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  1. 青森市議会 2020-03-02
    令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-02


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  16番山本治男議員。   〔議員山本治男君登壇〕(拍手) 3 ◯16番(山本治男君) 16番、自由民主党、山本治男でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  質問に入る前に一言申し上げます。昨日、3月1日は、多くの高校で卒業式が無事に行われました。卒業生の皆様、本当におめでとうございます。  さて、本日2日から全国の小・中・高校の学校が一斉に臨時休業に入りますが、突然の政府の要請に、全国の関係者は大変困惑しておりますが、我が青森市はいち早く、放課後児童会や児童館の朝8時から夕方6時までの開放を決定し、子どもの居場所を確保したことは非常に適切な判断だと感服いたします。スピードを持って市政に取り組む小野寺市長の決断の早さだと思っております。これからも何かあったときに早い対応をお願いしたいと思っております。  さて、それでは、スポーツ行政について質問いたします。本日は1点のみでございます。  本市の安田地区の青森県総合運動公園には、これまで多くの市民、県民に愛されてきた旧陸上競技場がありますが、築50年以上が経過し、老朽化が著しい状況となっていましたことから、昨年9月に完成した宮田地区の新青森県総合運動公園陸上競技場──カクヒログループアスレチックスタジアムに機能を移転し、現在は閉鎖された状態であります。この安田地区の旧陸上競技場では、これまで小学校体育デー市中体連夏季大会の開会式と陸上競技が開催されるなど、市内の児童・生徒に使用されてきました。そのため、多くの市民にとってなじみ深い場所となっており、交通の便がよいこともあり、市内の利用者などからは、引き続き施設を利用できるよう求める声が大変多く上がっているところです。  あの立派な陸上トラックや天然芝のグラウンドなどは、今なお問題なく使用できる状態であります。先日も、私、安田地区まで、陸上競技場を見てまいりました。サブトラックの状態もまだ雪がありますけれども、サブトラックなども雪が消えれば十分使える、すごくきれいな場所であります。  また、竣工から50年以上が経過しているスタンド部分については、県では耐震診断などをやっておりましたが、1階部分は何の問題もなく使えるものと思っております。現状のままでは、2階、3階はちょっと古くなり過ぎて難しいのかもしれませんが、2階、3階部分を減築さえすれば十分に使えるのではないかと思っております。  県では、同じような施設を2つ所有することはないと言っておりますが、市内の小・中学校の体育行事の移動のことや市民の利用を考えると、旧陸上競技場を引き続き利用できるようにしていただきたいと考えております。  そこでお尋ねいたします。旧陸上競技場を市が有効活用すべきと考えておりますが、市の考え方をお示しください。  壇上からは以上でございます。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。
      〔経済部理事百田満君登壇〕 5 ◯経済部理事(百田満君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山本治男議員からのスポーツ行政についての御質問にお答えいたします。  青森県では、本市安田地区総合運動公園から宮田地区の新総合運動公園に運動施設の全面移転を進めており、これまでマエダアリーナやテニスコート、球技場などを順次整備し、昨年9月1日に新しい陸上競技場であるカクヒログループアスレチックスタジアムの供用を開始したところであります。  県によりますと、本市安田地区の旧陸上競技場につきましては、カクヒログループアスレチックスタジアムの供用開始後から一般利用を終了し、一部の大会で利用した後の昨年11月から閉鎖しているとのことでございます。  旧陸上競技場の利活用につきましては、令和元年第3回定例会予算特別委員会で大矢委員及び里村委員に御答弁したところでございますが、平成30年6月に県から本市に意向確認があったところであり、市では、維持管理費として、通常の施設管理に係る人件費や光熱水費、修繕費のほか、トラック内の芝生の管理など新たな財政負担が見込まれること、また、メーンスタンドを含む管理棟部分については、耐震診断を踏まえた対応のほか、竣工から50年以上が経過し老朽化した設備等の改修も想定されること、以上のことから、旧陸上競技場を市が利活用することは非常に難しいと考え、県に対し利活用しない旨を回答しているところでございます。  県におきましては、現在、スタンド部分の耐震調査を行っており、その調査結果を踏まえ、今後の取り扱いについて検討していくとのことであり、市としては、その状況を注視してまいります。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 16番山本治男議員。 7 ◯16番(山本治男君) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をしていきたいと思います。  平成30年6月に県からの意向確認があったということですが、確かに維持管理、また改修その他人件費など、いろいろかかる経費が大変だと思います。しかしながら、陸上トラックや芝生の部分、グラウンドは使えるわけです。安田地区は、市民が行きやすい場所だと私は思っております。あの地区は、やはり陸上競技場をあのままにしておくのはすごいもったいない気がします。特に陸上競技場が使用できない場合、今まで体育デーとかで使っていた──市内の小・中学校の体育行事はどこでやるのか教えてください。教育委員会にお尋ねします。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 9 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 中体連及び体育デーの実施場所についての再質問にお答えします。  来年度の青森市中学校体育大会夏季大会については、総合開会式はマエダアリーナにおいて、そしてその後に行われる陸上競技についてはカクヒログループアスレチックスタジアムにおいて行われる予定となってございます。  また、青森市小学校体育デーにつきましては、開会式、陸上競技ともカクヒログループアスレチックスタジアムにおいて実施することになっております。  以上でございます。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 16番山本治男議員。 11 ◯16番(山本治男君) ありがとうございます。中体連は、開会式がマエダアリーナ、陸上競技がカクヒログループアスレチックスタジアムということで、体育デーは、開会式、陸上競技ともアスレチックスタジアムのほうでやるということですね。いずれにしても、小・中学校どちらも宮田地区の新総合運動公園で実施するということで、先日、私、行ってきました。見てきました。あそこで一番近いのは野内駅、それから東部営業所から何キロメートルあるかわかっていますか。5.4キロメートルですか、5キロメートルちょっとあります。ちょっと子どもたちが歩くには遠過ぎるのではないかと思っております。行くのには大変不便な場所です。今、中体連でも結局、部活動の保護者が送り迎えをしている状態が多いと思います。ですから、親の負担を軽減するためにも──ちょっとあそこは遠過ぎるのではないかと考えております。  そこで再度お尋ねしますけれども、来年度の市中体連及び小学校の体育デーの開会式においての児童・生徒の会場への送迎方法を教えてください。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 13 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 来年度の中体連及び体育デーの送迎方法についての再質問にお答えします。  青森市中学校体育大会夏季大会の開会式につきましては、会場の収容人数の関係で、行進生徒は、陸上競技、バスケットボール競技、卓球競技への参加生徒を基本とすること、そして、応援生徒は、市内中学校を3つのグループに分けてローテーションして、3年に1度参加するということであります。このように、参加人数を限定して開催することになることから、生徒の送迎方法については各校で今後決定することとなってございます。  また、青森市小学校体育デーにつきましては、会場近くに位置している東陽小学校を除く全ての小学校において、学校から会場まで借り上げバスで児童を送迎する予定となっているということでございます。  以上でございます。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 16番山本治男議員。 15 ◯16番(山本治男君) ありがとうございます。行進する生徒は陸上競技場、応援は各校で決めてマエダアリーナのほうに送るということですね。各学校で決めるといっても、なかなかバスを借り上げて送迎する場合も、結局、児童・生徒からバス賃を取ってやる形になるんだと思いますけれども、そこら辺は何とかうまくならないものかと思って、私、前から何度か言っていたんですけれども、せめて中体連の期間3日間だけでも、中学生を市営バス無料にして自由に行けるようにしたほうがいいんじゃないかと。でなければ、野内駅から、東部営業所からアリーナまで送迎バスを出すとか、そういう形をとれば、子どもたちのためにも、楽に行けるんじゃないかといつも考えておりました。  そこで要望いたします。交通部と教育委員会と連携をとり、話し合って、この中体連の期間の3日間だけでも何とか市営バスをうまく、中学生が無料で利用できる方法を考えていただきたい、それを要望して、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、8番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 17 ◯8番(橋本尚美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)8番、無所属、橋本尚美です。通告に従い、一般質問に入る前に、一言、このたびの新型コロナウイルスは、今や全世界中を不安に陥れて、全世界中が不安にさらされております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、この事態が一刻も早く終息に向かうことを祈ります。  それでは、一般質問、最初は、子育て支援についてです。  いよいよ「あおもり親子はぐくみプラザ」の開設が近づいてきました。4月からスタートするのは、あおもり親子はぐくみプラン事業、産前・産後の心と体のケア事業、親子のきずなづくり事業の3事業です。専門職の増員で万全の態勢を整え、どれも皆、きめ細やかな支援の充実が図られると聞いております。特に3つ目、親子のきずなを深めることに重点を置いた取り組みは、親子が生涯にわたってともにぬくもりを感じ合えるような大きな優しさに満ち満ちたものであると私自身、心から歓迎いたします。青森市子どもの権利条例の「私たちは、この青森市が、生きる力みなぎる子どもが育つ大きなゆりかごであって欲しいと願っています」の一文に込められた思いの、まさに一番最初の親子への贈り物のように受けとめました。新規事業の実施をよろしくお願い申し上げ、数多い子育て支援の施策の中から数点取り上げ、質問させていただきます。  前回の議会で周知の徹底を求めたひとり親家庭等日常生活支援事業についてですが、申し込んでも受けられなかった、対象となるならないの判断がわかりにくい、申し込みは市の窓口だが、支援員の派遣は県の団体なので、仕組みが複雑などの御意見を受け、改めて確認の意味合いで質問させていただきます。ちなみに、当事業の実績は、前年度4世帯の利用で延べ30件です。  ひとり親家庭等日常生活支援事業について、市と事業を委託している青森県母子寡婦福祉連合会との事業実施の一連の流れについてお示しください。  また、市の実施要綱第4条第4項には、申請者の家庭が対象家庭に該当しないときは、派遣不承認通知書を通知するとありますが、不承認通知書はどのような場合に通知するのかお示しください。  2つ目は、育児支援家庭訪問及び転入家庭訪問についてです。  1回1時間程度、無料の訪問です。妊産婦や就学前のお子さんのいる御家庭が転入された際にも、市民課から情報を受け取り、実施していると聞いております。  質問です。育児支援家庭訪問及び転入家庭訪問の事業内容と平成30年度の訪問世帯数及び訪問回数をお示しください。  続いて、これから出産をする妊婦に対しての質問です。  青森市子育て情報誌「Let’sげんき」には、目次の次に「子育てカレンダー」と称して、「妊娠がわかったら」、「赤ちゃんが生まれたら」、「誕生から6歳まで」の順でさまざまなメニューが紹介されています。その中に「妊婦訪問」とあり、「必要に応じ、保健師等が家庭訪問をして相談に応じます」と書いてありますが、どのような支援をしているのかお示しください。  続けて、子育て支援に関連した質問です。  「令和2年度青森市当初予算(案)主な取組」の中の地域福祉計画推進事業の拡充内容として、令和2年度から「ボランティアポイント制度の対象に『子育て支援活動』を追加」と明記されています。この具体的内容をお示しください。  次は、校舎の建てかえについてです。  市内には築30年以上の古い校舎が6割以上あり、老朽化した学校ではどこも皆、不便を感じながらも修繕の予算をやりくりしてもらって、応急処置の手を加え、辛抱強く建てかえを待ちわびている状況かと思われます。筒井小学校におきましては、築50年にもなる校舎で、私の地元ということもあり、近隣の方々から雨漏りや水漏れ、ボイラーの故障、トイレ・水回りの不便さなど、非常に傷みが激しい状況を聞いてきました。私が、学校の玄関に入ってすぐ真上の天井の大きな板が水漏れのために外されているのに驚き、校長室の天井に波形の板材を張りめぐらせ、自前の雨よけをこしらえているのにさらに驚いたのはもう8年も前のことでした。これまで幾つかの修繕の要望をかなえていただいたことに感謝申し上げ、また、待ちに待った建てかえの予算化が現実になったときには、もろ手を挙げてみんなで喜んでおりました。  当初示されたタイムスケジュール、もちろんあくまで予定なのではありますが、その当初、西中学校と同時進行で建てかえ工事終了まで進む予定でした。ところがです。平成28年度の耐力度調査は同年度内に行われましたが、翌年、平成29年度から進行に差が生じ、現在では西中学校の進捗と比較して2年おくれています。  質問します。校舎の実施設計は通常1年で行っているのに、筒井小学校だけ設計期間を2年かけて行うとした理由をお示しください。  また、現在の進捗状況をお示しください。  現在でさえ、老朽化による多数のふぐあいがあるのに、建てかえがおくれることによって、さらに一層ふぐあいが増すと思われますが、その修繕対応をどのように考えているのかお示しください。  以上で壇上からの私の一般質問を終わります。聞いてくださりありがとうございました。(拍手) 18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 19 ◯市長(小野寺晃彦君) 橋本議員からのボランティアポイント制度の対象活動について、御質問に私からお答え申し上げます。  青森市ボランティアポイント制度は、地域福祉の担い手の育成及び確保並びに高齢者の社会参加活動を通じた介護予防を図るため、青森市地域福祉計画における重点事業の一つとして、平成29年10月からスタートした制度です。ボランティア登録を行った地域福祉サポーターが制度の対象としているボランティア活動を行うことで、1時間につき1ポイントが付与され、一定のポイントがたまると商品券やバスカードと交換できるというものであります。制度開始当初においては、高齢者支援・介護予防及び雪対策支援活動を対象としてきましたが、今年度からは障がい者支援活動を加えるとともに、新たに表彰制度を設け、ボランティア意識の啓発を行うなど、事業の拡充を行ってきたところであります。  令和2年度からは、子育て中の保護者の不安や孤独感を解消するための子育て支援活動を新たに制度の対象に加えることとし、当該経費を含む予算案を本定例会に提出し、御審議いただいているところであります。  子育て支援の具体的内容については、町会・町内会や地区社会福祉協議会、保育所が主に就学前の子どもと保護者を対象に行う親子での遊びの場において、子どもたちへの読み聞かせや親子の触れ合い遊びなどの支援を行う活動や、子育て相談において保護者の話し相手となり、子育てに関するアドバイスなどを行う活動としているところであります。  本制度は、既にボランティア活動を行っている方々に対しては、より一層活動に張り合いが持てるよう、また、これまでボランティア活動を行ったことのない方々に対しては、ボランティア活動を始める動機づけをすることで、地域福祉の担い手であるボランティア活動を行う人材の育成・確保を目的として進めているものであり、引き続き、若者から高齢者まで、地域福祉活動への参加を促してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 21 ◯福祉部長(舘山新君) 橋本議員からの子育て支援についての5点の御質問のうち、私からは、ただいま市長が御答弁いたしました以外の3点の御質問について順次お答えいたします。  初めに、ひとり親家庭等日常生活支援事業についての御質問にお答えいたします。  ひとり親家庭等日常生活支援事業は、母子家庭、父子家庭及び寡婦が就職活動や技能習得のための通学、疾病などの理由により、一時的に生活援助や保育等のサービスが必要となった場合や、未就学児を養育している母子家庭及び父子家庭が就業上の理由により帰宅時間が遅くなるなど、日常生活を営むのに支障が生じる場合に、ホームヘルパーや保育士などから成る家庭生活支援員を派遣し、生活の安定を図る事業であります。  本事業は、委託先である公益財団法人青森母子寡婦福祉連合会と連携を図りながら実施しており、相談受け付けから決定までの手続は、まず、市または同連合会が利用希望者からの相談を受け付け、その後、市が利用要件を確認した上で、当該相談者から申請書の受け付けを行うとともに、同連合会へ支援員の派遣を要請し、当該派遣の可否について申請者へ伝えるという流れになっています。  なお、申請書の提出に当たっては、緊急を要する場合や窓口へ来庁することが難しい場合は、事後に提出することや郵送により提出することも可能としているものであります。  次に、不承認通知書についての御質問にお答えいたします。  青森市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱では、家庭生活支援員の派遣対象となる家庭の要件など、事業実施に当たっての詳細を定めており、その中で対象家庭に該当しない場合、不承認通知書により申請者に対し通知することとしております。  ひとり親家庭のうち、本事業の対象家庭とならないケースは、疾病、出産等の理由により、一時的に生活援助が必要な家庭及び生活環境等が激変し、日常生活を営むのに特に大きな支障が生じている家庭や、未就学児を養育中で、就業上の理由により、帰宅時間が遅くなる等の場合に定期的に生活援助または保育サービスが必要な家庭のいずれにも該当しない場合であります。  なお、市では、利用を希望される方から事前に家庭の状況等を聞き取りの上、利用要件に合致した家庭であるかを確認していることから、これまで不承認通知により通知した実績はないものであります。  次に、育児支援家庭訪問及び転入家庭訪問についての御質問にお答えいたします。  育児支援家庭訪問は、就学前の乳幼児を育児している家庭のうち、子どもの成長や育児に不安を感じている家庭、育児疲れなどストレスを感じている家庭、養育上の課題があり、家庭訪問による支援が必要とされる家庭等に対し、保育士や保健師等の専門職が訪問し、さまざまな相談や課題に対応することにより、育児不安の軽減を図ることを目的に実施している事業であります。  平成30年度の訪問世帯数は106世帯となっており、育児不安が強い家庭や養育状況を見守る必要がある家庭等については、継続して訪問支援を行っていることから、訪問回数は延べ171回となっております。  転入家庭訪問は、就学前の乳幼児を育児している転入家庭に保育士等が訪問し、養育状況を確認するとともに、子育てに関する情報を提供することにより、転入家庭が地域で孤立することなく安心して子育てができることを目的に実施している事業であります。  転入家庭訪問は、希望する世帯に対し実施しており、平成30年度の訪問世帯数及び訪問回数は140世帯、140回となっております。また、継続的な支援が必要な世帯に対しては、育児支援家庭訪問等により対応しているところであります。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 23 ◯保健部長(浦田浩美君) 橋本議員からの子育て支援についての御質問のうち、妊娠期の支援についての御質問にお答えいたします。  市では、妊娠届け出を受け、母子健康手帳を交付する際には、全ての妊婦やその家族と保健師等が面接し、妊婦の体調や不安等について相談に応じております。母子健康手帳交付の際によく聞かれる妊婦の不安は、つわりがひどく、食事をとることができない、流産等の経験があり妊娠経過が心配、持病を抱えているため、出産までの体調に不安を感じるなど、本人の体調や妊娠経過に関する不安のほか、実父母が遠方にいるため、産後に協力者がいない、家事や育児を助けてくれるサービスはないか、双子の育児が不安などといった産後の育児に関しての不安が聞かれております。このような不安を抱える妊婦には、窓口での相談支援はもとより、その方の状況によって、地区担当保健師が家庭訪問や電話等により、妊娠経過や体調、出産後に育児のサポートを受けることができるかなど、状況を把握しながら継続的な支援をしているところです。  また、妊婦及びその御家族に参加いただいているマタニティセミナーでは、体重の増加量や食事のバランス、むくみや便秘の対処法、赤ちゃんが生まれた場合の授乳の仕方など、共通した相談も多く、ニーズに応じ、柔軟に講話内容に取り入れて対応をしているところです。育児ができない感じがする、鬱が悪化しないかなどの精神的な不安が強い場合は、講座後に個別にじっくりお話を伺うとともに、その後も状況に応じて継続的な支援をしております。  さらに、妊娠中に心身の状況や育児環境において、特に配慮が必要な方には、地区担当保健師が産科医療機関にも出向き、医師等のスタッフとカンファレンスなども行いながら、妊婦及び御家族の状況に応じきめ細かに支援をしております。  4月1日から開設する「あおもり親子はぐくみプラザ」では、新たに助産師や管理栄養士等も配置し、全ての妊婦へのあおもり親子はぐくみプランの作成や、助産師による個別相談や訪問指導、管理栄養士による妊娠期からの食育など、多職種の専門職により、不安を抱える妊婦には、さらにきめ細かに一人一人に寄り添った支援をしていくこととしております。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 25 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 橋本議員の校舎の建てかえについての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、筒井小学校の実施設計期間を2カ年とした理由についての御質問にお答えいたします。  学校施設の整備につきましては、平成28年3月に策定した青森市学校施設老朽化対策計画に基づき、躯体や設備の劣化状況等の現状把握により、改築や長寿命化改修等を行う学校を適切に判断し、整備を進めてきたところであります。  教育委員会では、筒井小学校の改築事業を平成28年度から進めてきており、平成28年度に耐力度調査、平成29年度に地質調査、平成30年度に学校敷地全体の配置計画や、校舎と屋内運動場の平面計画などの概略を策定する基本設計を行い、その後、令和2年度までの2カ年で実施設計を行う予定としております。  実施設計の期間を2カ年とした理由につきましては、筒井小学校の敷地が狭く、新たに改築する施設の範囲が限られており、建設条件が厳しいため、検討する期間を長くする必要があったことから2カ年としたところでございます。  次に、筒井小学校校舎等改築事業の現在の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  筒井小学校校舎等改築事業の現在の進捗状況につきましては、本年2月上旬まで基本設計案の検討作業を行ったところであり、今後については、実施設計業務を委託し、令和2年度で実施設計を完了し、令和3年度以降、改築工事を行う予定としております。  次に、学校施設の維持修繕対応についての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、学校施設における老朽化を要因とする劣化・ふぐあいの把握のために、毎年3月に各小・中学校から営繕要望を提出させており、学校訪問を行うなどして、要望箇所の状況を確認し、対応しているところでございます。  筒井小学校の維持修繕対応につきましては、本年度は、1階水飲み場の詰まりの解消やボイラー本体の修繕などを行っており、来年度は、床下の暖房配管の老朽化により、蒸気漏れが発生している職員室や校長室などにFFストーブを設置する予定としております。また、学校からの営繕要望のほか、各種法定点検の結果等から劣化・ふぐあい箇所を把握し、対応してきているところでございます。  学校施設の維持修繕について、限られた予算で効果的な営繕要望等に対応するため、基本的な考え方として、優先度の高い順に、1つには、各種法定点検で指摘を受けたものや、児童・生徒の人命にかかわるような影響が予測されるもの。2つには、児童・生徒等に多大な影響を及ぼす可能性があるものや、学校教育活動を停止しなければならないおそれがあるもの。3つには、法令等の制限はないものの、施設の利用が制限されるものを条件として設定し、優先度の高い分類に該当する箇所から修繕を行ってきております。  教育委員会といたしましては、学校施設の劣化・ふぐあい等の状況を正確に把握し、この3つの条件を踏まえ、維持修繕の優先度を見きわめながら、今後も安全・安心な学校施設の維持管理に努めてまいります。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 27 ◯8番(橋本尚美君) 市長を初め理事者の皆さん、御答弁ありがとうございました。  最初は、壇上の質問と順番を変えて、校舎の建てかえから入ります。今御説明いただいたので、半分程度は理解できたんですけれども、まずもって、このたびは地元の皆様のお声を背負って臨んでいますので、数点再質問させていただきます。  まず、スケジュールは、あくまでも予定ということで示されているので、いろいろな理由でおくれるというのも理解はできるのですが、どうしても西中学校と筒井小学校と同時進行で、教育委員会事務局総務課というきちんと名前を入れてホームページにもアップされた形で公表となったスケジュールでしたので、本当に期待が大きかったので、おくれをとったということで、皆さんが本当に待ちくたびれてしまっているという今現状があるのですが、耐力度測定を一緒にまずスタートしました。それでその翌年からすぐに差が生じて、西中学校が地質調査と同時に基本設計に移ったんですが、筒井小学校だけは1年間地質調査ということで、そこでまず1年差がついてしまったんですけれども、その優先順位といいますか、筒井小学校がおくれた理由を説明してください。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 29 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  西中学校と筒井小学校の改築事業の推移についての再度の御質問かと思いますけれども、西中学校の改築事業につきましては、筒井小学校の改築事業と同じく、平成28年度の耐力度調査から進めたところではございますが、西中学校につきましては、校舎等の外壁のタイルが浮いている箇所があったなど、筒井小学校と比べて老朽化の進行が著しいことを踏まえまして、先行して整備を進めたというところでございます。  以上でございます。
