青森市議会 2019-12-10
令和元年第４回定例会（第６号） 本文 2019-12-10
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
19番
村川みどり議員。
〔
議員村川みどり君登壇〕（拍手）
3 ◯19番（村川みどり君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
初めに、教員の働き方改革について質問します。
国において公立学校に１年単位の変形労働時間制を導入する法案が12月４日に可決されました。改定法は繁忙期の労働時間を１日10時間を限度に延長する一方、閑散期の労働時間を短くして、年平均で見かけ上、40時間以内におさめるというものです。８時間労働制の原則を崩す労働条件の重大な変更にもかかわらず、一般労働者にある時間外労働の歯どめがないことも極めて重大です。教員の長時間勤務が強制されることは、教員の命と健康にかかわる問題であり、ゆとりを持って子どもと向き合い、時間をかけて授業の準備を行うことが一層困難となり、行き届いた教育を進めることが難しくなってしまうものです。
そこで質問します。教員の変形労働時間制に対する認識と、この制度は教員の長時間労働の是正につながるのか、
市教育委員会の考えを示してください。
次に、除草剤について質問します。
さきの９月
定例会決算特別委員会で、世界的に使用禁止、販売禁止、輸入中止などの措置が講じられているアメリカのモンサント社の
除草剤ラウンドアップの学校での使用実態について質問しました。教育委員会は、原則として機械除草または手取り除草としているが、草刈り機の使用により小石が飛ぶなどして、児童・生徒への危険や近隣住民への被害が生じる危険がある場合に、学校長が判断し、市内の小学校５校、中学校５校の計10校で除草剤を使用してきている。今後、国の動向を注視しながら、安全に除草作業ができるように努めると答弁しています。
ラウンドアップに含まれる化学物質であるグリホサートは、ＷＨＯの外部組織である
国際がん研究所が、恐らく発がん性があると評価し、世界的にはグリホサートを排除する動きが大きくなっています。こうした動きの中で、子どもたちが１日の大半を過ごす学校において
ラウンドアップ除草剤を使用していることに対し、信じられない、やめさせてほしい、学校に散布するなんて理解に苦しむという声が寄せられています。
そこで質問します。1)小・中学校への
ラウンドアップの散布は直ちに中止させるべきと思うが、どうか。
2)市内の公園等における除草剤の散布実態がどのようになっているのか、また把握されているのか示してください。
次に、生活保護について質問します。
11月25日、質問通告の前日、
日本共産党市議団宛てに匿名の手紙が届きました。生活保護について質問してほしいと要望する内容のものでした。これまでもたびたび議会で取り上げてきましたが、一向に
ケースワーカーの働く環境は改善されないばかりか、ますます深刻になっています。
生活保護利用者の生活を支える
ケースワーカーが過酷な労働環境の中で働かされている状況では、相手の立場に寄り添った対応は困難となり、両者にとって良好な関係を築くこともままならないことは非常に不幸なことです。
今回は、
生活保護利用者のためにも、
ケースワーカーの働く環境を整備することが喫緊の課題として捉え、質問していきたいと思います。１つとして、11月１日現在の査察指導員及び
ケースワーカー数と１人当たりの
担当ケース数、過去５年間の推移を示してください。また、県の監査において指摘されている不足人数は何人か。
２つ目に、１人当たりの
担当ケース数を計算する際、病気、育児休暇または休職を取得している職員を含んでいるのでしょうか。
３つ目に、弘前市、八戸市の１人当たりの
担当ケース数を示してください。
次に、
医療的ケア児への支援について３点質問します。
現在、青森県
障害者自立支援協議会の下部組織である
医療的ケア児支援体制検討部会においてさまざまな議論がされている中で、平成28年度と平成30年度に行われた
県内医療的ケア児の実態調査において、結果に乖離が見られ、各市町村において
医療的ケア児の実態が正確に把握されていないことが明らかになりました。そのため、今年度においても、９月から県内の各自治体で
医療的ケア児の実態調査が行われました。
そこで、最初の質問は、今年度青森県において実施された
医療的ケア児の実態調査について、市の回答として、
医療的ケア児は何人になったのでしょうか。
２点目、９月定例会で市は、県主催の東青圏域の
医療的ケア児支援体制の協議の場に参加することにしたと答弁しています。当初は、ことしの３月までにつくると言っていた協議の場がいまだに設立されていない状況となっています。東青圏域の会議はいつ開催するのでしょうか。
３点目に、県では、
医療的ケア児等家族が災害時に孤立しないように、
災害対策基本法で作成が義務づけられている避難行動要支援者名簿から漏れることがないようにと通知しています。そこで、
医療的ケア児の避難行動要支援者名簿への登録の流れはどのようになっているのかお示しください。
最後に、情報公開について質問します。
青森市
情報公開条例第１条には、この条例は、「公正な市政の確保と市政に対する市民の信頼の増進に寄与することを目的とする」とあります。しかし、この目的とはかけ離れた市民の信頼を損ねるような対応が行われていることを今議会では明らかにしたいと思います。
