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  1. 青森市議会 2020-02-28
    令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-02-28


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  25番小豆畑緑議員。   〔議員小豆畑緑君登壇〕(拍手) 3 ◯25番(小豆畑緑君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)25番、自由民主党の小豆畑緑でございます。通告の順に従いまして、一般質問を行います。市長を初め理事者の皆様の簡潔で前向きな答弁をお願いいたします。  初めに、本市における新型コロナウイルスへの対策について質問いたします。  昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、アジア太平洋地域を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、中東地域など、瞬く間に世界各地へと感染が拡大しました。我が国においても、本年1月に国内での感染が初めて確認されて以来、感染者の数は増加の一途をたどっており、感染が確認された都道府県も拡大しております。2月に入ると、国内においても感染経路が明確ではない感染者が相次ぎ、今後の市中感染の連鎖が懸念される事態となっております。  そこで質問しますが、本市においては新型コロナウイルスに対してどのような対策が図られているのかお示しください。  次に、がん対策について質問いたします。  先月下旬に国立がん研究センターから2018年におけるがんの都道府県別75歳未満年齢調整死亡率が発表されましたが、2018年もまた青森県は都道府県別で全国ワーストとなり、これで男性は15年連続、女性は7年連続ワーストという結果になりました。私は、過去の一般質問において、本市におけるがん死亡率の状況について質問いたしましたが、その際の市の答弁では、本市のがん死亡率は全国ワーストの青森県と比較してもさらに高い状況にあるとのことでした。そして、本市における部位別のがん死亡率の状況としては、男女ともに胃がんによる死亡率が肝臓がんと並び全国水準よりも大幅に高い状況になっているとのことです。  そこで質問しますが、本市で実施している胃がん検診事業について、来年度に予定している事業内容をお示しください。  次に、浅虫温泉駅のバリアフリー化について質問いたします。  浅虫温泉駅のバリアフリー化については、昨年度、県と市が連携して浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査を実施し、今年度は調査結果を踏まえた検討が県と市の間で行われていたものと思いますが、地元地域などからは、早期完成に向けて大きな期待が寄せられています。  そこで質問しますが、浅虫温泉駅のバリアフリー化に向けて、令和2年度に予定している事業内容をお示しください。  次に、市営バスのバスまち空間向上事業について質問いたします。
     バスまち空間向上事業については、小野寺市長の市長就任と同時に「あおもり、再生。」特別枠の事業としてスタートし、これまで、待合所の新築・改築・修繕、バス停標識の更新などが進められてきました。新たにバス待合所が整備された地域などからは、大変大きな喜びの声が聞こえております。私も平成30年第4回定例会予算特別委員会において、県道鶴ケ坂千刈線や西バイパス線にあるバス停の待合所の新設や改修について、早期に実施していただきたいと要望しました。  そこで質問しますが、その後の同路線におけるバス待合所の整備・改修状況についてお示しください。  以上で壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員の新型コロナウイルス対策についての御質問に私からお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症については、本年1月31日、WHO──世界保健機関において、新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表し、以降も、日本を含め多数の国で感染が拡大しております。  国においては、海外における新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、本年2月1日から新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令に基づき指定感染症として指定し、SARS──重症急性呼吸器症候群などの二類感染症と同等に、患者の入院医療費公費負担などの措置を講ずることができるようにしたところであります。新型コロナウイルス感染症については、その病原性など医学的知見が解明されていない中、国内感染の状況に応じて、国においてもその対応が刻々と変化してきているところであります。本市においての発生はまだないものの、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生していることから、さらなる感染症の予防対策、拡大防止を図るため、本日12時、新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機管理対策本部を開催する予定であります。  お尋ねの本市における対策については、1つに、相談体制として2月5日に青森市保健所帰国者・接触者相談センターを設置し、感染を心配している方や感染を疑われる方について、症状の有無やその度合い、期間などを丁寧に伺いながら、相談に応じ、医療機関との受診調整等を行っております。2つには、市民への情報提供として、新型コロナウイルス感染症に係る情報やQアンドA、基本的感染症予防対策について、市ホームページやフェイスブック、メールマガジン等への掲載を行っております。3つに、医療体制として、市医師会、南黒医師会及び市内各医療機関へ随時情報提供を行いながら、連携を図るとともに、帰国者・接触者外来を設置し、感染症指定医療機関と患者の受け入れ体制を整えてきたところであります。さらには、消防本部と患者の搬送体制を整え、青森県及び東地方保健所とは二次医療圏域における広域連携について話し合いを進めているところであります。4つに、保健所の体制として、青森市保健所危機管理対策会議を開催し、情報共有や、感染症に係る学習会による知識の習得、防護服の着脱訓練等を行い、職員の対応力について強化を図るとともに、関係部局との連携体制を整えているところであります。  加えて、新型コロナウイルスの発生及び感染拡大の防止を図るため、感染症の疑いや発生に速やかに対応することができるよう、患者の調査時に必要となる感染症防護服キットや患者の健康調査のための体温計、検体採取容器など衛生資機材の購入経費について、新年度予算として本定例会に提案しているところであります。  なお、昨日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の対策本部において安倍総理が、3月2日から全国全ての小学校、中学校、高校などについて春休みまで臨時休業とすること、また、入学試験や卒業式などを実施する場合に感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとるよう要請する考えを示したところであります。このため、教育委員会には、この要請を受け、3月2日から3月26日までを臨時休業とすることとし、本日、市内公立各小・中学校にその旨を通知させたところであります。  新型コロナウイルスの感染予防対策については、日々状況が変化していることから、保健所等関係機関と連携しながら、市民に対して最新の情報や追加的な留意事項について迅速に提供し、適切な感染予防対策が行われるよう努めてまいります。  私からは以上であります。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 7 ◯保健部長(浦田浩美君) (「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員からのがん対策についての御質問にお答えいたします。  市民の健康寿命に大きな影響を及ぼす要因の一つにがんがありますが、本市では、がんの中でも胃がんによる死亡割合が最も高く、平成28年青森県保健統計年報では、本市男性の胃がんによる標準化死亡比は全国の約1.5倍、女性は約1.2倍に及んでおります。本市が実施しているがん検診は、集団のがんの死亡率を減少させることを目的としておりますが、胃がん検診の受診状況は、協会けんぽとの受診数を合わせても胃がんの罹患率が高くなる50歳代の受診率が最も低い状況にあります。加えて、胃がん検診の精密検査受診率は、平成29年度は国の目標値である90%に達しておらず、本市のがん対策においては、胃がん対策を強化していくことが大きな課題となっております。  本市では、平成28年2月の国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正以降、市医師会に、より精度の高い胃内視鏡検査導入の可能性について働きかけを行ってきており、専門医等の読影委員によるダブルチェック体制に必要なマンパワー等について御検討いただいてきたところであります。本市におきましては、県内及び県外の自治体の状況調査を行い、これらについて情報提供も行いながら、効果的な胃がん対策について、さまざまな観点から市医師会との協議を進めてまいりました。この結果、来年度には、新たな胃がん対策として、胃内視鏡検査及びABC胃がんリスク検診を実施していくこととし、関連予算を本定例会に提案しているところであります。  胃内視鏡検査は、胃の粘膜の状態を直接カメラで確認できるため、胃がんの早期発見のみならず、本人も気がつかない胃がん以外の疾病の早期発見にも有用です。国の指針を踏まえ、対象年齢を40歳以上から50歳以上へ引き上げ、胃内視鏡検査は50歳以上偶数年齢の方を対象とし、2年に1回、胃部エックス線検査との選択制としていくこととしております。ABC胃がんリスク検診は、従来の胃がん検診対象者である40歳代を対象とし、市独自で胃がんリスクを早期にチェックするために実施していくこととしております。  胃がんの早期発見をするための胃内視鏡検査と、胃がんのリスクに早期に対応するためのABC胃がんリスク検診の実施により、胃がん対策を強化し、ひいては本市の健康寿命延伸につなげてまいりたいと考えております。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 9 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員からの浅虫温泉駅のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。  浅虫温泉駅のバリアフリー化につきましては、平成26年に浅虫温泉地域活性化協議会からエレベーター等の設置に関する要望書が提出された後、平成27年には請願2件が提出され、同年第2回定例会において採択されたものの、その後、進展はなかったところでございます。  しかしながら、平成29年7月に開催した県への重点事業説明会におきまして、直接市長から県知事に対して、浅虫温泉地域における地域活性化の機運の高まりを伝えるとともに、浅虫温泉駅のバリアフリー化を強く要望した結果、同年、青森県と本市で浅虫温泉駅バリアフリー整備勉強会を実施することができたものでございます。  この勉強会の成果として、昨年度は青森県とともに、浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査を実施しており、本調査では、現在の跨線橋へのエレベーターの設置可能性や、跨線橋をかけかえる場合も含めた実際の施工に支障となる課題の有無などについて調査を実施いたしました。その結果、昨年5月に開催された勉強会では、現在の跨線橋へエレベーターを設置する場合、現在の歩道橋へエレベーターを設置する場合、跨線橋をかけかえてエレベーターを設置する場合の3ケースが示されたところでございます。今年度は可能性調査の結果を踏まえ、駅利用者の安全性や利便性の確保に配慮した施工内容や整備手法などについて、施工スペースの確保や支障物移転の可能性など、整備に当たっての課題を確認、整理しながら検討を進めてきたところでございます。  この結果、来年度は青森県とともに浅虫温泉駅バリアフリー設備設置基本調査を実施することとなったところでございます。基本調査におきましては、跨線橋をかけかえてエレベーターを設置することを軸に、現場の測量や地質調査、基本設計などを行うとともに、跨線橋をかけかえる位置など、具体の整備内容を検討することとしております。市といたしましては、駅利用者の利便性向上や地域の活性化を図るため、浅虫温泉駅のバリアフリー化の推進に向けて、引き続き県と連携して取り組んでまいります。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長赤坂寛君登壇〕 11 ◯交通部長(赤坂寛君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員のバスまち空間向上事業についての御質問にお答えいたします。  本市では、バスまち空間向上事業として、平成29年度から令和2年度までの4年間に、利用者を雨風や雪から守る快適なバス待合所を整備することとしております。  この中で、御質問のあった県道鶴ケ坂千刈線や西バイパス線にある市営バス待合所の整備につきましては、これまで本事業により5カ所を整備しており、平成29年度には、平岡大橋青森駅方面の老朽化した木造の待合所を、アルミ合金製の明るく見通しのよい待合所に改築を行ったところでございます。また、平成30年度には、新城駅前郊外方面の待合所について、住民からの要望や市議会での御議論を踏まえ、改築を行うとともに、青森駅方面については、劣化して見通しが悪くなっていたパネルを交換するなどの修繕を行ったところであります。さらに、今年度におきましては、土地所有者から承諾が得られ、建設用地にめどが立ちました三内霊園入口及び松丘保養園前の青森駅方面の2カ所において、現在、3月末の完成を目指し、新策工事を進めているところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 13 ◯25番(小豆畑緑君) 御答弁ありがとうございました。まず、新型コロナウイルス対策について再質問させていただきます。  最近の国のウイルス対策は、従来の水際対策から、今後いかに急激な感染拡大を抑制していくかに焦点が変わってきています。その上で、医療提供体制を整えながら、重症者・死亡者を最小限に食いとめていくとのことです。ただ、青森市に限って言うと、まだ市内で感染者は確認されていませんので、引き続き地域へのウイルスの流入を防ぎながら、あわせて家庭や職場などで予防対策を行っていくというふうに、ウイルスの流入対策と感染予防対策という2つのことをしっかりと進めていくことが大事なんだと思っています。  そこでまず、ウイルスの流入対策についてお聞きしますけれども、海外からの定期便やチャーター便が離発着する青森空港、クルーズ客船が入港する青森港における水際対策はどのようになっているのでしょうか。お示しください。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 15 ◯総務部理事(山谷直大君) 新型コロナウイルス対策についての再質問にお答えいたします。  まず、青森空港における水際対策についてでございますが、青森空港を管理する青森空港管理事務所によりますと、国際定期便は現在、青森─台北線が運休しており、青森─ソウル線がこの3月8日から運休するということで承知しております。青森空港では、厚生労働省仙台検疫所青森出張所の検疫官が、SARSが世界的規模で拡散した2003年から、空港到着者に対するサーモグラフィーによる体温測定を実施しているところでございます。また、新型コロナウイルスの発生に合わせ、本年1月22日から、空港利用者に対しまして、せき及び発熱等の有症者及び疑いがある者は検疫官に申し立てするように啓発ポスターを掲示しております。加えまして、青森空港管理事務所におきましても、ホームページで注意喚起を呼びかけております。  次に、青森港における水際対策についてでございますが、青森港ではこれまでも、クルーズ船の寄港に際しまして、管理責任者である県青森港管理所と海上保安庁第二管区海上保安本部青森海上保安部が、船舶のスペックや寄港時における港湾内の安全性等を確認した上で許可を出すなどしてきましたほか、外国船籍のクルーズ船に対しましては、厚生労働省仙台検疫所青森出張所による検疫や、法務省仙台出入国在留管理局青森出張所による訪日外国人の上陸申請の審査など、各種対策を実施しているところでございます。また、本年2月12日、本市を含む青森県、警察、消防、海上保安庁などの防災関係機関で構成される青森港保安委員会が開催され、今後、クルーズ船の入港に伴い、有事における連絡体制について再確認したところでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 17 ◯25番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  次に、家庭や職場での予防対策という点から幾つか質問します。  これまで、本市でも、市民の皆さんに対して感染予防法を初め市のウイルス対策の取り組み状況などについて情報提供がなされてきたかと思いますが、その際の情報提供はどのような方法で行われてきたのでしょうか。お示しください。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 19 ◯保健部長(浦田浩美君) 情報提供の方法についての再度の御質問にお答えいたします。  これまで行ってきた情報提供の方法といたしましては、市ホームページ、市フェイスブック、市メールマガジン、そして多くの市民が訪れる市の各施設を所管している各課にも依頼し、本庁舎、駅前庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎及び各市民センター等にも感染症予防方法のチラシを掲示するなど、市民の方への情報提供を行っているところでございます。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 21 ◯25番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  続けてもう1つお尋ねしますが、本市の場合は保健所設置市ということで帰国者・接触者相談センターを設置しておりますが、最近、市民の方からの新型コロナウイルスに関する相談は、1日当たりどのくらいの件数が市に寄せられているのかお示しください。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 23 ◯保健部長(浦田浩美君) 相談件数についての再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスに関する市民からの相談は、2月5日に青森市保健所帰国者・接触者相談センターを設置してから昨日、2月27日現在までの23日間の合計で185件、1日当たり約8件となっております。国が帰国者・接触者相談センターへの相談の目安を新たに示した2月17日以降は、直後の3日間で45件、1日平均15件と増加傾向にあり、また、国が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示した2月25日以降は、3日間で70件、1日平均約23件と、特に増加している状況にございます。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 25 ◯25番(小豆畑緑君) やっぱり今の相談件数にもあらわれているように、最近は市中感染と思われるような事例がふえ始めていて、市民の皆さんも不安が増しているのではないかなと思います。特に今回の新型コロナウイルスは、高齢者ほど重症化しやすいということで、高齢者は相談センターへの相談の目安も一般の人とはまた別な基準になっております。  そこで再質問させていただきますけれども、これまでは主にインターネットを利用した手段で市のウイルス対策などの情報を提供してきましたが、高齢者の中にはインターネットを使わない方も多いので、「広報あおもり」、テレビ広報、ラジオ広報ですとか、臨時にチラシをつくって「広報あおもり」に挟めて配るとか、そういった高齢者も含めて全ての市民の方に行き届きやすい連絡手段で、市のウイルス対策などの情報提供を一度行うべきではないかと考えますが、市の考えをお示しください。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 27 ◯保健部長(浦田浩美君) 全ての市民に届きやすい情報提供の手段についての再度の御質問にお答えいたします。  市が2月5日に青森市保健所帰国者・接触者相談センターを設置してからも、これまで受診の対象となる方が次々と変化してきており、国内感染の状況や国の対応も時々刻々と変化してきている状況にございます。このことから、リアルタイムに情報提供できる市ホームページ、フェイスブック、メールマガジンを活用して情報提供してきたところでございます。また、高齢者を含め全ての市民へ情報が届きやすい手段として、感染症予防及び青森市保健所帰国者・接触者相談センターの相談窓口について、町会・町内会の回覧を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。今後も、小豆畑議員御指摘の「広報あおもり」のほか、テレビ広報、ラジオ広報も通じて周知してまいりたいと考えております。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 29 ◯25番(小豆畑緑君) ありがとうございます。これまでの対応としてインターネットを利用してきたという事情は理解できますので、今後の「広報あおもり」などでの情報提供をよろしくお願いいたします。  次に、もし市民の方がウイルスに感染した場合のことについて幾つか質問させていただきます。  まず初めにお聞きしますけれども、市民の方で感染が疑われるような自覚症状が出た場合には、どのように行動すればよいのかお示しください。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 31 ◯保健部長(浦田浩美君) 自覚症状がある場合の市民の行動についての再度の御質問にお答えいたします。  仮に市民の方で感染が疑われるような自覚症状がある場合は、医療機関を受診する前に、まず青森市保健所帰国者・接触者相談センターへ御相談いただきたいと思います。帰国者・接触者相談センターへの相談の目安は、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方、強いだるさや息苦しさのある方、また、高齢者や糖尿病・心不全・呼吸器疾患などの基礎疾患がある方や透析を受けている方は重症化しやすいため、発熱等の症状が2日程度続く場合でございます。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 33 ◯25番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  次に、保健所の帰国者・接触者相談センターに相談した結果、感染を確認するための検査が必要だと判断された場合の検査体制はどのようになっているのかお示しください。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 35 ◯保健部長(浦田浩美君) 検査体制についての再度の御質問にお答えいたします。  青森市帰国者・接触者相談センターでは、受診が必要であると判断した場合は、帰国者・接触者外来へつないでいくこととしており、この帰国者・接触者外来で検体を採取していただき、保健所の職員が検体を医療機関から受け取り、検査機関へ搬入することとしております。検査機関である青森県環境保健センターでは、新型コロナウイルスの検査のほか、食中毒等さまざまな検査を実施しており、検体の搬入時間等の条件にもよりますが、1日当たり40件程度の検査が可能とのことであり、さらには、年度内に予備費から検査機器を追加配備し、検査体制を強化していくと伺っております。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 37 ◯25番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  次に、検査の結果、感染していることが明らかになった場合の医療機関の受け入れ体制はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 39 ◯保健部長(浦田浩美君) 医療機関の受け入れ体制についての再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症は指定感染症として指定されており、SARSなどの二類感染症と同等に、患者の入院医療費公費負担などの措置を講ずることとなります。当該感染症の医療に対応するのは感染症指定医療機関であり、検査結果が陽性となった方は、症状に応じてこの感染症指定医療機関で治療していただくこととなります。感染症指定医療機関は現在、県内6カ所が指定されており、この指定医療機関へはセンターの保健師がつないでまいります。  なお、政府は、令和2年2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針において、今後の医療提供体制として、地域で患者数が大幅にふえた場合、外来での対応について、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスの感染を疑う患者を受け入れていくということを示しております。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 41 ◯25番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  次に、市内で感染者が確認された場合に、感染者が確認されたという事実は誰がどの範囲の情報を公表することになるんでしょうか。国籍、居住地、年齢層、職業、行動歴などがあると思いますが、どのようになるのかお示しいただきたいと思います。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 43 ◯保健部長(浦田浩美君) 感染者の公表内容についての再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスに感染したことが確認された場合の公表につきましては、厚生労働省及び都道府県と公表内容等を協議することとされておりますので、このような場合は国等と協議してまいりたいと思います。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 45 ◯25番(小豆畑緑君) ありがとうございます。この情報の公開範囲をめぐっては、北海道と札幌市の間では混乱したケースがありました。情報公開の範囲については、余りにも詳細だと感染者のプライバシーにかかわってくるし、逆に抽象的過ぎると住民の方の不安が増して、自治体の相談窓口に問い合わせが殺到するのではないかと思いますので、住民の方が参考にでき、なおかつ感染者のプライバシーにも配慮したような公表範囲を事前に考えておくことも必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問ですが、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、昨日、安倍総理が、3月2日から春休みが明けるまで全国の公立小・中・高校などを臨時休業としたり、卒業式などの学校行事を必要最小限の人数で実施するよう要請することを表明したとの報道がありました。この要請を受けて、本市の公立小・中学校ではどのような対応となるのか、お答えできる範囲で構いませんので、市の対応をお示しください。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 47 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 小・中学校の臨時休業についての再質問にお答えします。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の対策本部において、安倍総理が3月2日から全国全ての小学校、中学校、高校などについて春休みまで臨時休業とすること、また、入学試験や卒業式などを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとるよう要請する考えを示したところであります。教育委員会では、この要請を受け、3月2日から3月26日までを臨時休業とすることとし、本日、市内公立各小・中学校にその旨を通知したところであります。  臨時休業に当たっては、各校において、児童・生徒に休業に至る経緯を十分に説明するとともに、保護者宛て文書を配付すること、休業中の生活の仕方、学習の取り組み方について児童・生徒に指導すること、休業中に体調不良等の症状が出た場合、家庭から学校への連絡方法を確認すること、悩み事や不安に対しての相談窓口を再確認すること、また、臨時休業期間中には、児童・生徒の健康状態を確認し、健康状況等に変化があった場合には速やかに市教育委員会へ報告すること、教員の勤務につきましては、業務にかかわる職員・時間は必要最小限とし、業務にかかわる教職員以外は出勤を自粛することなどについて指示をしたところであります。さらに、卒業式につきましては、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど万全の対応をとること、また、県立高等学校の入学試験につきましては、県教育長が個別に対応方針を決定することとしておりますことから、県の方針に基づいて対応をすることなどについても指示したところであります。  教育委員会といたしましては、新型コロナウイルスの感染予防対策につきましては、日々状況が変化しておりますことから、保健所等関係機関と連携しながら、各校に対して最新の情報や追加的な留意事項について迅速に提供し、適切な感染予防対策が行われるよう努めてまいります。  以上でございます。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 49 ◯25番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  次に、放課後児童会の中止や保育所の休園など、本市における対応はどのようになるのかお示しいただきたいと思います。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
