〔
都市整備部理事長井道隆君登壇〕
5
◯都市整備部理事（長井道隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山崎議員からの道路に関する要望件数についての御質問にお答えいたします。
市道の要望につきましては、町会・町内会及び市民の皆様から、電話、窓口、メール、ファクス、「まちレポあおもり」等により、側溝整備や
道路舗装補修等に関するものが寄せられているところでございます。また、市では、市内を東部、中部、西部の３地区に分け、３班体制でパトロールを行い、道路補修が必要な箇所を発見した場合には、緊急的な対応として
道路舗装補修や施設の補修を行っているところでございます。
過去３年間の道路に関する要望件数と、そのうち
道路舗装補修件数でございますが、平成29年度は、要望件数2756件、そのうち
道路舗装補修に関するものは1044件。平成30年度は、要望件数3203件、そのうち
道路舗装補修に関するものは1135件。令和元年度は、令和２年２月29日現在で、要望件数は2708件、そのうち
道路舗装補修に関するものは1207件となっております。
6 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
7 ◯教育長（成田一二三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山崎議員のＩＣＴを活用した教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。
新
学習指導要領におきましては、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、ＩＣＴの積極的な活用を求めております。本市におきましては、本年度より、全ての
公立小・中学校に２ｉｎ１パソコンを導入し、主に算数・数学科や理科において、その活用を図っているところであります。今後、さらなる
教育ＩＣＴ環境に向け、高速大容量の
通信ネットワークの構築を図る
ＧＩＧＡスクール推進事業を新規に立ち上げ、児童・生徒の学びを一層充実させることといたしました。
具体的には、
コンピュータ室に限定されることなく、全ての教室で高速大容量の
通信ネットワークの利用が可能となることで、算数・数学科の学習におきましては、ＡＩを搭載した学習ソフトを活用し、
個別最適化学習を実施することにより、基礎を効率的に学ぶことで生み出される時間を発展的な学習に充て、より質の高い学びを実現すること、理科の学習においては、理科室で実験をしながら２ｉｎ１パソコンを活用することに加え、一人一人の興味・関心に応じて、容量の大きい動画等も視聴することが可能となることで、主体的な学びを実践すること、
プログラミング教育におきましては、算数・数学科や理科等の教科のほかに、食育など、教科の枠を超えた子どもたちの生活に関連する課題を解決するための
プログラミング体験を通して、
論理的思考力を高める活動に取り組むことなどが挙げられます。
教育委員会といたしましては、
ソサエティー5.0時代に生きる子どものＩＣＴ能力を育成するために、
ＧＩＧＡスクール推進事業による先端技術を効果的に活用した授業実践が各学校で円滑に行われるよう、学校訪問や研修講座を通じて実践事例の提供をするとともに、各小・中学校を指導してまいります。
以上でございます。
8 ◯議長（長谷川章悦君） ３番山崎翔一議員。
9 ◯３番（山崎翔一君） 御答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問、要望を行っていきます。
まずは、道路についてであります。
道路舗装補修の相談件数について、平成29年度が1044件、平成30年度は1135件、今年度は1207件ということで、年々増加傾向にあるということです。もしかすると、今年度は少雪の影響もあるのかもしれませんが、それでも今後、やはり老朽化ということで増加していくということは避けられないのかなと思います。しかし、この1000件以上というのは、実際聞いてみると、それまで予想していたものよりもはるかに大きい件数で、とても驚きました。市では、パトロールを行って自主的な道路点検を行っておりますが、市が管理している市道は実に総延長約1843キロメートルということで、これを過不足なく点検するというのはとても難しい話だと思います。なので、私は市民と一緒になってマネジメントするしかないと思います。地域の安全は地域で守るという標語は犯罪防止に対してよく使われておりますが、道路についても当てはまるのではないでしょうか。
青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針の中にも、「
マネジメント推進体制」の中で、「議会や市民との情報共有」ということがうたわれております。ここで言う情報共有の一つがこの行政への
相談受け付けだと思うのですが、この相談方法については具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
10 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
11
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
具体的にどのような相談方法があるかということでございますが、一番多いのが電話による相談でございます。そのほかといたしましては、道路維持課に直接おいでいただき窓口での相談、メールやファクスでの相談、「まちレポあおもり」での相談、手紙による相談、あるいはホームページへの書き込みなど、さまざまな方法で市では受け付けしてございます。
以上でございます。
12 ◯議長（長谷川章悦君） ３番山崎翔一議員。
13 ◯３番（山崎翔一君） 聞いてみると、とても多種多様な受け付けの方法があるのだとわかりました。電話が一番多いということだったんですけれども、実際、最近取り組んでいる「まちレポあおもり」、これは去年の７月からもともと雪に対して行っていたものを、道路のような公共物に対しても相談・通報ができるということになったのですが、この「まちレポあおもり」を通じた相談件数についてお示しください。
14 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
15
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
「まちレポあおもり」は、専用の
アプリケーションを利用した
相談システムで、
現場写真つきの相談でありますことから、現場確認が容易で、現場対応が迅速に行われるなどの利用効果がありまして、除排雪、道路、公園、水路などにつきまして、通年で運用しているところでございます。今年度における平成元年７月４日から２月末現在までの「まちレポあおもり」での要望件数は64件で、このうち
道路舗装補修につきましては16件となってございます。
以上でございます。
16 ◯議長（長谷川章悦君） ３番山崎翔一議員。
17 ◯３番（山崎翔一君） 実際、これは16件ということだったんですけれども、今年度、全体で1207件のうち16件ということで、１％程度ということだったので、まだまだ周知が足りていないのか、それとも、そのサービスが使いづらいのかということに課題があるのかなと思います。この「まちレポあおもり」の導入経緯についてお聞きしたところ、これはまず職員提案によるところからスタートしたというお話でした。そこでまず、雪に関しての相談に対して行ったところ、市民側としては時間外でも相談することができるということ、そして、相談を受ける市職員としても、実際の現場の写真がついていたり、位置情報もついているので、準備の手間が省ける等といったメリットがあったことから、雪だけではなく道路などの公共物に対する相談も受け付けを行っているということでした。先ほどの答弁の中でも電話の相談件数が多いということでしたが、実際、電話で相談を受け付けるとなると、相談を受けた場所が本当にそこの場所なのかという確認も時間を要しますし、なるべくこういった手間は減らして、1000件を超える相談件数があるので効率的に行っていってほしいという観点から、この
アプリケーションの活用はこれから積極的に進めていっていただきたいと思っております。
実際、こうした道路の陥没による自動車の事故が市内で昨年ありました。また、これは市内ではないんですけれども、道路の穴ぼこに自転車がひっかかり横転したことで、自動車にひかれて亡くなってしまうという事故もありました。来年度の予算案の中には、新たな
観光コンテンツの造成として、陸奥湾圏域でのサイクルツーリズムの推進を掲げております。ここで想定しているのは、恐らく一般的な自転車ではなく、
クロスバイクや
ロードバイクのような競技用の自転車であると思うんですけれども、こうした自転車のタイヤというのは普通のものよりもとても幅が細いため、また、長距離を走ることができるようになっておりますことから車体も軽くなっています。そのため、普通の自転車よりもバランスを崩しやすかったり、ガラス片などでパンクしてしまう可能性が高いものであります。そのため、この道路上の破損等については今以上にパトロール、そして、相談に対してもしっかりと行うものだと考えております。
また、歩道も傷んでいるところを多く目にしております。青森市
ファシリティマネジメント基本方針に掲げておりますとおり、長期的な視点を持って
財政負担軽減及び平準化に取り組まなければいけないため、これは早期に解決するものではなく、地道な取り組みが必要だと思います。なので、この道路の舗装に関しては、少しずつでも改善して安全なまちづくりの実現に取り組んでほしいと要望して、この項は終わります。
次に、教育についてであります。
答弁で個別最適化、主体的な学び、そして、
論理的思考力を高める活動といったキーワードが挙げられました。そして、この取り組みというのは、
ＧＩＧＡスクール推進事業が国から示される以前より
市教育委員会のほうで方針を定め、現在既に取り組んでおられるということです。この
ＧＩＧＡスクール推進事業についてですが、ほかの議員の方から既に幾つか答弁をいただいていますので、
ＧＩＧＡスクールについての再質問は省略いたします。
そして、この
ＧＩＧＡスクールの概要は承知しておられるということで、
ＧＩＧＡスクール推進事業によってＩＣＴ環境が変化していくということで、これは市にとってどのような教育効果があると考えているのかお示しください。
18 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
19 ◯教育長（成田一二三君）
ＧＩＧＡスクール推進事業による教育効果に関する再度の質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール推進事業については、小・中学校を対象に、児童・生徒が１人１台の学習用端末を利用できるための環境整備を行うもので、校内の無線ＬＡＮと
インターネット通信環境の改善等の
通信ネットワークの整備を行うものでございます。
そして、今お尋ねの教育的な効果といたしましては、まず１つは、
インターネット接続が
コンピュータ室に限定されることなく全ての教室で可能となることが挙げられます。そして２つ目は、ＡＩを搭載したドリル等を活用することで、
個別最適化学習を──現在少し時間がかかっておりますが、通信環境が改善するとストレスなく快適なスピードで取り組むことができます。その結果、教員は一人一人の学習状況を一度に把握しながら、本当に支援が必要な児童・生徒に即時に対応することが可能となります。このことで、学習内容の定着が今まで以上に図られるものと考えております。３つ目として、
インターネット上の容量の大きさに捉われることなく、動画、そして
シミュレーションソフトなどの
学習支援ソフトを利用することが可能となります。結果として、学習の幅が広がっていくものと考えてございます。
教育委員会では、
ソサエティー5.0時代に生きる子どものＩＣＴ能力の育成に向け、各学校における効果的なＩＣＴ活用の推進にこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（長谷川章悦君） ３番山崎翔一議員。
21 ◯３番（山崎翔一君）
先ほど教育的効果ということで質問をしましたが、生徒の学習についても効果がもちろん見込まれるわけですけれども、これは教員の働き方に対しても改善がされると私は考えております。現在、学校のほうではＷｉ─Ｆｉが
パソコン教室にしかないということで、クラウド上にある児童の学習データをダウンロードするため、先生方が
パソコン教室に移動したりといった雑務の省略化が期待されます。昨年発表されたＯＥＣＤによる教員の労働時間の調査においても、日本は小・中学校とも調査した国の中で一番長い労働時間という結果でした。そのような教員の校務を、この通信環境の整備によって効率化を促すことができると思います。
次に、次年度から始まる新
学習指導要領についてです。
この新しい
学習指導要領では、小学校の外国語教育、
プログラミング教育というのが注目を集めております。そこで、小学校における
プログラミング教育の必修化に向けた取り組みについてお示しください。
22 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
23 ◯教育長（成田一二三君） 小学校における
プログラミング教育の必修化に向けた取り組みについての再度の質問にお答えいたします。
学習指導要領におきまして、
プログラミング教育とは、児童が
プログラミングを体験しながら
コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な
論理的思考力を身につけるための学習活動でございます。教育委員会では、令和２年度から
プログラミング教育が小学校に導入されるということを受け、各小学校において
プログラミング教育が円滑に実施できるよう、本年度におきましては、
小学校プログラミング教育研修講座を新設し、学校の中核となる
情報教育担当者の育成に努めております。２つ目として、実践事例集や校内研修会に必要な動画教材等を各学校に配付しております。３つ目として、
担当指導主事が全ての小・中学校で
プログラミング教育授業計画案集というものを活用し、出前授業を実施したところでございます。
以上でございます。
24 ◯議長（長谷川章悦君） ３番山崎翔一議員。
25 ◯３番（山崎翔一君） 今、出前授業を実施したということだったんですけれども、そこで、先生の感触というか、感想というのはあるんでしょうか。
26 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
27 ◯教育長（成田一二三君） 出前授業における教員の感触という再度の質問でございますが、実際に集計して結果を得ているというわけではございませんので、参加した教員からの感想といいますか、それをもとにお話しいたしますと、当初、やはり初めて
プログラミング教育に取り組むことになるので、多少なりとも多くの先生は不安を抱えていたようですが、具体的に今現在、学校のパソコンに入っている
プログラミング用のソフトがあります。これはビジュアル型のブロックを積み上げるような形でつくるものでございまして、それを見て実際に全部の先生がやってみた結果、多くの先生が、これは十分できるし、また、いろいろおもしろい取り組みに発展できるというような感想を話していたというふうに報告されております。
以上でございます。
28 ◯議長（長谷川章悦君） ３番山崎翔一議員。
29 ◯３番（山崎翔一君）
プログラミング教育と聞くと、何か取っつきにくく感じ、教員の方の負担が大きいと思っていたんですけれども、今のお話しからすると結構好印象というか、先生方も取り組みやすいというふうなお答えでありました。しかし、教師のほうも全員が全員、なかなか
