賃補助については、国の資金や、また県の協力金、今回の20万円のつなぎということで市のほうでは補助をしたということと、また、支払賃料については、家賃の状況なども見て10万円としたということと、あと、影響調査の結果、上位3位の業種に対して、やはり影響が大きいということで行ったという答弁がありました。  そこで、このことについて少し再質疑したいと思うんですけれども、まず、私が先ほど言いましたように、今回の家賃補助は非常に喜ばれている一方で、対象とならない業種も多くある、上位3業種に限ったということでは、そういうことになるとは思うんですけれども、また、家賃補助の対象にならない自己物件で営業している小売業の人たちも、やはり今の新型コロナでは大変な影響を受けているという声も聞いています。  そこで、再質疑させていただきたいと思うんですが、まず、5月に家賃補助があり、県の協力金もあり、事業者からは何とか事業を継続していけるという声も聞かれているんですけれども、今の報道を見れば、5月以降についても、まだこの新型コロナウイルスは終息しない、緊急事態宣言が延長されるということもやはり考えていかなければならない状況下にあるのではないかと思うんですけれども、もちろん、国、県が支援をすることも当然ですが、5月以降についても、今回の家賃補助並びに、さらに他の支援も含めて事業者を支援することを市としても考える必要があると思うんですが、市の見解を示してほしいと思います。  また、これまで市で行ってきた様々な制度これはやむを得ない部分もあるんですけれども、ほとんどが市税の未納があれば使えないという部分があります。一方で、今大変厳しい状況に置かれている事業者の方で、市税を払いたくてもなかなか払えないという方もやはりいらっしゃいまして、こういう緊急事態ということを考えると、このことについても少し市の見解をお聞きしたい。補助対象条件について、今回も市税の未納がないことが条件となるのかどうかについて、まずお示しいただきたいと思います。 21 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 22 ◯経済部長木村文人君) 山脇議員の4点の御質疑に順次お答えいたします。  まず、事業継続支援緊急対策事業の申請書の記載事項についてでございますけれども、申請書の記載事項につきましては、交付申請額、休業等をした店舗の名称及び住所、お話しのありました休業等の日数──これはあくまで自己申告でございます──賃貸料の月額等、主たる業種、常時使用する従業員、振込先口座とすることを考えております。本事業につきましては、申請書の記載事項や提出していただく書類もできる限り簡素化しているところであり、スピード感を持った支給を行うこととしております。  次に、補助対象業種以外の業種への支援についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、青森県が4月6日から15日まで県内中小企業を対象に実施した新型コロナウイルス感染症に伴う影響調査によりますと、直近1か月の売上高が前年同期比で減少したと企業から回答のあった上位3業種は、宿泊業、飲食業、小売業となっております。このことも踏まえ、市内事業者の中でも新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を特に大きく受けている業種を対象にしたものでございます。本事業につきましては、中小企業者の皆様への支援を柱とした緊急対策として実施するものであり、業種を問わず事業全般に広く使える給付金で、今後実施されます国の持続化給付金やその他支援策、県の支援策などの動向を注視してまいります。  次に、補助対象期間以降の支援でございますけれども、市長からも御答弁いたしましたとおり、当該補助につきましては、市内事業者の中でも新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を特に受けている業種の皆様に一刻も早く給付金をお届けするべく対応することとしたものであり、国が実施予定の持続化給付金及び県が実施いたします青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の支給までのつなぎとして、5月に支払う1か月分の賃料相当を対象としたものでございます。本事業は中小企業者の皆様への支援を柱とした緊急対策として実施するものであり、今後実施されます国の持続化給付金やその他の支援策、県の支援策などの動向を注視してまいります。  最後になりますけれども、補助対象条件、未納者の御質疑でございますけれども、本事業の助成制度につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと、また、青森市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないことに加えまして、令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないことを要件としているものでございます。 23 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 24 ◯10番(山脇智君) それでは、これで最後の質疑、3回目の質疑なので、まとめて質疑していきたいと思うんですけれども、まず、市税の未納については、税金を納めるというのは当然市民の義務でありますし、確かに納めていなくて制度を使えないという面はやむを得ない部分もあるとは思うんですけれども、やはり今、緊急事態で、10年以上継続営業してきた方ですとか、あるいは、かなり大規模に事業をやっている方でも、この市税の未納というのが、今、市内の厳しい経済状況を見ると残念ながらある状況なんです。ただ、こういう人たちは、やはり誠実に相談しながら、いつまでに納めるということをしっかりと市に話しながらやっているわけですから、そういった分納の対応を行って、納める意思のある事業者たちに対しては、今回、このコロナの大変な影響を考えると、原則的にはそういう決まりがあるというのは承知をした上で柔軟な対応をするべきだと私は思うんですけれども、見解を示していただきたいと思います。  あと、今回、6月以降の給付については、今、国や県の動向を注視しながらということでした。また、上位3位の業種だということなんですけれども、私が聞いた意見では、タクシー業が約8割から約9割の売上げ減、さらにはクリーニングなども4月は大変繁忙期だけれども全く持ってくる方がいなくなったとか、当然ながら様々な業種に影響が及んでいるんです。葬儀屋さんもそうですし。そういった中では、やはり上位3業種以外にも深刻な影響が出ているという面では、私は、今一番考えるべきは、やはりこの新型コロナウイルスが終息した後に多くの事業者が閉店・倒産してシャッターを閉めてしまって、終息しても市事業者の約9割を占める中小零細事業者が生き残れない状況というのが、一番考え得る最悪の状況だと思っています。  臨時議会を開いて独自の支援策を打ち出していただいたことは大変大きな一歩だと思っているんですけれども、今後についても、やはり状況を見ながら、先ほど県、国の動向を見ながらということだったので、国や県でもこれから支援策が出てくると思いますが、市としても、まず5月、手は打ちましたけれども、やはり6月以降についても、6月議会などでまた新たな支援策を出すことも可能だと思いますので、そういった対応についても考えるべきと思いますが、見解をお示しください。  