    51 ◯福祉部長(舘山新君) 保育所や放課後児童会、児童館等の対応についての再度の御質問にお答えいたします。  昨日、2月27日に、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について」との事務連絡があり、その中において、「保育所については、保護者が働いており、家に1人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることや、春休みもないなど学校とは異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたい」との要請があったところであります。また、放課後児童会については、「共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合があると考えられ、学校と異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたい。その際、開所時間については、長期休暇などにおける開所時間に準じた取扱いとするなど、可能な限り柔軟な対応をお願いしたい」との要請があったところであります。  これら国からの要請を踏まえ、保育所につきましては、通常どおり開所することとし、放課後児童会につきましては、通常の長期休業期間と同様に、開設時間を早め、開設するところであります。また、児童館等につきましても、放課後児童会と同様、身近な地域における子どもの居場所でありますことから、通常の長期休業期間と同様に、開館時間を早め、開館することとしております。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 53 ◯25番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  次に、今回の新型コロナウイルスは、市民生活のみならず、地域経済にも影響を及ぼしている点について幾つか質問します。  青森市でも、クルーズ船の寄港中止や韓国との航空定期便の運休、最近では、県が行った本県経済への影響調査の結果も報じられました。私も実は、2月10日を過ぎたころですけれども、そういった情報がまだ報じられる前だったんですけれども、市内で宿泊施設を経営する何人かの方に影響はどうですかということでお聞きしました。その時点では、全く影響がないと言われた方もいましたし、2割から3割の集客減になっていると言われた方もいました。やはり、施設の規模が大きくて、ふだんから団体客を多く受け入れているようなところは影響が大きいんだなと感じました。そのときに私がお聞きした経営者の方から言われたのは、集客減になっているのは中国からのお客さんだけではなくて、中国以外の海外からのお客さん、さらには国内のお客さんも旅行を控える動きが広がっているということ。この新型コロナウイルスの影響は、宿泊業だけではなくて、飲食業、土産物の小売業、土産物をつくっている製造業、交通事業者にも影響が出ているはずだとの指摘でした。今週、市内に本社があるお土産物の食料品製造業の方にも聞きましたけれども、やはり2割ぐらいの売り上げ減になっていて、今はネット販売のほうに期待しているとのことでした。  そこで質問しますけれども、最近のマスコミの報道などを見ていると、まさにその経営者の方が言われたとおりになってきたなと私は危機感を感じているわけです。今回の新型コロナウイルスは本市の経済にどのような影響を及ぼしていると市は考えているか、お示しいただきたいと思います。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 55 ◯経済部長(木村文人君) 新型コロナウイルス対策についての再質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、青森県において、2月17日から20日までの4日間、県内中小企業106社を対象とする緊急調査を実施したところ、新型コロナウイルスの影響で直近1カ月の売上高が前年同期と比較して減少していると答えた企業は28社となっております。また、2月と3月における外国人の宿泊予約とキャンセル状況に関するサンプル調査では、県内12施設からの回答として、2月17日時点で外国人の宿泊予約が延べ宿泊者数ベースで約35%のキャンセルが発生しているとのことでありました。  本市におきましても、観光関係団体の協力を得て、市の観光関連施設の状況を確認しましたところ、市の宿泊施設8施設では、新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われる宿泊予約のキャンセルが2月16日時点で1715人、うち中国人観光客が264人となっており、市が所管する観光関連施設12施設では、2月26日時点で2施設に団体予約のキャンセルがあり、人数といたしましては1953人、うち台湾人観光客564人、日本人観光客225人、中国人観光客16人、その他クルーズ客船の観光客など1148人となっております。また、4月以降に青森港への寄港を予定しておりましたセレブリティ・ミレニアム、ダイヤモンド・プリンセス及びクイーン・エリザベスなど、きのう時点で6隻のクルーズ客船の寄港中止に加え、先ほど総務部からも御答弁いたしましたとおり、エバー航空が2月27日から3月10日までの青森─台北線、大韓航空が3月8日から5月31日までの青森─ソウル線を運休すると発表したところであります。  現時点では、新型コロナウイルスの影響による資金繰り支援等について、事業者から支援の相談は寄せられておりませんが、今後相談が寄せられた際には、制度融資等、適切な支援へつなげるよう、青森県や日本政策金融公庫など関係機関と連携しながら対応していくこととしております。  以上でございます。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 57 ◯25番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  今回のこのコロナウイルスはまだまだ感染拡大が続いていて、どこまで地域経済に影響が及ぶのか見通しが立たないわけですけれども、市内の中小企業、小規模事業者の経営と市民の雇用を守るために、必要なときには迷うことなく市も財政出動して地域経済を下支えしなければいけないと思います。  そこでお聞きしますが、今回の新型コロナウイルスの影響による市内事業者への緊急的な経済対策について、市はどのように考えているのかお示しください。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 59 ◯経済部長(木村文人君) 新型コロナウイルス対策についての再質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスへの対策につきましては、国内での感染拡大を受け、国においては、政府一丸となって国内での感染対策、水際対策に加え、国内企業等への影響に対しても施策を講じていくこととし、中小企業・小規模事業者対策として、1月29日には、日本政策金融公庫など全国1050拠点に、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談に対応する体制を整備したところであります。また、2月13日には、国の第8回新型コロナウイルス感染症対策本部において、中小企業・小規模事業者の資金繰りの支援策として、通常とは別枠で債務を補償するセーフティネット保証の実施や、売上高の減少等により資金繰りに支障を来した企業等へ融資する日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の要件緩和、さらに、旅館業等営業者が一時的に業績悪化等になった場合に、日本政策金融公庫が通常とは別に貸し付けを行う衛生環境激変特別貸付などを実施することを決定したところであります。  本市におきましては、売上高の減少や、今般のコロナウイルス感染症の発生のような突発的な事由により、経営の安定に支障が生じている中小企業者が金融機関の所定利率から0.8%引き下げた利率で利用できる県の融資制度、経営安定化サポート資金の経営安定枠に協調連携しており、融資額2000万円を上限に、事業者が融資実行の際に必要な信用保証料の全額を市が負担することで、事業者の負担軽減に努めております。  なお、これらの融資制度を初め、国の支援策や経営相談窓口につきましては、市ホームページにおいて周知しているところでございます。  新型コロナウイルスへの緊急的な経済対策につきましては、今後とも国において適切な対応がなされていくものと考えておりますが、市といたしましても、市内事業者への影響等について引き続き注視していくとともに、国、県の支援状況の動向を見据え、経営相談窓口となっております関係機関とも連携を密にし、状況把握に努めながら適切に対応してまいります。  以上でございます。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 61 ◯25番(小豆畑緑君) 今後も引き続き地元経済への影響を注意深く見守って、状況に応じて臨機応変な対策の拡大をお願いしたいと思います。  最後にもう一度、市民の方への情報提供の話になるんですが、今回、市から情報提供されるのは、市民向けだけではなくて事業者向けの情報もありますので、それらを一体的に発信してはどうかと思っています。例えば、ほかの自治体でもやっている例があるんですけれども、市のホームページのトップページの先頭に新型コロナウイルス最新情報といった大きな見出しのようなものをつくって、そこに入っていけば相談センターの電話番号、感染者の確認情報、市民向け・事業者向けの情報などが目次のように網羅されているポータルサイトみたいなものをつくって、担当部ごとにばらばらに発信するのではなくて、市の対策を一体的に集約して発信してはどうかと考えるんですけれども、市の考えをお示しいただきたいと思います。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 63 ◯保健部長(浦田浩美君) 新型コロナウイルスに関する情報の一体的な発信についての再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症については、発生予防及び発生した際の拡大防止が何よりも重要であり、各部局が確実に対策を講じるとともに、一体となって市民の皆様へ働きかけていくことが重要であると考えております。小豆畑議員からの御指摘も踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、市ホームページのトップページにある重要なお知らせに、新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめたページへのリンク先を作成し、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起や各部局の対応状況に関する情報について、現在、逐次掲載を進めているところであり、今後も引き続き一体的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 65 ◯25番(小豆畑緑君) ホームページにはもう既に取り組んでいただいたということで、素早い対応でよかったなと思っています。コロナウイルスに関しては以上ですので、次の質問に移ります。  次に、がん対策について再質問します。  胃がん検診事業については、来年度から胃内視鏡検査を導入するということと、ABC胃がんリスク検診を新たに開始するとのことでした。その中のABC胃がんリスク検診についてですが、ABC胃がんリスク検診は採血だけでできるので、検診の際の体の負担が少ないながらも、自分自身の胃の状態を把握することができて、胃がんの予防や早期発見、早期治療につなげることができると思いますので、ぜひ多くの検診対象者の方に受診していただきたいと考えます。  そこで再質問ですけれども、来年度から新たにABC胃がんリスク検診を開始するに当たって、検診対象者に対する検診の実施方法やその効果、検診の受診勧奨などの周知内容、周知方法について、市はどのように考えているのかお示しください。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 67 ◯保健部長(浦田浩美君) ABC胃がんリスク検診についての再度の御質問にお答えいたします。  胃がんの主な発生要因にはピロリ菌があり、ピロリ菌の持続感染により胃に炎症が起こることで胃粘膜が萎縮し、萎縮が進むほど胃がんを発症する可能性が高くなることがわかっております。ABC胃がんリスク検診は、血液検査でピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮程度を調べ、その結果から胃がんの発生のしやすさを判定するものとなっております。  2006年の国立がん研究センター予防研究グループの多目的コホート研究によると、ピロリ菌の感染がない方の胃がんリスクを1倍とした場合、ピロリ菌の感染があり、萎縮性胃炎がない方の胃がんリスクは4.2倍、ピロリ菌の感染があり、胃の萎縮度合いが進んだ方の胃がんリスクは10.1倍になることが報告されております。  ABC胃がんリスク検診は、胃がんリスクの判定を行うことで、胃がんの発症リスクが高い場合には胃内視鏡検査やピロリ菌の除菌など早期対応、早期治療が可能となるため、胃がんや胃の病気になるリスクが減少すると考えます。胃内視鏡検査の対象を50歳以上としていくことに伴い、40歳代の方には、令和2年度、令和3年度の2年間をかけABC胃がんリスク検診を受けていただき、令和4年度以降は40歳になったときに1回受けていただくことを計画しております。  ABC胃がんリスク検診は、通常市で実施している検診と同様に、個別指定医療機関及び青森県総合健診センターでの集団一括検診で受診できるように考えております。市では、対象者全員に受診していただけるよう、ABC胃がんリスク検診受診券や検診内容について個別通知するとともに、「広報あおもり」や市ホームページに掲載するほか、指定医療機関へのポスター掲示、また、本庁舎サードプレイスや駅前スクエア等でのPR活動も行いながら周知してまいりたいと考えております。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 69 ◯25番(小豆畑緑君) ぜひ、これは面倒な検診ではないということや、一方で、検診結果から得られる健康づくり面での効果は非常に大きいんだということが多くの検診対象者に伝わるように、周知をお願いしたいと思います。  先ほど壇上でもお話ししましたけれども、青森市のがん死亡率は全国ワーストの青森県と比較してもさらに高いわけです。この状況を改善していくためには、一朝一夕ではできません。長い時間をかけて健康に対する意識を変えていくということが必要だと思っています。そういう点からすると、これからがんに罹患するリスクが高まっていく中高年に対する検診などの対策と同様に、子どもたちに対する小さいころからの健康や命の大切さに関する教育というのも大事だと思います。国では、がんについて子どもたちに正しい知識を身につけてもらうためのがん教育を、中学校で2021年度から義務化します。過去の文部科学省による全国の小・中・高を対象にしたがん教育の実施状況に関する調査では、青森県では、がん教育の実施状況が全国平均を下回るという結果が明らかになっています。  そこでお尋ねしますが、本市の小・中学校における現状でのがん教育の実施状況はどのようになっているのかお示しください。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 71 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) がん対策についての再質問にお答えします。  本市の小・中学校におけるがん教育は、主に保健分野の「喫煙と健康」の単元において行われておりまして、常習的な喫煙によって肺がんなどさまざまな病気を起こしやすくなることなどを学んでおります。また、「個人の健康を守る社会の取組」の単元においては、がん予防のための健康診断や健康相談などの保健活動が社会的な取り組みであることなどを学んでおります。  がん教育の実施状況につきましては、昨年6月に調査したところ、実施していると回答した学校は、小学校で45校中35校、中学校で19校中17校、小・中学校合わせると64校中52校と81.3%でありました。新学習指導要領の全面実施によるがん教育の必修化に伴い、がん教育は2020年度において移行措置として中学校2年生の保健体育科の保健分野で取り扱うこととなりますが、教育委員会としては、当該年度において、中学校だけではなく、全ての小・中学校においてがん教育を実施できるよう努めてまいります。  以上でございます。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 73 ◯25番(小豆畑緑君) 本市ではかなり高い実施率でがん教育が行われているようですけれども、本市の小・中学校において、がん教育を実施した結果、子どもたちにどのような効果があらわれているのか御紹介いただきたいと思います。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 75 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) がん対策についての再質問にお答えします。  がん教育について、昨年度の事例を挙げますと、小学校第6学年の児童及び保護者を対象に行った、「命について考える授業」と称して行った授業では、我が国のがんの状況やがんの予防や対策、そして小学生にできることなどについて、がん専門相談員をゲストティーチャーに招いて学習しております。当該校の授業の事前、事後のアンケート調査では、治らない病気だと思うと考える児童は、授業前の36%から授業後にはわずか1%に大きく減少し、また、がんは予防できる病気だと思うと考える児童は、授業前の71%から授業後は94%に増加したことなどが報告されております。また、感想としては、がんを治すためには早期発見することが大切だとわかったので、なるべくがん検診を受けたほうがいいと思った。青森県は新しくがん検診を受ける人が少ないということがわかったので、他の人にも勧めてみることも大切だと思った。その人に寄り添って行う心のケアも大切な治療法であるということがわかったなどが挙げられております。これらの結果はがん教育の狙いに合致するものであり、成果と考えてございます。  以上でございます。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 77 ◯25番(小豆畑緑君) 大変すばらしい結果だなと思います。ぜひ、2021年度の義務化に向けて、がん教育の内容を充実させていってほしいなと思いますが、本市における2021年度のがん教育の義務化に向けての教育プログラムの検討状況はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 79 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) がん対策についての再質問にお答えします。  がん教育プログラムは、がん教育の狙いに迫るために、がんの現状や予防、がん患者とともに生きる社会等について、スライドや効果的な映像等を整備した補助教材でありまして、各学校の指導計画に応じて活用できるようになっております。教育委員会では、2020年度から移行措置として実施されるがん教育がスムーズに実施されるよう、保健体育科教員を対象に研修講座を実施し、がん教育プログラムを活用した模擬授業をもとに、指導内容や指導方法について検討したところでございます。  教育委員会では、このほかにもプログラムの円滑な実施に向け、養護教諭や中学校保健体育科教員を対象に、青森市医師会からの協力を得て研修会を開催し、専門家の見地を踏まえたがん教育のあり方について研修したところであり、今後も青森市健康寿命延伸会議を運営する保健部と連携を図りながら、各小・中学校でのがん教育の充実に努めてまいります。  以上でございます。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 25番小豆畑緑議員。 81 ◯25番(小豆畑緑君) 最後に保健部との連携という答弁がありましたけれども、まさにそのとおりで、がん死亡率の改善に向けては、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた対策を行う必要があると思います。子どもたちには教育だったり、若い年代の人たちには生活習慣の改善に向けた意識啓発だったり、中高年にはがん検診の受診といった年齢層別の対策を、長い年月をかけて地道に継続していくことが重要だと思います。ぜひ庁内で連携して、幅広い年齢層に対応したがん対策の実施をお願いしまして、終わらせていただきます。  ありがとうございました。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、31番奥谷進議員。   〔議員奥谷進君登壇〕(拍手) 83 ◯31番(奥谷進君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)31番、市民の声あおもり、奥谷進であります。一般質問に入る前に、私から所見を述べたいと思います。  去る2月21日、今定例会で小野寺市長から提案理由の説明がございました。市長就任当時の緊急課題でありますアウガ、市役所新庁舎などに優先的に取り組まれ、1月6日には市役所本庁舎が防災庁舎として生まれ変わりました。そして、市長が就任して4年目となる新年度予算では、未来の青森を担う人材を育てていく、つまり「ひと創り」に力を注ぎ、「あおもり、挑戦!」の旗を高く掲げ、28万人の先頭に立って、青森全域のみならず、東北の復興を牽引するとの非常に力強い決意表明がございました。私も与党の一人として、これまでの実績に心から賛辞を贈るとともに、就任4年目となる市長の政策を全力で応援し、ともに挑戦してまいりたいと考えております。  それでは、質問に入ります。  私の質問は、「しごと創り」についてであります。  私が青森市の将来について憂慮しておりますのは、人口減少の問題であります。青森市の人口は、浪岡町と合併した平成17年には31万1508人がおりましたが、その10年後の平成27年には28万7648人、それから30年後の令和27年には18万3528人まで減少することが見込まれておるわけであります。市長は、このような状況に立ち向かうためには、市民がこの町で暮らし続けていけるためには魅力ある仕事があることが重要であり、魅力ある仕事があれば若者は町に残るとの考えのもと、「しごと創り」に力を注いでいるところを認識はしております。私も、この人口減少の課題に立ち向かうためには、地元の企業がより元気になることによって、若者が地元で働きたいと感じられるように、市長の強いリーダーシップのもと、産業の振興や若者の地元定着をさらに推し進めることが必要であると考えます。  そこでお尋ねをいたします。新しい青森市総合計画における政策のうち、「産業の振興・雇用対策の推進」を図るために、来年度実施する主要な事業概要をお示し願いたいと思います。  次に、農業行政について質問をいたします。  農業を取り巻く環境は、全国的にも農業従事者の高齢化や後継者不足など、大変厳しい状況となっております。農林業センサスによりますと、本市におきましても、農業従事者は、昭和60年の約1万1000人から、平成27年には約3500人まで激減し、そのうち約6割が65歳以上となっており、まさに高齢者が本市の農業を支えている状況となっております。このような中、本市の農業を次世代に引き継ぐためには、若い人材を中心として担い手を育成していく必要がありますが、そのためには、大型機械などにより効率的な農業を推進し、農家の所得向上を図り、農業を魅力ある産業に育てていくことが重要であると私は考えます。また、大型機械により効率的な農業経営を推進するためには、農地を大区画化し、農道や水路整備を一体的に行う、いわゆる圃場整備事業を実施することが必要となります。しかしながら、本市においては依然として圃場整備事業が全体的に行われておらず、農地や農道、水路が狭く、大型機械等による効率的な農業経営が困難な地区も見受けられます。このような地区においては、今後、農地の借り手が見つからず、耕作放棄地となっていくことが懸念されるため、圃場整備事業に積極的に取り組む必要があると私は考えます。  そこでお尋ねをいたします。農家の高齢化が進む中、農家の所得向上を図っていくためには、農地の大区画化により大型機械の導入が可能となる圃場整備事業を推進するべきと考えるが、現在の整備状況と今後の見通しについてお示しを願いたいと思います。  次に、教育行政について質問をいたします。  いよいよ小学校の入学式が始まり、4月から西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校が統合し、北小学校として新たな一歩を踏み出しますが、西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校の3校は創立から140年を超え、明治、大正、昭和、平成そして令和と5つの時代を駆け抜いた大変歴史のある学校でありますが、大きな社会環境の変化の中で、子どもたちの将来を考えての決断であったとしても、開学以来、長い学校の歴史に幕をおろすことから、そこにかかわる方々の思い入れは大変に複雑だと思います。特に地域の拠点として存在してきた小学校がなくなってしまうという西田沢地区や後潟地区の方々は、寂しさを強く感じているのではないかと思います。  