プログラミング教育ということについて苦手意識のある先生もいるかと思われます。ただ、そういう苦手意識を持った先生が授業を行ってしまうことで、生徒も十分に学ぶことが難しいのかなと思います。なれない先生もいるかと思いますが、そこについては学校、そして教育委員会のほうでサポートしていただければと思います。
そして、今、小学校の
プログラミング教育についてお聞きしたんですけれども、中学校になると担当科目が情報ということで、また違った内容になるかと思います。
そこで質問いたしますが、小学校と中学校での
プログラミング教育の内容についてお知らせください。
30 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
31 ◯教育長（成田一二三君） 小学校と中学校の
プログラミング教育の違いについての再度の質問についてお答えいたしますけれども、その前に、先ほどの御質問で、出前授業は小・中学校へと申し上げましたが、正しくは小学校のみでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
それでは、再度の質問にお答えいたします。
小学校における
プログラミング教育は、子どもがブロックを積み上げるかのような命令を組み合わせることなどによって、簡単に
プログラミングできるビジュアル型の
プログラミング言語を用いた体験を行います。そして、これを用いて
コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な
論理的思考力を身につけるための活動でございます。一方、中学校の
プログラミング教育は、これまでも取り組まれてきたものでございまして、これは文字によって記述するテキスト型の
プログラミング言語を用います。図形処理やロボットなどの模型の制御に関する
プログラミングをこれまでも行ってきたところでございます。今回、
学習指導要領が変わったことで、これに加えて、さらに新たなものとして、ネットワークを活用し、双方向のコミュニケーションを可能とする
プログラミングにも、中学校においては取り組むということになっております。
以上でございます。
32 ◯議長（長谷川章悦君） ３番山崎翔一議員。
33 ◯３番（山崎翔一君） ネットワークを活用した双方向のコミュニケーションを可能とする
プログラミングを中学校で今後行っていくということで、一般的な方からすると、言葉上だけでは少しわかりづらいですけれども、これまでよりもレベルの高い情報の内容ということだと思っております。中学校では既に
プログラミングを使った授業が行われていることで、これは私の時代からしても、違いに大変驚きました。去年の、とある大手生命保険会社の中高生調査で、中学生のなりたい職業でゲームクリエーターが３位、ＩＴエンジニア・プログラマーが４位──これは男子です──ということでした。また、高校生の男子では、１位にＩＴエンジニア・プログラマーとなり、
プログラミングを用いた職業が学生たちに人気になっております。また、先ほどお話しいただいた双方向のコミュニケーションを可能とする
プログラミングの授業を中学校で行うということで、これは恐らくレベルの高い授業となると思うんですけれども、充実した内容の授業を行っていただき、学ぶだけではなく、これをみずからつくっていく、新たなもの、サービスをつくっていける人材をふやしていただきたいと思っております。
これで私からの質問を終わるんですけれども、最後に要望というか激励をしたいと思います。
先週木曜日に首相が突如発表した一斉休業の要請、そして、今週から学校では休業が開始されました。異例の事態ということで、教育委員会の方々も土日返上の上、連日、塾やスイミングスクールなど、保護者以外からの問い合わせも殺到しているということです。多忙であることは承知しておりますが、でき得る対応を行い、来月に控えた始業式では元気な子どもたちを迎えることができるように尽力してほしいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
34 ◯議長（長谷川章悦君） ただいま
都市整備部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
都市整備部理事。
35
◯都市整備部理事（長井道隆君） 先ほど「まちレポあおもり」の再質問で、平成元年７月４日と申し上げましたが、正しくは令和元年７月４日でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
36 ◯議長（長谷川章悦君） 次に、11番竹山美虎議員。
〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
37 ◯11番（竹山美虎君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）11番、市民クラブの竹山美虎でございます。通告の順に従いまして質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
１点目の質問は、防災・減災対策についてであります。
東日本大震災から、あとちょうど１週間で丸９年。災害公営住宅に住む被災者の半数が、地域になじめない、仕事がうまくいかないことを理由に、生活再建が順調でないと感じています。今も生活に不安を感じ、近所づき合いも減って、将来に不安を感じています。生活の安心感、コミュニティーの再建は精神面の復興に不可欠であり、今後も東北の一員として寄り添っていくことが大切と考えます。
地球温暖化の影響も深刻です。台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水、高潮、熱波などの自然災害の多発。国内では近年、毎年のように河川の氾濫や土砂災害で深刻な事態となっています。昨年も８月の九州北部豪雨、９月の台風第15号では複数の地点で観測史上最大の暴風を観測し、建物被害、倒木、送電線の鉄塔倒壊、崖崩れなどの被害が発生しました。そして、10月の台風第19号では、東日本を中心に大規模な浸水被害や土砂崩れにより、あちこちで堤防が決壊し、河川が氾濫。土砂被害も発生いたしました。住宅被害に加え、農林水産業を初めとして経済分野では7700億円以上の被害となりました。被災地では、災害ごみの処理が問題となり、この処理には２年以上を費やし、広域処理の検討も進められております。先般、この災害廃棄物の処理費620億円超という報道がありました。
本年２月５日の朝、神奈川県逗子市で市道沿いの斜面の土砂が崩れ、通行中の女子高校生が巻き込まれ、死亡するという事故がありました。現場はマンション下の市道に面した斜面で、市道から高さ10メートルの石積み部分があり、上部には鉄製フェンスを設けておりましたが、その上の土ののり面が高さ７メートルから８メートルにわたって崩れたもので、建物への被害はありませんでしたが、現場は住宅街で土砂災害警戒区域に指定されておりました。この市道は近くの中学校、高校の通学路になっており、特に斜面側の歩道を歩いて通う中学生が多かったということです。この事故に関し国土交通省は、３月２日、風化を主因とした崩落と指摘する最終報告書を公表しました。国土交通省は、地震や大雨で地すべりの危険が指摘される住宅用の大規模盛土造成地について、その地盤が安全かどうかの調査を2022年度末までに完了することとしています。
青森市は、これまでも防災・減災対策を進めてきておりますが、さらに市民の安心と安全を確保するという観点から、以下、３点について質問いたします。
１、災害拠点病院給水確保強化対策事業について、その概要をお示しください。
２、土砂災害対策に関連して２点伺います。1)大規模盛土造成地の概要と調査の取り組みについてお示しください。
2)土砂災害警戒区域等の見直しは行っているのかお示しください。
３、防災拠点機能整備事業における来年度の拡充内容についてお示しください。
２点目の質問は、学校給食についてであります。
昨年、捨てるのはもったいないと、余ったパンと牛乳を持ち帰った堺市の高校教諭が減給処分を受け、その後、依願退職しました。文部科学省は「学校給食衛生管理の基準」で、衛生上の見地から持ち帰り禁止が望ましいとしています。一方で、食品ロスを考慮して、当日中に食べることを条件に持ち帰りを認めている自治体もあります。食品ロスは法律、倫理、衛生、経済的損失など、さまざまな側面からその対応を考える必要があると思います。
そこで質問します。青森市の学校給食における食べ残しはどのように処理をしているのか教えてください。
３点目の質問は、除排雪についてであります。
今冬は記録的な暖冬少雪が続いています。雪は降るがすぐに溶け、道路は乾く。青森市の１月の平均気温は0.9度で、117年ぶりに最高値を記録したことが気象庁の統計からわかり、歴史的暖冬となっています。地球温暖化による極端な気象現象は冬場にもあらわれていると思います。そこで気になるのは、除排雪業者の経営です。本格的なシーズン前に除排雪機械の整備、固定費・リース料、人員確保に要する人件費などが重くのしかかってきます。採算が合わず撤退する業者が出てくると、たちまち市民生活に支障が出てきます。
そこで質問します。ことしの冬のような記録的少雪において、除排雪体制維持のため、市としてどのような対応を考えているのかお示しください。今議会において同様の質問が複数の議員からあり、同じ答弁であれば割愛いただいて結構であります。
４点目の質問は、森林経営管理事業についてであります。
私は、平成31年第１回定例会で森林経営管理法について質問いたしました。その際、この法律が平成31年４月１日から施行されることから、市としては、「森林経営管理法による新たな森林経営管理システムの導入により、林業の成長産業化、雇用の創出、また、災害防止などの森林の持つ公益的機能の維持増進が図られるよう、今後とも国、県の動向を踏まえ、本市森林の適切な経営管理に努めてまいります」という答弁でありました。
そこで質問します。令和２年度の森林経営管理事業の概要についてお示しください。
最後の質問は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
１月９日、中国の武漢の肺炎が新型の可能性を否定できず、関係機関が注意呼びかけというニュースが飛び込んできました。その後、１月11日には、初の死者が確認され、世界保健機構（以下、ＷＨＯと言う）は、人から人への感染が見られると発表。政府は、武漢にいる日本人について、希望者全員を帰国させる方針を決定し、チャーター機を派遣しました。１月29日には、中国の患者数がＳＡＲＳを超える6000人超となり、１月31日、ＷＨＯは緊急事態を宣言。日本政府は指定感染症といたしました。２月４日、新型肺炎感染の男性が乗船していたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員約3700人は、14日間船内待機となり、中国の感染者数は２万人を超え、武漢では病院建設が始まりました。２月９日、中国の死者は811人となり、ＳＡＲＳの死者数を上回りました。ＷＨＯは新型コロナウイルスをＣＯＶＩＤ─19と命名、２月22日、感染拡大を防ぎ切る可能性は狭まるとし、各国に対応強化を要請しました。これを受け、政府は２月24日、患者が大幅にふえた地域での外出自粛、軽症者は自宅療養を基本とし、テレワーク、在宅勤務の推進を要請しました。２月25日、政府の対策本部が基本方針を決定。大規模なスポーツやイベントについて、中止または延期、縮小などを要請。大相撲では初となる無観客開催を決定。プロ野球のオープン戦も無観客での試合、サッカーＪリーグは94試合延期、市民ランナーを除いての東京マラソン開催など、イベントや公演の中止、延期、自粛が広がっています。また、株価の乱高下など、経済活動や就職活動にも影響が出ています。２月27日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、全国の小・中・高等学校と特別支援学校に一斉休業を要請。青森市も市内公立全小・中学校で３月２日から３月26日まで臨時休業としました。２月28日、ＷＨＯは世界的流行を認定。３月２日、政府の専門家会議は、屋内の
閉鎖空間で急速な拡大が懸念されるとし、若い人たちへの注意喚起として、人が集まる風通しが悪い場所に行かないように呼びかけました。また、厚生労働省は、子どもの休業対応や親の収入補償として特別有給休暇を設けて、保護者に取得させた企業に助成金を支給することを決定しました。
３月２日現在の中国の感染者は８万26人、死者2912人、世界の死者数は3000人を突破いたしました。３月３日現在の国内の感染者は986人、うちクルーズ船は706人、チャーター機での帰国者は14人、死亡者は12人となっており、感染者986人のうち、クルーズ船、チャーター機での帰国者を除く266人の感染者は全国26都道府県──きょうも１つ追加になったので、多分27都道府県に広がっています。
青森県によると、３月１日現在の感染症検査──ＰＣＲ検査の状況は、28人に検査を行った結果、全員陰性で、このことについてホームページへのアップも始め、毎日更新するとしています。青森市は２月28日、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部を設置し、本部会議を開催しました。青森市保健所帰国者・接触者相談センターは、各部局連携のもと相談体制の強化を図ることとし、正しい手洗い、せきエチケットなど、市民への感染症対策への協力を呼びかけています。まさに国難、国家的危機でありますが、正しい情報のもと、市民一人一人ができることを着実に実行するしかありません。みんなでこの難局を乗り越えてまいりましょう。
そこでお伺いいたします。日々状況が変化していますが、青森市における新型コロナウイルス感染症について、現時点における予防策についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
38 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
39 ◯市長（小野寺晃彦君） 竹山議員の防災拠点機能整備事業についての御質問に私からお答え申し上げます。
近年、全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化しており、自治体の迅速かつ適切な災害対応が求められている状況にあります。本市では、平成30年７月の西日本豪雨の際には岡山県倉敷市に職員を派遣し、支援業務従事により得られた知識と経験を、令和元年９月に策定した青森市災害時受援計画に反映するとともに、同年10月の台風第19号の際には宮城県角田市などに職員を派遣し、特に発災時の初動対応の重要性と災害への事前の備えが重要であるとの教訓を得たところであります。これら被災自治体への支援を通じて得た経験や教訓を踏まえ、防災活動の拠点となる市役所本庁舎の完成・供用開始を契機として、災害時における市民の安全・安心の確保に資するよう、本市の防災体制のうち、１つに、避難所の職員配置体制、２つに、災害用備蓄物資配備計画、３つに、防災活動拠点施設等のバックアップ機能強化の３点について、令和２年度から大きく見直すこととしています。
具体的には、まず避難所の職員配置体制について、防災活動拠点施設を53施設から全60施設に拡大するとともに、避難者の一層の安全確保のため、指定避難所となる小学校などの防災活動拠点施設の担当職員として、あらかじめ近隣に在住する職員を３名程度指定し、発災時には、当該職員が60施設全ての防災活動拠点施設により迅速に自動参集する体制を整えることとしたものであります。