９月議会で私は、校長、教頭の任命について質問し、市内の中学校で、校長、教頭による教員への不当な圧力や
時短ハラスメント、パワハラがあることを明らかにしました。その後、
市教育委員会は教員に対し聞き取りを行い、10月15日に学務課長が聞き取りの結果を報告に来ました。その際、口頭だけではなく、文書もいただきたいとお願いしたら、帰りにお渡ししますとのことでした。帰り際、その文書を受け取ることを忘れたため、改めてファクスでもいいので送ってほしいと学務課に電話をしました。しかし、突如文書は渡せないと態度を180度急変させてしまったのです。
市教育委員会の対応に納得できないため、翌日の10月16日、
行政文書開示請求手続を行いました。開示期限ぎりぎりの10月30日に教育委員会から連絡があり、開示請求した文書を受け取りに行くと、後でお示しをいたしますが、表題以外全て黒塗りの文書が開示されました。
そこで質問します。
市教育委員会に対して行われた
行政文書開示請求でほとんどの部分を不開示とした理由を示してください。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
5
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の教員の働き方改革についての御質問にお答えします。
１年単位の変形労働時間制は、業務の繁閑に応じて労働時間の配分を認めることにより、集中して休日を確保することなどが可能となり、休日の増加による労働者のゆとりの創造や時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現するために設けられている制度であります。
現在、教職員の多忙化が指摘されており、学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、教職員のこれまでの働き方を見直すことが急務となっております。１年単位の変形労働時間制につきましては、本国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が成立したところであり、教育委員会といたしましては、学校における働き方改革の総合的な取り組みの一環として、今後も国や県の動向を注視し、対応を検討してまいります。
6 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
7
◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 村川議員の除草剤についての御質問と情報公開についての御質問に順次お答えいたします。
まず、除草剤についての御質問のうち、小・中学校での
ラウンドアップの散布についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、これまで、児童・生徒の健康保持及び安全確保並びに各学校における校地内の環境保全のために除草作業を実施しており、児童・生徒及び近隣住民の安全に配慮して作業しております。除草作業に当たっては、原則として機械除草または手取り除草としているところであり、除草剤については、草刈り機の使用により小石が飛ぶなどして、児童・生徒の危険や近隣への被害が生じる危険性があると校長が判断した場合に、使用できるとしてきたところであります。
ラウンドアップの有効成分であるグリホサートを含む農薬については、2016年に内閣府
食品安全委員会による安全性評価が行われ、農薬としての使用方法を遵守する限りにおいて、発がん性は認められなかったと評価されております。教育委員会では、グリホサートを含む除草剤の散布を直ちに中止する予定はございませんが、今後においても国の動向を注視しながら、安全に除草作業が実施できるよう努めてまいります。
次に、情報公開についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、令和元年10月16日に村川議員からの
行政文書開示請求を受けたことから、令和元年10月30日に
行政文書開示決定通知書を一部開示として通知したところであります。
議員お尋ねのほとんどの部分を不開示とした理由につきましては、議員に通知した
行政文書開示決定通知書に記載しているとおり、青森市
情報公開条例第７条第６号ハに該当し、開示することにより関係当事者間の信頼関係が損なわれるおそれがあるためでございます。
8 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事長井道隆君登壇〕
9
◯都市整備部理事（長井道隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員からの公園等における除草剤の散布についての御質問にお答えいたします。
本市が管理する都市公園につきましては、日常的に市民が利用する場所であり、市民の利用や立ち入り等を制限することが容易でないため、業務委託や直営作業による草刈りを基本としているところです。
これらの公園、緑地等での除草剤の散布につきましては、市のパトロールや地域の皆様からの情報におきましては、現在確認されていないところでございます。
