ツイート シェア
  1. 青森市議会 2020-03-04
    令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  3番山崎翔一議員。   〔議員山崎翔一君登壇〕(拍手) 3 ◯3番(山崎翔一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)3番、無所属、山崎翔一です。通告に従い質問してまいります。  まず初めに、道路についてです。  道路とは、交通のかなめとなる公共物であり、誰でもいつでも通行することができるための日常生活に不可欠なものであり、多くの人々が共同で使用するものであります。そのため、道路を利用する市民はもちろんのこと、出張や観光、帰省等で来られる市外の方にとっても、移動するための重要なインフラであります。しかし、道路というのは、年数を経るにつれ老朽化していきます。これは、大雨や寒暖差の影響によって道路内部が伸縮することで、当初は平たんであったものが徐々に変形していくということです。ふだんの生活の中でも、ひび割れや陥没している箇所が目につきますし、実際、道路の陥没による自動車の破損事故も発生しております。  そこでお尋ねいたします。過去3年の道路に関する要望件数と、そのうち道路舗装補修に関する件数をお示しください。  次に、教育についてです。  今定例会では、多くの議員がICT教育について質問しております。教育分野、特にICTを活用した教育というのは関心が高いものであると思います。次期学習指導要領の中で、ICTにかかわる要点としては、文部科学省から次のような規定が示されております。情報活用能力を教科等を超えた全ての学習の基盤として育まれ、活用される資質・能力と位置づけ、教育課程全体を通じて確実に育成を行うこと。「主体的・対話的で深い学び」の視点からの環境改善に向けて、ICTを活用した学習活動を図ること。特に小学校においては、情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動やプログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することとあります。  確かに、最近では、AIやビッグデータなどのICTに関するバズワードが、耳目に触れることが多くなっております。タクシー会社がAIとビッグデータを活用したことにより、これまでよりも効率的な配車を行うことで収益を上げたり、青森県でもAIを導入した議事録の自動作成により業務の効率化を図っている事例などから、我々の身の回りに、こうしたICT技術を活用したサービスが普及していくことが予想されます。  文部科学省が提示している新しい学習指導要領の目的には、生きる力を育むというメッセージがあります。現代では多くの職場でパソコンを使っており、日常では多くの人がスマートフォンを使用しております。そうした社会に対応する力をつけるために、国ではICTを活用した教育の推進に力を入れているものだと思います。  そこでお尋ねいたしますが、現在の青森市におけるICTを活用した教育の取り組みについてお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
      〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 5 ◯都市整備部理事(長井道隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山崎議員からの道路に関する要望件数についての御質問にお答えいたします。  市道の要望につきましては、町会・町内会及び市民の皆様から、電話、窓口、メール、ファクス、「まちレポあおもり」等により、側溝整備や道路舗装補修等に関するものが寄せられているところでございます。また、市では、市内を東部、中部、西部の3地区に分け、3班体制でパトロールを行い、道路補修が必要な箇所を発見した場合には、緊急的な対応として道路舗装補修や施設の補修を行っているところでございます。  過去3年間の道路に関する要望件数と、そのうち道路舗装補修件数でございますが、平成29年度は、要望件数2756件、そのうち道路舗装補修に関するものは1044件。平成30年度は、要望件数3203件、そのうち道路舗装補修に関するものは1135件。令和元年度は、令和2年2月29日現在で、要望件数は2708件、そのうち道路舗装補修に関するものは1207件となっております。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 7 ◯教育長(成田一二三君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山崎議員のICTを活用した教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。  新学習指導要領におきましては、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、ICTの積極的な活用を求めております。本市におきましては、本年度より、全ての公立小・中学校に2in1パソコンを導入し、主に算数・数学科や理科において、その活用を図っているところであります。今後、さらなる教育ICT環境に向け、高速大容量の通信ネットワークの構築を図るGIGAスクール推進事業を新規に立ち上げ、児童・生徒の学びを一層充実させることといたしました。  具体的には、コンピュータ室に限定されることなく、全ての教室で高速大容量の通信ネットワークの利用が可能となることで、算数・数学科の学習におきましては、AIを搭載した学習ソフトを活用し、個別最適化学習を実施することにより、基礎を効率的に学ぶことで生み出される時間を発展的な学習に充て、より質の高い学びを実現すること、理科の学習においては、理科室で実験をしながら2in1パソコンを活用することに加え、一人一人の興味・関心に応じて、容量の大きい動画等も視聴することが可能となることで、主体的な学びを実践すること、プログラミング教育におきましては、算数・数学科や理科等の教科のほかに、食育など、教科の枠を超えた子どもたちの生活に関連する課題を解決するためのプログラミング体験を通して、論理的思考力を高める活動に取り組むことなどが挙げられます。  教育委員会といたしましては、ソサエティー5.0時代に生きる子どものICT能力を育成するために、GIGAスクール推進事業による先端技術を効果的に活用した授業実践が各学校で円滑に行われるよう、学校訪問や研修講座を通じて実践事例の提供をするとともに、各小・中学校を指導してまいります。  以上でございます。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 3番山崎翔一議員。 9 ◯3番(山崎翔一君) 御答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問、要望を行っていきます。  まずは、道路についてであります。  道路舗装補修の相談件数について、平成29年度が1044件、平成30年度は1135件、今年度は1207件ということで、年々増加傾向にあるということです。もしかすると、今年度は少雪の影響もあるのかもしれませんが、それでも今後、やはり老朽化ということで増加していくということは避けられないのかなと思います。しかし、この1000件以上というのは、実際聞いてみると、それまで予想していたものよりもはるかに大きい件数で、とても驚きました。市では、パトロールを行って自主的な道路点検を行っておりますが、市が管理している市道は実に総延長約1843キロメートルということで、これを過不足なく点検するというのはとても難しい話だと思います。なので、私は市民と一緒になってマネジメントするしかないと思います。地域の安全は地域で守るという標語は犯罪防止に対してよく使われておりますが、道路についても当てはまるのではないでしょうか。  青森市ファシリティマネジメント推進基本方針の中にも、「マネジメント推進体制」の中で、「議会や市民との情報共有」ということがうたわれております。ここで言う情報共有の一つがこの行政への相談受け付けだと思うのですが、この相談方法については具体的にどのようなものがあるのでしょうか。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 11 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  具体的にどのような相談方法があるかということでございますが、一番多いのが電話による相談でございます。そのほかといたしましては、道路維持課に直接おいでいただき窓口での相談、メールやファクスでの相談、「まちレポあおもり」での相談、手紙による相談、あるいはホームページへの書き込みなど、さまざまな方法で市では受け付けしてございます。  以上でございます。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 3番山崎翔一議員。 13 ◯3番(山崎翔一君) 聞いてみると、とても多種多様な受け付けの方法があるのだとわかりました。電話が一番多いということだったんですけれども、実際、最近取り組んでいる「まちレポあおもり」、これは去年の7月からもともと雪に対して行っていたものを、道路のような公共物に対しても相談・通報ができるということになったのですが、この「まちレポあおもり」を通じた相談件数についてお示しください。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 15 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  「まちレポあおもり」は、専用のアプリケーションを利用した相談システムで、現場写真つきの相談でありますことから、現場確認が容易で、現場対応が迅速に行われるなどの利用効果がありまして、除排雪、道路、公園、水路などにつきまして、通年で運用しているところでございます。今年度における平成元年7月4日から2月末現在までの「まちレポあおもり」での要望件数は64件で、このうち道路舗装補修につきましては16件となってございます。  以上でございます。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 3番山崎翔一議員。 17 ◯3番(山崎翔一君) 実際、これは16件ということだったんですけれども、今年度、全体で1207件のうち16件ということで、1%程度ということだったので、まだまだ周知が足りていないのか、それとも、そのサービスが使いづらいのかということに課題があるのかなと思います。この「まちレポあおもり」の導入経緯についてお聞きしたところ、これはまず職員提案によるところからスタートしたというお話でした。そこでまず、雪に関しての相談に対して行ったところ、市民側としては時間外でも相談することができるということ、そして、相談を受ける市職員としても、実際の現場の写真がついていたり、位置情報もついているので、準備の手間が省ける等といったメリットがあったことから、雪だけではなく道路などの公共物に対する相談も受け付けを行っているということでした。先ほどの答弁の中でも電話の相談件数が多いということでしたが、実際、電話で相談を受け付けるとなると、相談を受けた場所が本当にそこの場所なのかという確認も時間を要しますし、なるべくこういった手間は減らして、1000件を超える相談件数があるので効率的に行っていってほしいという観点から、このアプリケーションの活用はこれから積極的に進めていっていただきたいと思っております。  実際、こうした道路の陥没による自動車の事故が市内で昨年ありました。また、これは市内ではないんですけれども、道路の穴ぼこに自転車がひっかかり横転したことで、自動車にひかれて亡くなってしまうという事故もありました。来年度の予算案の中には、新たな観光コンテンツの造成として、陸奥湾圏域でのサイクルツーリズムの推進を掲げております。ここで想定しているのは、恐らく一般的な自転車ではなく、クロスバイクやロードバイクのような競技用の自転車であると思うんですけれども、こうした自転車のタイヤというのは普通のものよりもとても幅が細いため、また、長距離を走ることができるようになっておりますことから車体も軽くなっています。そのため、普通の自転車よりもバランスを崩しやすかったり、ガラス片などでパンクしてしまう可能性が高いものであります。そのため、この道路上の破損等については今以上にパトロール、そして、相談に対してもしっかりと行うものだと考えております。  また、歩道も傷んでいるところを多く目にしております。青森市ファシリティマネジメント基本方針に掲げておりますとおり、長期的な視点を持って財政負担軽減及び平準化に取り組まなければいけないため、これは早期に解決するものではなく、地道な取り組みが必要だと思います。なので、この道路の舗装に関しては、少しずつでも改善して安全なまちづくりの実現に取り組んでほしいと要望して、この項は終わります。  次に、教育についてであります。  答弁で個別最適化、主体的な学び、そして、論理的思考力を高める活動といったキーワードが挙げられました。そして、この取り組みというのは、GIGAスクール推進事業が国から示される以前より市教育委員会のほうで方針を定め、現在既に取り組んでおられるということです。このGIGAスクール推進事業についてですが、ほかの議員の方から既に幾つか答弁をいただいていますので、GIGAスクールについての再質問は省略いたします。  そして、このGIGAスクールの概要は承知しておられるということで、GIGAスクール推進事業によってICT環境が変化していくということで、これは市にとってどのような教育効果があると考えているのかお示しください。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 19 ◯教育長(成田一二三君) GIGAスクール推進事業による教育効果に関する再度の質問にお答えいたします。  GIGAスクール推進事業については、小・中学校を対象に、児童・生徒が1人1台の学習用端末を利用できるための環境整備を行うもので、校内の無線LANとインターネット通信環境の改善等の通信ネットワークの整備を行うものでございます。  そして、今お尋ねの教育的な効果といたしましては、まず1つは、インターネット接続がコンピュータ室に限定されることなく全ての教室で可能となることが挙げられます。そして2つ目は、AIを搭載したドリル等を活用することで、個別最適化学習を──現在少し時間がかかっておりますが、通信環境が改善するとストレスなく快適なスピードで取り組むことができます。その結果、教員は一人一人の学習状況を一度に把握しながら、本当に支援が必要な児童・生徒に即時に対応することが可能となります。このことで、学習内容の定着が今まで以上に図られるものと考えております。3つ目として、インターネット上の容量の大きさに捉われることなく、動画、そしてシミュレーションソフトなどの学習支援ソフトを利用することが可能となります。結果として、学習の幅が広がっていくものと考えてございます。  教育委員会では、ソサエティー5.0時代に生きる子どものICT能力の育成に向け、各学校における効果的なICT活用の推進にこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 3番山崎翔一議員。 21 ◯3番(山崎翔一君) 先ほど教育的効果ということで質問をしましたが、生徒の学習についても効果がもちろん見込まれるわけですけれども、これは教員の働き方に対しても改善がされると私は考えております。現在、学校のほうではWi─Fiがパソコン教室にしかないということで、クラウド上にある児童の学習データをダウンロードするため、先生方がパソコン教室に移動したりといった雑務の省略化が期待されます。昨年発表されたOECDによる教員の労働時間の調査においても、日本は小・中学校とも調査した国の中で一番長い労働時間という結果でした。そのような教員の校務を、この通信環境の整備によって効率化を促すことができると思います。  次に、次年度から始まる新学習指導要領についてです。  この新しい学習指導要領では、小学校の外国語教育、プログラミング教育というのが注目を集めております。そこで、小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けた取り組みについてお示しください。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 23 ◯教育長(成田一二三君) 小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けた取り組みについての再度の質問にお答えいたします。  学習指導要領におきまして、プログラミング教育とは、児童がプログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動でございます。教育委員会では、令和2年度からプログラミング教育が小学校に導入されるということを受け、各小学校においてプログラミング教育が円滑に実施できるよう、本年度におきましては、小学校プログラミング教育研修講座を新設し、学校の中核となる情報教育担当者の育成に努めております。2つ目として、実践事例集や校内研修会に必要な動画教材等を各学校に配付しております。3つ目として、担当指導主事が全ての小・中学校でプログラミング教育授業計画案集というものを活用し、出前授業を実施したところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 3番山崎翔一議員。 25 ◯3番(山崎翔一君) 今、出前授業を実施したということだったんですけれども、そこで、先生の感触というか、感想というのはあるんでしょうか。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 27 ◯教育長(成田一二三君) 出前授業における教員の感触という再度の質問でございますが、実際に集計して結果を得ているというわけではございませんので、参加した教員からの感想といいますか、それをもとにお話しいたしますと、当初、やはり初めてプログラミング教育に取り組むことになるので、多少なりとも多くの先生は不安を抱えていたようですが、具体的に今現在、学校のパソコンに入っているプログラミング用のソフトがあります。これはビジュアル型のブロックを積み上げるような形でつくるものでございまして、それを見て実際に全部の先生がやってみた結果、多くの先生が、これは十分できるし、また、いろいろおもしろい取り組みに発展できるというような感想を話していたというふうに報告されております。  以上でございます。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 3番山崎翔一議員。 29 ◯3番(山崎翔一君) プログラミング教育と聞くと、何か取っつきにくく感じ、教員の方の負担が大きいと思っていたんですけれども、今のお話しからすると結構好印象というか、先生方も取り組みやすいというふうなお答えでありました。しかし、教師のほうも全員が全員、なかなかプログラミング教育ということについて苦手意識のある先生もいるかと思われます。ただ、そういう苦手意識を持った先生が授業を行ってしまうことで、生徒も十分に学ぶことが難しいのかなと思います。なれない先生もいるかと思いますが、そこについては学校、そして教育委員会のほうでサポートしていただければと思います。  そして、今、小学校のプログラミング教育についてお聞きしたんですけれども、中学校になると担当科目が情報ということで、また違った内容になるかと思います。  そこで質問いたしますが、小学校と中学校でのプログラミング教育の内容についてお知らせください。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 31 ◯教育長(成田一二三君) 小学校と中学校のプログラミング教育の違いについての再度の質問についてお答えいたしますけれども、その前に、先ほどの御質問で、出前授業は小・中学校へと申し上げましたが、正しくは小学校のみでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。  それでは、再度の質問にお答えいたします。  小学校におけるプログラミング教育は、子どもがブロックを積み上げるかのような命令を組み合わせることなどによって、簡単にプログラミングできるビジュアル型のプログラミング言語を用いた体験を行います。そして、これを用いてコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための活動でございます。一方、中学校のプログラミング教育は、これまでも取り組まれてきたものでございまして、これは文字によって記述するテキスト型のプログラミング言語を用います。図形処理やロボットなどの模型の制御に関するプログラミングをこれまでも行ってきたところでございます。今回、学習指導要領が変わったことで、これに加えて、さらに新たなものとして、ネットワークを活用し、双方向のコミュニケーションを可能とするプログラミングにも、中学校においては取り組むということになっております。  以上でございます。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 3番山崎翔一議員。 33 ◯3番(山崎翔一君) ネットワークを活用した双方向のコミュニケーションを可能とするプログラミングを中学校で今後行っていくということで、一般的な方からすると、言葉上だけでは少しわかりづらいですけれども、これまでよりもレベルの高い情報の内容ということだと思っております。中学校では既にプログラミングを使った授業が行われていることで、これは私の時代からしても、違いに大変驚きました。去年の、とある大手生命保険会社の中高生調査で、中学生のなりたい職業でゲームクリエーターが3位、ITエンジニア・プログラマーが4位──これは男子です──ということでした。また、高校生の男子では、1位にITエンジニア・プログラマーとなり、プログラミングを用いた職業が学生たちに人気になっております。また、先ほどお話しいただいた双方向のコミュニケーションを可能とするプログラミングの授業を中学校で行うということで、これは恐らくレベルの高い授業となると思うんですけれども、充実した内容の授業を行っていただき、学ぶだけではなく、これをみずからつくっていく、新たなもの、サービスをつくっていける人材をふやしていただきたいと思っております。  これで私からの質問を終わるんですけれども、最後に要望というか激励をしたいと思います。  先週木曜日に首相が突如発表した一斉休業の要請、そして、今週から学校では休業が開始されました。異例の事態ということで、教育委員会の方々も土日返上の上、連日、塾やスイミングスクールなど、保護者以外からの問い合わせも殺到しているということです。多忙であることは承知しておりますが、でき得る対応を行い、来月に控えた始業式では元気な子どもたちを迎えることができるように尽力してほしいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 34 ◯議長(長谷川章悦君) ただいま都市整備部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部理事。 35 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 先ほど「まちレポあおもり」の再質問で、平成元年7月4日と申し上げましたが、正しくは令和元年7月4日でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、11番竹山美虎議員。   〔議員竹山美虎君登壇〕(拍手) 37 ◯11番(竹山美虎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)11番、市民クラブの竹山美虎でございます。通告の順に従いまして質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  1点目の質問は、防災・減災対策についてであります。  東日本大震災から、あとちょうど1週間で丸9年。災害公営住宅に住む被災者の半数が、地域になじめない、仕事がうまくいかないことを理由に、生活再建が順調でないと感じています。今も生活に不安を感じ、近所づき合いも減って、将来に不安を感じています。生活の安心感、コミュニティーの再建は精神面の復興に不可欠であり、今後も東北の一員として寄り添っていくことが大切と考えます。  地球温暖化の影響も深刻です。台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水、高潮、熱波などの自然災害の多発。国内では近年、毎年のように河川の氾濫や土砂災害で深刻な事態となっています。昨年も8月の九州北部豪雨、9月の台風第15号では複数の地点で観測史上最大の暴風を観測し、建物被害、倒木、送電線の鉄塔倒壊、崖崩れなどの被害が発生しました。そして、10月の台風第19号では、東日本を中心に大規模な浸水被害や土砂崩れにより、あちこちで堤防が決壊し、河川が氾濫。土砂被害も発生いたしました。住宅被害に加え、農林水産業を初めとして経済分野では7700億円以上の被害となりました。被災地では、災害ごみの処理が問題となり、この処理には2年以上を費やし、広域処理の検討も進められております。先般、この災害廃棄物の処理費620億円超という報道がありました。  本年2月5日の朝、神奈川県逗子市で市道沿いの斜面の土砂が崩れ、通行中の女子高校生が巻き込まれ、死亡するという事故がありました。現場はマンション下の市道に面した斜面で、市道から高さ10メートルの石積み部分があり、上部には鉄製フェンスを設けておりましたが、その上の土ののり面が高さ7メートルから8メートルにわたって崩れたもので、建物への被害はありませんでしたが、現場は住宅街で土砂災害警戒区域に指定されておりました。この市道は近くの中学校、高校の通学路になっており、特に斜面側の歩道を歩いて通う中学生が多かったということです。この事故に関し国土交通省は、3月2日、風化を主因とした崩落と指摘する最終報告書を公表しました。国土交通省は、地震や大雨で地すべりの危険が指摘される住宅用の大規模盛土造成地について、その地盤が安全かどうかの調査を2022年度末までに完了することとしています。  青森市は、これまでも防災・減災対策を進めてきておりますが、さらに市民の安心と安全を確保するという観点から、以下、3点について質問いたします。  1、災害拠点病院給水確保強化対策事業について、その概要をお示しください。  2、土砂災害対策に関連して2点伺います。