次に、災害用備蓄物資配備計画について、本市では従来から食糧や生活必需物資を備蓄しているところでありますが、その積算人員は、青森県災害備蓄指針に合わせた本市の予測避難者数約１万9000人を下回る約１万3000人を根拠とし、段階的な備蓄計画の途上にあったため、これまでの在庫備蓄数量の総数は約１万人分相当にとどまっている状況にあります。そこで、本市の予測避難者数約１万9000人に加え、備蓄物資の品目・数量の充実はもとより、他自治体が被災した場合の備蓄物資の支援機能を念頭に置き、約２万人分の備蓄を行うこととし、食品ロスに配慮したローリングストック方式を活用しながら、令和２年度から令和５年度まで４年間で計画的に配備を進めていくこととしたものであります。令和２年度当初予算案では、更新約2500人分、新規約2500人分の合計約5000人分の備蓄のための予算を計上しております。また、この中で、災害時においても乳児の健康を守るとともに、保護者の安全・安心を確保するため、発災時にお湯の確保が難しい場合であっても活用できる乳児用液体ミルクを300缶備蓄することとしたものであり、これは県内で初の取り組みとなります。
さらに、バックアップ機能強化について、防災活動拠点施設の拡大や災害用備蓄物資配備計画の見直しにあわせ、各施設への配備数の見直しを行い、地区によっては想定される避難者分の在庫を備蓄できない施設もあることから、バックアップ施設として位置づけている各中学校の備蓄分の拡充を図ることに加え、（仮称）青森市アリーナにも備蓄物資を配備することとしております。
本市では、今後も実際的な防災訓練の実施などを通じ、日ごろからの備えの充実強化を図り、市民の安全・安心の確保に資するよう、防災体制の強化に努めてまいります。
私からは以上であります。
40 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
41 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 竹山議員からの災害拠点病院給水確保強化対策事業についての御質問にお答えさせていただきます。
市民病院は、災害拠点病院として、災害時の医療救護活動の中心的な役割を担っており、これまで災害に備え、体制を整えてきたところであります。このような中、国においては、平成30年に発生した一連の災害において病院等における水不足が問題になったことを踏まえ、昨年７月に災害拠点病院の指定要件の一部を改正し、「災害時に少なくとも３日分の病院の機能を維持するための水を確保すること」という具体的な数値を明示し、給水確保のさらなる強化を求めているところであります。
災害拠点病院給水確保強化対策事業は、このことを受け、現在、院内で雑用水として使用している井戸水を浄水処理する設備を整備するものであります。現状では、診療に必要な水を３日分確保するためには、大量の冷却水を使用する、主にがんの治療に使用する放射線治療機器などの医療機器について、使用を一部制限する必要がありますが、既設の井戸によりくみ上げた地下水を病院敷地内に設置した浄水処理設備により高度浄水処理し、飲料水として水道水と併用する設備を整備することにより、災害時においても平常時と同様の病院機能を維持するための水を６日分確保できるようになります。
本事業により、災害で水道水の供給が絶たれても地下水から水を確保できるほか、平常時においても院内で使用する上水の85％を当該設備から賄う計画となっており、年間で700万円程度の水道料金の削減も見込めるところであります。今後におきましても、医療サービスを停止することなく、病院機能を維持するための体制を整え、災害拠点病院としての役割を担ってまいります。
42 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事長井道隆君登壇〕
43
◯都市整備部理事（長井道隆君） 竹山議員からの土砂災害対策についての２点の御質問と、除排雪についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、大規模盛土造成地の概要と取り組みについての御質問にお答えいたします。
国のガイドラインによりますと、大規模盛土造成地とは、盛り土面積が3000平方メートル以上の谷埋め型盛り土、または角度が20度以上、かつ、高さが５メートル以上の腹付け型盛り土による造成地とされてございます。これまで、東日本大震災、熊本地震などの大地震時に、大規模盛土造成地の崩落により被害が出ていることから、国において予防的な対策の必要性が改めて認識されております。
各市町村における取り組みに当たりましては、まず大規模盛土造成地マップを作成・公表することとされており、今年度は国土交通省が大規模盛土造成地マップを作成し、その結果について青森市ホームページで公表する予定でございます。なお、このマップは、過去に造成された大規模盛土造成地のおおよその位置と種類を示しているものでございまして、大規模地震時に被害が発生する箇所を示すものではございません。大規模盛土造成地マップを公表した後は、令和２年度に各大規模盛土造成地の造成された年代を調査する予定としてございます。
次に、土砂災害警戒区域等の見直しについての御質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、住民の生命を守るため、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなど、土砂災害のおそれのある地域について、ともに県知事が指定することとなってございます。土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生するおそれがあり、災害が発生した場合に住民の生命及び身体に危害が生じるおそれがある区域であり、この中でも、特に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域としており、建築物の構造規制や既存建築物の移転等の勧告が行われる区域であります。
現在、青森市内には、土砂災害警戒区域として、青森地区164カ所、浪岡地区83カ所の計247カ所が指定されており、このうち土砂災害特別警戒区域としては、青森地区142カ所、浪岡地区64カ所の計206カ所が指定されているところでございます。土砂災害警戒区域等の見直しは、土砂災害防止法第４条に基づき、都道府県がおおむね５年ごとに土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査を行うこととされており、青森市内におきましては、浪岡地区で平成29年度に同調査が実施され、青森地区では今年度実施されているところでございます。
最後に、除排雪についての御質問につきましては、本定例会一般質問３日目の木下議員への答弁と同じ内容でございます。竹山議員からお許しをいただきましたので、答弁は割愛させていただきます。
44 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
45 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 竹山議員からの学校給食についての御質問にお答えいたします。
学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、児童・生徒の健康の増進などを図るとともに、望ましい食習慣を身につけさせようとするものであります。そのため、学校給食で適切な栄養量を摂取するためには、食べ残しを少なくすることが重要であると考えており、食べ残しが減るよう、児童・生徒や学校関係者の意見を伺いながら献立を工夫するなど、魅力ある学校給食の提供に努めているところでございます。
本市の学校給食における食べ残しにつきましては、牛乳などの飲み物を含め食缶等に入れ回収し、単独給食実施校及び浪岡学校給食センターでは、事業系一般廃棄物として処理を行い、小学校給食センター及び中学校給食センターでは、専門業者に依頼して堆肥化し、希望する小・中学校へ提供するなどの取り組みを行っているところでございます。
46 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕
47 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 竹山議員の森林経営管理事業の概要についての御質問にお答えいたします。
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため、森林経営管理法が平成31年４月１日から施行されたところであります。同法は、適切な森林の経営管理を行うための対象を主に私有林としており、森林所有者に適切な経営管理を行わなければならないと、その責務を明確化した上で、森林所有者みずからが森林の経営管理を行うことができない場合には、森林所有者の同意をもとに委託を受けて、伐採、造林、保育等を実施するための経営管理権を市町村に設定することになります。その上で、林業経営に適した森林を意欲と能力のある林業経営者に伐採等を実施するための経営管理実施権を設定し、また、自然的条件が悪く林業経営に適さない森林につきましては、市町村がみずから経営管理を行うことになっております。
この経営管理権は、森林所有者に対して経営管理意向調査を行った上で、森林所有者から経営管理の委託の申し出等があった森林について設定するもので、市で隣接地との境界を確認するなどした上で、経営管理権集積計画案を作成し、関係権利者全員の同意を取りつけ、経営管理権集積計画の公告・縦覧を経て、経営管理権を取得するものでございます。
令和２年度の森林経営管理事業につきましては、林地台帳の整備と経営管理意向調査を予定しております。このうち、林地台帳の整備につきましては、林地の所有者や面積の情報を地番ごとに整理した現在の林地台帳に、樹種、樹齢、林道からの距離等の情報を追加し、より森林の状況が把握できるように再整備するもので、これらの基礎的情報をもとに、経営管理意向調査を実施するとともに経営管理権集積計画を作成していくこととしております。また、経営管理意向調査につきましては、青森地区では奥内地区の約90ヘクタール、浪岡地区では本郷地区の約110ヘクタールを対象に、森林所有者に対して、森林の管理の状況、今後の管理の見通しなどを把握することとしております。
市では、今回作成を予定しております林地台帳に基づき、順次、経営管理意向調査を進めるとともに、経営管理意向調査が終わった地区につきましては、経営管理権集積計画を作成し、経営管理権の取得に努めてまいります。
以上でございます。
48 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
49 ◯保健部長（浦田浩美君） 竹山議員からの新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の予防対策としては、風邪や季節性インフルエンザと同様に基本的な感染症の予防対策が最も重要とされており、外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前など、小まめにしっかりと手を洗うこと、うがい、せきがあるときのマスク着用等のせきエチケット、さらに、十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけ、免疫を高めておくことなど、ふだんの健康管理が重要であり、これらについて市民の皆様に周知しているところでございます。
50 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
51 ◯11番（竹山美虎君） 答弁ありがとうございました。それぞれについて再質問、あるいは要望をしていきたいと思います。
まず、防災・減災対策の中の災害拠点病院給水確保強化対策事業についてでありますけれども、井戸水を高度浄水処理の上、飲料水として水道水と併用する。国から災害時に３日分の水を確保することが求められ、そして、井戸水を高度浄水処理する設備の整備をするということ。飲料水として水道水と併用することで、６日分確保できる。さらに、平常時も使用することにより、年間700万円程度の経費削減にもなるということだと思います。
これについては再質問しません。要望にいたします。平常時も使用するということで、経費縮減につながるということは大変結構であります。また、もう１つの意味でもよいことだと思います。それは機械設備は、えてして長期間動かさないと緊急時に使用できないということも間々あり、その点からも、日常的に使用するということは、日常的なメンテナンスもしていることに等しく、望ましいと思います。いつ起こるかわからない災害に備えて、災害拠点病院として、その役割をしっかり担ってほしいと思います。
次に、土砂災害のうち、大規模盛土造成地の関係についてお伺いをいたします。
腹付け型の盛り土。造成地、3000平米以上。国土交通省の取り組みとして、今年度マップを作成。危険性のありなしでなく、過去に造成したところのマップですと。それから、青森市の取り組みとしては、このマップをホームページに今年度公表すると。そして、来年度、これらの造成地の年代調査を行うということでありました。
再質問します。調査箇所は何カ所あるんでしょうか。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
53
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
造成年代調査を実施します調査の箇所数につきましては、谷埋め型盛り土が74カ所、腹付け型盛り土が14カ所の計88カ所と想定してございます。
54 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
55 ◯11番（竹山美虎君） 谷埋め型盛り土が74カ所、腹付け型盛り土が14カ所、合計88カ所ということでした。この年代調査は来年度ということになっていますけれども、単年度で全て終了するということで考えていいですか。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
57
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
造成年代調査につきましては、令和２年度に調査を終了する予定で当初予算に計上しているところでございます。
58 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
59 ◯11番（竹山美虎君） それでは、その調査の後になりますけれども、令和３年度以降の取り組みについてはどうなるんでしょうか。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
61
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度実施予定の造成年代調査以降につきましては、国のガイドラインによりますと、どの盛り土から調査を行うかについての優先度調査を行うことになっております。具体的なスケジュールにつきましては、造成年代調査の結果を踏まえた上で、必要に応じ検討することとしてございます。
62 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
63 ◯11番（竹山美虎君） わかりました。令和３年度以降については、詳細は今後検討するということだったと思います。
要望します。壇上でも述べましたけれども、現場が逗子市と同じようなケースは、幸い青森市にはないようだというふうに思います。ただ、いつ、どんな災害が起きるかわかりませんので、市民の安心・安全のためになるべく早く、スピーディーに展開するようにお願いをしたいと思います。
次に、土砂災害警戒区域等の見直しについて。
答弁によりますと、５年ごとに基礎調査をしていると。県知事が指定をすると。平成29年度は浪岡地区で見直しをして、今年度、青森地区で見直しのための基礎調査を実施中ということだったと思います。平成29年度に基礎調査を実施した浪岡地区において、その調査結果について変化があったのかどうかお示しください。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