    30 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 31 ◯8番(橋本尚美君) 総合的に緊急度を勘案した形でそちらが優先となったので、それは仕方ないかと思います。  それで、御答弁で進捗状況をお聞きしましたら、ついこの間の2月まで基本設計をしていたということでしたけれども、当面といいますか──当初は、基本設計は1年で、本来であれば、本年度は既に実施設計に移っていた年度だったと思います。そこのところをもう少し事情を説明してください。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 33 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  筒井小学校の改築の基本設計案の検討に時間を要している理由につきましては、先ほども壇上から申し上げたところとかぶるんですけれども、敷地が狭いことから、新たに改築する施設を建設できる範囲に必要とされる規模の施設を配置するため、例えば校舎や屋内運動場の建て方やグラウンドのレイアウトを工夫して、可能な限りグラウンドを広くするとともに、また、子どもたちの安全・安心な施設環境を確保できるよう検討を進めるということで、時間を要したというところでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 35 ◯8番(橋本尚美君) 本当であれば、こういう校舎を建てたいというしっかりとしたコンセプトに基づいて詳細を記した形で契約といいますか、設計者を選んでいるはずだと思います。しっかりとした基本設計が一旦初年度──平成30年度、筒井小学校の基本設計は、単年度で予算もかけ、でき上がっていたはずかと思われます。それが一旦完成して、成果物として上がってから、再び平成31年度、内部でといいますか、手直し・見直しを加える、一部覆すというか、それで時間を要して、今もってその基本設計のところで今年度1年間費やしてしまったということかと思いますが、流れからいきますと、基本設計──こういうものをつくりたいというものを示す段階で、しっかりといろんな角度から考慮して、設計者に依頼していれば、今年度は実施設計に移れたのではないかと。そこのところの流れでもうちょっとスムーズにいかなかったものかと思うのですが、そこのところをどう捉えていますか。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 37 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  基本設計業務につきましては、平成30年度に委託をさせていただいておりますが、検討の期間に、やはり基本設計についても期間を要するということで、委託期間を3カ月延長して6月末までで委託期間を完了しているところでございます。ただ、委託業務が完了した時点で成果物が引き渡されるということになりますけれども、これを市の案とするためには、もちろん市の意思決定がございます。  今回につきましては、先ほども申し上げましたけれども、筒井小学校の敷地が非常に狭いということで、改めて可能な限りグラウンドを広くとりますでありますとか、また、子どもたちが安全・安心に教育活動ができるようにということで、再度内部のほうで精査させていただいていたということでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 39 ◯8番(橋本尚美君) 再度精査ということでした。今になって、ちょっと今さらですが、もう少しそのグラウンドの狭さですとか、土地のいびつさですとか、既にわかっていることですので、しっかりと現状を踏まえて進めていただければ、もしかしたら、もう少し進捗状況が進んだのかなというふうに捉えております。これから実施設計に移るということですので、これからスムーズに進むことを願うところです。  それで、予算なんですけれども、平成30年度に基本設計二千五百数十万円ついていまして、これは既に終了しているということで、平成31年度、今年度は大体3000万円、実施設計の分が当初予算にとられておりました。実際はまだ実施設計に移行していないということで、この手がついていない実施設計の予算、それと、あとは今年度、その予算が繰り越しになったと聞きましたので、来年度の当初予算案を見ましたら、やはり実施設計の分、大体三千数百万円ついていましたので、その手つかずの分2つを合算して大体6000万円ほどの予算で実施設計へと移るという運びになるのでしょうか。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 41 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  予算の関係の御質問でございますけれども、筒井小学校の実施設計業務につきましては、2カ年で行うということで、平成31年度の当初予算において、まず、経費につきましては平成31年度の予算と、いわゆる令和2年度につきましては債務負担を組んでいるというところでございます。業務の進捗に合わせての支払いということもございますけれども、令和2年度においても、先ほど御紹介がありました予算を組んでおりますけれども、平成31年度の予算につきましては、今後、契約等を進めてまいりますので、進捗にもよりますけれども、進捗度合いに応じて残った部分と申しますか、以外の部分につきましては繰り越して使用することになるということでございます。  以上でございます。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 43 ◯8番(橋本尚美君) このようなケースはそうそうないケースで、一旦完成した基本設計に再度手を加えることになってというのも珍しいことと聞いていましたので、あえて質問させていただきました。  それで、修繕ですが、やはり本当に老朽化が激しくて、また1つ、雨漏りによって、水漏れによってバケツを置く箇所がふえましたとか、そういう報告を聞いておりますので、できる限り教育現場にふぐあいがないように最善を尽くしていただければと思います。  先ほどは法的なことですとか、人命のことを考えて優先順位を決めていると聞きました。ボイラーの故障もあって、職員室や保健室、校長室はずっと暖房がきかない状況で、代替のストーブで寒さをしのいでいるという現状もありますので、これからも引き続き修繕のほうをよろしくお願いして、校舎の建てかえについてはこれで終わります。  続けて、子育て支援に移ります。  まず、市長から御答弁いただきましたボランティアポイント制度が子育て支援にも来年度からは使えるようになるということで、市社会福祉協議会の青森市ボランティアセンターを通じての取り組みになるかと解釈しました。町会や地区社会福祉協議会とか、保育園などが企画したものにこれが対応できるということでした。  個人的なものも、もしくはNPOなどが企画したものに関しては該当しないのかなと受けとめましたが、まず1点目の再質問は、このボランティアに参加したい人は事前にどのような手続が必要かお示しください。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 45 ◯福祉部長(舘山新君) ボランティア参加の事前手続についての再度の御質問にお答えいたします。  ボランティアへの参加を希望し、ボランティア活動によるポイントを受け取るためには、しあわせプラザにあります青森市社会福祉協議会の青森市ボランティアセンターで、地域福祉サポーターとしての登録が必要となるものであります。窓口では、登録からボランティア活動実施までの流れやポイントの交換申請手続などの説明を受けた後、ボランティアポイント手帳の交付を受けるというような形になります。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 47 ◯8番(橋本尚美君) サポーター登録ということで、わかりました。  それで、実際に子育て支援のお手伝いということで、ボランティアに参加する方は何か資格などは必要でしょうか。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 49 ◯福祉部長(舘山新君) ボランティアの方の資格の必要性についての再度の御質問にお答えいたします。  ボランティアポイント制度において対象とする活動は、ボランティアを受け入れる団体の補助やサポートを活動としておりまして、何かしらの専門の資格を有する必要はないものとなっております。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 51 ◯8番(橋本尚美君) 資格は必要ないということで、わかりました。  そこで、ちょっと1つ心配なことは、遊びに来ているお母さんやお子さんとか、お父さんやお子さんとか、何か相談を持ちかけられた際、やはりいろいろその対応に対しては慎重にならなければ、トラブルの発生になることもあるかと思われますので、あくまでも補助的な立場でのボランティア、お手伝いですよということをきちんと事前に説明していただいて、そういうトラブルがないように努めていただければとお願いします。  ところで、ボランティアを受け入れたいという側の団体はどのように手続をするんでしょうか。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 53 ◯福祉部長(舘山新君) 受け入れ団体の事前手続についての再度の御質問にお答えいたします。  本制度の対象となります地域福祉活動を行います町会・町内会、地区社会福祉協議会並びに保育所、幼稚園、認定こども園及び地域子育て支援センターで地域福祉サポーターの受け入れを希望する場合につきましては、あらかじめ青森市ボランティアセンターに受け入れ団体としての登録手続が必要となるものであります。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 55 ◯8番(橋本尚美君) わかりました。全ては青森市ボランティアセンターが核となってやっているということで、こちらの質問はこれで終わります。  続けて、育児支援の家庭訪問のことを質問させていただきます。  これまでいろんな方も「あおもり親子はぐくみプラザ」のことを質問されてきましたので、改めて私も何度か聞き取りの中で、やっとしっかりと理解できたところがありますので、その理解度を深める上でも、ちょっとこの場でも言わせていただきますが、今まで、そして今現在もまだありますが、市の総合福祉センターの2階に子ども支援センターが入っていて、そこの子ども支援センターでもこの家庭訪問の事業を行っていましたし、今でも行っています。それで今度、新たに元気プラザに「あおもり親子はぐくみプラザ」が設置されます。これまでも元気プラザのほうで、保健部局のほうで家庭訪問事業も行っており、必要に応じて双方が連携しながら、専門職の方も同行する支援も含め、一緒になって連携をしながら家庭訪問事業をやってきたと。それで、4月以降は総合福祉センターの2階にある子ども支援センターがなくなって、元気プラザの中に設置される「あおもり親子はぐくみプラザ」が一元化された形で一体となってさまざまな支援事業を展開するということで、一元化されることによって、これまで以上に手厚くなるということを私は何度か聞き取りさせていただいて、理解できました。  それで、なぜ家庭訪問事業を取り上げたかといいますと、御答弁の中にも出てきましたが、特に配慮が必要なケースだとか特別なケースではなくて、本当に全ての方を対象として家庭訪問サービスを行ってくださるということを全ての方に知ってほしいなという意味合いもあって、私は取り上げております。  新しくできます「あおもり親子はぐくみプラザ」では、プレイルームも、子ども支援センターにこれまであった遊び場の1.3倍ほどの広さということもあって、これまで以上に利活用される方もふえるのではないかと思われますが、ちょっと心配になって駐車場のことを職員の方に聞きましたら、新たに元気プラザの山手側の脇道に、親子で使える10台ほどのスペースを新しく設けますということで、少し安心しました。どうしても健診とかがあっていっぱいになってしまうこともありますので、そしてまた、新設された駐車場も、できましたということを事前にしっかりと周知していただければと思います。  また、「Let’tげんき」のことも、ちょっとここに持ってきていますけれども、A4判からこういうコンパクトなサイズになって大変好評ですし、私も愛用しておりますが、この情報誌はとっても使いやすくて、青森市の独自のよさが盛り込まれているものかと思います。  先ほどの答弁で、転入家庭の訪問は希望者にということで、平成30年度が140世帯。思いのほか多いんだなと思って、ちょっとこの場でびっくりしました。それでまた、妊娠届と同時に母子手帳も交付されるという流れになりますが、私はその数を把握したのは、本市が出しています令和元年度の青森市男女共同参画プラン2020の進捗状況報告書の中に、この母子手帳の交付の冊数が出ていまして、平成30年度で1702冊、出生数とイコールかと思いますが、1年間で1700余人の赤ちゃんが誕生したということですね。それで、単純に電卓をはじいたら、月に約142人、さらに1日に換算して四、五人誕生しているということでした。窓口対応となりますと、休日もありますので、大体平均7人前後の方が母子手帳交付の受け取りに訪れているかと思います。初日の軽米議員の質問でも、妊娠届の際は大体1時間程度をしっかりと市がやっているサービスですとか支援事業の御説明もいただけるということで、安心しております。よろしくお願い申し上げます。  それで、再質問は、ひとり親家庭等日常生活支援事業についてなのですが、まず御答弁いただきました該当しなかったときに出すその書面というのは、今もって使ったことはありませんということでした。それと、やはりちょっと私も該当するかどうかが難しいなあと思って、あえて再質問させていただきますが、チラシにも一時的に身の回りのことでお困りの方ということが書かれていますが、市のホームページの中の記載には、福祉部長も壇上で御説明いただきましたけれども、未就学児を養育しているひとり親家庭で、就業上の理由により、帰宅時間が遅くなる等の場合、これは所定内労働時間の就業を除いた場合ですが、定期的に支援サービスが必要な家庭は該当するとなっています。この定期的にというところをもう少し詳しく御説明ください。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 57 ◯福祉部長(舘山新君) 定期的に支援サービスが必要な家庭についての再度の御質問にお答えいたします。  定期的に支援サービスが必要な家庭というのは、小学校入学前の未就学児を養育しているひとり親家庭で、恒常的な残業等で通常の勤務時間以外の就業により子どもを保育所等に迎えに行くことができないなど、日常生活に支障が生じている家庭であり、このような家庭につきましては、定期的な利用が可能という形になっております。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 59 ◯8番(橋本尚美君) であれば、シフト制などでいついつ、こことここの日にちは残業ですとわかっているときなどは使えると解釈してよろしいということで、御説明ありがとうございました。  そして、このひとり親家庭等の日常生活支援事業のチラシを、前回の議会で保育所やこども園や子どもの施設など全部に配布して、目立つところに提示していただけるようにと要望しましたら、既にやってくれたということで、お礼申し上げます。  それで、このチラシのことで、またこれを使いたいという方から指摘を受けたことがありますので、ちょっと言わせていただきますが、チラシを見ますと、中央に太字で大きなフォントで、「家庭生活支援員が支援にうかがいます」。その下に、「ご希望の際は、1)印鑑、2)児童扶養手当証書を持って、子育て支援課までお越しください」となっているので、やはりまず真っ先に窓口に行くのかなと解釈されてしまうので、今御説明いただいたように、ちょっと就業の関係で使える使えないというのが分かれる場合もあるので、まずは来庁する前に御相談くださいということで、直通の電話番号などももっと大きく、わかりやすく書いたチラシに改善してはどうかという御意見も出ていたのですが、市の見解を求めます。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 61 ◯福祉部長(舘山新君) チラシの工夫についての再度の御質問にお答えいたします。  ひとり親家庭等日常生活支援事業のチラシにつきましては、利用要件や支援内容のお知らせのほか、希望される方の利用要件の確認を適切に行うために、直接窓口までお越しいただく旨を御案内しているところであります。しかしながら、これまでも緊急を要する場合や窓口へ来庁することが難しい利用希望者から、電話による問い合わせがあった場合には、来庁せずとも利用要件について確認できるよう対応してきたところであり、その旨につきましても、チラシに掲載するなど、利用者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 63 ◯8番(橋本尚美君) やはり窓口に行って、ちょっと残念ながらこれは使えなかったというがっかりな声もありましたので、この次のチラシを作成する際には、ぜひ改善していただければとお願いします。  それで、この事業はやはり国のほうでも、年々ひとり親世帯が母子、父子ともにふえているという動向もあって、例えばひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトや、平成30年度にも母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援実施状況など、令和2年1月に作成したデータが出されているんですけれども、やはりお父さん、お母さん、2人そろって一緒になって、家計のやりくりですとか、子どもの育児のことなどをやっている世帯に比べると、1人で一手に全てを抱え込まなければならないという、その負担は大きいので、国のほうでもさまざまバックアップしているかと思います。このプロジェクトの報告の中には、平成25年度にひとり親家庭等の日常生活支援事業は4608人の実績の数字がありまして、平成31年度までに利用者数を年間1万人にという目標値なども掲げてありました。やはり親に気持ちにも、経済的にも、時間的にもゆとりがなければ、ともすれば、虐待にも発展しかねないということもありますので、本市もしっかりと向き合いながら今後取り組んでいってほしいと思います。  それで、先ほどもちらっと出しましたけれども、本市が出しております男女共同参画プラン2020の進捗状況の報告書、これは令和元年の7月に出されたものですが、その中にも、アウガの2階に窓口もあって、専門員の方が2名いらっしゃるひとり親家庭等就業・自立支援センター、そこでのひとり親の方の相談件数が、1年間、平成30年度は2155件あったということで、この2155件の数字、大変多いと私も驚きました。こちらも年々ふえているそうです。実際に相談件数は──子どもの就学時の福祉貸付金のことですとか、御自身の就労の相談ですとか、また子どもが病気のときの預かり先ですとか、総合的にいろいろな相談内容かと思います。増加傾向にあるということもあって、内容も専門的かつ複雑になっているので、それらに対応していく必要があると市側のコメントも載せられてありました。  それで、私もいろいろ国のデータなども読んだりしておりましたけれども、以前の議会でも、やはりこういった子育て支援という全般を考えますと、福祉部、保健部のみならず、働く職場の環境改善なども大きな影響がありますので、経済部との連携もということで、全庁的に取り組んでほしいという要望は言わせてもらっていましたけれども、これまでの質問は、当事者の方に視点を置いた支援策を取り上げておりましたけれども、このたび、国が事業者に助成金を出しているというものをちょっと御紹介したいと思います。  ハローワークを通じての事業なのですが、母子家庭や父子家庭のお母さんやお父さんが、仕事を探してハローワークに行った際、ここで働きたいなというカードを見つけたときに、相談された方が事業主のほうにひとり親世帯だという個人情報をお伝えしていいですかということをお聞きして、了承を得た場合に、ハローワークからその事業主のほうに、こういった方が見られていますけれども、この方を採用した際には、国が行っているひとり親家庭を支援してほしいといった助成金のこの事業を使えますよという情報を提供するそうです。それで、その事業内容は、まずそういった母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんがその会社で働いたとき、半年目で1回、国に申請をして、また1年目に1回申請をして、それぞれ30万円ずつ、1年間に2回お金をもらって、職場の働きやすい環境づくりに充てていただくということで、1週間で20時間以上30時間未満の短い時間での就業の場合は、この金額の3分の2がいただけるという制度です。実績も聞いてまいりまして、平成30年度は──青森のハローワーク、外ヶ浜町とか、平内町とか、蓬田村とか、広域でやっています。浪岡は黒石のハローワークのほうの管轄だと聞いておりますが、平成30年度は126人分です。これは1年に2回で延べ件数で聞いていましたので、人数に換算すると53人分申請があったということでした。やはりお子さんの学校の行事ですとか、お子さんが病気ですとか、いろいろ休むことも多くなりがちな、こういったひとり親世帯の応援ということで、国もその企業側に支援しているというこの事業ですが、再質問でちょっと市の見解をお聞きしますが、こういった国が実施している特定求職者雇用開発助成金は、市内の企業にどのような効果があると考えているのかお尋ねします。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 65 ◯経済部長(木村文人君) 特定求職者雇用開発助成金についての再質問にお答えいたします。  ただいま橋本議員からも御紹介がございましたとおり、国の特定求職者雇用開発助成金は、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業者に対しまして、助成金を支給するというものでございます。  市内の企業がこの助成金を活用することで、事業者には経費面でのメリットがあることに加え、ひとり親家庭の雇用促進が図られることにより、育児休暇等がとりやすい環境整備など、従業員の仕事と子育ての両立を支援し、安心して働くことができる職場環境づくりの促進が期待できるものと考えております。このことにより、市内企業におきましては、優秀な人材の確保や従業員の定着、さらには生産性の向上等につながるなど、さまざまなプラスの効果があるものと認識しております。  以上でございます。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 67 ◯8番(橋本尚美君) 企業にも効果があると御答弁いただきました。  高齢者、また障害者の雇用と同様に、この国の支援事業は相当前からあるそうなんです。それで、私もちょっと知っている社長さん3名ほどに知っていますかと聞いたら、全く知らないと。どこでそういうのを教えているんですかと聞かれまして、いろいろな事業があると思いますので、これに特化した情報ではなくて、国がどういう事業をやっているかということを広く情報提供するのも市の担いかと思いますので、折に触れて情報提供をやっていただきたいと思います。  また、ハローワークや商工会議所や、また労働局雇用環境・均等室などの出先機関、県ともタッグを組んで進めていただきたいと思います。  優良企業として表彰制度もありまして、やはり会社のさまざまなイベントなどにお子さんを連れてきてくださいというものがあったり、また女性の健康診断、乳がんや子宮がん検診には率先して行っていただけるような仕組みをつくっているですとか、それぞれに工夫していった事例紹介もありました。やはり自立支援ということで、しっかりと定着して、そしてまたお互いさまの気持ちを持って、その職場全体が働きやすい、よりよい環境になるようにということで、こういったものも活用してもらえればと思います。  本市の調査しているデータも、平成23年7月には市民・事業所意識調査報告書もあって、平成27年7月にも事業所の意識調査結果を男女共同参画のところで出しておりますけれども、やはり企業のトップが先頭に立って取り組んでほしいという声や、育休、産休をとりやすくしてほしい、また、時間が短い就労であったり、在宅での勤務など働き方をいろいろ柔軟に対応してほしいですとか、さまざまいろいろな声が盛られておりました。こういった調査の結果を実際にこれからどう生かしていくのか、現場でどのように実践できるのかというところがキーポイントかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  それで、子育て支援の関連の記事といたしましては、少し前に地方紙にも多胎児家庭にヘルパーということで、来年度から国が予算の半分、各自治体が半分、予算化して多胎児の家庭にヘルパー派遣を行うということを始めるということになりました。双子、三つ子といった多胎児──私も双子を育てている母の体験で言わせてもらえれば、子育ては本当に皆さん、多胎児に限らず大変なんですけれども、思い返しますと、1人が肺炎になって、連れてくればうつるよと病院に言われても、預かる場所もなくて、2人同時に入院をさせて、やっぱりもう1人の子にうつっちゃって、最後は自分がダウンしたりとか、1人ではどうしてもやっぱり限界もあって、誰かの手助けが不可欠だなということを身をもって感じておりますので、この多胎児家庭にヘルパーという事業を将来的に実施の方向で検討いただきたいとお願い、要望いたします。  新聞記事によりますと、どうしても孤立しがちな多胎児家庭に対して、国が特化した形での支援は初めてということで、出生数に占める多胎児の割合は、1980年の1.2%から2018年は2.0%とふえていて、また、母親の年齢が40歳から44歳では2.5%、45歳以上は6.2%と。これは背景に不妊治療の普及があると見られると書いてありましたけれども、年々ふえていくと思われますので、前向きに考えてほしいと重ねて要望いたします。  それで、大変残念な事件も起こっております。2018年1月には、愛知県で──皆さん、覚えているかと思います。11カ月の三つ子の赤ちゃんが泣いたときに、お母さんが1人を畳にたたきつけて亡くしてしまったといった事件もありましたし、去年の春には、この青森の浅虫の岸壁、埠頭で親子心中の──まだ生後二カ月の赤ちゃんとお母さんが、本当に痛ましい結果で記事にもなりました。そういったことを踏まえまして、青森市の自殺対策行動計画、これは令和元年12月に策定されていますが、この中にも子育て支援の本市の事業が幾つも列記されていました。  そこで再質問ですが、もし親子心中や自殺などといった緊急を要するような情報が寄せられたときに市はどのように対応するのかお示しください。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 69 ◯福祉部長(舘山新君) 緊急を要する情報が寄せられた際の対応についての再度の御質問にお答えいたします。  命にかかわるような緊急を要する情報が寄せられた場合には、速やかに職員が訪問するとともに、その寄せられた情報の内容に応じまして、警察や児童相談所等と連携をしながら、まずは命を守ることを最優先に対応しております。また、精神的に不安定な状況が継続する場合などは、必要に応じて医療機関の受診につなげたり、訪問して見守りを継続的に行うなど、家庭や関係機関と連携しながら支援していくこととしております。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 8番橋本尚美議員。 71 ◯8番(橋本尚美君) 要保護児童対策地域協議会などでも日ごろからさまざまな関係機関と連携を強化していただいていると思いますので、本当にこういった待ったなしでの緊急のときには迅速に対応してくださるようにお願い申し上げて、終わります。  ありがとうございました。 72 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時23分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 73 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  23番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 74 ◯23番(奈良岡隆君) 23番、市民の声あおもりの奈良岡隆です。通告に従い、一般質問を行います。  初めに、病院事業についてお尋ねいたします。
     今期定例会に上程されております2019年度──令和元年度3月補正予算において、病院事業に対し、基準外の繰入金が一般会計から追加措置されています。市民病院に3億1000万円、浪岡病院においては約6億5000万円の追加です。当初予算における3億円と合わせると、一般会計からの基準外繰り入れは約12億6000万円に上ります。前年度の2018年度──平成30年度決算は、インフルエンザ罹患者急増による入院制限の影響で、経常損失は約7億7300万円に上り、基準外繰入金は6億円でした。3月補正予算を見ますと、さらに約6億6000万円ふえている状況にあります。市民病院は2020年度──令和2年度、浪岡病院は2022年度──令和4年度に経常収支の黒字化を目指すと言ってこられましたが、市民病院は非常に厳しい状況になっているのではないでしょうか。  そこでお尋ねします。市民病院及び浪岡病院の2019年度決算見込みについてお示しください。  次に、教育についてお尋ねします。  2019年度の県学習状況調査結果が12月13日に公表されました。もちろん子どもの評価は学力が全てではありませんが、子どもが将来豊かな人生を送る上でしっかりとした学力を身につけておくことは、大切なことです。学習状況調査について、本市の調査結果とそれを踏まえての対策をお示しください。  最後に、保健衛生について2点お伺いいたします。  1つは、新型コロナウイルス感染症についてです。現時点での市の対応をお知らせください。なお、一般質問初日に答弁された内容と同じあれば、省略していただいて結構です。  2つ目は、人と動物の共生のあり方についてお伺いいたします。犬、猫やハト、カラスによる被害について、市民からの苦情件数とその内容をお知らせください。  以上、3項目4点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 75 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 76 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良岡議員からの病院事業の決算見込みについての御質問に私からお答え申し上げます。  市民病院の令和元年度の決算見込みについてでございますが、まず、市民病院医業収益については、入院収益と外来収益、他会計負担金等のその他医業収益を合わせ、約89億6700万円となりました。これに、他会計補助金・負担金等の医業外収益と高等看護学院事業収益を合わせた経常収益は約98億8300万円となったところであります。一方で、給与費や材料費等の医業費用については約106億5400万円となり、これに支払い利息等の医業外費用と高等看護学院事業費用を合わせた経常費用は約108億2200万円となったところであります。したがって、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は約9億3900万円の経常損失となったところであります。  次に、浪岡病院の令和元年度決算見込みについてでありますが、浪岡病院の医業収益については、入院収益と外来収益、他会計負担金等のその他医業収益を合わせ、約5億5200万円でした。これに、他会計補助金・負担金等の医業外収益を合わせた経常収益は約6億4600万円となったところであります。一方で、給与費や材料費等の医業費用については約8憶7200万円となり、これに支払い利息等の医業外費用を合わせた経常費用は約8億7500万円となったところであります。したがって、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は約2億2900万円の経常損失となったところであります。  この結果、病院事業会計全体で資金不足比率が20%を超える見込みとなったため、まずは、新浪岡病院の令和3年5月の開業に向けて、浪岡病院のこれまでの累積資金不足額を清算するため、浪岡病院には6億5340万9000円、市民病院には3億1000万円の基準外繰入金を追加したところであり、令和元年度の病院事業会計の基準外繰入金は、当初予算に計上した3億円と合わせ、合計12億6340万9000円となったところであります。  なお、この基準外繰入金の追加により、市民病院の資金不足比率は21.0%、浪岡病院はゼロ%、病院事業会計全体では19.8%となったところであります。  市民病院、浪岡病院とも依然として厳しい経営状況にありますが、市民病院においては、459床から410床への病床のダウンサイジング、集患対策としての地域医療連携室の強化と医療機関への訪問活動の強化、診療単価の増に向けた対策のほか、新たな診療報酬加算への取り組みを進めてまいります。また、浪岡病院においては、建てかえ事業の着実な推進、在宅医療のさらなる推進に取り組んでいくほか、来年度からのヘルステックを核とした健康まちづくり事業の実装により、新たな在宅医療の拠点を目指してまいります。  私からは以上であります。 77 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 78 ◯教育長(成田一二三君) 奈良岡議員の青森県学習状況調査についての御質問にお答えいたします。  青森県学習状況調査は、児童・生徒への学習指導の改善・充実に資するため、平成15年度から小学校5年生及び中学校2年生を対象に、小学校が国語、社会、算数、理科の4教科、中学校が国語、社会、数学、理科、英語の5教科で実施されてきております。本年度、本市におきましては、小学校5年生2156人、中学校2年生2196人を対象に、8月28日に実施されております。  本調査の結果につきましては、昨年12月13日に青森県教育委員会から公表され、これを受けて、教育委員会では、調査結果が学校における学習指導の改善・充実に資するよう、小・中学校各教科2名の教員と指導主事から構成される学力向上推進会議におきまして、本市児童・生徒の学力の状況を把握、分析したところであります。その結果、正答数を問題数で割った正答率が、小学校4教科総合では県の正答率を1ポイント、中学校5教科総合では県の正答率を2ポイント上回っていることから、学力につきましては、全体として一定の定着が図られていると認識しているところでございます。  しかし、児童・生徒一人一人の理解の状況につきましては、習熟度に差があり、つまずきの箇所も一様でないことから、全ての児童・生徒に学習内容を確実に定着させるためには、一人一人の理解の状況や能力・適性に応じた指導を徹底する必要があると考えております。また、本市の傾向として、基礎的・基本的な知識・技能を問う問題の正答率は高いものの、複数の情報を関連させて考えたり、自分の生活や身近な事柄と関連させて考えたりする問題については正答率が低いことから、児童・生徒が学ぶことに興味や関心を持ち、毎時間、見通しを持って粘り強く学習活動に取り組むことができる質の高い学びを実現する必要があると考えております。  教育委員会といたしましては、一人一人の習熟の程度に応じたきめ細かな授業を展開できるよう、これまでの教育実践の上に、ICTを活用した一人一人の興味・関心や学習の習熟度に応じて、個別最適化された学習を積極的に取り入れること、小学校においては、児童が学習への興味・関心を高められるよう、教員が専門性を生かし、児童の知的好奇心を高め、確実に学習内容を理解できるよう、教員の専門性を生かした教科担任制による授業を推し進めること、各小・中学校において、児童・生徒の実態に応じた学力向上アクションプランを作成し、それに基づいた授業改善に取り組むことなどを通して、本市小・中学生の学力向上に努めてまいります。 79 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 80 ◯保健部長(浦田浩美君) 奈良岡議員からの保健衛生についての御質問のうち、新型コロナウイルス対策についての御質問については、議会1日目の小豆畑議員への答弁した内容と同様となります。同様の場合は省略していただいてよいとのお話をいただきましたので、割愛をさせていただきます。  続いて、次に、保健衛生についての御質問のうち、犬・猫の適正管理についてお答えいたします。  犬や猫に関する住民被害や苦情等の相談につきましては、青森県動物愛護センター内の青森市保健所生活衛生課分室において対応しております。犬・猫による住民被害、苦情相談の主なものとして、犬については、放し飼いや放浪犬等に関すること、ほえる声やふん尿等に関する相談が寄せられており、猫については、敷地内への侵入やふん尿等に関する相談が寄せられております。  