私は昨年、西田沢小学校、奥内小学校の閉校記念式典に出席させていただきました。子どもたち、保護者、地域の皆さんの胸中には数々の思い出と深い惜別の念があったかと思いますが、両校の式典は厳粛にして盛大な式典でありました。子どもたちの澄み切った声で語られたお別れの言葉は、御臨席された関係者や地域の方々の胸中に強く刻み込まれたと思います。4月から3校の子どもたちは北小学校の児童となりますが、地域の宝である子どもたちが北小学校で明るく元気に育ち、西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校の誇りと伝統を融和させ、3校の子どもたちの保護者、地域、学校の力が1つとなってすばらしい学びやを築いていくことを期待しているところであります。  それでは、西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校の統合に伴う質問をさせていただきます。  前回の一般質問においても、私は3校の統合に伴う支援策の検討状況について質問をさせていただきました。その際の答弁では、保護者や地域の方々から成る西田沢小学校・奥内小学校・後潟小学校統合準備委員会を立ち上げ、通学支援や学校指定品の支給など、さまざまな支援策について検討を進めているとの答弁でございました。教育委員会では、この統合準備委員会からいただいた意見を踏まえ、遠距離通学となる子どもたちに対するスクールバスの運行や、統合により買いかえが必要となる運動服などの無償支給など、3校の子どもたちや保護者に対し多方面にわたって支援していただけることに対し、学区の一人として心から感謝申し上げる次第でもあります。これらの支援については、その後も引き続き検討を続け、支援策の具体的な内容は決まっているとも聞いておりますが、また、統合準備委員会から、新たな学びやとなる現奥内小学校の施設に対する要望があったとも聞いております。  そこで、お尋ねをいたします。西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校の統合に伴う支援策の具体的な内容と、統合準備委員会からの要望事項に対する対応を示していただきたいと思います。  以上で壇上からの私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 84 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 85 ◯市長(小野寺晃彦君) 奥谷議員からのエールに感謝を申し上げますとともに、お尋ねいただきました「産業の振興・雇用対策の推進」、いわゆる「しごと創り」についての御質問にお答えを申し上げます。  本市では、今年度から新たな青森市総合計画をスタートさせたところでありますが、その中で筆頭に掲げる「しごと創り」に関する分野については、「地域ベンチャー支援の推進」を初め、「産業の振興・雇用対策の推進」に向けたさまざまな施策に取り組んでおります。とりわけ、一昨年の7月に本市のビジネス拠点、あおもりスタートアップセンターを開設して以降、同センターへ起業を初めビジネスに関する相談のために訪れた方は、1月末現在で延べ842名となり、うち42名の方が起業しているところであります。また、起業後の新たな事業展開やビジネスアイデアを生み出す意識の醸成を目的に毎月開催しているあおもりスタートアップ支援セミナー──あおスタは、これまで計19回開催し、1200名を超える方が参加するなど、地域ベンチャー支援に取り組んできたところであります。  さらに、今年度から新たに中小企業診断士や税理士など、士業による個別相談会の開催や、起業または新たな事業展開を図る事業者による事業PR、事業者・支援機関等の交流を目的とした「あおスタピッチ交流会」を開催しております。このほか、空きビルや空き店舗などの実在する遊休不動産を活用しながら、新たな商業者の育成と遊休不動産の再生を行うリノベーションまちづくり推進事業を実施し、青森県内では初となるリノベーションスクールを開催するとともに、そのプレイベント及びアフターフォローとして「まちなかリノベCAMP」を3回開催し、合わせて300名を超える方に御参加いただきました。現在は、当該スクールで提案された夜店通りなどにある3つの遊休不動産を再生する事業案について、スクール参加者による今後の事業化に向け、起業・創業に関するアドバイスなどの支援を行っており、その一部では開業に向けた準備が進んでいるところであります。  来年度においては、これまでの取り組みに加え、新たに、地域経済の活性化を目指す中小企業や成長意欲の高い個人事業主等に対し、豊富な経験を有する有識者等による集中的な支援や投資家等とのマッチング促進により成長を加速させる地域企業成長加速化支援事業──アクセラレータープログラムを実施することとしており、事業拡大を目指し資金調達や事業提携の獲得を狙うアクセラレーションコースと、次世代を担う起業家等が専門的な知識を身につけることができるインキュベーションコースを設け、将来的に地域を牽引する企業の育成に向けた取り組みを行うこととしております。  本市では、これまで地域ベンチャー支援などを通じ、起業または新たな事業展開といった新ビジネスの芽を発掘することに主眼を置いてきたところであり、その結果、起業を初め新たなビジネスに挑戦する方の増加などといった形で芽吹きつつあるところであります。来年度においては、その芽吹いた芽を大きくしていく、いわゆる「しごと創り」をする方を育てていく「ひと創り」にフェーズを移し、地域企業成長加速化支援事業──アクセラレータープログラムを初めとした関連事業に取り組み、本市産業の振興に努めてまいります。  私からは以上であります。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 87 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 奥谷議員の圃場整備事業についての御質問にお答えいたします。  本市では、狭小で不整形な農地の区画の整形・拡大と、農道、用排水路などの施設の一体的な整備を実施し、大型機械の導入及び農地の集積による農業の生産性の向上と生産コストの縮減、地域農業を支える担い手の育成を図るため、圃場整備事業の推進に取り組んできているところでございます。圃場整備事業の本市における平成30年度末までの実施状況につきましては、水田総面積5270ヘクタールに対して、78.1%に当たる4115ヘクタールとなっております。  また、現在の圃場整備の実施地区は、上野、幸畑の2地区であり、令和2年度に上野地区が、令和3年度に幸畑地区が完了する予定となっているほか、三本木・滝沢地区では、平成30年度から県による調査計画を実施し、令和2年度から圃場整備事業に着手する予定となっております。  圃場整備事業につきましては、耕作放棄地の拡大防止や大型機械の導入による労働時間の短縮、農地の集積による生産コストの縮減などが期待できるほか、水田が有する水源の涵養や良好な景観の形成など、多面的機能の維持増進にもつながるものと考えております。このことから、市といたしましては、地域農家の意向を踏まえ、要件の整った地域について、事業主体である県や農業者の方々と連携協力しながら、圃場整備事業について順次計画的に取り組んでまいります。  以上でございます。
    88 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 89 ◯教育長(成田一二三君) 奥谷議員の学校統合に伴う支援策及び統合準備委員会からの要望事項についての質問にお答えいたします。  本年4月に西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校が統合し、北小学校を開校するに当たり、この統合に伴う支援策につきましては、現在、西田沢小学校・奥内小学校・後潟小学校統合準備委員会において、その実施内容を検討しているところでございます。統合に伴う支援策の検討状況につきましては、これまで統合準備委員会を4回、作業部会を8回開催し、児童や保護者への支援策として、スクールバスの運行、運動服等の学校指定品の支給、3校の交流事業等についての具体策をまとめてきたところであります。  最初に、スクールバスの運行につきましては、統合に伴い遠距離通学となる西田沢小学校区と後潟小学校区の児童が利用するスクールバスを運行することとしております。運行形態につきましては、授業日の登校便を1便、下校便を3便運行し、下校便は、低学年、高学年の授業終了と部活動・児童館の終了時間に合わせて運行することとしております。また、休業日におきましても、学校行事や部活動・児童館がある場合には運行することとしております。乗降場所につきましては、西田沢地区・後潟地区のバス停留所を基本とし、児童に対し乗車指導と安全教室を実施するなど、安全対策に留意することとしております。  次に、学校指定品の支給につきましては、保護者の経済的負担を軽減するため、3校の現1年生から5年生までを対象に、トレーニングシャツ、トレーニングパンツ、半袖シャツ、短パン、名札を無償支給することとしており、トレーニングシャツ等のデザインにつきましては、統合準備委員会において選定したものとなっております。  また、交流事業につきましては、統合により児童の学習環境や生活環境が大きく変化するため、新たな環境に戸惑いが生じることがないよう、3校の教職員が中心となり交流事業を実施しており、これまで児童間での自己紹介や新たな学びやとなる奥内小学校の校舎見学、児童みずからが競技を計画・運営した体育大会の開催、学年ごとに一緒に授業を受ける学習活動を実施してきたところであります。  次に、統合準備委員会からの要望事項への対応につきましては、学校施設への要望として、プールを取り壊し、スクールバスの駐車スペースを確保すること、体育館の暖房設備を整備すること、グラウンドのネットを張りかえること、カメラつきインターホンと職員玄関のオートロックを説置することの4点が挙げられております。このうち、スクールバスの駐車スペースと体育館の暖房設備の整備につきましては、令和2年度当初予算案において所要経費を計上しており、グラウンドのネットの補修とインターホン等の設置につきましては、本年度中に整備することとなっております。  教育委員会といたしましては、北小学校の開校に向け、引き続き統合準備委員会からの御意見を伺いながら、児童や保護者が不安なく安心して新たな学校生活を迎えられるよう努めてまいります。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 31番奥谷進議員。 91 ◯31番(奥谷進君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  今、市長から「しごと創り」に積極的に取り組んでいく──力強い御答弁でございました。さて、来年度からは青森市、平内町、今別町、外ヶ浜町、蓬田村が青森圏域連携中枢都市圏として、これからさまざまな事業を連携していくことも伺っております。私は特に、今別町、外ヶ浜町、そして蓬田村ともどもに北部地区の活性化になるような大きな期待を抱いておるわけであります。市長におかれましては、各町村とがっちりスクラムを組みながら、「しごと創り」を初め、さまざまな事業を強いリーダーとして引っ張っていただくことを強く要望いたします。  次に、農業行政についてでございますが、これも先ほど力強い答弁がございましたし、農林水産部長からも、これまでの経験を踏まえながらさまざまな感覚で私に答弁をしていただいたものと受けとめておるわけでございます。圃場整備事業を実施するには、やっぱり何としても地域の合意形成の必要があるわけであります。市は地域の要望に応じて説明会を行っているとのことでございますが、やはり地域の合意形成を図るためには、地域の方だけではなく、部分的には多いかもしれませんが、市としての圃場整備については、農家の方々の理解を得るように、地域の合意形成が図られるように一層努力していただきたい。そのことを強く要望するところでございます。  特に私は、農業者の今一番悩んでいることは、大区画化をして大型機械を導入しても、圃場整備にかかわる機械の助成、補助金というのはなかなか厳しい状態があるわけであります。県や国のほうにもこの問題を率直に訴えて、できるだけ機械の補助金に対する大きな力になっていただきたい。行政の力は大きなものがありますので、これもまた要望にしておきたいと思います。  最後でございますが、教育行政についてでありますが、先ほど教育長からも答弁がございました。これまで3校の統合に対して市長を初め教育委員会は、本当に夜を徹してこの統合にこぎつけるために努力されたことは、私も、また地元の方々も、大きく評価をいたしておるわけであります。3校の子どもたちや保護者のために支援策がまとまり、また、統合準備委員会からの要望に対する──先ほども御答弁がございました。ただ、スクールバスの利用で子どもたちの安全を確保するためには、バスの駐車スペースが大きな問題になるわけでございます。どうしても国道での生徒の乗りおり、これが大きな事故につながる可能性を持つわけであります。そういうことを考えるならば、今後は何としてもスクールバスの駐車スペースを整備することが必要であるわけでありますので、どうかこの点についてどのようなお考えを持っているのか、お示し願いたいと思います。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 93 ◯教育長(成田一二三君) スクールバスの駐車スペースについての再度の質問にお答えいたします。  スクールバスの駐車スペースの整備につきましては、故障により現在使われていない現奥内小学校のプール施設を解体し、跡地を舗装し、駐車スペースとして整備することとしております。設計業務委託料や工事費など所要経費については、令和2年度当初予算案において計上しているところでございます。本定例会におきまして御議決いただければ、工事の設計及び整備工事を実施し、令和2年度内に整備を完成する予定となっております。  以上でございます。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 31番奥谷進議員。 95 ◯31番(奥谷進君) 大変力強い御答弁をいただきました。  何が何でも新しい学区再編のために、地元の方々も一緒になって、この3校の学区再編成に取り組んできた経緯もありますので、何分、教育委員会として汗をかいていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。 96 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時34分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 97 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  28番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 98 ◯28番(秋村光男君) 28番、市民クラブの秋村光男でございます。通告に従って一般質問を行います。  初めは、月見野霊園合葬墓についてであります。  私は、平成30年6月議会から合葬墓の質問を続けてきました。この間、市民の皆さんからの問い合わせは想像以上に多く、切実な問題として市民の中に存在していることがわかりました。新たに合葬墓が条例に加わることから、条例の改定が必要となり、今定例会での提案となったようであります。この条例の改正案が可決されますと、新年度の早い時期から合葬墓の使用ができるものと期待をしております。高齢者が増加して、家族関係も希薄になり、また、社会情勢の変化や価値観の多様化等により、承継を前提としないお墓の整備が全国的に求められています。しかし、使用を希望する市民にしてみれば、使用資格はどうなるのか、使用料金はどのくらいになるのか、また、埋蔵している焼骨も使用できるのかなどの不安もあるのではないかと思います。使用を希望する市民の不安をできるだけ早く解消して、市民の皆さんには申込日をお待ちいただきたいと思っております。  以下、質問します。合葬墓の使用資格、使用料金及び受け付け開始時期をお伺いいたします。  次は、浄化槽法の一部改正についてであります。  青森市は、戦後間もなく、生活環境を守り、水質の保全のために積極的に公共下水道の整備を進めてきました。その結果、公共下水道の普及率は81.6%となり、全国トップクラスにあります。しかし、地域的に見て、住宅地でありながら公共下水道は整備されておらず、浄化槽に頼らざるを得ない地域もあります。浄化槽の中でも、平成12年以前に整備された浄化槽の中には、生活雑排水をそのまま側溝等に垂れ流しをしているところもあり、このことが河川や海の水質を悪化させているという指摘が近年大きくなってきました。そこで、環境省は、生活雑排水をそのまま側溝などに垂れ流しをするのではなく、汚水を雑排水の汚れと同時に分解して、その処理水だけを側溝等に流す取り組みをしています。具体的には、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促す取り組みの強化であります。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換することで、水質保全の確保や公衆衛生の向上等に役立つことは誰にでも理解できることですが、浄化槽の交換費用や宅内配管工事にかかわる費用が余計にかかることが単独転換の阻害要因となっていることは明らかであります。宅内配管工事助成金や循環型社会形成推進交付金の活用、そして特定既存単独処理浄化槽に対する措置によって相当の改修が進むものと期待をしているところであります。  以下、質問します。今般の浄化槽法改正に係る市の対応をお伺いいたします。  3点目は、新型コロナウイルスへの市の対応についてであります。  1月17日付の中央紙に次のような記事が載っていました。中国湖北省武漢市で集団発生した新型コロナウイルスは、1月16日に日本でも感染者が確認され、中国でも不安の声が上がっている。武漢の衛生当局は、14日時点の新型コロナウイルスの感染者は41人で、これまで1人死亡、現在も6人が重症、7人が退院した。3日以降は新たな発生例はありませんという記事でした。この記事を見たとき、私は中国のことだからという認識でした。それが、横浜港に入港した大型クルーズ客船の乗客から始まり、首都圏に感染者が発生・拡大をして、現在は沖縄から北海道まで日本国中に拡大をしています。私は国内での感染者の拡大を見たとき、北海道での拡大の勢いや一般病院での診療の可能性、水際作戦の破綻等を見ると、青森から新型コロナウイルスの感染者の発生は避けられない状況にあるのではないかと認識をいたしております。青森市保健所危機管理対策会議が1月30日に設置をされて、これまで3回開催されていますが、幸い青森では感染者発生の報道はありません。感染者発生の前に対策本部を立ち上げるべきと考えております。  政府は2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表しましたが、その方針を見ると、これまでとは違う箇所が何カ所かあります。例えば、一般医療機関でも感染の疑いのある患者を診ること、患者がふえたときには、軽症者は自宅療養を求めるなど、不安を感じるところであります。また、昨日開いた政府の会合で、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対して3月2日から春休みまで臨時休業とするよう要請することを表明しました。この要請に対して、全国的に戸惑いの声も上がっています。それは、学校を臨時休業とすることへの戸惑いではなく、余りにも唐突過ぎるからであり、影響は学校だけでなく、保護者に与える負担も大きく、私も休業には賛成するものの、余りにも多方面にわたる大きな負担への対応もしっかりととっていかなければならないと考えるものであります。  以下、質問します。市民の不安を解消するため、市はこれまでどのような取り組みをしてきたか。また、今後の取り組みをお伺いいたしたいと思います。  以上で壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 99 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 100 ◯市長(小野寺晃彦君) 秋村議員からの月見野霊園合葬墓についての御質問に私からお答えをいたします。  社会環境の変化による墓地の無縁墳墓化などに対応するため、月見野霊園内に整備を行ってきた合葬墓については、本定例会に、青森市霊園条例の一部を改正する条例案を上程しているところであります。  合葬墓の使用者の資格については、市民のための利用に供することを基本とし、市営霊園・墓園の一般墓地使用許可を受けていない方で、1つに、本市に住所を有し、遺骨を保有する方。2つに、本市以外の区域に住所を有し、死亡時において本市に住所を有していた方の遺骨を保有している方。3つに、本市に住所を有する満70歳以上の方で生前予約を希望する方を対象といたします。このほか、市営霊園・墓園の循環型利用を促進するため、一般墓地の使用許可を受けている場合でも、遺骨を合葬墓に改葬し、墓地区画を返還しようとする方も合葬墓使用許可を受けることができることといたします。  今後のスケジュールでございますが、本定例会で条例案を御議決いただければ、受け付け開始前の4月下旬に市民を対象とした内覧会を開催した後、5月中、駅前庁舎4階に相談窓口を開設することとしております。申請受け付けについては、6月1日から、まず、遺骨をお持ちの方を対象に開始することとしております。また、生前予約については、令和3年1月に受け付けすることとし、申込数が募集枠を上回った場合には、2月に抽せんを行うこととしております。  合葬墓の使用においては、その使用料について、納骨室に遺骨を20年収蔵した後に合葬室に埋蔵する方法と、直接合葬室に遺骨を埋蔵する方法のいずれかを選択し、その使用料をお支払いいただきます。その使用料については、受益者負担を原則とし、施設の整備に要した経費と、今後見込まれる管理運営経費の合計額や、納骨室2000体、合葬室8000体の収容可能数に基づき算出し、納骨室及び合葬室使用料は1体につき9万8000円、合葬室のみの使用料は1体につき6万2000円としたところであります。合葬墓整備事業においては、当初の整備案が多額の経費を要するものでありましたことから、平成29年度、整備内容の見直しを行っております。この結果、利用者の負担において、当初の整備案からの試算に比べ約7割にその使用料を縮減することができたところであります。また、市営霊園・墓園の一般墓地から合葬室に改葬する場合は、改葬する遺骨の体数にかかわらず、返還する一般墓地の1区画につき6万2000円とするほか、使用許可を受けようとする方が生活保護受給者や中国残留邦人等で生活保護に準じる公的支援給付を受けている方に該当するときは、合葬室の使用料を5割減額する特例措置を設けております。希望する方が故人のお名前を掲示できる記名板の使用料については、その整備費と今後の管理運営経費、利用見込み者数に基づき、1体につき3万4000円としております。  私からは以上であります。 101 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 102 ◯環境部長(八戸認君) 秋村議員からの浄化槽法の一部改正についての御質問にお答えいたします。  我が国では、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域等の水質保全を目的とし、公共下水道事業、集落排水事業及び浄化槽設置による生活排水処理が進められてきたところであります。このような中、し尿のみを処理する単独処理浄化槽につきましては、環境負荷が高いため、平成12年度に新たな設置が禁止されたものの、国内には合併処理浄化槽を含む浄化槽全体の53%、約400万基がいまだに存在しており、これらに対し、法律で義務づけられている水質に関する定期検査受検率は、わずか40%にとどまっているところでございます。このことから、国においては、合併処理浄化槽への転換促進及び既設浄化槽の維持管理の強化を図ることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的に、昨年6月に浄化槽法の一部改正を行い、本年4月1日に施行されるところでございます。  法改正に伴う本市の対応につきましては、1つに、保守点検能力の強化に向け、青森市浄化槽保守点検業者登録条例で定めている浄化槽保守点検業者が行う業務に、研修の機会の確保に関する事項を追加した改正条例を本定例会に提案しているところであります。今後、令和2年度からの講習会開催に向け、同じく登録条例を制定しております青森県及び八戸市と具体的な内容の調整を行っていくとしたところでございます。2つに、法改正により、浄化槽の所在地及び浄化槽管理者の氏名または名称、水質検査の実施状況等の事項を記載した浄化槽台帳を整備することとされたため、水質検査実施機関等と連携し、市が保有する既存の浄化槽台帳に水質検査の実施状況等の事項を追加し、整備を行うこととしております。これにより、適正な維持管理がされていない浄化槽が確認された際は、現地調査等を行い、適正管理に向けた指導等を行っていくものでございます。3つに、これまで公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業整備区域以外の区域のくみ取りトイレや単独処理浄化槽を設置している市民を対象に、合併処理浄化槽への転換設置費用の一部を補助する合併処理浄化槽設置整備事業を行っておりまして、これを引き続き実施してまいります。  本市といたしましては、衛生的な生活環境を確保し、陸奥湾水域の豊かで美しい水環境を保全するため、引き続き公共下水道整備とともに、市民に対し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換及び適正な浄化槽管理について周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 103 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 104 ◯保健部長(浦田浩美君) 秋村議員からの新型コロナウイルスへの対策についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に対する市民の不安を解消するため、市はこれまで、1つには、相談体制として2月5日に青森市保健所帰国者・接触者相談センターを設置し、感染を心配している方や感染を疑われる方について、症状の有無やその度合い、期間などを丁寧に伺いながら、相談に応じ、医療機関との受診調整を行っているところであります。2つには、市民への情報提供として、新型コロナウイルス感染症に関する情報やQアンドA、基本的感染症予防対策について、市ホームページやフェイスブック、メールマガジン等への掲載を行っております。3つには、医療体制として、市医師会、南黒医師会及び市内各医療機関へ随時情報提供を行いながら連携を図るとともに、帰国者・接触者外来を設置し、感染症指定医療機関と患者の受け入れ体制を整えてきたところであります。さらには、消防本部と患者の搬送体制を整え、青森県及び東地方保健所とは二次医療圏域における広域連携について話し合いを進めているところであります。4つには、保健所の体制として、青森市保健所危機管理対策会議を開催し、情報共有や、感染症に係る学習会による知識の習得、防護服の着脱訓練等を行い、職員の対応力について強化を図るとともに、関係部局との連携体制を整えているところであります。  新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生していることから、さらなる感染症の予防対策、拡大防止を図るため、本日、新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機管理対策本部を開催したところであります。青森県におきましても、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、県内各保健所の相談体制の強化を図ることとしており、市におきましても引き続き市民の不安の解消に努めてまいります。 105 ◯副議長(藤田誠君) 28番秋村光男議員。 