65
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成29年度に実施された基礎調査の結果では、土砂災害警戒区域の数は83カ所で、平成22年度の前回調査時の結果と変わりありませんが、土砂災害特別警戒区域につきましては、大釈迦地区におきまして、県が施工した砂防工事の完了により１カ所解除され、前回調査時の65カ所から64カ所となってございます。
以上でございます。
66 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
67 ◯11番（竹山美虎君） ありがとうございます。
83カ所のうち、土砂災害特別警戒区域が１カ所なくなったということですね。それでは、この見直しにおいて、新たに土砂災害警戒区域等に指定された区域はないと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
69
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成29年度の調査結果におきましては、新たに土砂災害警戒区域等に指定された区域はございません。
以上でございます。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
71 ◯11番（竹山美虎君） 新たなところはないと。
それでは、青森地区の基礎調査を今年度実施しておりますけれども、今年度で終了ということでいいんですか。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
73
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
基礎調査を行っている県に確認したところ、基礎調査の業務委託は年度内で終了する予定でありますが、区域変更の必要がある箇所につきましては、専門機関において調査結果の照査を行い、来年度中に土砂災害警戒区域等の変更手続を行う予定とのことでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
75 ◯11番（竹山美虎君） それでは、最後の再質問にします。住民への周知として、土砂災害ハザードマップの配布についてはどのように考えておりますか。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
77
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成26年度に対象となりました青森地区44町会、浪岡地区８町内会を通じて、市民の皆様へ配布を行ったほか、市ホームページで掲載し、周知してきたところでございます。更新された土砂災害ハザードマップの配布につきましては、現在、県において青森地区の基礎調査を行っているところでございまして、この基礎調査の結果等を踏まえ、ハザードマップの更新・配布について対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
79 ◯11番（竹山美虎君） これも要望は先ほどと同様であります。スピーディーに対処していただきたいと思います。
次に、防災拠点機能整備事業について。
時間がなくなりましたので早口で行きます。備蓄積算人員を予測避難者数約１万9000人に合わせて、これまでの約１万3000人から約２万人分に来年度から拡充すると。来年度から４年間で順次備蓄をしていくと。令和２年度においては5000人分と。それから、液体ミルクの配備も県内初ということで、していきますということでした。
再質問します。消費期限を迎えて更新の対象になった災害備蓄食品の食品ロス対策についてはどうなっておりますか。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
81 ◯総務部理事（山谷直大君） 食品ロス対策についての再質問にお答えいたします。
更新の対象となりました災害備蓄食品につきましては、自主防災組織等や町会・町内会で実施いたします防災訓練の炊き出し訓練や、各小学校で実施する防災キャンプなどの学校行事、また、保育所などで活用しておりますほか、「広報あおもり」に掲載して広く各種団体に提供するなど、有効活用に努めているところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
83 ◯11番（竹山美虎君） どうもありがとうございました。防災訓練、防災キャンプ、保育所などで活用しているということで、ロスになることはないということでありました。食べられるのに捨てられてしまう食品ロス、国内で推計年約643万トンあると言われております。廃棄はもったいないので、ここは適切にこれからも対応していただきたいと思います。そのことを要望いたします。
次に、学校給食についてであります。
飲み物も含めて廃棄、焼却処理をしていると。それと、一部の堆肥化で、希望するところに配布をしているというお話だったと思います。
再質問、１点だけ。この廃棄についての減少対策についてはどのように行っているでしょうか。
青森地区におきましては、少雪により除排雪作業を行わなかった場合でも、委託事業者が除排雪体制を維持することができるよう、除排雪機械の維持等に必要な費用について保障する最低保障額を設けております。最低保障額の内訳といたしましては、機械を維持して使用するために必要となる整備及び修理等にかかる維持修理費、継続保有していくための保険料や税金、保管等に必要な経費である管理費、除排雪を行うための諸経費の合算額としており、地域内の生活道路のシーズン契約におきましては、当初契約金額の４割、また、バス路線や地域の主要道路の単価契約におきましても同様に、路線に応じた出動経費を想定し、その経費の４割を最低保障として支払うこととしており、これにより今冬のような少雪の場合でも、委託事業者が除排雪体制を維持できるよう規定しております。
111 ◯副議長（藤田誠君） 10番山脇智議員。
112 ◯10番（山脇智君） 御答弁ありがとうございます。それでは、青森操車場跡地から再質問していきたいと思います。
まず、Ｐａｒｋ─ＰＦＩについて、私はその導入した理由について今回質問をしたわけなんですけれども、Ｐａｒｋ─ＰＦＩの導入については、本市でも要求水準書（案）で緑地や管理についてはかなり厳しく、いろいろ規定をしているわけなんですけれども、このＰａｒｋ─ＰＦＩによって募集された民間事業者によって、果たして長期的にこの要求水準というものが守られていく保証がどこにあるのかという部分で、ちょっと幾つか聞いていきたいところがあります。
まず第１なんですが、先ほどにぎわいの創出というお話がありました。これは全国でＰａｒｋ─ＰＦＩを導入している多くの自治体でにぎわいの創出というのが理由に挙げられているんですが、他都市のＰａｒｋ─ＰＦＩを導入している都市公園などについては、事前に調査などはされているのかお示しください。
113 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
114 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） Ｐａｒｋ─ＰＦＩについての再質問にお答えいたします。
Ｐａｒｋ─ＰＦＩの活用事例につきましては、平成30年度末時点で、全国において21都市25件の活用事例があるものと認識しており、これらの事例につきましては、国が公表している資料などを参考にしながら把握しているところでございます。これに加えまして、各事例の公募設置等指針などにつきましては、各自治体のホームページを確認するとともに、既に施設が整備されているなど、主要な事例につきましては、自治体への問い合わせや国からの情報提供などにより内容を把握したところであり、これらの事例につきましては、第３回青森市アリーナプロジェクト有識者会議や第７回青森市アリーナプロジェクト有識者会議においても御紹介したところでございます。
115 ◯副議長（藤田誠君） 10番山脇智議員。
116 ◯10番（山脇智君） 今、他都市で実施している自治体の調査を行ったということでした。このＰａｒｋ─ＰＦＩができたのは最近の制度──最近といっても平成29年４月にＰａｒｋ─ＰＦＩ制度がつくられて、今は全国で導入が始まっている状況で、これからどんどん導入していく自治体もふえていくというような話も私は聞いているんですけれども、やはりまだまだ検証途上の制度だと認識しているんですが、市では、これをまだ十分な検証がなされていない制度だという認識はあるでしょうか。
117 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
118 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） Ｐａｒｋ─ＰＦＩについての再質問にお答えいたします。
平成29年に設けられた制度ではございますが、既に施設が整備されている事例もございますので、制度としては十分活用可能な制度というふうに考えております。
119 ◯副議長（藤田誠君） 10番山脇智議員。
120 ◯10番（山脇智君） 活用可能な制度だというのは──活用しようと思えば活用できる制度だというのは私も同様の認識です。ただ、このＰａｒｋ─ＰＦＩ制度を導入している自治体で最も多いのが、やはり15年程度の契約期間を結ぶ。これがある意味、導入する１つのメリットでもあり、また、心配される懸念材料もさまざま私はあるんですけれども、そういった中でＰａｒｋ─ＰＦＩを研究した論文などもちょっと見たんですけれども、公益社団法人日本都市計画学会都市計画論文集の「全国の都市公園における公募を通じた収益施設の設置実態と立地条件の関係」というものでは、やはりＰａｒｋ─ＰＦＩはまだまだ検証中のものだとして、これは進めるための論文なんですけれども、その中で最後に、Ｐａｒｋ─ＰＦＩの全国各地における普及が目指されていることを考えると、立地条件に留意した公募の実施は喫緊の課題と言える。ただし、本研究が対象とした事例は、その過半数が設置後３年未満である。今後は、公園における収益施設の継続性等に関する実証的な研究が必要になってくるということが書かれています。そういった中では、やはりＰａｒｋ─ＰＦＩを導入して、これからしっかりと維持・運営管理がなされていくかどうかというのは、まだこれから考えていく必要があるのではないかなと思っています。
そこでまた再質問なんですけれども、まず、これは民間事業者に任せる部分が非常に大きくなる。選定の段階で選定委員会、そして最後、契約の段階でそれらがしっかりと守られる契約になるということがまず必要になってくるというか、それが最低限の条件ということになるんですけれども、やはりこの公園管理においては民間事業者の能力が公園管理を非常に大きく左右するように私は思うんですが、市の見解をお示しください。
121 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
122 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） Ｐａｒｋ─ＰＦＩについての再質問にお答えいたします。
（仮称）青森市アリーナ及び（仮称）青い森セントラルパーク等整備運営事業要求水準書（案）におきまして、長期間にわたり質の高いサービスを効率的・効果的かつ安定的に提供し続けるため、統括管理業務に係る要求水準の一つである「個別業務の履行状況の管理等の実施」について記載をしております。ここでは「セルフモニタリングの結果、要求水準未達と判断される構成企業又は協力企業に対しては、速やかに該当する個別業務の内容を是正させるよう必要な措置を講ずるとともに、必要な場合には、他の構成企業又は協力企業を再選定できる体制を構築し、個別業務を機能させること。この場合、施設運営の継続性に支障をきたさないよう、留意すること」を条件として設けておりまして、民間事業者はこの要求水準を満たすよう事業を実施していただくこととなるものでございます。
123 ◯副議長（藤田誠君） 10番山脇智議員。
124 ◯10番（山脇智君） 今の話になりますと、正直まだ全く民間事業者がどのようなものになるのか、また、民間収益施設もどのような設備になるのか全く示されていない中で、まず導入だけが決められて、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査が行われ、またその中で、有識者会議に関しても説明がなされたというふうに、この流れは私も把握しています。この有識者会議においても、やはりＰａｒｋ─ＰＦＩのことについて非常に、何というか、ソフトではあるんですけれども、幾つか問題というか、今後しっかりとした対応をとる必要があるんじゃないかという部分が述べられています。そのことについて少し聞きたいんですが、これはある委員の発言ですけれども、「Ｐａｒｋ─ＰＦＩで15年という長い間、特定の事業者さんにお任せするということになりますが、その事業者さんのソフト事業があまり良くなかった場合、極端に言うと、そういうときには、別な専門的な業者さんに再委託できるような、そんなルールを作ったりとかして、ダメだったら代わりの人にやってもらいますということを、最初から言っておかないと手抜きの原因にもなってしまうのではないかという心配もございますので、その辺を少しルールとして考えていただければと思います」といった意見や、「Ｐａｒｋ─ＰＦＩに関してはいろいろな提案もあるかと思いますが、もし可能であれば地元の方々も参加できるような」事業としてほしいという、あと「数値的には不明瞭な部分がある」という有識者からの御意見も出されています。この有識者会議での意見については、市ではどのように受けとめているんでしょうか。
125 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
126 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） Ｐａｒｋ─ＰＦＩについての再質問にお答えいたします。
Ｐａｒｋ─ＰＦＩの活用につきましては、青森市アリーナプロジェクトにおいて御説明し、御意見をいただいてきたところでございます。平成30年８月21日に開催いたしました第３回有識者会議では、Ｐａｒｋ─ＰＦＩの制度の概要やマーケットサウンディングの考え方、Ｐａｒｋ─ＰＦＩの事例などについて御説明し、また、平成30年10月25日に開催いたしました第４回有識者会議では、マーケットサウンディングの実施概要について御説明したところでございます。また、平成31年１月17日に開催いたしました第５回有識者会議では「アリーナ整備の検討に係る中間取りまとめ（案）」をお示しし、マーケットサウンディングの実施を踏まえ、Ｐａｒｋ─ＰＦＩの活用について検討することを御説明したところ、委員からは、事業手法について、完成後の運営管理面にも配慮し、マーケットサウンディングに基づくＰａｒｋ─ＰＦＩでよいとの御意見をいただいております。さらに、令和元年５月13日に開催いたしました第６回有識者会議では、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務の結果について御紹介し、全てをＰａｒｋ─ＰＦＩで実施する場合、Ｐａｒｋ─ＰＦＩとＤＢＯまたはＰＦＩを併用して実施する場合、全てをＤＢＯまたはＰＦＩで実施する場合の３つについて、活用可能な国の支援制度や民間事業者のリスクなどの観点から比較したところ、Ｐａｒｋ─ＰＦＩとＤＢＯを併用して実施する場合において最も効果が高いと評価されたことなどについて御説明をいたしました。