具体的な件数について、犬の放し飼いや放浪犬等に関しては、平成29年度は77件、平成30年度は64件、今年度は1月末時点で49件。犬のほえる声に関しては、平成29年度は9件、平成30年度は8件、今年度は1月末時点で21件。犬のふん尿等に関しては、平成29年度は12件、平成30年度は11件、今年度は1月末時点で5件となっております。次に、猫について、敷地内への侵入等に関しては、平成29年度は59件、平成30年度は84件、今年度は1月末時点で108件、ふん尿等に関しては、平成29年度は70件、平成30年度は50件、今年度は1月末時点で61件となっております。  これらへの相談対応としては、例えば犬の放し飼いや放浪犬等については、犬を捕獲し、飼い主が判明した場合は、適切な係留方法などの指導を行っているほか、犬のほえる声については、飼い主のところへ伺い、飼育状況に応じた適切な飼育方法などについてアドバイスを行っているところです。また、猫のふん尿被害については、飼い主が特定できない場合が多いものの、現地調査を行い、近隣で猫を飼っている方がいた場合、ふん尿を適切に処理していただくことや、猫は外に出さず室内で飼うことなどを指導しており、犬や猫の適正な飼養管理について指導や啓発を行っているところです。  議員御質問の適正管理に向けた条例制定につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律や青森県動物の愛護及び管理に関する条例において、飼い主の遵守事項として、動物の種類や習性に応じた適正飼養・適正管理が規定されており、本市独自の条例制定は考えていないものの、法の一部改正に伴い、本市において、動物の愛護及び管理に関する事務を行う動物愛護管理員の設置を規定する条例を制定していくこととし、今定例会に提案し、御審議をお願いしているところであります。  市といたしましては、動物愛護管理を担当する職員の位置づけを明確化し、引き続き、動物の適正飼養・適正管理に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。 81 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 82 ◯環境部長(八戸認君) 奈良岡議員からのハト・カラスの適正管理についての御質問にお答えいたします。  ハト、カラスを含む野鳥等に関する住民被害や苦情等につきましては、市環境政策課において対応しているところでございます。  野鳥等に関する被害や苦情につきましては、カラス繁殖期に親ガラスがひなや巣を外敵から守るために行う威嚇行動に関する被害等について、平成29年度は71件、平成30年度は59件、令和元年度は1月末現在で71件寄せられております。カラスやハト等によるねぐらの鳴き声やふん害に関する被害等については、平成29年度は7件、平成30年度は11件、令和元年度は2件寄せられております。近隣住民によるカラスやハトの餌づけに関する被害等については、平成29年度は4件、平成30年度は11件、令和元年度は23件寄せられております。熊や猿等による食害に関する被害等については、平成29年度は29件、平成30年度は24件、令和元年度は20件寄せられております。  野鳥等の被害に関する相談への対応については、カラスの繁殖期における威嚇行動については、樹木などに巣をつくった場合には、所有者が産卵前に巣を撤去するよう市ホームページや「広報あおもり」で周知しているほか、威嚇行動による被害等の相談があった場合は、市がひなの移動や住宅等の所有者へ巣の撤去依頼等を行っております。カラスのねぐらの鳴き声やふん害については、青い森公園などのねぐら周辺をパトロールし、電線や建物屋上にとまったカラスの追い払いの実施や、8月、11月の年2回、市内3カ所のねぐらに集まるカラスの個体数調査を実施し、実態を把握するとともに、一般廃棄物最終処分場において、月1回の銃による駆除や通年での箱わなによる捕獲等を行っております。ハトなどの鳴き声やふん害については、ベランダや老朽化した家屋のすき間などをねぐらとすることもあるため、周辺の家屋等を調査し、ねぐらを確認した場合には、所有者に対してすき間を塞ぐ等の対応をお願いしているところであります。野鳥の餌づけについては、現地調査の上、餌づけを行っている者に対して、口頭での指導や市が作成したチラシを配布しております。熊や猿などによる食害については、現地確認を行い、被害防止対策等の助言を行っているほか、住宅地近傍で熊や猿が目撃され、人身被害のおそれがある場合には、青森県猟友会東青支部及び青森警察署と協力して捕獲することとしております。  議員御質問の適正管理に向けた条例制定については、動物の愛護及び管理に関する法律や青森県動物の愛護及び管理に関する条例において、犬・猫の飼い主の遵守事項として、動物の種類や習性に応じた適正飼養・適正管理が規定されておりますものの、野生のカラスやハトにつきましては、条例等により規定されていないことから、その餌づけに伴うふん害などに対応するための適正管理に向けた条例につきましては、他の自治体の状況を調査してまいりたいと考えております。 83 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 84 ◯23番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。順次再質問いたしますが、一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、病院事業についてお伺いいたします。  先ほど市長から御答弁をいただきましたが、2019年度──令和元年度決算は、市民病院が約9億4000万円の赤字、浪岡病院は約2億3000万円の赤字、合わせると約11億7000万円の赤字見通しということです。多分これは過去最大とかですよね。市民病院事務局長に言っていないので、あれですけれども。  現状を確認する意味でもう1つお聞きしたいと思いますが、市民病院の患者数見込みを前年度と比較してお知らせください。 85 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 86 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 市民病院の患者数についての再質問にお答えさせていただきます。  平成30年度決算は11万1431人、令和元年度の今の決算見込みについては11万4750人、前年度比で3319人の増となっております。外来患者数は、平成30年度決算は18万6586人、令和元年度の決算見込みでは18万8331人、前年度比でいいますと、1745人の増で見込んでいるところでございます。  以上でございます。 87 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 88 ◯23番(奈良岡隆君) そうすると、入院患者も外来患者もふえているということですけれども、2018年度決算を見ると約5億6000万円の経常赤字です。つまり現状、患者がふえているのに、約3億8000万円赤字がふえているということだと思いますけれども、患者がふえて赤字がふえる、その要因はどこにあると見ているのかお示しください。 89 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 90 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 赤字の要因についての再度の御質問にお答えいたします。  入院・外来患者数は前年度よりふえておりますが、比較的軽症な患者が多かったことなどを要因として、入院の診療単価は5万5219円と前年度比1889円減少したこと、外来の診療単価についても同様1万1449円と前年度比112円減となったことなど、単価が減少したことが主な要因と考えております。  以上でございます。 91 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 92 ◯23番(奈良岡隆君) 診療単価が減少したということが原因だということですけれども、2020年度──令和2年度、つまり新年度、診療報酬の改定が行われます。診療単価の増に向けてどのような取り組みを進めていこうと考えられているのかお知らせください。 93 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 94 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 診療単価の増加対策についての御質問にお答えいたします。  診療単価の増加対策については、1つに、DPCコーディングの適正化を図ってまいりたいと考えております。DPC制度、いわゆる包括的診療報酬制度におきましては、診断群分類、これは病名のことになりますけれども、その決定する作業をコーディングと申します。その診断群分類ごとの1日当たりの点数といいますのは、入院日数に応じて低減する仕組みとなってございます。現在、経営コンサルタントにおいて、その診療科別改善点の分析を行っており、それをもとにDPCコーディングの適正化を図っていくことによって、診療単価の増につなげてまいりたいと考えております。2つに、入院前・手術前の検査の外来での実施についてであります。これも外来での検査の実施により、入院日数短縮につながるものと考えてございます。3つに、新たな診療報酬加算への取り組みも進めてまいりたいと考えております。今年度は、診療報酬改定の年でもあり、本来得られるべき報酬の取りこぼしがないかどうかについても、経営コンサルタントからの助言をいただきながら、新たな診療報酬の加算に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 95 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 96 ◯23番(奈良岡隆君) DPCコーディングの適正化、ほか3つの対策ということに取り組むということですので、どうかしっかり取り組んでいただきたい、進めていただきたいと思いますが、先ほど市長から令和2年度の経営改善に向けた取り組みとして、集患対策、地域医療連携室の強化、それと医療機関への訪問活動の話がありました。私も地域医療連携室の役割は非常に重要だと思っています。また、医療機関への訪問は大切です。  そこで、具体的にどういう取り組みをするのかお知らせください。 97 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 98 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 集患対策についての再質問にお答えいたします。  地域医療連携室の強化につきましては、患者のスムーズな受け入れや入退院支援の強化を図るため、これまで新患受付、患者支援室、医療相談と窓口が別々になってきているところを地域医療連携室に統合することで、縦割り組織から横割り組織へと移行させ、看護人材の効果的な活用を図ることにしてございます。また、医療機関への訪問活動の強化につきましては、地域の医療機関との関係強化を図るため、具体的には月10件の訪問を目標として行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 99 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 100 ◯23番(奈良岡隆君) 市民病院を再生するその鍵は、救急医療体制、24時間どんな患者も受け入れる救急医療体制の充実だと私は思っています。そしてもう1つは、地域医療のネットワーク化、開業医との連携です。市内の開業医、かかりつけ医から救急患者を受け入れて、またかかりつけ医にお戻しする。そのためには、かかりつけ医との信頼関係構築が絶対必要だと思います。先ほど月10件を目標に訪問活動を行うと答弁されましたけれども、医療機関への訪問活動の具体的な中身をお知らせください。 101 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 102 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 訪問活動の具体的な中身についての再度の御質問にお答えいたします。  地域の医療機関との連携を深めていくに当たっては、これまで以上に顔の見える関係を築いていくことが重要だと考えてございます。訪問に当たっては、地域医療連携室の看護師を中心として、市民病院の診療科の取り組み、PRも兼ねて、診療科ごとの医師の紹介や診療内容、診療実績などを記載したチラシを持参しながら、市民病院に対する要望等も含め、情報交換を密にしてまいりたいと考えてございます。そういった活動を通しまして、地域の開業医、病院の皆様との間にこれまで以上の信頼関係を深める中で、患者が安心して当院を利用できるような場を広げてまいりたいと考えてございます。これに加えまして、先ほど申し上げました新患受付、医療相談等の窓口を地域医療連携室に統合し、看護人材の有効活用を図ることで、その効果も生かしていくことにしてございます。  地域の医療機関とのネットワークを強化し、連携強化を図ることは、当院の集患にもつながっていくものと考えてございます。  以上でございます。 103 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 104 ◯23番(奈良岡隆君) 市民病院事務局長から御答弁いただきましたが、私も市民病院にとって、医療機関とのネットワーク化は避けて通れない必須の要件、必要要件だと思います。ただ、月10件訪問されるということですけれども、また、医療機関の登録件数はたしか139件だと思っていますけれども、月10件、私は訪問回数が少ないと思います。もっとふやす必要があると思いますし、登録医療機関もふやすべきだと思います。  新年度、残念ながら赤字予算です。昨年の第3回定例会の一般質問で、市民病院は令和2年度の経常収支黒字化、浪岡病院では令和4年度の経常収支黒字化を目指すと答弁されていましたけれども、経常収支黒字化への見通しをお示しください。 105 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 106 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 市民病院の経常収支の黒字化に対する再度の御質問にお答えいたします。  市民病院における経常収支の黒字化の目標年度におきましては、これまで県との調整において、令和2年度を目指していく方向で協議してきたところであり、この協議の中では、令和3年度以降も黒字化を目指していたところでございます。しかしながら、今回予算提案している令和2年度当初予算案におきましては、経常収支が赤字となっているところでございます。  県との協議は、令和元年度終了後の決算見込みに基づき、再度協議していくこととなりますが、現時点での経常収支黒字化の年度は、県と協議してきた令和3年度となります。  以上でございます。 107 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 108 ◯23番(奈良岡隆君) 令和3年度だけれども、県と協議していくということだと思うんですけれども、そうすれば、資金不足比率についてお聞きしますけれども、病院事業会計全体で19.8%ということでした。資産を負債が大幅に上回っている状況ですけれども、市民病院、浪岡病院において、この資金不足の解消をどのように考えているのか、資金不足解消年度の見込みをお示しください。 109 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 110 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 資金不足の解消年度についてになります。  市民病院におきましては、先ほど、県との協議の中で、令和2年度の経常収支ですが──資金不足の解消年度は、市民病院は令和4年度で協議してきたところでございます。今、この決算見込みと、今年度の当初の部分をそれに反映させてみますと、市民病院の資金不足解消年度は令和5年度、病院事業会計全体とすれば令和5年度で変更はないところでございますけれども、今後この決算の状況を踏まえて、県との協議の中でまた再度調整していくことになろうかと思います。 111 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 112 ◯23番(奈良岡隆君) 先ほども言いましたけれども、新年度予算は赤字予算です。ただ、今回の一般質問を先ほど聞いていて、少し明るさが見えた気もしました。なぜかというと、地域医療連携室の強化を図るという御答弁がありました。地域医療のネットワーク化、医療機関の訪問活動をしっかりやっていただきたい。ただ、先ほどもお話ししましたけれども、10件は少ないですよ。登録件数が139件、月10件では1年で回り切れません。もっと頻繁に開業医への訪問活動をしていただきたい。また、この139件をもっとふやしていただきたい。もっとふやす努力をしていただきたいと思います。  また、救急救命医療の整備・充実については、お金がかかるでしょうが、方向性を定めて、着実に進めていただきたいとお願いして、次に移ります。  次は、教育問題についてお聞きしたいと思います。  先ほどの御答弁ですと、県学習状況調査の正答率の県との比較は、小学生は1ポイント、中学生は2ポイント上回っているということでした。これをどう読み解けばいいのかちょっと悩ましいところですが、それでは、各教科がどうなっているのか、各教科の正答率をお知らせください。 113 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 114 ◯教育長(成田一二三君) 県学習状況調査についての再度の質問にお答えいたします。  各教科の正答率は、小学校から申し上げますと、国語は本市が74%、県が72%で2ポイント、社会は本市が67%、県が66%で1ポイント、算数は本市が52%、県が50%で2ポイント、それぞれ上回っております。理科については、本市も県も52%で同じとなっています。全体として本市が61%、県が60%で、先ほど答弁申し上げましたように1ポイント上回っているということでございます。  次に、中学校でございますが、中学校は、国語は本市が59%、県が58%で1ポイント、社会は本市が54%、県が53%で1ポイント、数学は本市が51%、県が47%で4ポイント、理科は本市が58%、県が55%で3ポイント、それぞれ上回っております。英語については、本市も県も61%で同じとなっております。  全体として本市が57%、県が55%で、先ほど申し上げたように2ポイント、県の平均を上回っているということでございます。  以上でございます。 115 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 116 ◯23番(奈良岡隆君) 今の御答弁をお聞きしますと、小学校は、国語、算数、社会は県平均を上回っている。ただ、理科は県平均と同じ52%、正答率が52%ということでした。県と同じということですが、これを教育委員会はどう捉えているのかお知らせください。
    117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 118 ◯教育長(成田一二三君) 理科の平均正答率が県と同じということについての教育委員会の考え方についての再度の質問にお答えいたします。  小学校の理科につきましては、直近5年間で見ますと、ほぼ県と同程度の正答率となっております。詳しく正答率の低い問題を見てみますと、例えば日常生活で起こる身近な現象に当てはめて考える問題、例えば今回の場合は、振り子時計が進んでしまうので、この振り子時計を正確な時間を示すようにさせるためにはどうしたらよいかというような問題が具体的に出ておりましたけれども、実際問題、各家庭に振り子時計がある家庭というのはそんなにないわけで、振り子の問題を振り子時計に応用できるというそのステップがやはり欠けているんだろうと考えているところでございます。ただ、直近5年間で見てみると、この同じ子どもたちが3年後に中学校での学習状況調査を受けますが、中学校に行ったときに同じ子どもたちが県平均を5年間で4.2ポイントほど上回ります。そうすると、ここに何が考えられるかというと、やはり小学校の高学年からさらに中学校にかけての教科担任制による指導の成果が理科の場合、著しく出ているんだろうと考えておりますので、今後につきましては、これまでも2年ほど取り組んでおりますが、教科担任制をより一層推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 119 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 120 ◯23番(奈良岡隆君) 中学校についてもお聞きしたいと思いますけれども、英語が県平均と同じ61%ということですけれども、これについてはどう見られているのかお示しください。 121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 122 ◯教育長(成田一二三君) 英語について県平均と正答率が同じということについての考え方についてお答えいたします。  英語の結果につきましては、過去10年間の平均をとってみますと、おおむね県平均を4ポイントほど上回っているというような状況が続いておりましたが、今年度、県平均とほぼ同程度になっているということで、今回いろいろ分析してみた結果でございますけれども、これは国の学力テストと同様に、やはり英文で聞かれて英文で答える問題に弱点があるということ、それから、例えばコミュニケーションをしている文章の中に適切な英文を組み入れていくという部分にも正答率が低く出ているということがございますので、やはり英語の授業というものをこれからの時代に向けたものに変えていく必要があるんだろうと思っておりまして、そういう意味で、まとまりのある英文を読んで自分の意見を書いたり話したりするような授業形態を、これまで以上に徹底させていく必要があろうかと思います。  そういう意味で、教育委員会では、今回、指導主事、そしてALTを用いての模範授業というのを学校でやったりもしてきたわけですが、そういうようなモデル授業を動画として保存し、それを各先生が必要に応じて視聴できるというような体制を整えたいと考えているところでございます。  以上でございます。 123 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 124 ◯23番(奈良岡隆君) 先ほどの小学校理科の正答率の分析について、教科担任制の成果があらわれているのではないかというお話がありましたけれども、理科では実験のおもしろさを知らせる。そのためには、理科が好きな先生が指導するのが一番いいと私も思います。ですから、教科担任制の推進をこれからもぜひ進めていただきたいと思います。  ところで、小学校教育ですけれども、9歳の壁、小学校4年の壁、小4の壁ということが言われます。9歳の壁は子どもにとって大切な成長過程の一つだと私も思いますけれども、ただ、それをうまく乗り越えさせてあげる。そのことで、自分の力で伸びていく喜びを感じるようになると思います。その壁を乗り越えさせてあげる、その喜びを子どもたち自身が実感することで、自分たちで自分の力で伸びていく力を養うことができると思います。  この9歳の壁について、教育委員会の考えをお示しください。 125 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 126 ◯教育長(成田一二三君) 9歳の壁についての再度の御質問にお答えいたします。  小学校の3、4年生の段階というのは、まず、学習面では、社会科だとか、理科だとか、外国語活動といったように教科がふえてきます。その結果、授業時数が増加するということがありますけれども、それに加えて、それまでの1、2年生のときには、例えば算数を例にとると、リンゴを持ち出して、リンゴの数を5個のリンゴと3個のリンゴで8個になるというふうに、実はイメージしやすいようなものとして学習するわけでございますけれども、3、4年生の段階から、例えば算数では分数や小数の計算のようなものが出てきます。形としてあらわしにくいものが学習内容に出てくるということで、この時期にまず、学校教育のつまずきの第1弾がここに発生いたします。これを文部科学省も9歳の壁と表現しているところでございますので、いかにこの壁を乗り越えさせるかということが指導方法上の工夫であると考えております。  ついては、具体的にはどのような取り組みをこれからしていくかということでございますけれども、まずはイメージしにくいという問題がありますので、イメージしにくいものについて、図を使ったり、グラフを使ったりして視覚的に捉えるような活動を授業の中に取り込むということがまず第1点。そして2点目は、ICTを効果的に活用するなど一人一人の習熟に応じた指導を行うと。これによって、一人一人の能力・適性や習熟の程度に応じて学習内容の確実な定着を図ってまいりたいと考えております。子どもたちの最初のつまずきをまずクリアできるように、これからも支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 127 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 128 ◯23番(奈良岡隆君) 最近、テレビで発明王エジソンのドラマが放送されて、それを見ました。エジソンの実験に対する強い関心・興味からその適性を見出して、才能を引き出したのが母親だったそうです。母親がエジソンの適性を見出して伸ばしてあげたことが発明王を生んだというわけですけれども、青森市の教師一人一人が、ぜひ愛情を持って子どもの適性・個性を引き出してほしい、伸ばしてほしい、そしてそういう環境をつくってほしいと願って、次に移らせていただきたいと思います。  次は、保健衛生についてお尋ねします。  まず、コロナウイルス感染症についてお伺いしたいと思いますけれども、きょう3月2日から放課後児童会が始まっていますけれども、現状で混乱など生じていないのかお知らせください。 129 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 130 ◯福祉部長(舘山新君) 本日からの放課後児童会の支障についての再度の御質問にお答えいたします。  2月27日木曜日に厚生労働省から参りました事務連絡の中で、放課後児童会は感染の予防に留意した上で、原則として開所していただきたいとの要請がございました。これを受け、市では、本日3月2日から長期休業期間と同様の形で開設時間を8時から早め、開設しているところであります。この周知につきましては、教育委員会のメール配信システムで各保護者にお知らせしたほか、放課後児童会におきましても、保護者に電話もしくは連絡手帳で周知をかけたところであります。また、さらには2月29日、3月1日にも電話等による電話対応を実施したところであり、現時点では特段の支障もなく、平常的な運営ができているという状況にあります。 131 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 132 ◯23番(奈良岡隆君) 支障がないということですけれども、あと1つだけ、支援員の体制はどういうふうになっているのかお知らせください。 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 134 ◯福祉部長(舘山新君) 支援員がどのようになっているかとのお尋ねです。  支援員につきましては、先ほど申し上げましたけれども、長期休業日と同じような形で扱っておりますので、シフトを組んだ上で対応しております。なお、何かの都合で欠けた場合には、代用の支援員を活用しながら適切に対応しているところであります。 135 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 136 ◯23番(奈良岡隆君) しっかりぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、人と動物の共生のあり方についてお伺いします。  犬と猫については保健部長から、ハトとカラスについては環境部長から答弁をいただきました。所管が違うということでしょうか。猫のふん尿や鳴き声などの苦情は、今年度は1月末時点で169件とありました。私も以前からこの苦情の声は聞いています。犬は狂犬病予防法で野良犬は処分されていて、首輪をしていないのはほとんど見かけません。猫にも飼い猫であるかないか判別するために、首輪の義務づけなどはできないかとの声がありました。市のお考えをお知らせください。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 138 ◯保健部長(浦田浩美君) 奈良岡議員からの猫について首輪をつけられないかとの再度の御質問にお答えいたします。  犬につきましては、狂犬病予防法において登録が義務づけられているところでございますが、猫に関しては、それを義務づけるという法律がないことから、市としてそれを独自につくるという考えは今のところはございません。 139 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 140 ◯23番(奈良岡隆君) ないんですか。飼い猫の首輪について、保健部長も御存じだと思っていましたけれども、動物の愛護及び管理に関する法律第7条第6項において「動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない」と規定されています。それを受けて、環境省令は、識別器具等として、「首輪、名札、マイクロチップ、入れ墨、脚環等、所有明示をするために動物に装着し、又は施術するものをいう」と規定しています。  もう一度お聞きしますけれども、飼い猫への首輪、名札の装着についての努力義務化、再度お考えをお聞かせください。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 142 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  猫について、マイクロチップ等の装着をしていくということを市独自に行っていくということについては、現在のところはそういう対応はしてございません。 143 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 144 ◯23番(奈良岡隆君) 対応はしていない。国でもって誰が飼い主であるかをはっきりしなければいけない。県の条例でもそうですよ。県の条例でもそううたわれています。あと個別については環境省令ということで、環境省令ではいろんな装着器具、それをつけるようにとなっていますけれども、考えていないというのは、私は非常に残念です。  そうすれば、次に進めますけれども、保健部長は猫は外に出さずに室内で飼うことを指導していると言われましたけれども、ただ、猫の室内飼いについては、猫の生態や習性から猫を閉じ込めることが動物虐待に当たるとの意見もあります。こういった意見についてどう思われるのかお示しください。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 146 ◯保健部長(浦田浩美君) 猫の室内飼いについての再度の御質問にお答えいたします。  猫につきましては、できるだけ室内で飼っていただくように指導をしているところでございます。 147 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 148 ◯23番(奈良岡隆君) ですから、それは要するに虐待ではないかという意見があるということについての市の考え方をもう一度お願いします。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 150 ◯保健部長(浦田浩美君) 猫を室内で飼うことが虐待に当たるのではないかとの見解につきましては、そのような考えで室内飼いを飼い主に指導しているということではございません。 151 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 152 ◯23番(奈良岡隆君) 例えば先ほども猫の名札、首輪を聞いたのか、何で問題にしたのかというと、野良猫との区別化があるからです。少し考えていただきたいんですけれども、もし皆さんが野良猫やカラス、ハトに餌をやっている人を見かけたら、どうしますか。