106 ◯28番(秋村光男君) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。  合葬墓の件については、あと半年もしないうちに受け付けが始まるということでは大変私もうれしく思いますし、この事業は何としてもやり遂げなければならないと考えております。想像した以上に、やはり市民の皆さんからの問い合わせが多いんです。私も合葬墓を多少なりとも勉強していますけれども、即答ができないような質問を市民からいただくこともあります。そういう意味からも、ぜひとも今回の定例会においてこの条例の改正を可決させて、この取り組みをスピードアップさせたいものだなと考えております。  今、市長から答弁いただきましたけれども、その中でスケジュールもお話しいただきましたし、それから使用料金、使用資格も明らかにしていただきました。  そこで再質問したいと思います。料金についてでありますけれども、先ほどの御答弁では、1体につき9万8000円、合葬室だけだったら6万2000円というお話をいただきまして、妥当なところかなと思っています。それはなぜかというと、ことしに入ってからもそうなんですけれども、昨年の夏秋にかけて非常に市民の皆さんから問い合わせが多かったときに、使用料は何ぼになるんだろうかという問い合わせが多かったんですよ。私は、何の根拠もなかったんですけれども、何ぼしても10万円以下だろうなというふうなことを言ってきました。市民の皆さんにも何回も言ってきたんです。この9万8000円でおさまっているというところからいくと、今、値段の根拠も話されましたので、私はこの辺で落ちつくのかなと思っていますが、若干意見として、使用料の分割というのはどんなものだろうかというふうなことを聞かれました。聞かれたんですけれども、やっぱり分割となると、1回払ってその後、いなくなればどうするのかということだとか、リスクをしょうことになるのかなという気持ちは私にもありますけれども、市としては、その分割の払いについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 107 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 108 ◯市民部長(坪真紀子君) 合葬墓使用料についての再質問にお答えいたします。  使用料は、本市の財務規則により前納を原則としており、合葬墓の使用料についても、一般墓地区画同様、使用許可の際に一括で納付いただくこととなります。 109 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 110 ◯28番(秋村光男君) 合葬墓も市の条例の中に含まれているわけですので、合葬墓だけ特別扱いというのは難しいところがあるだろうと私も思っていましたけれども、わかりました。これから少しずつためていきます。  次は、改葬するときの墓石等の撤去費用はどのくらいかかるものか、おわかりでしたらお知らせください。 111 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 112 ◯市民部長(坪真紀子君) 墓石等の撤去費用についての再質問にお答えいたします。  墓石等の撤去費用につきましては、区画の場所や面積の違い、外柵の有無、墓石等の形状、さらには工事に使用する機材や人員等によって異なるものでございますことから、個々の市民の皆様のお支払いの具体的な金額は承知していないところでございます。市民からのお問い合わせに対しましては、窓口では可能であれば複数の墓石事業者から見積もりをとって検討するようお勧めしているところでございます。 113 ◯副議長(藤田誠君) 28番秋村光男議員。 114 ◯28番(秋村光男君) 大体このくらいかかるかなというのがちょっと欲しかったんですけれども、なかなか出てこなかったんですが、最近見た週刊誌の中に合葬墓を非常に詳しく書いている週刊誌がありました。この合葬墓を使用するときに、やはり今持っている墓を撤去すると。撤去費用は何ぼだということが書かれていたんですよ。これは1平米当たり8万円から10万円というふうに書かれていました。これは青森じゃないと思うんですけれども、これでいきますと非常に高くなるんですよね。1坪の墓だったら、これに1.8倍ですかね、掛ければいいと。ただ、墓の大きさもいろいろありまして、なかなか何ぼということは言えないかと思いますけれども、それなりの費用もかかるのかなということも市民の皆さんにしっかりと伝えておかないと、ええっ、そんなにというふうになるといけませんから、市民の皆さんにしっかりと伝えていきたいと思います。  あとは質問ではないんですけれども、前の合葬墓に関する質問のときに既に御答弁いただいているんですが、ちょっと確認をさせていただきたいことがございます。いわゆる合葬墓利用の選択の関係です。要するに、直接合葬室を選ぶのか、あるいは納骨室に最初置いておいて、20年後に合葬室に移すということのどちらかを選択できるということ、これでよろしいでしょうか。 115 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 116 ◯市民部長(坪真紀子君) 合葬墓の使用に関しての再質問にお答えいたします。  先ほど市長から御答弁いたしましたが、合葬墓の使用においては、納骨室に遺骨を20年収蔵した後に合葬室に埋蔵する方法と、直接合葬室に遺骨を埋蔵する方法、この2つのうちのいずれかを選択できることとしてございます。 117 ◯副議長(藤田誠君) 28番秋村光男議員。 118 ◯28番(秋村光男君) ありがとうございます。確かに20年も置いておかなくてもいい、合葬室にすぐ入れてくれよと言う方もいらっしゃいました。でも、それではあんまりでないか、やっぱり預けておくことも必要じゃないかと言う方もおりまして、そういうところで弘前市の場合は一本で決めてしまったわけですよね。合葬室に入れるということで決めていると。それは決めたことですので、その扱いに何も言うことはないんですけれども、やはり私は個人的には選べる方法も1つとしてあったほうがいいのかなと感じております。  それから、次は新型コロナウイルスへの市の対応について質問をしたいと思っております。この質問に関しては、午前中に小豆畑議員がかなり深いところまで質問をされておりましたので、私の質問は大分削られました。ただ、私は違うところが二、三ありましたので、質問をさせていただきたいなと思っております。  その1つ目は──幸いにも今、青森市から感染者は出ていません。これは、ウイルスの検査をしているんだけれども、その検査の結果、まだ感染者はいないよということなのか、それとも、まだ俺は検査していないよということの結果なのか、どちらなのかお伺いします。 119 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 120 ◯保健部長(浦田浩美君) 新型コロナウイルス感染症の検査状況についての再度の御質問にお答えいたします。  青森市保健所帰国者・接触者相談センターでは、感染を心配している方や感染を疑われる方について、症状の有無やその度合い、期間などを丁寧に伺いながら相談に応じているところでございます。青森市保健所帰国者・接触者相談センターに相談された市民が受診が必要であると判断した場合は、帰国者・接触者外来へつないでいくこととしており、この帰国者・接触者外来で検体を採取し、保健所が検体を医療機関から受け取り、検査機関へ検体を搬入することとしております。必要に応じて医師である保健所長の判断を仰ぎながら適切に対応しているところでございます。検査結果が陽性となった場合は、感染症指定医療機関で治療していただく必要があるため、確実な検査につなげてまいります。 121 ◯副議長(藤田誠君) 28番秋村光男議員。 122 ◯28番(秋村光男君) 質問は、今、青森市から感染者は出ていないけれども、これは検査の結果なんですか、それともまだ検査していないからそうなんですかと聞いたんです。ちょっと答弁が違うかなと聞いているんですけれども、どちらなんですか。検査しているんですか、検査していないんですか。 123 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 124 ◯保健部長(浦田浩美君) 青森市保健所帰国者・接触者相談に相談された市民が受診が必要であると判断した場合は、帰国者・接触者外来へつないで、その外来で検体を採取して、保健所が検体を医療機関から受け取り、検査機関へ検体を搬入することとなっております。検査結果が陽性となった場合は、感染症指定医療機関で治療していただく必要があるため、確実な検査につなげてまいるところです。 125 ◯副議長(藤田誠君) 28番秋村光男議員。 126 ◯28番(秋村光男君) 趣旨がよく伝わらないような感じがするんですが、ということは今の答弁からすると、検査していますよと理解してよろしいですか。 127 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 128 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  必要に応じて医師である保健所長の判断も仰ぎながら適切に対応しているところでございます。 129 ◯副議長(藤田誠君) 28番秋村光男議員。 130 ◯28番(秋村光男君) 私の質問に対して、なかなか質問の中身が理解できないということはないんでしょうけれども、なかなか言えないというような中身があるのかなとも感じるんですけれども、それを検査していますよ、検査していませんよと言ってもどこにも何の影響も出てこないと思うんです。この辺でここの項は終わりますけれども、検査しているんだけれども青森から出ていないよということの結果だと私は理解しますが、これは確かに東北地方が意外と出ていないんですけれども、北海道で非常に感染者が多くなってきています。そういう中で、青森でまだ感染者がいないということは、やっぱり市の呼びかけに対して、市民の皆さんがそれをしっかりと守ってくれているということ。要するに、手洗いをちゃんとやってね、朝も昼も晩もちゃんとやってくださいということであるとか、それから、できるだけ人混みは避けましょう、何としても行かなきゃならないところはちゃんとマスクをつけてねとか、それから、イベントや人混みの多いところにはできるだけ行かないように、何としても行かなきゃならないときは必ずマスクをつけてねという市の呼びかけに対して市民がしっかりと応えてくれているということ。それからもう1つは、医療機関に携わっている方々の献身的な対応といいますか、やっぱりしっかりと市民の皆さんの健康を守ってくれているということの結果ではないかと私は思っているんです。ですから、感謝をしたいなと思っていますし、市民の皆さんについては、これからも市からの呼びかけをしっかりと守っていただきたいなと思っております。  再質問の2点目でありますけれども、これは質問しようと思っていたんですけれども、午前中の小豆畑議員の質問のときに市長から、質問に対する答弁じゃないんですけれども、市に本部を立てるぞ、そして会議を開くぞという答弁がもう既にあったんです。ですから、私からもう要求──市に対策本部を立ててくれという質問はする必要がなくなりました。もう立っているわけですのでそれは必要ないんですけれども、これまでも私は何回も言ってきていますけれども、感染者が出る前にやっぱり対策本部を立てて対策に当たるべきだったと思いますけれども、何としても私は、感染者が出てからの対応よりも、感染者を出させないというその取り組みに全力を挙げるべきだと考えておりますので、きょうの本部設置というのはよかったなと思いますし、本部を中心にしてしっかりとした対策をとっていかなければならないんじゃないかと考えております。
     それから、3点目でありますけれども、2月25日に政府は基本方針を出しました。基本方針を出したんですけれども、余り評判はよくないんです。そういう声が多いです。この基本方針から今後の市の方針に活用できるという部分があるかお伺いをします。 131 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 132 ◯保健部長(浦田浩美君) 政府の基本方針から市が活用できるところがあるのかとの再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和2年2月25日に決定した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、市におきましては、(1)として、市民・地域等に対する情報提供、(2)国内での感染状況の把握、(3)感染拡大防止策、(4)医療提供体制などとして示された各対策を活用し、関係各省庁から発出される通知に基づき対応していくこととしております。なお、先ほどお昼には市長を本部長として市の青森市危機対策本部が設置されましたが、そこでは本部長から、何よりも市民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょすることなく決断し、実行されたいとの指示を受けたところでございます。地域ごとの各対策の切りかえのタイミングについては、まず厚生労働省がその考えを示した上で、地方自治体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとされていることから、地域の実情に応じた対策を今後も講じてまいりたいと考えております。 133 ◯副議長(藤田誠君) 28番秋村光男議員。 134 ◯28番(秋村光男君) わかりました。しっかりと県との連絡もとりながら対策を強化していただきたいと思っています。  やっぱり何よりも、市民の不安を一日も早く除去するということが行政の使命だと思うんですよね。ですから、今やらなければならないことを、そして市民の皆さんに協力をいただきながら、貪欲に進めていただきたいなと思うんですけれども、伝達方法について最後に申し上げたいと思うんです。ホームページやフェイスブック、メールマガジン等で市からの情報を流しているわけですけれども、やっぱり高齢者の方々から見れば、なかなかホームページを開くにしても、開けない場面が多いんですよね。何か高齢者に対して伝達するいい方法はないものかと。午前中の小豆畑議員からも広報の話も出たんですけれども、あの広報はやっぱり2カ月、3カ月前からもうできていますよね。それ以外で何かいい方法はないですか。考えられることは。 135 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 136 ◯保健部長(浦田浩美君) 市民への情報提供ということについての再度の御質問にお答えいたします。  小豆畑議員からも同様に、高齢者を含め市民の方々に情報が届く方法を実施していただきたいとの御質問を受けてお答えしたところでございますが、高齢者を含め全ての市民に情報が届きやすい手段ということで、感染症予防及び青森市保健所帰国者・接触者相談センターの相談窓口につきまして、町会・町内会の回覧を通じて間もなく周知をすることとしているところでございます。このほか、また「広報あおもり」、それからテレビ広報、ラジオ広報等も通じて周知をしてまいりたいと考えております。 137 ◯副議長(藤田誠君) 28番秋村光男議員。 138 ◯28番(秋村光男君) いろいろな媒体を使って情報を伝達していただきたいと思うんですが、高齢者の方に対しては回覧板なんかはどんなもんでしょうかね。というふうなことも考えております。ぜひ御検討いただきたいと思います。  私は医者ではありませんので、何がこのインフルに対して最も効果があるのかとか、この国の対策はいいとか悪いとか、それよりこうだとかというのは一切ありませんけれども、ただ、やっぱり私たちに今できることは、最大限手洗いをすると。外出する前も効果があるという言い方をされていますけれども、徹底的に手洗いをする、そして、外出するときはマスクをするということをこれからも市民に徹底していただければ──何とかして感染者を出さなくて、この山を乗り切れればいいなと思っています。  次は、合葬墓の関係でありますけれども、市民部長から丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます…… 139 ◯副議長(藤田誠君) 秋村議員、先ほど合葬墓の件は一問一答で1回終わっていますが。次に進めてください。 140 ◯28番(秋村光男君) 了解しました。  以上で終わります。 141 ◯副議長(藤田誠君) 次に、19番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 142 ◯19番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。  初めに、電力入札について質問します。  吹田市では平成29年、吹田市電力の調達に係る環境配慮方針を策定し、電力の調達契約の競争入札を実施する場合に、再生可能エネルギー比率の高い電気を供給するなど、環境に配慮した小売電気事業者からの電力の調達を行っています。この取り組みがグリーン購入ネットワーク主催の行政・民間団体部門においてグリーン購入大賞を受賞しています。私は、将来的にはこうした再生可能エネルギー比率も加味した電力調達にシフトしていくことを見据えるべきだと思いますが、そこに行く前提として、公共施設の電力利用の際、随意契約ではなく入札による電力調達を行うべきと考えます。  吹田市では、導入初年度の平成29年度は約1億7000万円の削減効果があったと報告されています。二本松市は、一昨年の11月から市役所庁舎と各支所4施設において競争入札による電力調達を行い、金額にして58万2860円、率にして19.8%の削減効果があったと答弁しています。青森県では、来年度から合同庁舎について競争入札を実施する予定であることが明らかにされました。本市においても、まずは市民の税金を投入する以上、少しでも安く電気代を縮減することが求められています。  そこで質問します。庁舎や公共施設において電力の入札を行うべきと思うがどうか。  次に、教育行政について質問します。  「令和2年度当初予算(案)主な取組」の中の新規事業として、GIGAスクール推進事業9億6588万7000円が計上されています。2月21日の開会日、市長の提案理由説明においても、2度もGIGAスクール構想という言葉が登場してきました。それもそのはず、このGIGAスクール構想は、昨年の6月に経済産業省の「未来の教室」とEdTech研究会が提言し、経済対策の一環として、2019年12月、政府が小・中学校に1人1台のパソコンを導入するための補正予算を閣議決定したものです。しかし、そもそも文部科学省の審議会では、コンピュータ端末のデジタル教科書について、地域ごとにインターネット環境が異なることや健康への不安があることから、「全面的な導入を拙速に進めることは適当ではない」と報告していました。ところが、GIGAスクール構想は、2023年度までに1人1台の端末を実現し、全ての事業でフル活用する工程表を描いています。全国学力テストにも端末を利用する計画です。この強引な動きの背景には、公教育への参入を目指す民間教育産業とともに、AIやロボット工学、ビッグデータなど新しい技術分野での国際開発競争に打ち勝つ人材育成を求める経済界の存在があります。そこに出てくるのが1人1台端末による個別最適化された教育です。子どもたちが端末を使って学習すれば、一人一人の学校や家庭での学習状況、つまずきが学習ログとしてコンピュータに自動的に記録され、そうして蓄積されたビッグデータを活用すれば、個々の子どもに応じた最適な学びが可能になるという理屈です。経済産業省が進めるGIGAスクール構想とは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの略で、子どもが教室で一斉に授業を受ける現在の学校教育の仕組みを批判し、同じ教室にいても端末を使って一人一人が異なる教科や単元を学ぶことを進むべき方向として示しています。また、提言では、学習塾や音楽・スポーツ教室など民間教育サービスまで含んだ学習ログを幼児期から蓄積するように要求しています。その情報を高校や大学の入学者選抜への活用、民間企業が利用できるようにする環境整備も求めています。こうしたGIGAスクール構想に対し、個別最適化された学びではなく学びの分断だと指摘する声が上がっています。  そこで質問します。1点目は、GIGAスクール構想を実施することになった経緯。2点目は、個別最適化の学びとはどのような教育を目指しているのか。教育委員会の考えを示してください。  次に、磁気ループについて質問します。  磁気ループとは、誘導ループ、ヒアリングループなどとも呼ばれていますが、難聴者の聞こえをサポートするシステムです。磁気ループは、音声を磁気に変え、その磁気を補聴器や受信機が受けて音声として聞くことができるようになるというものです。通常は補聴器が音を拾って音を大きくすることで聞こえるようにしていますが、講演会場やホール、会議室、受付窓口などはさまざまな音であふれているため、広さや天井の高さ、使われている壁の材質の違いによって音が反響してしまうことがあります。そういう場合に目的の音を正確に聞き取ることができるようにするのが磁気ループです。  そこで質問します。市役所庁内に磁気ループを設置すべきと思うがどうか。  最後に、スポーツ振興について質問します。  平成30年度の当初予算の主な取り組みとして突然出てきたのがスポーツコミッション青森推進事業です。産学金官で組織するスポーツコミッションを設立し、青森市のスポーツ資源を活用したスポーツツーリズムの推進やスポーツ大会の開催支援、スポーツイベント誘致等の取り組みを官民一体で行い、スポーツへの関心の向上、競技力の向上を図るとされています。そうした中で、昨年12月にスポーツコミッションにかかわる人物に関する情報提供が寄せられました。その内容は、昨年11月27日、地元紙に報道された一般社団法人スポーツ・イノベーション・アライアンス東北の代表理事である深石浩史氏が失踪したことに関する内容です。私は、そのことを裏づけるために、昨年12月26日にスポーツコミッション青森に関する行政文書開示請求を行いました。それらを踏まえて質問していきたいと思います。  まずは、スポーツコミッション青森の今年度の予算と事業の実施状況について示してください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 143 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 144 ◯総務部長(能代谷潤治君) 村川議員の庁舎や公共施設の使用電力の入札について及び市庁舎への磁気ループの設置についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、庁舎や公共施設の使用電力の入札についての御質問にお答えいたします。  現在、国におきましては、電力の安定供給を継続しつつ、同時に、電気料金を最大限抑制し、電気利用者の選択肢と企業の事業機会を拡大することを目的とした電力システム改革が進められているところであります。電力の購入については、電気事業法の改正によりまして平成12年3月から段階的に自由化の領域が拡大され、平成18年4月から家庭や商店などにおいても電力会社を選べる全面自由化とされたところであります。この電力小売全面自由化により、さまざまな事業者が電気の小売市場に参入することで多様な料金メニューやサービスが提供されているところであります。一方で、安定的な電力供給ができない事業者の参入などの事例も見受けられ、コスト面のほか小売電気事業者の能力や体制等について配慮していく必要があるものであります。  本市におきましては、電力小売全面自由化に伴い、電力消費量の多い比較的規模の大きい施設について、電力供給契約の内容等に検討を加え、平成28年度から市庁舎や小・中学校など65施設を対象として、小売電気事業者と電気供給契約を締結したところであります。また、平成30年度からは、市民病院や市民センターなど82施設を対象として電気事業者間の提案内容を比較検討した上で、一般電気事業者と新たな契約を締結し、行政経費の削減に取り組んできたところであります。これによりまして、電力供給に関する契約の見直しを行った147施設につきまして、電気料金総額で1億3014万7228円、平成30年度比で8.87%の削減を実現できたところでございます。  このような中、令和2年4月からは、電力システム改革の取り組みとして、事業所や家庭に電気を送るため、これまで各地域の電気事業者が構築してまいりました送配電網をさまざまな事業者が公平に利用できるようにする送電部門の分社化が行われることとなっております。本市でも、これまでの電力小売全面自由化に伴う取り組みの実績と、送電部門の分社化に伴う電気事業者の動向を踏まえまして、将来においても、公共施設への安定的な電力の供給と確実な経費の削減、また災害時における継続的な電力供給体制などを効果的に行えるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、市庁舎への磁気ループの設置についての御質問にお答えいたします。  磁気ループは、議員からも御案内がありましたが、難聴者の聞こえを支援する設備であり、音声信号を磁気誘導アンプ及びループアンテナを通して補聴器で聞くことができるため、周りの騒音や雑音に邪魔されることなく、目的の音声だけを正確に聞き取ることができるものでございます。  本市では、市民の皆様が多く訪れる部門を集約配置した駅前庁舎を平成30年1月に供用開始し、防災機能及び企画機能のほか、情報コーナーを配置した本庁舎を本年1月に供用開始したところでございます。本庁舎及び駅前庁舎の整備に当たりましては、車椅子など障害のある方やオストメイト対応などに配慮したトイレを設置してほしいとの御意見を受けて、多目的トイレを各階に設置いたしますとともに、障害のある方でも利用しやすいよう廊下等の幅員や座って用事を足せる窓口の配置に配慮してほしいとの御意見を受けまして、ローカウンターの設置、広い廊下の確保、施設内の段差解消やスロープの設置をいたしましたほか、入り口付近に案内誘導を設けてほしいとの御意見を受け、総合案内やコンシェルジュを配置するなど、高齢者や子育て世代、障害者など、多様な団体からさまざまな御意見をいただき、多くの方々が利用しやすい庁舎となるよう施設や設備の充実に努めてきたところであります。しかしながら、磁気ループにつきましては、整備検討の際にこれら関係団体等から御意見、御要望等がなかったこと、また、現状におきましても利用者の皆様から御要望等がございませんことから設置していないところでございます。  市庁舎につきましては、今後とも利用状況等を踏まえ、関係各課と連携を図りながら、市民の皆様に快適に利用いただけるよう努めてまいります。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 146 ◯教育長(成田一二三君) 村川議員の教育行政についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、GIGAスクール構想についてお答えいたします。  GIGAスクール構想は、文部科学省が子どもたちの未来を見据え、児童・生徒の1人1台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想であります。現在、子どもたちにとってICT機器は、鉛筆やノートと並ぶ必需品であり、学校においても日常的にそれらに触れることができる環境を整えなければ、子どもたちは時代に取り残され、世界からおくれをとることになると考えております。教育委員会といたしましては、GIGAスクール構想が示される前から教育ICTの持つ可能性に着目しており、昨年10月末までに全ての学校のパソコンを2in1パソコンに入れかえ、日常的な活用を推進してきたところであります。  このような中、昨年12月に文部科学省は、これまで培ってきた教育実践と最先端の科学的視点を組み合わせたGIGAスクール構想を打ち出したものであります。この方向性は教育委員会と軌を一にするものであります。もとより、教育委員会としては、教育ICTはあくまでも手段でありますが、子どもたちの新たな可能性を引き出す可能性があるとの認識に立ち、教育ICTの活用を推進してきたところであります。  今般、文部科学省が打ち出すGIGAスクール構想を受け、子どものICT能力を育成できるよう、GIGAスクール推進事業を立ち上げ、青森市立小・中学校を対象に、この構想の実現に向けて取り組んでいく考えであります。  