これに対しまして、委員からは、Ｐａｒｋ─ＰＦＩとＤＢＯの併用がよい、活性化している地域では民間の活動が活発化しており、そこで競争や雇用が生まれ、施設で子どもたちが遊ぶということは非常に有効である、全国の事例について紹介していただきたいなどの御意見をいただいたところでございます。また、事業者へのハードルが余り高過ぎると事業者が運営面で非常に苦しいと思うので、市がサポートできる体制があるとよい、全てを民間に丸投げとならないよう、市でも指導していける体制を考えてほしいなどの御意見に対しましては、市からハードルが高いと応募していただけないということも課題であるので、要求水準を作成する中で応募していただきやすく、市の思いも実現していただけるよう検討していきたい、経営の状況をモニタリングしていく体制が必要であり、今後条件を決めていく中で検討していきたいと御回答したところでございます。そして、令和元年７月26日に開催した第７回有識者会議では、第６回有識者会議での御意見を踏まえ、Ｐａｒｋ─ＰＦＩを活用した事例についてお示ししたところであり、令和元年11月１日に開催した第８回有識者会議では、これまでの御意見を踏まえ、本事業における条件などを記載した要求水準書（案）をお示ししたところでございます。
このように、Ｐａｒｋ─ＰＦＩの活用につきましては、青森市アリーナプロジェクト有識者会議において懸念される事項も含めた御意見をいただき、その都度、市の考えを御回答するとともに、いただいた御意見については要求水準書（案）などに反映してきたところであり、十分に御説明し御議論いただいたものと認識しております。
127 ◯副議長（藤田誠君） 10番山脇智議員。
128 ◯10番（山脇智君） 今の答弁でＰａｒｋ─ＰＦＩについて必要な意見がさまざま出されたということなんですけれども、このＰａｒｋ─ＰＦＩを導入すると、やはり民間が請け負う部分が非常に大きくなって、先日、万徳議員が利用料金について説明を求めた際にも、民間事業者が決めることなのでというふうな話もあったと思うんですが、まず第一に、市の説明はそうであったんですけれども、やはりこのアリーナは市民体育館の代替施設として整備が進められているという市の説明がたびたび行われています。そうなってくると、まず選定、協定を結ぶ段階では、この市民体育館以上の負担にはならないように──利用料金などについては民間事業者が設定していくことになるんですけれども、やはり協定の段階でそういう設定を求めていくことが、まずは必要になるんじゃないかなと思うんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
129 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
130 ◯経済部理事（百田満君） 利用料金についての再度の御質問にお答えいたします。
先日、万徳議員にもお答えしましたとおり、アリーナについては利用料金制をとることとしており、現在、民間事業者からの募集をしていただく予定としてございます。その際に、要求水準書（案）において、「事業者が、自らが提供するサービスの水準、近隣の類似施設等の状況を勘案し、より多くの市民が利用しやすいよう、子どもや学生などの様々な利用者に応じた利用料金を提案すること」としているところでございます。
131 ◯副議長（藤田誠君） 10番山脇智議員。
132 ◯10番（山脇智君） 今の説明で言うと、利用しやすい料金ということですけれども、協定の中においては、今までの利用料金を超えるとなると、負担増という部分にもつながってきますので、やはりその辺はまず考えて協定を結ぶ必要が、仮に導入するとすればあるんだと思います。
そこで、この質問に入る前に、まず１つに、私は民間収益施設自体を整備する必要性があるのかと。今、公園として使われていて、アリーナはＤＢＯで建設されて、Ｐａｒｋ─ＰＦＩで民間収益施設とそれにかかわる公園施設なども整備・運営管理をしていくということなんですが、これを導入して収益施設をつくる必要性自体にも、私は非常に大きな疑問を持っているわけです。アリーナが整備されて、果たして──まだどういうものができるかは決まっていませんが、全国の事例を見ますと、カフェ、レストラン、飲食店、そして、物品販売とか複合的商業施設という説明が書かれている公園などもあるんですけれども、多くは飲食店が導入されているという部分があります。そういった中で、私は全国の事例を見ても、整備されている都市公園を見ると、やはり駅に隣接して非常に近い、または、商業施設が近くにあって非常に人通りが多い、いわば集客性が見込める公園に対して多く設置されている、あるいは水辺があって、飲食したいという人たちが集まりやすいのではないかということが考えられて、この民間収益施設が整備されている地域が多いというふうにさまざまな論文などに書かれているんです。
今現状、確かに青い森セントラルパークにアリーナができれば、運動施設ということで１つの集客性には当然つながるというのは認識していますけれども、まず通行面、駅の設置については、先日の木下議員との話、やりとりを聞いていても、まだ協議については全く進んでいなくて、かなり長期的にかかるんじゃないかなという部分がまず１つにあるのと、東西のアクセス道路についても、先ほど、クランク部分の解消などについては説明があったわけなんですけれども、本当に民間収益施設を維持していくだけの集客性が見込めるのかという部分に私は非常に大きく疑問があって、なおかつ、その収益の一部を民間収益施設以外の都市公園の管理にも使っていくというのがこのＰａｒｋ─ＰＦＩなんですけれども、やはり収益が十分に上げられなかったときに、公園の維持管理に影響が出るおそれがあるんじゃないかという部分も非常に心配しているわけです。当然、Ｐａｒｋ─ＰＦＩというのは、財政面で市の負担が非常に少なくなるというのがまず一番にあるわけなんですけれども、Ｐａｒｋ─ＰＦＩによって民間の収益施設を整備する条件がやはり他都市の公園と比べても乏しいのではないかと私は思うんですが、その点について市の見解をお示しください。
133 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
134 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） Ｐａｒｋ─ＰＦＩについての再質問にお答えいたします。
Ｐａｒｋ─ＰＦＩを活用した場合に収益施設として民間事業者が設置する公募対象公園施設は、民間事業者が独立採算で設置及び管理を行うものであり、民間事業者は青い森セントラルパークにおける需要を想定した上で、収益が見込まれる施設の種類や内容を提案することとなります。本事業におきましては、日常的に多くの市民の皆様が御利用されるとともに、集客性のある多様な催事を行うことができるアリーナと一体的に公募対象公園施設を整備するものでございますことから、一定の収益は見込まれるものと考えております。なお、収益施設の収益につきましては、当該施設から生じる収益を公園施設の建設に要する費用に充てることができると認められるものとなってございますので、管理に充てるものではないというところでございます。
135 ◯副議長（藤田誠君） 10番山脇智議員。
136 ◯10番（山脇智君） 十分に収益が見込めるというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、やはり都市公園に飲食店を設置した他のさまざまな自治体を見ると、うまくいかなくて撤退をしている地域とかもあります。ただ、そういった地域では、最初はやはり収益は見込めると判断をして導入したけれども、結果的にはうまくいかなかったということだと思うんですよね。そういう面では、青森市の今の青い森セントラルパークの周辺状況などを鑑みますと、施設を整備した場合のリスクというのは、私はやはり今現状それなりにあると思っています。
そこでもう１点、ちょっと別の観点からの質問なんですけれども、今、アリーナが仮に整備されると、当然ながらアリーナに人が集まるという部分も出てきます。そうなれば、別に公共の用地を使って民間収益施設を整備しなくても、あの周辺の沿線にあいている土地もありますし、閉めている店舗などもあります。そういった部分に民間が参入してくるのではないか。必然的に、市の言うようにアリーナに人の流れが生まれるというのであれば、わざわざ公共用地を使って整備する必要というものもないんじゃないかなと思うんですが、そういった市が主導した民間の活用ではなくて、自主的なそういった民間の動きなどで十分なのではないかなと私は思うんですけれども、市の見解をちょっとお示しください。
137 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
138 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） Ｐａｒｋ─ＰＦＩについての再質問にお答えいたします。
Ｐａｒｋ─ＰＦＩを活用した場合に、収益施設である公募対象公園施設として民間事業者が設置することができる施設につきましては、都市公園法などにおきまして、都市公園の効用を全うするため設けられるものとして定められている公園施設のうち、休養施設、遊戯施設、運動施設、教養施設、便益施設、展望台または集会所で、都市公園の利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められるもの、かつ、収益施設であって、当該施設から生じる収益を公園施設の建設に要する費用に充てることができると認められるものとされてございます。
これに加えて、（仮称）青森市アリーナ及び（仮称）青い森セントラルパーク等整備運営事業要求水準書（案）では、「市民の健康づくりやスポーツ振興に資する施設、交流人口の拡大、にぎわい創出に資する施設など、本事業の目的及びコンセプトに合致し、青森市アリーナ及び青い森セントラルパークの魅力向上に資する施設」であることを条件としております。
これらのことから、Ｐａｒｋ─ＰＦＩを活用することにより、市の財政負担の軽減のみならず、都市公園において、質の高いサービスの提供が期待できることとなり、市民を初めとする利用者にもメリットがあるものであり、市及び利用者のいずれにとっても活用による効果が高いものと考えておりますことから、Ｐａｒｋ─ＰＦＩを活用するものと考えているところでございます。
139 ◯副議長（藤田誠君） 10番山脇智議員。
140 ◯10番（山脇智君） ほかの質問もあるのでこれは最後にしますけれども、まずＰａｒｋ─ＰＦＩを導入することによって民間収益施設の建蔽率が緩和されて、今回はアリーナと合わせて26％の建蔽率になって整備が可能ということになると、やっぱりその部分で、今まで公園として使われてきた敷地面積に関して、民間収益施設に変わるということが、まず言えるわけです。既に県の今使っている芝生部分に関してはさまざまな、ランニングですとか愛犬家の人たちが集まってお話をしたりですとか、そして、市の今持っている部分に関しても、パークゴルフなんかを楽しむ市民の方とかが使われていて、やはり民間の飲食店となると、そこで飲食する人しか基本的には使わないわけです。当然アリーナを使用して、その帰りに御飯を食べたりとか、買い物したりという部分では使われるかもしれないですけれども、やはり使われる人がすごく限られるということなんです。その中で、私は、やはり公共性を担保するためにも、わざわざこのＰａｒｋ─ＰＦＩをあそこに導入する必要性はないということを、まず訴えたいと思います。
最後になりますけれども、飲食店設置における効果・課題に関しての論文などでも採算を見込むことが難しいことですとか、また公園との調和、事業性なども今後確保していくことが難しい部分もあるということが述べられています。あと、この民間収益施設を使った際に出るごみや廃棄物なんかについても、民間事業者が全て対応するというふうに要求水準書（案）には書かれているので、そういった部分では、これは本当に特殊な事例だと思うんですけれども、一部の公園では、こういったごみや廃棄物がちゃんと処理されずに、公園の景観が壊されている地域もあるといったことが報告されているわけです。そういったことからも、私はまず民間収益施設を整備するＰａｒｋ─ＰＦＩ自体には反対なんですけれども、仮に導入する場合においてもさまざまな課題があって、仮になされる場合の選定委員会ですとか協定を結ぶ際には、市としてもきっちりとした提案をするということが必要だということを述べます。そもそも反対ですけれども、進められる場合には、そういう対応が必要だということを述べておきたいと思います。
次に、新型コロナウイルスについて質問したいと思います。
まず初めになんですけれども、先ほど竹山議員が検査体制について質問した際に、個人情報のことなどを述べられて答弁されたと思います。私がこれから聞くことも恐らく同じ答弁になるかと思うんですが、私は必要性があると思うので、まず質問したいと思います。
検査件数は県全体のものを今示されているんですけれども、現在の青森市保健所帰国者・接触者相談センター──県の数字でも構いませんけれども、何件ぐらいの相談が寄せられた上で、何件検査されているのかということについてお示しください。
141 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
142 ◯保健部長（浦田浩美君） 相談件数及び検査件数についての再度の御質問にお答えいたします。
青森市が受けている相談として新型コロナウイルスに関する市民からの相談は、２月５日に青森市保健所帰国者・接触者相談センターを設置しており、３月３日現在までの28日間の合計で受けている相談件数は276件、１日当たりで約9.9件となっております。国が帰国者・接触者相談センターへの相談の目安を新たに示した２月17日以降は、直後の３日間で45件、１日平均15件と増加し、また、国が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示した２月25日以降は、８日間で161件、１日平均約20件と、さらに増加傾向にございます。
お尋ねの検査件数についてですけれども、先ほど竹山議員に答弁したとおり、検査はあくまで疑い事例に対して行っているものであり、風評被害及びプライバシー保護にも配慮する観点から、個人の特定につながりかねない１保健所単位ではなく、青森県が県全体の実施件数を公表しており、青森市保健所を含む県内８保健所の実施件数は、３月３日現在31件となっております。
143 ◯副議長（藤田誠君） 10番山脇智議員。
144 ◯10番（山脇智君） わかりました。相談件数は示せるけれども、市単体での検査件数が示せないということで、相談件数についてはお示しいただきました。ただ、やはり県全体での検査件数自体が現在32件でしたっけ、非常に少ないということもあって、市の相談件数だけでも、先ほど270件以上相談が寄せられていて、その中で検査に回っている人たち──当然今の検査体制はなかなか十分確保できないという部分もあるんですけれども、相談して本当は検査を受けたいと希望しても受けられないということがやはり今、全国的にも問題になっていて、本市でも同じような課題というものはあるのかなというふうに今の答弁で認識しました。やはり、相談件数に関しては全国でもう６万件以上を超えていて、そのうちで外来受診をされた方が2185件ということですので、やはりパーセンテージにすると検査までいく人が非常に少ないということでは、何というのか、検査体制をまず一刻も早く確立して、なので検査を希望した方がちゃんと検査を受けられた上で感染者はなかったというのと、やはり検査を求めて、怪しい疑いがあるけれども、検査体制が不十分なために検査できなくて感染者が確認されていないというのでは、大分市民に対する情報としても全く違ってきますし、安心感も違うと思うので、そういう面では、まず相談体制については今後もしっかりと行っていただきたいし、検査件数についても、県の数値から見ると、市でも検査を受けられている方は非常に少ないと思うので、そういった部分では、検査を受けたい、実際に疑いがあるという人はしっかりと検査される体制にしていきたいということを、まず要望として述べたいと思います。