どう思われますか。だからちょっと保健部長にお聞きしたいんですけれども、この野良猫への餌やりについて、市ではどう考えられるのかお示しください。 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 154 ◯保健部長(浦田浩美君) 野良猫の餌やりについての再度の御質問にお答えいたします。  野良猫に対して餌やりを行っているような場面を見た場合、あるいはそういったことについて市に話が寄せられた場合、職員はその場に出向いて、野良猫に餌をやるということはしないように指導をしているところでございます。 155 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 156 ◯23番(奈良岡隆君) だから、野良猫かどうか区別ができないんじゃないですか。飼い主が首輪をつけるとか、何か飼い猫だということがわからなければ。  例えば公園での餌やりがあります。滑り台などの公園の遊具、砂場がハトや猫のふん尿で汚される。とても不衛生、汚いとの苦情があります。自宅前で日に何度もハトやスズメに餌やりをしている。近所の人が困っているという話を聞きました。私も見に行きました。近くのマンションのベランダはふんで汚れてひどい状態でしたよ。平和公園でカラスに餌をやっている人も私は見かけました。この野良猫やハトやカラスへの餌やりは、だめなことですよね。違反行為なんですか。どう考えているのかお示しください。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 158 ◯保健部長(浦田浩美君) 野良猫やカラスへの餌やりについての再度の御質問にお答えいたします。  市民が守るべきマナーとして野良猫への餌やりはしないようにということを、職員は現場に出向いた際、あるいは市民への周知啓発としてお伝えしているところでございます。 159 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 160 ◯23番(奈良岡隆君) そうすると、マナーだから餌やりをやっている人に対してはだめだよと言えないということでしょうか。  今期定例会に動物愛護管理員の設置条例が出されています。その分担事務についてちょっとお聞きしますけれども、この動物愛護管理員はどこの部署に所属して、どんな職責を担うことになるのか。犬や猫、ハトやカラス、スズメ、熊やイノシシ、全部扱うことになるのか、その所掌事務について具体的な内容をお知らせください。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 162 ◯保健部長(浦田浩美君) 動物愛護管理員についての再度の御質問にお答えいたします。  動物愛護管理員は、動物の愛護及び管理に関する法律に規定されている犬及び猫の引き取り及び譲り渡し、負傷動物の収容、適正な管理ができる範囲でペットを飼うという適正飼養、飼い始めたら最後まで飼い続けるという終生飼養に向けた啓発活動などの業務を行うほか、青森県動物の愛護及び管理に関する条例に基づく事務のうち、市が処理することとなっている飼い犬による咬傷事故があった場合の加害届や被害届の受理、野犬等の捕獲及び抑留などの業務を行うこととしております。 163 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 164 ◯23番(奈良岡隆君) ということは、この動物愛護管理員というのは猫や犬ということでしたけれども、そうすれば、その中に野良猫も入るんですか。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 166 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  動物愛護管理員が所掌する事務の範囲の中に猫も含まれてございます。 167 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 168 ◯23番(奈良岡隆君) そうすれば、先ほど、どの部署に所属するかという話はおっしゃいませんでしたけれども、多分、保健部だと思うんですけれども、野良猫についても、そうすれば、動物愛護管理員が扱うということですよね。  ハトやスズメとかカラス、本当に餌やりによるふん害で困っている人が本当にたくさんいます。環境部の職員が苦情相談があるたびに餌やりをしないように出向いている。苦労しているのはわかっています。お願いはできてもだめだと強制できないですよね。餌やりをやるなとは言えない。やめてください。  住民の間で餌やりをする人との感情的なトラブルもあると聞いています。市民生活を守る。ハト、スズメとか、カラスとかに餌やりをやる。いっぱい集まってきますよ。近くにいっぱいふんをする。羽もいっぱい飛ぶ。市民生活を守る環境美化の観点から、条例の制定が私は必要だと思いますけれども、環境部長、いかがでしょうか。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 170 ◯環境部長(八戸認君) 野鳥等による住民被害、苦情等に関する再度の御質問にお答えいたします。  市では、市民から苦情が寄せられた場合につきましては、先ほども壇上で御答弁申し上げましたとおり、餌づけをしている人物の自宅を訪問し、口頭での指導や市が作成したチラシを配布してございます。また、餌づけをしている人物を特定できない場合につきましては、餌づけ禁止の看板設置や、近隣の住民に広くチラシを配布するなどの対応を行っておりますほか、市ホームページや「広報あおもり」で周知を図っているところでございます。  餌づけによるふん害の苦情等につきましては、年々増加している傾向にあることから、より効果的な対応については検討していく必要があるものと認識しておりまして、そのためには、まず市内におけるふん害等の被害についての実態の把握に努めるとともに、適正管理に向けた条例については、再度の御答弁になりますけれども、他都市の状況等を調査してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 171 ◯副議長(藤田誠君) 23番奈良岡隆議員。 172 ◯23番(奈良岡隆君) ぜひ進めていただきたい。動物愛護が大切であることは当然の話ですから、論をまたない話です。  ただ、人と動物が共生する地域づくり、そのためにはやっぱり地域に合ったきちんとしたルールづくりが必要だと私は思います。餌やり、その派生する問題がいろいろと起こっています。例えばハトのふん、それを洗い流すのに、見積もりをとったら10万円もかかるというんだから、大変ですよ。しっかり市民生活の環境を守るのも市の役目ですから、きちんとルールづくりを考えていただきたい、そう申し上げて、終わります。 173 ◯副議長(藤田誠君) 次に、15番山本武朝議員。   〔議員山本武朝君登壇〕(拍手) 174 ◯15番(山本武朝君) 15番、公明党の山本武朝です。一般質問に入る場合に、一言所感を述べさせていただきます。  間もなく東日本大震災の発災の3月11日から丸9年を迎えます。災害復興住宅の建設などハード整備はある程度進んできましたが、なれない土地で暮らし、地域のつながり、コミュニティーが思うように築けない方もいらっしゃるとお聞きしています。全国各地からのボランティアなどで結ばれた励ましのきずな、これを大切にされ、御家族を亡くされても力強く懸命に生きているお姿に、こちらが励まされる思いです。3月11日は、同じ東北の一員として、被災者の皆様に思いを寄せ、東北の復興を願い、東北は1つとのスクラムを組んでお互いにエールを送りたいと思います。  本市では現在、宮城県名取市に土木技術者1名、保健師1名を派遣し、復興の任に当たっていただいております。送り出していただいた御家族、担当課にも御礼申し上げます。  以上を申し述べまして、通告に従い一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。  初めに、ICTを活用した教育についてお伺いいたします。  持続可能な開発目標──SDGsの目標の4番目は「質の高い教育をみんなに」とあります。私は、さまざまな子どもたちの状況に応じた、誰一人取り残さない教育を目指し、情報通信技術を活用した学校教育のICT化を現場で見守り、推進に汗をかいてまいりました。これまで新城中央小学校、南中学校、そして先月は公明党会派で筒井小学校を訪問いたしました。今年度、市長の英断で導入された2in1パソコン、タブレットを活用した授業を視察させていただきました。ちょうど小学校3年生の算数、小数の引き算の授業でした。タブレット上のドリルに書き込みをしながら計算をしておりました。タブレットドリルの活用だけでなく、ノートでの筆算、問題のポイントをノートに書いたり、解答への過程をお互いに説明し合ったりしていました。授業は決してタブレット一辺倒ではありません。子どもたちはタブレットをスムーズに使いこなし、何よりも子どもたちの興味津々の目の輝き、元気な声が教室に響いて、とても明るい気持ちになりました。  我が公明党が学校教育のICT化を掲げているのは、急速に進んでいる情報化社会の中、子どもたちが情報を読み解き、活用していく力を育む教育が必要とされているからです。学びの質を向上し、子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しできると考えたからです。  そこで質問いたします。質問1、本市の全小・中学校に2in1パソコンが設置、導入されましたが、現在どのように活用されているのかお知らせください。  ICT機器の取り扱いにふなれだったり、先進的な授業がどう行われているのか知りたい教員もいると思います。そうした教員間の情報交換の場が必要であります。
     そこでお伺いします。2in1パソコンの一層の活用のための教育委員会の取り組みをお示しください。  次に、私立高校授業料無償化についてお尋ねします。  教育機会の均等、教育費の負担軽減は、我が公明党が長年主張し続けてきました。このたび、国において財源確保がなされ、高等学校等就学支援金の上限額が大幅にアップされ、年収約590万円未満の世帯で授業料の実質無償化の実現の運びとなりました。私学に通う生徒の親御さん、また知人の私立高校の教員から、よくぞ実現してくれた、本当にありがたいとの感謝の言葉をいただきました。政治は結果です。約束した政策の実現をもって国民に応えることは本当にうれしいことです。  市教育委員会には、昨年から進路選択を考える中学生の親御さんから、この私立高校の授業料の無償化について問い合わせが何本も寄せられているとお聞きしました。  そこでお尋ねいたします。私立高校の授業料無償化の制度概要についてお知らせください。  次に、がん対策についてお尋ねします。  これまで我が公明党会派は、胃がん対策として、胃がんの発症に大きくかかわっているヘリコバクターピロリ菌──以下、ピロリ菌と申しますが、この除菌を推奨してまいりました。このピロリ菌の有無を簡単な血液検査で判明できるABCリスク検診を9年前から求めてきました。私も歴代の保健所の理事と、実施を求めてこの議場で議論を交わしてきました。また、平成28年の国のがん検診実施のための指針の一部改正で、胃の内視鏡検査が導入できることになり、これまでのバリウムを飲んでエックス線写真を撮る間接検診ではなく、胃の中を直接見る内視鏡検査の導入実施を求めてまいりました。このたび、事業の予算計上、この英断、まことにありがとうございます。胃がん検診、胃がん予防に大きく貢献するものであります。  そこでお尋ねいたします。胃がん検診事業の拡充内容について具体的にお知らせください。  3つ目は、除排雪事業についてお伺いします。  2月29日現在で、青森市の累積降雪量は251センチメートルで、平年の平均値589センチメートルの約43%です。記録的な少雪となっています。降るべきときに雪が降らず、スキー場や冬物を販売する事業者にとっては大変な痛手となっています。私の自宅周辺では、今シーズン2回の除排雪が入っただけです。例年は必ず何件もの除排雪の市民相談が寄せられるのですが、今シーズンは雪の相談がありません。議員になって初めてのことです。  そこでお尋ねいたします。今冬のように記録的な少雪の場合、除排雪事業者へ支払われる委託料はどのようになるのかお示しください。  4つ目、次に、本市の農林水産業について3点お伺いします。  市長は、農林水産業者の声、要望を聞くため、積極的にタウンミーティングを開催し、生産者の声に耳を傾け、お応えしようとしています。生産者にとってその姿勢は安心と理解への共感が伝わってくるものであります。  そこでお尋ねいたします。1、今年度開催した農林水産業版タウンミーティングでどのような要望があったのかお知らせください。  質問2、農業振興センターの新たな取り組みについてお示しください。  質問その3、米農家の水稲共済の本市の加入状況をお示しください。  最後は、中央卸売市場についてお伺いします。  私たちの毎日の食事、生鮮食料品の流通の中心を担っているのが本市の中央卸売市場です。今定例会に青森市中央卸売市場業務条例の改正案が提出されていますが、主な改正内容をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 175 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 176 ◯市長(小野寺晃彦君) 山本武朝議員の中央卸売市場についての御質問に私からお答え申し上げます。  近年は、産地直接取引やインターネット販売といった市場外流通の増加などにより、全国的にも卸売市場の取扱量が減少しているなど、卸売市場を取り巻く環境が大きく変化しています。卸売市場が引き続き高い公共性を果たしていくため、国は、平成30年6月に卸売市場法の一部を改正する法律を公布し、令和2年6月に施行されることとなったところであります。  同法の改正の主な内容としては、1つに、中央卸売市場の開設について、農林水産大臣の認可制から認定制に変更となったこと。2つに、都道府県及び人口20万人以上の市に限られていた中央卸売市場の開設主体について、制限がなくなったこと。3つに、全国一律の取引ルールについて、一部原則が廃止され、公平公正な取引を確保するための共通ルールのみが規定されたことなどとなっています。  本市では、このたびの同法の改正に伴い、卸売業者や仲卸業者、売買参加者の市場関係者による計11回の検討委員会での協議やホームページによる取引参加者への意見募集など、約2年間にわたり、青森市中央卸売市場業務条例の改正について検討を行ってきたところであります。  当該条例の改正の主な内容といたしましては、1つに、農林水産大臣が行っている卸売業者の許可等に関する事項については、法改正により廃止されることから、開設者が当該事項を行うよう規定すること。2つに、現行条例では、取扱品目ごとに競り売りなどの取引方法を定めている売買取引の方法について、卸売業者が実情に応じた柔軟な取引を可能とするため、全品目で全ての取引方法を選択できるよう規定すること。3つに、卸売業者は仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならないとする取引規制について、公正な価格形成機能を発揮するため、改正後においても当該規制は継続いたしますが、例外規定によって、仲卸業者及び売買参加者以外の第三者に販売を行う場合、事務手続の軽減を図るため、許可制から報告制とするよう規定すること。4つに、現行条例では、市場内での売買取引を原則として規定しておりますが、物流の効率化を図る観点から、当該規定を廃止することなどがあります。  本市としては、今回の条例改正により、迅速で柔軟な売買取引や業務の効率化などを図り、今後も、本市卸売市場が安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給する物流拠点としての役割を発揮できるよう、努めてまいります。  私からは以上であります。 177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 178 ◯教育長(成田一二三君) 山本武朝議員からのICTを活用した教育についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、2in1パソコンの活用についての御質問にお答えいたします。  現在、青森市立小・中学校におきましては、昨年10月末に市内小・中学校のコンピュータ室のパソコンの更新に当たり、より活用範囲が広い2in1パソコンを導入しております。教育委員会としては、2in1パソコンの特性を生かして、コンピュータ室にとどまることなく、日常的な授業の中でも広く活用するよう働きかけており、具体的には、算数・数学科におきまして、AI機能を搭載した学習ソフトを用いて、個々の学習履歴をもとに、学習が進んでいる場合には、発展的問題に取り組ませ、逆につまずいている場合には、繰り返し学び直しができる個別最適化学習、理科においては、日中に観測することができない天体の動きについて、地上から見た太陽や月の動きをパソコン上で再現し、観察した結果等をパソコンでまとめ、全員の意見を大型モニターに提示し、共有、比較、分類、整理したりする全員参加型のアクティブラーニングなどが挙げられます。  現在、2in1パソコンを活用した学習を経験している児童・生徒からは、パソコンを使ったドリル学習では、自分のペースで進めたり、わからないところを繰り返し勉強したりすることができ、とても楽しい。ヒントがわかりやすく、家で1人でも学校の続きを勉強することができて、とても便利。採点が自動で行われ、すぐに確認できるのでやる気が湧いてくる。天体の様子を実際に動かしながらシミュレーションでき、理解が深まった。教室にいて天体の様子を観察できることに感動した。友達が大型モニターを使って発表する際、大切なところを拡大したりしていた、とてもわかりやすかった、私もまねしてみたいなどの感想が多く得られております。一方、教員からは、児童・生徒の取組状況がリアルタイムで表示され、これまで以上にきめ細かな個別対応ができるようになったとの感想が得られているところであります。  次に、2in1パソコンの一層の活用のための取り組みについての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、本年度導入された2in1パソコンの一層の活用を図るための取り組みとして、1つに、先進的にICTを活用している学校の校長を委員として構成するICT活用推進会議を本年度新たに立ち上げ、学校教育におけるICTの効果的な活用方法について検討し、その成果を各小・中学校に伝達することとしております。2つに、各学校の情報教育担当者を対象としたICT活用に関する研修講座を開催し、校内研修を推進するためのリーダーの育成を図ることや、指導主事が各学校に出向き、効果的なICT活用に係る出前講座を実施することで、教員のICT活用能力の育成に努めております。3つに、「主体的・対話的で深い学び」を支えるためのICTの活用を推進するため、あおもりICT活用教材開発コンテストを実施し、優秀な作品を表彰し、全ての応募作品についてはICT活用事例集としてこれをまとめ、市内各小・中学校に広く周知し、ICTを活用した授業の充実を図ることとしております。  教育委員会としては、ソサエティー5.0時代に生きる子どものICT能力の育成に向け、各学校におけるICTを活用した授業実践が一層円滑に行われるよう支援してまいります。  以上でございます。 179 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 180 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 山本武朝議員の私立高校の授業料無償化についての御質問にお答えいたします。  国では、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的に、授業料に充てるための就学支援金を支給する高等学校等就学支援金制度を実施しております。  制度の概要につきましては、国公立、私立を問わず、高等学校等に通う所得要件等を満たす世帯の生徒に対して授業料に充てるための就学支援金を支給するものであり、これまでは、公立学校に通う生徒には、公立学校授業料相当額である年額11万8800円を支給し、また、私立高校等に通う生徒には、所得に応じて支給額は変わりますが、私立の全日制高校の場合、年額29万7000円を上限に支給していたところであります。  国では、令和2年4月から私立高校等の授業料を実質無償化するため、本制度の改正を行ったところであります。その内容は、年収が約590万円未満世帯の生徒等を対象に就学支援金の上限額を引き上げるものであり、その額は、私立高校の平均授業料を勘案した水準である年額39万6000円とし、これにより授業料が実質無償化されるものとなっております。なお、この支給上限額の引き上げは、新入生のみならず、在校生にも適用されるものであります。  本制度の具体的な運用につきましては、県において行うこととなりますが、就学支援金の申し込みについては、新入生には入学時の4月に、在校生には7月ごろに学校から案内があるとのことであり、その案内に沿って申し込むことになります。 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 182 ◯保健部長(浦田浩美君) 山本武朝議員からの胃がん対策についての御質問にお答えいたします。  市民の健康寿命に大きな影響を及ぼす要因の一つにがんがありますが、本市では、がんの中でも胃がんによる死亡割合が最も高く、平成28年青森県保健統計年報では、本市男性の胃がんによる標準化死亡比は全国の約1.5倍、女性は約1.2倍に及んでおります。本市が実施しているがん検診は、集団のがんの死亡率を減少させることを目的としておりますが、胃がん検診の受診状況は、協会けんぽとの受診数を合わせても胃がんの罹患率が高くなる50歳代の受診率が最も低い状況にあります。加えて、胃がん検診の精密検査受診率は、平成29年度は国の目標値である90%に達しておらず、本市のがん対策においては、胃がん対策を強化してくことが大きな課題となっております。  本市では、平成28年2月の国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正以降、市医師会に、より精度の高い胃内視鏡検査導入の可能性について働きかけを行ってきており、専門医等の読影委員によるダブルチェック体制に必要なマンパワー等について検討いただいてまいりました。本市におきましては、県内及び県外の自治体の状況調査を行い、これらについて情報提供も行いながら、効果的な胃がん対策について、さまざまな観点から市医師会との協議を進めてきております。この結果、来年度には、新たな胃がん対策として、胃内視鏡検査及びABC胃がんリスク検診を実施していくこととし、関連予算を本定例会に提案しているところでございます。  胃内視鏡検査は、胃の粘膜の状態を直接カメラで確認できるため、胃がんの早期発見のみならず、本人も気がつかない胃がん以外の疾病の早期発見にも有用です。国の指針を踏まえ、対象年齢を40歳以上から50歳以上へ引き上げ、胃内視鏡検査は50歳以上偶数年齢の方を対象とし、2年に1回、胃部エックス線検査との選択制としていくこととしております。ABC胃がんリスク検診は、従来の胃がん検診対象者である40歳代を対象とし、市独自で胃がんリスクを早期にチェックするために実施していくこととしております。  胃がんの早期発見をするための胃内視鏡検査と、胃がんのリスクに早期に対応するためのABC胃がんリスク検診の実施により、胃がん対策を強化し、ひいては本市の健康寿命延伸につなげてまいりたいと考えております。 183 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 184 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 山本武朝議員からの除排雪事業者へ支払われる委託料についての御質問にお答えいたします。  青森地区の除排雪作業委託におきましては、地域内の生活道路は、11月から3月までのシーズン契約、バス路線や地域の主要道路は、除排雪作業時間に応じた単価契約を行い、それぞれ委託料を支払っているところでございます。  シーズン契約につきましては、除排雪の回数や時間によらず、年間の累計降雪量の基準値を500センチメートルとして契約し、基準値を上回った場合には増額変更、下回った場合は減額変更となります。単価契約につきましては、事業者からの作業日報に基づき、稼働時間を計算し、委託料を支払っているところでございます。また、浪岡地区におきましては、全て単価契約となっており、事業者からの作業日報に基づき、稼働時間を計算し、委託料を支払っているところでございます。  なお、青森地区におきましては、少雪により除排雪作業を行わなかった場合でも、委託事業者が除排雪体制を維持することができるよう、除排雪機械の維持等に必要な費用について保障する最低保障額を委託料の4割と規定しております。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 186 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 山本武朝議員の農林水産業についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、農林水産業版タウンミーティングについての御質問にお答えします。  農林水産業版タウンミーティングは、青森市総合計画前期基本計画において掲げる「農林水産業の振興」への理解を深めていただくとともに、農林水産業に携わる方々が抱える課題やニーズを把握することで、今後の施策の展開へ反映させ、本市農林水産業の振興を図ることを目的に開催しております。  今年度の開催状況についてでございますが、初めに、浪岡地区については、浪岡地区りんご共同防除組合連絡協議会や青森市認定農業者協会などの関係団体を対象に、昨年8月8日に浪岡庁舎で開催し、計13名の方々に御参加いただき、リンゴ産業の将来に関すること、バサラコーンの産地化に向けた支援に関することなどの御意見、御要望等が寄せられました。  次に、青森地区につきましては、青森市連合農事振興会や青森市認定農業者協会などの関係団体を対象に、昨年8月9日に荒川市民センターで開催し、計15名の方々に御参加いただき、耕作放棄地の解消に向けた支援に関すること、圃場整備に関することなどの御意見、御要望等が寄せられました。  次に、水産業版につきましては、青森市漁業協同組合や後潟漁業協同組合を対象に、昨年10月15日に後潟漁業協同組合で開催し、計22名の方々に御参加いただき、海岸清掃事業に関すること、青森市産ホタテのPRに関することなどの御意見、御要望等が寄せられました。  最後に、今年度新たに実施した若手農業者を対象としたタウンミーティングにつきましては、本年1月23日に中央市民センターで開催し、計9名の方々に御参加いただき、新規就農者への支援に関すること、鳥獣被害対策の研修会の開催に関することなどの御意見、御要望等が寄せられたところであります。  本年度の農林水産業版タウンミーティングでは、昨年度同様、市と農業者との間で活発に意見交換が行われ、特に若手農業者からは、新規就農に対する支援について強い要望が寄せられたところでございます。市としては、これらのタウンミーティングで寄せられた御意見、御要望等を踏まえ、今後の本市の農業振興施策に反映させてまいりたいと考えております。  次に、農業振興センターの新たな取り組みについての御質問にお答えします。  農業振興センターは、本市農業経営の改善及び農業者の生活向上を図るとともに、農業に従事しようとする方の育成に資するため、昭和45年に設置され、現在、農業の担い手の育成や生産者の技術向上に向けた農業研修・講習会等を実施する農業研修事業、野菜・花卉の栽培技術の向上や本市の気候条件に適した付加価値の高い作物の選定を行う奨励作物等栽培研究事業、また、優良な苗を生産者へ提供し、産地の維持、経営の向上を図る園芸種苗供給事業などを行っております。  当センターの来年度の新たな取り組みにつきましては、スマート農業の実証試験として、温度調整のために、ビニールハウスの開閉作業を自動で行う装置をトマト栽培に導入し、作業時間の短縮等について検証することとしております。  また、国が令和12年度までに国内のほぼ全ての産地で国際水準のGAPを実施することを目標に掲げるとともに、農林水産省関連事業において採択要件の一つに加えたことなどから、職員がGAPの指導員資格を取得し、生産者の方々への情報提供を実施するほか、当センターを実践農場としてGAPに取り組む予定としております。  さらに、農業研修事業の各種講習会等につきましては、青森圏域連携中枢都市圏の取り組みの一環として、参加募集者を市内在住の方から東青管内に拡大することとしております。  次に、水稲共済の加入状況についての御質問にお答えします。  水稲共済は、水稲の収穫量が自然災害に伴い一定割合を下回った場合に補填する制度であり、平成30年までは水稲耕作面積30アール以上を所有する農業者は必ず加入しなければなりませんでしたが、令和元年からは任意加入となり、水稲共済加入者は、同時に収入保険に加入できないこととなりました。  お尋ねの本市の水稲共済の加入状況につきましては、青森県農業共済組合へ確認したところ、当然加入であった平成30年は1478経営体、任意加入となった令和元年は845経営体となっており、633経営体減少しております。  以上でございます。 187 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 188 ◯15番(山本武朝君) それぞれ丁寧な御答弁をありがとうございます。それでは、順次再質問、要望を述べさせていただきます。順番は、市長から中央卸売市場がありましたので、後ろから、壇上と逆に再質問させていただきます。  市場のあり方も今後変わっていくということで今回の改正となったわけですけれども、さまざまな取引ルールの中で制限が取り払われたり、弾力的な運用ができるということで答弁にありました。そういった改正であると思います。  そこで確認したいんですけれども、今後の中央卸売市場の将来のあり方をどのように考えているのかお示しください。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 190 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 中央卸売市場についての再質問にお答えいたします。  市では、今般の条例改正を踏まえまして、市場関係者等から御意見をいただきながら、市場運営の基本方針等を明確化した青森市中央卸売市場経営ビジョンの改定を令和2年度に予定しており、今後は当該ビジョンに基づきまして、市場取引の活性化や計画的な施設整備などに取り組みながら、引き続き、安全・安心な生鮮食料品等の物流拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 191 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 192 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。市場関係者の声をよく聞いていただきまして、柔軟な売買取引ができるよう、また安心、安定供給ができますよう、その役割を果たしていただくことを要望して、この項は終わります。  次は、農林水産の3つについて再質問させていただきます。  今年度だけでも、市長が4回もタウンミーティングに参加していただいたということで、本当に心強いです。  再質問の1つ目は、昨年度のタウンミーティングで出た要望等を反映させた主な事例を御紹介ください。 193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 194 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 昨年度のタウンミーティングで出された要望への対応についての再質問にお答えいたします。  昨年度のタウンミーティングで出された要望への対応につきましては、まず農業版では、リンゴ黒星病対策への要望に対しては、新規薬剤の開発・登録を県や県市長会、関係市町村と連携し、国などへ要望活動を行ったほか、黒星病の原因となるリンゴ放任園対策として、本年度、青森市りんご放任園緊急対策交付金を活用して1園地40アールの放任園を解消したこと、また、圃場整備推進への要望に対しましては、圃場整備の説明会を平成30年度には7回、令和元年度には1月末までに9回実施したこと。次に、水産業版では、陸奥湾産マボヤのPR活動継続への要望に対して、昨年7月に東京都の飲食店2店舗で、マボヤ料理のPRなどを行う青森市フェアを開催したことなどが主に挙げられます。  以上でございます。 195 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 196 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。生産者はこのタウンミーティングを大変心強いと思っております。この農林水産業版のタウンミーティングを来年度も継続して開催してはいかがでしょうか。 197 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 198 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 農林水産業版タウンミーティングについての再質問にお答えします。  市としては、農林水産業の振興を図る上で、農林水産業に携わる方々からさまざまな御意見、御提言などを直接お伺いし、農林水産業に係る各種施策に反映させていくことが重要であると考えておりますことから、来年度についても、若手農業者を含めた農林水産業版タウンミーティングの開催について検討してまいりたいと考えております。 199 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。