10 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
11 ◯福祉部長（舘山新君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員からの生活保護について及び
医療的ケア児への支援についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、査察指導員及び
ケースワーカー数についての御質問にお答えいたします。
令和元年11月１日現在における
査察指導員数は９人で、
ケースワーカー数は71人、
ケースワーカー１人当たりの
担当ケース数は96世帯となっています。
平成27年度から平成31年度までの５年間における４月１日現在の査察指導員及び
ケースワーカーの人数と
ケースワーカー１人当たりの
担当ケース数の推移につきましては、平成27年度においては、
査察指導員数は９人、
ケースワーカー数は68人、１人当たりの
担当ケース数は100世帯。平成28年度においては、
査察指導員数は９人、
ケースワーカー数は71人、１人当たりの
担当ケース数は96世帯。平成29年度においては、
査察指導員数は９人、
ケースワーカー数は70人、１人当たりの
担当ケース数は98世帯。平成30年度においては、
査察指導員数は９人、
ケースワーカー数は74人、１人当たりの
担当ケース数は92世帯。平成31年度においては、
査察指導員数は９人、
ケースワーカー数は71人、１人当たりの
担当ケース数は95世帯となっています。
今年度実施された青森県における
生活保護法施行事務監査の結果におきましては、実施体制について生活保護制度の適正な運営を確保する観点から、
ケースワーカーの配置数が社会福祉法第16条に基づき算定される標準数83人に対して12人不足しており、
ケースワーカーの充足について早急に進めるよう指摘を受けたところであります。
次に、１人当たりの
担当ケース数の算定についての御質問にお答えいたします。
ケースワーカーの配置数につきましては、毎年度、生活保護法第23条第１項に基づき実施される
生活保護法施行事務監査において、病気休暇を取得している職員や育児休業中の職員及び休職中の職員も含めた
ケースワーカー数を県に報告しているところであります。このため、
ケースワーカー１人当たりの
担当ケース数の算定に当たっても、これらの職員を含んだものとしております。
次に、弘前市及び八戸市の状況についての御質問にお答えいたします。
令和元年11月１日現在における弘前市及び八戸市における
ケースワーカー１人当たりの
担当ケース数は、弘前市においては97世帯、八戸市においては86世帯となっております。
続きまして、
医療的ケア児の実態調査についての御質問にお答えいたします。
県では、青森県
障害者自立支援協議会医療的ケア児支援体制検討部会において、
医療的ケア児を支援するための取り組みを検討しており、今後の
医療的ケア児に関する施策検討のための基礎資料とするため、市町村を対象とした
医療的ケア児に関する実態調査と、障害児への訪問、通所等のサービスを提供する事業所や
障害児相談支援事業所を対象とした
医療的ケア児の支援にかかわる事業所調査を本年９月に実施したところであります。
このうち、市町村を対象とした
医療的ケア児に関する実態調査は、平成31年４月１日現在、在宅で日常的に医療的ケアを必要とする20歳未満の方を対象としており、市ではこの調査に対し、本市における
医療的ケア児の人数を28名と報告したところであります。なお、県では、市町村からの調査結果に、県が県医師会などに依頼した調査結果を重ね合わせ、最終的に
医療的ケア児の人数などの結果を確定すると伺っております。
次に、東青圏域の会議の開催日についての御質問にお答えいたします。
東青圏域の会議の開催日につきましては、県に確認したところ、各圏域の会議と相互に連携する青森県
障害者自立支援協議会医療的ケア児支援体制検討部会を12月23日に開催することとしており、この部会で協議した内容を各圏域の会議に情報提供することから、開催日につきましては、令和２年１月上旬から中旬になる予定であると伺っております。
次に、避難行動要支援者名簿への登録の流れについての御質問にお答えいたします。
災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な者につきましては、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、平成25年６月、
災害対策基本法の一部改正により、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたところであります。
本市における避難行動要支援者名簿への登録方法につきましては、青森市地域防災計画に定める避難行動要支援者の対象者のうち、満75歳以上の方だけから成る世帯の者、介護保険法における要介護認定が３から５までの者、１級から３級までの身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者につきましては、市が関係部局等で保有、把握している情報をもとに、名簿に登録することとなっております。その他、避難行動に支援を必要とする傷病者、乳幼児、妊産婦、外国人等につきましては、本人が名簿への登録を市に申し出ることで登録されることとなります。