以上で質疑にします。 25 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 26 ◯経済部長木村文人君) 再度の御質疑にお答えいたします。  まず、滞納者の取扱いについての御質疑でございますけれども、本市におきましては、市税の滞納者に対する行政サービスの利用制限に関する基本方針が定められております。制限対象となる行政サービスについて、滞納者から申請があったときは、たとえ分納納付履行者であったとしても、これを却下するとされておりまして、その中の一つに、「専ら事業者の事業活動に係る補助金等」が明示されております。全庁的にこの基本方針を運用しておりますことから、当該事業のみを除くということは難しいものと考えております。  次に、対象業種でございますけれども、先ほども御答弁いたしましたとおり、今後の国の支援策、県の支援策等を注視しながら対応を考えていきたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、9番万徳なお子議員。 28 ◯9番(万徳なお子君) 補正予算に関連するGIGAスクール推進事業について、3点質疑いたします。  このたび提案されています児童・生徒1人1台のパソコン端末の配備について、先ほども提案の説明がございましたが、それを聞かせていただきますと、学校の臨時休業などの緊急時においても学びを保障できる環境を実現するためという御説明がありましたので、今現在実施されている遠隔授業で、その端末が使用されるものだろうと私は思いましたし、報道を聞いた多くの市民もそう思っているようです。  そこでまず、4月20日から本格的に実施されていると聞いております遠隔授業の実施状況についてお示しいただきたいのですが、その際、双方向型、つまり教師が一方的に授業するのではなく、聞いている生徒の反応・質問・解答が教師側にも伝わる形態──双方向型と聞いています。学校が配信するときの回線は足りているのでしょうか。3月の定例議会で校内LANを太くするための予算が提案され、今年度中に順次工事を実施する計画でした。それで、実際聞いたところによると、動画がスムーズに動かないとか、タイムラグが発生するとか、仕方ないのでパワーポイントで作った静止画に音声を乗せてやっていらっしゃるという、現場の先生方の苦労話も4月当初に聞いています。今度は視聴する生徒のほう、各家庭でのネットの環境が十分なのかどうかということで、調査もされていると聞きました。それで、4月20日以降、結果的に生徒の家庭での視聴率がどれほどなのか。環境整備ができている家庭がどれほどなのか。あと、実際にはネット環境がないとか、操作がよく分からないという場合は、学校に来てパソコンルームなどで視聴していると聞きました。4月20日以降、学校に来て視聴している生徒はどれほどいるんでしょうか。そうした実施状況をお示しください。  2つ目に、今回御提案されている補正予算パソコン端末、これを実際に発注し、配備に係る事業のスケジュール及び内訳、この見込みをお示しください。  3つ目にお聞きしたいのは、学びを保障できる環境の実現と御説明の文の中にもありますけれども、遠隔授業を受けることができない児童・生徒に対する学びの保障、これに対して教育委員会のお考えをお示しください。  以上です。 29 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 30 ◯教育長(成田一二三君) 万徳議員の3点の御質疑にお答えいたします。  まず、遠隔授業の実施状況についてでございますが、本市においては、国の要請を受け、3月2日から26日まで市内小・中学校を一斉臨時休校したところでございます。このような中、県内及び市内における感染者発生、並びに緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことを受け、5月6日まで臨時休校を延長しております。  教育委員会におきましては、臨時休校期間中に児童・生徒が授業を受けることができないことによって学習の遅れが生じることがないよう、同時双方向型のオンライン指導、いわゆる遠隔授業を行っているところです。遠隔授業を行う理由といたしましては、モニターで児童・生徒の表情が確認できることから、健康観察等をきめ細やかに行うことができること、密接・密集・密閉の3つの条件を回避できる環境下での学習ができること、教師の発問に対して児童・生徒が答えたり、児童・生徒同士で話合いをしたりするなど、双方向のやり取りができるため、教室での授業に近い活動が期待できることなどが挙げられております。  遠隔授業につきましては、ICT教育推進校4校が4月6日から試行的に取り組み、その結果を踏まえ、4月20日から62校全ての小・中学校において本格実施しているところです。4月20日以降の遠隔授業の実施状況につきましては、小学校におきましては、推進校は4・5・6学年を対象に1日2教科、2時間程度、その他の小学校は5・6学年を対象に1日1教科、1時間程度実施しているところです。中学校においては、推進校は全学年を対象に1日3教科、3時間程度、その他の中学校は1日1教科、1時間程度実施しております。  同時双方向型のオンライン指導、いわゆる遠隔授業を実施している自治体は、4月16日時点の文部科学省の調査結果において5%にとどまっているところです。さらに、これらの自治体におきましても全校での実施は極めてハードルが高いとされており、一部の学校にとどまっているところです。このような中、本市においては既に62校全ての小・中学校において、全国に先駆けて遠隔授業に取り組んでいるところでございます。  教育委員会といたしましては、遠隔授業の取組の成果を全小・中学校で共有しながら、遠隔授業の質的向上を図るため、ICT環境の積極的な活用に取り組んでまいります。  次に、パソコン端末に係る事業費及びスケジュールについてお答えいたします。
     令和2年4月7日付で閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を確保するための遠隔教育を実現するため、実施すべき事項の一つとして、「ICT環境の早急な整備」を掲げているところであります。国では、令和5年度に達成するとされている児童・生徒1人1台端末の整備の前倒しを支援するため、令和2年度補正予算案にその経費を計上しているところでございます。この国の動向を受け、本市では、小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒1人1台のパソコン端末を早期に配備するため、補正予算案として本臨時会に所要の経費を計上し、御審議をいただいているところでございます。  端末配備に係る事業費の内訳につきましては、国の1台当たりの補助上限額及び端末の配備に係る諸費用の合計額に小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒数を乗じたものとなっております。  また、端末の配備スケジュールにつきましては、現在、パソコンメーカー等の各事業者が国の標準仕様に合わせた端末の販売に向けて準備しているところであると伺っており、市では、準備が整い次第、直ちに端末を調達し、速やかに準備を進めることとしております。  最後に、3点目といたしまして、児童・生徒に対する学びの保障についての御質疑にお答えいたします。  