    200 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。検討するということは、もうほとんど実施していただけるかなと思っております。  次に、農業指導センターのさまざまな取り組みを壇上で答弁いただきましたけれども、本当にさまざまございます。農業研修、栽培技術の向上、また依頼された土壌の調査、種苗園芸の種とか苗の供給、また委託事業でありますが、八甲田牛の子牛の生産等さまざまな取り組み、その中で答弁があって、大変今回うれしかった取り組みが、市の職員が農業生産工程管理、いわゆるGAPの指導資格を取得するということで、大変ありがたい取り組みです。GAPの認証は、御承知のように、産品の輸出や国内流通でも販路拡大の中でもとても大きな役割を果たしますので、これに期待させていただきます。  農業振興センター以外で、またさまざまなスマート農業の普及に向けてどのような取り組みを行うのかお知らせください。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 202 ◯農林水産部長(梅田喜次君) スマート農業の普及に向けた取り組みについての再質問にお答えいたします。  農業振興センター以外のスマート農業普及に向けた取り組みにつきましては、本市農業者の農作業における省力化や生産性の向上などを目的に、IoTセンサーカメラ、アシストスーツ、ドローンを活用した実証実験を予定しております。具体的には、IoTセンサーにつきましては、温湿度や土壌水分量等の気象データを取得し、農作物の生育状況との関係性等を検証するとともに、IoTカメラにつきましては、盗難対策の活用等について、その効果を検証すること。アシストスーツについては、着用者と無着用者との身体的負担等の違いや作業量の違い等を検証すること。ドローンについては、薬剤散布時における薬剤散布量を確認するとともに、付着量が十分でない箇所へのピンポイントでの散布効果等を検証することなどを行う予定としております。  また、青森農業協同組合ミニトマト部会では、生産力の向上を目的に県の事業を活用いたしまして、日射量に応じて自動でかん水を調整する装置を導入し、出荷量や規格品の割合についての調査を市と連携で実施し、その調査結果について、現地講習会等を通して生産者の方々へ周知していく予定としております。  このほか昨年度に引き続きまして、スマート農業実演会や国の実証試験の検証結果等についての講習会を、東青地域5市町村の連携事業として開催する予定としております。  以上でございます。 203 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 204 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。昨年もさまざまなスマート農業の現場に市長も毎回出られておりました。私も何度か御一緒させていただきましたけれども、スマート農業を一つ一つ進めてまいりたいと思います。  次に、米農家の共済。  水稲共済は、答弁にありましたとおり、30アール以上が強制加入でしたけれども、今年は任意加入となり、先ほど答弁でもしっかりそれが減ったということで、収入保険との兼ね合いが当然出てきているわけで、作物の品種にかかわらず入れる収入保険と、また当然、農業者の規模、またその掛金のメリットを含めて、農業者が選ぶものだと思っております。  収入保険が昨年から開始されましたが、その収入保険の加入状況をお知らせください。 205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 206 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 収入保険の加入状況についての再質問にお答えいたします。  収入保険の昨年の加入状況につきましては、全国農業共済組合連合会のまとめによりますと、国が目標としている10万経営体に対し、約23%の約2万3000経営体の加入にとどまっておりますが、青森県では、目標としている2580経営体に対し約63%の1628経営体の加入となっており、全国トップとなっている状況にございます。また、本市の加入状況につきましては、青森県農業共済組合に確認したところ、目標としている155経営体に対し、約74%の115経営体が加入しているとのことでございます。  市といたしましては、収入保険は、農業経営の安定を図る上で必要な保険制度と認識しておりますことから、引き続き関係団体と連携しながら、その加入促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 207 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 208 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。収入保険の加入が何と全国トップであるというのは本当に知りませんでした。収入保険は、農業経営の安定を図る上で必要な保険制度です。引き続き加入促進に努めていただくよう要望して、農林水産業についての項は終わります。  次に、除排雪事業についてお尋ねさせていただきます。  答弁にありましたとおり、本市では除排雪業者に最低保障額を委託料の4割と規定していますが、県内では5割だったり、3割だったり、当然、自治体の降雪状況もありますので、まちまちであると聞いております。除排雪業務委託におけるこの最低保障額について、県内各市の導入状況をお知らせください。 209 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 210 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  最低保障制度の県内各市町村の導入状況でございますが、県が本年1月末に行いました除排雪業務委託における最低保障費や固定費の負担などの支援制度の導入状況に関する調査によりますと、本市を除く県内39市町村におきまして、導入している自治体が19市町村、導入していない自治体が20市町村となってございます。  以上でございます。 211 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 212 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。半分が導入していないということで、当然南部地方は雪が少ないと思いますし、聞き取りの中で、本市は今、委託料の4割の最低保障制度ですけれども、以前は3割であったと。それを4割にしたという経緯もお聞きしたものでございます。  これは要望なんですけれども、浪岡地区では最低保障制度は導入されておりません。来年度からはこの浪岡地区でも1市2制度ではなく、一体化して浪岡地区でも検討していただくことを要望いたします。  次に、今冬は路面の積雪が少ない分、道路面の穴や損傷が例年より目立っています。この2月でも、もう既に道路で穴埋めしているのを本当によく見かけます。令和2年度当初予算に計上している道路環境改善事業の概要をお示しください。 213 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 214 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  道路環境改善事業は、今冬の少雪により、例年に比べ早期に道路舗装の補修工事が着手可能となりますことから、傷みが激しい箇所を緊急的に補修することを目的として、事業費1億円を計上し、当該補修工事の発注に係る債務負担行為の設定につきまして、補正予算案として提案するとともに、令和2年度当初予算案につきましても、今定例会に提案しているところでございます。  以上でございます。 215 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 216 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。1億円の事業ということで、実質少雪対策にもなるということでありがたいと思っております。3月末にすぐ発注できる債務負担行為の設定もありがたいものであります。また、通常の道路整備事業も1億7700万円とありますので、これでしっかり生活道路の補修、側溝の改修等を行っていただければと思います。  今冬は、このとおり記録的な少雪で除排雪の出動回数も少なく、500センチメートルには到底届きませんね。3メートルも行くのか、行かないではないのかなと思うんですけれども、委託料の支払いだけではなく、業者からさまざまな声、要望を聞く必要があると思います。  そこで確認いたします。効果的・効率的な除排雪事業を実施するための基本方針として毎年度定めている除排雪事業実施計画の策定までの流れをお知らせください。 217 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 218 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  除排雪事業実施計画の策定の流れということでございますが、市では、効果的・効率的な除排雪事業を実施するため、毎年度、除排雪事業実施計画を策定してございます。当該計画の策定に当たりましては、前年度の除排雪作業や実施状況を踏まえ、全除排雪事業者へのヒアリングやアンケート調査を行い、町会連合会及び除排雪事業者との意見交換会を経た上で、必要に応じ見直しを行い、除排雪事業実施計画を策定しているところでございます。 219 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 220 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。シーズンが終わって、特に今冬は事業者とのヒアリング、どういう状況だったのか、その声をしっかり受けとめて、今後の除排雪事業に反映していただければと思います。これで除排雪の項は終わります。  次に、胃がん対策について、ここはもう事業ができたので、再質問ではなくて、要望を述べさせてもらいます。  答弁にありましたとおり、胃の内視鏡検査は医師が行わないといけないんです。エックス線ですと技師ができるわけですけれども、本当にこの間、医師会の先生方と担当課である健康づくり推進課の職員の方、相当な調整、検討会をやって今回の同意、事業実施にこぎつけていただいたと。本当に感謝する思いでございます。  内視鏡検査が50歳からになるので、今までやっていた40歳からのバリウム検診が抜け落ちるということで、そこにしっかり注目していただいて、保健部長も答弁で、市独自でと言っておりましたけれども、そこの部分をしっかりABCリスク検診を実施していただいて、本当にありがたいです。長年議場で要望したかいがここに出てきたのかという思いでございます。  ピロリ菌の感染、これの有無が調べられます。これが出れば医療になりますが、1週間程度の投薬で除去ができます。私もいろんな自分の集まりで聞くと、結構大抵の方、除菌した方というのはぱっと手が挙がって、このピロリ菌の除菌は胃がん発症を抑える大変な効果があります。このピロリ菌の除去、胃の内視鏡検査のこの2本柱で、胃がんの検診、予防対策に大きく貢献するものであります。今後は、やっぱり受診率の向上の取り組みをお願いいたします。  今後ともがん対策は、こうして部位ごとの対策を推進していただくことを要望して、この項は終わります。  最後に、教育について再質問させていただきます。  最初に、私立高校の授業料無償化について要望を述べさせていただきます。  何で高校なのに今この市議会でやるんだという声もあるかと思うんですけれども、やはりさっき申し上げましたとおり、中学生の親御さんが進路の中で私立高校の授業料無償化ということで、教育委員会にも問い合わせが非常にあったということで、御紹介も兼ねて質問させていただきました。答弁にありましたとおり、高校に入学してから4月、そしてありがたいことに在校生、2年生、3年生も申し込みができるということでありますので、本当に親御さんは喜んでいただいております。  そして、さらにうれしいことに、実は現在、青森県議会では、これまで県が助成していた分を活用してさらなる負担軽減をするということで、今議会、まさに今、議会で予算提案され、議論が交わされているところですけれども、県では年収270万円未満非課税世帯では、入学金に対して5万円の助成をすると。これは県の教育委員会の推定値ですけれども、590万円未満世帯は授業料無償になりますが、その上乗せをすることによって何と67.25%が無償化されると。本当に大きな割合であるなと。また、その上乗せで年収710万円未満の世帯でも──全てじゃないです、授業料が半額程度になるということで、新たな恩恵を受けるのが78.67%ということで、今議会の県議会の議決も楽しみにしているところでございます。  こうして、全世代型社会保障、教育負担の軽減ということで、今後とも一層我が公明党も力を入れていきたいと思います。  最後に、この学校教育のICT化について再質問させていただきます。  ICTの活用は、普通教室のこともしっかり述べていただきましたけれども、特別な支援を必要とする子どもたちが学習をする上でも、困難を改善、克服するためにも役立つものであります。例えば視覚に障害のある生徒には、読み上げ機能や拡大機能を利用することで皆と同じように学べます。聴覚に障害がある場合は、教師やクラスメイトの声を音声認識技術で文字に変換、また点字に変換することも可能です。  そこでお伺いします。特別支援教育において、2in1パソコンをどのように活用していくのかお示しください。 221 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 222 ◯教育長(成田一二三君) 特別支援教育における2in1パソコンの活用についての再度の質問にお答えいたします。  本年度導入いたしました2in1パソコンにつきましては、主に理数系の教科を中心に活用を現在図っているところでございますけれども、特別支援教育におきましても、障害の状態、そしてその特性に応じて配慮が必要な子どもの困難さを軽減、克服するための1つのツールとして有効であると考えております。本市の特別支援教育において2in1パソコンを活用している実践例といたしましては、書くことが困難な子どもに対しては漢字アプリを活用し、指、それから専用ペンでなぞって書き順や形を練習するというような取り組み、さらには、計算が苦手で集中力が続かない子どもに対しては、計算アプリを活用し、ゲーム感覚で解答の正誤が評価されたり賞賛されたりすることで、意欲の向上につなげているものがございます。  教育委員会では、これらの効果的な活用事例を各学校へ情報提供するとともに、子どもたちが障害による学習上の困難さを軽減、克服し、学習の成就感を味わうことができるような支援をしてまいります。  以上でございます。 223 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 224 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。そうなんです。実はこの普通教室だけではなくて、特別支援教育に非常に効果が──活用できるというのがございます。  では、不登校や保健室など、別室登校で受けている生徒もいます。これらの児童・生徒への2in1パソコンの活用について、教育委員会の考えをお示しください。 225 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 226 ◯教育長(成田一二三君) 不登校や別室登校の児童への2in1パソコンの活用についての再度の質問にお答えいたします。  先ほどと同様に、まずは理数系の教科を中心に活用を図っているところでございますが、不登校の児童・生徒、そして別室登校している児童・生徒についても、学習支援ツールの一つとして有効であると考えております。  教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒が、家庭や、そして適応指導教室においてパソコンを使用してデジタルドリル教材に取り組むことで、学習に前向きさが見られるようになったという他都市の事例を参考にしながら、不登校児童・生徒の学習支援における2in1パソコンの活用を今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 227 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 228 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。他都市の例をぜひ研究していただきたいと思います。  将来的には不登校の生徒でも、仮に自宅でも勉強した姿が把握できますので、そういったことが授業の認定をしたり、将来的にはさまざまなことがもう利活用できることが目前でありますので、その辺しっかり情報収集、研究していただきたいと思っております。  このたび学校現場のICT化を推進するために、来年度予算にGIGAスクール推進事業に約9億6500万円、今年度の国庫の補正予算分も含めまして計上されております。「ひと創り」の事業であります。小野寺市長の教育にかける情熱、感謝を申し上げる次第でございます。  GIGAスクール推進事業の概要についてお示しください。 229 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 230 ◯教育長(成田一二三君) GIGAスクール推進事業の概要についての再度の質問にお答えいたします。  GIGAスクール推進事業に先立って、国におきましてはGIGAスクール構想が示されておりまして、このGIGAスクール構想につきましては、文部科学省が子どもたちの未来を見据え、児童・生徒の1人1台学習用端末、そして高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想であります。現在、子どもたちにとって、ICT機器は、鉛筆やノートと並ぶ必需品であり、学校においても日常的にそれらに触れることができる環境を整えなければ、子どもたちは時代に取り残され、世界からおくれをとることになるものと考えております。  このような中、昨年12月に文部科学省は、これまで培ってきた教育実践と最先端の科学的視点とを組み合わせたGIGAスクール構想を打ち出したものであります。この方向性は教育委員会と軌を一にするものであります。もとより、教育委員会としては、教育ICTはあくまでも手段ではありますが、子どもたちの新たな可能性を引き出す可能性があるとの認識に立っておりまして、教育ICTの活用を推進してきたところでございます。  今般、文部科学省が打ち出すGIGAスクール構想を受け、子どものICT能力を育成できるよう、GIGAスクール推進事業を立ち上げ、青森市立小・中学校を対象に、この構想の実現に向けて取り組んでまいるつもりでございます。  令和2年度は、児童・生徒が1人1台の学習用端末を利用できるための環境整備として、校内無線LAN化及びインターネット通信環境の改善等の通信ネットワーク整備を行うこととしているところでございます。  以上でございます。 231 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 232 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。GIGAスクールは、ハード整備としては高速ネットワークの環境、これが来年度の事業でございますが、また最終的には児童1人1台のパソコン端末を整備するというこの2本柱であることが示されました。  それでは、国は2023年度──令和5年度までに1人1台の端末を整備すると示しておりますが、本市の今後の導入への方向性をお示しください。 233 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 234 ◯教育長(成田一二三君) 端末整備に係る今後の方向性についての再度の質問にお答えいたします。  今後の端末整備につきましては、令和元年12月5日付で閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」におきまして、「義務教育段階において、令和5年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、授業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとする」とされておりますことから、今後の具体的な財政支援策を注視しながら、1人1台環境に向け、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 235 ◯副議長(藤田誠君) 15番山本武朝議員。 236 ◯15番(山本武朝君) ありがとうございます。結構重要な答弁をいただきました。今後の、来年度、またその以降まで、普通なかなか答弁で触れられなかったと思うんですけれども、今後の財政支援を注視しながら、1人1台の環境に向けて、段階的に整備を進めてまいると。力強い御答弁、本当にありがとうございます。  先日も質問がICTでありましたが、インターネット、ICTを必要以上に危険視する御意見、また新たに挑戦する教育改革に対して疑念を抱く一部の意見がございました。ICTはあくまでも手段です。目的ではありません。有効な道具、有効なツールであり、情報化社会の中では不可欠なツールであります。答弁にも、ICTを推進している16校の校長先生方の会議の模様とか、さまざまICT部会の中で、先生方がうちはこうやっている、この教科でこうもやっているよということで、モデル校に限らず、大変先生方が意欲的に情報交換している現場を私は幾つも知っております。そういった中で、授業が変わってきているという実感をしているわけでございます。  大事なことは、子どもたちが、情報技術が急速に進展している中、この情報化社会の中で、みずから課題を解決していく力を育んでいくことではないでしょうか。教育の目的は何か。それはストレートに子どもの幸せです。学校教育は、切磋琢磨し合い、そして同級生、仲間を思いやる心を育むことができる人格形成の重要な環境であることは言うまでもありません。  先月、筒井小学校の視察で校長先生と意見交換をいたしましたが、その際の校長先生の言葉を紹介いたします。ICTが授業を変えるのではなく、先生方が授業を変えたいと思うときにICTは役に立つ。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 237 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時9分休憩           ──────────────────────────   午後3時40分開議 238 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  21番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 239 ◯21番(工藤健君) 21番、市民クラブ、工藤健です。市長初め、理事者の皆様の的確な御答弁をお願いいたします。  最初の質問は、教育についてでありますが、2月上旬の地方創生に関するシンポジウムで、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、内閣府、内閣官房、DMO推進機構、一般財団法人地域活性化センター、元総務大臣、さまざまな立場でのお話を伺ってまいりました。ちょうどスーパーシティ法案が閣議決定された翌日でもあり、前特命大臣や会津若松スマートシティを進めているイノベーションセンター長の話も伺いました。  その中で共通することは、人口減少が避けられない中での人づくり、教育の重要性であります。地方で暮らす価値を子どもたち自身に選択してもらい、地方への人の流れをつくる。地方こそがプロフェッショナル人材の戦略拠点となるべきであり、英語、プログラミングを含むICT活用教育は、子どもたちへの寄り添いと背中を押す両方の支援とともに、前に進むための避けられない選択として、これからの社会はこれで進むしかないとまでしています。  地方創生には人材育成が欠かせません。今のこの時代の革新性とスピード感を子どもたちにも体験をしてもらい、多様性と共生する社会を考え、シビックプライドを育てることが必要となります。  教育は、これまで徹底した形式的平等主義でありました。全国一律に同じ学年の子どもたちは、同じような教室で、同じような授業を受けてまいりましたが、大人の社会はもはやそうではありません。個々の担当や能力によって仕事内容は違い、働き方改革によって勤務時間や形態、暮らし方まで変わってきています。教育も、今後はITやAIを生かした上での公正な個別最適化が進みます。それぞれの特性や才能、環境に応じた最善の学びができるような時代になるはずです。同時に、AIを使いこなす技術とAIにはできない、人間にしかできない能力が必要になります。感性や善悪の判断とか、AIに決定的に欠けている意思や意欲・感情、倫理、哲学、道徳など、人間らしい能力を身につける必要があります。  さらに、現在の状況とは大きく変容する将来の社会では、今の子どもたちがその中心を担ってまいります。基礎知識を生かして、その先にあるものを追求できる創造性のある人材が求められ、社会に出る前の学校教育の充実が重要視されます。  今後、教育現場では、プログラミング的思考を育む授業やアクティブラーニングの導入が進んでいきます。黒板をノートにきれいに書き写し、教科書や教材を丸暗記して知識を詰め込み、テストで高い点数をとれば、将来は社会や地域に貢献できるという教育で育った世代──私を含む多くの世代でありますが、当然その世代が成人までに費やした学習時間も、今の子どもたちが使える学習時間も同じで、ともに限りがあります。同じ学習時間で、かつ、学習の質の向上を実現するためには、将来の社会構造を見越して、カリキュラムの改善はもちろん、学習環境のサポートや効率化を図る教育ICTの整備と活用を含めて、新しい学びが必要となります。これからは、さまざまな個性の子どもたちが未来をつくる当事者、チェンジメーカーになるための教育環境づくり、未来の教室へのロードマップこそが必要であります。  かつて私が小学校1年生だったころに約200万人いた子どもは、今は約100万人しかいません。以前であれば、競争させて選抜してふるい落としていましたが、人口減少と少子化が進む日本にはそんな余裕はないはずであります。全ての子どもたちに、この日本に生まれてきたことを感謝して、幸せになってほしい、幸せな人生をつくり、同時に社会に貢献できる人間として育ってほしいと願います。そのためには、誰一人取り残すことになく、それぞれの適性や状況に応じて才能を開花させていくことを学校や家庭、地域、企業、社会が総がかりで取り組む必要があります。  質問の1は、GIGAスクール推進事業について概要をお示しください。  質問の2は、ICT活用推進事業について概要をお示しください。  なお、先ほどの山本武朝議員と答弁が重なる場合には、割愛していただいて結構であります。  次に、世界遺産登録についてです。  北海道・北東北の縄文遺跡群は、地理的・自然的環境から同一の文化的まとまりとして、縄文時代の1万年以上の長い期間にわたって成立をしていました。その背景には、採集、漁労、狩猟を基盤とする定住を支えた豊かな自然環境があり、生物多様性に富んだ北方ブナ帯の森林が人々の生活域である海岸近くまで広がり、寒流と暖流が交差する海洋が三方を囲んでいました。さらには、森林資源、水質、水産資源ともに恵まれた環境が、深い精神性を育んでおりました。4道県にわたる17遺跡は、長期間継続した採集、漁労、狩猟を基盤とする生活を、定住の開始から発展、成熟の変遷として、連続して示すことができる貴重な物証であります。昨年第4回定例会予算特別委員会で質疑した後、世界遺産への閣議了解がなされ、既に世界遺産委員会へ推薦書が提出されています。  北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録について、改めて今後のスケジュールをお知らせください。  次に、広域連携についてであります。  国の地方制度調査会は、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークとなる2040年から逆算した地方公共団体が直面する課題を中間報告としてまとめております。その中では、行政サービスを維持するためには、地方自治体間の連携の推進が必要であると訴えています。報告書では、行政職員の不足による自治体間の職員相互派遣や事務の共同処理、ICTや技術職などの専門人材の共同活用、官民を含めた異業種交流のほか、インフラや公共施設については、老朽化を含め維持管理の連携や集約の必要性と、AIやRPAを含め先端技術の広域利用、次世代や産業・地域・公務の担い手の人材育成、そして防災を含め幅広い分野について、地域ごとに異なる変化・課題のあらわれ方があるという前提で、さまざまな方策を提案しています。  また、その後の調査会においては、社会全体のデジタル化に対応して、持続可能な行政サービスと新たな技術やデータを活用した公共私による課題解決には行政のデジタル化は不可欠であり、情報システムなどを効率的・効果的に整備するシステムや、専門人材の確保での広域連携が求められています。  以下、3点質問いたします。質問の1は、青森圏域連携中枢都市圏の形成に向けた進捗状況と、今後のスケジュールをお知らせください。  質問の2は、連携中枢都市圏ビジョンに掲げる主な取り組みをお示しください。  質問の3は、むつ湾広域連携事業の取り組みについてお示しください。  最後に、感染症予防についてであります。  まず、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方にはお悔やみを申し上げますとともに、現在治療されている方には心よりお見舞いを申し上げます。  今の社会は、目に見えないウイルスと先の見えない不安に、日本や世界が立ちすくんでいます。今できる最善のことを選択しながら日々を過ごすことしかありませんが、そのためには、市民一人一人が正確な情報を正しく認識して、的確な行動をとることが必要です。正しく恐れるとも言いますが、特に予防や治療対応については、適切な行動をとってもらうための情報を、常に正確でわかりやすく、漏れなく届ける必要があります。  新型コロナウイルス感染症への予防と治療、感染の現状についてお示しください。既に答弁いただいている内容であれば省略をしていただいて結構であります。  以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 240 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 241 ◯市長(小野寺晃彦君) 工藤議員からの青森圏域連携中枢都市圏の形成についてと連携中枢都市圏ビジョンの主な取り組みについての御質問に私からお答えを申し上げます。  初めに、青森圏域連携中枢都市圏の形成についてお答えいたします。  連携中枢都市圏の形成については、平成28年2月、東青地域の5市町村で取り組む意思を示して以来、本市の緊急課題のため、議論を一時中断しておりましたが、その後、緊急課題に一定の道筋がついたことから、今年度、関係町村との議論を再開したところであります。  