この名簿に登録され、名簿情報の提供について本人が同意した場合、平常時から消防署、消防団、警察、民生委員、自主防災組織、町会・町内会に情報提供をし、災害時の避難支援に役立てているところであります。
12 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
13 ◯19番（村川みどり君） それでは、質問していきたいと思います。
最初に、生活保護から、現在
ケースワーカー71人で、96世帯を持っていると。しかも、県の監査では12人不足していると指摘されていて、さらにその計算をする際には、病休、育休、休職などの職員も含まれた数で計算しているということもわかりました。そうなると、休職者を除けば、今よりももっと多い数になるのではないかなと思います。
それでは、順次質問していきますけれども、過去５年において病休者と、それから退職者、そして休職者数をお知らせください。
14 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
15 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。過去５年間における病休者、あと退職者、休職者の数とのお尋ねです。
まず、生活福祉課におけます平成26年度から平成30年度まで──平成28年度から生活福祉一課及び生活福祉二課となりますけれども──の過去５年間に、疾病等により長期の病気休暇を30日以上とった方、または休職となった職員数につきましては、平成26年度は４人、平成27年度は１人、平成28年度は３人、平成29年度は２人、平成30年度は５人の合計15人となっております。また、生活福祉課における過去５年間の自己都合退職の人数ですけれども、平成26年度は１人、平成27年度はございません、平成28年度は１人、平成29年度は２人、平成30年度は２人の合計６人となっております。
16 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
17 ◯19番（村川みどり君） それでは、平成28年度から生活福祉課が一課と二課体制になりました。平成28年度には一課と二課の両方に
ケースワーカーを配置していたんですけれども、その後、平成31年度から一課には配置せず、二課が全てケースワークを担っているという体制になりました。この２回の体制変更について、配置人数や業務分担の点からどのように分析されているのか示してください。
18 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
19 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。平成28年度、平成31年度、今年度の機構改革についてのお尋ねです。
まず、平成28年度におきましては、生活福祉一課、生活福祉二課に分けた理由といたしましては、
生活保護世帯数の増加とともに、生活保護に関する業務も年々増加していたことから、組織規模を適正化し、業務の効率化及び機能性の向上を図るため、分割したものであります。
また、今年度、平成31年度に生活福祉二課に
ケースワーカーをまとめた理由といたしましては、
生活保護受給者等の就労支援及び不正受給防止に向けた体制を強化していくため、生活福祉一課に当該事務を担当する
適正化推進チームを新設するとともに、生活福祉二課に保護の実施に関する業務を集約することとしたものであります。生活福祉二課のほうに
ケースワーカーをまとめた結果といたしまして、生活保護の申請から保護を開始決定するまでの期間についても短縮化するなど、効果が見られていると考えております。
20 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
21 ◯19番（村川みどり君） それでは次、長期休暇や病気休暇を取得した職員が５人とか２人とかいるんですけれども、そういった職員を
ケースワーカーとして配置することに対する福祉部の認識をお示しください。
22 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
23 ◯総務部長（能代谷潤治君） 職員の配置ということですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
人員配置につきましては、毎年各課からのヒアリング等を行い、限られた人員の中で、業務量の増減等を考慮しながら適材適所に配慮して適正な人員配置ということで努めているところでございます。
ケースワーカーに限らず、各課において疾病等によりまして長期の、いわゆる30日以上の病気休暇または休職となって長期の療養等が見込まれる職員につきましては、これまでも可能な限り人事異動の際に、いわゆる総務部付という形で異動させております。それで、職務の復帰に当たりましても、人事課では、本人や家族と適宜面談を行い、病状や本人の希望などを把握しながら、回復状況に応じて一定期間ならし勤務を行い、主治医と産業医からの就労可能であるという診断をいただいた上で復職させているところでございまして、
ケースワーカーに限らず、病気休暇中の職員を各課といいますか、職場のほうに配置してはいないところでございます。