教育委員会では、遠隔授業を進めるに当たり、家庭における端末の保持や通信環境の状況等の把握に努めているところであり、4月28日現在で、小学校における遠隔授業の対象学年である4・5・6学年においては72.0%の児童が、中学校においては84.7%の生徒が遠隔授業に参加できる状況にあります。  なお、遠隔授業に参加できないと回答した児童・生徒につきましては、通信環境はあるが端末がない場合は、学校の2in1パソコンを貸し出すこと、通信環境がない場合は、登校してもらい学校の2in1パソコンを使用させること、通信環境がなく学校に来ることもできない場合は、DVDに遠隔授業の様子を収録し配付する、また、パソコンを操作できない場合は、保護者の在宅時間に一緒に学習ができるよう遠隔授業の様子をまとめた動画を学校ホームページ等で配信することなど、個別に対応しているところです。このうち、遠隔授業の動画配信等につきましては、遠隔授業を受けることのできない児童・生徒のみならず、遠隔授業に参加した児童・生徒においても、繰り返し学習内容を確認でき、分かりやすいとの感想を得ております。  教育委員会といたしましては、通信環境の違いによって児童・生徒の学びに差が生じないよう、あらゆる方法を講じて臨時休校中の児童・生徒の学習の保障に努めてまいります。  以上でございます。 31 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 32 ◯9番(万徳なお子君) やはり遠隔授業でも漏れなく全ての生徒に教育の機会が与えられるべきだと思うんです。その実態についてお聞かせいただきたかったんですが、ちょっと視聴率というんですか、もう少し細かく御答弁いただけるかなと期待していましたけれども、私が現場の先生から聞いている話では、パソコンルームに来ていいよということになっているので、やはり生徒たちは学校に行って視聴をしたいなという気持ちも当然強いでしょう。そうなると、だんだんだんだん増えてきちゃっていると。それで、パソコンルームで密になってしまって、これはかえって健康によくないというので図書室に移れと校長先生に言われたという話とか、3分の1が学校に来ているというお話とか。私が断片的に聞いている話なので、実態として、4月20日から今現在までの、どういったところで視聴しているのかということを御答弁いただきたかったんですが、やっぱり回線が学校側にも家庭のほうにも十分と言えないというのが現状なんだろうと思うんです。  それで、文部科学大臣の記者会見の中でも、渋谷区で生徒が1台の端末を既に持っているというのがあったので、渋谷区の区議会議員に聞いてみました。セルラー付タブレットという──私自身、何かよく分からないんですけれども、配付しているんだが、今回の休業期間の遠隔授業は実施していないと聞きました。やはり準備が大変で、学校の先生方に負担がかかるということで、これからはやろうとしていらっしゃるんだろうと思うんですが、現時点ではやっていないというふうに聞きました。  先ほど、教育長の御答弁の中にも、4月16日現在、5%の自治体で、全校で実施しているところはほとんどなく、青森市が先駆けになっているというお話がありましたけれども、先駆けてやっているということではなく……(「質問ではなく、質疑でしょ。質疑」と呼ぶ者あり)はい、質疑します。なので、回線が問題だということを考慮すると、先ほどの説明の中でも、準備が整い次第、1人1台の端末を配備するということは、今回の休業措置がいつまで続くのかというのは、まだ先が見えないわけですけれども、この問題については、今言った状況など、細かくいろいろ質疑する必要があるので、例えば6月以降の定例議会でもやるほうがいいという考えはないんでしょうか。今、1人1台の端末の配備の補正予算を本臨時議会ではなく、6月以降の定例議会で提案するというお考えはないんでしょうか。 33 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 34 ◯教育長(成田一二三君) 本臨時会に提案しているのは、一刻も早く子どもたちにパソコンを持たせたいんだということで、皆さんに議決していただければ、恐らく今月末、今日か来月上旬には各社のGIGAスクール対応の機種が出そろうと思いますので、それを見て速やかに手続するためにも、この臨時会にこれを提案させてもらっているところでございます。  以上でございます。 35 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 36 ◯9番(万徳なお子君) 私の情報についてはまた改めてということで、別の機会にですが、最後、やはり全ての生徒に学びを保障できる環境をということで、例えば、特別支援学級や低学年の生徒に対して置いていかれるのかというような声が現場の先生や保護者の方から聞こえてきています。  やはり心配なのは、3月の定例議会でも予算特別委員会で聞かせていただきました健康上の問題、こういったことについての対策はされているんでしょうか。 37 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 38 ◯教育長(成田一二三君) 御質疑は、最後にお話しされた健康被害のことと、もう1つ、低学年や特別支援学級の子どもへの教育と2つあったということでお答えすればよろしいですか。   〔9番万徳なお子議員「お願いします」と呼ぶ〕 39 ◯教育長(成田一二三君) まず、低学年及び特別支援の児童・生徒への対応についてでございますけれども、今、小学校は4年生以上を対象にして行っておりますが、低学年や特別支援学級の子どもにおいてはパソコン操作に問題があるということが想定されますので、こういうパソコン操作が難しい生徒につきましては、まずは保護者の在宅時間に一緒に学習できるよう、遠隔授業の様子をまとめた、先ほどお答えしたような動画を学校ホームページ上で配信しております。また、これもお話ししましたが、必要に応じて、この様子をDVDの動画にまとめて配付すると。また、これはほとんどの子どもにやっておりますが、紙のプリント教材として配付し、それを回収することで指導に努めているところでございます。  現在、一人一人の子どもの参加できない状況等を細かく調べているところでございまして、この中で、今月27日月曜日ですけれども、月曜日の段階で62台のパソコンを参加できないという子どもの自宅に持っていってもらって、それらの子どもはそれを使って参加できるようになったという報告も受けているところでございます。  先ほど学校に出てきている子どもがという話がございましたけれども、今後、これらの子どもについても、例えば、様々なケースがありまして、兄弟が2人いて、1人が使っているときにもう1人が使えないとか、それから、中学生と一緒だとか、お母さんがパソコンを仕事場に持っていくので使えないとか、様々なケースがございまして、その一つ一つを細かく対応することで、62台のパソコンが学校から家庭に向かって貸し出されたということで、これについては、我々、これからも一つ一つ個別に対応しながら増やしていくことができると考えております。  それから、健康被害につきましては、もちろん長時間やることがないように、授業は長くても40分ぐらいで終了しておりますので、それを休憩時間を入れてこま数を回すというようなことでございます。学校に対しても、その配慮は十分指導しているところでございますので、そういうことで御理解いただければと思います。  