昨年5月には、民間の関係者や各町村からの推薦者を構成員とする連携中枢都市圏(東青地域)ビジョン懇談会を設置し、これまで3回にわたり、圏域の将来像や連携して取り組む事項について御意見をいただいたところであります。  また、11月18日には、平内町長、今別町長、外ヶ浜町長、蓬田村長御出席のもと、青森圏域連携中枢都市圏構想関係市町村長会議を開催し、本市が圏域の経済を牽引し住民の暮らしを支えていけるよう中心的な役割を果たしていくこととする連携中枢都市宣言を行ったところであります。その後、連携協約の締結について、各市町村議会での御議決を経て、12月25日に各町村と連携協約を締結したところであります。  現在、ビジョン懇談会における御意見や各市町村の予算内容を踏まえ、青森圏域連携中枢都市圏ビジョンの策定作業を進めており、今年度内に取りまとめることとしております。  次に、お尋ねの連携中枢都市圏ビジョンの主な取り組みについてお答えいたします。  本圏域における連携項目については、総務省が示す「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の3つの分野に関するものとなっており、来年度は44事業を実施することとしております。その主な取り組みとしては、1つに、「AoMoLink~赤坂~」を拠点に、圏域4町村のイベントを月1回、年12回の開催に拡大し、首都圏において圏域のシティプロモーションを展開する首都圏ビジネス交流拠点運営事業。2つに、青森市内大学等の学生によるビジネスアイデアコンテスト「Aomori Business Challenge Gate」において、圏域を対象としたビジネスアイデアの募集を行う大学連携推進事業。3つに、圏域の情報・魅力発信や首都圏での合同移住相談会等の開催、移住体験を行う東青地域移住・定住促進対策連携事業。4つに、あおもり就農サポートセンターにおいて、農業移住・新規就農に向けた就農相談や栽培指導、首都圏での移住就農相談会の開催などを行う農業移住・新規就農サポート事業などとなっています。  「広域連携の推進」は、本市総合計画前期基本計画の柱の一つに掲げているところであり、とりわけ新年度より事業を本格化させる連携中枢都市圏においては、東青地域5市町村による連携の中心市として、圏域全体を牽引してまいります。加えて、陸奥湾沿岸8市町村によるむつ湾広域連携協議会として、陸奥湾という共通資源を守り、また、陸奥湾を生かした産業・観光振興を進めていますが、その中核として、この青森圏域連携中枢都市圏がリーダーシップを発揮し、圏域全体の経済成長の牽引などのモデルを形成してまいります。  私からは以上であります。 242 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 243 ◯企画部長(小川徳久君) 工藤議員からの広域連携についての御質問のうち、むつ湾広域連携事業の取り組みについての御質問にお答えいたします。  陸奥湾沿岸の広域連携につきましては、陸奥湾の環境保全を初め、陸奥湾の豊かな資源や美しい自然景観を生かした産業及び観光の振興を図ることを目的に、本市を含む陸奥湾沿岸の8市町村と環境・商工・観光団体等で構成するむつ湾広域連携協議会を平成30年12月に設立したところでございます。今年度は、むつ湾フォーラムを外ヶ浜町で開催したほか、「SAVE THE むつ湾」を掲げ、陸奥湾沿岸8市町村において環境保全活動に取り組むとともに、横浜町及び蓬田村におきまして、小学生を対象とした環境活動体験会を実施したところでございます。  令和2年度につきましては、むつ湾フォーラムを横浜町で、小学生を対象といたしました環境活動体験会を平内町及び今別町で開催するほか、「SAVE THE むつ湾」に関する取り組みにつきましても引き続き実施することとしてございます。また、これらの取り組みに加えまして、合同物産展をむつ湾フォーラムの開催に合わせて行うほか、陸奥湾一周を踏破するチャレンジトレイルの開催や陸奥湾を周遊するサイクリングコースの設定及びペダルレスト等の設置、陸奥湾沿岸を周遊するモデルコースの造成など、産業・観光振興に関する取り組みも実施することとしております。 244 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 245 ◯教育長(成田一二三君) 工藤議員の教育についての2点の御質問のうち、まず、GIGAスクール推進事業についての御質問につきましては、先ほどの山本武朝議員等への回答と同じでございますので、割愛させていただきます。  次に、ICT活用推進事業の内容についての御質問にお答えいたします。  新学習指導要領におきましては、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、ICTの積極的な活用を求めております。本市におきましては、本年度より、全ての公立小・中学校に2in1パソコンを導入し、主に算数・数学科や理科において、その活用を図っているところでございます。  本事業では、各小・中学校において、「主体的・対話的で深い学び」を支えるためのICTの活用を推進するために、あおもりICT活用教材開発コンテストを実施し、算数・数学科や理科等におきまして2in1パソコンを活用した授業実践例を募集し、優秀な実践を表彰することとしております。なお、優秀作品につきましては教育委員会主催の研修講座において発表場面を設ける予定であり、その他の全ての応募作品につきましてはICT活用事例集としてまとめ、市内各小・中学校に広く周知し、ICTを活用した授業の一層の充実を図ることとしております。  教育委員会では、ソサエティー5.0時代に生きる子どものICT能力を育成できるよう、本事業を通して、GIGAスクール推進事業における新しいICTの環境においても、効果的に活用した多くの実践事例を全ての教員のパソコン上で閲覧できるよう共有し、また、蓄積していくことで、教員のICT活用能力の育成に一層努めてまいります。  以上でございます。 246 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 247 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 工藤議員からの世界遺産登録についての御質問にお答えいたします。  本市の小牧野遺跡及び三内丸山遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録につきましては、昨年12月20日開催の閣議において、ユネスコに推薦書を提出することが了解され、去る1月16日には、外務省からパリのユネスコ世界遺産センターに推薦書が提出されたところであります。  今後のスケジュールにつきましては、本年の夏から秋にかけて、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議、通称イコモスによる現地審査が行われる予定となっていることから、これに先立ち、文化庁の指導のもと、本番の現地審査と同様の環境でリハーサルを2回行うこととしております。その後、令和3年春ごろには、前年の現地審査を踏まえて、イコモスによる評価結果の勧告が行われ、その勧告をもとに、同年夏ごろの世界遺産委員会において世界遺産登録の可否が決定されることとなります。  教育委員会といたしましては、イコモスの審査に万全を期すとともに、さらなる機運醸成を図りながら、令和3年の登録実現に向けて最善を尽くしてまいります。 248 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 249 ◯保健部長(浦田浩美君) 工藤議員からの新型コロナウイルス感染症の予防、治療、県内の発生状況についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の予防対策としては、風邪や季節性インフルエンザと同様に基本的な感染症の予防対策が最も重要とされており、外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前など、小まめにしっかりと手を洗うこと、うがい、せきがあるときのマスク着用等のせきエチケット、さらに、十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけ、免疫を高めておくことなど、ふだんの健康管理が重要であり、これらについて市民に周知しているところでございます。  治療につきましては、厚生労働省によると、現時点でこのウイルスに有効な抗ウイルス薬などはなく、対症療法による治療法となっております。  なお、現時点で県内の発生はございません。 250 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 251 ◯21番(工藤健君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいります。  まずGIGAスクール推進事業についてでありますけれども、子どもたちには必要なスキルをフル装備でやはり身につけてほしいですし、これからの時代を生き抜いてほしいと願っております。その環境を整えるのがやはり私たちの責任だと思っておりますので、その意味でも、当事業の推進には強い期待を持っております。  令和2年度については、いわゆる高速大容量の通信ネットワークなどの環境整備をするということで、これは答弁で確認ができました。通信の回線スピードが改善されるということなんですけれども、数字ではなかなか実感ができませんので、少しわかりやすく説明していただきたいんですが、例えば40人近いクラス全員が一斉にネットを検索して問題ないのか、あるいは学習ソフトがきちんと1クラス分スムーズに動くのか、あるいは動画閲覧を一斉にした場合はどうなのか、その辺はどのぐらいのスピードなんでしょうか。 252 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 253 ◯教育長(成田一二三君) GIGAスクール推進事業をした後の通信速度の再度の質問についてお答えいたします。  先ほど工藤議員から御指摘のように、具体的にスピードがどのぐらい上がるかというのを数字であらわすのはなかなか難しいというのが、現在契約している電気通信事業者の答えでございますけれども、同じこの電気通信事業者に確認したところによると、現在、全員が一斉に個別最適化学習のソフトウエアを動かしたところ、時々フリーズしたり、動かなかったりするようなパソコンが出てくるというようなことは言われておりますので、今回の高速大容量回線ということで取り組みましたところ、結果として、現在の環境からは大幅な改善が見込まれ、将来、パソコン1人1台環境になったとしても、ストレスなく活用できる構成であるとの意見をいただいております。  以上でございます。 254 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 255 ◯21番(工藤健君) わかりました。それであれば大丈夫だと思います。  南中学校と東中学校の数学の2in1パソコンを使った授業参観をさせていただきましたが、現状ではちょっと見ているほうもストレスを感じ、多分生徒もかなり根気さを学びながら授業を受けていたんだろうと思いますが、その意味でも、通信環境の整備、これは第一歩だと思います。  この教育でのICT活用なんですけれども、いわゆる3つの格差問題を抱えていると言われております。それがまず地域間格差。2つ目に学校内、家庭間の意識格差。最後にITリテラシーの格差です。その一つ一つをちょっとお伺いしたいんですが、まず、地域間格差なんですけれども、これは既に全国では先行して地域や自治体も入っているところがあります。それだけでもう格差は生じておりますが、もちろんこれまでの交付金の性質もありましたので、これからはキャッチアップしていくということになるんだろうと思います。  環境整備については、文部科学省で「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」という目標が設定されております。まず、青森市の環境、いわゆる整備環境の現状とその目標を比較したいと思うんですが、現在の青森市の学習用コンピュータ1台当たりの生徒数というのはどのぐらいになっているんでしょうか。 256 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 257 ◯教育長(成田一二三君) 現在の学習用コンピュータについての再度の質問にお答えいたします。  少し確認させていただきますが、教育用コンピュータではなくて……(発言する者あり)学習用コンピュータでございますね。学習用コンピュータについては、現在、青森市の場合は9.4人に1台ということになっております。 258 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 259 ◯21番(工藤健君) そうなんです。青森市は意外とかなり、おくれているという言い方はおかしいんですけれども、全国平均は5.4人に1台、県平均でも6人に1台ぐらいでしょうか。とりあえずの目標は3クラスに1クラス分で、2023年度、GIGAスクール構想では1人1台のパソコンと。それに対しては、先ほども整備状況について、段階的に次年度以降整備をするということですので、これは数としては追いつくと思います。  それで調達についてなんですが、文部科学省から民間に対して、パソコンの性能は、必要十分なスペックで長く使えるものを低価格で普及できるよう協力を求めています。資料がついていて、学習用端末のその標準仕様を見ると、モデルは1台5万円前後なんです。とても安い価格で、OSも3種類から選択ができるということになっています。これまでびっくりするような高い値段で導入している自治体があったと文部科学大臣もおっしゃっておりましたが、例えば県全体で共同調達をするとか、あるいはモデル仕様書を提示するとか、そういう予定はあるんでしょうか。 260 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 261 ◯教育長(成田一二三君) 端末整備に係る再度の質問にお答えいたします。  国においては、端末の整備を対象とした補助制度におきまして、効果的・効率的整備のために、都道府県単位を基本とした共同調達を推奨しているところでございます。青森県におきましても、令和2年1月23日に県内の自治体を対象に県が主催した説明会において、共同調達を行う方向で検討というようなお話はございましたけれども、現時点において具体的にはまだ未定でございまして、今後、その内容を注視してまいりたいと思っております。  また、導入する端末でございますけれども、国が標準仕様として示しているのが、ウィンドウズ、それからクロームOS、そしてアイパッドOSの3つの標準仕様が示され、それぞれの特徴について今後情報収集を続けながら、実際の授業の中でどのように活用するのかをイメージして、児童・生徒が1人1台端末としてどれだけ適当か、また、どのような周辺機器等が必要なのか等についても検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 263 ◯21番(工藤健君) ぜひ負担をできるだけ抑えるように進めていただきたい。OSも今まではウインドウズといわゆるアップルの2種類でしたけれども、今はグーグルという新しいOSもできてきまして、それもかなり廉価だというふうに聞いております。  次に、普通教室のいわゆる大型提示装置──テレビとかプロジェクターということになりますけれども、その整備率というのは今どのような状況なんでしょうか。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 265 ◯教育長(成田一二三君) 大型提示装置の整備状況でございますけれども、青森市の状況としては、現在37.9%となってございます。  以上でございます。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 267 ◯21番(工藤健君) これも目標では100%整備ということですので、それに向かって進んでいくものと思います。  ほかに次年度事業での整備予定は、超高速無線LANについては、これはもちろん100%になります。あと、ICT支援員の配置については、先週、村川議員への答弁で、現在ゼロということですね。これも目標では4校に1人配置となっておりますので、これから考えていくことになると思います。  ほか、目標が幾つかありますが、例えば指導者用コンピュータの台数と授業を担当する教師数、これは多分もう1人1台、100%だと思います。それと統合型校務支援システムの整備率、これも100%ということでよろしいですか。
    268 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 269 ◯教育長(成田一二三君) 今、質問がございました統合型校務支援システムの整備率は100%。その1つ前をもう一度お聞かせいただけますか。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 271 ◯21番(工藤健君) 教師用のパソコンの整備率でございます。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 273 ◯教育長(成田一二三君) 教師用につきましては、現在、指導者用パソコンということで、これが3.3人に1台という形になっております。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 275 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。では、これは100%になる予定でよろしいでしょうか。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 277 ◯教育長(成田一二三君) 具体的に授業の中で、全員が一斉にパソコンを使って指導する場面というのはないわけで、学級数に足りていれば、それは活用できるわけで、その辺も含めまして、有効に活用する中で無駄にならないように、台数はどの程度になるかはこれから精査してまいりたいと思っております。  以上でございます。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 279 ◯21番(工藤健君) わかりました。いろいろお伺いしましたけれども、計画についてはほぼ100%で今向かっているということが確認できました。  冒頭申し上げましたけれども、子どもたちは限られた学習時間でこれからの社会の中心を担っていく立場になるんですけれども、もちろんこのICTの整備と活用が欠かせないと思いますので、計画的に進めていただきたいと思います。  次に、学校内、家庭間の意識格差という部分ですが、学校には通信環境、そしてICTの機器が整備をされます。でも、学校現場での活用方法、実際に使っていくのは教職員の皆さんであります。そのための研修会、情報連絡など、時間・労力をかけていく必要がありますが、今後、教職員に求められる新しい専門性も出てくると思いますけれども、研修制度とか、その辺の計画をお知らせください。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 281 ◯教育長(成田一二三君) 教員に対する研修の体制等についての再度の質問にお答えいたします。  本市が実施いたしましたICT機器を利用する環境整備に関するアンケート調査というのがございますが、この中で、約9割の教員はICT機器の有効活用が授業に好影響を与えるというふうに答えておりますので、ICT機器の利用についての教員の認識は、ほぼしっかりしたものがあるんだろうと考えております。  その上で、昨年度のことでございますが、平成30年度に教職員のICT機器にかかわる研修として実施いたしましたのは、情報担当者の研修、そしてコンピュータ基礎講座、さらにはプレゼンテーション研修講座、また、初任者対象になっている情報教育の研修の講座、さらにはコンピュータ室の活用講座、こういうようなものを実施しているところでございまして、今年度、令和元年度にこれらの講座を受けた教員は、本市教職員の64.2%となっております。  以上でございます。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 283 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。64.2%。平成30年度ですけれども、全国平均で47.1%ですから、それはクリアしているということです。教師の方はそういうことで進んでいるということですが、保護者の方なんですが、私を含めて大半は従来型の学校教育で育ってきております。ICTで学ぶその内容ですとか、成績評価の基準であるとか、あるいはそれを使って将来社会が求めている能力等々、知る機会というのは少ないと思いますが、家庭の理解と協力はもちろん必要ですし、さらに地域にも、学校運営の協力と理解を求めるためには必要になってくると思います。今後、保護者や地域へICT教育に関する理解をしてもらう取り組みが必要になると思いますが、何かお考えでしょうか。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 285 ◯教育長(成田一二三君) 保護者や地域に対するICT教育への認識を高める活動についての再度の質問にお答えいたします。  教育委員会に対して、市のPTA連合会のほうから、保護者の皆さんのICT教育に関する認識が余り高くないのではということで、何かの取り組みが必要だという御指摘を我々は受けまして、実はこれまで学期に1回、青森市のPTA連合会と小・中学校長会、そして我々教育委員会事務局による意見交換を実施してきておりますが、先般、この中でICTの活用の方向性について、実際に今年度導入された2in1パソコンをこの会議の中に導入しまして、AI機能を搭載した算数のドリル学習、そしてもう1つは、プログラミング教育が来年度から小学校で実施されるわけで、そのための具体例として、食育のおやつをどれだけ食べられるのかとか、おやつをこれ以上食べてもいいのかというのを実際に子どもたちがプログラミングして、きょうジュースを2本飲んだので、もう1本飲めるか、飲めないかというのをプログラミングをするとと。それを保護者の皆さんにも実際に体験していただいたところです。  保護者の皆さんからは一様に、ICT教育の必要性を理解した、そういうような発言をいただいているところで、PTAの会長さんたちがほぼ集まってきておりますが、学校に帰っても校長先生にそういう働きかけをしたいといういうような発言が多数ございました。  以上でございます。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 287 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。あと、ふだんの授業等を授業参観ができるようにしておけば、地域の皆さんも含めて理解が進むのかなと思います。  将来的なことになりますが、家庭の理解がなければ、例えば家庭内で子どもたちが通信環境を生かして勉強するということも進んでいきません。経済的な問題とか、家庭ごとの環境はもちろんありますけれども、教育に向ける費用の優先順位というか、求める方向としては、保護者にもやっぱりきちんと理解してもらうことが必要だと思います。OECDのPISAの報告でも、日本はネット上のゲームなどで費やす時間というのは突出しているようですけれども、パソコンを学習に使う時間というのは残念ながら最下位なんですよね。スマホを含めて環境を生かして学習に結びつけるということが必要です。そのためには、家庭の理解が必要になってきます。今はもう、不登校児童を対象にしたフリースクールでもこのICT教育を既に導入しています。将来的に、全ての子どもたちが家庭あるいは学校外でも学習できる環境づくりとして、例えばノートや鉛筆等を購入するのと同じように、支援が必要になってくると思いますので、今後はそういうことも含めて検討していただきますようにお願いいたします。  最後に、ITリテラシーの格差ですけれども、パソコンの使い方もそうですが、ネットを見るときに不適切なものを見ないということとか、あるいはネットで発信するときに、十分なネットリテラシーを身につける教育というのは欠かせないと思います。子どもたちがパソコンを適切・安全に使えるように、ネットリテラシーなど情報活用能力を養う取り組みはどのようにされていくんでしょうか。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 289 ◯教育長(成田一二三君) ネットリスク等についての本市の研修の中身でございますけれども、まず1つは、全部の学校の体験入学といいますか、1日入学というか、入学する前に保護者の皆さんが必ず来る場面がありますので、その場面を利用してネットリスク等についての研修を、職員を派遣し、または本市の研修を受けた学校の先生の研修を、保護者対象に──この1日入学のときはほとんどの保護者がやってまいりますので、実施しているところです。また、それぞれの学校の求めに応じて本市の職員を出したり、それから学校によってはそれぞれ情報の専門家を招いて、ほとんどの学校で2年に一遍というぐらいの頻度で、情報に関するネットリスクの研修を徹底するようにしているところでございます。  以上でございます。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 291 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  子どもたちはそういった環境の中で、個別最適化された授業をこなしていきますけれども、多分クラス全員がやるわけですから、その一定段階ではマンパワーも必要だと思います。そういう意味では、民間企業、業界団体、いろんな外の支援も受けるべきだと思っておりますが、今の社会にはプロボノという人たちがいます。専門の知識を持ったボランティアといいますか、さまざまな企業で働きながら、その職業の専門能力を社会貢献に生かす活動をしています。青森市にもいらっしゃって、団体もあります。一緒に活動している大学生もいるんですが、このGIGAスクール構想とICT支援のことをお話ししたら、ICTの利活用分野でのプロボノの皆さんが協力できる可能性はとても大きいとおっしゃっておりましたので、ぜひ検討していただければと思います。  それでは、ICT活用推進事業ですけれども、教育現場で活用する教職員の皆さんの取り組みとか工夫がきちんと生かされるのはもちろんですけれども、その成果が評価されるというのはとても大事なことだと思います。むしろ、全国で実証校の事例がたくさんありますので、青森市は逆に後発の利を生かして、事例のいいとこ取りして構わないと思います。それぞれの学校に合った取り組みをしていけば、それを取り入れていけばいいと思いますので、それもあわせてお願いします。  この項の最後になりましたが、GIGAスクール推進事業の国の推進方針というのはわかりましたけれども、青森市の教育としてどのような成果を目標としているのか、教育長のお考えを教えてください。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 293 ◯教育長(成田一二三君) 目指す子どもの像ということかと思いますが、再度の質問にお答えいたします。  本市のICT教育の目標といいますか、目指す子ども像は、単にICT機器を使いこなすという能力ではなく、例えば環境の問題だとか、健康の問題だとか、身近にあるまだ誰も答えを得ていないような問題に対して、ICT機器を有効に活用する中で、社会ですとか自分の人生をもっとよりよいものにしていこうというような意識の上に立ち、新たな価値を生み出し、そしてこれからのソサエティー5.0という時代に生きていく、適応する能力を培うというだけではなくて、次の社会のルールの担い手となるというような子どもを育成したいと考えているところでございます。  以上でございます。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 295 ◯21番(工藤健君) わかりました。次の世代を担っていく子どもを育てていただきたいと思います。いろんな個性を持った子どもたちがおりますので、その子どもたち一人一人に合わせた可能性を引き出す、青森市の子どもたちが未来へのチェンジメーカーになる、そういう環境づくりを進めていただきたいと思います。この項はこれで終わります。  次に、世界遺産登録についてでありますけれども、かつて、三内丸山遺跡で、野球場建設から大量の遺物とともに直径1メートルの栗の木が発見されて、そこから本格的な遺跡発掘が行われました。当時の驚きと興奮を思い出しますけれども、その数年前には、小牧野で環状列石が発見されたんですが、畑に囲まれた農道を通って見に行ったことを記憶しています。  ことしが現地調査の年です。その報告内容が世界遺産の登録を左右するということですけれども、三内丸山遺跡、小牧野遺跡についての準備というのは、前回、予算特別委員会で御答弁をいただいております。昨年、庁内に設置した連絡会議と、あと今年度中には、仮称ですが、「青森の縄文遺跡群」活用推進ビジョンを策定するということであります。また、イコモスの現地調査、その対応へのリハーサルも既に1回やって、次の現地調査までにもう1回やるということで話は聞いておりますが、世界遺産登録の説明会で繰り返し言われることがあります。それは、遺跡の保存──専門的なこともそうですけれども、遺跡に関する興味とか関心、いわゆる地元自治体住民の当事者意識だそうです。青森市民として、三内丸山遺跡、小牧野遺跡の世界遺産登録を応援する機運を、やはりつくり出していく必要があると思うんですが、青森市はどのような取り組みをするのかお伺いいたします。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 297 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  世界遺産登録に向けての機運づくりということだと思いますけれども、世界遺産登録に向けた本市の機運醸成への取り組みといたしましては、これまで「縄文の学び舎・小牧野館」や小牧野遺跡を会場にして、例えば開館周年記念スペシャルでこまきのヴィレッジまつり、こまきの縄文DAY等を開催いたしまして、その中で、ワークショップでありますとか、あとはストーンサークルコンテスト、縄文大声コンテストなど、多彩なイベントを実施するとともに、縄文遺跡群の世界遺産登録に関連した出前講座等を行って、機運の情勢に努めてきているところでございます。  また、工藤議員からも御紹介がありましたけれども、令和3年の世界遺産登録を見据えた取り組みといたしましては、全庁的に検討する必要があるということで、現在、全庁的な組織を立ち上げて対応することとしておりますけれども、令和2年度中には全体の取り組みの計画を取りまとめる予定としているところであります。そのためには、県が本年度中に策定予定としております、仮称でありますけれども、「青森の縄文遺跡群」活用推進ビジョンの内容を踏まえながら、各種取り組みについて検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 299 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  ことし1月、有楽町の朝日ホールで世界遺産登録推進フォーラムというのが行われました。600人以上入るホールなんですが、もう満員です。既に100人以上の方を断ったという。関係者の方はとてもびっくりしておりましたけれども、私は会場を見てちょっと違和感があったんです。それはなぜかというと、ほぼ9割5分、高齢者の方なんです。若い方はほとんど見かけなかったんです。確かに東京で、世界遺産に登録されるとなると、たくさんの方が興味を持っているのはわかるんですけれども、この地元青森でそういったことが目に見えているか、感じられるかというと、やはりまだ少し足りないと思います。多分、小牧野遺跡も、三内丸山遺跡でも、その場所ではいろんなイベントをやっていると思うんですが、それが町なかに、私たちの身近に出てこない、感じられないというようなことがありますので、ぜひそこが必要だと感じました。  縄文時代の遺跡ですけれども、この青森市には幾つぐらいあるんですか。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 301 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市における遺跡の状況と申しますか、知られている埋蔵文化財の包蔵地といたしましては、現在426カ所の遺跡が登録されてございますけれども、そのうち縄文時代の遺跡が含まれておりますものは、310カ所となっておりまして、およそ7割ぐらいということになります。  