次に、休業補償の部分について御質問、何点か確認したいと思うんですが、新型コロナウイルスの全国一斉休業によって、学校給食センターなども当然ながら閉められました。学校給食センターで働いている方から、やはり給料部分などが心配だというふうに伺っているんですけれども、今、国で示されている休業された方の補償に学校給食センターで働いている方たちも当てはまると思うんですが、そこの部分を確認したいと思うんですが答弁をお願いします。
145 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
146 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
給食センターで雇用している職員等が国の補償の対象になるかどうかということですけれども、ちょっと雇用の形態もさまざまございまして、そこまで詳しくまだ確認されておりませんので、今この場で即答することはできないところでございます。
以上でございます。
147 ◯副議長（藤田誠君） 10番山脇智議員。
148 ◯10番（山脇智君） 即答することはできないということだったんですが、学校の一律休業に当たって影響が出た部分で休職している方なので、当然対象には当たってくると思います。その中で、やはり働いている人たちにとってみると、１カ月給料が出ないとなると、それだけでもう既に生活にも深刻な影響が出るというのは明らかなんですよね。今示せないというのは私も承知しましたけれども、今既にこの学校給食センターについても人件費などの予算は可決されていると思うので、やはりその支払いについてはしっかりと行った上で、国の制度なども活用して補填をしていくという対応をまずは求めたいと思います。
次に、学校の開放についても少しお尋ねしたいと思うんですけれども、学校開放などについても自治体の判断を尊重するということで、文部科学省で一律の判断基準ではないということが先日示されました。そういった中で専門家からも、登校日を分けて学校を開いて生徒を通わせたほうがいいのではないかという意見なども出されたりしています。そういった意見などに対して、先日まで学校開放に関しては、放課後児童会ですとか、そういった部分で行われているというのですが、それ以外にももっと広く子どもたちを預かる体制や困らない体制というのもつくっていくことも必要になってくるのではないかと思いますが、教育委員会の見解を求めたいと思います。
149 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
150 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
仕事を休めない方とかがいらっしゃることに対する対応だと思いますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止ということで、現在市内の公立の小・中学校につきましては、３月２日から３月26日まで臨時休業というのを決めておりますけれども、臨時休業に当たりましては、休業中の生活の仕方等々を生徒に指導したり、さまざまな悩みについては相談窓口を再確認することなどを指導したものでございます。また、小学校におきましては、子どもの受け入れについては、放課後児童会が開設しておりまして、今回の臨時休業中については、長期休業期間と同様の開設時刻を早めるなどの対応で実施しておりますので、小・中学校における臨時休業中における児童・生徒の学校での受け入れについては、子どもたちの健康、安全を第一に考えて、感染拡大防止の観点から現時点では考えていないというものでございます。
以上でございます。
151 ◯副議長（藤田誠君） 10番山脇智議員。
152 ◯10番（山脇智君） ちょっと時間もなくなってきたので、最後に要望だけ申し述べたいと思うんですけれども、やはり今、市民からは感染症予防対策をとりたいという思いがあっても、まずマスクも売っていない、消毒液も手に入らないという中で、どういう対応をしたらいいのかという声が寄せられています。さらには、デマの情報によって、もう先週末からトイレットペーパー、ティッシュペーパーが全く手に入らなくて、ふだん買いだめをしていない市民からも困ったという声が寄せられています。こういうデマ情報というのは、なかなか規制というか、正確な情報を伝えるのは難しくて、デマに踊らされてそのまま買う人もいれば、こうやってみんな買い占めるから、デマだから、これはうその情報だろうけれども、一応自分たちも買っておこうというのでなくなっていくというので、正確な情報を提供する体制というのは、こういった物流などの面や本当に必要なものが手に入る体制を考える上でも非常に重要になってくると思います。先ほど、答弁では相談件数などについても示されたんですけれども、こういったものについても正確な情報は、やはり一つ一つ出していくことが──市民の方からもどれぐらい相談があるのか、検査されているのかというのは知りたいという情報も寄せられているので、適切に対応していただきたいと思います。
最後になるんですけれども、また先日、国による臨時休業要請について市民の声あおもり、市民クラブ、そして、無所属の山崎議員と日本共産党市議団で、実情に即した柔軟な対応を求める申し入れを行いましたので、まず要請に対してはしっかり真摯に対応していただきたいということを要望したいと思います。また、国の対応について、これは私のあくまで私見ですけれども、全国一律の休業などを初めとする国の対応は、さまざま問題はあったと思いますが、私は全て誤りだとは言えないと思っているんです。ただ、一番の問題は、やっぱり国民に対し全く説明がなされないまま、根拠が示されないままに行われていることが今回の混乱の最大の問題だと思っています。これから本市においても、さまざまな状況の変化で対策に変化が出てくることが予想されます。市の施設が利用できなくなったり、イベントについてもさまざまな判断が出てくることになろうかと思います。要望ですが、イベントや施設の利用などについて、どのような判断をする場合においても、関係者や利用者に対して丁寧な説明、そして市民への正確な情報提供、関係者や利用者にさまざまな不利益が生じる場合にはできるだけ影響が出ないようにしていただきたいと思います。
拡大の防止は、今どの自治体にとっても最大の目的ですが、目的は手段を正当化し得ないということをしっかりと認識して、新型コロナウイルスの対応については、どのような場合でも丁寧な説明と対応を市民にすることを要望して、質問を終わります。
153 ◯副議長（藤田誠君） 次に、14番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手）
154 ◯14番（中村美津緒君） 14番、市民の声あおもり、中村美津緒でございます。
質問に入ります前に、このたびの新型コロナウイルスの感染防止策として、政府の要望により全国で始まった臨時休業でございますが、本市におきましては、放課後児童会及び児童館の開催、開館時間帯を早めていただくなど英断をしてくださり、一保護者といたしましても非常に助かりました。本市の対応に心から感謝、お礼を申し上げますとともに、本当にありがとうございます。私は、令和元年第４回定例会におきまして、放課後児童会について要望させていただきました。その中で、放課後児童会や児童館は、それぞれ異なった環境は明確でございます。児童や支援員が利用しやすい環境になりますよう、それぞれの要望等を随時丁寧に吸い上げて対応してほしいと要望をいたしました。現在、放課後児童会、児童館では、感染防止用のマスクや消毒液が不足しており、感染対策の物品の支給もない中で、放課後児童会、児童館で感染を防ぐことが本当にできるのかと不安とストレスを感じている児童、保護者、支援員がいらっしゃいます。それぞれの放課後児童会、児童館の環境に差が生じないよう、改めて丁寧に耳を傾けていただきたいと強く要望いたします。引き続き、私たちの子どもたちを見守ってくださっている全ての方々と私たちの子どもたちをどうかお守りくださいますよう、心からお願いを申し上げます。
それでは質問させていただきます。
初めの質問は、サンドームについて質問いたします。
先日、サンドームを利用いたしました。令和２年１月から、サンドームにおいてシャワー室の一時利用休止や臨時休館する旨の周知がなされておりました。私がサンドーム内のグラウンドを利用したことでございますが、その際、ところどころ、至るところに陥没穴が複数あり、非常に危険な状態であると私は思いました。これに関連して、これまでも大規模な修繕工事があったことと記憶しております。
そこで質問をいたします。サンドームにおける直近５年間の大規模な修繕工事の概要について教えてください。
次の質問は、生活保護受給者による引っ越しに係る移送費等について質問いたします。
生活保護受給者から引っ越しの依頼を受けた業者からでございます。引っ越しの見積依頼を受けたが、最終的に受注まではいかなかった。請け負っている業者に偏りがあるのではないかという相談と指摘を受けました。
そこで質問いたします。生活保護受給者の引っ越しに係る移送費の支給手続の流れと概要をお示しください。
続いての質問は、物品の入札について質問いたします。
先般の予算特別委員会でも御質問させていただきましたが、新市庁舎執務室用キャビネットの購入について、昨年10月４日に執行されました物品の入札でございますが、仕様書の５番の規格・参考商品に、１つの企業の製品が参考商品として２つ提示されておりました。これは、公平性を保つために異なる製造業者、また、全く異なる企業の商品を提示すべきであったと私は考えますが、今後、一企業が優遇される、そのような誤解を与える仕様書にすべきではないと思うが、本市の考え方をお示しください。
続きまして、アウガについてお尋ねいたします。
これまで、平成29年４月以降、青森駅前再開発ビル株式会社──以下、ビル会社と呼びますが、ビル会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たり、アウガ管理に係る新たな管理スキームを構築したとありますが、この新たな管理スキームは期間を定めているものなのか、そうではなくて、未来永劫続くものなのか、現在の本市の見解をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
155 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事百田満君登壇〕
156 ◯経済部理事（百田満君） 中村美津緒議員のサンドームについての御質問にお答えいたします。
平成４年に開館した盛運輸サンドームは、雪の多い冬の間でも、野球やサッカー、ソフトボール等の競技ができるスポーツ施設として、多くの市民の皆様に御利用いただいております。盛運輸サンドームでの直近５年間における工事費用1000万円以上の大規模な改修工事につきましては、グラウンドの陥没防止のため平成27年度に実施したグラウンド地盤対策工事、グラウンド照明の不点灯箇所解消のため平成28年度に実施したグラウンド照明交換工事、暖房設備の更新のため平成29年度に実施した空調設備改修工事、給湯配管の一部更新のため今年度実施している給湯配管修繕工事の計４件となっております。このほか、必要な修繕を順次実施しており、引き続き、盛運輸サンドームを初めとする市のスポーツ施設を多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、優先順位を見きわめながら、計画的な修繕に努めてまいります。
157 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
158 ◯福祉部長（舘山新君） 中村美津緒議員からの生活保護受給者による引っ越しに係る移送費等についての御質問にお答えいたします。
生活保護受給者の引っ越しに係る移送費の支給につきましては、国の通知において、被保護者が転居する場合、または住居を失った被保護者が家財道具を他に保管する場合及びその家財道具を引き取る場合で、真にやむを得ないときとされており、この場合、荷づくり費及び運搬費を要するときは、実施機関が事前に承認した必要最小限度の額を認定して差し支えないと示されているところであります。
市では、生活保護受給者から引っ越しに係る移送費の支給について相談があった場合は、移送費の支給に係る保護変更申請書と２者以上の業者からの見積書を提出していただき、金額、作業期間、移送距離、荷物の量、作業内容等を総合的に勘案した上で、廉価な見積額の提示があった業者を承認し、生活保護受給者から業者への作業依頼を行ってもらうこととしております。なお、移送費の支払いについては、引っ越し作業の完了を確認の上、業者からの請求に基づき市から業者へ直接支払っているところであります。
159 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
261 ◯交通部長（赤坂寛君） 木戸議員の新設基準の見直しについての再質問にお答えいたします。
本事業における待合所の新設につきましては、先ほどの壇上のほうでも御答弁させていただきましたが、これまで１日当たりの平均乗車人数をおおむね40人以上として、建設用地が確保できたことなどの条件が整ったところから順次整備を進めてきてございます。来年度につきましては、これまでの市議会での議論や予算の執行状況等を踏まえまして、より待合所の新設が進むよう、平均乗車人数を20人以上と対象範囲を広げ、待合所のないバス停留所のうち用地確保に見込みがございます総合運動公園前、幸畑団地西口、ガーラタウン前の３カ所を追加し、今後、関係者と調整し、整備を進めてまいりたいと考えてございます。
262 ◯議長（長谷川章悦君） 12番木戸喜美男議員。
263 ◯12番（木戸喜美男君） 御答弁ありがとうございました。
最後に要望ですが、バス停の敷地の確保という問題もあると思いますが、新設基準を20人まで広げるということでございますので、買い物や通勤・通学でバスを利用する方が比較的多い、先ほども言いました西バイパスのガーラタウン付近のバス停や、県道鶴ケ坂千刈線の自動車学校付近のバス待合所の新設を、ぜひ御検討をお願いいたしまして、この項は終わります。
次に、都市計画道路について、御答弁ありがとうございました。
都市計画道路３・２・４号のＪＲとの交差部の整備状況としては厳しい状況と思いますが、地域の市民から見ると、新青森駅より津軽新城駅寄りの踏切からもとの工藤内科クリニックまでの道路は、新城小学校の通学路になっていますが、冬期間は道路の両側に雪が寄せられ、歩行者は車道を通り、車両同士のすれ違いが困難であります。早く都市計画道路３・２・４号全体の工事着工を望んでおります。
そこで再質問いたします。ＪＲとの横断部を含む一般県道鶴ケ坂千刈線までの整備の見通しをお知らせください。
264 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
265
◯都市整備部理事（長井道隆君） 整備の見通しについての再度の御質問にお答えいたします。
都市計画道路３・２・４号石江西田沢線のうち、ＪＲ奥羽本線との立体交差区間を含む一般県道鶴ケ坂千刈線までの約520メートルの未整備区間につきましては、一般国道280号バイパスと一般県道鶴ケ坂千刈線を連結する重要路線であるため、県に対し毎年行っている重点事業要望事項の一つとして、県事業として整備促進及び早期完成が図られるよう、毎年要望してきたところでございます。当該区間の事業着手時期につきましては、現在具体にお示しできる状況にはないものの、今後も県事業としての早期事業化に向け、協議、要望してまいります。
266 ◯議長（長谷川章悦君） 12番木戸喜美男議員。
267 ◯12番（木戸喜美男君） 御答弁ありがとうございました。