令和2年度は、児童・生徒が1人1台の学習用端末を利用できるための環境整備として、校内無線LAN化及びインターネット通信環境の改善等の通信ネットワーク整備を行うこととしております。  次に、個別最適化された学びについてお答えいたします。  個別最適化された学びとは、これまでの一律の目標、一律の内容、一律のペースの学びに対して、多様な内容を、多様なペースで、個別に、時に協働的な学びを指すものであります。個別最適化された学びは、学習者一人一人のペースに合わせて進めるスタイルであり、これまでも実践されてきた教育方法であります。そして、この学びにICTを導入することで、より効果的・効率的な学びが可能となっております。  子ども一人一人の興味・関心には違いがあると同時に、学習内容に対する理解度にも差があります。これまでの一斉指導においては、一人の教員が全ての子どもの理解度に応じて適切に対応することには限界があったことから、学習内容を完全に理解しないまま次の学習に移行することで、学びに対する意欲を失わせていたことも考えられます。このような中、ICTを活用し、個別最適化された学びは、AIが一人一人の子どもの解答から理解度を判断し、次の問題を選択したり、誤答の原因からヒント資料を提示したりするものであり、これにより学習内容の一層の定着が図られるものであります。また、教員はパソコンで学級全員の理解度をリアルタイムで的確に把握できることから、学習内容の理解度が低く、支援を必要とする子どもに、これまで以上に重点的に対応することが可能となります。さらに、問題配付や採点等が自動で行われることから、時間削減につながり、生み出された時間をこれまで以上に発展的な学習に充てることで、一人一人の適性・能力に応じた質の高い学びを実現するものであります。 147 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 148 ◯経済部理事(百田満君) 村川議員のスポーツ振興についての御質問にお答えいたします。  スポーツコミッション青森は、市経済部地域スポーツ課を事務局として、スポーツツーリズムの推進を初め、スポーツ大会開催や合宿の誘致、地元スポーツチームへの支援、指導者の地元定着に向けた支援などに取り組んでいるところであり、今年度の予算額は2401万7000円となっております。  各事業の実施状況でございますが、スポーツツーリズムの推進につきましては、スポーツイベントの情報発信など、本市の既存のスポーツ資源の活用による誘客促進を図るとともに、新たなスポーツツーリズムについて検討しているところであります。  スポーツ大会開催や合宿の誘致につきましては、本市がホストタウンとなっているタジキスタン共和国柔道選手団の強化合宿を受け入れ、選手団の練習環境のサポートはもちろんのこと、地元高校生による市内観光案内や地域の祭り参加などの交流を実施しております。また、市内で開催されるスポーツ大会・合宿に係る経費の一部を助成しており、今年度は、全国社会人9人制バレーボール東ブロック男女優勝大会及び明治大学競走部による合宿が、当該制度を活用し実施されたところであります。  地元スポーツチームへの支援につきましては、青森ワッツやラインメール青森FCの選手と市民が交流できるイベントとして、市役所駅前庁舎1階の駅前スクエアにおいて、ワッツカフェ、ラインメールカフェを開催したほか、選手による実技指導や講演を行う学校訪問を実施したところであります。  また、指導者の地元定着や資質向上を図る取り組みとして、スポーツ指導員の資格取得に係る経費を助成しており、今年度は8名が当該制度を活用したところであります。 149 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 150 ◯19番(村川みどり君) それでは、再質問していきたいと思います。  まず、電力入札についてですけれども、平成28年度から市庁舎や小・中学校、あるいは平成30年度は市民病院と市民センターなどで電力入札を行って、約1億3000万円の削減効果があったということでした。これからさらにそのほかの公共施設においても電力入札を行っていく方向性でよろしいでしょうか。 151 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 152 ◯総務部長(能代谷潤治君) 使用電力の入札についての再質問にお答えさせていただきます。  本市におきましては、先ほど御答弁いたしましたように、平成28年度、平成30年度と電力消費量の多い比較的規模の大きい施設について、電力の契約等の見直しを行って削減に取り組んできたところでございます。今後におきましても、先ほども答弁で申し上げましたけれども、ふやすつもりかということではなくて、公共施設への安定的な電力の供給と確実な経費の削減、あるいは災害時における継続的な電力供給体制などを効果的に行われるように努めてまいりたいと考えてございます。 153 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 154 ◯19番(村川みどり君) 約1億3000万円も見直しして削減しているということは非常にいいことだと思うので、さらにそのほかの施設にも入札を取り入れていってほしいなと思うんですけれども、壇上でも言ったとおり、吹田市では再生可能エネルギーの導入拡大を創出するということを目的に電力の調達に係る環境配慮方針を策定して、電力調達を行っています。また、二本松市でも、環境配慮契約法に基づいて、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、あるいは再生可能エネルギーの導入状況を総合的に評価して、その一定基準をクリアした事業者から電力を調達するという方針を持って取り組んでいます。青森市も将来的には、とにかく安ければいいということでなくて、再生可能エネルギーや自然エネルギーの調達割合も入札の条件として取り入れて、より環境に配慮した電力調達を進めていくべきだと私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 155 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 156 ◯総務部長(能代谷潤治君) 電力の入札についての再質問にお答えいたします。  電力小売全面自由化によりまして、さまざまな事業者が電気の小売市場に参入することで本当に多様な料金メニューとかサービスが提供されています。一方で、安定的な電力供給ができない事業所の参入などの事例も見受けられて、コスト面のほかにも、それぞれの小売電気事業者の能力や体制等、これらも配慮していくことが必要であると考えてございます。本市におきましては、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、電気事業者間の提案内容を比較検討した上で、新たな契約を締結しながら経費削減に取り組んでおります。その提案内容の比較検討の内容の中で、村川議員がおっしゃったようなところの検討等もしているところでございます。  以上でございます。 157 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 158 ◯19番(村川みどり君) ぜひ再生可能エネルギーをどんどん促進していく立場からも、そうした割合をどんどん高めていく必要があると思います。  また、参考までになんですけれども、吹田市ではそのほかに、太陽光発電システムを設置する事業者に市が所有する施設の屋根を貸して、事業者から施設の使用料を得る、公共施設における太陽光発電屋根貸し事業というのを行っています。こうしたことも参考にしながら、さらなる再生可能エネルギーの普及促進に努めてほしいということを要望したいと思います。自然環境を破壊して太陽光発電をつくるのではなくて、今ある場所を有効に活用することで、市にもメリットもありますし、自然にも優しい、こうした事業こそ進めるべきだということを強調したいと思います。  次に、磁気ループについて先に質問します。  私は昨年9月から手話を習いに行っていまして、日常的な会話の手話を少しずつできるように勉強している途中なんですけれども、その中で、講師をしてくださる聾唖者の方々、たくさん講師の先生がいるんですけれども、その方も、補聴器をしている聾唖者もいるし、補聴器をしていない聾唖者の方もいるんですけれども、県の聴覚障害情報センターにはヒアリングループが整備されています。そして、青森市も4月から手話言語条例が施行されるんですけれども、この磁気ループも条例の目的にあるように──「障がいのある人自らが判断し意思決定するためにも、必要な意思疎通手段が選択できる環境を整える必要がある」と明記されており、磁気ループなんかはそれに沿うものだと思いますし、これからどんどん加齢性難聴者もふえてくるということを考えれば、そのサポートにもつながると考えています。  厚生労働省が2019年度から貸出用のヒアリングループに補助金を出して、国2分の1、県4分の1を補助する事業を新設しています。これは、やはり全国からそういう要望があったことで補助制度を実施したと思うんですけれども、ぜひ青森市も補助金を活用して磁気ループを設置する検討はできないでしょうか。 159 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 160 ◯総務部長(能代谷潤治君) 磁気ループについての再質問にお答えさせていただきます。  村川議員御紹介の補助金ですが、平成31年度予算の地域生活支援促進事業において新設した障害者ICTサポート総合推進事業でございまして、障害者の情報アクセシビリティー向上のため、障害者に対するICT機器の紹介や貸し出し、利用に係る相談等を行うサポートセンター等、総合的なサービス拠点を設置し運営する事業に対しまして、国2分の1、県4分の1を補助しているものと承知してございます。  市の庁舎につきましては、御利用する市民の皆様や関係団体などから毎年多様な多数の要望が寄せられているところでございまして、これらの御要望を踏まえつつ、その必要性を総合的に判断し対応しているところでございます。今後とも、利用状況等を踏まえ、関係各課と連携を図りながら、市民の皆様に快適に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 161 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 162 ◯19番(村川みどり君) ぜひ前向きに検討してほしいですし、私が手話を教えてもらっている聾唖者の方の磁気ループもぜひ設置してほしいという声も聞いていますので、そういう方々がどこでも快適に補聴器を使えるような貸出用のヒアリングループを青森市で保持して、そして何かあったときに貸し出すような体制を整えることも必要ではないかと思っていますので、ぜひ検討していただければと思います。  それでは、GIGAスクール構想について質問します。  すばらしい華々しいことしか教育委員会はおっしゃっていなかったんですけれども、それをやるに当たっていろいろ心配することだとかがたくさんありますので、その点に関連して質問していきたいと思います。  新年度予算で約9億6588万円の予算がついていますけれども、その内訳についてお示しください。 163 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 164 ◯教育長(成田一二三君) GIGAスクール推進事業についての御質問にお答えいたします。  約9億円の予算の内訳でございますけれども、2つありまして、校内LAN、大容量高速ネットワークにかかわるものと、電源保管庫、それからランニングコストの部分もありますので、それぞれお答えいたしますが、校内ネットワーク整備と充電の保管庫で最初のイニシャルコストで9億1713万7000円となっております。それから、回線増強に伴う追加機器の設定の委託等で360万3000円。さらに、回線増強に伴う追加機器で563万2000円。それから、通信回線の工事が498万円等となっておりまして、今回の補正で出ているのが9億3137万9000円。それ以外に令和2年度の当初予算に載っているもので3450万8000円ほどありますので、トータルすると先ほどの金額になろうかと思います。  以上でございます。 165 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 166 ◯19番(村川みどり君) その約9億6500万円は国の補助制度も活用しての約9億円だと思うんですけれども、そのうちの市が支出する経費は幾らで、その市が支出した事業はそれぞれどういう事業に充てられるんでしょうか。 167 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 168 ◯教育長(成田一二三君) 先に市の支出部分でよろしいですか。──はい。  総事業費の中で一般財源から出るのが3922万4000円ということなので、これが具体的にここだけが何というようなことはなかなかお答えしにくいものがあるということです。
    169 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 170 ◯19番(村川みどり君) それで、1人1台の端末をやるんだということで大々的に言っているわけなんですけれども、令和5年度までにこれを整備するということなんですけれども、1人1台端末を準備するのにかかる経費はどれくらいを想定しているんでしょうか。 171 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 172 ◯教育長(成田一二三君) 現在、ネットワークについてははっきりしておりますけれども、1人1台の端末については一体その端末の費用がどれぐらいになるのか、それから、どういうOSがそこに使われていることになるのか、さまざまございまして、さらに、端末については都道府県の共同購入というようなことも示されておりまして、ただ、この共同購入についてどうなるのかというのがまだはっきりしておりませんので、今の段階で一体どのぐらいになるのかということを明確にお答えすることはできませんので、そういうことでございます。 173 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 174 ◯19番(村川みどり君) 今出てきたんですけれども、1人1台整備したのはいいけれども、そのOSが終了した場合はどういうふうに対応すると考えているんでしょうか。 175 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 176 ◯教育長(成田一二三君) それがリースでやるのか買い取りにするのか、その辺はまだ何を使うのかということがはっきりしておりませんので、OSがどの程度使えるものなのか、機械がどれぐらいもつのかというのは今後考えることになりますので、その段階で考えたいと思っております。 177 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 178 ◯19番(村川みどり君) 先ほど新年度予算で約9億6588万円の中にメンテナンス費用も含まれているような話をしたんですけれども、1人1台端末を持たせて、毎年どのぐらいのメンテナンス費用を想定しているんでしょうか。 179 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 180 ◯教育長(成田一二三君) 今回の話、今説明したものについては、あくまでも通信の話ですので、端末のメンテナンスということではございませんので、そういうことでございます。 181 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 182 ◯19番(村川みどり君) そうすれば、端末のメンテナンスもこれから必要になってくるということでよろしいですか。 183 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 184 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。  端末のメンテナンスにつきましても、それは必要になるんだろうと思いますけれども、それは契約の仕方ということもございますので、今後それは精査されていくものと思っております。 185 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 186 ◯19番(村川みどり君) 個別最適化という言葉がどんどん大きくなっているんですけれども、私たち保護者とかが一番心配するのは、やっぱり個人情報の流出の問題なんです。情報流出に対する責任の所在はどこになるのか、また、情報流出した場合の対応策は考えているんでしょうか。 187 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 188 ◯教育長(成田一二三君) GIGAスクール構想についての再度の質問にお答えいたします。  現在、国のほうもクラウドの使用を推奨しておりまして、そういう意味で、これまでと違ってクラウドで物を動かすということになると、セキュリティーもかなり上がりますし、今まで以上にそれはしっかりとしたものになるんだろうと考えております。責任の所在ということになりますが、それはケース・バイ・ケース、どういうことが起きているのかというのを判断した段階で考えていくことになるんだろうと思います。  以上でございます。 189 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 190 ◯19番(村川みどり君) 一旦情報が流出されてしまえば大変なことになるので、ケース・バイ・ケースで起こったら対応するということではなくて、やはり事前にきちんとしっかりとした対応策というのは考えておかなくてはいけないんじゃないかなと思います。  それから、例えば小・中学生に1人1台あるといった場合も、当然考えられるのは壊れたりとか、ぶつけたりとか、投げたりした場合の対応だと思うんですけれども、そうした場合の代替はどうするのか、また、保護者にその負担を求めることになるのかお聞きします。 191 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 192 ◯教育長(成田一二三君) 当然壊れる場合もございますけれども、普通に使用していて壊れたという場合に保護者にその負担を求めるというような考えは持ってございません。  以上でございます。 193 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 194 ◯19番(村川みどり君) 壇上でも言ったように、子どもたちの学習情報を民間企業が握るということで、個人情報の流出を非常に心配しているわけなんですけれども、経済産業省が出している提言にもあるとおり、子どもが使った情報が高校や大学、そして就職する際にも利用できる環境整備をすることを求めているわけです。子どもの学習状況や、あるいはつまずきや、それからさまざまな活動の履歴をビッグデータで統合して活用するというふうにうたっているんですけれども、将来的に子どもたちの学習状況を民間企業が利用するということを考えているんでしょうか。 195 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 196 ◯教育長(成田一二三君) GIGAスクール構想についての再質問にお答えいたします。  教育委員会が考えておりますのは、子どもたちがより質の高い学びを得ることができるんだということでございますので、それを外部に提出して云々というような発想まで今、私は持っていないし、それから、少なくとも小学校で残した学習履歴が中学校にそのまま使えるということになれば、中学校の指導はスタート段階から大幅な時間の節約が図られることになるかと思うんです。ですので、そういう意味での活用に著しく資するものだと考えております。  以上でございます。 197 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 198 ◯19番(村川みどり君) 教育長は企業にそういう情報が行くことは想定していないかもしれないんですけれども、経済産業省や文部科学省は当然そういうことを想定してつくれというふうに提言しているわけですから、私はそんなこと考えていませんというふうに言っている場合ではないと思います。そういう子どもの情報を1つのパソコンに集めることに対して、やはり保護者の理解や説明、あるいは同意というのは当然必要になってくると思うし、保護者の知らないうちに、子どもたちの知らないうちに子どもの情報が民間企業に渡り、そしてそれが使われるということは非常に恐ろしいことだと思うんですけれども、保護者に対する理解や説明、同意というのはどのように考えているでしょうか。 199 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 200 ◯教育長(成田一二三君) GIGAスクール構想についての再質問にお答えいたします。  保護者につきましては、もう既に市のPTAの役員の皆さんを集めて、これを使う体験をしていただきましたけれども、皆さんはほとんど、かなり進めてほしいというようなことでございました。少なくても学校には子どもたちの情報はいっぱいあるわけで、それを外に出して何か別なものに使うというふうな考えは全く持っておりませんので、そういう使い方を青森市教育委員会はするんだということを御理解いただければと思います。 201 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 202 ◯19番(村川みどり君) 市教育委員会はそうかもしれないんですけれども、国や経済産業省はそうじゃないよと。その情報をずっと──子どものデータを民間企業が使うことも想定して提言しているわけですから、やはりそこの危険性はしっかりと持っておく必要があると思います。  それで、もう1つ、子どもたちへの健康被害対策についてお聞きしたいと思います。  健康被害対策についてどのように想定し、対策を講じる考えなのか示してください。 203 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 204 ◯教育長(成田一二三君) GIGAスクール構想についての再度の質問にお答えいたします。  健康被害とおっしゃっておりますけれども、電子機器があると健康被害があると主張されている方がいることは私も存じ上げておりますけれども、でも、一般的に、みんなスマホを使って、テレビも見て、パソコンもうちで使っていて、そのことをもってこのシステムがもたらすメリットを殺してしまうというようなことにはならないものだと思っております。  以上でございます。 205 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 206 ◯19番(村川みどり君) ということは、健康被害対策を全くやるつもりもないということだと思うんですけれども、世界的には、無線LANを導入した学校で、心疾患、あるいは電磁波過敏症、発達障害の悪化などが発生し、校内の電磁波対策を実施した国や自治体があります。イスラエルでも、電磁波過敏症の子どもを持つ保護者が裁判を起こしたりとか、また、フランスの食品環境労働衛生安全庁も、いろいろ子どもへの影響を調査した結果、成長中の子どもは最も被曝しやすい集団だとみなされるべきだし、健康や記憶力、集中力に悪影響を与える可能性があることを2016年に認めています。そして、アメリカでも有線LANに対する勧告を出しています。日本でも、電磁波過敏症の児童・生徒のために無線LANを有線LANに切りかえた中学校、手元スイッチを無線LANアクセスポイントにつけて、すぐに電源をオフにできるようにした小学校もあります。このように子どもたちへの健康被害も実際出ている中で、そんなことを主張している一部の人がいるだけだというふうな対応では問題があると思います。しっかりとした子どもたちへの健康被害対策をとる必要があると考えています。  それから、文部科学省のホームページにもあるように、GIGAスクール事業をするに当たってICT支援員を置くこととされていますけれども、この支援員の雇用やそのための費用というのはどのように考えているでしょうか。 207 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 208 ◯教育長(成田一二三君) GIGAスクール構想への再度の質問にお答えいたします。  ICT支援員のことでございますけれども、ICT支援員につきましては、国の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の中に入っておりまして、地方財政措置してきているということでございますけれども、現在、本市においてはまだパソコンの1人1台の導入も始まっておりませんので、それをどういうふうに役立てて、どういうふうに使っていくべきなのかというのは、今後必要に応じて検討していきたいと思っています 209 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 210 ◯19番(村川みどり君) 私は、大切な子どもたちの予算が、あるいはそうした支援員を養成するため、雇用するためのお金が、民間に流れていってしまうのではないかと考えています。  それから、例えばタブレット──1人1台端末を家庭学習でも想定されているんでしょうか。そうした場合に、電波環境が整っていないという家庭もあるわけですけれども、保護者に環境整備を強制されるのではないかという不安もあるんですけれども、その辺はどうでしょうか。 211 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 212 ◯教育長(成田一二三君) GIGAスクール構想と、それから個別最適化の学びについての再度の質問にお答えいたします。  家庭環境ということでございますけれども、確かに現在、青森市内でもこれを使っている学校が十数校ございますけれども、家庭学習で使うこともできます。コンピュータが自分のうちにあれば、スマホがあればスマホでもできますし、そういうことで1人で自習して、予習して、先に進む子どもにとってはどんどん先に進めるシステムとはなっております。そして、それに対して、家庭にパソコンがなくて、そういう学習環境がない子どもと差が開くのではないかというようなお話がございますけれども、この個別最適化学習は、正確には、文部科学省が言っているのは、公正に個別最適化された学習というふうに言っているわけで、ここで言っていることは、学習指導要領は一律みんなにこのレベルまでというのを求めておりますので、全くその個別最適化でばらばらに学ぶということではなくて、学習指導要領が求めているこのレベルまでは確実に身につけるんだと。そしてそれは学校の中で身につけるのであって、ただ、もっと先に進もうとしている子どもをみんな同じところでとどまりなさいというふうに引きとめるものではないということです。だから、確かに家庭にあれば、どんどん先に進むことができます。しかし、それをもって、学習指導要領が求める中身が身につかなくなって開くというような考え方には立っておりません。  以上でございます。 213 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 214 ◯19番(村川みどり君) できる子はどんどん進んで次々やれるけれども、じゃあできない子はどうするんだという話もありますし、私が聞きたかったのは、電波環境がない家庭に対してどういうことを考えているのかということだったんですけれども、時間がないので次に行きたいと思います。  青森市は──市教育委員会ですけれども、この間、西中学校にエレベーターを設置してほしいと言った保護者や子どもに対して、青森市はそんなお金をかける余裕がないと言って、エレベーターの設置を見送りました。1人の子どもを大事にできない社会は、私は多くの市民を大事にできるとは思えません。障害を持った子どもやその保護者の訴えに耳を傾けない青森市政にがっかりしたという声を聞いています。さらに、昨年度、文部科学省はエアコンを設置する補助金を交付すると発表したんですけれども、弘前市はそれに手を挙げて、ことしから全ての教室にエアコンを設置することになりました。