以上でございます。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 303 ◯21番(工藤健君) 縄文遺跡が310あるということで、たくさんあります。子どものときも、友達が土器のかけらを持っているとか結構ありましたので、市民にとっては特別珍しいことではないのかもしれないんですが、その縄文時代に大きな意味と価値があって、世界では貴重な誇れる遺産であるということを、やはりもっと知ってもらうべきだと思います。  教育委員会にお伺いしますけれども、小・中学校の教育の中で、青森市の縄文遺跡がどのように子どもたちに伝わっているのかお知らせください。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 305 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 縄文時代、あるいは遺跡についての学習についての再度の御質問にお答えします。  本市の各小・中学校における縄文時代の学習につきましては、主に社会科あるいは総合的な学習の時間において行われております。具体的な内容といたしましては、当時の人々が既に食料生産をしていたということ、それから縄文土器の発明によって食物を煮て食べるという新しい調理法が出現したということ、そして計画的に家屋が配置された集落というものが存在していたということなど、狩猟・採集中心の生活と考えられておりましたけれども、そういったそれまでの常識を覆す事柄に注目をさせながら、学習するように指導しております。  また、本市が作成している、小学校6年生に配付しているふるさとの教育指導教材「わのまち青森学」、それから中学校1年生に配付している社会科副読本「魅力発見!青森学」、これらを用いて、この時代、例えば小牧野遺跡において、縄文時代の人々が協力して、訪れる私たちに神秘的な思いを抱かせるような大規模な環状列石を完成させていたこと、あるいは、三内丸山遺跡のように、国内最大規模の人口が定住していた集落が本市にあったということなどに触れて、子どもたちが当時の生活や文化に驚きを抱くとともに、郷土に誇りを思えるように指導しております。  さらには、北海道・北東北の縄文遺跡群の令和3年の世界遺産登録を見据えて、縄文遺跡が世界的にも歴史的な価値が高いということを再認識できるように、子どもたちが自分たちでみずから世界遺産としての価値を守り、伝えていくことなどを考えさせるというふうな学習をしております。  最後になりますけれども、縄文時代の学びを一層深めさせるために、小牧野遺跡や三内丸山遺跡などを訪問して、実際に遺物を見たり、あるいは触れたりすることで、魅力あふれる郷土青森への誇り、あるいは愛情を育むことができるようにということで指導しているところであります。  以上でございます。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 307 ◯21番(工藤健君) ぜひそういった内容を、310カ所も遺跡がありますので、そういう遺跡も活用しながら進めていただきたい。  1つの文化圏が1万年以上も継続した社会というのは、これは間違いなく持続可能な社会でした。今で言うSDGsを体現した世界だったんだと思いますが、世界遺産とSDGs、これはユネスコつながりになりますけれども、そうしたことはぜひ子どもたちへ伝えていただきたいと思います。青森市が持つ大切な資源を生かす大きなチャンスですので、神様の前髪をしっかり捉えていただきたいと思います。  次に、広域連携についてでありますけれども、4町村の連携は、核となる青森市が連携中枢都市宣言をして、去年、連携協約の締結をしました。今年度中にビジョンを策定すると。その後は、多分定期的な協議の中でいろいろ進めていくんだと思います。  主な取り組みも伺いましたが、冒頭でも申し上げましたけれども、次年度とかではなくても、やはり人口が減少している中で、行政サービスの維持というのがとてもこれから大切になっていくと思うんです、連携には、さらに。人材育成とデジタル化というのも欠かせないと思います。あと3つの分野、44の取り組みというのがされると思いますが、これについてもやはりそれぞれKPIを定めるなどして進捗管理をしていただきたいと思います。  その中でも東青地域移住・定住促進対策連携事業、こちらの内容をお知らせ願えますか。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 309 ◯企画部長(小川徳久君) 工藤議員からの東青地域移住・定住促進対策連携事業についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほど市長のほうから壇上で本事業につきまして、圏域の情報・魅力の発信、首都圏での移住相談会等の開催、移住体験の3つの取り組みを進めるとお答えさせていただいたところでございますが、まず1つ目の圏域の情報・魅力の発信につきましては、本市及び平内町の地域おこし協力隊員が圏域内の暮らしや風習・文化などに関する魅力をSNSで発信するなど、圏域全体の情報発信の強化を図ることとしております。  また、2つ目の首都圏での移住相談会等の開催につきましては、東京都内で合同移住相談会を開催するほか、「AoMoLink~赤坂~」を首都圏における相談の窓口とし、関係市町村へつなぐとともに、圏域市町村の移住・定住担当部署による連絡会を設け、相談内容の情報共有や移住促進に向けた検討を行うこととしてございます。  そして、3つ目の移住体験につきましては、今年度、本市の浅虫地区で実施いたしましたお試し移住・交流体験事業を東青地域に拡大して実施するものでございますが、移住体験施設の宿泊者に、圏域町村にも訪れていただき、この圏域での暮らしや暮らしにかかわる周辺環境を御案内するものとなってございます。  以上でございます。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 311 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。浅虫でのお試し移住ですけれども、現在、受け入れる空き家物件を捜索中なんでありますが、可能性を持っている地区でありますので、あわせて進めていただきたいと思います。  時間がありませんので、最後、感染症予防に行きますが、先週金曜日には青森市の危機対策本部が立ち上がりました。平成26年7月に策定しました青森市新型インフルエンザ等対策行動計画というのがあります。これは国の特措法を受けて策定されたものですけれども、感染症対策として、今回の新型コロナウイルス対策もそれを参考にしていると考えてよろしいでしょうか。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 313 ◯保健部長(浦田浩美君) 新型インフルエンザ等行動計画についての再度の御質問にお答えいたします。  この青森市新型インフルエンザ等行動計画は、平成26年7月に策定されたものですけれども、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期というような発生期別で、それぞれの対策が行動計画として整理がされております。こういったことも参考にしながら、本部会議の立ち上げに向かったものでございます。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 315 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。特措法自体は新型インフルエンザを対象としておりますけれども、いわゆる新感染症も対象としている法律というふうにうたっておりますので、十分参考になると思います。発生段階も、今は国内発生早期に当たると思いますが、流行のピークをおくらせるための感染対策を実施すると。あと感染拡大に備えた体制整備をするという段階であります。情報収集ですとか、情報提供、蔓延防止に関する措置、医療、市民生活と地域経済の安定確保という、いわゆるそういう段階、いろんな段階でどんな準備をして、どう進めるかという、そういったタイムラインとしてとても参考になるものだと思います。  民間企業では、もうテレワークや時差出勤等を含めて不要不急の人の移動・接触を避ける行動に踏み切っています。先週末には日本商工会議所も各都市の商工会議所に向けて、議決が伴う以外の会議、飲食、出張、これは自粛するように通達を出しております。  また、きょうから市内の小・中学校が休業になりましたが、小さな子どものいる職員についての休み取得にも、もちろん配慮が必要になってまいります。青森市として、行政としては、役割があるので難しいところもあると思いますが、職員の業務について、何らかの制限や指示、休暇取得についての配慮はあるんでしょうか。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 317 ◯総務部長(能代谷潤治君) 工藤議員の新型コロナウイルス感染症の職員に対する対応についての再質問にお答えさせていただきます。  危機対策本部の市長指示の中にも、職員につきましては、いわゆる発熱等、感染が疑われる場合には出勤を自粛すること、また、共働き等の家庭の状況、これらを考えながら、夫婦協力のもとで子どもたちの健康管理、事故防止に当たるようというふうな指示をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 319 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。ぜひ配慮をお願いいたします。  また、平成21年に庁内各課で新型インフルエンザに対する業務継続計画──BCPというものを策定しております。総務課と市民課の計画を見せていただきましたけれども、もう10年たっていますので、見直しはもちろんこれから必要になると思うんですが、多分今回の事態に合わせて庁内各課で運用されていると考えてよろしいですよね。──はい。  去年ですか、津波・地震のBCPが策定されておりましたが、この新型インフルエンザは感染症なので、見直しをしてはどうかと過去に2度ほどお話をしてまいりましたけれども、結局間に合わなかったですよね。後日、さまざま検証した上で、この計画を新型感染症の業務継続計画として早急に見直しをしていただければと思います。
     今後は、保健部会──さまざまな部署で対応が必要となっていくと思いますが、感染症そのものについては、保健予防課が言うとおり、慌てず、恐れず、侮らずですか、これが必要だと思いますけれども、市民の皆さんのさまざまな生活への不安に対して、行政からの正しい情報と、早目の対応・対策が必要となります。青森市の危機管理が問われる事態であると思いますので、どうぞよろしくお願いしますと申し上げて、終わります。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、1番赤平勇人議員。   〔議員赤平勇人君登壇〕(拍手) 321 ◯1番(赤平勇人君) 日本共産党の赤平勇人です。本日最後の質問となりますが、よろしくお願いします。通告に従い、一般質問を行います。  1つ目に、合葬墓について質問します。  多くの市民から関心が寄せられ、待ち望まれていた合葬墓は、条例が可決すれば、いよいよ6月に供用開始がされようとしています。今議会に提案されている合葬墓の概要では、埋蔵については、納骨室に使用許可を受けた日から20年収蔵した後に合葬室に埋蔵する方法と直接合葬室に埋蔵する方法と2通り選択ができること。使用料については、納骨室を使う場合は1体につき9万8000円、直接合葬室に埋蔵する場合は6万2000円となっており、生活保護利用者については5割減額ができる。今後のスケジュールについては、私も要望していた内覧会については4月下旬に行い、5月には相談窓口も開設される。そして、6月からは遺骨を抱えている人の受け付けを開始し、生前予約については、来年の1月中に受け付けを開始する予定ということです。  お墓の考え方はさまざまあり、価値観もそれぞれある中で選択する幅があったりと、提案されている合葬墓の内容を見ると丁寧な内容だと思います。長い間、遺骨を抱え、合葬墓の供用開始を今か今かと待ち続けていた市民や、さまざまな理由で生前予約をしたいとかねてから希望していた市民からも、安心する声が聞こえています。一方で、使用料について、ある程度覚悟していたが高いという声も聞こえています。  そこで質問します。今議会に提案されている合葬墓の使用料について、この金額に設定した算定根拠を示してください。  2つ目に、空き家対策について質問します。  2013年3月26日に青森市空家等の適切な管理に関する条例が制定されてから間もなく7年、2015年2月26日に空家対策特別措置法が施行されてから5年がたちます。空き家問題がますます大きな社会問題となる中で、各自治体の空き家への対策を進める動きが進んでいます。国土交通省の資料によると、昨年3月31日時点で空家等対策計画を策定した自治体は1051市区町村、県内では40市町村のうち過半数である25の市町村で計画が策定されています。また、平成30年度時点で空家等対策計画の中で指定する倒壊や住民の生活環境に影響を及ぼすおそれのある空き家──特定空家に対して助言・指導を行った件数は4910件、自治体数は335です。この中には、次の段階である勧告などに進まなくても、市町村が所有者に助言・指導を積極的かつ丁寧に行うことで、所有者みずから除去する例もふえています。  これまでも訴えているように、本市において、空家等対策計画をどのような中身にしていくのか、実効性のある対策をどのようにつくるのかが問われ、計画の策定を急いで行うことが求められると思います。昨年6月議会で空き家について質問した際には、他都市の状況を調査している、そして策定に当たっては、まずは空き家の現状調査から手をつけていくということでしたが、現在の空家等対策計画の策定状況についてお示しください。  3つ目に、職員の働き方について質問します。  昨年、時間外労働の上限を過労死ラインまで認めてしまうといった非常に不十分な内容も含まれながらも、労働基準法が改正され、昨年4月から法で決められた上限を超える時間外労働をさせた場合、使用主に罰則が科せられるようになりました。働く現場で働き方改革が大きく叫ばれる中で、市民サービスの質の向上のためにも、自治体労働者の働き方も改めて考えていく必要があると思います。教職員の働き方の改善も待ったなしの課題ですが、今回は主に市長部局の職員について質問します。  質問します。病気やけがを理由に現在休職となっている職員の数を示してください。  4つ目に、太陽光発電所について質問します。  全国の自治体で大規模に自然破壊をして建設がされようとしているメガソーラー発電所を規制する動きが広がっています。ユネスコが世界ジオパークに認定した伊豆半島を抱える静岡県伊東市の南部にある伊豆高原に事業規模約105ヘクタールという大規模なメガソーラー発電所の建設が計画された際には、地元の住民が反対運動に立ち上がり、約2万8000筆の建設中止の署名を県に提出、住民の運動に押されて、2017年6月の市議会では全会一致で反対決議を採択。翌年の2018年3月議会では、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例を可決し、パネル面積が1万2000平方メートルを超える事業に対しては、原則、市長が同意しないということになりました。  前議会でも紹介しましたが、山梨県北杜市では、太陽光発電施設の無秩序な設置を防ぐために、市議会は2019年6月に設置を規制する条例案を賛成多数で可決し、10月から施行されています。条例では、出力10キロワット以上の施設について、市の許可制とし、高さ2メートル以下に制限、100メートル以内の住民への計画の説明も義務づけました。  埼玉県日高市では、2019年8月22日に太陽光発電施設の建設に同意しない保護区域を指定できるという埼玉県内で初めての規制条例案を全会一致で可決しました。同条例では、事業区域が0.1ヘクタール以上、総発電出力50キロワット以上の施設に適用し、自然災害のおそれがあり、良好な自然環境や景観がある場合は特定保護区域に、これに準じる場合は保護区域に指定。工事や運営が適切に行われているか、市が事業者に立入調査し、指導や勧告ができるとしています。  全国でこうした動きが広がる中、市内の新城山田地域に計画されているメガソーラー発電所は、先日県の環境影響評価、いわゆる環境アセスメントが終わりましたが、その中身が適切なものなのか、住民の不安の声にしっかりと応えているのかが問われています。  そこで質問します。平成31年3月に開催された新青森太陽光発電所建設事業の環境影響評価方法書についての住民説明会において、およそ1年間かけて調査すると言っていたが、現在はそのとおり進んでいるのか質問します。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 322 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 323 ◯市民部長(坪真紀子君) 赤平議員の合葬墓使用料についての御質問にお答えいたします。  社会環境の変化による墓地の無縁墳墓化等に対応するため、月見野霊園内に整備を行ってきた合葬墓については、本定例会に、青森市霊園条例の一部を改正する条例案を上程しているところでございます。  合葬墓使用料の算定に当たっては、受益者負担を原則とし、施設の整備に要した経費と、今後見込まれる管理運営経費の合計額や、納骨室2000体、合葬室8000体の収容可能数に基づき算出したものでございます。具体的には、まず全ての利用者が使用する合葬室の使用料につきましては、合葬墓全体の整備費及び施設の耐用年数であります今後50年間の管理運営経費から納骨室に特化した経費と記名板に係る経費を除き、利用者数8000体として、1体につき6万2000円と算定したものでございます。また、納骨室及び合葬室の使用料については、納骨室に特化した整備費と今後50年間の管理運営経費を納骨室利用者2000体として、納骨室利用1体当たり3万6000円と算定し、合葬室の使用料と合算して、1体につき9万8000円としたものでございます。次に、記名板の使用料については、他都市の例を参考に、合葬室の収容規模である8000体の8割に当たる6400体が利用するものと想定し、記名板の整備費と管理運営経費により、1体につき3万4000円と算定したものでございます。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 325 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 赤平議員からの空き家対策についての御質問にお答えいたします。  空家等対策計画は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるとの観点から、平成27年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法に基づき、市町村が定めることができることとなったものでございます。  適正に管理されていない空き家等への対策に当たりましては、これまで、所有者等の管理義務を有する者を特定し、適正な管理をお願いするとともに、緊急の対応が必要な場合には、消防等と連携し、応急対応を実施してきたところでございますが、近年、応急対応だけでは対応が困難な事例が多く見られるようになったところでございます。このことから、適正に管理されていない空き家等の対策をより効果的に進めるため、今年度より空家等対策計画の策定に着手したところでございます。  空家等対策計画の内容につきましては、空家対策特別措置法の規定により、「空家等に関する対策に関する基本的な方針」、「所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項」、「空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項」、「特定空家等に対する措置」、「空家等に関する相談への対応に関する事項」、「空家等に関する対策の実施体制に関する事項」などを定めることとなっております。  本計画につきましては、今年度より策定に着手したところであり、現在は、昨年3月に公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部と締結いたしました、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定に基づき、空き家・空き地バンクに協力する宅地建物取引業者の登録など、空き家等の利活用に向けた取り組みを進めるととともに、他都市の状況調査などを行っているところであり、今後は計画の骨子を整理した上で、計画の素案を作成することとしております。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 327 ◯総務部長(能代谷潤治君) 赤平議員の休職中の職員数についての御質問にお答えいたします。  病気やけがにより休職中の職員は、市長事務部局において、令和2年1月31日現在で21人となっております。所属部別では、税務部が1人、環境部が1人、福祉部が3人、保健部が1人、都市整備部が2人、浪岡事務所が1人、市民病院事務局が1人のほか、総務部付が11人となっております。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 329 ◯環境部長(八戸認君) 赤平議員からの太陽光発電所についての御質問にお答えいたします。  新城山田地区に計画されている新青森太陽光発電所建設事業は、再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度を活用して、民間事業者が太陽光発電を行う事業であり、約105ヘクタールの敷地に、発電規模約6万7000キロワットの太陽光発電所を建設するものであります。  当該事業の実施に当たり、事業者は、青森県環境影響評価条例の規定に基づき、環境に与える影響の調査、予測、評価を行い、環境保全対策を検討し、公害の発生や自然破壊を未然に防止することなどが求められているところであります。  この県条例に基づき実施される環境影響評価等のスケジュールにつきましては、平成31年3月開催の事業者による住民説明会で配られた資料によりますと、環境影響調査を令和2年1月ころまで実施し、その結果をまとめた準備書の縦覧、住民説明会を同年2月に、準備書を修正した評価書の縦覧を同年6月に、県への林地開発許可申請を同年7月に、それぞれ行い、建設工事については同年11月の着工としていたところでございます。  その後、事業者は、別の事業者が平成27年、平成28年に同じ事業区域で実施した過去の環境影響調査結果を利用することについて、県に問い合わせの上、その利用を決定し、スケジュールが4カ月程度短縮になったとのことでございます。その結果、事業者におきましては、環境影響調査を令和元年10月まで実施し、その結果をまとめた準備書の縦覧を同年10月10日から11月11日まで、住民説明会を同年10月31日に、さらに、準備書に対する青森県環境影響評価審査会を同年12月19日に、準備書を修正した最終的な評価書の縦覧を令和2年1月28日から2月27日までそれぞれ行ったところでございます。また、県への林地開発許可申請については、同年1月28日に行っており、建設工事については同年7月の着工を見込んでいるところでございます。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 331 ◯1番(赤平勇人君) それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、先に合葬墓についてから再質問をしていきたいと思います。  使用料の算定に当たっては、いただいた資料によると、整備費としては全体で約1億540万円、管理運営費については50年計算で約4億6240万円、合計で約5億6780万円。合葬室の使用料6万2000円を収納数8000体に掛けると4億9600万円、それで納骨室を利用する場合は上乗せ分である3万6000円を収納数2000体に掛けて7200万円で、計5億6800万円で回していくという資料をいただきました。  改めて確認しますが、市は合葬墓についてはどのような人にニーズがあると考えているでしょうか。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 333 ◯市民部長(坪真紀子君) 合葬墓利用者についての再質問にお答えいたします。  一般的に合葬墓の利用を希望される方につきましては、例えばお子様がいらっしゃらないなどお墓の承継者がいない方、お子さんが遠方にお住まいで墓地区画を管理することが難しい方、何らかの理由で墓じまいをお考えの方、遺骨を埋蔵するお墓がまだない方など、さまざまなケースがあるものと考えております。 334 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 335 ◯1番(赤平勇人君) 今、答弁にもあったように、さまざまな理由でやっぱり墓じまいをしたい方、それから継承する人に負担をかけたくない人、また経済的理由でお墓を持てない人、そういった人にニーズがあるんじゃないかなと思います。  以前、舘田前議員も訴えましたが、少子・高齢化や貧困化によって今後無縁仏が進んでいくことも考えられる中で、身寄りのない人などが合葬墓に生前申し込みをすることができれば、市の負担軽減にもつながると思います。  それで、かねてから答弁でもあるように、合葬墓は、市民意識調査の中で整備してほしいという声の高まりもあり、始まろうとしています。平成25年度第2回青森市民意識調査では、どのような合葬墓であればよいと思いますかという問いに対して、合葬墓を利用したいと回答した方のうち約5割の方が、利用料が低額であることと回答しています。想定される合葬墓を使いたい人や市民の意向を踏まえると、生活保護を利用している人だけではなくて、例えば生活保護基準並みの低所得者にも使用料の減額を考える必要もあるのではないかと考えますが、こうした検討はされたんでしょうか。 336 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 337 ◯市民部長(坪真紀子君) 合葬墓使用料についての再度のお尋ねにお答えいたします。  使用料は施設使用の対価であり、使用者のみが利益を享受するため、全額負担していただくことが基本であると考えます。しかしながら、近年、生活保護を受給していた方が亡くなった際に、残念ながら遺骨を引き取る方がいらっしゃらないケースが毎年ございますことから、生活保護受給者の方につきましては、今回、特例として減額制度を設けたものでございます。  また、合葬墓の使用料の設定に当たりましては、設計の見直しを行ったことで、当初の整備案よりも使用料は削減が図られているものであり、減額対象者をこれ以上拡大させるということは考えていないものでございます。 338 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 339 ◯1番(赤平勇人君) 難しいということでしたが、合葬墓については、壇上でも述べたように、市民から安心する声がある中で、料金が高いという声が聞こえています。低い収入でその日その日をやっと暮らしている人が、生前予約で申し込みをしておきたいが使用料金を払えるだろうかという不安な声や、現在、遺骨を抱え、今か今かと供用開始を待っている人が、この使用料は高いという声など、現時点でもこうした声があるということは、市もよく受けとめてほしいなと思うんです。  使用料金の支払い方法については、原則前納一括制ということですから、例えば年を重ねた人が自分の命が尽きたときに、合葬墓に入りたいけれどもお金がないから申し込みができなかった、その結果、入ることができなかったということがあれば、やっぱりこの事業の趣旨からいってもあってはいけないことじゃないかなと思うんです。料金や内容について、仮にスタートした後も、考え方を固定化してしまうのではなくて、市民の受けとめや声などもよく聞いて、減額の幅の対象を広げることや料金設定を見直すことも必要に応じて検討してほしいと思いますが、そこはいかがでしょうか。 340 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 341 ◯市民部長(坪真紀子君) 合葬墓使用料についての再度の御質問にお答えいたします。  重ねての答弁となりますが、合葬墓の使用料の算定に当たりましては、受益者負担を原則として、施設の整備に要した経費と、今後見込まれる管理運営経費の合計額、収容可能数に基づき算出したものでございます。このことから、余剰金というのは発生しない状況にございまして、使用料を現在変更する余地は非常に厳しいものがあると考えてございます。 342 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 343 ◯1番(赤平勇人君) ふたをあけてみて、出される要望とかも当然あると思うんです。そうした際に、この事業の中だけで回すんであれば、当然余剰金とかはなかなか出てこないと思うんですけれども、例えば市としてそういう制度を新たに設けるとか、そういうことなんかも含めて利用したい人が利用しやすい合葬墓として考えていってほしいなと思うんです。スタートした後も、市民の声や反応をよく見て、必要な検討なども行ってほしいと、これは要望で終わりたいと思います。  次に、空き家対策について再質問をしていきたいと思います。  今後、骨子、素案をつくるということでした。それで、まずお聞きしますが、過去5年間において、市に寄せられた空き家の通報件数についてお示しください。 344 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 345 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 空き家対策についての再質問にお答えいたします。  過去5年間における市に寄せられた空き家の延べ通報件数は、平成27年度が182件、平成28年度が152件、平成29年度が166件、平成30年度が440件、令和元年度は令和2年2月19日時点で154件となっております。 346 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 347 ◯1番(赤平勇人君) 平成30年度が突出して大きいなとも思うんですけれども、いずれにしても、かなりの件数が毎年通報されていると受けとめました。では、そのうち空き家について、倒壊しそうといったような近隣に被害を及ぼしそうな通報は何件あったのかお示しください。 348 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 349 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 空き家対策についての再質問にお答えいたします。  過去5年間における市に寄せられた空き家の通報のうち、倒壊について言及のあった延べ通報件数につきましては、平成27年度が18件、平成28年度が8件、平成29年度が5件、平成30年度が8件、令和元年度は令和2年2月19日時点で3件となっております。 350 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 351 ◯1番(赤平勇人君) だんだん減ったりしているのかなとも思いますが、これが果たして解決されて減ったのか、あるいは倒壊してしまってとかということなんかもあり得ると思うんですけれども、それは今聞きませんが、こうした空き家に対して、具体的にどういった手だてをとるのかとか、対策をするのか、その中身を具体的に決めていくのが空家等対策計画だと思います。危険であると把握している空き家に対して、計画の中ではどのような対策を行おうと考えていますか。 352 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 353 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 空家等対策計画についての再質問にお答えいたします。  空家等対策計画には、空家対策特別措置法の規定により、「空家等に関する対策に関する基本的な方針」、「所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項」、「空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項」、「特定空家等に対する措置」、「空家等に関する相談への対応に関する事項」、「空家等に関する対策の実施体制に関する事項」などを定めることとなっております。  危険な空き家等への対策につきましては、「特定空家等に対する措置」といたしまして、法律に基づく指導・勧告などの措置を行うことなどについて記載することが考えられますが、具体的な内容につきましては計画の策定を進める中で検討することとしております。 354 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 355 ◯1番(赤平勇人君) この件に関しては、これまでも質問の中でも訴えていますが、指導や助言、勧告なども大事なんですけれども、やっぱり所有者みずからが解決できるような、そういった制度もあわせて考えてほしいと思うんです。  壇上でも述べたように、全国の自治体で計画の策定が今進められており、計画に基づいて特定空家などを把握し、指導や助言から始めて改善された例も中にはあります。ことしは雪が少なかったんですが、毎年冬に雪が積もり、空き家の破損はその都度大きくなるし、数もふえていきます。早く手を打つためにも、空家等対策計画の策定を急ぐべきだと思いますが、いつまでに策定するんでしょうか。 356 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 357 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 空家等対策計画についての再質問にお答えいたします。  空家等対策計画につきましては、今年度より計画策定に着手したところであり、具体的な策定時期につきましては、策定作業の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 358 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 359 ◯1番(赤平勇人君) これについては、昨年の6月議会での答弁と変わらないなと思います。本当に急いで策定してほしいなと思うんです。空き家によって住民の生活環境に被害が出る前に対策をするために、計画の策定を急がなくてはいけないわけです。計画の策定に当たって、これまでも言っていることなんですけれども、まず空き家の数がどれだけあるのかという把握から手をつけていくわけですが、自治会の力などもかりれば早く把握できるわけです。あと、必要に応じて職員などの配置なども考えるなど、行いながら、早くこの対策計画をつくってほしいということを要望して、空き家については終わります。  職員の働き方について、次の再質問をしていきます。  現在、21人が病気やけがで休職をされているという内容でした。それぞれ病気になった要因はいろいろあると思うんですけれども、働く環境の改善も行っていくことがやはり私は必要ではないかと思います。  労働時間の実態について、次に聞いていきたいと思いますが、平成28年度から平成30年度の各年度において、月の時間外勤務の時間数が最も多かった職員の時間数を示してください。 360 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 361 ◯総務部長(能代谷潤治君) 職員の時間外勤務の時間数についての再質問にお答えいたします。  市長事務部局におきまして、月の時間外勤務の時間数が最も多かった職員の時間数は、平成28年度では月181時間、平成29年度では月148時間、平成30年度では月156時間となっております。 362 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 363 ◯1番(赤平勇人君) 過労死ラインをとうに超えている時間数で働いている職員もいるということがわかりました。  昨年度で月45時間を超える時間外勤務を行った職員の延べ人数を示してください。