以上でございます。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 発言者に申し上げます。発言については全て簡明にして、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないということになっておりますので、御協力をお願いいたします。  次に、18番天内慎也議員。 41 ◯18番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。それでは、質疑をさせていただきます。  議案第99号「令和2年度青森市一般会計補正予算(第2号)」の新型コロナウイルス感染拡大防止特別対策事業について、2点質疑をします。  まず1点目ですが、市は、4月20日から小・中学生、妊婦・乳幼児世帯等布マスク1人1枚、約3万6700枚を配布することを決めて、現在も配布を行っております。そして、今回の事業では、保育所・幼稚園、障害者・介護施設等へ順次配布する布マスク約8万2500枚の購入と配布に要する経費を提案しています。  まず1点目、質疑します。市が布マスクを配布するそれぞれの施設の数と枚数の内訳をお示しください。  2点目の1)、3月に行った保育所に対する除菌液の現物支給の事業内容をお示しください。  2点目の2)、保育所等が購入する感染防止用保健衛生用品等の経費に対する補助事業内容をお示しください。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 43 ◯市長(小野寺晃彦君) 天内議員に最後に御質疑いただきました感染防止用保健衛生用品等の経費に対する補助についての御質疑に私からお答え申し上げます。  この事業は、3月に実施した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾による保育所等への除菌液の現物支給に引き続き、4月20日に閣議決定された国の補正予算案に基づき、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、保育所等における子ども用マスクや消毒液等の保健衛生用品の購入に要する費用の一定額を全額国費により補助するとされたことによるものであります。  その対象経費でありますが、マスクや消毒液等の消耗品のほか、除菌機能のある空気清浄機やオゾン・紫外線による殺菌装置といった備品等の購入経費など、感染拡大防止対策に要する費用と示されており、補助金の上限額は1施設当たり50万円となっております。  保育所等では、これまでも園内の消毒や職員のマスク着用、園児の手洗い・うがいの徹底など感染拡大防止に取り組んでいただいているところでありますが、本市といたしましては、本事業の実施が、保育所等での取組をさらに充実させ、安全・安心な保育環境の一層の向上に資するものと考えております。  私からは以上であります。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 45 ◯総務部長(能代谷潤治君) 天内議員の布マスクの配布についての御質疑にお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、市内立地企業2社と障害者就労施設2施設の御協力をいただきまして、4月上旬から配布用布マスクの生産を開始し、4月20日月曜日から市内小学校全43校の小学1年生から小学5年生までに約1万500枚を配布したところでございます。今後につきましても、明日、5月1日金曜日には小学6年生に配布し、マスクの増産が進み次第、中学生及び妊婦・乳幼児世帯、保育所・幼稚園、障害者・介護施設等へ順次配布することとしております。  配布施設及び枚数でございますが、布マスクは対象者1名につき1枚配布することとしており、配布先及び枚数については、これまで配布したものも含めまして、小学校43校、中学校19校に約2万1200枚、妊婦さんに約1600枚、乳幼児世帯に約5100枚、保育所等116施設、さらに幼稚園等24施設に約9200枚、障害者・障害児施設349施設に約7400枚、介護関係施設1115施設などに約7万4700枚の合わせて約11万9200枚を配布することとしているところでございます。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 47 ◯福祉部長(舘山新君) 天内議員からの保育所等に対する除菌液の現物支給についての御質疑にお答えいたします。  国では、去る3月10日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を発表し、乳幼児や、重症化リスクが高いと考えられる高齢者、障害者についても、十分な感染拡大防止策を講ずる必要があることから、介護施設や障害者施設保育所等における消毒液購入や、施設の消毒等の感染拡大防止に必要な費用を補助するという方針を示したところであります。市では、国の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を速やかに実施するため、個別の施設単位では調達が困難な状況にあった除菌液を市が一括購入して、希望する施設に対して現物支給することとしたものであります。  加えて、本年4月から取組が始まった青森圏域連携中枢都市圏の構成町村に対して消毒液の確保状況をお伺いしたところ、障害者支援施設等において在庫が逼迫している状況であったことから、連携中枢都市圏の中心市として、構成町村の各施設に対し除菌液を提供することとしたものであります。  除菌液の現物支給に当たりましては、市内事業者が製造し、ドアノブやテーブルなどの設備の除菌のみならず、希釈により手指等の除菌も可能な次亜塩素酸水溶液1箱10リットル入りを施設の利用定員数に応じて配布することとし、保育所等は103か所で188箱、幼稚園等は18か所で60箱、障害者支援施設等は284か所で321箱、計405か所で569箱を3月30日から31日にかけて駅前庁舎、柳川庁舎、浪岡事務所、中央市民センター、荒川市民センターの5か所のうち施設が希望する場所で配布したところであります。  また、本圏域の構成町村の障害者支援施設等については、平内町は10か所で15箱、今別町は1か所で1箱、外ヶ浜町は6か所で9箱、蓬田村は2か所で2箱、計19か所で27箱を、3月30日に市から各構成町村にお届けし、各町村の役場から施設に配布していただいたところであります。  これらに要した費用としては、保育所等分で155万1000円、幼稚園等分で49万5000円、障害者支援施設等分で264万8250円、本圏域の構成町村分で22万2750円、計491万7000円となっております。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 49 ◯18番(天内慎也君) それでは、再質疑をします。  まず、1点目のマスクについてですけれども、1人につき1枚布マスクを配布するということで、今、もう既に配られているのもありますし、これから順次配っていくという答弁だったと思います。  それで、市内の縫製会社などにマスクの製造を依頼していますけれども、1週間に2000枚が完成して、順次配られていると聞いています。そしてまた、2000枚ですのでなかなか追いついていないとも聞いているところです。