1)大規模盛土造成地の概要と調査の取り組みについてお示しください。  2)土砂災害警戒区域等の見直しは行っているのかお示しください。  3、防災拠点機能整備事業における来年度の拡充内容についてお示しください。  2点目の質問は、学校給食についてであります。  昨年、捨てるのはもったいないと、余ったパンと牛乳を持ち帰った堺市の高校教諭が減給処分を受け、その後、依願退職しました。文部科学省は「学校給食衛生管理の基準」で、衛生上の見地から持ち帰り禁止が望ましいとしています。一方で、食品ロスを考慮して、当日中に食べることを条件に持ち帰りを認めている自治体もあります。食品ロスは法律、倫理、衛生、経済的損失など、さまざまな側面からその対応を考える必要があると思います。  そこで質問します。青森市の学校給食における食べ残しはどのように処理をしているのか教えてください。  3点目の質問は、除排雪についてであります。  今冬は記録的な暖冬少雪が続いています。雪は降るがすぐに溶け、道路は乾く。青森市の1月の平均気温は0.9度で、117年ぶりに最高値を記録したことが気象庁の統計からわかり、歴史的暖冬となっています。地球温暖化による極端な気象現象は冬場にもあらわれていると思います。そこで気になるのは、除排雪業者の経営です。本格的なシーズン前に除排雪機械の整備、固定費・リース料、人員確保に要する人件費などが重くのしかかってきます。採算が合わず撤退する業者が出てくると、たちまち市民生活に支障が出てきます。  そこで質問します。ことしの冬のような記録的少雪において、除排雪体制維持のため、市としてどのような対応を考えているのかお示しください。今議会において同様の質問が複数の議員からあり、同じ答弁であれば割愛いただいて結構であります。  4点目の質問は、森林経営管理事業についてであります。  私は、平成31年第1回定例会で森林経営管理法について質問いたしました。その際、この法律が平成31年4月1日から施行されることから、市としては、「森林経営管理法による新たな森林経営管理システムの導入により、林業の成長産業化、雇用の創出、また、災害防止などの森林の持つ公益的機能の維持増進が図られるよう、今後とも国、県の動向を踏まえ、本市森林の適切な経営管理に努めてまいります」という答弁でありました。  そこで質問します。令和2年度の森林経営管理事業の概要についてお示しください。  最後の質問は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  1月9日、中国の武漢の肺炎が新型の可能性を否定できず、関係機関が注意呼びかけというニュースが飛び込んできました。その後、1月11日には、初の死者が確認され、世界保健機構(以下、WHOと言う)は、人から人への感染が見られると発表。政府は、武漢にいる日本人について、希望者全員を帰国させる方針を決定し、チャーター機を派遣しました。1月29日には、中国の患者数がSARSを超える6000人超となり、1月31日、WHOは緊急事態を宣言。日本政府は指定感染症といたしました。2月4日、新型肺炎感染の男性が乗船していたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員約3700人は、14日間船内待機となり、中国の感染者数は2万人を超え、武漢では病院建設が始まりました。2月9日、中国の死者は811人となり、SARSの死者数を上回りました。WHOは新型コロナウイルスをCOVID─19と命名、2月22日、感染拡大を防ぎ切る可能性は狭まるとし、各国に対応強化を要請しました。これを受け、政府は2月24日、患者が大幅にふえた地域での外出自粛、軽症者は自宅療養を基本とし、テレワーク、在宅勤務の推進を要請しました。2月25日、政府の対策本部が基本方針を決定。大規模なスポーツやイベントについて、中止または延期、縮小などを要請。大相撲では初となる無観客開催を決定。プロ野球のオープン戦も無観客での試合、サッカーJリーグは94試合延期、市民ランナーを除いての東京マラソン開催など、イベントや公演の中止、延期、自粛が広がっています。また、株価の乱高下など、経済活動や就職活動にも影響が出ています。2月27日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、全国の小・中・高等学校と特別支援学校に一斉休業を要請。青森市も市内公立全小・中学校で3月2日から3月26日まで臨時休業としました。2月28日、WHOは世界的流行を認定。3月2日、政府の専門家会議は、屋内の閉鎖空間で急速な拡大が懸念されるとし、若い人たちへの注意喚起として、人が集まる風通しが悪い場所に行かないように呼びかけました。また、厚生労働省は、子どもの休業対応や親の収入補償として特別有給休暇を設けて、保護者に取得させた企業に助成金を支給することを決定しました。  3月2日現在の中国の感染者は8万26人、死者2912人、世界の死者数は3000人を突破いたしました。3月3日現在の国内の感染者は986人、うちクルーズ船は706人、チャーター機での帰国者は14人、死亡者は12人となっており、感染者986人のうち、クルーズ船、チャーター機での帰国者を除く266人の感染者は全国26都道府県──きょうも1つ追加になったので、多分27都道府県に広がっています。  青森県によると、3月1日現在の感染症検査──PCR検査の状況は、28人に検査を行った結果、全員陰性で、このことについてホームページへのアップも始め、毎日更新するとしています。青森市は2月28日、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部を設置し、本部会議を開催しました。青森市保健所帰国者・接触者相談センターは、各部局連携のもと相談体制の強化を図ることとし、正しい手洗い、せきエチケットなど、市民への感染症対策への協力を呼びかけています。まさに国難、国家的危機でありますが、正しい情報のもと、市民一人一人ができることを着実に実行するしかありません。みんなでこの難局を乗り越えてまいりましょう。  そこでお伺いいたします。日々状況が変化していますが、青森市における新型コロナウイルス感染症について、現時点における予防策についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 39 ◯市長(小野寺晃彦君) 竹山議員の防災拠点機能整備事業についての御質問に私からお答え申し上げます。  近年、全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化しており、自治体の迅速かつ適切な災害対応が求められている状況にあります。本市では、平成30年7月の西日本豪雨の際には岡山県倉敷市に職員を派遣し、支援業務従事により得られた知識と経験を、令和元年9月に策定した青森市災害時受援計画に反映するとともに、同年10月の台風第19号の際には宮城県角田市などに職員を派遣し、特に発災時の初動対応の重要性と災害への事前の備えが重要であるとの教訓を得たところであります。これら被災自治体への支援を通じて得た経験や教訓を踏まえ、防災活動の拠点となる市役所本庁舎の完成・供用開始を契機として、災害時における市民の安全・安心の確保に資するよう、本市の防災体制のうち、1つに、避難所の職員配置体制、2つに、災害用備蓄物資配備計画、3つに、防災活動拠点施設等のバックアップ機能強化の3点について、令和2年度から大きく見直すこととしています。  具体的には、まず避難所の職員配置体制について、防災活動拠点施設を53施設から全60施設に拡大するとともに、避難者の一層の安全確保のため、指定避難所となる小学校などの防災活動拠点施設の担当職員として、あらかじめ近隣に在住する職員を3名程度指定し、発災時には、当該職員が60施設全ての防災活動拠点施設により迅速に自動参集する体制を整えることとしたものであります。
     次に、災害用備蓄物資配備計画について、本市では従来から食糧や生活必需物資を備蓄しているところでありますが、その積算人員は、青森県災害備蓄指針に合わせた本市の予測避難者数約1万9000人を下回る約1万3000人を根拠とし、段階的な備蓄計画の途上にあったため、これまでの在庫備蓄数量の総数は約1万人分相当にとどまっている状況にあります。そこで、本市の予測避難者数約1万9000人に加え、備蓄物資の品目・数量の充実はもとより、他自治体が被災した場合の備蓄物資の支援機能を念頭に置き、約2万人分の備蓄を行うこととし、食品ロスに配慮したローリングストック方式を活用しながら、令和2年度から令和5年度まで4年間で計画的に配備を進めていくこととしたものであります。令和2年度当初予算案では、更新約2500人分、新規約2500人分の合計約5000人分の備蓄のための予算を計上しております。また、この中で、災害時においても乳児の健康を守るとともに、保護者の安全・安心を確保するため、発災時にお湯の確保が難しい場合であっても活用できる乳児用液体ミルクを300缶備蓄することとしたものであり、これは県内で初の取り組みとなります。  さらに、バックアップ機能強化について、防災活動拠点施設の拡大や災害用備蓄物資配備計画の見直しにあわせ、各施設への配備数の見直しを行い、地区によっては想定される避難者分の在庫を備蓄できない施設もあることから、バックアップ施設として位置づけている各中学校の備蓄分の拡充を図ることに加え、(仮称)青森市アリーナにも備蓄物資を配備することとしております。  本市では、今後も実際的な防災訓練の実施などを通じ、日ごろからの備えの充実強化を図り、市民の安全・安心の確保に資するよう、防災体制の強化に努めてまいります。  私からは以上であります。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 41 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 竹山議員からの災害拠点病院給水確保強化対策事業についての御質問にお答えさせていただきます。  市民病院は、災害拠点病院として、災害時の医療救護活動の中心的な役割を担っており、これまで災害に備え、体制を整えてきたところであります。このような中、国においては、平成30年に発生した一連の災害において病院等における水不足が問題になったことを踏まえ、昨年7月に災害拠点病院の指定要件の一部を改正し、「災害時に少なくとも3日分の病院の機能を維持するための水を確保すること」という具体的な数値を明示し、給水確保のさらなる強化を求めているところであります。  災害拠点病院給水確保強化対策事業は、このことを受け、現在、院内で雑用水として使用している井戸水を浄水処理する設備を整備するものであります。現状では、診療に必要な水を3日分確保するためには、大量の冷却水を使用する、主にがんの治療に使用する放射線治療機器などの医療機器について、使用を一部制限する必要がありますが、既設の井戸によりくみ上げた地下水を病院敷地内に設置した浄水処理設備により高度浄水処理し、飲料水として水道水と併用する設備を整備することにより、災害時においても平常時と同様の病院機能を維持するための水を6日分確保できるようになります。  本事業により、災害で水道水の供給が絶たれても地下水から水を確保できるほか、平常時においても院内で使用する上水の85%を当該設備から賄う計画となっており、年間で700万円程度の水道料金の削減も見込めるところであります。今後におきましても、医療サービスを停止することなく、病院機能を維持するための体制を整え、災害拠点病院としての役割を担ってまいります。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 43 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 竹山議員からの土砂災害対策についての2点の御質問と、除排雪についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、大規模盛土造成地の概要と取り組みについての御質問にお答えいたします。  国のガイドラインによりますと、大規模盛土造成地とは、盛り土面積が3000平方メートル以上の谷埋め型盛り土、または角度が20度以上、かつ、高さが5メートル以上の腹付け型盛り土による造成地とされてございます。これまで、東日本大震災、熊本地震などの大地震時に、大規模盛土造成地の崩落により被害が出ていることから、国において予防的な対策の必要性が改めて認識されております。  各市町村における取り組みに当たりましては、まず大規模盛土造成地マップを作成・公表することとされており、今年度は国土交通省が大規模盛土造成地マップを作成し、その結果について青森市ホームページで公表する予定でございます。なお、このマップは、過去に造成された大規模盛土造成地のおおよその位置と種類を示しているものでございまして、大規模地震時に被害が発生する箇所を示すものではございません。大規模盛土造成地マップを公表した後は、令和2年度に各大規模盛土造成地の造成された年代を調査する予定としてございます。  次に、土砂災害警戒区域等の見直しについての御質問にお答えいたします。  土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、住民の生命を守るため、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなど、土砂災害のおそれのある地域について、ともに県知事が指定することとなってございます。土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生するおそれがあり、災害が発生した場合に住民の生命及び身体に危害が生じるおそれがある区域であり、この中でも、特に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域としており、建築物の構造規制や既存建築物の移転等の勧告が行われる区域であります。  現在、青森市内には、土砂災害警戒区域として、青森地区164カ所、浪岡地区83カ所の計247カ所が指定されており、このうち土砂災害特別警戒区域としては、青森地区142カ所、浪岡地区64カ所の計206カ所が指定されているところでございます。土砂災害警戒区域等の見直しは、土砂災害防止法第4条に基づき、都道府県がおおむね5年ごとに土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査を行うこととされており、青森市内におきましては、浪岡地区で平成29年度に同調査が実施され、青森地区では今年度実施されているところでございます。  最後に、除排雪についての御質問につきましては、本定例会一般質問3日目の木下議員への答弁と同じ内容でございます。竹山議員からお許しをいただきましたので、答弁は割愛させていただきます。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 45 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 竹山議員からの学校給食についての御質問にお答えいたします。  学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、児童・生徒の健康の増進などを図るとともに、望ましい食習慣を身につけさせようとするものであります。そのため、学校給食で適切な栄養量を摂取するためには、食べ残しを少なくすることが重要であると考えており、食べ残しが減るよう、児童・生徒や学校関係者の意見を伺いながら献立を工夫するなど、魅力ある学校給食の提供に努めているところでございます。  本市の学校給食における食べ残しにつきましては、牛乳などの飲み物を含め食缶等に入れ回収し、単独給食実施校及び浪岡学校給食センターでは、事業系一般廃棄物として処理を行い、小学校給食センター及び中学校給食センターでは、専門業者に依頼して堆肥化し、希望する小・中学校へ提供するなどの取り組みを行っているところでございます。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 47 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 竹山議員の森林経営管理事業の概要についての御質問にお答えいたします。  林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため、森林経営管理法が平成31年4月1日から施行されたところであります。同法は、適切な森林の経営管理を行うための対象を主に私有林としており、森林所有者に適切な経営管理を行わなければならないと、その責務を明確化した上で、森林所有者みずからが森林の経営管理を行うことができない場合には、森林所有者の同意をもとに委託を受けて、伐採、造林、保育等を実施するための経営管理権を市町村に設定することになります。その上で、林業経営に適した森林を意欲と能力のある林業経営者に伐採等を実施するための経営管理実施権を設定し、また、自然的条件が悪く林業経営に適さない森林につきましては、市町村がみずから経営管理を行うことになっております。  この経営管理権は、森林所有者に対して経営管理意向調査を行った上で、森林所有者から経営管理の委託の申し出等があった森林について設定するもので、市で隣接地との境界を確認するなどした上で、経営管理権集積計画案を作成し、関係権利者全員の同意を取りつけ、経営管理権集積計画の公告・縦覧を経て、経営管理権を取得するものでございます。  令和2年度の森林経営管理事業につきましては、林地台帳の整備と経営管理意向調査を予定しております。このうち、林地台帳の整備につきましては、林地の所有者や面積の情報を地番ごとに整理した現在の林地台帳に、樹種、樹齢、林道からの距離等の情報を追加し、より森林の状況が把握できるように再整備するもので、これらの基礎的情報をもとに、経営管理意向調査を実施するとともに経営管理権集積計画を作成していくこととしております。また、経営管理意向調査につきましては、青森地区では奥内地区の約90ヘクタール、浪岡地区では本郷地区の約110ヘクタールを対象に、森林所有者に対して、森林の管理の状況、今後の管理の見通しなどを把握することとしております。  市では、今回作成を予定しております林地台帳に基づき、順次、経営管理意向調査を進めるとともに、経営管理意向調査が終わった地区につきましては、経営管理権集積計画を作成し、経営管理権の取得に努めてまいります。  以上でございます。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 49 ◯保健部長(浦田浩美君) 竹山議員からの新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の予防対策としては、風邪や季節性インフルエンザと同様に基本的な感染症の予防対策が最も重要とされており、外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前など、小まめにしっかりと手を洗うこと、うがい、せきがあるときのマスク着用等のせきエチケット、さらに、十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけ、免疫を高めておくことなど、ふだんの健康管理が重要であり、これらについて市民の皆様に周知しているところでございます。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 51 ◯11番(竹山美虎君) 答弁ありがとうございました。それぞれについて再質問、あるいは要望をしていきたいと思います。  まず、防災・減災対策の中の災害拠点病院給水確保強化対策事業についてでありますけれども、井戸水を高度浄水処理の上、飲料水として水道水と併用する。国から災害時に3日分の水を確保することが求められ、そして、井戸水を高度浄水処理する設備の整備をするということ。飲料水として水道水と併用することで、6日分確保できる。さらに、平常時も使用することにより、年間700万円程度の経費削減にもなるということだと思います。  これについては再質問しません。要望にいたします。平常時も使用するということで、経費縮減につながるということは大変結構であります。また、もう1つの意味でもよいことだと思います。それは機械設備は、えてして長期間動かさないと緊急時に使用できないということも間々あり、その点からも、日常的に使用するということは、日常的なメンテナンスもしていることに等しく、望ましいと思います。いつ起こるかわからない災害に備えて、災害拠点病院として、その役割をしっかり担ってほしいと思います。  次に、土砂災害のうち、大規模盛土造成地の関係についてお伺いをいたします。  腹付け型の盛り土。造成地、3000平米以上。国土交通省の取り組みとして、今年度マップを作成。危険性のありなしでなく、過去に造成したところのマップですと。それから、青森市の取り組みとしては、このマップをホームページに今年度公表すると。そして、来年度、これらの造成地の年代調査を行うということでありました。  再質問します。調査箇所は何カ所あるんでしょうか。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 53 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  造成年代調査を実施します調査の箇所数につきましては、谷埋め型盛り土が74カ所、腹付け型盛り土が14カ所の計88カ所と想定してございます。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 55 ◯11番(竹山美虎君) 谷埋め型盛り土が74カ所、腹付け型盛り土が14カ所、合計88カ所ということでした。この年代調査は来年度ということになっていますけれども、単年度で全て終了するということで考えていいですか。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 57 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  造成年代調査につきましては、令和2年度に調査を終了する予定で当初予算に計上しているところでございます。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 59 ◯11番(竹山美虎君) それでは、その調査の後になりますけれども、令和3年度以降の取り組みについてはどうなるんでしょうか。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 61 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  令和2年度実施予定の造成年代調査以降につきましては、国のガイドラインによりますと、どの盛り土から調査を行うかについての優先度調査を行うことになっております。具体的なスケジュールにつきましては、造成年代調査の結果を踏まえた上で、必要に応じ検討することとしてございます。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 63 ◯11番(竹山美虎君) わかりました。令和3年度以降については、詳細は今後検討するということだったと思います。  要望します。壇上でも述べましたけれども、現場が逗子市と同じようなケースは、幸い青森市にはないようだというふうに思います。ただ、いつ、どんな災害が起きるかわかりませんので、市民の安心・安全のためになるべく早く、スピーディーに展開するようにお願いをしたいと思います。  次に、土砂災害警戒区域等の見直しについて。  答弁によりますと、5年ごとに基礎調査をしていると。県知事が指定をすると。平成29年度は浪岡地区で見直しをして、今年度、青森地区で見直しのための基礎調査を実施中ということだったと思います。平成29年度に基礎調査を実施した浪岡地区において、その調査結果について変化があったのかどうかお示しください。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 65 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成29年度に実施された基礎調査の結果では、土砂災害警戒区域の数は83カ所で、平成22年度の前回調査時の結果と変わりありませんが、土砂災害特別警戒区域につきましては、大釈迦地区におきまして、県が施工した砂防工事の完了により1カ所解除され、前回調査時の65カ所から64カ所となってございます。  以上でございます。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 67 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございます。  83カ所のうち、土砂災害特別警戒区域が1カ所なくなったということですね。それでは、この見直しにおいて、新たに土砂災害警戒区域等に指定された区域はないと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 69 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成29年度の調査結果におきましては、新たに土砂災害警戒区域等に指定された区域はございません。  以上でございます。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 71 ◯11番(竹山美虎君) 新たなところはないと。  それでは、青森地区の基礎調査を今年度実施しておりますけれども、今年度で終了ということでいいんですか。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 73 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  基礎調査を行っている県に確認したところ、基礎調査の業務委託は年度内で終了する予定でありますが、区域変更の必要がある箇所につきましては、専門機関において調査結果の照査を行い、来年度中に土砂災害警戒区域等の変更手続を行う予定とのことでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 75 ◯11番(竹山美虎君) それでは、最後の再質問にします。住民への周知として、土砂災害ハザードマップの配布についてはどのように考えておりますか。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 77 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成26年度に対象となりました青森地区44町会、浪岡地区8町内会を通じて、市民の皆様へ配布を行ったほか、市ホームページで掲載し、周知してきたところでございます。更新された土砂災害ハザードマップの配布につきましては、現在、県において青森地区の基礎調査を行っているところでございまして、この基礎調査の結果等を踏まえ、ハザードマップの更新・配布について対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 79 ◯11番(竹山美虎君) これも要望は先ほどと同様であります。スピーディーに対処していただきたいと思います。  次に、防災拠点機能整備事業について。  時間がなくなりましたので早口で行きます。備蓄積算人員を予測避難者数約1万9000人に合わせて、これまでの約1万3000人から約2万人分に来年度から拡充すると。来年度から4年間で順次備蓄をしていくと。令和2年度においては5000人分と。それから、液体ミルクの配備も県内初ということで、していきますということでした。  再質問します。消費期限を迎えて更新の対象になった災害備蓄食品の食品ロス対策についてはどうなっておりますか。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 81 ◯総務部理事(山谷直大君) 食品ロス対策についての再質問にお答えいたします。  更新の対象となりました災害備蓄食品につきましては、自主防災組織等や町会・町内会で実施いたします防災訓練の炊き出し訓練や、各小学校で実施する防災キャンプなどの学校行事、また、保育所などで活用しておりますほか、「広報あおもり」に掲載して広く各種団体に提供するなど、有効活用に努めているところでございます。  以上でございます。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 83 ◯11番(竹山美虎君) どうもありがとうございました。防災訓練、防災キャンプ、保育所などで活用しているということで、ロスになることはないということでありました。食べられるのに捨てられてしまう食品ロス、国内で推計年約643万トンあると言われております。廃棄はもったいないので、ここは適切にこれからも対応していただきたいと思います。そのことを要望いたします。  次に、学校給食についてであります。  飲み物も含めて廃棄、焼却処理をしていると。それと、一部の堆肥化で、希望するところに配布をしているというお話だったと思います。  再質問、1点だけ。この廃棄についての減少対策についてはどのように行っているでしょうか。