私は1人1台のパソコンよりも、そうした暑い教室を何とかしてほしいという声に、まずは応えるべきではないかなと思っています。また、青森市はそもそも教員が足りないといって、教員不足が深刻な事態です。1人1台のパソコン端末よりも、まずは教員をふやすことが最優先ではないかと思っています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置など、基本的な教育環境をまず整えることを最優先にすべきだということを訴えたいと思います。  それでは、時間がないので、スポーツコミッション青森に行きます。  昨年の3月24日、スポーツコミッション青森が設立されたんですけれども、私自身は随分急いで進めているなと感じたんですけれども、このスポーツコミッション青森の意思決定機関はどこでしょうか。 215 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 216 ◯経済部理事(百田満君) スポーツコミッション青森に関する御質問にお答えいたします。  決定機関といいますと、まず、スポーツコミッション青森につきましては、現在、スポーツを通じた地域活性化を図るため、経済・観光、スポーツ、大学、報道等の各分野、合計25団体で構成しており、総会を開催した中で決定していくという形になってございます。 217 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 218 ◯19番(村川みどり君) このスポーツコミッション青森の役割図を見ると、総会は年に一、二回程度、そしてその下の機関として幹事会が位置づけられているんですけれども、昨年度、幹事会は何回開かれたんでしょうか。 219 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 220 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたしますけれども、昨年度ということであれば、昨年度設立したので、昨年度の幹事会としては開催してございません。 221 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 222 ◯19番(村川みどり君) 昨年の3月24日に総会をやって設立して一度も幹事会が開かれていないということです。幹事会の役割として書かれているのは、事業計画及び予算の作成に関すること、各事業の進捗状況の確認となっています。実際にスポーツコミッション青森の核となるこの幹事会が一度も開かれていないということ、機能していない、もしくは、じゃあなくてもいいんじゃないかと思われても仕方ないと思うんです。  さらに、その幹事会の下部組織としてある専門委員会の設置も義務づけられていますけれども、幹事会すら開かれていないんですから、当然この専門委員会も組織されていないと思いますけれども、どうでしょうか。 223 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 224 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  スポーツコミッション青森の規約の中では、確かに村川議員おっしゃるとおりに専門委員会という部分もございます。ただ、これは必置ではなくて、その事業内容等に応じて設置することができるという規定になってございます。  以上でございます。 225 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 226 ◯19番(村川みどり君) 何かとりあえずスポーツコミッション青森を立ち上げてしまえという、何かやっているように見えるというふうに言っているようにしか私には見えません。実際、スポーツコミッション青森の総会をやって、幹事会は開かれていなくても、タジキスタン共和国の合宿誘致だとか明治大学競争部の合宿だとか、あるいは青森ワッツやラインメール青森FCのさまざまな事業は動いているわけですよね。それは地域スポーツ課の職員の皆さんが頑張って動かしてきているんだと思うんですけれども、だったらスポーツコミッション青森って何なのと。その組織がなくても動いているよねと言われても仕方ないと思うんです。昨年第2回定例会で、里村議員の質問に市長は、今後とも、スポーツコミッション青森を中心として、スポーツツーリズムの推進や合宿の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと答弁しています。同じく第4回定例会で、秋村議員の質問に経済部理事が、各種競技の大会やスポーツの試合の開催に向けて、スポーツコミッション青森を中心に、事業者と連携して催事の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと答弁しています。スポーツコミッション青森を中心にと言いながら、そのスポーツコミッション青森が全く機能していない。つくったはいいけれども、幹事会も全く開催されていないということが明らかになりました。  続いて、壇上でも言ったんですけれども、一般社団法人スポーツ・イノベーション・アライアンス東北──以下、SIAと省略します──その幹事会のメンバーになっている代表理事、深石浩史氏が失踪したことが昨年の地元紙で報道されています。その地元紙の記事によると、本紙の電話取材に応じ、不正はなかったと主張。姿を見せなくなった理由や現在いる場所については言えないとしながら、資金繰りの悪化で経営が厳しくなったのは事実。弁護士を通じて解散手続や債務整理の準備をしており、取引先には文書で通知すると述べた。結果的に自分の経営能力のなさでこういうことになり、責任を感じると語ったとあります。  そして、その報道後の12月下旬、大阪在住の方から情報提供の文書が寄せられてきました。そこには題名に、小野寺市長肝いりで設立されたスポーツコミッション青森の理事、深石浩史が多くの支払いを踏み倒して逃走中であることについてと題して、深石氏の経歴やさまざまな情報が書き込まれています。スポーツコミッション青森の委員でもある、幹事会のメンバーでもある深石氏について幾つか質問していきたいと思います。  この深石氏がスポーツコミッション青森の委員や幹事会のメンバーになった経緯について示してください。 227 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 228 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  一般社団法人スポーツ・イノベーション・アライアンス東北スポーツコミッション青森の構成団体に含まれているということでございますが、先ほど申し上げましたとおりに、スポーツコミッション青森につきましては、経済・観光、スポーツ、大学、報道等の各分野の合計25団体で構成しているところでございます。このうち、スポーツ分野につきましては、地域のスポーツクラブや団体、スポーツ施設管理者に参画していただいておりまして、この一般社団法人スポーツ・イノベーション・アライアンス東北につきましては、地域のスポーツクラブのPRやグッズ販売などのスポーツに関する業務を行っていたことから、スポーツ分野の団体の一つとして参画いただいたところでございます。 229 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 230 ◯19番(村川みどり君) ということは、青森市から深石氏に参画してくださいと要請したということでいいですか。 231 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 232 ◯経済部理事(百田満君) 最終的には、この団体のみならず、スポーツコミッション青森の構成団体につきましては、全てこちらからお願いして了承いただいて、構成メンバーとなっているところでございます。 233 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 234 ◯19番(村川みどり君) それから、昨年の3月24日、市長の情報番組であるFM青森「小野寺あきひこのスクラム!」にも、この深石氏がゲストとして登場しているわけですけれども、どういう経緯で出演することになったのでしょうか。 235 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 236 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、村川議員からお話のあったものについては、スポーツコミッション青森としてやっている事業でございませんので、状況については把握してございません。 237 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 238 ◯19番(村川みどり君) 把握していない。  そうすれば、もう1つ、4月22日の市長のツイッターでは、青森ケーブルテレビの出演告知と題し、ここでもSIAの深石氏と熱く語り合った収録の様子を紹介します、メディアミックス方式でノーカットで放送、皆様ぜひごらんくださいと、ここでも深石氏を宣伝し、随分と親密ぶりをアピールしているわけなんです。
     それで、私のところに寄せられた情報提供文書によると、このように書いています。  スポーツ振興にかかわる行政からの依頼を受託し、雇ったスタッフやアルバイトにはきちんと報酬を支払わない行為を繰り返していた。行政側はスポーツ振興にかかわる仕事を引き受けてきてくれる人材、社団法人として重宝し、多くの案件を深石氏に相談した。深石の事務所には市役所の職員が頻繁に訪れていた。そして、市長や青森市役所の人たちに仕事を依頼されていることが、青森における彼の信用の源泉だった。今回、彼が多くの支払い(一般社団法人の元理事によると2000万円を超えるかもしれない)を踏み倒して逃走した責任の一端は、そうした行政の人たちにもあると言える。深石が本当にどんな人物なのかをきちんと調査もせず、彼に相談し、仕事を依頼してきたのだから。しかも、市役所の職員たちも小野寺市長も深石の逃走を早くから知っていたにもかかわらず、知らぬふりをし続けている。何の手当てもせず、踏み倒された人たちに救いの手も差し伸べていない。このようなことも書かれています。  そこでお尋ねしますけれども、深石氏が逃走したことを市が把握したのは、あるいは耳にしたのはいつでしょうか。 239 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 240 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、最終的に確認できたのは、村川議員からもお話のございました新聞報道等を受けて確認はしてございますが、その新聞報道の以前に、スポーツ・イノベーション・アライアンス東北に勤めていた従業員から、失踪したかもしれないというような情報はいただいていたところです。確実に失踪したかどうかというところについては──まず、11月の初めに、担当者が代表理事のほうに電話したところつながらなく、それが11月の初旬でございます。その後、11月10日前後に今言ったその従業員のほうから、連絡がとれないという状況でございました。その後、お店のほうとかも確認はしに行ったんですが、店舗は営業はしていないけれども、閉店に関する告知がないというところで、最終的には11月27日の新聞報道で把握したというところでございます。 241 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。 242 ◯19番(村川みどり君) 私は、市長がこのスポーツコミッション青森の会長として、この深石氏と知り合った経緯や、さらにはスポーツコミッション青森の委員、幹事になった理由の説明責任というのは当然問われる問題だと思っています。SIAの決算書を見ると、SIAに対する市からの補助金が、まず平成29年度114万1000円、平成30年度64万5800円、振興助成金として入っています。こうしたかかわりからも考えて、市長の任命責任、そして説明責任が十分問われる問題だと思っています。  また、県内では、関係企業で集団訴訟をする準備も行われているといいます。青森市としても、これに加わるなど対応をすべきだということを強調して終わります。 243 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時50分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 244 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  6番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 245 ◯6番(軽米智雅子君) 6番、公明党の軽米智雅子でございます。質問に入る前に一言御礼を述べさせていただきます。  平成31年第1回定例会で、防災備蓄食に、赤ちゃんの命を守るため、水もお湯も必要のない、そのまますぐ飲ませることができる液体ミルクをぜひ備蓄してもらいたいと要望させていただきました。また、令和元年第2回定例会では、弱視を初めとした子どもの目の病気を瞬時に発見できる屈折検査機器──スポットビジョンスクリーナーを3歳児健診に導入して早期発見、早期治療につなげてほしいとの要望もいたしましたが、このたびどちらも予算計上していただき、市長の英断に心より感謝申し上げます。特にスポットビジョンスクリーナーについては、やはり就学時の検査で初めて弱視とわかり、眼鏡をかけることになったというお母さんのお声を幾つか伺いました。3歳児健診で発見できると治る可能性が大きいとのお話をしたところ、早くにその情報を知っていればと悔やんでいるお母さんもおりました。そのような思いを保護者にも子どもたちにもさせないためにも、今回の導入は画期的なものと思います。予算の関係上、今回は1機のみの導入かと思いますが、青森市の人口、浪岡地区のことも考えますと、1機では足りないかと思いますので、ぜひ順次ふやしていただきたいと要望して、質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は、新型コロナウイルス感染症についてです。  今、日本中を震撼させている新型コロナウイルスですが、いつ本市において発症してもおかしくない状況にあります。情報も日々刻々と変わり、市民の不安も増すばかりです。何より大事なのは、情報がしっかり伝わることかと思います。  そこで質問いたします。市民はどのような予防対策をとればよいのか、また、感染の疑いがあったときはどのように相談すればよいのかお示しください。  2点目は、子育て支援についてです。  いよいよこの4月より青森市版ネウボラ事業がスタートいたします。名称も「あおもり親子はぐくみプラザ」と温かいイメージを感じさせるものとなりました。振り返れば、私が初めてこのネウボラ制度について質問したのは平成28年第2回定例会でした。4年越しの実現に大変うれしく思います。公明党会派としては、以前から切れ目のない支援を訴えてまいりましたが、行政が考えている切れ目のない支援と、現場であるお母さんにとっての切れ目のない支援には大きな隔たりがありました。今回ようやくネウボラ事業によって切れ目のない支援、ワンストップ支援の大きな一歩が踏み出せるわけです。  そこで質問いたします。「あおもり親子はぐくみプラザ」での新たな取り組み内容についてお示しください。  3点目は、色のバリアフリー化についてです。  色のバリアフリー化がなぜ必要なのか。色の見え方や感じ方には個人差があります。その個人差を医学的に色覚異常と言います。一般的には色弱者とも言いますが、日本では色覚異常の人は男性で20人に1人、女性で500人に1人の割合と言われています。先ほどスポットビジョンスクリーナーのことでお話しした弱視などの場合は、早期発見、早期治療で治る可能性が高いわけですが、先天性の色覚異常の場合は治りません。色の見え方が違うことによって、危険を知ることができない、情報を正しく受け取れない、教育現場においても公平な教育が受けられないなど、色覚異常の人たちにとっては、社会の中に幾つかのバリアが生じているわけです。だからこそバリア、社会の壁をなくし、障害の少ない環境づくりをしていかなくてはなりません。世界もSDGsの取り組みで、誰一人置き去りにしない社会、バリアのない社会を目指しています。障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例をつくっている本市としては、当然取り組むべきことと考えます。本市も、色の見え方に違いのある人だけではなく、全ての人に見え方が優しいまちづくりをしていくためにも、色のバリアフリー化を進めていくべきと考えます。  そこで質問いたします。色のバリアフリー化を進めるためにはカラーユニバーサルデザインガイドラインが必要と考えるが、市の考えをお示しください。  4点目は、合葬墓についてです。  ネウボラ事業同様、この合葬墓もまた多くの市民が待ち望んでいる事業であります。市民の皆さんが今一番お聞きしたい部分について質問いたします。  合葬墓の使用者資格、使用料、施設の運用についてお示しください。なお、使用者資格、使用料については、秋村議員と答弁が重なるようであれば、割愛してくださっても構いません。  5点目は、高校生の投票率向上についてです。  昨年は選挙続きの1年でした。選挙管理委員会の皆様も大変な1年だったかと思います。しかしながら、投票率は相変わらず伸び悩んでいる状況であります。公明党会派としては、投票率向上のためには、投票率が伸びている期日前投票所をふやすべきと何度も訴えてまいりました。その訴えの中で、4大学での実施が実現いたしました。また、庁舎建てかえに伴い実施されたショッピングモールでの期日前投票所も、市民の皆様からは大変好評です。そんな中、昨年、むつ市では市議選において移動式の期日前投票所を高校に設けました。これは、高校生に初めての選挙で気軽に投票してもらい、そして政治に関心を持ってもらいたいとの考えと、若年層の投票率向上のために踏み切ったとのことですが、試みとしては大変よいものではないかと思います。特に、18歳選挙が始まったころは、マスコミも大きく取り上げていたこともあり、高校生も親御さんも関心があったかと思いますが、現在ではその関心も薄れてきているように思います。そのような中で、今回のむつ市の取り組みは、改めて高校生に選挙に関心を持ってもらうだけではなく、高校生の投票率も──むつ市で行われたほかの選挙に比べると約2倍の約45%と、数字的に見ても大変効果はあったのではないかと思います。  ぜひ本市においても、高校生の投票率向上のため、高校での移動式の期日前投票所設置を行ってみてはどうかと思いますが、本市の考えをお示しください。  以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 246 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 247 ◯市長(小野寺晃彦君) 軽米議員からの「あおもり親子はぐくみプラザ」についての御質問にお答え申し上げます。  「あおもり親子はぐくみプラザ」、愛称はぐプラと略しておりますが、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する青森市版ネウボラの拠点として、新年度4月1日から元気プラザ内に開設いたします。  当プラザ内では、母子保健サービスと子育て支援サービスをワンストップで行うとともに、親子の交流の場となるプレイルームを新設し、平日、土日・祝日を問わず、8時30分から18時まで、保育士を常時2名配置し、元気プラザに手続や相談等で来所された方の託児機能も持つこととしております。また、これまでの保健師、保育士、社会福祉士等に加え、新たに、助産師、管理栄養士、臨床心理士等の専門職を配置することにより、29名から46名へ増員し、多職種の専門職がチームで妊娠期から子育て期を包括的に支援していくこととしております。  議員お尋ねのはぐプラでの新たな取り組みとして、1つには、あおもり親子はぐくみプラン事業があります。母子健康手帳交付の際に、全ての妊婦さんお一人お一人に、妊娠期から子育て期を支援するあおもり親子はぐくみプランを作成して、その方の状況に応じて、さまざまな関係機関と連携を図りながら支援していくこととしております。2つに、産前・産後の心と体のケア事業があります。新たに助産師、管理栄養士を配置し、全ての妊婦に妊娠中期に支援レターを送付するとともに、妊産婦の産前・産後の心や体の変化、食生活や授乳等に関する相談に、来所や電話、訪問等により支援していくこととしております。3つに、親子のきずなづくり事業があります。妊娠期から子育て期にわたり親子のきずなを育みながら安心して子育てができるよう、3つのメニューで支援してまいります。その内容として、1つは、マタニティ講座において、ウエルカムベビー講座など4講座を開催する中で、赤ちゃんのいる生活がイメージできるよう、赤ちゃんのお世話や触れ合いを体験していただくこと。2つに、4カ月児健康診査の場において、心はぐくむブックスタート事業を改め、親子のきずなはぐくみBookとして市オリジナルで作成した「赤ちゃんへのおすすめ絵本」、「赤ちゃんと楽しむ!ふれあい遊び」の2種類の冊子を全員に配付の上、絵本の読み聞かせや、ふれあい遊びの体験を行います。これらは、子育て健康相談の場においても同様に行います。3つに、はぐはぐミーティングとして、育児に不安を抱える親子を対象として、臨床心理士、保健師等の専門職や絵本の読み聞かせ団体にも御参加いただき、絵本の読み聞かせや親子のふれあい遊びを通じ、育児の不安等を話し合ったり、専門職による個別相談を行うことで、育児不安の軽減を図っていくこととしております。  これに加えまして、これまで市内保育園・認定こども園・幼稚園の年長児と保護者を対象として行ってきている食育について、管理栄養士による妊娠期からの食育や、乳児期からの離乳食を通じた食育の取り組みを拡充していくこととしております。  「あおもり親子はぐくみプラザ」──はぐプラは、妊娠期から子育て期にわたり、これまで以上に親子がきずなを深め健やかに子育てができるよう、親子に寄り添いながら切れ目のない支援を提供してまいります。  私からは以上であります。 248 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 249 ◯保健部長(浦田浩美君) 軽米議員からの新型コロナウイルス感染症についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の予防対策としては、風邪や季節性インフルエンザと同様に基本的な感染症の予防対策が最も重要とされており、外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前など、小まめにしっかりと手を洗うこと、うがい、せきがあるときのマスク着用等のせきエチケット、さらに、十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけ、免疫を高めておくことなど、ふだんの健康管理が重要であり、これらについて市民に周知しているところでございます。  市では、2月5日に青森市保健所帰国者・接触者相談センターを設置しており、感染の疑いや不安のある方は、まず当センターに御相談いただくこととしております。センターでは、症状の有無やその度合い、期間などを丁寧に伺いながら、相談に応じ、医療機関の受診調整などを行っているところです。市民の皆様には、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み、外出を控えていただくほか、毎日体温を測定して記録しておくことも健康管理としてお勧めしております。また、当センターへ御相談いただく目安として、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方、強いだるさや息苦しさがある方、また、高齢者や糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている方は重症化しやすいため、発熱等の症状が2日程度続く場合、御相談いただくことを御案内しております。  青森市保健所帰国者・接触者相談センターの電話番号は、017─765─5280です。当センターでは、一般的な相談も含め相談に対応しており、新型コロナウイルス感染症について不安や心配などの相談のある方、また、感染の疑いのある方は、医療機関を受診する前に、まずは電話で当センターへ御相談いただきたいと思います。 250 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 251 ◯福祉部長(舘山新君) 軽米議員からの色のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。  色のバリアフリーとは、平成19年に青森県が作成した色のユニバーサルデザインガイドブックによると、色弱者が不利にならないような色使いに配慮することとされており、施設の案内図、チラシやリーフレット等の印刷物などの情報には、見分けやすい色を選ぶ、色の面積を広くするなどの色を工夫することや、色名を表記する、色の塗り分けに境界線を加えるなどの色以外で工夫することが示されております。  色弱者は、身体障害者福祉法における障害者手帳の交付要件になっていないものの、市では、平成29年に施行した青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例において定義している日常生活に制限を受ける状態にあるものに含まれるものと考え、平成29年にはハンドブック「知ることからはじめる障がいへの理解」を、平成30年には青森市職員対応要領を作成し、その中に色弱者に対する配慮の必要性について記載し、周知に努めてきたところであります。また、平成30年1月にオープンした駅前庁舎の案内図などの案内サインや、1階に設置している総合窓口番号案内システムの受け付け番号発券機などのほか、交通部が製作した市営バス主要路線図も色のバリアフリーに対応しており、色弱者に配慮したものとなっております。  一般的に、色のバリアフリー化のためのガイドラインとは、多様な色覚に配慮し、情報がなるべく全ての人に正確に伝わるよう、利用者の視点に立ったデザインに関してまとめられたものであり、例えば東京都では、新たに作成する印刷物やホームページ、案内サインなどにおいて配慮すべき事項をまとめたガイドラインを作成し、誰にでも見やすくわかりやすい情報提供に努めているところであります。市では、このようなガイドラインは色弱者にとって正確に情報を得るために必要な基準と考えておりますが、まずは、ガイドラインを作成している他自治体での実施状況等について調査してまいりたいと考えております。 252 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 253 ◯市民部長(坪真紀子君) 軽米議員の合葬墓についての御質問のうち、使用者資格、使用料については、議員より先ほどの秋村議員への答弁と同様であれば割愛をとのお許しをいただきましたので割愛とし、合葬墓の運用についてお答えいたします。  社会環境の変化による墓地の無縁墳墓化等に対応するため、月見野霊園内に整備を行ってきた合葬墓につきましては、本定例会に、青森市霊園条例の一部を改正する条例案を上程しているところでございます。  施設の運用面でございますが、納骨の際には、遺骨お預かり室において遺骨の受け渡しを行い、職員が納骨室や合葬室に納骨すること、納骨室では、遺骨を骨箱等で使用許可日から20年収蔵し、期間経過後は、職員が遺骨を布製の納骨袋におさめ、合葬室に埋蔵すること、市では供養等は行いませんが、参拝所は、墓参者に配慮し、霊園開園期間中は管理事務所の開所時間にかかわらず利用できることなどとしております。 254 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長貝森敦子君登壇〕 255 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 軽米議員の高校生の投票率の向上についての御質問にお答えいたします。  本市では、選挙権年齢の引き下げに伴い、若年者の投票率向上を図るため、平成28年7月の参議院議員通常選挙から、市内4大学に期日前投票所を設置してまいりました。