毎年、県に重点要望して協議していくとのことですが、朝の通勤・通学等に都市計画道路３・２・４号を利用する車両が側道を迂回路として住宅の路地を走り、急ぐ余り交差点では出会い頭の交通事故も多く発生して、住民から何とかできないものかと相談を受け、ＮＴＴにお願いをして交差点付近の支柱に交差点注意の看板を取りつけさせていただきました。事故防止に努めているところでございますが、ぜひ現地を見ていただき、地域市民が安全・安心で暮らせる環境づくりのためにも、早期の着工を要望して私の質問を終わります。
ありがとうございました。
268 ◯議長（長谷川章悦君） 次に、２番奈良祥孝議員。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
269 ◯２番（奈良祥孝君） ２番、市民クラブの奈良祥孝でございます。
まず、昨年の第４回定例会一般質問において、青森市急病センターの看板表示について質問したところ、早速対応していただき、国道からはっきり見えると市民から声が寄せられました。迅速な対応に感謝申し上げます。
それでは通告に従い、市長の政治姿勢について順次質問をいたします。
令和２年度は小野寺市政にとって、１期目総仕上げの年となります。そこで、私の第１の質問は、令和元年度補正予算・令和２年度当初予算及び行財政運営についてであります。
令和２年度地方財政計画では、地方財政規模は対前年度比1.3％増の90兆7397億円、一般歳出は対前年度比2.3％増の75兆8480億円、地方交付税総額は対前年度比2.5％増の16兆5882億円、一方、青森市の令和２年度当初予算は、一般会計で対前年度比5.9％減の1224億9700万円、財産区を除く特別会計では対前年度比6.5％減の835億6400万円、企業会計では、新年度から下水道事業と農業集落排水事業がそれぞれ特別会計から企業会計となり、対前年度比69.4％増の466億5100万円となったものであります。
そして、今議会で提案されている予算の特徴は、新年度当初予算で計上されるはずの事業が、国の補正予算の関係から令和元年度の補正予算に盛り込まれたことと思います。
ＧＩＧＡスクール推進事業を初めとする小中学校改築事業や教育環境整備事業の教育予算、青森駅周辺整備事業や市街地リノベーション事業のまちづくり予算等が補正予算で前倒し計上されております。また、病院事業への繰出金についても、金額的にも近年では類例を見ない額となっております。
質問の１点目は、病院事業についてであります。
令和元年度補正予算でも９億8284万8000円の繰出金が計上されております。私は、そもそも公立病院への税金投入には反対ではありません。民間病院では受け入れていただけない患者さんなどを最後に受け入れるのは公立病院の務めであります。だからこそ、市民の命を守るため、非採算部門には税金投入が必要だと思います。ただ、額が額だけに気になります。10億円近い病院事業会計への繰り入れは、近年ではまれであります。2016年３月、総務省の準公営企業室が公表した「公立病院経営改革事例集」では、旧公立病院改革ガイドラインに基づく取り組みを概括した上で、2014年度までの決算情報に基づき経営指標が安定的に向上した自治体病院20病院を選出しています。もちろん、その後、経営問題が発生している病院もあります。しかし、事例集から読み取れるのは、医師や看護師などの職員をふやして経営改善を実現した病院が多いことであります。2008年度決算から2013年度決算において、医業収支比率が５％以上改善した病床数300床以上の病院における収益と費用を比較すると、ほとんどの病院が費用を増加させているものの、それ以上に収益が増加しております。
2016年８月に内閣府政策統括官が発表した「公立病院改革の経済・財政効果について─『地方公営企業年鑑』による個票データを用いた分析─」によると、経営改善の状況を把握するため、医業収益の一般会計の負担金、医業費用の減価償却費・減耗費を除いた修正医業収益、修正医業費用で比較すると、病床数400床以上の病院では修正医業費用が増加する一方で、それ以上に修正医業収益を増加させて、収益を改善しております。言いかえると、医師や看護師など職員をふやして人件費がふえている一方で、医療提供力を向上させて、入院単価や外来単価等の収益をふやしているということになります。基礎自治体本体においては、どうしても人員削減や経費の節減による経営改善に意識が向かいがちですが、病院事業は違います。診療報酬という事業収益があります。現在の国の診療報酬政策は、薬価差益への重点配分から技術や医療提供の質に対して配分されることから、医師や看護師などの職員数をふやすといった投資を行って医療提供能力を向上させ、診療報酬を稼いで経営改善を図るという意識を持つことが必要であります。目先のコスト削減だけを行い人材投資を怠れば、医療提供力が劣化し、病院経営が困難になることは明白であります。
そこで質問ですが、病院事業への基準外繰入金の今後の見通しと増収対策をお示しください。
次に、人員確保対策について質問をいたします。
さきにも述べましたが、医療提供能力を向上させて収益をふやすには、医師や看護師等の人員増は欠かせません。しかし、医師の確保となると、単に一自治体では困難を極めます。そこで、自治体として確保できるのは看護師等であります。今定例会で提案されている市民病院の６階西病棟の休棟、病床数の削減も、もともとは看護師不足が引き金であります。自治体病院では、どうしても基礎自治体本体に準じた年功序列の給与体系をとっていることが多く、新入看護師の給与が低くなっています。しかし、若手看護師にとっては将来の給与よりも現在の給与と考える方もいらっしゃいます。そこで、病院によっては若手看護師の確保対策として、採用されて10年間、段階的に看護師初任給調整手当を設けている病院もあります。１年未満は２万円、１年以上２年未満は１万8000円と、１年ごとに2000円ずつ減額され、９年以上10年未満で2000円というものであります。優秀な人材確保のためにも有益な施策の一つと考えます。
そこで質問ですが、市民病院における看護師の確保対策をお示しください。
質問の２点目は、教育環境の整備事業についてであります。
市民クラブでは去る２月10日、南中学校の数学教科のタブレット授業を視察しました。タブレット端末を利用しての教育については、公明党の山本武朝議員が今日まで一般質問で積極的に取り上げてまいりました。今回の補正予算についてもこのような経過があってのことと思い、山本武朝議員を初め、取り組まれた議員各位に敬意を表します。さて、視察して一番に感じたことは、授業を始めてすぐ、タブレットのスイッチをオンにしたときに回線がつながった生徒が少なかったことであります。当然にして、回線数が少ないために、多数の生徒が同時に使用すると一定数の生徒しかタブレットを接続できません。たとえ近い将来、全児童・生徒にタブレット端末が支給されたとしても、回線数が伴わないと機能しません。車があっても燃料がなければ動かないことと一緒であり、宝の持ち腐れであります。
今補正予算では、
ＧＩＧＡスクール推進事業費として９億3137万9000円が計上されております。約半額の４億6336万3000円が国の補助金である国庫支出金であり、残り半額が市の持ち出しである一般財源で、その大方は借金である市債が充当されます。将来を担う子どもたちの施策でありますので、公平負担の原則からも市債充当は当然と考えます。何よりも将来世代の子どもたちは、いずれは納税者となり、社会を背負っていきます。その子どもたちのためにはどんどん先行投資をすべきと私は思います。
ＧＩＧＡスクールが推進され、近い将来、個人にタブレット端末が支給され、各家庭においても通信環境が整備されると、今回の新型コロナウイルスによる全学校の休業が行われた場合や、インフルエンザによる
学級閉鎖や学年
閉鎖、学校
閉鎖などで、その威力を大いに発揮できるものと推察します。要は、いつから教育における通信環境がどのように整備されるかであります。
そこで質問ですが、
ＧＩＧＡスクール推進事業における教育環境の整備スケジュールの概要をお示しください。
質問の３点目は、青森市文化スポーツ振興公社の寄附金についてであります。
この質問については、さきの令和元年第４回定例会一般質問において要望させていただきましたが、青森市文化スポーツ振興公社と青森市観光レクリエーション振興財団が合併し、この４月から新たな組織としてスタートします。発足に向け、法的手続も変更登記や解散登記及び合併届等、最終段階にあります。今月中には市への特定寄附が行われます。青森市への特定寄附はどのように使われるのか気になるところであります。令和元年第４回定例会で私は、文化・スポーツの振興に鑑み、将来を担う子どもたちのために青森市大井青少年育成事業基金へ繰り入れ、積み戻しをすべきと主張しました。
そこで質問ですが、青森市文化スポーツ振興公社からの寄附金について、市の取り組みをお示しください。
第２の質問は、行政サービスについてであります。
私は先月、市内の税理士の方から、「市へ提出する申請書類に税理士の印鑑を押す書類がある。税理士は税の申告等は仕事とするが、会社の経営に責任を持つものではない。会社が健全かどうかを判断するのは、申請書類を提出させる役所の仕事であり、税理士の仕事ではありません」。言われてみると、全くそのとおりであります。担当課に問い合わせたところ、実際にありました。
そこで質問ですが、廃棄物処理業の許可申請において、税理士の証明等を求める理由をお示しください。
終わりに、今定例会を最後に御勇退されます八戸環境部長、木浪議会事務局長、貝森選挙管理委員会事務局長、舘田監査委員事務局長、三上農業委員会事務局長を初め、今月末をもちまして退職されます多くの市職員の皆さん、長きにわたり青森市勢の発展に御尽力をいただきましたことに感謝申し上げます。とりわけ理事者の皆さんには、一般質問や予算特別委員会、決算特別委員会を初め、常任委員会や特別委員会、各種委員会や審議会での質問や答弁など、さまざまなやりとりの中から私自身も大変勉強になりましたし、議員として育てていただいたと痛感いたしております。皆さんに心より感謝申し上げますとともに、今後ますますの健康での御活躍を御祈念申し上げ、私の一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
270 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
271 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良議員の病院事業への基準外繰入金の今後の見通しなどについての御質問に私からお答え申し上げます。
病院事業への一般会計からの基準外繰り出しについて、今回の３月補正追加分と令和２年度当初予算を合わせ、市民病院については４億636万4000円を、また、浪岡病院については、新浪岡病院の令和３年５月の開業に向け、浪岡病院の過去の累積資金不足額を清算するため８億5704万5000円の、病院事業会計全体として12億6340万9000円を計上したところであります。
基準外繰入金の今後の見通しについては、現在、県との調整において、令和元年度以降、病院事業会計へは３億円の基準外繰入金を計上した上で、市民病院の資金不足解消年度は令和４年度、浪岡病院は令和８年度、病院事業会計全体では令和５年度を目指していく方向で協議してきたところであります。今回の追加繰り入れ等により、浪岡病院については資金不足解消年度を７年前倒ししたところであります。しかしながら、市民病院では、令和２年度当初予算ベースの純損益で約１億2000万円の赤字が見込まれ、依然として約17億5900万円の資金不足を抱えているところであります。令和２年度当初予算における病院事業の経営基盤安定化事業の効果も踏まえ、令和５年度の病院事業会計全体での資金不足解消に向け、経営努力を続けてまいります。
また、もう１つお尋ねの令和２年度病院事業における増収対策についてでありますが、市民病院では、１つに、診療科を維持した上で、459床から410床へとダウンサイジングすることにより、１病棟当たりの看護師配置が手厚くなることに伴う医療提供の質の向上。２つに、集患対策としての地域医療連携室の強化と医療機関への訪問活動の強化。３つに、診療単価の増に向けたＤＰＣコーディングの適正化や外来での入院前検査の徹底のほか、新たな診療報酬加算への取り組みを進めていくこととしております。
一方、浪岡病院においては、平成30年５月から開始した在宅医療が、平成30年度は15名に対し96回の訪問診療でありましたが、令和２年１月末では21名に対し138回の訪問診療となっており、平成30年度実績を大きく上回っているところであります。現在、令和３年５月の開業に向け新病院の建てかえ事業を着実に進めているところでありますが、引き続き浪岡地区の在宅医療のさらなる推進に取り組んでいくほか、来年度からのヘルステックを核とした健康まちづくり事業の実装により、新たな在宅医療の拠点を目指してまいります。
私からは以上であります。
272 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
273 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 奈良議員からの市民病院における看護師の確保対策についての御質問にお答えさせていただきます。
市民病院では、これまで受験しやすい環境づくりとして、平成29年度には受験可能年齢を39歳から45歳未満に引き上げ、さらには、助産師または保健師の資格のある方についても看護師として受験できることを明記するなど、採用試験の見直しを行ったところであります。また、看護学生の研修の積極的な受け入れとともに、採用に向けた広報活動として、市内外で開催される就職説明会での採用活動や、県内の看護師養成大学、専門学校、高等学校を看護局長等が直接訪問して、当院へ就職の呼びかけを行いながら、正職員の確保に努めてきたところであります。このほか、医療従事者の活動をサポートするため、平成30年10月には院内に看護師のための専用ラウンジも設置したところであります。
今般、育児、介護などさまざまな事情により働き方に制約がある看護師がふえ、一部の看護師への夜勤負担が集中してきている現状にあり、さらに、夜勤を実施している看護師が定年等で退職することに伴い、４月１日以降、現状の病棟のままでの夜勤体制を維持することが困難な状況となることが見込まれるため、３月中旬からは、診療科は維持した上で１病棟を休棟することとしたところであります。具体的には、６階西病棟を休棟することにより、現在６階西病棟に配置されている看護師23人を各病棟に配置することで、１病棟当たりの看護師の配置を24人から26人と２人増員し、看護師の夜勤負担の軽減と医療提供の質の向上を図っていくものであります。
全国的に看護師不足が深刻化している中、病院にとって看護師はなくてはならない人材であり、定年退職や中途退職者の状況を見きわめながら、必要な看護人材の確保に努めてまいります。
274 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
275 ◯教育長（成田一二三君） 奈良議員の令和元年度補正予算・令和２年度当初予算及び行財政運営についてのうち、
ＧＩＧＡスクール推進事業に関しての御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール推進事業では、児童・生徒それぞれが高速大容量かつ安定した
通信ネットワークで学習用端末を利用することができるよう、通信回線の増強等による
インターネット通信環境の改善、無線ＬＡＮ化を初めとする校内ネットワーク整備について取り組みを行うものであります。環境整備のスケジュールにつきましては、実際の整備に当たり複数に及ぶ業務内容が相互に関連することや、文部科学省のネットワーク整備に係る補助事業が令和２年度限りとされていることに伴う全国的な需要増による影響など、見通しが厳しい部分はあるものの、現在各業者から聞き取りしている内容をもとにすると、