    84 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 85 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  学校給食の廃棄の減少対策、つまりは児童・生徒の食べ残しを減らすという取り組みだと思いますけれども、その取り組みについて御紹介いたします。1つとしては、毎月食べ残しが多かったような献立につきましては、検討を加えておりまして、食材の組み合わせでありますとか、味つけなどの見直しを行って、次の献立作成に生かしているということ。2つ目といたしましては、献立検討会議、あと学校給食運営懇談会等、会議を持ってございますし、また、児童・生徒からは学校給食のアンケート等もいただいております。そうしたものの意見を踏まえて、献立に取り入れているということをしております。こうした取り組みのほかに、3つ目といたしましては、児童・生徒に食べ物の大切さや、生産者、あと給食に携わる方々への感謝の心を育むために、専門的な知識を有する栄養教諭や、また学校栄養職員等が食に関する指導を行ってきているというところ。また、4つ目といたしましては、青森県の豊かな恵みに感謝する気持ちを抱けるように、給食時間に児童が読み上げる放送資料がございますけれども、そちらで地場産品を紹介し、日々継続的に指導してきているということ。また、5つ目といたしましては、各家庭のほうに献立のお知らせ、給食だより等を配布させていただいておりますけれども、そちらのほうで実際に給食に使用されている地場産物等を毎月紹介することで、青森県の食材に興味を持っていただき、また家庭において調理を行う保護者の方に対しても、その食材を使ったレシピを提供するなどの取り組みを行ってきているところでございます。  以上でございます。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 87 ◯11番(竹山美虎君) わかりました。献立の変更をしたり、食べ物の大切さ、感謝の気持ち、地場産物の関係など、食べ残し・食品ロス対策として、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、除排雪についてであります。  これまでの答弁を聞いていると、青森地区はシーズン契約、単価契約で、累積降雪量500センチメートルを基準として増額、減額をしている。浪岡地区は全て単価契約、青森地区においては4割の最低保障額を設けているということだと思います。  再質問、1点だけいたします。浪岡地区の除雪回数は、前年度と比較してどうなっていますか。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 89 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 浪岡地区の除雪に関する再質問にお答えいたします。  浪岡地区の除雪回数につきましては、浪岡中心部におきましては、前年度15回に対して今年度は8回と、7回少なく、大釈迦地区におきましては、前年度25回に対して今年度は9回と、16回少なく、細野地区におきましては、前年度33回に対して今年度は14回と、19回少ない状況となってございます。  以上でございます。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 91 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。それぞれの地区で出動回数については減っているということでありますけれども、おおむね昨年の4割から5割程度ではないかと感じました。  これまでも各議員の皆さんから話があったように、業者対策として、青森地区と浪岡地区における1市2制度ではないですけれども、考え方については少し検討していかないといけないのかなと。ただ、いろんな方の御意見も聞きながら、それをやっていかないといけないと思うので、ぜひその辺をお願いをしたいと思います。事業者対策ということで考えていただきたいと思います。  それから、私もちゃんと勉強していないんだけれども、国の通年雇用助成金というのがあるんです。これが除排雪事業にも当てはまるかどうかも含めてちょっと考えていただいて、もし当てはまるとすれば、業者の皆さんにこういう制度もあるよということは周知をしていただきたいと思います。  順番をちょっと変えます。次に、新型コロナウイルスについて再質問したいと思います。  現時点の予防策は、壇上で聞いたとおりであると思います。  再質問、青森市内にクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を下船した乗客はいますか。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 93 ◯保健部長(浦田浩美君) ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の情報についての再度の御質問にお答えいたします。  ダイヤモンド・プリンセス号から下船した乗客等については、国の健康フォローアップセンター、または検疫所から都道府県等へ健康フォローアップ等の協力要請が行われることとなっております。感染症法上は、国と都道府県に対し発生状況や予防に必要な情報を公表しなければならないと定めておりますが、県では、陰性者である以上、原則予防に必要な情報に該当しないという理由から、いるかどうかを含めて下船した乗客の情報については公表していないとのことでございました。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 95 ◯11番(竹山美虎君) わかりました。都道府県の健康フォローアップ等の協力が、国からあって、県では陰性者である以上、予防に必要な情報に該当しないという理由から公表していないということだと思います。  もう1点伺います。本市では、感染者は発生していないようですけれども、それは検査の結果、陰性であるため感染者がいないのか、検査をしていないから感染者が出ていないのか、教えてください。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 97 ◯保健部長(浦田浩美君) 検査状況についての再度の御質問にお答えいたします。  ただいまの再質問は、1日目の秋村議員の新型コロナウイルス感染症についての御質問の中でいただいた再質問と同じ内容でございますが、このときの答弁につきましては、昨日、木下議員より壇上から、質問に対しきちんと答えておらず、議会軽視であると強い御指摘をいただきました。改めて御質問にお答えをさせていただきます。  国では、新型コロナウイルス感染症を含め、感染症法上の感染症にかかわる情報公表について、参考とする基本方針を2月27日に各自治体に通知しており、当該方針においては、感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするため、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要があるとし、公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しなければならないとしております。市においては、感染症の発生があった場合、感染の拡大防止に向け、国等と協議し、公表していくこととしております。  検査情報の取り扱いにつきましては、検査を実施される方は、感染しているかもしれないという不安を抱えると同時に、陽性だった場合は周囲の接触者にもその影響が及ぶことから、検査段階は疑い事例であっても、結果が出るまで、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律のもと、個人の権利である行動を制限することに御理解と御協力をいただき、また、十分な配慮を行わなくてはならないといった状況があります。このようなことから、検査に係る情報につきましては、風評被害、偏見、プライバシー保護等にも配慮する観点から、個人の特定につながりかねない一保健所単位の検査情報は慎重に取り扱うべきものと考えており、先日の秋村議員からも御質問がありました、ただいま竹山議員からもありました検査の結果、陰性であるため患者がいないのか、検査をしていないから患者が出ていないのかとの御質問に対しましては、適切に対応しているとお答えしたものでございます。  秋村議員からの御質問に対し、答弁として説明が至らなかった点がありましたことについて、議員の皆様に謹んでおわびを申し上げます。  なお、お尋ねの検査の実施状況ということにつきましては、各保健所単位ではなく、県全体として2月28日に初めて実施件数を公表し、その後、日々更新しており、青森市保健所を含む県内8保健所の検査実施件数は、3月3日、昨日現在で31件、結果は全て陰性となっております。  以上でございます。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 99 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。  公表については、感染者等に対して不当な差別、偏見が生じないように個人情報保護に留意をする。感染症の発生時は、感染拡大に向けて国等と協議をし、公表する。検査を実施する人は不安を抱えており、結果が出るまで十分な配慮が必要である。陽性の場合も考え、感染症指定医療機関で治療していただくため適切な対応をしている。そして、検査の実施状況については、各保健所単位でなく、県全体としてその実施件数を公表しているということだったと思います。正しい情報が何よりも大事だと思います。青森市ホームページのトップページの重要なお知らせ、ここに関係箇所全てでひもつきしてほしいと思います。晩も寝ないで頑張っているので、市民の不安解消と安心のために頑張ってください。  終わります。 100 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時39分休憩           ──────────────────────────   午後0時50分開議 101 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  10番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 102 ◯10番(山脇智君) 日本共産党の山脇智です。通告の順に従い一般質問を行います。  初めに、新型コロナウイルスへの対策について質問します。  中国の武漢で発生し、世界的に感染者が広がっている新型コロナウイルスは、日本でも感染が広がり始め、国民に大きな影響をもたらしています。現時点での国内での新型コロナウイルスの感染者数は本日1000人に達し、クルーズ船やチャーター便の帰国者を除いた数字でも、現時点で感染者は280人を超え、感染拡大の予防策と検査・治療体制の確立が急務となっています。感染の広まりによって事態が刻々と変わる中で、政府は2月27日に3月2日からの全国の小・中・高校と特別支援学校の一斉休業を要請しました。しかし、突然の発表により、学校現場や保護者は当然ながら、多くの国民からも不安と困惑の声が上がっています。後日、首相記者会見が行われましたが、全国一律休業とした科学的根拠は示されず、休業補償などを行うことは説明されましたが、説明に不十分な部分も多かったために、国民の不安は解消されていません。  3月2日には、仕事を休んだ保護者に賃金を支払った企業に対しては、1人当たり日額8330円を上限に10割を助成することが明らかにされました。一方で、新型コロナウイルスの影響に伴う自粛要請などによる休業手当への助成は雇用調整助成金を使うとしていますが、実際の賃金の4割程度にとどまり、先日の参議院予算委員会では、日本共産党の小池議員が助成水準を引き上げ、10割補償にするべきだと求めています。今後、政府において、一律休業に伴い大きな負担を受ける中小業者や労働者に対し十分な補償が行われるかどうかは、地方自治体の経済や対策にも大きな影響を与えると考えられます。  さらに、新型コロナウイルスは既に日本経済に大きな悪影響を与えていますが、本市でも飲食店や宿泊施設にとどまらず、多くの企業・業者に影響を与えています。また、本市では、クルーズ船の誘客による観光政策にも力を入れてきましたが、既に多くの来航予定のクルーズ船が中止を発表しています。小・中学校の休業に伴って既に学校給食センターで働くパート職員の方から、突然仕事が休みになり給料はどうなるのかと、わらにもすがる思いで相談したいとの声も寄せられています。給食センターに食品を納入している業者への影響もあります。先日は、印刷業者の方から、この時期学校から受注していた印刷物が全て未定になってしまい、仕事が大きく減っているという声も聞いています。先週末からは、全国各地で開催予定のイベントやスポーツ競技も、感染拡大防止の観点から、中止や無観客での開催などの対応がとられ始めています。  幸いなことに、まだ本市では感染者は確認されていませんが、今後も感染の拡大が続くことが予想される新型コロナウイルスに対し、感染拡大防止のための予防策、そして経済への影響に対し、国の施策とも連携しながら万全の態勢をとる必要があると考えます。今も事態が変わり続ける中で、どのような対応策をとっていくのか難しい面もあるとは思いますが、市の対応などについて3点質問します。  1、本市における感染症予防事業の拡充内容の詳細と新型コロナウイルスに対する検査・治療における医療機関との連携体制についてお示しください。  2、新型コロナウイルスについて市民に正確な情報を提供していくことが必要と思うが、今後の市の対応についてお示しください。  3、新型コロナウイルスによる本市経済への影響についてお示しください。  次に、青森操車場跡地について質問します。  アリーナが整備される予定の青い森セントラルパークに民間収益施設を整備するためにPark─PFIを導入することが提案されています。Park─PFIを活用するために、今定例会には青森市都市公園条例を改正することが提案されていますが、改正されれば都市公園に建設される施設の建蔽率が大幅に緩和されます。そのほか、事業者、つまり市に対してですが、民間収益施設を整備するための多くのインセンティブ──契約期間の上限の延長、駐輪場などの占有物件への特例措置、交付金による資金援助などです。青い森セントラルパークにPark─PFIが導入されれば、これらを使いアリーナの建設と同時に公募対象公園施設──民間収益施設が整備されていくことになります。しかし、私は今回のPark─PFIの導入については、大きく2つの問題があると思っています。  1つは、民間事業者の収益性確保のために建蔽率を緩和し、民間収益施設を整備することは、公園がそもそも持つ公共的なオープンスペースとしての役割、誰もが平等に使用できる開かれた空間という基本的な性格がゆがめられるのではないかという問題です。これは私のそもそもの政策に対する基本的な考え方やスタンスが市とは全く違うのですが、公共性を研究する学者や専門家から長年にわたり指摘がなされていることであり、私は考慮する必要性があると思っています。つまり、公園に民間収益施設をそもそも整備する必要性があるのかという疑問です。  そして2つには、整備がなされるとして、青い森セントラルパークの立地条件などから、まだどのような民間収益施設が入るか決まっていない段階なので具体的な話をすることはできませんが、導入に当たって収益を確保することができるのかという問題。さらに、収益を公園管理費の一部に充てることと公園の維持管理も民間が行う仕組みになることをあわせると、青い森セントラルパークが長期的に適切な管理がなされる保証、これがどこにあるのかという問題です。市の公共的な責任の部分が大きく後退するのではないかという危惧が私にはあります。また、これまで私はアリーナ建設について、周辺環境の整備、特にアクセス道路についてさまざまな問題があると質問を続けていますが、Park─PFIの整備とも密接にかかわる問題だと考えております。  そこで2点質問します。1、青い森セントラルパークにPark─PFIを活用し、民間事業者が設置する民間収益施設を整備しようとする理由についてお示しください。  2、青い森セントラルパークへのアクセス道路との接続部分の整備について、市の考えをお示しください。  最後に、雪対策について質問します。  ことしはこれまでにない暖冬となりました。降雪が非常に少なかったことについては、市民生活を考える上では交通への影響などがなく、寄せ雪や屋根雪の困り事などもなく、非常によかったと思うのですが、一方で、今定例会で多くの議員が取り上げていますが、除排雪を請け負う業者の方にとっては仕事がない、従業員を働かせられないと非常に経営が大変だという声が寄せられています。恐らく来年以降も、地球温暖化の影響によって、その年々によって降雪量に非常に大きなばらつきが出てくることが予想されます。そういった中で、長期的に市内の除排雪の体制を維持していく施策を考えていく必要があり、特に除排雪を請け負っている業者の方に対する支援が必要となってくるのではないでしょうか。  そこで質問しますが、今冬の少雪による市内の除排雪作業を請け負う業者への経済的な影響について、市の見解をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 103 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 104 ◯保健部長(浦田浩美君) 山脇議員からの新型コロナウイルスへの対策についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、感染症予防事業の拡充内容及び新型コロナウイルスに対する検査、医療についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症については、本年1月31日、WHO──世界保健機関において、新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表し、以降も、日本を含め多数の国で感染が拡大しております。  国におきましては、海外における新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、本年2月1日から新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令に基づき指定感染症として指定し、SARS──重症急性呼吸器症候群などの二類感染症と同等に、患者の入院医療費公費負担などの措置を講ずることができるようにしたところです。新型コロナウイルス感染症については、その病原性など医学的知見が解明されていない中、国内感染の状況に応じて、国においてもその対応が時々刻々と変化してきております。国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生していることから、さらなる感染症の予防対策、拡大防止を図るため、去る2月28日金曜日に新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機管理対策本部を開催いたしました。  このような中、市では、1つには、相談体制として、2月5日に青森市保健所帰国者・接触者相談センターを設置し、感染を心配している方や感染を疑われる方について、症状の有無やその度合い、期間などを丁寧に伺いながら、相談に応じ、医療機関との受診調整等を行っております。2つには、市民への情報提供として、新型コロナウイルス感染症に関する情報やQアンドA、基本的感染症予防対策について、市ホームページやフェイスブック、メールマガジン等への掲載を行っております。3つには、医療体制として、市医師会、南黒医師会及び市内各医療機関へ随時情報提供を行いながら連携を図るとともに、帰国者・接触者外来を設置し、感染症指定医療機関と患者の受け入れ体制を整えてきたところです。さらには、消防本部と患者の搬送体制を整え、青森県及び東地方保健所とは、二次医療圏域における広域連携について話し合いを進めているところでございます。4つには、保健所の体制として、青森市保健所危機管理対策会議を開催し、情報共有や感染症に係る学習会による知識の習得、防護服の着脱訓練等を行い、職員の対応力について強化を図るとともに、関係部局との連携体制を整えているところです。  加えて、新型コロナウイルスの発生及び感染拡大の防止を図るため、感染症の疑いや発生に速やかに対応することができるよう、患者の調査時に必要となる感染症防護服キットや患者の健康調査のための体温計、検体採取容器など衛生資機材の購入経費について、新年度予算として本定例会に提案しているところです。  新型コロナウイルスの感染予防対策については、日々状況が変化していることから、関係部局とともに、市民に対して、最新の情報や追加的な留意事項について迅速に提供し、適切な感染予防対策が行われるよう努めてまいります。  次に、今後の市の対応についての御質問にお答えいたします。  市が、2月5日に青森市保健所帰国者・接触者相談センターを設置してからも、これまで受診の対象となる方が次々と変化してきており、国内感染の状況や国の対応も時々刻々と変化してきております。このことから、リアルタイムに情報を提供できる市ホームページ、フェイスブック、メールマガジンを活用して情報提供してきたところです。また、高齢者を含め市民にも広く情報が届きやすい手段として、感染症予防及び青森市保健所帰国者・接触者相談センターの相談窓口について、町会・町内会の回覧を通じて周知を図っております。今後も「広報あおもり」のほか、テレビ広報、ラジオ広報も通じて周知をしてまいります。 105 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 106 ◯経済部長(木村文人君) 山脇議員の新型コロナウイルスへの対策についての3点の御質問のうち、本市経済への影響についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、青森県において、2月17日から20日までの4日間、県内中小企業106社を対象とする緊急調査を実施したところ、新型コロナウイルスの影響で直近1カ月の売上高が前年同期と比較して減少していると答えた企業が28社となっております。また、2月と3月における外国人の宿泊予約とキャンセル状況に関するサンプル調査では、県内12施設からの回答として、2月17日時点で、外国人の宿泊予約が延べ宿泊者数ベースで約35%のキャンセルが発生しているとのことでありました。  本市におきましても、観光関係団体の協力を得て市の観光関連施設の状況を確認しましたところ、市の宿泊施設8施設では、新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われる宿泊予約のキャンセルが、2月16日時点で1715人、うち中国人観光客が264人となっており、市が所管する観光関連施設12施設では、2月26日時点で2施設に団体予約のキャンセルがあり、人数といたしましては1953人、うち台湾人観光客564人、日本人観光客225人、中国人観光客16人、その他クルーズ客船の観光客など1148人となっております。また、4月以降に青森港への寄港を予定しておりましたセレブリティ・ミレニアム、ダイヤモンド・プリンセス及びクイーン・エリザベスなど、きのう時点で6隻のクルーズ客船の寄港中止に加え、エバー航空が2月27日から3月10日までの青森─台北線、大韓航空が3月8日から5月31日までの青森─ソウル線を運休すると発表したところであります。  現時点では、新型コロナウイルスの影響による資金繰り支援等について、事業者から市への相談は寄せられておりませんが、今後、相談が寄せられた際には、制度融資等の適切な支援へつなげるよう、青森県や日本政策金融公庫など、関係機関と連携しながら対応していくこととしております。 