また、小・中学生を対象に、市教育委員会や選挙啓発団体と連携して模擬投票などの出前講座を実施しております。加えて、平成28年度からは、若者が選挙に関心を持って、投票所へ足を運んでもらうことを目的に、学生と市議会議員が政治や選挙、市政について意見交換を行う選挙フォーラムを開催しており、高校生も参加しているところでございます。  議員お尋ねの移動期日前投票所につきましては、むつ市で、昨年10月の市議会議員一般選挙において、若年者の投票率向上対策と過疎地域の投票所再編を見据えた実験導入として、投票カーによる移動期日前投票所を市内高等学校全4校のうち3校に開設し、合わせて94名が期日前投票を行ったものでございます。投票カーは、後部が貨物スペースとなるワゴン車を活用し、投票管理者と投票立会人が車内に入り、有権者は屋外のテントで受け付けを済ませた後、1人ずつ車に乗り込み、記載台で投票用紙に記入して投票箱に1票を投じる仕組みとなっております。同市選挙管理委員会では、投票率向上へある程度の効果があったと分析しているとのことでございます。  しかしながら、この投票カーの仕組みでは、受け付けを屋外で行うため、悪天候の場合、投票用紙等の管理に支障を来すおそれがあること、1人ずつの投票となるため、投票を終えるまで時間を要することなどの課題が考えられます。  本市においては、これらの課題に加え、高等学校が13校あり、さらなる投票事務従事者等の人員確保が必要でありますことから、現時点において高等学校への移動期日前投票所の設置につきましては考えておりませんが、今後とも、他都市における高校生の投票率の向上に向けた取り組みを調査検討し、その成果等を見きわめてまいりたいと考えてございます。 256 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 257 ◯6番(軽米智雅子君) それぞれの御答弁、ありがとうございました。それでは、順番に質問してまいりたいと思います。  まず、質問ではなく要望ですけれども、コロナウイルスの件については、午前中の小豆畑議員、秋村議員等が細かく質問していましたので、これ以上質問することはないんですけれども、とにかく市民は大変不安の中にいらっしゃるので、新しい情報が出ましたら、常に市民に示して、いつ感染者が出てもすぐ対応できるような体制づくりをよろしくお願いいたします。これは終わります。  続いて、はぐプラについて質問をさせていただきます。  市長から大変丁寧な答弁をいただきました。何よりも助産師さんを含めた専門スタッフが本当にこれだけふえたということが大変大きな安心につながるかと思っております。これまでは母子手帳をもらえばそのまま、あとはそんなに助産師さんというか、保健師さんとのかかわりは余りなくて、何か相談したくても誰に相談すればいいのかというのがわかりづらかったわけです。以前、子育て支援の質問をしたときに、やはりそこのつながりをきちんとつけるために担当者の名前を名刺とかで渡したらどうかという質問をさせていただいたことがあったんですけれども、1人の保健師さんが担当している数が大変多く、その対応はなかなか難しいという答弁でありましたけれども、今回、このはぐプラになったことによって担当者はわかるようになったのか、その辺をお知らせください。 258 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 259 ◯保健部長(浦田浩美君) 相談担当者ということについての再度の御質問にお答えいたします。  母子健康手帳を交付する際には、全ての妊婦の方にあおもり親子はぐくみプランを作成し、今後も心配なこと、相談したいことがあった場合につながり合えるよう、窓口で相談に対応した保健師または助産師名と連絡先等をあおもり親子はぐくみプランに記載し、お渡ししていくこととしております。 260 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 261 ◯6番(軽米智雅子君) 本当に顔が見える支援になったなと思います。保健師さんだけではなく、助産師さんの名前もちゃんと載せて、人もそうですけれども、場所も、相談できる場所ができるということは大変心強いかなと思います。  そして、今までは、妊娠して出産するまでの期間というのは、支援の必要な方はある程度連絡をとって、小まめに支援をしていたかと思うんですけれども、何もない方というのはその期間ちょっと手薄だったかと思います。このはぐプラになってから妊娠期から出産までの一人一人の支援というのは、どのように変わっていくのでしょうか。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 263 ◯保健部長(浦田浩美君) 妊娠期から出産期までの一人一人の支援ということについての再度の御質問にお答えいたします。  これまでは、妊娠期においては、特に支援が必要な妊婦に対し、電話や訪問等、個別に支援をしてきているところでありますが、「あおもり親子はぐくみプラザ」──はぐプラでは、母子健康手帳交付時に全ての妊婦にあおもり親子はぐくみプランを作成し、その方の妊娠カレンダーや体重増加の目安、次回支援レターの郵送時期等、個別にその方用のアドバイスなども添えてお渡ししていくこととしております。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 265 ◯6番(軽米智雅子君) 一人一人のプランをつくるということが今回大変新しい取り組みだなと思いますし、ネウボラとしてもすごく大事な部分だなと思います。すごくかわいらしくつくられるというふうに話も聞きましたので、楽しみだなと思っています。そのプランを作成するときに妊婦さんと面談するかと思うんですけれども、それにはどのぐらいの時間をかける予定でしょうか。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 267 ◯保健部長(浦田浩美君) 面談時間ということについての再度の御質問にお答えいたします。  十分お話を伺いながら相談に応じ、お一人お一人のためのプランを作成し、お渡ししていくということでは、およそ1時間程度の時間を要すると考えております。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 269 ◯6番(軽米智雅子君) すごく大事なところだなと思います。このプランづくりで、最初に1時間の面談をするということが一番最初のつながりであって、大事なポイントだなと思います。  フィンランドのネウボラでは、家族を対象にした健診で、両親に子ども時代の過ごし方や家事の分担、また、失業の不安など50項目もの質問をして、その聞き取りの中で貧困や虐待などの問題が顕在化していくということが多々あるそうです。そして、担当の保健師が1つの家族を継続して支援することで、ささいな変化にも対応できて、要するに虐待であったりとか虐待死、また産後鬱とかそういうものを発見していって、支援をしていくという部分では、まずこの保健師と妊婦さんがつながっていくというところがネウボラの第一、一番大事なところだと思うんです。でも、今までは、さっき言ったように担当の方がよくわからないので、誰に相談していいかわからないという声をお母さん方から幾つかいただいたんですけれども、今回はそのことによって誰に相談すればいいのかということが明確になってくることによって、安心感につながっていくかと思います。  そして、親子のきずなづくり事業の中で幾つか新しい取り組みがスタートしたということで、ウエルカムベビー講座とかシミュレーション講座、ブックスタート事業などがリニューアルされたというふうに答弁でありましたけれども、リニューアルされた理由についてお示しください。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 271 ◯保健部長(浦田浩美君) 親子のきずなづくり事業についての再度の御質問にお答えいたします。  親子のきずなづくり事業は3つの事業で構成しております。その主な理由といたしまして、マタニティ講座では、赤ちゃんと接したことがないことから来る不安感が聞かれることから、これまでのセミナー形式から、だっこの仕方やお風呂の入れ方、もしもの場合の救急処置、食育ミニレッスンなど、体験を通じて赤ちゃんをイメージできるよう、4つの講座内容にリニューアルしてまいります。2つ目として、4カ月健診や子育て相談の場では、泣いてもどうあやしたらいいかわからない、赤ちゃんへの声がけや遊び方がわからないなどの声がよく聞かれることから、触れ合い遊びや絵本の語りかけを実際に体験していただくとともに、御家庭に戻ってからも思い出してできるよう、「赤ちゃんと楽しむ!ふれあい遊び」や「赤ちゃんへのおすすめ絵本」の冊子を市オリジナルで作成し、お渡しさせていただくこととしております。また、3つ目として、はぐはぐミーティングでは、赤ちゃんが眠ってくれない、うまく飲んでくれないなど、育児がしづらいと思っている方々が、自分の不安を安心して打ち明けられる場として設けていくこととしております。  体温のぬくもりを感じる触れ合いや語りかけは、赤ちゃんの心の安定の根っこを育み、また、お母さん、お父さんにとっても愛情や安心を感じる時間となるものと思います。このようなことから、親子に安心を届け、親子のきずなを育んでいくことを支援していく場でありたいと願い、保健師が話し合いながら現状の取り組みを見直したものでございます。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 273 ◯6番(軽米智雅子君) この親子のきずなづくり事業の中のリニューアルの部分が、本当にはぐくみプラザという名前がつく、そこが由来になるほど、親子の育み方をいろいろと工夫されているんだなと思います。本当に、核家族化している中で、親であったり、兄弟であったり、おじさん、おばさん、いろんな人から子育ての仕方を習ってきたものが、今はそうやって教える人がいなくて、うちの娘もそうでしたけれども、何でもネットで調べて、情報だけはたくさんあるんですよね。でも、子どもの抱き方にしてもお乳の飲ませ方にしても、そういう具体的なことというのは、実際一緒にさわってやりながら、そばに行って、戸惑うことを一緒に話をしながらやっていくということが、実際の子育ての仕方を学んでいくというか、伝授していくという部分になっていくんですけれども、本当にその部分が今少なくて、昔、おしめのコマーシャルがあって、おしっこのかわりに青い水でコマーシャルをやっていたら、うちの子どものおしっこが青くないという質問をしたというお話をずっと昔に聞いたんですけれども、今でもやっぱりそういう感覚はきっと前よりもあるのかなと思うんです。そういった部分で、やはり一緒に保育士さんであったり助産師さんだったり、専門の方が悩みを聞きながら子育てのやり方を一緒に手をとり足をとり教えていくという部分では、このリニューアルされた部分が大変重要だなと感じました。  そして、出産してから──今度は生まれました、次、1歳までの期間というここの部分も、今まではよっぽど何かトラブルがない限りは、ここもまた余り行政とつながってはいなかったんですけれども、意外にここがトラブルが多くて、やっぱり毎日毎日夜泣きで寝られない、お乳が出ない、離乳食を食べない、こういった部分で一番産後鬱になりやすい期間なんですけれども、ここの期間の支援というのはどういうふうにしていくんでしょうか。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
    275 ◯保健部長(浦田浩美君) 子育てに不安感、不安等を抱えている方への支援についての再度の御質問にお答えいたします。  マタニティ講座や4カ月健診等の面談では、子育てに不安を抱えていると思われる方には、語り合いの場として、はぐはぐミーティングへの参加を促し、臨床心理士や保健師等の専門職が子育ての不安や悩み等について傾聴し、相談に応じるとともに、絵本の読み聞かせ団体にも参加していただきながら、絵本の語りかけや、赤ちゃんとの触れ合い遊びを体験していただき、安心した気持ちで親子のきずなを育んでいけるよう支援していくこととしております。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 277 ◯6番(軽米智雅子君) 今回のはぐくみプラザの中にプレイルームができて、遊んでいる風景を見ながらお母さんも気軽に相談もできますし、そこはすごくよかったなと思うんですよね。やっぱり相談するというと構えてしまうので、遊ばせている中で自然に今悩んでいることを話せるという部分で、すごく大事だなと思います。  以前、発達障害のことで質問をしたときに、早期発見するのにはやはり5歳児健診で、全員が必ずそこを通って発達障害という部分を発見する、早期発見するには5歳児健診が必要でないかというふうな質問をさせていただいたことがあったんですけれども、今回、公明党会派では文京区のネウボラ事業を視察してまいりました。その中で、5歳では遅い、1歳半の健診で十分発達のおくれみたいなのが見えてくると。そういった中で、文京区では、月4回ぐらいグループで遊ばせてそういうもので親子に声をかけて、育ちのおくれなのか、発達障害の部分なのか、そういった部分を見きわめていくというふうな取り組みをしていると話されておりました。今回、このはぐプラになったことによって、発達等に心配のある子どもに対しての相談や支援というのは変わっていくのでしょうか。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 279 ◯保健部長(浦田浩美君) 発達等に心配があるお子さんへの支援についての再度の御質問にお答えいたします。  現在は、元気プラザにおいて1歳6カ月児健診、3歳児健診等において、発達等に心配のあるお子さんについては、小児精神発達に関する専門医へつなぐようにしているところです。今後は、このことに加えて、発達に心配のあるお子さんと保護者を対象とした「楽しくあ・そ・ぼ!」や、医師、言語聴覚士、臨床心理士による個別相談等も「あおもり親子はぐくみプラザ」で行うことを御案内していくこととなります。また、いつでも自由に利用できるプレイルームも設置していることから、お子さんの発達等に心配や不安がある場合、よりタイムリーに、より自然な形で寄り添い、多職種で親子を支援してまいりたいと考えております。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 281 ◯6番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  本当に今までは窓口がばらばらだったので、小さなお子さんを抱えて、また、障害を持ったお子さんを抱えて、あっちの窓口こっちの窓口と、お母さん方も連れて歩くのが本当に大変だったのが、1つの場所で専門の方が来てくれて相談ができるということがこのネウボラ事業にとって一番大事なところだったなと思います。今、このワンストップ支援というのがこれからスタートするわけなので、やっていく中でさまざま課題はあるかと思いますが、最後は要望で終わりますけれども、文京区のネウボラも本当に早い段階から始めているんですけれども、今も進化をし続けて、先日行ったときも新規の事業が幾つも立ち上がっておりました。そうやって進化を続けておりました。また、文京区の出生率がアップしているその理由は何かと聞いたときに、やっぱり子育てしやすいまちづくりをして、若い人たちがとにかく集まってきて、出産をしてくれるというところで出生率が上がっているというお話だったんです。当然、文京区と青森市では環境が全然違うので一概に比べることはできませんけれども、やはり子育てしやすいまちづくりをしていくということが少子化対策の大きな一歩になるのだなと思うので、そういった部分では、まだ、ヘルパー事業なども取り入れていかなければならないとか課題は幾つもありますけれども、まずはこのワンストップ支援がスタートすることを多くのお母さん方も期待しておりますので、多くのお子さん、お父さん、お母さんに利用してもらえるように周知をしっかり行っていっていただきたいと要望して、この質問は終わります。  続いて、カラーバリアフリー化について質問いたします。  答弁では大変前向きな御答弁をいただいたかなと思っておりますけれども、前回の議会でも教育現場のカラーバリアフリー化、色のバリアフリー化について質問しました。そこでもやっぱり色弱の子どものいらっしゃるところで、そこに特化して取り組みをしているというお話でしたし、新しいハザードマップをつくるときにやろうと考えていますと答弁をいただきました。そして今、壇上の福祉部長からの答弁にもありましたように、交通部も路線図をそういうふうにしてつくりました。市民部の窓口のところもそういうふうにつくっているというのは今回初めて知ったんですけれども、そうやって本当に各課がいろんな場面で取り組み始めているんだなということがすごくよくわかるんですけれども、やはり、ばらばらではなくて、まずそのためのガイドラインが必要だなと思っております。  そして、1つ質問ですけれども、交通部の路線図はカラーユニバーサルデザインを使ったものなのかどうか、そこをお聞きしたいんですけれども。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 283 ◯交通部長(赤坂寛君) 市営バスの主要路線図に関する再質問にお答えをいたします。  市営バスの主要路線図の製作に当たりましては、利用いただく多くの方々にわかりやすいように、色のバリアフリーにも考慮する必要があると考えまして、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構が提唱いたしておりますユニバーサルデザインを考慮するとともに、青森県が策定しました色のユニバーサルデザインガイドブックを参考として作成したところでございます。また、デザインの校正時においてでございますけれども、青森市視覚障害者の会の方々にもごらんをいただき、色のバリアフリーについて対応できているという御回答をいただいているところでございます。  以上でございます。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 285 ◯6番(軽米智雅子君) 私も拝見させていただきましたけれども、大変見やすくつくられているなと思います。ただ、残念だなと思うのは、せっかくCUDを使っているのであれば、CUD機構のデザインを使っているという印をつけてくださると、ユニバーサルデザインを活用しているんだなということが一般の方もわかる方はわかるので、青森市もそういう取り組みをしているんだなというので、そういう部分をきちんと入れてくださったらよかったなと思います。  あと、当然、時刻表だったりバスの中の掲示物であったり、バス停であったりとか、そういう部分もこれから考えているのでしょうか。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 287 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えをいたします。  私どもの持っているさまざまなものについても、今後できる範囲でそういう対応をしてまいりたいと考えてございます。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 289 ◯6番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  各課で聞きたかったんですけれども、聞き始めれば、さっき言ったように掲示物もそうですし、配付する文書もそうですし、さまざまな部分でどこまでカラーユニバーサルデザインでやればいいのかというところ、各課でそれを決めるのはなかなか難しいかなと思うので、ガイドラインが必要かなと思っております。そのガイドラインも、県のものもそうですけれども、大体どこのものもCUDを基準にしてつくっているので、つくること自体はそんなに大変ではないのかなと思っております。ただ、そのことを各課が理解をして取り組んでいかなければならないので、例えば青森県では、平成19年にユニバーサルデザインリーダーセミナーというのを行って、どういうものがどういうふうに見えて、どういう場所にどう必要なのかということを、きちんとしたセミナーを行っているんです。なので、そういうこともやはりこれからもきちんと考えていかなければならないのではないかなと思います。  最後、これは要望ですけれども、先ほど壇上でも言いましたけれども、今現在も危険を知ることができない人もいるわけですので、早目にやはりそういうガイドラインをきちんと持った上で、青森市のカラーバリアフリー化を進めていっていただければなと思います。条例のある青森市なので、本来であれば、もう既にそういうものをつくってあって、どこよりも先んじて誰にでも優しいまちづくりをしていっていなければならないのではないかと思います。できれば神奈川県のように視察されるような市を目指して、さまざまなものを先んじて取り組んでいっていただければなと要望して、この質問は終わります。  合葬墓について質問いたします。  使用料の部分について午後に答弁がありましたけれども、この使用料の算定の根拠というのはどういうところから来ているんでしょうか。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 291 ◯市民部長(坪真紀子君) 合葬墓使用料についての再質問にお答えいたします。  合葬墓使用料の算定に当たっては、受益者負担を原則とし、施設の整備に要した経費と、今後見込まれる管理運営経費の合計額や、納骨室2000体、合葬室8000体の収容可能数に基づき算出しております。具体的には、全ての利用者が使用する合葬室の使用料については、合葬墓全体の整備費及び施設の耐用年数である今後50年間の管理運営経費から納骨室に特化した経費と記名板に係る経費を除き、利用者数8000体として、1体につき6万2000円と算定しております。また、納骨室及び合葬室の使用料については、納骨室に特化した整備費と今後50年間の管理運営経費を、納骨室利用者2000体として、納骨室利用1体当たり3万6000円と算定し、合葬室の使用料と合算し、1体につき9万8000円としてございます。次に、記名板の使用料につきましては、他都市の例を参考に、合葬室の収容規模である8000体の8割に当たる6400体が利用するものと想定し、記名板の整備費と管理運営経費により、1体につき3万4000円と算定してございます。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 293 ◯6番(軽米智雅子君) 秋村議員もおっしゃっていましたけれども、妥当なところなのかなと。やはりさまざまなところから計算して、今の金額になったのかなと思います。  そして、合葬墓の整備事業費は以前より大分縮小されたというふうに聞いておりますけれども、その見直しによって何か変わったところはあったんでしょうか。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 295 ◯市民部長(坪真紀子君) 事業の見直しの結果についての再質問にお答えいたします。  合葬墓整備事業は、当初の整備案が多額の経費を要するものであったことから、平成29年度に整備内容の見直しを行っております。事業見直しの結果、納骨室及び合葬室使用料では、当初の整備案から試算いたしますと13万3000円であったところが9万8000円に、また、合葬室使用料では8万4000円であったところが6万2000円となっております。利用者の負担は、当初の整備案からの試算に比べ約7割に縮減を図ることができたところであり、納骨室を有さない弘前市の3000体の合葬墓使用料6万円と同程度におさめることができたものでございます。当初の整備案が多額の経費を要するものであったものを、機能を維持しつつ、延べ床面積の見直しやシンプルなデザインにすることで、今回整備費を当初の約4割まで縮減したことに加え、連動して今後の利子償還金等を含めた管理運営経費も縮減できたことによるものでございます。  以上でございます。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 297 ◯6番(軽米智雅子君) ありがとうございます。13万3000円から大分削減されて大変お安くなったのだなというふうに、ここだけ見るとちょっとそれは高いかなと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、縮減したことによってこういう数字になったということがわかりました。  そして、生前予約の申し込みなんですけれども、どうなんでしょう。意外に多いのかなと思う方もいらっしゃるのかなというので、この生前予約の申し込みというのはどのように実施することにしておりますでしょうか。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 299 ◯市民部長(坪真紀子君) 生前予約についての再質問にお答えいたします。  令和3年1月を予定している生前予約の募集枠でございますが、県内で既に合葬墓整備済みの弘前市では、生前予約の募集枠を年20件としているところでございますが、本市においては、類似施設を有する他都市のうち、人口規模や合葬墓収容数が近い都市の生前予約の使用許可状況をもとに試算し、初年度の募集枠は250件と見込んでいるところでございます。  また、生前予約の実施につきましては、御利用をお考えの方に十分に御検討の上、申請いただくことが必要であると考えております。具体的には、本市の合葬墓は、遺骨をお持ちの方については募集数を制限することなく、随時受け付けする方針でありますことから、御家族等にみずからの意向を伝えておくことによって、急いで生前予約する必要がないこと、合葬室に遺骨を埋蔵すると返還できないこと、一度納付した使用料は合葬墓を使用せずに取りやめた場合でも還付できないこと、寺院等の永代供養墓と異なり、市では供養等を行わないことなどについて十分に周知してまいりたいと考えております。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 301 ◯6番(軽米智雅子君) 250件という部分で間に合う計算で今いるということですので、これからスタートなので十分間に合うかと思いますが、さまざま行っていく中で課題も出てくるかと思いますけれども、他都市を参考にしてまた進めていってもらいたいと思います。この部分は終わります。ありがとうございました。  そうしたら、移動式の期日前投票所についての再質問に入りたいと思います。  平成30年以降の18歳から19歳までの投票率をお示しください。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 303 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 18歳から19歳までの投票率についての再度の御質問にお答えします。  18歳から19歳までの投票率は、あくまで投票所の一部を抽出したものではございますが、平成30年10月28日執行の青森市議会議員一般選挙は31.12%、平成31年4月7日執行の青森県議会議員一般選挙は21.67%、令和元年6月2日執行の青森県知事選挙は18.03%、令和元年7月21日執行の参議院議員通常選挙は18.50%でございます。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 305 ◯6番(軽米智雅子君) 当然、今、答弁にございましたように、抽出しての数字ですので、一概に先ほどのむつ市の数字とは同じように比べることはできませんけれども、それでもやはりむつ市の約45%は大きいなと思います。青森市も大学の部分でもやっているにもかかわらず、なかなか伸びていないというところが数字にも出ているのかなと思います。  そして、選挙年齢が18歳に引き下げられたときに、高校生を対象に行った周知の部分をもう一度教えていただけますか。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 307 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 選挙権年齢を引き下げたときの高校生の周知についての再度の御質問にお答えします。  選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法は、平成28年6月19日に施行されまして、施行日後初めて行われる国政選挙から適用されることとなったところです。