今回の事業の対象となっているのは、保育所・幼稚園、障害者・介護施設等、最も必要性の高い方々、施設だと私は思います。さきに質疑した、今述べた保育所や幼稚園、障害者は感染防止のためにもちろん大事なんですけれども、その中でも特に大事だと思うのは、糖尿病や心疾患などの基礎疾患を持っている高齢者の方々で、体力も低下をしています。全国や青森県内でも介護施設での集団感染、いわゆるクラスターが発生をしており、マスクの着用や感染予防がとても大事だと思います。  質疑します。基礎疾患を持っている高齢者の方が利用している介護施設ではマスクが足りないと聞いています。集団感染防止のため、可能な限り今後もマスクを配布していくべきと思いますが、市の考えを示してください。  2点目です。2点目の答弁では、保育所の除菌液についてですが、103施設、188箱、約155万円の予算で、対象となるのは保育所、認定こども園、認可外保育施設です。あと、2)の答弁は、感染防止用の保健衛生用品についてですけれども、国の補正予算で、除菌液やマスクや体温計や空気清浄機などが50万円以内の予算で配られるというものだと思います。特に保育所は、これまでにもノロウイルスや手足口病など、感染症の病気が多く発生する現場だと思います。  再度質疑します。まだ分かりませんけれども、コロナウイルスが長期化したとき、やっぱり国の2次事業、3次事業が出てくるのではと想定はされます。大事なのは、保育所の現場で足りているのであればよいのですけれども、マスクの質疑のときにも述べましたけれども、現場では足りていないという声もありましたので、長期化を今から予想し、各用品について市でも確保していくべきと考えますが、見解をお示しください。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 51 ◯総務部長(能代谷潤治君) 布マスクの配布についての再質疑にお答えいたします。  布マスクにつきましては、現在、市内立地企業等の御協力をいただきまして、週約5000枚単位で生産して、順次配布しているところでございます。御協力いただいている企業等には、最大限の生産体制で増産をお願いしているところであり、新型コロナウイルス感染症の終息に向かう時期やマスクの流通状況につきましては不透明でありますものの、市といたしましては、まずは1枚ずつでも配布対象者全ての方に一日でも早くお届けしたいとの思いで取り組んでいるところでございます。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 53 ◯福祉部長(舘山新君) 長期化した場合の保育所等への支援についての再度の御質疑にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化するかどうかを見込むことは難しいところでありますが、市では、市長を本部長とする青森市危機対策本部を設置し、これまでも国と県と連携しながら新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向け必要な対策を講じてきているところであり、今後におきましても、状況の変化に応じて適時適切な対策を実施してまいりたいと考えております。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 55 ◯18番(天内慎也君) マスクの事業について、最後の質疑をしますが、私が述べたのとちょっと違いますが、約5000枚の単位でと答弁がありました。今後最大限の御協力をいただいて、頑張って配布していきたいということだと思います。  全部の施設が重要な施設なんですけれども、クラスターという恐ろしいものが発生しているので、特に重視をしました。それで、介護現場を訪問して声を聞いてきましたが、国、厚生労働省からも1人2枚送られてきているそうですが、足りるわけがないと、そういう声もありました。市はこれから頑張るということなんですけれども、仮に市内の企業からまたマスクの寄附なども今後あるかもしれませんので、介護施設については特に念頭に置いていただければと思います。  また、コロナウイルスは、全国的にも青森県においても感染拡大の可能性がまだあると思います。マスクは、まだまだなくてはならない衛生用品です。本来であれば、国が製造から供給までの戦略をしっかりと示すべきだと私は思います。コロナウイルスの終息まで使用するものですので、市としても余分に持ち続けていくべきだと思います。  質疑します。今回の新型コロナウイルス感染拡大によりマスクの入手が困難となっている状況を教訓に、今後、市においてもマスクを備蓄するべきと考えますが、答弁を求めます。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 57 ◯総務部長(能代谷潤治君) マスクの備蓄についての御質疑にお答えいたします。  本市では、マスクにつきましては、市民病院、保健所をはじめ、マスクが必要不可欠な部局において業務上必要な数量を消耗品として調達・管理しているところでございます。また、防災上の観点からは、災害時における避難所での避難者の感染症予防のために必要な数量を用意していたところでございます。  今後におきましては、このたびの感染症の世界規模の感染拡大によるマスクなど衛生用品の不足等の状況を踏まえまして、感染症対策としての必要な物資の備蓄について検討してまいりたいと考えております。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、19番村川みどり議員。 59 ◯19番(村川みどり君) それでは、議案第99号「令和2年度青森市一般会計補正予算(第2号)」について質疑を行いたいと思います。  まず、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業について質疑します。  1つ目に、子育て世帯へのこの事業費の内訳をお示しください。  2つ目に、給付対象者は児童手当の受給者ということになっています。父または母のいずれかの口座に給付されるんですけれども、現在、離婚調停中で別居している場合、実際に子どもを養育している父または母のほうに支給されるべきだと思いますが、どのように対応するのかお示しください。  それから、特別定額給付金給付事業について質疑します。  1つ目に、特別定額給付金の申請の際に必要な書類は何か。  2つ目に、申請書の発送はいつ発送されるのか。  3つ目に、オンライン申請のスキームはどのようになっているのか示してください。  以上です。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 61 ◯市長(小野寺晃彦君) 村川議員からの特別定額給付金の申請書について、発送の時期についてお尋ねがございましたので、私からお答え申し上げます。  特別定額給付金給付事業は、国の緊急経済対策の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に実施されるものであります。基準日である令和2年4月27日、来週の月曜日ですが、これにおいて、住民基本台帳に記録されている方を対象とし、対象者の属する世帯の世帯主に送付することとされております。また、給付額については給付対象者1人につき10万円を給付するものであります。  