107 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 108 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 山脇議員からの青森操車場跡地についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIについての御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトにつきましては、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を図ることを目的に、昨年度、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務を実施し、アリーナ等の整備や管理運営について検討したところでございます。  昨年度の調査業務では、アリーナなどの整備や管理運営に関して、全てを公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIで実施する場合、Park─PFIとDBOまたはPFIを併用して実施する場合、全てをDBOまたはPFIで実施する場合の3つについて、活用可能な国の支援制度や民間事業者のリスクなどの観点から比較したところ、Park─PFIとDBOを併用して実施する場合において最も効果が高いと評価されたところでございます。  事業手法の一つとして活用することを想定しておりますPark─PFIは、官民連携による都市公園の整備や管理を推進するために、平成29年の都市公園法の改正により創設された制度でございます。本制度は、飲食店、売店等の収益施設の設置と、当該施設から生じる収益の一部を活用して施設周辺の園路、広場などの公園施設の整備などを一体的に行う者を公募により選定することにより、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図るための手法でございます。Park─PFIを活用した場合に、収益施設である公募対象公園施設として民間事業者が設置することができる施設につきましては、都市公園法などにおきまして、都市公園の効用を全うするため設けられるものとして定められている公園施設のうち、休養施設、遊戯施設、運動施設、教養施設、便益施設、展望台または集会所で都市公園の利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められるもの、かつ、収益施設であって、当該施設から生じる収益を公園施設の建設に要する費用に充てることができると認められるものとされております。  これに加えまして、(仮称)青森市アリーナ及び(仮称)青い森セントラルパーク等整備運営事業要求水準書(案)では、市民の健康づくりやスポーツ振興に資する施設、交流人口の拡大、にぎわい創出に資する施設など、本事業の目的及びコンセプトに合致し、青森市アリーナ及び青い森セントラルパークの魅力向上に資する施設であることを条件としております。  これらのことから、Park─PFIを活用することにより、市の財政負担の軽減のみならず、都市公園において、質の高いサービスの提供が期待できることとなり、市民を初めとする利用者にもメリットがあるものであり、市及び利用者のいずれにとっても、活用による効果が高いものと考えております。  次に、青森操車場跡地における道路整備についての御質問にお答えいたします。  平成31年3月に決定した青森操車場跡地利用計画では、東側用地において、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など多目的に利用できる緑地などを整備するとともに、南側用地側からの進入路やアクセス道路を整備することとしており、西側用地において、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など多目的に利用できる市民活動の場としての緑地などを整備するとともに、既存道路を拡幅することとしております。また、東側用地及び西側用地について、幹線道路との接続の検討を行うこととしております。  今年度は、東側用地及び西側用地の測量、地質調査及び詳細設計を行うとともに、東側用地の一部において樹木の伐採工事を行ったところでございます。詳細設計の結果といたしまして、東側における八甲田大橋付近の道路につきましては、幅員約6.5メートルの車道を7メートルに、幅員約2.5メートルの片側歩道をそれぞれ4メートルの両側歩道とし、全体で約9メートルの既存の道路を15メートルに拡幅することとしております。また、西側用地付近のいわゆる機関区通りにつきましては、歩道のない幅員約7メートルの既存道路を車道幅員7メートル、歩道幅員がそれぞれ4メートルの両側歩道とし、全体で15メートルに拡幅することとしております。  幹線道路との接続につきましては、今年度は、まず、東側における主要地方道青森浪岡線と接続する市道浦町72号線の道路形状がクランク状になっている箇所について検討しております。具体的には、今後詳細設計を行った上で決定することとなりますが、奥野第3ポンプ場の敷地を活用することにより、曲線半径が最小6メートルであったクランク部分を、曲線半径が最小でも35メートル以上となるように緩和するとともに、歩道の設置を検討しているところでございます。 109 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 110 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 山脇議員からの雪対策についての御質問にお答えいたします。  青森地区の除排雪作業委託におきましては、地域内の生活道路は、11月から3月までのシーズン契約、バス路線や地域の主要道路は、除排雪作業時間に応じた単価契約を行い、それぞれ委託料を支払っているところでございます。  シーズン契約につきましては、除排雪の回数や時間によらず、年間の累計降雪量の基準値を500センチメートルとして契約し、基準値を上回った場合には増額変更、下回った場合は減額変更となります。単価契約につきましては、事業者からの作業日報に基づき、稼働時間を計算し、委託料を支払っているところでございます。また、浪岡地区におきましては、全て単価契約となっており、事業者からの作業日報に基づき、稼働時間を計算し、委託料を支払っているところでございます。
     青森地区におきましては、少雪により除排雪作業を行わなかった場合でも、委託事業者が除排雪体制を維持することができるよう、除排雪機械の維持等に必要な費用について保障する最低保障額を設けております。最低保障額の内訳といたしましては、機械を維持して使用するために必要となる整備及び修理等にかかる維持修理費、継続保有していくための保険料や税金、保管等に必要な経費である管理費、除排雪を行うための諸経費の合算額としており、地域内の生活道路のシーズン契約におきましては、当初契約金額の4割、また、バス路線や地域の主要道路の単価契約におきましても同様に、路線に応じた出動経費を想定し、その経費の4割を最低保障として支払うこととしており、これにより今冬のような少雪の場合でも、委託事業者が除排雪体制を維持できるよう規定しております。 111 ◯副議長(藤田誠君) 10番山脇智議員。 112 ◯10番(山脇智君) 御答弁ありがとうございます。それでは、青森操車場跡地から再質問していきたいと思います。  まず、Park─PFIについて、私はその導入した理由について今回質問をしたわけなんですけれども、Park─PFIの導入については、本市でも要求水準書(案)で緑地や管理についてはかなり厳しく、いろいろ規定をしているわけなんですけれども、このPark─PFIによって募集された民間事業者によって、果たして長期的にこの要求水準というものが守られていく保証がどこにあるのかという部分で、ちょっと幾つか聞いていきたいところがあります。  まず第1なんですが、先ほどにぎわいの創出というお話がありました。これは全国でPark─PFIを導入している多くの自治体でにぎわいの創出というのが理由に挙げられているんですが、他都市のPark─PFIを導入している都市公園などについては、事前に調査などはされているのかお示しください。 113 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 114 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) Park─PFIについての再質問にお答えいたします。  Park─PFIの活用事例につきましては、平成30年度末時点で、全国において21都市25件の活用事例があるものと認識しており、これらの事例につきましては、国が公表している資料などを参考にしながら把握しているところでございます。これに加えまして、各事例の公募設置等指針などにつきましては、各自治体のホームページを確認するとともに、既に施設が整備されているなど、主要な事例につきましては、自治体への問い合わせや国からの情報提供などにより内容を把握したところであり、これらの事例につきましては、第3回青森市アリーナプロジェクト有識者会議や第7回青森市アリーナプロジェクト有識者会議においても御紹介したところでございます。 115 ◯副議長(藤田誠君) 10番山脇智議員。 116 ◯10番(山脇智君) 今、他都市で実施している自治体の調査を行ったということでした。このPark─PFIができたのは最近の制度──最近といっても平成29年4月にPark─PFI制度がつくられて、今は全国で導入が始まっている状況で、これからどんどん導入していく自治体もふえていくというような話も私は聞いているんですけれども、やはりまだまだ検証途上の制度だと認識しているんですが、市では、これをまだ十分な検証がなされていない制度だという認識はあるでしょうか。 117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 118 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) Park─PFIについての再質問にお答えいたします。  平成29年に設けられた制度ではございますが、既に施設が整備されている事例もございますので、制度としては十分活用可能な制度というふうに考えております。 119 ◯副議長(藤田誠君) 10番山脇智議員。 120 ◯10番(山脇智君) 活用可能な制度だというのは──活用しようと思えば活用できる制度だというのは私も同様の認識です。ただ、このPark─PFI制度を導入している自治体で最も多いのが、やはり15年程度の契約期間を結ぶ。これがある意味、導入する1つのメリットでもあり、また、心配される懸念材料もさまざま私はあるんですけれども、そういった中でPark─PFIを研究した論文などもちょっと見たんですけれども、公益社団法人日本都市計画学会都市計画論文集の「全国の都市公園における公募を通じた収益施設の設置実態と立地条件の関係」というものでは、やはりPark─PFIはまだまだ検証中のものだとして、これは進めるための論文なんですけれども、その中で最後に、Park─PFIの全国各地における普及が目指されていることを考えると、立地条件に留意した公募の実施は喫緊の課題と言える。ただし、本研究が対象とした事例は、その過半数が設置後3年未満である。今後は、公園における収益施設の継続性等に関する実証的な研究が必要になってくるということが書かれています。そういった中では、やはりPark─PFIを導入して、これからしっかりと維持・運営管理がなされていくかどうかというのは、まだこれから考えていく必要があるのではないかなと思っています。  そこでまた再質問なんですけれども、まず、これは民間事業者に任せる部分が非常に大きくなる。選定の段階で選定委員会、そして最後、契約の段階でそれらがしっかりと守られる契約になるということがまず必要になってくるというか、それが最低限の条件ということになるんですけれども、やはりこの公園管理においては民間事業者の能力が公園管理を非常に大きく左右するように私は思うんですが、市の見解をお示しください。 121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 122 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) Park─PFIについての再質問にお答えいたします。  (仮称)青森市アリーナ及び(仮称)青い森セントラルパーク等整備運営事業要求水準書(案)におきまして、長期間にわたり質の高いサービスを効率的・効果的かつ安定的に提供し続けるため、統括管理業務に係る要求水準の一つである「個別業務の履行状況の管理等の実施」について記載をしております。ここでは「セルフモニタリングの結果、要求水準未達と判断される構成企業又は協力企業に対しては、速やかに該当する個別業務の内容を是正させるよう必要な措置を講ずるとともに、必要な場合には、他の構成企業又は協力企業を再選定できる体制を構築し、個別業務を機能させること。この場合、施設運営の継続性に支障をきたさないよう、留意すること」を条件として設けておりまして、民間事業者はこの要求水準を満たすよう事業を実施していただくこととなるものでございます。 123 ◯副議長(藤田誠君) 10番山脇智議員。 124 ◯10番(山脇智君) 今の話になりますと、正直まだ全く民間事業者がどのようなものになるのか、また、民間収益施設もどのような設備になるのか全く示されていない中で、まず導入だけが決められて、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査が行われ、またその中で、有識者会議に関しても説明がなされたというふうに、この流れは私も把握しています。この有識者会議においても、やはりPark─PFIのことについて非常に、何というか、ソフトではあるんですけれども、幾つか問題というか、今後しっかりとした対応をとる必要があるんじゃないかという部分が述べられています。そのことについて少し聞きたいんですが、これはある委員の発言ですけれども、「Park─PFIで15年という長い間、特定の事業者さんにお任せするということになりますが、その事業者さんのソフト事業があまり良くなかった場合、極端に言うと、そういうときには、別な専門的な業者さんに再委託できるような、そんなルールを作ったりとかして、ダメだったら代わりの人にやってもらいますということを、最初から言っておかないと手抜きの原因にもなってしまうのではないかという心配もございますので、その辺を少しルールとして考えていただければと思います」といった意見や、「Park─PFIに関してはいろいろな提案もあるかと思いますが、もし可能であれば地元の方々も参加できるような」事業としてほしいという、あと「数値的には不明瞭な部分がある」という有識者からの御意見も出されています。この有識者会議での意見については、市ではどのように受けとめているんでしょうか。 125 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 126 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) Park─PFIについての再質問にお答えいたします。  Park─PFIの活用につきましては、青森市アリーナプロジェクトにおいて御説明し、御意見をいただいてきたところでございます。平成30年8月21日に開催いたしました第3回有識者会議では、Park─PFIの制度の概要やマーケットサウンディングの考え方、Park─PFIの事例などについて御説明し、また、平成30年10月25日に開催いたしました第4回有識者会議では、マーケットサウンディングの実施概要について御説明したところでございます。また、平成31年1月17日に開催いたしました第5回有識者会議では「アリーナ整備の検討に係る中間取りまとめ(案)」をお示しし、マーケットサウンディングの実施を踏まえ、Park─PFIの活用について検討することを御説明したところ、委員からは、事業手法について、完成後の運営管理面にも配慮し、マーケットサウンディングに基づくPark─PFIでよいとの御意見をいただいております。さらに、令和元年5月13日に開催いたしました第6回有識者会議では、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務の結果について御紹介し、全てをPark─PFIで実施する場合、Park─PFIとDBOまたはPFIを併用して実施する場合、全てをDBOまたはPFIで実施する場合の3つについて、活用可能な国の支援制度や民間事業者のリスクなどの観点から比較したところ、Park─PFIとDBOを併用して実施する場合において最も効果が高いと評価されたことなどについて御説明をいたしました。  これに対しまして、委員からは、Park─PFIとDBOの併用がよい、活性化している地域では民間の活動が活発化しており、そこで競争や雇用が生まれ、施設で子どもたちが遊ぶということは非常に有効である、全国の事例について紹介していただきたいなどの御意見をいただいたところでございます。また、事業者へのハードルが余り高過ぎると事業者が運営面で非常に苦しいと思うので、市がサポートできる体制があるとよい、全てを民間に丸投げとならないよう、市でも指導していける体制を考えてほしいなどの御意見に対しましては、市からハードルが高いと応募していただけないということも課題であるので、要求水準を作成する中で応募していただきやすく、市の思いも実現していただけるよう検討していきたい、経営の状況をモニタリングしていく体制が必要であり、今後条件を決めていく中で検討していきたいと御回答したところでございます。そして、令和元年7月26日に開催した第7回有識者会議では、第6回有識者会議での御意見を踏まえ、Park─PFIを活用した事例についてお示ししたところであり、令和元年11月1日に開催した第8回有識者会議では、これまでの御意見を踏まえ、本事業における条件などを記載した要求水準書(案)をお示ししたところでございます。  このように、Park─PFIの活用につきましては、青森市アリーナプロジェクト有識者会議において懸念される事項も含めた御意見をいただき、その都度、市の考えを御回答するとともに、いただいた御意見については要求水準書(案)などに反映してきたところであり、十分に御説明し御議論いただいたものと認識しております。 127 ◯副議長(藤田誠君) 10番山脇智議員。 128 ◯10番(山脇智君) 今の答弁でPark─PFIについて必要な意見がさまざま出されたということなんですけれども、このPark─PFIを導入すると、やはり民間が請け負う部分が非常に大きくなって、先日、万徳議員が利用料金について説明を求めた際にも、民間事業者が決めることなのでというふうな話もあったと思うんですが、まず第一に、市の説明はそうであったんですけれども、やはりこのアリーナは市民体育館の代替施設として整備が進められているという市の説明がたびたび行われています。そうなってくると、まず選定、協定を結ぶ段階では、この市民体育館以上の負担にはならないように──利用料金などについては民間事業者が設定していくことになるんですけれども、やはり協定の段階でそういう設定を求めていくことが、まずは必要になるんじゃないかなと思うんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。 129 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 130 ◯経済部理事(百田満君) 利用料金についての再度の御質問にお答えいたします。  先日、万徳議員にもお答えしましたとおり、アリーナについては利用料金制をとることとしており、現在、民間事業者からの募集をしていただく予定としてございます。その際に、要求水準書(案)において、「事業者が、自らが提供するサービスの水準、近隣の類似施設等の状況を勘案し、より多くの市民が利用しやすいよう、子どもや学生などの様々な利用者に応じた利用料金を提案すること」としているところでございます。 131 ◯副議長(藤田誠君) 10番山脇智議員。 132 ◯10番(山脇智君) 今の説明で言うと、利用しやすい料金ということですけれども、協定の中においては、今までの利用料金を超えるとなると、負担増という部分にもつながってきますので、やはりその辺はまず考えて協定を結ぶ必要が、仮に導入するとすればあるんだと思います。  そこで、この質問に入る前に、まず1つに、私は民間収益施設自体を整備する必要性があるのかと。今、公園として使われていて、アリーナはDBOで建設されて、Park─PFIで民間収益施設とそれにかかわる公園施設なども整備・運営管理をしていくということなんですが、これを導入して収益施設をつくる必要性自体にも、私は非常に大きな疑問を持っているわけです。アリーナが整備されて、果たして──まだどういうものができるかは決まっていませんが、全国の事例を見ますと、カフェ、レストラン、飲食店、そして、物品販売とか複合的商業施設という説明が書かれている公園などもあるんですけれども、多くは飲食店が導入されているという部分があります。そういった中で、私は全国の事例を見ても、整備されている都市公園を見ると、やはり駅に隣接して非常に近い、または、商業施設が近くにあって非常に人通りが多い、いわば集客性が見込める公園に対して多く設置されている、あるいは水辺があって、飲食したいという人たちが集まりやすいのではないかということが考えられて、この民間収益施設が整備されている地域が多いというふうにさまざまな論文などに書かれているんです。  今現状、確かに青い森セントラルパークにアリーナができれば、運動施設ということで1つの集客性には当然つながるというのは認識していますけれども、まず通行面、駅の設置については、先日の木下議員との話、やりとりを聞いていても、まだ協議については全く進んでいなくて、かなり長期的にかかるんじゃないかなという部分がまず1つにあるのと、東西のアクセス道路についても、先ほど、クランク部分の解消などについては説明があったわけなんですけれども、本当に民間収益施設を維持していくだけの集客性が見込めるのかという部分に私は非常に大きく疑問があって、なおかつ、その収益の一部を民間収益施設以外の都市公園の管理にも使っていくというのがこのPark─PFIなんですけれども、やはり収益が十分に上げられなかったときに、公園の維持管理に影響が出るおそれがあるんじゃないかという部分も非常に心配しているわけです。当然、Park─PFIというのは、財政面で市の負担が非常に少なくなるというのがまず一番にあるわけなんですけれども、Park─PFIによって民間の収益施設を整備する条件がやはり他都市の公園と比べても乏しいのではないかと私は思うんですが、その点について市の見解をお示しください。 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 134 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) Park─PFIについての再質問にお答えいたします。  Park─PFIを活用した場合に収益施設として民間事業者が設置する公募対象公園施設は、民間事業者が独立採算で設置及び管理を行うものであり、民間事業者は青い森セントラルパークにおける需要を想定した上で、収益が見込まれる施設の種類や内容を提案することとなります。本事業におきましては、日常的に多くの市民の皆様が御利用されるとともに、集客性のある多様な催事を行うことができるアリーナと一体的に公募対象公園施設を整備するものでございますことから、一定の収益は見込まれるものと考えております。なお、収益施設の収益につきましては、当該施設から生じる収益を公園施設の建設に要する費用に充てることができると認められるものとなってございますので、管理に充てるものではないというところでございます。 135 ◯副議長(藤田誠君) 10番山脇智議員。 136 ◯10番(山脇智君) 十分に収益が見込めるというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、やはり都市公園に飲食店を設置した他のさまざまな自治体を見ると、うまくいかなくて撤退をしている地域とかもあります。ただ、そういった地域では、最初はやはり収益は見込めると判断をして導入したけれども、結果的にはうまくいかなかったということだと思うんですよね。そういう面では、青森市の今の青い森セントラルパークの周辺状況などを鑑みますと、施設を整備した場合のリスクというのは、私はやはり今現状それなりにあると思っています。  そこでもう1点、ちょっと別の観点からの質問なんですけれども、今、アリーナが仮に整備されると、当然ながらアリーナに人が集まるという部分も出てきます。そうなれば、別に公共の用地を使って民間収益施設を整備しなくても、あの周辺の沿線にあいている土地もありますし、閉めている店舗などもあります。そういった部分に民間が参入してくるのではないか。必然的に、市の言うようにアリーナに人の流れが生まれるというのであれば、わざわざ公共用地を使って整備する必要というものもないんじゃないかなと思うんですが、そういった市が主導した民間の活用ではなくて、自主的なそういった民間の動きなどで十分なのではないかなと私は思うんですけれども、市の見解をちょっとお示しください。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 138 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) Park─PFIについての再質問にお答えいたします。  Park─PFIを活用した場合に、収益施設である公募対象公園施設として民間事業者が設置することができる施設につきましては、都市公園法などにおきまして、都市公園の効用を全うするため設けられるものとして定められている公園施設のうち、休養施設、遊戯施設、運動施設、教養施設、便益施設、展望台または集会所で、都市公園の利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められるもの、かつ、収益施設であって、当該施設から生じる収益を公園施設の建設に要する費用に充てることができると認められるものとされてございます。  これに加えて、(仮称)青森市アリーナ及び(仮称)青い森セントラルパーク等整備運営事業要求水準書(案)では、「市民の健康づくりやスポーツ振興に資する施設、交流人口の拡大、にぎわい創出に資する施設など、本事業の目的及びコンセプトに合致し、青森市アリーナ及び青い森セントラルパークの魅力向上に資する施設」であることを条件としております。  これらのことから、Park─PFIを活用することにより、市の財政負担の軽減のみならず、都市公園において、質の高いサービスの提供が期待できることとなり、市民を初めとする利用者にもメリットがあるものであり、市及び利用者のいずれにとっても活用による効果が高いものと考えておりますことから、Park─PFIを活用するものと考えているところでございます。 