これに伴いまして、選挙権年齢引き下げの周知等、選挙への関心を高めてもらうため、総務省作成のポスター及びリーフレットを県が県内全ての高等学校に配付いたしました。これに加えまして、本市では、平成28年6月に選挙啓発用ののぼりを作成しまして、高等養護学校2校を含む市内高等学校15校に配付して、校内への設置をお願いしたところでございます。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 309 ◯6番(軽米智雅子君) 市では、のぼりを周知のために行ったということです。  今後、高校生に対する投票率向上のために何か選挙管理委員会としては考えていますでしょうか。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 311 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 今後の高校生に対する投票率向上についての再度の御質問にお答えいたします。  今後につきましては、高校生に選挙についての出前講座を実施している県と連携を図りながら、高校生の啓発に努めてまいります。それとともに、市が実施しております選挙フォーラムにつきまして、さらに多くの高校生が参加できるよう働きかけてまいります。また、他都市における事例等を調査しまして、高校生の投票率向上に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 6番軽米智雅子議員。 313 ◯6番(軽米智雅子君) これは最後、要望になりますけれども、壇上での答弁で、当然、むつ市で行った移動期日前投票所は、受け付けの方法であったり、さまざまな課題があって難しいというお話だったんですけれども、課題ぐらいであれば、いろいろ工夫すればそれは改善できるのかなと思います。毎回質問して、選挙管理委員会の部分で、いつも答弁の中で一番壁になっているのは人員不足だなとは思うんですけれども、大学での期日前投票所設置のとき、私は質問をさせていただいたんですけれども、そのときも松山大学が早々とそれを行っているということを紹介させていただきました。松山市では、市の選挙管理委員会がフェイスブックを立ち上げて、そこに大学生をコンシェルジュとして任命して、そしてCMの企画、また、大学生自身が出演してそのCMを行い、さらには自分たちのSNSを使って拡散をするなど、さまざまなことに取り組んでいる、そういう紹介をさせていただきましたけれども、それは松山市で今も継続されています。本当に、選挙管理委員会のフェイスブックでは、「期日前投票所inキャンパス」と題して、学生がCMを作成している様子やアンケートの内容、投票率の状況などを写真つきでアップしています。そういう取り組みをそのまま松山市でも続けているんですよね。大学任せでやっていないというか、青森市もなかなか大学での投票率が伸びていないという部分で、人手だけでなくて、やはり何かこちらからもアクションしていかないと、大学任せではなかなか投票率は伸びないのではないかなと思います。常に何か新しい取り組みを考えていかないとならないのではないかなと思います。  そういった部分では、むつ市も新しい取り組みをしたわけです。青森市の場合は、むつ市と違って全部の高校で行うことは無理でも、2校、3校と限られたところで行っても、可能なのではないかなと思います。まずは関心を持ってもらう。のぼりをやることや出前講座、フォーラムを今までやってきてもそんなに効果はないように思います。どう関心を持ってもらうかという部分では、自分が投票した人が当選するのかどうかというのを見る段階で、既に高校生は選挙に興味を持つわけですし、投票を実際に知ってもらうという取り組みは大変効果があるのではないかと思います。これから高齢化が進む中で、移動式の投票所というのは青森市でも考えていく必要性が出てくるのではないかなと思います。その中でも、準備にもなりますし、まずは取り組みとして一度、高校での移動式の期日前投票所の検討を改めてしていただければなと要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、29番里村誠悦議員。   〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手) 315 ◯29番(里村誠悦君) 29番、自民・志政会、里村誠悦であります。早速質問に入らせていただきます。  1つ目は、福祉館についてであります。  私が議員になった平成10年第2回定例会で、初めての質問で幸畑福祉館の改善を要望いたしました。あれから22年、来年度、幸畑福祉館の建てかえが決まったそうであります。幸畑団地町会、そして近隣の町会の皆さんが大変喜んでおります。現在も会館を定期的に利用している団体さんがおりますことから、いつまで使えるのか、いつできるのかと聞かれております。  わかる範囲で改築スケジュールと内容をお知らせください。  次に、小・中学校では現在でも農業体験を行っているのかお知らせください。  次に、青森市のことを学ぶ郷土学習について。  自分が生まれた町、自分が暮らしている町を知るには、町を愛し、この町に住み続けると思えるような誇りを子どもたちに教えることであると思います。赤穂浪士の忠臣蔵で有名な兵庫県赤穂市では、郷土のことを知ることが第一の教育であるとして、郷土学習の推進と充実に努めているとのことです。赤穂市では、地域に対する愛情が子どもたちの地元定住につながるとともに、郷土で自慢できるものを発見することで、観光産業への発展へとつなげたいという思いがあると聞いております。また、沖縄県では、観光を授業で教えていると聞いております。子どもたちに青森市ってどんなところと聞くと、何と答えるでしょうか。自然豊かで住みよい町と多くの子どもは答えると思いますが、青森に何があるのと具体的に聞けば、雪、ねぶた、リンゴと答える子どもが多いのではないでしょうか。例えば、青森市は昔、城、館と呼ばれる場所が26カ所もあり、私が住んでいる横内地区にも、15世紀、堤弾正という殿様が横内城を構え、当時暴れ川だった荒川を改修し、青森平野を開墾し、統治していたと言います。自分が生活しているその場に城や館があったことを知ることは、地域への興味が湧き、地域のことをもっと知りたいと考え、ほかには見られない地域の特徴が明らかとなり、郷土への興味が増すことになると思っております。私は、青森市の未来を担う今の小・中学生に郷土のことを学ばせることこそが、持続可能な青森、人口増加への道であると確信しております。  そこで質問いたします。現在、小・中学校では郷土学習をどのように教えているのかお答えください。  最後は、観光について。  青森市にたくさんの観光パンフレットがありますが、今のパンフレットには、青森市のつくられた理由、民話、神社、城・館の跡が余りにも少ないのではないでしょうか。観光客をふやし、楽しんでもらうためにももっと活用すべきと思いますが、どうでしょうか。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 316 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 317 ◯市長(小野寺晃彦君) 里村議員の福祉館の改築についての御質問に私からお答え申し上げます。  福祉館の耐震・老朽化対策については、これまで、平成28年2月に策定した公共施設等全体の統一的なマネジメントの取り組み方針である青森市ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、長期的な視点を持って財政負担の軽減、平準化及び公共施設等の配置最適化の実現に向けた検討を進めてきたところであり、今般、令和2年度において幸畑福祉館及びほろがけ福祉館の2館の改築に着手することとしたものであります。  幸畑福祉館について22年お待たせしたというお話がございました。恐縮でございますけれども、改築のスケジュールについて御説明申し上げます。  令和2年度に新施設の設計の後、現施設の解体を行い、令和3年度に新施設の整備工事を予定しております。このうち、令和2年度に実施する新施設の設計、現施設の解体に係る予算案を本定例会に提出し、御審議いただいているところであります。新施設は現在地での建てかえを予定しており、令和2年度の早い段階で地域への説明を行った上で、現在の施設の機能・規模を基本としつつ、地域の皆さんの御意見も伺いながら施設の設計を進めていくこととしております。このため、現施設の解体工事開始時期については、地域への説明、現施設の解体設計及び新施設設計を経て令和3年1月ごろとなる見込みであります。  施設の改築に当たっては、地域の活動拠点として地域が主体となった運営ができるよう事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御協力のほど何とぞお願い申し上げます。  私からは以上であります。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 319 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 里村議員の教育行政についての2つの御質問にお答えします。  まず初めに、農業体験についての御質問にお答えします。  本市の小・中学校における農業体験学習は、各教科や特別活動等において、学習の狙いを達成するために、農作物の栽培や家畜の世話をする活動等を通して、農業に携わる人々の努力や工夫についての理解、生命の尊厳や収穫する喜びなどの醸成、さらには望ましい勤労観・職業観の育成などを狙いとして、児童・生徒及び地域の実態に応じて行われております。  例えば、幸畑小学校では、第5学年の社会科「稲作が盛んな地域」の単元において、児童がJA青森の方々の指導のもと、バケツ稲づくりに取り組んでおります。また、三内西小学校では、地域の水田を学校田として借り入れ、地域の方々の協力を得ながら、田植えや稲刈りなどの作業を行っております。それぞれ収穫後は、新米でおにぎりをつくり、お世話になった地域の方々や近隣の幼稚園の園児に振る舞う活動等を行っております。児童は、これらの体験を通して、なぜ青森において米づくりが盛んなのか、農家の人々はどのような工夫をしているのか、生産された米はどのようにして消費者に届けられるのか、農家の人々はどのような問題を抱えているのかなどについて理解するとともに、収穫する喜びや地域の人々への感謝の気持ちなどを感じ取っております。その他、米づくり以外の体験といたしましては、幸畑小学校では、第3学年の児童がリンゴ収穫体験も行っております。また、大栄小学校では、第3、4、5学年の児童が、カシス栽培の農家を訪問し、受粉体験や収穫体験などの活動をしております。  中学校では、キャリア教育の一環として望ましい職業観・勤労観を養い、自己の生き方について考えさせることなどを狙いとして、職場体験学習や宿泊研修のプログラムに農業体験を設定しております。例えば、横内中学校では、第2学年の生徒が、牧場を訪問し、乳牛の乳搾りやバターづくりなどを行っており、また、南中学校では、第2学年の生徒がリンゴ園での実すぐりや袋かけを行っております。両校とも体験を通して、経営者から働くことの喜びや苦労など、生き方についての話を聞くなどして、地域に根差した産業や社会的・職業的自立の大切さに対する理解を深めております。  教育委員会としては、本市は豊かな大地と冷涼な気候を生かして、米やリンゴ、カシスなどの栽培を行う農家が多く、農業体験に適した環境を有しておりますことから、今後も各小・中学校に対して特色ある取り組みを紹介したり、農業体験の意義を周知したりするなど、本市の児童・生徒がより豊かな農業体験活動ができるよう支援してまいります。  次に、郷土学習についての御質問にお答えします。
     教育基本法におきましては、教育の目標の一つとして、伝統と文化を尊重し、郷土を愛する態度を養うことが掲げられており、本市におきましても、子どもたちに郷土の伝統と文化に対する理解を深め、誇りと愛情を育てる郷土学習に取り組んでおります。  小・中学校におきましては、学校や地域の特色を生かしながら、郷土のよさに気づき、郷土を愛する態度を育むさまざまな学習活動を行っております。例えば横内小学校では、第4学年の児童が、現在世界遺産登録を目指している小牧野遺跡の貴重な遺物を展示した「縄文の学び舎・小牧野館」を訪問しております。女鹿沢小学校では、第3学年の児童が、本県初の国指定史跡となった浪岡城跡の遺物を展示した中世の館を訪問し、人々にさまざまな恵みをもたらしている歴史的景観、文化財などを通して、郷土の歴史を知る学習を行っております。幸畑小学校では、八甲田山雪中行軍遭難資料館を避難訓練の二次避難場所として利用したり、生活科の学習で利用したりするなど、日常的に地域の歴史に触れる取り組みを行っております。古川小学校や高田小学校では、ねぶた祭や獅子踊りなどの郷土芸能の由来を調べる活動や、はやし・演舞の練習が行われており、子どもたちは、祭りや踊りに地域の発展など、人々のさまざまな願いが込められていることを学習しております。  また、教育委員会が作成し、小学校3、4年生に配付している副読本「わたしたちの青森」や、6年生に配付している「わのまち青森学」、そして、中学校1年生に配付している副読本「魅力発見!青森学」を用いて、青森市と他都市を比較し、共通点や相違点に目を向けながら、魅力あるまちづくりを目指した取り組みを話し合ったり、児童・生徒が青森市出身の偉人について調べ、その業績や生きざまを通して、自分の生き方を考えたりする学習などに取り組んでおります。  教育委員会では、今後も青森市の子どもたちに郷土を愛する心や態度を育むことにより、将来、郷土の発展に寄与する人材の育成につながるという認識のもと、各学校の郷土学習を支援してまいります。  以上でございます。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 321 ◯経済部理事(百田満君) 里村議員の観光についての御質問にお答えいたします。  市では、これまでも、青森市にまつわる言い伝えや神社・お寺の歴史について、市の観光パンフレットやホームページ等を通じ情報発信などに取り組んできたところであります。具体的には、市の観光パンフレット「NIPPONここだけ青森市」と青森観光コンベンション協会が作成している市内マップ「いい旅あおもり」において、善知鳥神社や廣田神社、青龍寺のエピソードなどを紹介しているほか、市のホームページ「あおもり歴史トリビア」で諏訪神社の歴史や浦島太郎伝説などを掲載しているところであります。また、青森駅周辺の町歩きを楽しんでいただくあおもり街てくでは、神社やお寺をメーンに巡る歴史と文化コースを設定し、善知鳥神社や正覚寺などの歴史を紹介しております。このように、市では、言い伝えや神社・お寺の歴史について地域固有の観光資源として活用しているところであります。  今後におきましては、2021年の東北6県、JR東日本等による東北デスティネーションキャンペーンや2025年第80回国民スポーツ大会の開催が予定されており、本市の注目度が一層高まると期待されておりますことから、これまでの取り組みに加え、フェイスブックなどのSNSも積極的に活用しながら、本市の地域資源を生かした魅力ある観光コンテンツの情報発信に努めてまいります。 322 ◯議長(長谷川章悦君) 29番里村誠悦議員。 323 ◯29番(里村誠悦君) 答弁ありがとうございました。  22年間頑張った成果があって、福祉館が改築されるということになりました。本当にありがとうございます。きょうは後ろのほうに、傍聴席に応援団も来ておりますので、よかったなと思います。ここでちょっとと言われると大変でしたけれども、やっとでした。この福祉館についてちょっと要望とか、お願いをしたいと思います。  福祉館は、地域住民の福祉の推進を図ることを目的に設置されている施設だが、このたびの改築に当たり、従来の目的の補助的防災拠点を加味してほしいと言われております。それから、会館の施設としては、従来の大広間、図書室、遊戯室、調理室を維持したい。これはまた後でなると思いますけれども、一応要望ですので。大広間は和洋両用として現在の43名から60名程度の規模に広げ──これ60人、もっと大きくてもいいんですよ。一応ここに書いているだけですから。防音の可動間仕切りにしたいと。また、もう1部屋、12人から20人の会議室があればもっとベターだなという話も出ております。もう1つまた、無落雪で2階建てでもいいよと。大きければいいと。それにバリアフリーで、三、四台の駐車場──三、四台駐車するところはあるんですけれども──もついております。それから、除雪機の収納場所、冷暖房、これは当然でしょうけれども、防災用物置というふうになっております。それで、お願いしたいのは、これを建てる前にお話を聞いて──設計してしまってからよく話を聞くんですね。ですから、我々市民が幾ら何を言っても、もう設計は変わらない。さんざん、22年間のうちで何カ所かありましたので、設計する前に、やはり地域住民の皆さん、使う側のほうと話をしていただきたい。建てる側のほうではなく、ぜひそういう要望をいたします。  それから、あそこの周りに要らない木と言えば叱られますけれども……(「切ってしまう」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。そういうふうな木もあります。それから、裏に花なのか何かちょっとわかりませんけれども、蛇の巣みたいなところがありますので、そこもきれいにしていただきたいなと。掃除するのは我々でございますので、掃除のしやすいようにつくっていただければと。それもきょう来ています連合町会長と話をしていただければいいなと思っております。ぜひ早期にお話をして、いいものを建てていただきたいと思います。これで福祉館については要望を終らせていただきます。(「まだあるのか」と呼ぶ者あり)まだある。  それから、教育委員会のほうですけれども、自分の生まれた町を理解し、愛する心を育むために、これからも農業体験に取り組んでいただきたい。子どもたちには、工藤教育委員会事務局教育部長も言ったけれども、何がどういうふうにしてできて、そしてどういう人たちの手を携えて──自分の口に入るのかということをやはり教えていただきたい。魚は切り身で売っている、切り身で泳いでいるという話が昔ありましたけれども、そういうことではなく、やはり船を出して海からとって、そして漁師が市場へ行って、それから市場で買ってお店に並ぶというふうな、普通のことを普通に覚えていただきたい。そうでないと、いろんなところに行ったときに恥をかいてしまうということですので、ぜひこれからも農業体験は続けていただく、お願いしたいなと思っています。  それから、これから一層少子・高齢化が進む中で、持続可能な社会を目指していくためには、農業体験のような体験活動だけではなく、ボランティア体験でもまたお互いに助け合い、共同して社会に参加しようとする意識を高めることができると考えております。既に私たちたすけっこの会では、青森市中文連生徒会・奉仕活動部会に毎年、たすけっこ笛の制作で力をかりております。この場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございました。来年もまたよろしくお願いいたします。  それでは、再質問いたします。  例年であれば、この時期にたくさんの雪が積もっていて、独居高齢者世帯における除雪ボランティアに関する報道を耳にしますが、学校における除雪ボランティア活動はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 325 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 除雪ボランティアの活動についての御質問にお答えします。  日本有数の豪雪都市である青森市では、これまで小・中学校において慣例的に雪に親しむ教育活動が行われてきております。その一つが除雪ボランティアであり、例えば、横内小学校では、児童が朝の登校時間に合わせて教職員と一緒に校舎の玄関前、あるいは非常口周辺など、敷地内での除雪ボランティア等の活動を輪番制で行っているほか、冬季休業中に保護者や地域の方々と協力しながら通学路の除雪ボランティア活動を行っております。中学校のほうでは、朝の登校時間を利用した除雪ボランティアも継続して行われておりますが、例えば新城中学校や戸山中学校では、生徒が通学路や地域の高齢者の世帯の除雪ボランティア活動を行っております。活動に際しては、青森市社会福祉協議会や青森市ボランティアセンター、さらにはPTA、町会などと連携して、生徒は地域社会に貢献するということの大切さについて学んでおります。  教育委員会といたしましては、各学校で実施している除雪ボランティア活動は、児童・生徒が地域社会の一員としての自覚を深め、助け合いや奉仕の心を醸成する上で有意義な活動と考えており、各学校の実施状況を把握して、その教育的意義が十分に理解され、効果的な活動となるように指導してまいります。  以上でございます。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 29番里村誠悦議員。 327 ◯29番(里村誠悦君) ありがとうございました。いろいろやっているようでございます。ありがとうございました。  子どもたちは、やはり1人で自分からなかなかできない。例えばごみを拾うにしても、やはり考えてしまう。ううん、どうしたらいいかな、拾えばいいだろうかと。でも、1回できれば続けることができることと思います。まずはそのきっかけをやはり学校のほうで教えてあげることが大切じゃないかと思っております。我々も協力しますけれども、ぜひ子どもたちにそういう心を育むようにお願いしたいと思います。  それでは、次は郷土学習への要望でございます。  小学校6年生で「わのまち青森学」、それから「魅力発見!青森学」の副読本も活用し、青森市のことを学ぶと。いつも何げなく歩いている青森市の町並みの中にすごい歴史の跡を感じることができると思います。今の県庁が城だったというときに、ここに堀があったらしいというふうになると、じゃあ、蔵はどこにあったのかなと、それから、庄屋さんというか、いろんなそういうお店はどこにあったのかなと、そういうふうに考えることができると思います。ですから、ぜひそういうことを学ばせていただきたい。本に書かれていないことや物もたくさんありますので、これからも子どもたちの郷土愛に力を注いでいただきたい。  やはり、歩くのが一番いいんです。今、せっかく観光課でこういうマップが出ているので、こういうのを持たせながらずっと歩いて、いろんな町の名前、鍛冶町、塩町、莨町とかってあるので、そういうところでは何があったのか、そしてそこに何があるのかというのをやっていただければ、歩かせていただければ、やはりそういうことがわかってくる。それ以上に、じゃあここにあってどういう商品を売っていたんだとか、これはどこから来たんだというと、またいろいろ調べたくなるというふうなことになると思います。ぜひよろしくお願いしたいなと思います。  それでは、続いて、観光について。  ありがとうございました。市でもパンフレットやホームページに言い伝えや神社の歴史などを掲載し、情報発信するなど、一定の取り組みをしていることはわかりました。市のパンフレットを持ち帰って、青森ってすごいというように見せびらかせるようなものをつくりたいと思うんです。これはすごいよ、青森ってというふうな、やはりそういうものをつくっていただきたいなと思っております。  浪岡の美人川の話は知っていると思いますけれども、福姫と藤太という、ああ、炭焼きとあのお姫様の話かと。お姫様は京の都の関白の娘だったと。それで、炭焼きの藤太は津軽郡市浦村の十三にあった福島城の殿様、藤原秀直の後継者であったと。その後、藤太は藤原頼秀という──別の本によると、藤太、藤原頼秀の末裔が津軽家の祖とされる光信であると。その後、何とかかんとかとある。ですから、こういう1つの物語を、民話を読んだときにそういうものがまじっていくと。これはどこにでもあるような話らしいんですけれども、でもやはり本当にいた、そういう話になっている。この藤太のいた新城には金山があった。藤太も金をたくさん持っていた、そういうふうな話もあります。そこはあとはやりませんけれども。  それから、津軽のねぶたも、田村麻呂伝説に由来する。八甲田山の女酉長、阿屋須と屯慶の話。竹と木で骨組みをつくった周りに和紙を張って大きな人形をつくった。このときの本陣を敷いた場所に妙見宮を建てる。大星神社ですね。北斗妙見大菩薩を祭り、踊りにかぶった9枚の鬼の面もおさめた。そういうふうなことがあります。そして、田村麿賞があったんですけれども、田村麻呂はいないということで、ねぶた大賞になったという。でも、坂上田村麻呂というのが、青森市だけでなく五所川原市とかいろんなところにある。ですから、そういうことも、やはりしっかり勉強していただきたいなと思っていました。  青森に伝えられている民話の中で、高田の追分がある。高田の村から野沢に行く途中に、1本の松の木と肩が欠けた大きな石がある。これが左肩を切られた石だと。(発言する者あり)野沢、すぐ近くですからね。これは山道に入るところ、茶屋があってどうのこうのと、ここでやると時間がないので言いませんけれども、やはりそういう現存したものがあるんです。そして、肩が切られて欠けているわけです。それは武士が一緒に切ったという話です。やはり、そういう現存したものがいろいろあるんです。ですから、そういうことも、やはり調べて写真を撮って、ちょっと書いていただければ、またみんな、あっ、そうなのかというふうになるわけです。  それからは、浅虫の裸島の悲しい話、美しい話とかそういう話もあります。まあ、これはみんな知っているでしょう。横内城の跡に真言宗の常福院があるんですが、これはある本の中では、推古天皇の13年──605年に秦河勝が開創したとあります。本当だろうかというぐらいですけれども。でも、やはり千何百年前にそういうふうになっている。横内じゃないです。野内の方でそういうふうになって、横内に流れてきた。流れてきたというか、横内にとどまったということです。  それからまた、廣田神社は青森城2代目進藤庄兵衛正次と夫人の夫婦を祭っているという。これも人を祭っているわけです。ですから、そういうこともあるし、それから、堤川のそばにある諏訪神社はイルカを祭っている。イルカばかりじゃないですよ。それから、坂上田村麻呂が再建したという善知鳥神社。善知鳥安方という公家が住んでいたと。そういうふうなこともあるわけです。ですから、まだまだ調べると青森市というのはおもしろいところがたくさんある。ですから、観光課の方は、やはり青森市をよく歩いて、よく聞いて──いろんな本があるんですよ。民話の中にもあるし、本当にいろんなものがあります。ですから、青森に来たらもう帰れなくなるというぐらい、そういうのをいっぱいやっていただきたいと思います。有名な観光地や祭りだけでなく、民話や歴史で興味を引きつけ、それにまつわる場所を周遊することで滞在時間が延びる。そうすると、腹が減る。そこから食事やお土産など、消費につながると思います。  県庁のところの国道4号線と7号線の分かれ目、あれも何もないよね。海側のほうに石が立っています。鈴木正治先生がつくった石がどかんと立っていますけれども、ああいうところもただそうしておくにはもったいない。ここが分かれ目とか。まあ、分かれ目じゃちょっとあれだけれども、合流地点とか、ああいうのをもう少しやると、また青森も全然違ってくると思います。  こういったことから、まだ芸術家の方もいらっしゃいます。俳優さんもいるし、菅江真澄さんもいるし、もうしゃべれば切りがない。30分の約束でしたけれども、そういうことで青森がもっともっとにぎやかになるように、ぜひ観光課に頑張っていただきたいと思います。教育委員会の皆さんもよろしくお願いいたします。  終わります。           ────────────────────────── 328 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る3月2日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 329 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時5分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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