    364 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 365 ◯総務部長(能代谷潤治君) 職員の時間外勤務についての再質問にお答えいたします。  平成30年度におきまして、月45時間を超えて時間外勤務を行った職員は、市長事務部局において延べ631人となっております。その内容といたしましては、イベントの開催や税の申告受け付け、年度の切りかえに伴う各種窓口での受け付けなど、一定の期間に多数の来庁者が訪れる業務や、短期間で集中的に行わなければならない業務など、その業務の性格や特殊性によるものでございます。  本市におきましては、職員の心身の健康の維持増進やワーク・ライフ・バランスの推進のため、副市長通達や衛生委員会などを通じまして、各所属長に対し、再三にわたり、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進について積極的な取り組みを行うよう依頼するなど、各職場での労務管理が徹底されるよう取り組んでいるところでございます。 366 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 367 ◯1番(赤平勇人君) わかりました。  ちなみに、その中で過労死ラインである80時間を超える時間外労働を行った職員の延べ人数についてお示しください。 368 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 369 ◯総務部長(能代谷潤治君) 職員の勤務時間についての再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  赤平議員のほうから過労死ラインという御発言がございましたが、厚生労働省の通達によりますと、脳・心臓疾患の発症と時間外勤務との関連性について、当該疾患の発生前2カ月間ないし6カ月間にわたって1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外勤務が認められる場合には、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が高いとされているところでございまして、単に80時間を超えて時間外勤務を行った場合が、いわゆる過労死ラインを指すものではないのをお断りさせていただきます。  平成30年度におきまして、月80時間を超えて時間外勤務を行った職員は、延べ90人となっております。その内容といたしましては、イベント開催や税の申告など窓口受け付けのほか、人事異動や予算編成、議会対応など特定の期間に業務が集中するもの、除排雪や災害対応、さらには突発的事項への対応などが加わったものでございます。  以上でございます。 370 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 371 ◯1番(赤平勇人君) 私の認識の間違いもいろいろあるわけですけれども、私自身も、残業時間4時間を含む1日12時間労働、これを月当たり20日間、毎日働いていたことがあるので、体にどういう影響が出てくるのかということも身を持ってよくわかっています。  こうした長時間労働を当たり前のこととせずに、やっぱりどうやって減らしていくのか。先ほどもいろいろやられているというお話もありましたが、このことを本気でやっぱり考えていく必要があると思うんです。長時間勤務をどうやってなくしていくのかということについては、そもそも業務量の多さや人員不足等のさまざまな要因もあると思いますが、労働基準法の中で、労使間で結ぶことができるとされている三六協定について、市長部局では結ばれているんでしょうか。 372 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 373 ◯総務部長(能代谷潤治君) 職員の時間外勤務についての再質問にお答えいたします。  労働基準法第36条に基づく書面による協定、いわゆる三六協定の締結につきましては、地方公務員の中で、単純な労務に従事する職員のほか、同法第33条第3項の規定によりまして、病院事業や下水道事業など一部の事業に従事する職員の労働時間を延長し、または休日に労働させる際には、使用者である市と労働組合とが書面による協定を締結しなければならないとされておりまして、本市では青森市役所職員労働組合及び青森市役所現業職員労働組合と協定を締結しているところでございます。 374 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 375 ◯1番(赤平勇人君) やっぱり時間外労働の上限規制の前提となる三六協定をまず結んで、その中で時間外労働の上限をしっかりと決めていくということが必要だと思うんです。  次に、勤務時間の実態を正確に捉えることも必要だと思います。市長部局における職員の労働時間の管理については現在どのように行っているでしょうか。 376 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 377 ◯総務部長(能代谷潤治君) 職員の出退勤時間の管理についての再質問にお答えさせていただきます。  職員の出退勤時間につきましては、出勤簿の確認及び休暇の取得や時間外勤務について、システムにより確認しているところでございます。具体的には、各所属長がシステムによりまして職員の出勤状況や休暇の取得状況について確認し、職員の服務規律の確保はもとより、心身の健康の維持増進やワーク・ライフ・バランスの推進のため、適正に管理しているところでございます。  また、業務の繁忙期や突発的に発生した事案への対応など、時間外勤務が必要となる場合におきましては、事前に所属長が時間外勤務の内容と必要性を確認した上で、先ほど来申していますシステムを活用して、時間外勤務の必要となる時間を指定して命令し、実際の終了時刻につきましてもシステムにより確認させております。そういう二重チェックを行っておりますほか、事後におきまして、職員本人から業務の進捗状況の報告を受け、勤務した時間とか勤務内容の確認を行っているところでございます。 378 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 379 ◯1番(赤平勇人君) 確認ですが、聞き取りの際にも確認したことですけれども、出退勤については、現在判こで管理している、判こを押して、来たかどうか確認しているということでよろしいですか。 380 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 381 ◯総務部長(能代谷潤治君) 出退勤の管理についての再度の御質問にお答えいたします。  職員の出退勤につきましては、出勤簿の確認及び──出退勤は休暇とか時間外勤務もございますので、休暇の取得や時間外勤務については、システム等により確認しているところでございます。 382 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 383 ◯1番(赤平勇人君) いずれにしても、何が言いたいかというと、やっぱり客観的な根拠を持つものとして、この人は何時に来て何時に帰ったのか、時間外労働だけじゃなくて、全体の時間を正確に記録できるというふうなシステムがもしつくられていないんであれば、それをつくる必要があると思うんです。やっぱり誰がどれぐらい働いているのか、偏りはないか、サービス残業は行われていないかという実態をよくつかめば、いきなり人をふやすことはできなくても、どこに人が足りないか、どれくらい配置したらいいのかというのも正確に見えてくると思うんです。  五所川原市役所では、市庁舎を新しくした際に、職員証にあるICチップを使って登庁・退庁した時間の記録をつけています。そして、今後は、休日出勤や時間外労働についても、これとあわせてシステムで管理していく、全体の労働時間をこれで把握していくということも検討しているということを聞いています。  2019年4月に改正された職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした労働安全衛生規則第52条の7の3には、雇用主に対して労働時間の把握義務が新たに加わって、その中身は、全従業員の労働時間をタイムカード、パソコン等の使用時間の記録などの客観的な方法その他の適切な方法で把握することとされています。このポイントは、単純に残業代の計算のためだけではなくて、労働者の安全と健康を確保する観点からも、労働時間を客観的に把握する必要があるという点だと思います。また、ほかの自治体では、例えば夜8時になったら強制的に職員のパソコンがシャットダウンする仕組みを導入することや、人事課の職員が組合の職員と一緒になって、例えば夜8時になったら一緒に回って、時間外労働を行っているのに届け出を出していない職員への声かけを行ったり、そもそも働き過ぎじゃないかというような声かけを行ったりとかしているところもあります。適切に労働時間を把握して、労働環境を整えていく。これで業務の効率化や適切な人員配置を行っていくということをやっていってほしいなと思います。  働き方の問題として、今、さまざまな労働環境でハラスメント対策も必要だと言われていますが、本市において、ハラスメント対策はどのようなことを行っているでしょうか。 384 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 385 ◯総務部長(能代谷潤治君) 赤平議員のハラスメント対策・対応についての再質問にお答えいたします。  本市では、青森市職員接遇マニュアルを作成いたしますとともに、接遇研修や接遇強化キャンペーンの実施など、全庁を挙げて接遇の向上、挨拶の励行、窓口環境の改善に取り組んでいるところでございます。市民の皆様から寄せられます苦情などにつきましては、その場の対応で終わらせるのではなくて、市民からの貴重な御意見と捉え、今後の接遇の向上などに生かしていくことが重要であると認識しております。  このため、各課で発生いたしました接遇に関するトラブルにつきましては、その内容や原因のみならず、対応内容やその後に実施した再発防止対策等を記載した事例集を取りまとめ、同様の事例の発生を未然に防止するため全庁へ周知し、情報提供を図っております。また、悪意のある、いわゆるカスタマーハラスメント、クレームや不当な要求であると判断した場合には、複数の職員で対応するなど、特定の職員に負担が偏ることのないように配慮させていただいているところでございます。 386 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 387 ◯1番(赤平勇人君) 今、総務部長の発言にもあったように、自治体職員の中には悪質なクレーマー、いわゆるカスタマーハラスメントの対応などで体を壊してしまうといった事例もあると聞いています。今やられているような職員が1人で悩まないという体制を引き続き進めていくと同時に、今、答弁の中にもあったんですけれども、1人で対応するのが困難な場合には、もう2人で対応する、これがルール化されていないんだったらルールをしっかりとつくっていくということも考えていくべきだと思います。  長時間労働の上限をしっかりと位置づけること、そして勤務時間の全体の実態を客観的な根拠を持ったものとして把握すること、さらにハラスメント対策を進めていくこと、こういったことを今回質問しましたが、職員が働きやすい環境をさらにつくっていただいて、市民サービスの質の向上をより一層追求してほしいということを述べて、この項は終わります。  最後に、太陽光発電所について再質問を行います。  答弁でもあったように、4カ月ほど前倒しで現在スケジュールが進んでおります。11月着工予定だったものが、7月着工予定に変わった。壇上でも述べたように、環境アセスメントでの一番最初の説明がされたのが昨年の3月。ここから1年かけて調査すると言っていたが、当初のスケジュールで言えばことしの2月に次の段階である準備書の説明会がされるはずだったのに、昨年の10月に開催。最終的な段階である評価書の公告・縦覧については、ことし6月の予定だったのに対して、ことしの2月に行われました。  まず質問しますが、1年かけて調査すると言っていた当初スケジュールよりも4カ月早まった、この理由について、市はどのように把握しているでしょうか。 388 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 389 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。なぜ4カ月早まったのか、市はどういうふうに把握しているのかということでございました。  先ほども壇上でお答えをいたしましたが、別の事業者が平成27年、平成28年に同じ事業区域で実施した環境影響評価、アセスメントの調査結果を利用することについて、県に問い合わせをした上で利用することにしたということになり、結果として4カ月程度スケジュールが短縮になったというふうに伺っているものでございます。  以上でございます。 390 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 391 ◯1番(赤平勇人君) 今、答弁にあったように、会社は別の会社になったが、データはそのまま使うことになったから、その分スケジュールが早まったという答弁だったと思います。4カ月早まったということは、当初説明していた1年かけてやるといった調査をやらなかったということをまず押さえておきたいと思うんです。  そもそもこの事業の前提である固定価格買取制度の買い取りに必要なお金は、毎月各世帯で支払う電気料金の中に含まれているものです。資源エネルギー庁の資料によれば、2012年では標準家庭月額で66円、これが2018年では754円となっています。この間、全国で事業者が急増したこともあって、その結果、買い取りも多くなって、国民の負担も大きくなってきた。だから、価格を見直そうということに国のほうでなりました。その際に、これまで事業開始に向けて準備を進めてきた事業者に対しては、ある一定段階まで準備が進められている場合は、前の価格を保障しましょうということで、その一定段階の一つに含まれているものが、まさにこの環境アセスメントで、2020年2月末までに最終段階まで終えていることが条件となっています。つまり高い価格での買い取りを維持するために何とか滑り込ませようということだと思います。  ここからは、前議会での質問の続きとなりますが、環境影響評価準備書に対して、昨年12月、県から事業者に対して出された知事意見はどのような内容だったでしょうか。 392 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 393 ◯環境部長(八戸認君) 太陽光発電所に係る再度の御質問にお答えいたします。昨年12月に事業者から通知された準備書に対する知事意見はどのような内容かということでございました。  準備書に対する市の意見や、青森県環境影響評価審査会意見を含む知事意見につきましては全部で21件ございまして、その内訳でございますが、動物・植物等の生態や生態系に関するものが10件、工事に伴う粉じん・騒音・水質に関するものが3件、地下水への影響に関するものが2件、その他、過去のデータ使用により、方法書を踏まえた調査でないことに関するもの、それから供用後の雨水の流出に関するもの、土壌汚染に関するもの、森林伐採が及ぼす影響に関するもの、景観に関するもの、廃棄物の評価に関するもの、これらがそれぞれ1件となっているところでございます。  以上でございます。 394 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 395 ◯1番(赤平勇人君) では、その準備書に対しての知事意見に対して、事業者はどのような見解を示したかお示しください。 396 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 397 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。事業者の見解はどのような内容であったのかということでございます。  先ほど御答弁いたしました21件の知事意見に対する事業者の見解でございますが、動物・植物の生態や生態系に関するもの10件については、追加調査の上、改めて予測・評価を行ったものが4件、事後調査を行うとしたものが2件、改めて予測・評価を行ったものが2件、そのほかが2件となっております。  また、工事に伴う粉じん・騒音・水質に関する3件については、粉じんについて、改めて予測・評価を行い、建設機械の影響は少ないとしたものが1件、騒音について、改めて予測・評価を行うとともに、工事中に環境監視を実施するとしたものが1件、水質について、降雨時の予測・評価を行ったものが1件となってございます。  また、地下水の影響に関するもの2件につきましては、改めて調査・予測・評価を行うとともに、工事中及び供用後にモニタリングを実施することとしたもの、その他につきましては、改めて予測・評価を行ったものなどとなっているものでございます。  以上でございます。 398 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 399 ◯1番(赤平勇人君) 必要な調査がされていないから調査してほしいというような要望も中には含まれていたんだけれども、事後に調査するというような取り扱いにこの中ではなっていたりとしています。  話を次の段階、アセスメントでいうと、最終段階である評価書のことについて移しますが、まず評価書に対して、知事意見の前提となる審査を行う場である青森県環境影響評価審査会から厳しい意見が出されたというふうに伺っておりますが、これは事実でしょうか。 400 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 401 ◯環境部長(八戸認君) 太陽光発電所についての再度のお尋ねにお答えいたします。青森県環境影響評価審査会からの厳しい意見ということでございました。  事業者が令和2年1月9日に提出をいたしました評価書に対する同年1月27日の知事意見におきまして、審査会から方法書に対する知事意見を踏まえたものになっていないなどの意見が出され、今後の対応について、「環境影響に関する周辺住民への説明が不十分であると考えられることから、今後、丁寧な説明を行うことで、地域住民との合意形成を図ること」と述べられたところでございます。このことから、事業者による評価書の補正──これは令和2年1月28日でございますけれども、評価書の補正において、周辺住民に対する本事業に係る事業計画及び事業実施に伴う環境影響に関する説明については、定期的な説明会の開催や個別の対応により、地域住民との合意形成を図る予定ですとの回答があったところでございます。  以上でございます。 402 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 403 ◯1番(赤平勇人君) 今、答弁の中でもあったんですが、審査会も踏まえて出された評価書に対する知事意見、これは1月27日に出されていますけれども、その冒頭には、「青森県環境影響評価審査会から、『本事業の環境影響評価準備書は、環境影響評価方法書に対する知事意見を踏まえたものになっておらず、貴社の対応は不誠実かつ不適切なものであると言わざるを得ない。』」という意見がつきました。それで、「環境影響評価書作成にあたっては、知事意見等を踏まえて適切に対応するよう意見を述べたところであるが、本評価書における貴社の対応は不十分である」と述べられています。つまり、前回の質問でも指摘しましたが、住民の代表である市や県の意見を無視する姿勢をこの審査会では厳しく指摘したわけです。再三にわたってこうした意見をつけられた事業者は、やっと一部の対応を変えました。ただ、一部といっても本当に一部で、不信部分の根本である環境の調査資料を古いものを使い続けていることなどは変わっていないわけです。  この内容を踏まえて補正された評価書は、1月28日に県に提出、そして公告・縦覧となっています。1月27日に指摘されて、次の日の1月28日に補正を提出する。余りにも早過ぎるのではないかと思いますが、これに対して市の見解をお示しください。 404 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 405 ◯環境部長(八戸認君) 太陽光に係る再度の御質問にお答えいたします。県への評価書の提出が余りにも早過ぎるのではないかということでございました。  県に確認をしたところ、評価書等の県への提出時期については、青森県環境影響評価条例に具体的な規定がなく、その判断については事業者の任意としているものであるというものの、速やかに評価書の修正を行ったものと承知しているところでございます。  以上でございます。 406 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 407 ◯1番(赤平勇人君) 判断は任意なんですが、前の日に言われたものを次の日に補正できる、十分な検討がされたとはとても言えるものじゃないと思うんです。  これまでの経過を振り返ってみると、最初にも述べたように、スケジュールを前倒しして行った。事業者のもうけを優先させるために、とにかくアセスメントをこなせばよいと言わざるを得ないような姿勢は、いわば住民に説明した内容を裏切ったと言わざるを得ないものだと思います。また、周辺の環境について1年かけて調査するどころか、県の審査会や知事意見でも指摘されたように、資料を4年前のものを使っているといった調査データの結果の妥当性も疑われます。こうした事業者の態度に対しては住民からも当然不信に思う声が出ています。  前回の議会での質問の中で、市も自然破壊があってはならない、環境に配慮し事業を進めることが必要だと答弁がありましたが、自然破壊を本当に防ぐことができるのかどうかも不透明なわけです。私のもとへは新城の住民から匿名で切実な思いが今寄せられています。事業者に対して不信感を持ちながら、新城山田地域の環境を守ってほしいという声に応えて、市として事業の中止を求めるべきではないかと思いますが、市の見解をお示しください。 408 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 409 ◯環境部長(八戸認君) 太陽光発電所に係る再度の御質問にお答えいたします。事業を中止するよう指導すべきでないかということでございました。  当該事業につきましては、青森県環境影響評価条例に基づき、公害の発生や自然環境の破壊を防止するため、事業者が環境影響評価を実施するものでありまして、その手続は県が所管して行っているものでございます。  環境影響評価の実施に当たりましては、段階ごとに事業者から方法書、準備書、評価書の提出を受けた県がその都度意見を述べておりまして、当該意見については記載事項に検討を加え、修正が必要と認めるときは措置をとるなどの対応を行ってきているものと認識しているものでございます。  当該事業の実施に当たって事業者は、令和2年1月28日に提出した県条例に基づく評価書の補正において、定期的な説明会の開催や個別の対応により、地域住民との合意形成を図るとの見解を示しておりますことから、それらを踏まえて事業が実施されるものと承知してございます。  以上でございます。 410 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 411 ◯1番(赤平勇人君) やっぱりここで壁になるのが県がやることだからということだと思うんです。ただ、市として、県に対して市は中止すべきだと思うということをしっかりと表明することも必要だと思うんです。評価書への知事意見では、周辺住民への説明が不十分だ、丁寧な説明を行い、地域住民との合意形成を図ることとコメントがついていますが、市は住民の合意形成は現在できていると思っているでしょうか。 412 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 413 ◯環境部長(八戸認君) 市は住民の合意形成ができているかどうかという再度の御質問にお答えをいたします。  事業地域周辺の西部第5区連合町会は20町会ございますが、発電所建設に当たりまして新城山田地区に安全・安心な施設を建設することを目的といたしまして、令和元年12月10日に臨時総会において、連合町会内に事業者も構成員といたします新青森太陽光発電所推進協議会を設立し、建設に当たり問題が生じないよう、現在、定期的に協議が行われているということでございますので、これも含めて住民の合意形成が図られていると考えているものでございます。  以上でございます。 414 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 415 ◯1番(赤平勇人君) 今、推進協議会という言葉が出てきました。周辺住民への説明が不十分だという県の意見に対して、事業者は今後十分な説明を行っていくという回答はしているわけですが、確認ですが、その地域住民への説明をする場、いろんな住民からの意見を協議する場というのは、この推進協議会ということで間違いないでしょうか。 416 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 417 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど御答弁いたしましたように、現在、新青森太陽光発電所推進協議会を地元と事業者とを構成員で設立したところでございまして、現時点においてはこれが地元の意見を反映するといいますか、地元の意見の反映する唯一の組織ではございますけれども、その他必要に応じて説明会を開催するということはやぶさかではないものというふうに考えてございます。
     以上でございます。 418 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 419 ◯1番(赤平勇人君) 今、環境部長の言葉で唯一の組織という言葉が出てきましたが、言葉のとおり推進する協議会なわけです。推進する協議会、推進協議会で話し合いをしていくということですが、事業を推進する立場の協議会で幾ら話し合うといっても公平性を担保できないのではないかというふうに私は思うんです。そうであれば、市として公平な立場で住民説明会の開催や協議会をつくる、そういったことを市としてもつくる、あるいは事業者に求めることも必要ではないかと私は思いますが、そこはどうでしょうか。 420 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 421 ◯環境部長(八戸認君) 住民説明会、協議会についての再度の御質問にお答えいたします。  新青森太陽光発電所推進協議会につきましては、事業区域周辺の西部第5区連合町会内に、先ほど来お話をさせていただいております発電所建設に当たって、安全・安心な施設を建設することを目的に昨年の12月10日に設立されたものでございまして、市といたしましては、周辺町会全ての合意に基づく組織であるというふうに認識しておりまして、新たな組織をつくるということは考えていないものでございます。  以上でございます。 422 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 423 ◯1番(赤平勇人君) 連合町会でつくられているということですけれども、それがどういう経緯でつくられたのかというのも怪しいというような住民の声もあるわけです。何よりも推進する協議会という名前自身が、なかなか怪しさを増しているなと思うんです。  これまで私は太陽光発電所について質問をしてきましたが、前の議会での質問の中では、この環境アセスメントでは大規模な自然破壊の歯どめにならないこと、幾ら意見をつけても、あれこれと理由を並べれば、強制力もなく通ってしまうことも明らかになったと思います。また、今の質問でもいろいろ問題があると住民が訴えても、結局県がさまざまな判断をするわけで、市はそうした立場にないということも明らかになったと思います。  そうであれば、やはり市として規制する条例などをつくって、市の自然環境を守るという態度をしっかりと確立することが必要だと思います。そして何よりも、これだけさまざまな問題があるこの新城山田の太陽光発電の事業を、やっぱり私は市としても中止をしっかりと求めていくということをやっていくことを要望して、私の質問を終わります。           ────────────────────────── 424 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 425 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時48分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...