139 ◯副議長(藤田誠君) 10番山脇智議員。 140 ◯10番(山脇智君) ほかの質問もあるのでこれは最後にしますけれども、まずPark─PFIを導入することによって民間収益施設の建蔽率が緩和されて、今回はアリーナと合わせて26%の建蔽率になって整備が可能ということになると、やっぱりその部分で、今まで公園として使われてきた敷地面積に関して、民間収益施設に変わるということが、まず言えるわけです。既に県の今使っている芝生部分に関してはさまざまな、ランニングですとか愛犬家の人たちが集まってお話をしたりですとか、そして、市の今持っている部分に関しても、パークゴルフなんかを楽しむ市民の方とかが使われていて、やはり民間の飲食店となると、そこで飲食する人しか基本的には使わないわけです。当然アリーナを使用して、その帰りに御飯を食べたりとか、買い物したりという部分では使われるかもしれないですけれども、やはり使われる人がすごく限られるということなんです。その中で、私は、やはり公共性を担保するためにも、わざわざこのPark─PFIをあそこに導入する必要性はないということを、まず訴えたいと思います。  最後になりますけれども、飲食店設置における効果・課題に関しての論文などでも採算を見込むことが難しいことですとか、また公園との調和、事業性なども今後確保していくことが難しい部分もあるということが述べられています。あと、この民間収益施設を使った際に出るごみや廃棄物なんかについても、民間事業者が全て対応するというふうに要求水準書(案)には書かれているので、そういった部分では、これは本当に特殊な事例だと思うんですけれども、一部の公園では、こういったごみや廃棄物がちゃんと処理されずに、公園の景観が壊されている地域もあるといったことが報告されているわけです。そういったことからも、私はまず民間収益施設を整備するPark─PFI自体には反対なんですけれども、仮に導入する場合においてもさまざまな課題があって、仮になされる場合の選定委員会ですとか協定を結ぶ際には、市としてもきっちりとした提案をするということが必要だということを述べます。そもそも反対ですけれども、進められる場合には、そういう対応が必要だということを述べておきたいと思います。  次に、新型コロナウイルスについて質問したいと思います。  まず初めになんですけれども、先ほど竹山議員が検査体制について質問した際に、個人情報のことなどを述べられて答弁されたと思います。私がこれから聞くことも恐らく同じ答弁になるかと思うんですが、私は必要性があると思うので、まず質問したいと思います。  検査件数は県全体のものを今示されているんですけれども、現在の青森市保健所帰国者・接触者相談センター──県の数字でも構いませんけれども、何件ぐらいの相談が寄せられた上で、何件検査されているのかということについてお示しください。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 142 ◯保健部長(浦田浩美君) 相談件数及び検査件数についての再度の御質問にお答えいたします。  青森市が受けている相談として新型コロナウイルスに関する市民からの相談は、2月5日に青森市保健所帰国者・接触者相談センターを設置しており、3月3日現在までの28日間の合計で受けている相談件数は276件、1日当たりで約9.9件となっております。国が帰国者・接触者相談センターへの相談の目安を新たに示した2月17日以降は、直後の3日間で45件、1日平均15件と増加し、また、国が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示した2月25日以降は、8日間で161件、1日平均約20件と、さらに増加傾向にございます。  お尋ねの検査件数についてですけれども、先ほど竹山議員に答弁したとおり、検査はあくまで疑い事例に対して行っているものであり、風評被害及びプライバシー保護にも配慮する観点から、個人の特定につながりかねない1保健所単位ではなく、青森県が県全体の実施件数を公表しており、青森市保健所を含む県内8保健所の実施件数は、3月3日現在31件となっております。 143 ◯副議長(藤田誠君) 10番山脇智議員。 144 ◯10番(山脇智君) わかりました。相談件数は示せるけれども、市単体での検査件数が示せないということで、相談件数についてはお示しいただきました。ただ、やはり県全体での検査件数自体が現在32件でしたっけ、非常に少ないということもあって、市の相談件数だけでも、先ほど270件以上相談が寄せられていて、その中で検査に回っている人たち──当然今の検査体制はなかなか十分確保できないという部分もあるんですけれども、相談して本当は検査を受けたいと希望しても受けられないということがやはり今、全国的にも問題になっていて、本市でも同じような課題というものはあるのかなというふうに今の答弁で認識しました。やはり、相談件数に関しては全国でもう6万件以上を超えていて、そのうちで外来受診をされた方が2185件ということですので、やはりパーセンテージにすると検査までいく人が非常に少ないということでは、何というのか、検査体制をまず一刻も早く確立して、なので検査を希望した方がちゃんと検査を受けられた上で感染者はなかったというのと、やはり検査を求めて、怪しい疑いがあるけれども、検査体制が不十分なために検査できなくて感染者が確認されていないというのでは、大分市民に対する情報としても全く違ってきますし、安心感も違うと思うので、そういう面では、まず相談体制については今後もしっかりと行っていただきたいし、検査件数についても、県の数値から見ると、市でも検査を受けられている方は非常に少ないと思うので、そういった部分では、検査を受けたい、実際に疑いがあるという人はしっかりと検査される体制にしていきたいということを、まず要望として述べたいと思います。  次に、休業補償の部分について御質問、何点か確認したいと思うんですが、新型コロナウイルスの全国一斉休業によって、学校給食センターなども当然ながら閉められました。学校給食センターで働いている方から、やはり給料部分などが心配だというふうに伺っているんですけれども、今、国で示されている休業された方の補償に学校給食センターで働いている方たちも当てはまると思うんですが、そこの部分を確認したいと思うんですが答弁をお願いします。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 146 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  給食センターで雇用している職員等が国の補償の対象になるかどうかということですけれども、ちょっと雇用の形態もさまざまございまして、そこまで詳しくまだ確認されておりませんので、今この場で即答することはできないところでございます。  以上でございます。 147 ◯副議長(藤田誠君) 10番山脇智議員。 148 ◯10番(山脇智君) 即答することはできないということだったんですが、学校の一律休業に当たって影響が出た部分で休職している方なので、当然対象には当たってくると思います。その中で、やはり働いている人たちにとってみると、1カ月給料が出ないとなると、それだけでもう既に生活にも深刻な影響が出るというのは明らかなんですよね。今示せないというのは私も承知しましたけれども、今既にこの学校給食センターについても人件費などの予算は可決されていると思うので、やはりその支払いについてはしっかりと行った上で、国の制度なども活用して補填をしていくという対応をまずは求めたいと思います。  次に、学校の開放についても少しお尋ねしたいと思うんですけれども、学校開放などについても自治体の判断を尊重するということで、文部科学省で一律の判断基準ではないということが先日示されました。そういった中で専門家からも、登校日を分けて学校を開いて生徒を通わせたほうがいいのではないかという意見なども出されたりしています。そういった意見などに対して、先日まで学校開放に関しては、放課後児童会ですとか、そういった部分で行われているというのですが、それ以外にももっと広く子どもたちを預かる体制や困らない体制というのもつくっていくことも必要になってくるのではないかと思いますが、教育委員会の見解を求めたいと思います。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 150 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  仕事を休めない方とかがいらっしゃることに対する対応だと思いますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止ということで、現在市内の公立の小・中学校につきましては、3月2日から3月26日まで臨時休業というのを決めておりますけれども、臨時休業に当たりましては、休業中の生活の仕方等々を生徒に指導したり、さまざまな悩みについては相談窓口を再確認することなどを指導したものでございます。また、小学校におきましては、子どもの受け入れについては、放課後児童会が開設しておりまして、今回の臨時休業中については、長期休業期間と同様の開設時刻を早めるなどの対応で実施しておりますので、小・中学校における臨時休業中における児童・生徒の学校での受け入れについては、子どもたちの健康、安全を第一に考えて、感染拡大防止の観点から現時点では考えていないというものでございます。  以上でございます。 151 ◯副議長(藤田誠君) 10番山脇智議員。 152 ◯10番(山脇智君) ちょっと時間もなくなってきたので、最後に要望だけ申し述べたいと思うんですけれども、やはり今、市民からは感染症予防対策をとりたいという思いがあっても、まずマスクも売っていない、消毒液も手に入らないという中で、どういう対応をしたらいいのかという声が寄せられています。さらには、デマの情報によって、もう先週末からトイレットペーパー、ティッシュペーパーが全く手に入らなくて、ふだん買いだめをしていない市民からも困ったという声が寄せられています。こういうデマ情報というのは、なかなか規制というか、正確な情報を伝えるのは難しくて、デマに踊らされてそのまま買う人もいれば、こうやってみんな買い占めるから、デマだから、これはうその情報だろうけれども、一応自分たちも買っておこうというのでなくなっていくというので、正確な情報を提供する体制というのは、こういった物流などの面や本当に必要なものが手に入る体制を考える上でも非常に重要になってくると思います。先ほど、答弁では相談件数などについても示されたんですけれども、こういったものについても正確な情報は、やはり一つ一つ出していくことが──市民の方からもどれぐらい相談があるのか、検査されているのかというのは知りたいという情報も寄せられているので、適切に対応していただきたいと思います。  最後になるんですけれども、また先日、国による臨時休業要請について市民の声あおもり、市民クラブ、そして、無所属の山崎議員と日本共産党市議団で、実情に即した柔軟な対応を求める申し入れを行いましたので、まず要請に対してはしっかり真摯に対応していただきたいということを要望したいと思います。また、国の対応について、これは私のあくまで私見ですけれども、全国一律の休業などを初めとする国の対応は、さまざま問題はあったと思いますが、私は全て誤りだとは言えないと思っているんです。ただ、一番の問題は、やっぱり国民に対し全く説明がなされないまま、根拠が示されないままに行われていることが今回の混乱の最大の問題だと思っています。これから本市においても、さまざまな状況の変化で対策に変化が出てくることが予想されます。市の施設が利用できなくなったり、イベントについてもさまざまな判断が出てくることになろうかと思います。要望ですが、イベントや施設の利用などについて、どのような判断をする場合においても、関係者や利用者に対して丁寧な説明、そして市民への正確な情報提供、関係者や利用者にさまざまな不利益が生じる場合にはできるだけ影響が出ないようにしていただきたいと思います。  拡大の防止は、今どの自治体にとっても最大の目的ですが、目的は手段を正当化し得ないということをしっかりと認識して、新型コロナウイルスの対応については、どのような場合でも丁寧な説明と対応を市民にすることを要望して、質問を終わります。 153 ◯副議長(藤田誠君) 次に、14番中村美津緒議員。   〔議員中村美津緒君登壇〕(拍手) 154 ◯14番(中村美津緒君) 14番、市民の声あおもり、中村美津緒でございます。  質問に入ります前に、このたびの新型コロナウイルスの感染防止策として、政府の要望により全国で始まった臨時休業でございますが、本市におきましては、放課後児童会及び児童館の開催、開館時間帯を早めていただくなど英断をしてくださり、一保護者といたしましても非常に助かりました。本市の対応に心から感謝、お礼を申し上げますとともに、本当にありがとうございます。私は、令和元年第4回定例会におきまして、放課後児童会について要望させていただきました。その中で、放課後児童会や児童館は、それぞれ異なった環境は明確でございます。児童や支援員が利用しやすい環境になりますよう、それぞれの要望等を随時丁寧に吸い上げて対応してほしいと要望をいたしました。現在、放課後児童会、児童館では、感染防止用のマスクや消毒液が不足しており、感染対策の物品の支給もない中で、放課後児童会、児童館で感染を防ぐことが本当にできるのかと不安とストレスを感じている児童、保護者、支援員がいらっしゃいます。それぞれの放課後児童会、児童館の環境に差が生じないよう、改めて丁寧に耳を傾けていただきたいと強く要望いたします。引き続き、私たちの子どもたちを見守ってくださっている全ての方々と私たちの子どもたちをどうかお守りくださいますよう、心からお願いを申し上げます。  それでは質問させていただきます。  初めの質問は、サンドームについて質問いたします。  先日、サンドームを利用いたしました。令和2年1月から、サンドームにおいてシャワー室の一時利用休止や臨時休館する旨の周知がなされておりました。私がサンドーム内のグラウンドを利用したことでございますが、その際、ところどころ、至るところに陥没穴が複数あり、非常に危険な状態であると私は思いました。これに関連して、これまでも大規模な修繕工事があったことと記憶しております。  そこで質問をいたします。サンドームにおける直近5年間の大規模な修繕工事の概要について教えてください。  次の質問は、生活保護受給者による引っ越しに係る移送費等について質問いたします。  生活保護受給者から引っ越しの依頼を受けた業者からでございます。引っ越しの見積依頼を受けたが、最終的に受注まではいかなかった。請け負っている業者に偏りがあるのではないかという相談と指摘を受けました。  そこで質問いたします。生活保護受給者の引っ越しに係る移送費の支給手続の流れと概要をお示しください。  続いての質問は、物品の入札について質問いたします。  先般の予算特別委員会でも御質問させていただきましたが、新市庁舎執務室用キャビネットの購入について、昨年10月4日に執行されました物品の入札でございますが、仕様書の5番の規格・参考商品に、1つの企業の製品が参考商品として2つ提示されておりました。これは、公平性を保つために異なる製造業者、また、全く異なる企業の商品を提示すべきであったと私は考えますが、今後、一企業が優遇される、そのような誤解を与える仕様書にすべきではないと思うが、本市の考え方をお示しください。  続きまして、アウガについてお尋ねいたします。  これまで、平成29年4月以降、青森駅前再開発ビル株式会社──以下、ビル会社と呼びますが、ビル会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たり、アウガ管理に係る新たな管理スキームを構築したとありますが、この新たな管理スキームは期間を定めているものなのか、そうではなくて、未来永劫続くものなのか、現在の本市の見解をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 155 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 156 ◯経済部理事(百田満君) 中村美津緒議員のサンドームについての御質問にお答えいたします。  平成4年に開館した盛運輸サンドームは、雪の多い冬の間でも、野球やサッカー、ソフトボール等の競技ができるスポーツ施設として、多くの市民の皆様に御利用いただいております。盛運輸サンドームでの直近5年間における工事費用1000万円以上の大規模な改修工事につきましては、グラウンドの陥没防止のため平成27年度に実施したグラウンド地盤対策工事、グラウンド照明の不点灯箇所解消のため平成28年度に実施したグラウンド照明交換工事、暖房設備の更新のため平成29年度に実施した空調設備改修工事、給湯配管の一部更新のため今年度実施している給湯配管修繕工事の計4件となっております。このほか、必要な修繕を順次実施しており、引き続き、盛運輸サンドームを初めとする市のスポーツ施設を多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、優先順位を見きわめながら、計画的な修繕に努めてまいります。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 158 ◯福祉部長(舘山新君) 中村美津緒議員からの生活保護受給者による引っ越しに係る移送費等についての御質問にお答えいたします。  生活保護受給者の引っ越しに係る移送費の支給につきましては、国の通知において、被保護者が転居する場合、または住居を失った被保護者が家財道具を他に保管する場合及びその家財道具を引き取る場合で、真にやむを得ないときとされており、この場合、荷づくり費及び運搬費を要するときは、実施機関が事前に承認した必要最小限度の額を認定して差し支えないと示されているところであります。  市では、生活保護受給者から引っ越しに係る移送費の支給について相談があった場合は、移送費の支給に係る保護変更申請書と2者以上の業者からの見積書を提出していただき、金額、作業期間、移送距離、荷物の量、作業内容等を総合的に勘案した上で、廉価な見積額の提示があった業者を承認し、生活保護受給者から業者への作業依頼を行ってもらうこととしております。なお、移送費の支払いについては、引っ越し作業の完了を確認の上、業者からの請求に基づき市から業者へ直接支払っているところであります。 159 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
      〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 160 ◯総務部長(能代谷潤治君) 中村美津緒議員の物品の入札及びアウガに関する新たな管理スキームについての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、物品の入札についての御質問にお答えいたします。  本市では、物品を購入する際には、サイズ、容量、重量、処理能力など当該備品に求める仕様を決定し、この仕様に基づき入札等を行い、契約を締結しているところでございます。仕様書に記載する仕様の設定につきましては、カタログ等の資料に基づき、できるだけ多くの製品が該当するようにしているところであります。また、参考商品を提示する場合には、業者に製品指定であるとの印象や誤解を与えないために、2点以上の異なる製造業者の商品を提示しているところであります。また、仕様書に記載した参考商品以外のものでありましても、仕様書の要件を満たし、事前に同等品として市の了承を得た場合には、入札に参加できるようにしているところでございます。このように、参考商品はあくまで例示でございまして、入札の参加につきましては仕様書の要件を満たしていることが重要となるものでございます。  次に、アウガに関する新たな管理スキームについての御質問にお答えいたします。  本市では、平成29年4月以降、青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たりまして、アウガ管理に係る新たな管理スキームとして、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分約8000平方メートルの所有権を有する店舗共有者の持ち分を本市が無償で借り受け、1階から4階を市庁舎として活用し、地下市場については引き続き運営できるようにし、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分の全てを市が無償で借り受けし、活用いたしますことから、当該店舗区分の共用部分に係る修繕積立金及び光熱費等の共益費については市が負担し、地下出店者が専有する部分の光熱費等の共益費については出店者が負担することとしたところでございます。また、地代につきましては、敷地利用権の持ち分割合に応じて、従前のとおり負担するものとしたものでございます。さらに、この新たな管理スキームを構築したことにより、区分所有者が有する2億3000万円の債権を放棄することで合意したものであります。  本市といたしましては、アウガに関する新たな管理スキームの中で、床の賃借料の無償化など地権者の方々にも御負担をいただきながら、共益費、地代等と合わせ、一体の管理スキームとして改めて構築したところであり、当面、これを見直す考えはございません。 161 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 162 ◯14番(中村美津緒君) それぞれ御答弁まことにありがとうございました。それでは先に物品の購入についての再質問、それぞれさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  新市庁舎の執務室用キャビネット購入についての物品の購入についてでございました。こちらは2回入札が行われました。1回目は昨年9月3日、2回目は10月4日、内容は、もうこれは公表されておりますのでメーカー名を出させていただきますが、プラス株式会社の引違い書庫型式SG─302FRとジョインテックスの引違いガラス書庫FJG40─G11、この2種類の参考商品が提示をされておりました。こちらは先ほど壇上でも御説明いたしましたが、この2つの製品は型式は全く違いますが、一企業の製品でございました。一企業、同じ会社でございます。プラス株式会社に問い合わせをいたしました。回答もいただいておりまして、直接文章でいただきましたが、ジョインテックスとはプラス株式会社の一部門を指すと、インターネット、ホームページにもありますが、同じ会社であるということでよろしいでしょうか。その回答は、はいそのとおりですというふうに御回答いただきました。  それでは、今回の入札はどっちに転がっても一企業の売り上げになってしまう現象、要するに、同じ会社の製品が参考商品として提示されておりました。予算特別委員会でも取り上げました。ジョインテックス製品のこの型式と同様のメーカーがございます。トラスコ中山という、これは全く違う会社、全く違うメーカーでございますが、ジョインテックスと同じ工場で製作しているので同じ型式になるということでございました。初めに9月3日に行われた入札に参加し落札した業者は、この同じ型式のトラスコ中山というメーカーで安く見積もりを提出し、落札をいたしました。しかし、壇上でも総務部長から答弁がありましたが、参考商品以外ということであり、事前の承諾を得なかったとの理由により、その落札業者は失格、そして、指名停止という処分になりました。参考商品と同じ製造元、同じ型式であります。同じものであります。全く同じ色。それでは何が違うんでしょうか。それは数グラムのメーカーのシールだけが違うんです。次に再入札が行われ、10月4日、一番最初に落札した金額、約250万円も高く次の入札では落札することに、そういった現象が生じました。私の予算特別委員会、その内容をお聞きになった、納得できない販売店もまだいらっしゃいます。  ですから、そこで改めてお尋ねをいたしますが、契約の事務の手引、先ほども総務部長も御説明を丁寧にいただきました。製品指定である、つまり、企業・業者の印象や誤解を与えないために、2点以上の異なる製造業者の商品を提示するという旨の記載もありますが、これは本市として、この2つの製品、この所管課は、同じ会社であると認識していなかったんでしょうか。 163 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 164 ◯総務部長(能代谷潤治君) 企業の認識についての再質問にお答えさせていただきます。  御案内のキャビネット購入に係る仕様書に提示いたしましたプラスとジョインテックスにつきましては、それぞれ別ブランドとして製品を展開しており、製品カタログにつきましてもそれぞれ別のものを製作しておりますことから、異なる業者の商品を参考商品として提示したものと認識しているところでございます。 165 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 166 ◯14番(中村美津緒君) ありがとうございました。  今、異なる業者というキーワードが出ましたが、異なる業者というのは、異なる会社という、異なるメーカーという意味ではないんでしょうか。 167 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 168 ◯総務部長(能代谷潤治君) 企業の認識についての再質問にお答えいたします。  このたびのキャビネット購入に係る仕様に提示したプラスとジョインテックスにつきましては、プラス株式会社の社内カンパニーとしてジョインテックスカンパニーが存在し、それぞれ別ブランドとしての商品を展開しておりまして、製品カタログについてもそれぞれ別のものを製作しておりますことから、異なる業者の商品を参考商品として提示したものと認識しているところでございます。 169 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 170 ◯14番(中村美津緒君) 別ブランド、別業者ということで、今回は提示したということでございますが、今後は同じ企業、つまり、1つの企業の生産性というんでしょうか、1つの企業の売り上げになる、そういった誤解を与えてしまわないように、全く違った企業を今後は提示すべきではないかと私は思います。全く違ったメーカーを掲載すべきと思いますが、市側の見解をお示しください。 171 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 172 ◯総務部長(能代谷潤治君) 物品の入札につきましての再質問にお答えさせていただきます。  参考商品の提示の場合には、先ほど壇上でも申し上げましたが、業者に製品指定であるとの印象や誤解を与えないために、2点以上の異なる製造会社の商品を提示してまいっておるところでございます。