お尋ねの特別定額給付金の申請書の発送・郵送につきましては、基準日以降に届出がされた出生・死亡・転入等の情報の確認に一定の期間を有することから、現時点においては5月下旬を予定しているところであります。  私からは以上であります。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 63 ◯福祉部長(舘山新君) 村川議員からの特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金についての5点の御質疑のうち、ただいま市長からお答えいたした答弁以外の4点の御質疑に順次お答えいたします。  初めに、特別定額給付金の申請に必要な書類についての御質疑にお答えいたします。  給付金の申請方法につきましては、国の通知におきまして、感染拡大防止の観点から、郵送申請方式及びオンライン申請方式を基本とし、給付方法につきましては、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込により行うこととされております。  申請に必要な書類につきましては、特別定額給付金申請書に、本人確認のためのマイナンバーカードや運転免許証等の写し、振込先口座の確認のための金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードの写しを添付の上、市へ申請していただく予定となっております。  次に、特別定額給付金オンライン申請のスキームについてお答えいたします。  特別定額給付金オンライン申請は、マイナンバーカードをお持ちの方が利用できる申請方式であり、申請者はマイナポータル上の申請画面から、世帯主及び世帯員の情報並びに振込先口座情報を入力した上で、振込先口座情報の確認書類を登録し、電子申請を行うものであります。市では、当該申請内容の確認をした後、給付金の振込を行うものであります。  次に、子育て世帯への臨時特別給付金の支給についての御質疑にお答えいたします。  子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象者は、令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領によりますと、「令和2年4月分の児童手当法による児童手当の受給者」のほか、「令和2年3月分の児童手当の受給者であって、当該者に係る支給要件児童又は中学校修了前の施設入所等児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、児童手当を受給すべき事由が消滅した者」とされています。  父母が離婚または離婚協議中かつ別居している場合の支給方法につきましては、国の通知により、児童手当の支給と同様に、現に児童と同居している者、いわゆる同居優先で、令和2年4月分の児童手当の受給資格が認められた者の口座に支給することとされております。  なお、基準日である令和2年3月31日の後に、基準日前から離婚または離婚協議中かつ別居していたことにより、遡って4月分の児童手当の受給者を変更した場合は、変更後の者に支給することとされているものであります。  次に、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の事業費の内訳についての御質疑にお答えいたします。
     子育て世帯への臨時特別給付金給付事業は、4月20日に閣議決定された国の補正予算案に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給するゼロ歳から中学生のいる世帯に対し対象児童1人当たり1万円を支給するものであります。  市では、本事業の実施に当たり、3億748万3000円の補正予算を本臨時会に提案しておりますが、その内訳は、子育て世帯への臨時特別給付金が2億9950万円、総合福祉システムの改修費が440万円、臨時特別給付金の案内等の送付に係る郵便料が298万7000円、臨時特別給付金の案内等の送付に係る窓付封筒の印刷費が49万1000円、印刷用紙等の消耗品費が10万5000円となっております。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 65 ◯19番(村川みどり君) では、まず子育て世帯への臨時特別給付金給付事業ですけれども、答弁にあったとおり、3月31日までに生まれた子どもが対象になります。今後、新型コロナウイルスの感染が広がるし、長期化する中では、やはりこれから生まれてくる新生児や乳幼児も感染予防は特別必要になると当然考えられるはずなのに、4月1日以降に生まれた児童は対象外となっています。そこで、4月1日以降に生まれた子に対する市独自の給付をする考えはないのか。  2点目、今回のこの制度は、国の交付金10分の10を活用したもので、市独自のものではありません。国の制度に乗っかっているということで、やらないよりはやったほうがいいということなんですけれども、これで十分かといえば、到底十分なものにはなっていません。例えば、学校休業中、子どもたちが家にいる時間、光熱費や電気、水道代、昼食代、多くの出費が家計にのしかかっています。給食費だと1食260円とか320円とかですけれども、子どもが家にいれば到底それで賄い切れないという状況になっています。私は、この国の1万円のほかに、子育て世帯に対し市独自の上乗せを給付すべきだと思いますが、その辺の考えをお示しください。  それから、先ほど、離婚調停中の別居中の子どもを養育しているほうに支給すべきだということで、同居優先の考えの下、住所変更とそれから調停中の書類なんかの提出があれば、変更したほうに支給するということだったんですけれども、この場合、本当にそう単純に行く問題じゃなくて、様々な理由で現在も別居しているケースや、とりあえず家を出て、住所変更をしないで親子、シングルでいる人とか、または現在、弁護士費用などもかかることも想定されるので調停に至っていないという場合も、当然、この児童手当が支給される対象にはならないというのがあって、様々いろんなケースがあると思うんですけれども、本来、そういう人たちに届くべき給付金が届かないということが、やはり一番問題だと思うんです。この6月に支給される本来の児童手当でいけば、2月・3月・4月・5月分が6月に支給されているわけなので、例えば4月に手続を行った人とか、あるいは5月に児童手当の変更手続を行った人に対する何らかの救済措置というのは、私は当然必要になってくると思うんですけれども、その辺はどのように考えているでしょうか。  それから、10万円の定額給付金についてですけれども、現在、住所がある世帯に住んでいなくて、そして、施設に入所している場合とか、申請書が届かない人の場合、あるいは、今回は郵送しっ放しで、いなくてもそこに申請書がただ置かれるという状況になるみたいなんですけれども、郵便局の判断で差戻しみたいな形で市に戻ってきた場合はどのように対応するのか。  それから、国でもDV被害者に対する支給というのはしっかりと行うという対策も示しているわけですけれども、青森市でのDV被害者に対する手続についてお示しください。  それから、生活保護受給者の手続──もちろん国では収入認定しないということが示されていますけれども、生活保護受給者・利用者の手続について示してください。  それから、銀行口座をそもそも持っていない人はどうするのかお示しください。