インターネット通信環境の改善については、おおむね７月ごろから11月ごろまで順次、校内ネットワーク整備については、おおむね７月ごろから年度内の完了を目指して順次、それぞれ行っていく見込みとなっております。
特に
インターネット通信環境については、現在整備されている端末の利用環境が改善されることが見込まれ、さらなる活用促進が図られることから、今後なるべく早い段階での整備完了を目指し、取り組んでまいります。
以上でございます。
276 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
277 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 奈良議員からの青森市文化スポーツ振興公社の寄附金についての御質問にお答えいたします。
一般財団法人青森市文化スポーツ振興公社は、一般財団法人に移行した平成25年度時点で、法人内部に保有した財産を公益目的で使い切るための公益目的支出計画を作成しております。青森市文化スポーツ振興公社では、令和２年４月１日の一般財団法人青森市観光レクリエーション振興財団との合併を契機に、市に財産を寄附することで本計画を完了させることとし、去る３月１日に青森県知事から認可の適用を受けたところであります。青森市文化スポーツ振興公社からの寄附金額は、令和元年度末における公益目的財産額１億2278万2850円となっており、青森市ふるさと応援寄附制度により寄附され、市では全額を元気都市あおもり応援基金に積み立てることとしております。
市では、この寄附を受け、登記や公示、会計システムの統合など、青森市観光レクリエーション振興財団との統合に係る経費を支出するとともに、引き続き、おでかけクラシック、青森第九の会演奏会、青森市民交響楽団定期演奏会など、合併後の新たな法人が実施する文化等に関する事業に対し助成を行うこととしております。
278 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長八戸認君登壇〕
279 ◯環境部長（八戸認君） 奈良議員からの行政サービスについての御質問にお答えいたします。
一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬並びに処分の業を営むための許可に当たりましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法において、事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合しなければならないとされております。また、同法施行規則において、申請者は事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる財政的基礎、適切な経理処理などの経理的基礎を有することとされているところでございます。この経理的基礎の判断につきましては、平成30年３月30日付の環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知におきまして、過去３年間程度の損益平均値について利益が計上できていること、自己資本比率が10％を超えていること、申請に係る事業の将来の見通しについて適切な収益が見込まれることとされているところでございます。このため、これら廃棄物処理の許可申請の際には、直近３カ年の貸借対照表、損益計算書等を提出していただき、経理的基礎の判断を行うこととされており、過去３カ年の平均値が赤字の場合や自己資本比率が10％を下回った場合につきましては、金融機関からの融資の状況を証明する書類、中小企業診断士の診断書等を申請者に求め、市が慎重に判断することとされているところでございます。
この診断書等について本市では、同じく産業廃棄物収集運搬許可業務を行っております青森県の取り扱いに準じて、申請者の決算報告書等を作成し、経営状況及び経営課題等を把握している税理士や公認会計士等が確認した経営計画書の提出でも可としておりまして、それにより申請者の経理的基礎を判断しているところでございます。
280 ◯議長（長谷川章悦君） ２番奈良祥孝議員。
281 ◯２番（奈良祥孝君） 答弁ありがとうございました。順番は逆にして、行政サービスのほうから行きます。
廃棄物の申請書類についてはわかりました。そこで、市全体としては、このような廃棄物処理申請書みたいなもので、ほかに税理士の証明を求めているものがあるのか、もしあったらお示しください。
282 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
283 ◯総務部長（能代谷潤治君） 税理士の証明等が必要な申請についての再質問にお答えさせていただきます。
現在、市に対する申請はいろいろございますが、税理士の証明等が必要なものといたしましては、先ほどの廃棄物処理の許可申請のほかに、福祉部におきまして、社会福祉充実計画の承認申請というものがございます。これは社会福祉法及び厚生労働省が定めました社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準の規定に基づいて、社会福祉法人が決算で純資産の額が事業の継続に必要な額を超えた社会福祉法人については、その超えた額を既存事業の充実等に活用するための計画でございます社会福祉充実計画案を作成して市の承認を受けることとされておりまして、その際に、その計画に計上した事業費が国の定める基準どおりに算定しているかなどにつきまして、専門家である税理士等──税理士ですとか公認会計士ですとか、税理士法人、監査法人等に御確認いただきまして、確認書を提出することとされているものでございます。
以上でございます。
284 ◯議長（長谷川章悦君） ２番奈良祥孝議員。
285 ◯２番（奈良祥孝君） わかりました。これについてはあといいです。
それでは、補正予算・当初予算について、まず１つ、反対のほうから行きます。
青森市文化スポーツ振興公社の寄附金についてはわかりました。いずれ文化なり、スポーツに使われるというふうに判断します。とりわけ、ことしの青森第九の会演奏会は、青森市出身の沖澤のどかさん──皆さんも御案内のとおり、昨年９月の第56回ブザンソン国際指揮者コンクールで優勝を果たした沖澤氏を指揮者にお迎えしての演奏会となります。ぜひそういうのにも役立てていきたいと思っています。この項はこれで終わります。
次に、教育環境について。
内容については各議員の質問で明らかになっておりますので、内容についてはいいです。私は、できるだけ早い時期に環境が整うことを期待するものであります。ですので、今回は補正予算に盛り込まれているというところに着眼をしております。本来であれば、新年度を超えて、学校関係であれば、夏休み中までにやって、２学期からものをやるというのが大体のパターンだろうと思いますが、今回は補正予算でありますので、可決された場合、別に４月を待たなくてもすぐ取り組まれることが可能だと思っています。ですので、議会が終わって、仮に最終日に可決をされたら、４月を待たずにすぐに取りかかっていただきたいと思います。今のうちから準備を進め、可決の翌日にでも発注できるよう要望します。私の考えであれば、春休みとか、今回、学校が休業になっていますので、早いうちに準備をして、できれば５月の連休明けには環境が整備されればすごくいいなと思っていますので、ここは強く要望しておきたいと思います。
最後、病院事業について。
まずもって、病院事業への繰り入れについては、市長の政治判断、政治決断でありますので、とやかく言いません。一言、御英断に敬意を表します。
さて、問題はこれからです。人口減少の中、患者さんも減ると予想されます。いかに収益を上げていくかが問われると思っています。今回質問するに当たり調べさせていただきました。基準内繰出金１号なり、１号経費や２号経費等については知っていましたけれども、さらに地方交付税の措置対象となる項目や算定単価、それから診療報酬加算などなど難しいものがたくさんありまして、これは大変なんだなとつくづく感じた次第であります。
医療サービスの性格は確実に変化をしています。例えば、かつて昭和の時代では薬や注射などによる診療報酬が重点的に配分されていましたが、先ほど申し述べたとおりです。したがって、病院は薬や注射を売る小売業的性格、いわゆるできるだけ人を減らして利益を得るという考えでした。しかし現在では、先ほども述べたとおり、診療報酬は技術に対して適切に配分されることを目指しています。したがって、サービスを提供して収益を上げる業態に変化をしています。ということは、人を雇わなければ利益を得られないということであります。医療機能の向上により収益を向上させる、これらの病院の収益改善のポイントは、１つに、研修機能を向上させて、医師や看護師などを集めること。医療機能を向上させて診療報酬加算をとること。そして、ＤＰＣ対象病院は、調整係数Ｉ・IIを上げて収益の増加を図ること。そこで、病院の収益改善で重要と言われるものの一つに診療報酬加算の取得があると思っています。今回私も調べたらいろいろありました。確かに、感染防止対策加算１・２、認知症ケア加算１・２、総合入院体制加算１・２などなど。
そこで質問させていただきます。2018年度青森市病院年報では、市民病院においては、入退院支援加算２、認知症ケア加算２、50対１急性期看護補助体制加算を取得しておりますけれども、それぞれ加算のランクアップが必要と考えますが、市民病院の取り組み状況をお示しください。
286 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
287 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 診療報酬加算のランクアップについてのお尋ねにお答えいたします。
まず、入退院支援加算についてでありますが、入退院支援加算２につきましては、入院を予定している患者さんが安心して入院医療を受けられるよう、入院中に行われる治療の説明等を入院前の外来において実施し、支援を行う場合の加算であります。当該加算については、専任の社会福祉士が配置されていることが算定要件の一つとなっておりますが、12月で社会福祉士が退職したことに伴い、１月以降算定できていないところでありますが、来年度４月から職員を配置して算定していくこととしております。なお、加算１にランクアップするためには、当該要件に加え、各病棟に入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師等を配置していることが要件となっており、現在の看護体制を考えますと難しいものと考えております。
認知症ケア加算についてでありますが、認知症ケア加算は、入院している認知症患者に対する病棟における対応力とケアの質の向上を図るための加算であります。認知症ケア加算２は、全ての病棟に認知症ケアの研修を受けた看護師を複数名配置することで算定できる加算であり、現在も算定できているところでありますが、加算１にランクアップするためには、認知症治療に対する研修を受けた専任の医師と専任の認知症看護認定看護師、専任の社会福祉士または精神保健福祉士による認知症ケアチームを設置する必要がございます。現在、認定看護師の資格取得のための研修に参加させているところであり、その取得状況を踏まえ、医師の研修受講等についても検討を進めているところであります。
急性期看護補助体制加算につきましては、看護職員の負担の軽減等を図るため、看護補助者を配置することによって看護職が専門性を発揮できるようにするための加算でございます。現在、入院患者50人に対し看護補助者１名以上の50対１の加算を取得しているところでありますが、25対１にランクアップするためには、看護補助者の増員が必要となっており、現在その確保に向け募集をしているところでございます。
以上でございます。
288 ◯議長（長谷川章悦君） ２番奈良祥孝議員。
289 ◯２番（奈良祥孝君） 今の答弁を聞いていると、結局、人をふやさないとできないなというふうに感じます。職員が研修しないと加算がとれないということでありますので、職員が研修できる余裕がなければいけないということですね。したがって、職員の増が必要だと。ただ、また今回のように、ダウンサイジングにより余裕をつくる方法も１つの案だなと私は思いました。
そこで、市民病院において今年度取得した診療報酬加算についてお示しください。
290 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
291 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 今年度取得した診療報酬加算についての再質問にお答えいたします。
今年度新たに取得した診療報酬加算については、当院の内科医が県外で行われた所定の研修を修了したことから、主に65歳以上の入院患者の方を対象に、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った場合に算定できる総合評価加算というのを算定してございます。またもう１つ、透析治療に用いる透析液の水質を管理するにつき、十分な体制が整備されている場合に算定できる人工腎臓の透析液水質確保加算、透析用監視装置の台数や水質管理等の基準を満たした場合に算定できる慢性維持透析を行った場合１の加算を算定したところであります。
292 ◯議長（長谷川章悦君） ２番奈良祥孝議員。
293 ◯２番（奈良祥孝君） 答弁ありがとうございました。私もいろいろ調べてみたら、点数も高いのから低いのまでたくさんありました。少ない点数でも、ちりも積もれば山となります。積み上げることが大事だなと思っています。
最後に、看護師さんのスキルアップは患者のため、自分のため、そして、最終的には病院の収益につながります。したがって、研修できる体制・環境をつくる必要があると私は思っています。今回質問するに当たり、勉強というにはおこがましいですが、かなり調べて自分自身もためになりました。収益増に向けて経営企画する事務方も大変だと感じました。人事異動にも配慮しながら、ある意味、スペシャリストの育成が必要かと思っています。このことだけを申し上げて私の質問を終わります。
ありがとうございました。
294 ◯議長（長谷川章悦君） ただいま教育委員会事務局理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育委員会事務局理事。
295 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 先ほど、青森市文化スポーツ振興公社からの寄附金に対する質問の中で、活用する事業について御答弁した中におきまして、登記や公示と申し上げましたが、正しくは登記や公告でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
296 ◯議長（長谷川章悦君） これにて一般質問を終結いたします。
──────────────────────────
297 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
──────────────────────────
休会について
298 ◯議長（長谷川章悦君） お諮りいたします。
議事の都合により、明日３月５日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
299 ◯議長（長谷川章悦君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月５日は休会することに決しました。
来る３月６日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
300 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時50分散会
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