今後も入札の定めに基づきまして、入札等は行っていきたいと考えております。 173 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 174 ◯14番(中村美津緒君) 次に、新市庁舎、また別の物品の入札でございます。さきの予算特別委員会で申し上げましたが、なぜこのような質問を繰り返すかといいますと、一メーカーというんでしょうか、代理店がちょっと少しばかり偏った方向に向いていたのではないかと思いまして、質問をさせていただいておりました。新市庁舎の物品、今度は天童木工の製品指定の入札でございました。これはさきの予算特別委員会でも御答弁をいただき、私はある程度納得したものもあるんですが、この件についてお尋ねをいたしますが、この天童木工の製品指定、これも参考見積もりを本市としても1度とらなければいけませんが、これはどちらでどのようにとったのか教えてください。 175 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 176 ◯総務部長(能代谷潤治君) 備品の参考見積もりの徴収方法についての再質問にお答えいたします。  御指定の備品につきましては、今回の場合は製造元のメーカーから参考見積書を徴したところでございます。  以上でございます。 177 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 178 ◯14番(中村美津緒君) ありがとうございました。  製造元の天童木工に直接参考見積もりをとったということでございますが、天童木工は県外の──本市の指名競争入札にも入っておりますが、今回の天童木工は直接その入札には参加することがなかったんですが、それはなぜでしょうか。 179 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 180 ◯総務部長(能代谷潤治君) 業者選定についての再質問にお答えさせていただきます。  御紹介の新市庁舎市長室及び副市長室用の備品の購入の入札に際しましては、市内に本店または営業所等を有する者を業者の選定条件の一つとしてございました。株式会社天童木工につきましては、本市の競争入札参加資格業者ではありますものの、本店を山形県天童市に擁しておりまして、また、青森市内に営業所等を有しておらず、この要件を満たしておりませんことから選定していなかったものでございます。 181 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 182 ◯14番(中村美津緒君) ありがとうございました。よくわかりました。  それでは改めてお尋ねをいたしますが、その入札参加業者はどのように決定しているのか、ここはお示しいただきたいんですが、参考商品の見積もりをとった業者が入札参加業者となるかもしれませんが、まず1点目の質問、入札参加業者はどのように決定しているのか、そこをお示しください。 183 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 184 ◯総務部長(能代谷潤治君) 業者選定の方法についての再質問にお答えいたします。  本市の物品の調達における基本的な考え方は、青森市中小企業振興基本条例及び青森市入札参加業者等指名要綱の規定に基づきまして、競争性、公平性の観点から支出予定額に応じ、市内に本店を有する中小企業者の受注機会の拡大に努めてきたところでございます。具体的には、青森市入札参加業者等指名要綱で支出予定額に応じて定める業者数を目安といたしまして、調達しようとする物品の業種、品目に登録のある市内に本店を有する者の中から、競争性、公平性の確保に留意しながら選定いたします。また、市内に本店を有する者の数が要綱に定める業者数に満たない場合には、競争性の確保の観点から、市内に営業所を有する者に範囲を広げて業者を選定しているところでございます。 185 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 186 ◯14番(中村美津緒君) ちょっとわかりづらかったんですが、一番お聞きしたかったのは、参考見積もりを依頼した業者が指名競争入札に指名された場合、参考見積もりを出した業者が入札に入ることもあるということでよろしかったですよね。 187 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 188 ◯総務部長(能代谷潤治君) あくまでも、先ほど申し上げましたように業者選定を行っておりますので、参考見積もりを有したかどうかというところで選定しているわけでございませんので、参考見積もりを徴した者につきましても指定する場合もございます。 189 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 190 ◯14番(中村美津緒君) 工事と違って物品の場合は、本市から参考見積もりの依頼が来れば、見積もりに──競争入札に参加をすれば、ある程度その金額がわかってしまうと思うんですね。なので、本来、そこは主管課と契約課が情報を共有して、参考見積もりをとった業者を排除するというまではいきませんが、これはちょっと公平性に欠けるのではないかなと私は思うんですが、こういったことは結構、入札を行うに当たって参考商品の見積もりをしたところが見積もりに参加するということはあるんでしょうか。 191 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 192 ◯総務部長(能代谷潤治君) 業者選定についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  参考見積書は、発注課が支出予定額を積算する方法の一つといたしまして、取引の実例価格を確認するために徴しているもので、あくまでも参考資料にとどまるものと認識しております。したがいまして、本市の業者選定に当たりましては、先ほど申し上げました本市の物品の調達における基本的な考え方、青森市中小企業振興基本条例及び青森市入札参加業者等指名要綱の規定に基づき、競争性、公平性の観点から支出予定額に応じ、市内に本店を有する中小企業者の受注機会の増大に努めてきたところでございまして、具体的には、青森市入札参加業者等指名要綱で支出予定額に応じて定める業者数を目安とし、調達しようとする物品の業種、品目に登録のある市内に本店を有する者の中から、競争性、公平性の確保に留意しながら選定し、市内に本店を有する者の数が要綱に定める業者数に満たない場合は、競争性の確保の観点から、市内に営業所を有する者に範囲を広げて業者を選定しております。  今後においても、競争性、公平性、機会均等の確保に留意し、青森市中小企業振興基本条例及び青森市入札参加業者等指名要綱の規定に基づきまして、適正な物品の調達に努めてまいりたいと考えております。 193 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 194 ◯14番(中村美津緒君) 先ほど総務部長から公平公正という言葉が出ましたので、こちらも最後、要望になりますが、これは入札参加業者からの声をまず聞いていただきたいのですが、参考見積もりを提出した業者が入札に参加となりますと、当然有利に働くのではないかというような誤解を招いておりました。今回の新市庁舎の物品の入札に関して、入札参加業者一企業、そしてその一企業・メーカーの代理店、いわゆるそれが偏り、販売店に仲介している、こちらも販売店にちょっと偏りがあるのではないかという、そういった誤解も招いております。市側は入札参加業者にそういった誤解を招かないように、きめ細かな配慮を今後していただきたいと、そのように要望して、この項は終わります。  続きまして、生活保護受給者に係る移送費について御質問いたします。  御答弁ありがとうございました。2者以上の見積提出、そして廉価な見積額の提示があった業者を承認する。そして、支払いは、引っ越し作業業者に直接支払うという御答弁をいただきました。  そこでちょっと質問いたしますが、生活保護受給者の引っ越しの理由、これは年々かなりふえているのではないかと思いますが、どういったケースがあるのか教えてください。 195 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 196 ◯福祉部長(舘山新君) 引っ越しの理由についての再度の御質問にお答えいたします。  生活保護受給者の引っ越しの主な理由につきましては、有料老人ホームやグループホーム等の施設へ入居・入所する場合、あと建物の老朽化や取り壊し等による場合、また、アレルギー性疾患等の病気療養上において居住環境が適さない場合、保護世帯員の増減があった場合、新規開始時において住宅費が基準額を超えている場合などとなっております。 197 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 198 ◯14番(中村美津緒君) ありがとうございました。いろいろなケースがあるという御答弁をいただきました。  続きまして、私も一応情報公開請求をしたのですが、その前のがちょっとわかりませんでしたので、生活保護受給者の平成28年度から平成30年度における各年度の引っ越しに係る移送費の支給件数がどれくらいあったのか、それぞれの年度を教えてください。 199 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 200 ◯福祉部長(舘山新君) 移送費の支給件数についての再度の御質問にお答えいたします。  生活保護受給者の引っ越しに係る移送費の支給件数につきましては、平成28年度が177件、平成29年度が191件、平成30年度が230件となっております。 201 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 202 ◯14番(中村美津緒君) ありがとうございました。やっぱり本当に予想以上というか、僕が感じてもいなかった件数が、そんなにも引っ越し作業、移送があるんだということがわかりました。  冒頭でも申し上げましたが、その資格のある引っ越し業者から、生活保護受給者から見積もりの依頼は来たんだけれども、見積もりは提出いたしました、でも受注できなかったんだよね、何でだろうという話になりまして、そこでちょっとお尋ねいたしますが、生活保護受給者の引っ越しに係る移送費の支給額、この上限はあるのかどうかちょっと教えてください。 203 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 204 ◯福祉部長(舘山新君) 移送費の上限額についての再度の御質問にお答えいたします。  生活保護制度における引っ越しに係る移送費につきましては、費用の上限額に関する定めはないものの、国の通知により、移送費の額は移送に必要な最小限度の額とすると定められているところであります。このことから、本市におきましては、生活保護受給者から提出された複数業者の見積書について、金額、作業期間、移送距離、荷物の量、作業内容等を総合的に勘案した上で、廉価な見積額に対して承認を行っているところであります。 205 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 206 ◯14番(中村美津緒君) ありがとうございました。上限額はまずない、そして、最小限度。要は見積もりにいろんなものを入れて提出してもそれは無理だよというようなお話でございました。  これはちょっと最後に要望になりますが、情報公開請求をいたしまして、引っ越しに係る業者、丁寧に認定額、そして実際に携わった業者名、そして相見積業者名が提示されたんですけれども、もうほぼ6割が同じグループ企業が行っているということが、まず見受けられました。そして、この相見積業者、これも何かの法則があるように、非常に誤解を招いてしまう相見積もりの仕方というか、1つの業者が出したら、片方の相見積業者も全く同じなのがすごいつながって続いているんですね。やっぱりこれだけの件数、6割以上が一グループ企業がやっているとなると、これはやっぱり誤解を招いてしまいますし、見積もりを出したけれども、とれなかった。とれなかったらとれなかったなりに、生活保護受給者からほかの業者がやることになったとかという、その方もそうですが、やっぱり市側もしっかりとしたそういった配慮が必要だと思います。こういったことからいろいろな業者の不満が来ていると思いますので、しっかりと私も相談、指摘のあった業者に関しましては、上限はないものの、しっかりと適正な見積もりを提出すれば今後必ず仕事に結びつくというようなお話もいたしますし、これだけ一企業グループに移送費が偏っているのであれば、やっぱりこれは市も1度はちゃんと現場に行って、その見積もりが本当に適正なのかどうかというのも、たまには現場に行ってその見積もりを確かめていただきたい。市民の大事な税金から支払われている移送費だと思いますので、そこのところをしっかりとやっていただきたいという要望をして、この項は終わります。  続きまして、アウガについて質問いたします。  平成28年12月7日、アウガ店舗共有者協議会理事会が開催されました。この日に至るまで、平成28年11月11日のアウガ管理体制に関する事項、協議事項についての資料によれば、同年10月3日、13日及び25日と何度も意見交換がなされた。市側としても非常に大変な交渉であったことがうかがわれました。後の地元新聞紙にも掲載されました。12月7日、市側とアウガ店舗共有者による話し合いがなされたというような新聞記事も出ました。  そこでお尋ねいたしますが、本市として、平成28年12月7日に行われた本市が参加したこの理事会の議事録は、本市は作成し、保有しているのかどうか教えてください。 207 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 208 ◯総務部長(能代谷潤治君) 店舗共有者協議会理事会の議事録についての再質問にお答えいたします。  当時、地権者との交渉につきましては、平成28年12月に策定いたしましたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針に基づき個別に進めてきたものでございまして、この理事会の議事録を含む交渉に係る議事録や合意書はございませんが、地権者によっては数度にわたり交渉を重ねた結果、平成29年3月31日までに全ての地権者と合意し、各地権者と市との間で建物の使用賃貸借契約を締結したものでございます。 209 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 210 ◯14番(中村美津緒君) ありがとうございました。  この日開催されました理事会、この内容ですが、教えていただきまして、議事録がないということでございましたが、市側が店舗共有者に対して丁寧に提案、提示、相談している内容、この内容からは、私はアウガ管理スキームというのは未来永劫続く内容ではなかったなというふうに改めて感じましたので、質問いたします。  アウガ地下新鮮市場について、1組合及び3者で構成されている市を除く店舗共有者、いわゆる今、地権者でございます。その地権者は、現在も地下で出店しております。本市がビル会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐ前に、アウガに係る新たな管理スキームに移行する前までは、地権者は地下出店に伴う賃借料をビル会社に支払っていました。ビル会社にあったときは、これは当然のことでございますが、平成30年第3回定例会決算特別委員会においても、私の質問に総務部長の御答弁もちゃんといただいておりましたが、現在1組合及び3者、今のこの地権者は、アウガの新たな管理スキームになってから、賃借料が無償になっているということを何度も御答弁をいただいておりました。  それでは、本市がビル会社から青森市にアウガ管理組合を引き継ぐ前の1組合3者の平成28年度ビル会社に支払っていた賃借料の総額は、年間幾らだったのか教えてください。 211 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 212 ◯総務部長(能代谷潤治君) 店舗共有者の平成28年度の賃貸料の額についての再質問にお答えいたします。  アウガにつきましては、青森駅前再開発ビル株式会社が地権者の権利床を借り受け、テナントに貸し付けという形で運営を行ってきたところでございます。平成28年度におきましては、全体で店舗共有者が青森駅前再開発ビル株式会社に支払っておりました賃貸料は約2050万円、また、青森駅前再開発ビル株式会社が店舗共有者に支払っておりました賃借料が約9747万円となっておりまして、店舗共有者への支払いが約7690万円超過していたところでございます。このうち、御質問の現在の市を除きます店舗共有者の分につきましては、平成28年度ベースで賃貸料が約990万円となってございまして、逆に賃借料が約2480万円となってございます。店舗共有者への支払いが約1490万円超過していたところでございます。  なお、現在につきましては、先ほど壇上でも御答弁いたしましたが、店舗共有者の持ち分を本市が無償で借り受けしておりますことから、賃貸料の受け取り、あるいは賃借料の支払いというのは発生していないところでございます。 213 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 214 ◯14番(中村美津緒君) ありがとうございました。よくわかりました。平成28年度、ビル会社に1組合3者3人に年間に払っていた賃借料は、約990万円であったと。しかしながら、今までのこの流れでいくと約2480万円を市側が払わなければいけなかった。これは当然でございます。ありがとうございました。  先ほども申し上げましたが、平成28年12月7日に行われましたアウガ店舗共有者協議会理事会で、本市は理事の皆様に丁寧に御説明と提案をされておりました。地下で営業できるように、また、中でも地権者、アウガ区分所有者協議会からも要望、これは本当にそれはきついだろうという要望にもきっぱりと断っている状況もうかがえました。その中で、市から一番最初に御提示されていたのが共益費でございました。本市は大方針として、私どもで共益費を預からせていただきたいと御提示しております。そして次に、坪3000円でお支払いしていた賃料、ここは一旦はっきり言えば、無償貸与という形にしていただけないかという御提案でございます。共益費の部分、私どもで持つ、一方で、賃料については一旦無償貸与という格好でお願いします。この2点については、一旦ここ限りにさせてもらいたいと思いますという御提案を丁寧にしておりました。先ほども申し上げましたが、無理難題な要求については、それはできないときっぱり断る、その市側の対応もうかがえました。  なので、こういった対応を見ると、私はこのやりとりから、ビル会社から本市に引き継ぐアウガに係る新たな管理スキームは、アウガが駅前庁舎として軌道に乗るまでの期間を示す管理スキームであった。だからこそ、未来永劫続けるものではないと私はそう思ったんです。なぜなら、それを裏づける内容なんですけれども、これはもう誰もがわかると思うんですが、地権者である某組合の理事からは、我々出店している地権者というのは3000円賃借料を受け取る。それで3000円払っているのさ。市は、それでもゼロと言うんだからめっちゃもうかるわけ。出店している地権者はもうかるわけ。このように、やっぱり地権者はそういう理解をしているわけですよ。現在の管理スキームでは、出店している地権者、賃料は払わなくてもいい、共益費も修繕積立金、管理費も無償、でも地代は入ってくる。そういうスキームになっているんです。私はそれは最初はおかしいんじゃないかと思ったんですが、でも当時はそれが最善の策だった。それがなかったら今こうしていなかったと私はそう理解いたしました。  当時ビル会社は解散が決まっておりました。本市としても、アウガの灯をともし続けるために、地下出店者がちゃんと営業を継続できるための最善のスキームを組まなきゃいけなかった。それがこのスキームであった。多方面から、私の質問なりを聞いていろんな話をしてくれる人のお話を伺って、自分もそう思いました。過去は、もうそれが最善だったと思いました。でも、やっぱりそれはある程度の期間が決められていて──2億3000万円の債権も放棄してくれたんです。なので、ある程度の期間、これでいきましょうなら私はわかるんですが、これがずっと未来永劫続くというのは、これは私はどうしても理解できないところがございました。  そこでもう一度、総務部長にお尋ねいたしますが、平成30年度の地下から4階に係る管理費負担金、以前、平成30年度の予算額は聞きましたが、平成30年度の市が支出した管理費負担金の決算額をお示しください。 215 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 216 ◯総務部長(能代谷潤治君) 平成30年度の管理費負担金の額についての再質問にお答えしたいんですが、ただいま手元に資料がございませんのでお答えできません。済みません。
    217 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 218 ◯14番(中村美津緒君) 予算額は9003万3000円でございました。  それでは、これはわかると思うんですが、以前もたしかお尋ねいたしました。現在市が保有している店舗区分の専有面積、市の持ち分は全体の何%を保有しているのでしょうか。 219 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 220 ◯総務部長(能代谷潤治君) 賃借料に絡む店舗の専有部分ということでよろしいですか。それとも地代の関係の……。 221 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 222 ◯14番(中村美津緒君) 店舗の専有部分についてでございます。市の持ち分は何%ですか。 223 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 224 ◯総務部長(能代谷潤治君) 失礼いたしました。店舗の専有部分についての市の持ち分についての再質問にお答えさせていただきます。  本市の持ち分につきましては、86.7312%となってございます。面積で1万3800.42平米ということになってございます。  それと、済みません、先ほどお答えできませんでした管理費の平成30年度の決算ベースでの金額についてのお答えもさせていただいてよろしいでしょうか。 225 ◯副議長(藤田誠君) よろしいです。 226 ◯総務部長(能代谷潤治君) 9003万2496円となってございます。  以上でございます。 227 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 228 ◯14番(中村美津緒君) ありがとうございました。  予算額に対して非常に近い金額が管理費として決算されていたことがわかりまして、市が保有しているのは現在86.7312%、1組合3者で構成されている地権者の持ち分は100%からそれを差し引きますので、13.2688%ということがわかりまして、現在の持ち分は大体約639坪ということがわかりました。これからは、事前に申し上げますが、これは私の独自の計算でございますが、これまでの市側からいただいた答弁、それを鑑みまして、市を除く店舗共有者、いわゆる現在の地権者から無償になったものは、管理費、共益費、現在の地権者の賃借料と地権者の修繕積立金、これが無償になっております。その無償になった管理費は、先ほど管理費負担金約9000万円、市の持ち分は約86%でございますから、それを案分しますと、少なく見積もっても、今現在地下から出店していただいている方から本来の管理費をいただくとすれば約1000万円。修繕積立金、これは過去の実績、これは資料が出てまいりましたので、この1組3者3人からの実績は約185万円になります。これも現在は徴収されておりません。そして、平成30年第2回定例会総務部長の答弁では約2000万円、この約2000万円を地下の出店者から徴収しないということにいたしましたという御答弁をいただいておりました。  次に、共益費でございます。共益費につきましては、地下の郷土料理店、ここは直近で年間約1200万円の共益費を負担していただいておりました。それも現在は徴収しておりません。そして、先ほどの現在の地権者の賃借料約990万円、こちらもいただいてはおりません。しかしながら、先ほど総務部長の答弁であれば、今まで地権者がビル会社に払っていたのを今の数字に直すと約2480万円。私も計算しました。639坪に3000円を掛けると、それに消費税を掛けると約2480万円、こういった近い金額になります。それを足しますと、現在約4000万円を本市で持ち出していることになると私は思いました。  何度も申し上げますが、解散するビル会社から本市へスムーズに引き継ぐためには、大変な時期、しかも、どのくらいの地権者が売却してくださるかわからなかった時期、本市も地権者に支払うのがどれだけかわからなかった大変な時期だったことは私も今は理解を示しております。しかし、何度も申し上げますが、この管理スキームは、これは未来永劫続けるべきではないと私はそのように思いました。改めて、この賃借料、管理費、共益費、地代、店舗共有者・出店者からいただく賃借料の検証、これはもう一度検証を行うべきと私は思うんです。平成24年度のアウガ経営戦略委員会においても、平成26年度のビル会社の第2次再生計画、そして、本市が保有するビル会社の債権の財産を目的としてずっと続けてきた株式会社BSMの報告書にも同様の提言がされており、その見直しは地代、賃借料、共益費の見直しでございました。地代に関しましては、これまで何度も議論してきたとおり。  次に、地権者に支払う賃借料は、店舗区分としては、アウガの建物が使用不可能な面積も含まれており、それが計算されていることから、店舗としてきちんと使用可能な面積に対しての賃借料単価を検証する必要があるとされておりますというように、どの人たちも同じことを言っているんです。よって、直近の坪単価3000円すら、これからはさらに検証する必要があると私は考えます。共益費についても、徴収する共益費より支出する共益費のが多かったので、共益費も見直すべきだというふうに、この皆さんの、委員会の人たち、そして株式会社BSMの報告書にも書いていたんです。なので、過去の失敗を二度と繰り返さないためにも、私はもう一度検証し直して、支払うものと徴収すべきものをもう一度市としても検証していただきたいと、そのように考えておりました。  代表監査委員にお尋ねをいたします。