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 67 ◯福祉部長(舘山新君) 村川議員からの7点の再度の御質疑にお答えいたします。  まず初めに、4月1日以降に生まれた児童への給付についての再度の御質疑にお答えいたします。  子育て世帯への臨時特別給付金給付事業は、令和2年4月20日に閣議決定された令和2年度補正予算により実施する事業であるため、給付対象者の基準日を直近の情報である令和2年3月31日としております。この基準日は、令和2年3月以降の一斉休業の要請の対象となったことなどにより影響を受けた子育て世帯を支援することができるよう統一して設定されたものでありますことから、本市といたしましては、この考え方に基づき本事業を実施していくものであります。  次に、子育て世帯への臨時特別給付金への上乗せについての再度の御質疑にお答えいたします。  令和2年4月20日に示されました「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」において、「引き続き、内外における事態の収束までの期間と拡がり、経済や国民生活への影響を注意深く見極めるとともに、各方面からの要望を踏まえ、必要に応じて、時機を逸することなく臨機応変かつ果断に対応する」とされているところであります。市では、市長を本部長とする青森市危機対策本部を設置し、これまでも国や県と連携をしながら新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け必要な対策を講じてきたところであり、今後におきましても、状況の変化に応じまして適時適切な対応を実施してまいりたいと考えております。  次に、基準日の翌日以降に支給対象者に変化が生じた場合の取扱いについての御質疑にお答えいたします。  父母が離婚または離婚協議中かつ別居している場合の支給方法については、国の通知によりまして、児童手当の支給と同様に、現に児童と同居している者、いわゆる同居優先で、令和2年4月分の児童手当の受給資格が認められた者の口座に支給することとされております。  なお、基準日である令和2年3月31日の後に、基準日前から離婚または離婚協議中かつ別居していたことにより、遡って4月分の児童手当の受給者を変更した場合には、変更後の者に支給することとされております。  次に、特別定額給付金についての申請書が届かない場合の対応についての再度の御質疑にお答えいたします。  特別定額給付金の申請書は、基準日におきまして住民基本台帳に記録されている住所に送付することとなっております。しかしながら、何らかの事情によりまして住民票を異動せず、施設等に入所している単身世帯の方などへは申請書がお手元に届かない場合も想定されますことから、このような方などの申請漏れがないよう、また、可能な限り対象者の皆様に申請していただけるよう、「広報あおもり」、市ホームページなど、様々な媒体を活用しながら周知を図っていくこととしております。  次に、配偶者から暴力を受けている方への対応についての再度の御質疑にお答えいたします。  本市では、配偶者からの暴力を理由に避難している方について、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置をすることにより、配偶者から世帯員分も含めた申請があった場合でも配偶者に対する支給は行わないこととしております。また、諸事情により、基準日である4月27日以前に住民票を移すことができない場合につきましては、その取扱通知が国から示されているところであります。  その通知によりますと、配偶者からの暴力を理由に避難している方が婦人相談所等が発行する証明書や配偶者暴力防止法に基づく保護命令決定書の謄本など、暴力を理由に避難していることが確認できる書類を添付して市に申し出た場合、当該申出を行った方は、世帯主でなくても同伴者の分を含めて特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができることとされております。  この申出期間につきましては全国の市町村において一律に4月24日から本日4月30日までとなっており、この期間を過ぎても申出書の提出ができることとされております。  なお、4月28日以降に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方につきましては、暴力を理由に避難していることが確認できる書類を省略し、申出を行うことができることとされております。  次に、生活保護受給者への給付等についての再度の御質疑にお答えいたします。  特別定額給付金の給付対象者は、基準日におきまして住民基本台帳に記録されている方とされており、被保護者も給付の対象となるものであります。令和2年4月21日に国から示された「特別定額給付金の生活保護制度上の取扱い方針について」の通知によりますと、被保護者に当該給付金が給付された場合は、制度の趣旨・目的に鑑み、収入として認定しない取扱いとする方針となっております。  また、特別定額給付金に必要な本人確認の書類といたしましては、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳等となっておりまして、そのほかの本人確認の書類につきましては、現時点で国から具体的に示されてはおりませんけれども、生活保護受給世帯に交付される休日・夜間受診票につきましても本人確認書類の一つとして取り扱うこととしております。  次に、銀行口座がない場合の取扱いについての御質疑にお答えいたします。  特別定額給付金の申請方法は、感染拡大防止の観点から、郵送申請方式及びオンライン申請方式を基本としております。給付につきましては、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込により行うこととされておりますが、銀行口座がないなど真にやむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付が認められているところであり、その際は、感染拡大防止策の徹底を図った上で適切に対応していくこととしております。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 69 ◯19番(村川みどり君) それでは、子育て世帯への給付金についてですけれども、今現在、児童虐待などで児童相談所や、あるいは里親に一時保護されている場合の特別給付金は誰に支給されるのか、誰が申請するのか、あるいは、もう既に一時保護じゃなくて児童福祉施設に入所している場合は、誰が申請して、誰に支給されるのでしょうか。  それから2点目ですけれども、恐らく緊急事態宣言も延長されるような状況になった中で、このたった1回きりの1か月分だけの特別給付ではなくて、新型コロナウイルスが終息するまで支給を私は継続するべきだと思っています。この事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する特別給付金となっていますから、当然、コロナ問題が終息するまでの支援が必要だと思います。市の考えを示してください。  それから、定額給付金ですけれども、先ほど、生活保護の利用者の身分を証明するものを持っていない人が結構多いわけで、そういう人の場合どうするかと聞こうと思ったら、医療券でもいいと、身分を証明する書類になるんだという答弁でしたので、これはいいです。  それから、DVの被害者に関してですけれども、4月28日の国会の総務委員会での質疑では、先ほど福祉部長が言ったように、4月30日を過ぎても受け付けるということ、それから、間違ってというか、手続が遅れて配偶者に給付された場合でも、DV被害者からの申出があれば、本人とその同伴者の分は後日支給するんだということが総務委員会で明らかになっています。  なので、私は、そういう本来届くべき人にきちんと届くような支援をしっかりとやる必要があると思っていて、やっぱりそういう人たちに、諦めないでと、申請できるんだよと、こういうふうにすれば対応できるんだよというメッセージを発し続けることが必要なので、その辺の市としての対応の仕方、メッセージの出し方、ホームページだけじゃなくて、広報だけじゃなくて、もっと──まあ、今実際、対応している人もいると思うので、そういう人たちから直接声をかけるだとかという、必要な人にきちんと届く手だてをどのように考えているのか示してください。  それから、市長の答弁でも申請書の発送は恐らく5月下旬だというふうにもありましたし、今日の地元紙でも県内40市町村の支給開始時期を見ると青森市は一番遅いような状況になっていて、もっと早くできないのかなと思っています。それで、申請書が送られれば、前回の定額給付金のときもあったように、当然、書き方がわからないとか、どうやって申請したらいいんだという市民が殺到すると思うんです。なので、そうした場合に窓口でしっかりと丁寧に高齢者や障害者や、そういう人たちに寄り添って対応するということが必要だと思いますけれども、その辺はどう考えているでしょうか。  それから、先ほども何回も繰り返し言い続けていますけれども、これ1回のみの支給だったら当然賄えるものではありません。コロナ感染症の対策が長期化するというふうに、もう8月のねぶたは中止になっているわけで、そこまでは当然長期化すると想定しているのであれば、なおさら2回目、3回目の給付も行うべきと思います。その認識と、あるいは、そのことを国に対してしっかり自治体から要望するという考えがあるのか示してください。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 71 ◯福祉部長(舘山新君) 村川議員からの5点の再度の御質疑にお答えいたします。  まず、子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象者についての再度の御質疑にお答えいたします。  子育て世帯への臨時特別給付金は、令和2年4月分の児童手当法による児童手当の受給対象者に支給することになっております。このため、児童相談所に一時保護されている児童に係る給付金の支給対象者は当該児童の児童手当を受給していた者となり、施設に入所している児童に係る給付金の支給対象者は施設設置者となるものであります。  次に、子育て世帯への臨時特別給付金の上乗せについての再度の御質疑にお答えいたします。  先ほども御答弁いたしましたけれども、令和2年4月20日に示されました「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」におきまして、「引き続き、内外における事態の収束までの期間と拡がり、経済や国民生活への影響を注意深く見極めるとともに、各方面からの要望を踏まえ、必要に応じて、時機を逸することなく臨機応変かつ果断に対応する」とされているところであります。新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化するかどうかということにつきましては見込むことが大変難しいところではありますが、市では、市長を本部長とする青森市危機対策本部を設置し、これまでも国や県と連携しながら新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け必要な対策を講じてきたところであり、今後におきましても、状況の変化に応じ、適時適切な対策を実施してまいりたいと考えております。  続きまして、特別定額給付金が行き渡らない方への対応についての再度の御質疑にお答えいたします。  特別定額給付金の給付対象者は、基準日におきまして住民基本台帳に記録されている方で、受給権者はその方の属する世帯の世帯主となっております。世帯主以外への給付金の給付につきましては、国の通知によりまして、配偶者からの暴力を理由とする場合や、虐待により施設等に入所措置等が取られている場合など、具体的な事例が適宜示されていることから、今後におきましても国から示される事例に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、窓口に来られたお客様に対しての対応についての再度の御質疑にお答えいたします。  先ほど議員からもお話がありましたけれども、当然として、窓口にいらっしゃったお客様に対しましては丁寧に、かつ、寄り添った対応をしていくということにしております。  最後に、国への要望についての再度の御質疑についてお答えいたします。  特別定額給付金給付事業は、国の緊急経済対策の趣旨を踏まえまして、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に実施するものであります。市では、円滑な事業実施に向け、現在事前準備に取り組んでいるところであり、まずは本給付金が一日も早く市民の皆様のお手元に届くよう、鋭意努めてまいります。 72 ◯議長(長谷川章悦君) ただいま市長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。小野寺市長。 73 ◯市長(小野寺晃彦君) 先ほど、特別定額給付金給付事業の基準日に関する答弁の中で、令和2年4月27日を来週月曜日と申し上げましたが、正しくは今週月曜日でございますので、謹んでおわびし、訂正をさせていただきます。 74 ◯議長(長谷川章悦君) これにて質疑を終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時40分休憩           ──────────────────────────   午前11時50分開議 75 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 76 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第99号については、委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。  討論については通告がありませんでした。  これより採決いたします。  議案第99号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────────── 79 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ──────────────────────────  閉 会 80 ◯議長(長谷川章悦君) これにて令和2年第1回青森市議会臨時会を閉会いたします。   午前11時51分閉会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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