1月上旬、監査委員から住民監査請求に係る監査結果が議員に対して公表されました。その内容は、青森市長がアウガ地権者に対して不相当な高い地代を支払い、不当な公金支出をしていることについて是正を求めることと、青森市長が区分所有者が負担すべき管理費を市に負担させ、不当な公金支出をしていることについて是正を求める旨の住民監査請求でございました。監査委員の結果は全て主張を退ける内容及び回答でございました。その随所に地代等の支出の正当性をアウガ管理組合規約に基づいていることと、アウガ管理組合が市とは別個独立した団体であることから、市長に義務があるとは認められないとの趣旨でございました。監査委員の認識が、アウガ管理組合の管理者が青森市長であり、その事務を市の管財課職員が行ったとしても、市とは別個独立した団体であるので、市としてはその責任は問えませんよという理解は、私はこの報告書でそのように理解をいたしました。  それでは代表監査委員にお尋ねいたしますが、監査委員では、市が補助金、負担金、交付金、貸付金などの財政的援助を与えている団体を監査する財政援助団体監査制度を行って、アウガ管理組合を財政援助団体として監査したのは、直近はいつですか。 229 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。代表監査委員。 230 ◯代表監査委員(杉田浩君) 資料がないので、直近の監査した時期等については、今現在、正確な日付等についてはお答えできません。 231 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 232 ◯14番(中村美津緒君) 財政援助団体を監査対象として選定する基準というものはあるんでしょうか。 233 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。代表監査委員。 234 ◯代表監査委員(杉田浩君) 財政援助団体の監査につきましては、地方自治法第199条第7項に基づいて監査をするということで、アウガ管理組合については、この財政援助団体等の監査には該当いたしません。 235 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 236 ◯14番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。今のアウガ管理組合には該当しないということですか。 237 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。代表監査委員。 238 ◯代表監査委員(杉田浩君) アウガ管理組合は財政援助団体等には該当しません。  以上でございます。 239 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 240 ◯14番(中村美津緒君) 私の知識不足でした。大変申しわけございませんでした。  それでは、これまで私主張してまいりましたが、先般、市長からも御指摘を受けました。もし、この私の主張が間違っておりまして、市側に私の主張によって大変な損害をもし与えるのであれば、先般、私が地代の差額を返納してから主張すべきだということで、もしその法のもと、私がその地代の差額を支払えというのであれば、私は一生をもってでもその地代は払うという覚悟で、これからもこの主張を続けてまいるつもりでございますが、やっぱり私は、これから未来永劫続けるべきではないと思います。もう一度、地権者からもらう賃借料の単価、そして共益費、修繕積立金、そして管理費においても、もう一度しっかりと検証していただきたいと強く要望いたしまして、この項は終わります。  続きまして、サンドームについて、最後質問いたします。  実は、過去にサンドームのグラウンドがかなり沈没したときの修繕工事も、ずっと私は工事内容を見てまいりました。ところが、今その数年たったグラウンドも、足がすぽっと入ってしまうぐらい、ところどころグラウンドがすごく陥没していたんです。そうしたら、その職員は、早急に直すように準備は整っておりますというようなお話でした。二、三日後、本当にきれいに、改めてグラウンドを整備してくださっていました。ただ、2週間後、もう一度グラウンドでサッカーをやりましたところ、それでも同じ箇所というのでしょうか、近いところも足がすぽっと入ってしまうような、もう土が柔らかくなって足が入ってしまう。あれはちょっと間違うと本当にけがに結びつくようなグラウンド状況なんです。なので、そういったところをしっかりと指定管理者には点検していただきたいと思います。これは指定管理者だけでもだめだと思うんです。前に使っていた方がしっかりとグラウンド整備をして、グラウンド整備が終わりました、どうぞと言った割には穴がぼこぼこあいているということは、しっかりその穴を埋めて次に渡す、そういった行為も私は必要だと思います。  改めてお尋ねいたしますが、このグラウンドの地盤対策工事、市としてはどのように考えているのか、これをもう一度改めて見解をお示しください。 241 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 242 ◯経済部理事(百田満君) サンドームについての再度の御質問にお答えいたします。  地盤対策工事につきましては、実際、先ほども壇上で御答弁申し上げましたとおり、陥没防止のために地盤対策工事をしているものでございます。それにより、グラウンド陥没の軽減は図られたものと認識してございます。 243 ◯副議長(藤田誠君) 14番中村美津緒議員。 244 ◯14番(中村美津緒君) これからもサッカー等、グラウンドを利用いたしますので、また新たな陥没が発見されたときには、すぐ指定管理者を通じてなのか、市に直接なのか、連絡いたしますが、もう一度ちょっと抜本的なグラウンド整備が必要ではないかなと思いました。これは要望いたしますが、先ほども申し上げましたが、これは指定管理だけではなくて、利用した方もちゃんとグラウンド整備をして、陥没しているところがあれば、そこを土か何かでしっかりと転圧してから次の方に渡していただきたいというふうに指定管理者のほうからまた言っていただきたいと思いますので、ここを要望して私の質問を終わります。  ありがとうございました。 245 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時2分休憩           ──────────────────────────   午後3時40分開議 246 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  12番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 247 ◯12番(木戸喜美男君) 12番、自民・志政会、木戸喜美男でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。  教育行政について。  先日、新城中学校の会議に出席した際に、中学校の体験活動が紹介されました。新城中学校1年生については、職場体験で新城地区の事業所に出向き体験活動を行っていますが、職場体験するだけで終わらず、そのお世話になった事業所に再度出向き、大掃除やクリスマス飾りの後片づけをしたり、お正月の準備を手伝ったり、職場体験の後も継続してボランティア活動を行っていると説明がありました。これを聞いて、大変すばらしい取り組みだと私は感じました。子どもたちが地域に出向いて大人と接する貴重な機会となります。働く体験をすることで、地域の産業や商店街のことを学んだり、地域の方々と触れ合いを通じてさまざまなことを学んでいきます。  そこで質問します。中学校における地域での職場体験学習の現状についてお知らせください。  次に、バスまち空間向上事業について。  西部地区は多くの高齢者が市営バスを利用しています。私もさまざまな機会を通じて、バス利用者からは、病院や買い物に行くには市営バスが私らの足だ、また、雨風が強い日や吹雪の日などの利用を考えると、少しでも多くの待合所をつくってほしいとの話を多く聞かれます。そこで、バスまち空間向上事業は、バス利用者にとっては非常にありがたい事業であります。その事業が来年度で最終年度を迎えることになります。  そこで質問いたします。バスまち空間向上事業における待合所の整備について、これまでの成果と来年度の計画をお知らせください。  次に、都市計画道路について。  地元町会長と連携して都市計画道路3・2・4号石江西田沢線の一部交差点に信号機設置の要望をしてきたところ、昨年の春に設置され、新城小学校の生徒が登下校時に安心して道路を渡れると聞かれています。また、ことしは記録的な暖冬で少雪でしたが、昨年までの冬期間では、雪の壁ができて見通しの悪い交差点でありましたが、信号機の設置で安心して交差点を通過できるようになりました。関係者の皆様にお礼申し上げます。ありがとうございました。  そこで質問いたします。都市計画道路3・2・4号石江西田沢線のうち、JR奥羽本線との交差部付近について、整備の状況をお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 248 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 249 ◯教育長(成田一二三君) 木戸議員の中学校における職場体験学習についての御質問にお答えいたします。  職場体験学習は、学校から社会への移行のために必要な基礎的資質や能力を育む機会として、子どもたちが社会の一員として義務と責任を理解する上で極めて重要であり、望ましい勤労観や職業観を形成することを狙いとして、市内各中学校で行われております。実施に当たっては、各中学校において地域の実態や生徒の将来の職業に対する興味・関心を踏まえ、保護者と生徒が相談の上、複数の職種の中から選択させ、全ての体験先において勤労観・職業観が形成できるよう、各事業所等と綿密な事前打ち合わせのもとに実施しているところでございます。生徒においては、活動前に体験先でどんな力を身につけたいのか、また、そのためにどんな活動をしたいのかを、キャリアノートと呼ばれるノートに記録して体験に臨んでいるところです。  体験先としては、製造業、販売業、サービス業、医療・福祉、教育・研究など、多岐にわたっております。具体的な事業所と体験状況を紹介いたしますと、新城中学校の老人ホームを体験したグループは、お年寄りの食事の配膳や車椅子の介助をしております。また、リハビリを兼ねたレクリエーションでは、カラオケや塗り絵、折り紙や文字合わせなどを一緒に楽しみながら、介護の体験をしております。北中学校の市民図書館を体験したグループは、蔵書点検時に本の破損部分がないか調べたり、蔵書点検や寄贈された本の背表紙にラベルを張ったりしております。また、子どもが喜ぶことを意識しながら読み聞かせの練習をすることで、仕事の難しさに気づけているところでございます。三内中学校の美容院を体験したグループは、挨拶や言葉遣いなどの接客の基礎を学び、店員の一人として実際に接客をしたり、店内の掃除をしたりすることで、お客様を迎える心構えについても学んでおります。また、店員相手にシャンプーや髪を切る体験もし、プロの技の難しさを実感しているところであります。  活動を終えた生徒は、体験を通して得た成功や失敗、事業所の方から得たさまざまなこと、自分の将来について考えたことなどを記録したり、体験先にお礼のメッセージを書いたりするなどして、体験学習を振り返っているところであります。  教育委員会としては、学校から社会への移行をめぐるさまざまな課題を踏まえ、今後も望ましい勤労観・職業観を育む職場体験学習が、より充実した活動となるよう支援してまいります。  以上でございます。 250 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長赤坂寛君登壇〕 251 ◯交通部長(赤坂寛君) 木戸議員のバスまち空間向上事業についての御質問にお答えいたします。  本市では、バスまち空間向上事業として、平成29年度から令和2年度までの4年間に、利用者を雨風や雪から守る快適なバス待合所を整備することとしており、老朽化した既存待合所の改築や修繕のほか、待合所がないバス停への待合所の新設につきましては、1日当たりの平均乗車人数がおおむね40人以上で、かつ、待合所を建設する敷地が確保できることを基準とし、その上で地域の方々の維持管理に関する協力が得られたところから順次整備を進めていくこととしてございます。  これまで本事業により、平成29年度に23カ所、平成30年度に32カ所、令和元年度に22カ所の待合所を整備したところでございます。来年度につきましては、新設・改築等で13カ所を見込んでおり、本事業全体で90カ所の待合所を整備する予定としているところでございます。  以上でございます。 252 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 253 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 木戸議員からの都市計画道路3・2・4号石江西田沢線についての御質問にお答えいたします。  都市計画道路3・2・4号石江西田沢線は、一般県道鶴ケ坂千刈線を起点とし、JR奥羽本線、一般国道7号青森西バイパスを横断し、一般国道280号バイパスの西田沢共同墓地付近交差点に至る、延長約4.5キロメートル、計画幅員30メートルの道路でございます。このうち、JR奥羽本線との横断部は、跨線橋による立体交差で計画してございます。当該路線のうち、一般国道7号青森西バイパスからJR奥羽本線までの約610メートルの平面区間は、市施行による石江土地区画整理事業により整備を行い、残りのJR奥羽本線との立体交差区間を含む一般県道鶴ケ坂千刈線までの約520メートルの区間につきましては、未整備となってございます。 254 ◯議長(長谷川章悦君) 12番木戸喜美男議員。 255 ◯12番(木戸喜美男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。教育について再質問していきます。  各中学校でもいろいろな職場体験学習が行われているようですが、新城中学校においては、職場体験の取り組みによって、お世話になった事業所に感謝の気持ちが生まれ、ボランティアに行くことにつながっているようでございます。まさに、職場体験とさまざまなボランティア活動が結びついたすばらしい取り組みであります。この状況は他の学校も行われているのでしょうか。  そこで再質問いたします。各学校において、職場体験と他の体験活動をどのように結びつけているのかお知らせください。 256 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 257 ◯教育長(成田一二三君) 職場体験と他の体験活動をどのように結びつけているのかという再質問にお答えいたします。  市内の各中学校におきましては、生徒たちに社会と向き合い、みずからの人生を切り開いていくための資質・能力を育成する上で、職場体験のほかにも福祉体験、保育体験、そして、ボランティア体験など、学校の中では学ぶことができないさまざまな体験活動を取り入れた教育計画を作成し、活動に当たっては、これらの体験活動を有機的に結びつけ、より効果的な活動となるよう工夫しているところです。  例えば、新城中学校では、職場体験活動と部活動・ボランティア活動などを結びつけ、隣接する松丘保養園で、吹奏楽部が演奏ボランティアを行ったり、科学部は近隣の小学校の子どもたちとともに桜の根の治療を行ったりしております。その際、入所者の方々と一緒にお茶を飲んで会話するなど交流を深めているところです。また、東中学校では、職場体験学習を行った認定こども園や幼稚園との交流活動を行ったり、体験でお世話になっている地域のために、全校生徒による体験ボランティア活動や地域の方と一緒に防災訓練を行ったりしております。そのほか、浪岡中学校におきましても、第2学年で職場体験を実施し、その経験を生かして生徒に地域のために何ができるかを考えさせ、祭りの設営や地域清掃などのボランティア活動に希望者や部活動単位で参加するなど、地域貢献をキーワードに諸体験活動を行っているところです。  教育委員会では、学校教育を社会や地域と共有していくことが必要不可欠だと考えており、今後も各学校において社会に開かれたよりよい教育活動が展開されるよう支援してまいります。  以上でございます。 258 ◯議長(長谷川章悦君) 12番木戸喜美男議員。 259 ◯12番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。  聞くところによりますと、それぞれの地域で、また、それぞれの自分たちの町会、あるいは企業その他に出向いているということで、本当に感心しているところでございます。また、子どもたちが地域に出向いて活動することは、働く人や仕事への興味と関心など、社会の仕組みの中で、働く人として、自分と社会のつながり、人と人とのつながり、さらには働くことの厳しさなどを体験して学習すると思います。実際、西部市民センターで行われている雪を楽しむつどいでも、雪灯籠づくりのボランティアに来た中学生や高校生は、とてもいい表情で小学生や子ども会の方々と一緒になって雪灯籠づくりをしていますし、地域の高齢者の方からも、子どもたちと一緒になって作業をすることはいいことであり、自分にも元気が湧いてくると話しています。今後、新型コロナウイルスが終息しましたら、各学校においては、地域に積極的に出向いていただいて、地域の方々と一緒になって子どもたちの心を育てていけるような活動ができるようにお願いをして、この項は終わります。  次に、バスまち空間向上事業について、御答弁ありがとうございました。  バス路線の系統をわかりやすく系統ナンバリングを導入したり、高齢者や観光客に配慮し文字を大きくしたり、多言語表記のバス停を設置したり、経営改善に取り組んでいるものと感じております。昨年の第2回定例会において、新設可能な箇所をふやすため、待合所の新設基準である1日当たりの平均乗車人数の40人以上という基準を下げることを要望しました。  再質問いたします。来年度の新設箇所を検討する際、新設基準の見直しはどうなるのかお知らせください。 260 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
    261 ◯交通部長(赤坂寛君) 木戸議員の新設基準の見直しについての再質問にお答えいたします。  本事業における待合所の新設につきましては、先ほどの壇上のほうでも御答弁させていただきましたが、これまで1日当たりの平均乗車人数をおおむね40人以上として、建設用地が確保できたことなどの条件が整ったところから順次整備を進めてきてございます。来年度につきましては、これまでの市議会での議論や予算の執行状況等を踏まえまして、より待合所の新設が進むよう、平均乗車人数を20人以上と対象範囲を広げ、待合所のないバス停留所のうち用地確保に見込みがございます総合運動公園前、幸畑団地西口、ガーラタウン前の3カ所を追加し、今後、関係者と調整し、整備を進めてまいりたいと考えてございます。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 12番木戸喜美男議員。 263 ◯12番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。  最後に要望ですが、バス停の敷地の確保という問題もあると思いますが、新設基準を20人まで広げるということでございますので、買い物や通勤・通学でバスを利用する方が比較的多い、先ほども言いました西バイパスのガーラタウン付近のバス停や、県道鶴ケ坂千刈線の自動車学校付近のバス待合所の新設を、ぜひ御検討をお願いいたしまして、この項は終わります。  次に、都市計画道路について、御答弁ありがとうございました。  都市計画道路3・2・4号のJRとの交差部の整備状況としては厳しい状況と思いますが、地域の市民から見ると、新青森駅より津軽新城駅寄りの踏切からもとの工藤内科クリニックまでの道路は、新城小学校の通学路になっていますが、冬期間は道路の両側に雪が寄せられ、歩行者は車道を通り、車両同士のすれ違いが困難であります。早く都市計画道路3・2・4号全体の工事着工を望んでおります。  そこで再質問いたします。JRとの横断部を含む一般県道鶴ケ坂千刈線までの整備の見通しをお知らせください。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 265 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 整備の見通しについての再度の御質問にお答えいたします。  都市計画道路3・2・4号石江西田沢線のうち、JR奥羽本線との立体交差区間を含む一般県道鶴ケ坂千刈線までの約520メートルの未整備区間につきましては、一般国道280号バイパスと一般県道鶴ケ坂千刈線を連結する重要路線であるため、県に対し毎年行っている重点事業要望事項の一つとして、県事業として整備促進及び早期完成が図られるよう、毎年要望してきたところでございます。当該区間の事業着手時期につきましては、現在具体にお示しできる状況にはないものの、今後も県事業としての早期事業化に向け、協議、要望してまいります。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 12番木戸喜美男議員。 267 ◯12番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。  毎年、県に重点要望して協議していくとのことですが、朝の通勤・通学等に都市計画道路3・2・4号を利用する車両が側道を迂回路として住宅の路地を走り、急ぐ余り交差点では出会い頭の交通事故も多く発生して、住民から何とかできないものかと相談を受け、NTTにお願いをして交差点付近の支柱に交差点注意の看板を取りつけさせていただきました。事故防止に努めているところでございますが、ぜひ現地を見ていただき、地域市民が安全・安心で暮らせる環境づくりのためにも、早期の着工を要望して私の質問を終わります。  ありがとうございました。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、2番奈良祥孝議員。   〔議員奈良祥孝君登壇〕(拍手) 269 ◯2番(奈良祥孝君) 2番、市民クラブの奈良祥孝でございます。  まず、昨年の第4回定例会一般質問において、青森市急病センターの看板表示について質問したところ、早速対応していただき、国道からはっきり見えると市民から声が寄せられました。迅速な対応に感謝申し上げます。  それでは通告に従い、市長の政治姿勢について順次質問をいたします。  令和2年度は小野寺市政にとって、1期目総仕上げの年となります。そこで、私の第1の質問は、令和元年度補正予算・令和2年度当初予算及び行財政運営についてであります。  令和2年度地方財政計画では、地方財政規模は対前年度比1.3%増の90兆7397億円、一般歳出は対前年度比2.3%増の75兆8480億円、地方交付税総額は対前年度比2.5%増の16兆5882億円、一方、青森市の令和2年度当初予算は、一般会計で対前年度比5.9%減の1224億9700万円、財産区を除く特別会計では対前年度比6.5%減の835億6400万円、企業会計では、新年度から下水道事業と農業集落排水事業がそれぞれ特別会計から企業会計となり、対前年度比69.4%増の466億5100万円となったものであります。  そして、今議会で提案されている予算の特徴は、新年度当初予算で計上されるはずの事業が、国の補正予算の関係から令和元年度の補正予算に盛り込まれたことと思います。GIGAスクール推進事業を初めとする小中学校改築事業や教育環境整備事業の教育予算、青森駅周辺整備事業や市街地リノベーション事業のまちづくり予算等が補正予算で前倒し計上されております。また、病院事業への繰出金についても、金額的にも近年では類例を見ない額となっております。  質問の1点目は、病院事業についてであります。  令和元年度補正予算でも9億8284万8000円の繰出金が計上されております。私は、そもそも公立病院への税金投入には反対ではありません。民間病院では受け入れていただけない患者さんなどを最後に受け入れるのは公立病院の務めであります。だからこそ、市民の命を守るため、非採算部門には税金投入が必要だと思います。ただ、額が額だけに気になります。10億円近い病院事業会計への繰り入れは、近年ではまれであります。2016年3月、総務省の準公営企業室が公表した「公立病院経営改革事例集」では、旧公立病院改革ガイドラインに基づく取り組みを概括した上で、2014年度までの決算情報に基づき経営指標が安定的に向上した自治体病院20病院を選出しています。もちろん、その後、経営問題が発生している病院もあります。しかし、事例集から読み取れるのは、医師や看護師などの職員をふやして経営改善を実現した病院が多いことであります。2008年度決算から2013年度決算において、医業収支比率が5%以上改善した病床数300床以上の病院における収益と費用を比較すると、ほとんどの病院が費用を増加させているものの、それ以上に収益が増加しております。  2016年8月に内閣府政策統括官が発表した「公立病院改革の経済・財政効果について─『地方公営企業年鑑』による個票データを用いた分析─」によると、経営改善の状況を把握するため、医業収益の一般会計の負担金、医業費用の減価償却費・減耗費を除いた修正医業収益、修正医業費用で比較すると、病床数400床以上の病院では修正医業費用が増加する一方で、それ以上に修正医業収益を増加させて、収益を改善しております。言いかえると、医師や看護師など職員をふやして人件費がふえている一方で、医療提供力を向上させて、入院単価や外来単価等の収益をふやしているということになります。基礎自治体本体においては、どうしても人員削減や経費の節減による経営改善に意識が向かいがちですが、病院事業は違います。診療報酬という事業収益があります。現在の国の診療報酬政策は、薬価差益への重点配分から技術や医療提供の質に対して配分されることから、医師や看護師などの職員数をふやすといった投資を行って医療提供能力を向上させ、診療報酬を稼いで経営改善を図るという意識を持つことが必要であります。目先のコスト削減だけを行い人材投資を怠れば、医療提供力が劣化し、病院経営が困難になることは明白であります。  そこで質問ですが、病院事業への基準外繰入金の今後の見通しと増収対策をお示しください。  次に、人員確保対策について質問をいたします。  さきにも述べましたが、医療提供能力を向上させて収益をふやすには、医師や看護師等の人員増は欠かせません。しかし、医師の確保となると、単に一自治体では困難を極めます。そこで、自治体として確保できるのは看護師等であります。今定例会で提案されている市民病院の6階西病棟の休棟、病床数の削減も、もともとは看護師不足が引き金であります。自治体病院では、どうしても基礎自治体本体に準じた年功序列の給与体系をとっていることが多く、新入看護師の給与が低くなっています。しかし、若手看護師にとっては将来の給与よりも現在の給与と考える方もいらっしゃいます。そこで、病院によっては若手看護師の確保対策として、採用されて10年間、段階的に看護師初任給調整手当を設けている病院もあります。1年未満は2万円、1年以上2年未満は1万8000円と、1年ごとに2000円ずつ減額され、9年以上10年未満で2000円というものであります。優秀な人材確保のためにも有益な施策の一つと考えます。  そこで質問ですが、市民病院における看護師の確保対策をお示しください。  質問の2点目は、教育環境の整備事業についてであります。  市民クラブでは去る2月10日、南中学校の数学教科のタブレット授業を視察しました。タブレット端末を利用しての教育については、公明党の山本武朝議員が今日まで一般質問で積極的に取り上げてまいりました。今回の補正予算についてもこのような経過があってのことと思い、山本武朝議員を初め、取り組まれた議員各位に敬意を表します。さて、視察して一番に感じたことは、授業を始めてすぐ、タブレットのスイッチをオンにしたときに回線がつながった生徒が少なかったことであります。当然にして、回線数が少ないために、多数の生徒が同時に使用すると一定数の生徒しかタブレットを接続できません。たとえ近い将来、全児童・生徒にタブレット端末が支給されたとしても、回線数が伴わないと機能しません。車があっても燃料がなければ動かないことと一緒であり、宝の持ち腐れであります。  今補正予算では、GIGAスクール推進事業費として9億3137万9000円が計上されております。約半額の4億6336万3000円が国の補助金である国庫支出金であり、残り半額が市の持ち出しである一般財源で、その大方は借金である市債が充当されます。将来を担う子どもたちの施策でありますので、公平負担の原則からも市債充当は当然と考えます。何よりも将来世代の子どもたちは、いずれは納税者となり、社会を背負っていきます。その子どもたちのためにはどんどん先行投資をすべきと私は思います。GIGAスクールが推進され、近い将来、個人にタブレット端末が支給され、各家庭においても通信環境が整備されると、今回の新型コロナウイルスによる全学校の休業が行われた場合や、インフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖、学校閉鎖などで、その威力を大いに発揮できるものと推察します。要は、いつから教育における通信環境がどのように整備されるかであります。  そこで質問ですが、GIGAスクール推進事業における教育環境の整備スケジュールの概要をお示しください。  質問の3点目は、青森市文化スポーツ振興公社の寄附金についてであります。  この質問については、さきの令和元年第4回定例会一般質問において要望させていただきましたが、青森市文化スポーツ振興公社と青森市観光レクリエーション振興財団が合併し、この4月から新たな組織としてスタートします。発足に向け、法的手続も変更登記や解散登記及び合併届等、最終段階にあります。今月中には市への特定寄附が行われます。青森市への特定寄附はどのように使われるのか気になるところであります。令和元年第4回定例会で私は、文化・スポーツの振興に鑑み、将来を担う子どもたちのために青森市大井青少年育成事業基金へ繰り入れ、積み戻しをすべきと主張しました。  そこで質問ですが、青森市文化スポーツ振興公社からの寄附金について、市の取り組みをお示しください。  第2の質問は、行政サービスについてであります。  私は先月、市内の税理士の方から、「市へ提出する申請書類に税理士の印鑑を押す書類がある。税理士は税の申告等は仕事とするが、会社の経営に責任を持つものではない。会社が健全かどうかを判断するのは、申請書類を提出させる役所の仕事であり、税理士の仕事ではありません」。言われてみると、全くそのとおりであります。担当課に問い合わせたところ、実際にありました。  そこで質問ですが、廃棄物処理業の許可申請において、税理士の証明等を求める理由をお示しください。  終わりに、今定例会を最後に御勇退されます八戸環境部長、木浪議会事務局長、貝森選挙管理委員会事務局長、舘田監査委員事務局長、三上農業委員会事務局長を初め、今月末をもちまして退職されます多くの市職員の皆さん、長きにわたり青森市勢の発展に御尽力をいただきましたことに感謝申し上げます。とりわけ理事者の皆さんには、一般質問や予算特別委員会、決算特別委員会を初め、常任委員会や特別委員会、各種委員会や審議会での質問や答弁など、さまざまなやりとりの中から私自身も大変勉強になりましたし、議員として育てていただいたと痛感いたしております。皆さんに心より感謝申し上げますとともに、今後ますますの健康での御活躍を御祈念申し上げ、私の一般質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 271 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良議員の病院事業への基準外繰入金の今後の見通しなどについての御質問に私からお答え申し上げます。  病院事業への一般会計からの基準外繰り出しについて、今回の3月補正追加分と令和2年度当初予算を合わせ、市民病院については4億636万4000円を、また、浪岡病院については、新浪岡病院の令和3年5月の開業に向け、浪岡病院の過去の累積資金不足額を清算するため8億5704万5000円の、病院事業会計全体として12億6340万9000円を計上したところであります。  基準外繰入金の今後の見通しについては、現在、県との調整において、令和元年度以降、病院事業会計へは3億円の基準外繰入金を計上した上で、市民病院の資金不足解消年度は令和4年度、浪岡病院は令和8年度、病院事業会計全体では令和5年度を目指していく方向で協議してきたところであります。今回の追加繰り入れ等により、浪岡病院については資金不足解消年度を7年前倒ししたところであります。しかしながら、市民病院では、令和2年度当初予算ベースの純損益で約1億2000万円の赤字が見込まれ、依然として約17億5900万円の資金不足を抱えているところであります。令和2年度当初予算における病院事業の経営基盤安定化事業の効果も踏まえ、令和5年度の病院事業会計全体での資金不足解消に向け、経営努力を続けてまいります。  また、もう1つお尋ねの令和2年度病院事業における増収対策についてでありますが、市民病院では、1つに、診療科を維持した上で、459床から410床へとダウンサイジングすることにより、1病棟当たりの看護師配置が手厚くなることに伴う医療提供の質の向上。2つに、集患対策としての地域医療連携室の強化と医療機関への訪問活動の強化。3つに、診療単価の増に向けたDPCコーディングの適正化や外来での入院前検査の徹底のほか、新たな診療報酬加算への取り組みを進めていくこととしております。  一方、浪岡病院においては、平成30年5月から開始した在宅医療が、平成30年度は15名に対し96回の訪問診療でありましたが、令和2年1月末では21名に対し138回の訪問診療となっており、平成30年度実績を大きく上回っているところであります。現在、令和3年5月の開業に向け新病院の建てかえ事業を着実に進めているところでありますが、引き続き浪岡地区の在宅医療のさらなる推進に取り組んでいくほか、来年度からのヘルステックを核とした健康まちづくり事業の実装により、新たな在宅医療の拠点を目指してまいります。  私からは以上であります。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 273 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 奈良議員からの市民病院における看護師の確保対策についての御質問にお答えさせていただきます。  市民病院では、これまで受験しやすい環境づくりとして、平成29年度には受験可能年齢を39歳から45歳未満に引き上げ、さらには、助産師または保健師の資格のある方についても看護師として受験できることを明記するなど、採用試験の見直しを行ったところであります。また、看護学生の研修の積極的な受け入れとともに、採用に向けた広報活動として、市内外で開催される就職説明会での採用活動や、県内の看護師養成大学、専門学校、高等学校を看護局長等が直接訪問して、当院へ就職の呼びかけを行いながら、正職員の確保に努めてきたところであります。このほか、医療従事者の活動をサポートするため、平成30年10月には院内に看護師のための専用ラウンジも設置したところであります。  今般、育児、介護などさまざまな事情により働き方に制約がある看護師がふえ、一部の看護師への夜勤負担が集中してきている現状にあり、さらに、夜勤を実施している看護師が定年等で退職することに伴い、4月1日以降、現状の病棟のままでの夜勤体制を維持することが困難な状況となることが見込まれるため、3月中旬からは、診療科は維持した上で1病棟を休棟することとしたところであります。具体的には、6階西病棟を休棟することにより、現在6階西病棟に配置されている看護師23人を各病棟に配置することで、1病棟当たりの看護師の配置を24人から26人と2人増員し、看護師の夜勤負担の軽減と医療提供の質の向上を図っていくものであります。  全国的に看護師不足が深刻化している中、病院にとって看護師はなくてはならない人材であり、定年退職や中途退職者の状況を見きわめながら、必要な看護人材の確保に努めてまいります。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 275 ◯教育長(成田一二三君) 奈良議員の令和元年度補正予算・令和2年度当初予算及び行財政運営についてのうち、GIGAスクール推進事業に関しての御質問にお答えいたします。  GIGAスクール推進事業では、児童・生徒それぞれが高速大容量かつ安定した通信ネットワークで学習用端末を利用することができるよう、通信回線の増強等によるインターネット通信環境の改善、無線LAN化を初めとする校内ネットワーク整備について取り組みを行うものであります。環境整備のスケジュールにつきましては、実際の整備に当たり複数に及ぶ業務内容が相互に関連することや、文部科学省のネットワーク整備に係る補助事業が令和2年度限りとされていることに伴う全国的な需要増による影響など、見通しが厳しい部分はあるものの、現在各業者から聞き取りしている内容をもとにすると、インターネット通信環境の改善については、おおむね7月ごろから11月ごろまで順次、校内ネットワーク整備については、おおむね7月ごろから年度内の完了を目指して順次、それぞれ行っていく見込みとなっております。  特にインターネット通信環境については、現在整備されている端末の利用環境が改善されることが見込まれ、さらなる活用促進が図られることから、今後なるべく早い段階での整備完了を目指し、取り組んでまいります。  以上でございます。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 277 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 奈良議員からの青森市文化スポーツ振興公社の寄附金についての御質問にお答えいたします。  一般財団法人青森市文化スポーツ振興公社は、一般財団法人に移行した平成25年度時点で、法人内部に保有した財産を公益目的で使い切るための公益目的支出計画を作成しております。青森市文化スポーツ振興公社では、令和2年4月1日の一般財団法人青森市観光レクリエーション振興財団との合併を契機に、市に財産を寄附することで本計画を完了させることとし、去る3月1日に青森県知事から認可の適用を受けたところであります。青森市文化スポーツ振興公社からの寄附金額は、令和元年度末における公益目的財産額1億2278万2850円となっており、青森市ふるさと応援寄附制度により寄附され、市では全額を元気都市あおもり応援基金に積み立てることとしております。  市では、この寄附を受け、登記や公示、会計システムの統合など、青森市観光レクリエーション振興財団との統合に係る経費を支出するとともに、引き続き、おでかけクラシック、青森第九の会演奏会、青森市民交響楽団定期演奏会など、合併後の新たな法人が実施する文化等に関する事業に対し助成を行うこととしております。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 279 ◯環境部長(八戸認君) 奈良議員からの行政サービスについての御質問にお答えいたします。  一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬並びに処分の業を営むための許可に当たりましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法において、事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合しなければならないとされております。また、同法施行規則において、申請者は事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる財政的基礎、適切な経理処理などの経理的基礎を有することとされているところでございます。この経理的基礎の判断につきましては、平成30年3月30日付の環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知におきまして、過去3年間程度の損益平均値について利益が計上できていること、自己資本比率が10%を超えていること、申請に係る事業の将来の見通しについて適切な収益が見込まれることとされているところでございます。このため、これら廃棄物処理の許可申請の際には、直近3カ年の貸借対照表、損益計算書等を提出していただき、経理的基礎の判断を行うこととされており、過去3カ年の平均値が赤字の場合や自己資本比率が10%を下回った場合につきましては、金融機関からの融資の状況を証明する書類、中小企業診断士の診断書等を申請者に求め、市が慎重に判断することとされているところでございます。  この診断書等について本市では、同じく産業廃棄物収集運搬許可業務を行っております青森県の取り扱いに準じて、申請者の決算報告書等を作成し、経営状況及び経営課題等を把握している税理士や公認会計士等が確認した経営計画書の提出でも可としておりまして、それにより申請者の経理的基礎を判断しているところでございます。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 281 ◯2番(奈良祥孝君) 答弁ありがとうございました。順番は逆にして、行政サービスのほうから行きます。  廃棄物の申請書類についてはわかりました。そこで、市全体としては、このような廃棄物処理申請書みたいなもので、ほかに税理士の証明を求めているものがあるのか、もしあったらお示しください。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 283 ◯総務部長(能代谷潤治君) 税理士の証明等が必要な申請についての再質問にお答えさせていただきます。  現在、市に対する申請はいろいろございますが、税理士の証明等が必要なものといたしましては、先ほどの廃棄物処理の許可申請のほかに、福祉部におきまして、社会福祉充実計画の承認申請というものがございます。これは社会福祉法及び厚生労働省が定めました社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準の規定に基づいて、社会福祉法人が決算で純資産の額が事業の継続に必要な額を超えた社会福祉法人については、その超えた額を既存事業の充実等に活用するための計画でございます社会福祉充実計画案を作成して市の承認を受けることとされておりまして、その際に、その計画に計上した事業費が国の定める基準どおりに算定しているかなどにつきまして、専門家である税理士等──税理士ですとか公認会計士ですとか、税理士法人、監査法人等に御確認いただきまして、確認書を提出することとされているものでございます。  以上でございます。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 285 ◯2番(奈良祥孝君) わかりました。これについてはあといいです。  それでは、補正予算・当初予算について、まず1つ、反対のほうから行きます。  青森市文化スポーツ振興公社の寄附金についてはわかりました。いずれ文化なり、スポーツに使われるというふうに判断します。とりわけ、ことしの青森第九の会演奏会は、青森市出身の沖澤のどかさん──皆さんも御案内のとおり、昨年9月の第56回ブザンソン国際指揮者コンクールで優勝を果たした沖澤氏を指揮者にお迎えしての演奏会となります。ぜひそういうのにも役立てていきたいと思っています。この項はこれで終わります。  次に、教育環境について。  内容については各議員の質問で明らかになっておりますので、内容についてはいいです。私は、できるだけ早い時期に環境が整うことを期待するものであります。ですので、今回は補正予算に盛り込まれているというところに着眼をしております。本来であれば、新年度を超えて、学校関係であれば、夏休み中までにやって、2学期からものをやるというのが大体のパターンだろうと思いますが、今回は補正予算でありますので、可決された場合、別に4月を待たなくてもすぐ取り組まれることが可能だと思っています。ですので、議会が終わって、仮に最終日に可決をされたら、4月を待たずにすぐに取りかかっていただきたいと思います。今のうちから準備を進め、可決の翌日にでも発注できるよう要望します。私の考えであれば、春休みとか、今回、学校が休業になっていますので、早いうちに準備をして、できれば5月の連休明けには環境が整備されればすごくいいなと思っていますので、ここは強く要望しておきたいと思います。  最後、病院事業について。  まずもって、病院事業への繰り入れについては、市長の政治判断、政治決断でありますので、とやかく言いません。一言、御英断に敬意を表します。  さて、問題はこれからです。人口減少の中、患者さんも減ると予想されます。いかに収益を上げていくかが問われると思っています。今回質問するに当たり調べさせていただきました。基準内繰出金1号なり、1号経費や2号経費等については知っていましたけれども、さらに地方交付税の措置対象となる項目や算定単価、それから診療報酬加算などなど難しいものがたくさんありまして、これは大変なんだなとつくづく感じた次第であります。  医療サービスの性格は確実に変化をしています。例えば、かつて昭和の時代では薬や注射などによる診療報酬が重点的に配分されていましたが、先ほど申し述べたとおりです。したがって、病院は薬や注射を売る小売業的性格、いわゆるできるだけ人を減らして利益を得るという考えでした。しかし現在では、先ほども述べたとおり、診療報酬は技術に対して適切に配分されることを目指しています。したがって、サービスを提供して収益を上げる業態に変化をしています。ということは、人を雇わなければ利益を得られないということであります。医療機能の向上により収益を向上させる、これらの病院の収益改善のポイントは、1つに、研修機能を向上させて、医師や看護師などを集めること。医療機能を向上させて診療報酬加算をとること。そして、DPC対象病院は、調整係数I・IIを上げて収益の増加を図ること。そこで、病院の収益改善で重要と言われるものの一つに診療報酬加算の取得があると思っています。今回私も調べたらいろいろありました。確かに、感染防止対策加算1・2、認知症ケア加算1・2、総合入院体制加算1・2などなど。  そこで質問させていただきます。2018年度青森市病院年報では、市民病院においては、入退院支援加算2、認知症ケア加算2、50対1急性期看護補助体制加算を取得しておりますけれども、それぞれ加算のランクアップが必要と考えますが、市民病院の取り組み状況をお示しください。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 287 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 診療報酬加算のランクアップについてのお尋ねにお答えいたします。  まず、入退院支援加算についてでありますが、入退院支援加算2につきましては、入院を予定している患者さんが安心して入院医療を受けられるよう、入院中に行われる治療の説明等を入院前の外来において実施し、支援を行う場合の加算であります。当該加算については、専任の社会福祉士が配置されていることが算定要件の一つとなっておりますが、12月で社会福祉士が退職したことに伴い、1月以降算定できていないところでありますが、来年度4月から職員を配置して算定していくこととしております。なお、加算1にランクアップするためには、当該要件に加え、各病棟に入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師等を配置していることが要件となっており、現在の看護体制を考えますと難しいものと考えております。  認知症ケア加算についてでありますが、認知症ケア加算は、入院している認知症患者に対する病棟における対応力とケアの質の向上を図るための加算であります。認知症ケア加算2は、全ての病棟に認知症ケアの研修を受けた看護師を複数名配置することで算定できる加算であり、現在も算定できているところでありますが、加算1にランクアップするためには、認知症治療に対する研修を受けた専任の医師と専任の認知症看護認定看護師、専任の社会福祉士または精神保健福祉士による認知症ケアチームを設置する必要がございます。現在、認定看護師の資格取得のための研修に参加させているところであり、その取得状況を踏まえ、医師の研修受講等についても検討を進めているところであります。  急性期看護補助体制加算につきましては、看護職員の負担の軽減等を図るため、看護補助者を配置することによって看護職が専門性を発揮できるようにするための加算でございます。現在、入院患者50人に対し看護補助者1名以上の50対1の加算を取得しているところでありますが、25対1にランクアップするためには、看護補助者の増員が必要となっており、現在その確保に向け募集をしているところでございます。  以上でございます。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 289 ◯2番(奈良祥孝君) 今の答弁を聞いていると、結局、人をふやさないとできないなというふうに感じます。職員が研修しないと加算がとれないということでありますので、職員が研修できる余裕がなければいけないということですね。したがって、職員の増が必要だと。ただ、また今回のように、ダウンサイジングにより余裕をつくる方法も1つの案だなと私は思いました。  そこで、市民病院において今年度取得した診療報酬加算についてお示しください。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
    291 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 今年度取得した診療報酬加算についての再質問にお答えいたします。  今年度新たに取得した診療報酬加算については、当院の内科医が県外で行われた所定の研修を修了したことから、主に65歳以上の入院患者の方を対象に、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った場合に算定できる総合評価加算というのを算定してございます。またもう1つ、透析治療に用いる透析液の水質を管理するにつき、十分な体制が整備されている場合に算定できる人工腎臓の透析液水質確保加算、透析用監視装置の台数や水質管理等の基準を満たした場合に算定できる慢性維持透析を行った場合1の加算を算定したところであります。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 293 ◯2番(奈良祥孝君) 答弁ありがとうございました。私もいろいろ調べてみたら、点数も高いのから低いのまでたくさんありました。少ない点数でも、ちりも積もれば山となります。積み上げることが大事だなと思っています。  最後に、看護師さんのスキルアップは患者のため、自分のため、そして、最終的には病院の収益につながります。したがって、研修できる体制・環境をつくる必要があると私は思っています。今回質問するに当たり、勉強というにはおこがましいですが、かなり調べて自分自身もためになりました。収益増に向けて経営企画する事務方も大変だと感じました。人事異動にも配慮しながら、ある意味、スペシャリストの育成が必要かと思っています。このことだけを申し上げて私の質問を終わります。  ありがとうございました。 294 ◯議長(長谷川章悦君) ただいま教育委員会事務局理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育委員会事務局理事。 295 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 先ほど、青森市文化スポーツ振興公社からの寄附金に対する質問の中で、活用する事業について御答弁した中におきまして、登記や公示と申し上げましたが、正しくは登記や公告でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。 296 ◯議長(長谷川章悦君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 297 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ──────────────────────────  休会について 298 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。  議事の都合により、明日3月5日は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 299 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、明日3月5日は休会することに決しました。  来る3月6日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 300 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時50分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...