また、職員の配置に当たりましては、先ほど申し上げました各課からのヒアリング等での要望のほかに、毎年10月に職員個人が人事課のほうに提出していただいております自己申告書に記載された異動希望、あるいは資格の取得状況、あるいは得意分野、さらには職場環境や健康状態などを参考に行っているところでございます。
以上でございます。
24 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
25 ◯19番（村川みどり君） それでは、続いて、精神的な心の病気のある職員、あるいはそうした疑いのある職員も結構いると思うんですけれども、そうした方々がケースワークを行うことというのは大変無理が生じると思いますし、市民、相手の
生活保護利用者にも負担がかかる状況になると思うんですけれども、こうした方々、職員に対する配慮、どのような配慮をされているでしょうか。
26 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
27 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。精神疾患を有する
ケースワーカーに対してどのような配慮をしているのかとのお尋ねです。
精神疾患を有する職員に限らず、病気や体調不良などを訴える職員に対しましては、課長及び査察指導員が当該職員と面談の上、担当地区の見直しにより
担当ケース数を減じ、負担軽減を図っているところであります。また、病休等により一時的に
ケースワーカーに欠員が生じた場合につきましても、基本的にはチーム内において、煩雑な調査を行うケース等につきましては、調査担当者の変更を行うことなどによりまして業務の調整を図っており、一部の
ケースワーカーに極端な負担が生じないように配慮しているところであります。
28 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
29 ◯19番（村川みどり君） 今でも
担当ケース数は多いんですけれども、生活福祉課においては、サービス残業などは発生していないでしょうか。そういう状況は把握されているでしょうか。
30 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
31 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。生活福祉課においてサービス残業が行われていないのかとのお尋ねです。
日ごろから査察指導員が各
ケースワーカーの抱える課題等を含めまして、業務量や処理状況を確認しながら特定の職員に過度な負担がかからないように指導を行っております。しかしながら、業務繁忙期や休日等における緊急対応等によりまして、業務上、時間外勤務が必要となった場合につきましては、適正に手当を支給しているところであります。
32 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
33 ◯19番（村川みどり君） この間、年金受給の資格が10年に短縮だとか、連続する生活保護基準の見直し、それからことしやられている年金生活者支援給付金制度など、さまざま社会保障制度改革が行われている中で、それに伴う人員配置というのは適正に行われているんでしょうか。
34 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
35 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。国の制度改革に伴いまして業務量がふえている中での人員がふえないこととのお尋ねです。
生活福祉課におきましては、業務改善や事務処理の平準化、業務に必要な知識等の取得等によりまして、限られた人員での業務の効率化に努めているところであります。国の制度改正などにも対応した生活保護行政の適正な実施のためには、
ケースワーカーの確保は重要であると考えておりますことから、社会福祉法第16条に基づく
ケースワーカーの標準数の確保に向けまして、毎年度、関係部局と協議を行っているという状況であります。
36 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
37 ◯19番（村川みどり君） 先ほども県の監査で12人の
ケースワーカーが足りないと指導を受けていると思うんですけれども、最後に総務部にお伺いしますけれども、この12人を確保するべきだと思いますし、適正な
ケースワーカーの配置について、総務部の決意をお願いします。
38 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
39 ◯総務部長（能代谷潤治君） 人員配置についての再質問にお答えさせていただきます。
本市では、定員管理計画におきまして、必要な市民サービスを維持して行財政運営を安定的に進めていくため、業務量に見合った人員配置を基本としているところでございます。このような中で、ただいま話題になっております生活福祉一課及び生活福祉二課の職員数につきましては、長期の病気休暇取得者や採用辞退者、あるいは中途退職者の発生により欠員が生じるなど、その年度ごとにちょっと変化はあるものの、平成27年４月では85人だったものが、平成31年、今年度の４月では92人と、職員数５人の増員を図ってきたところでございます。また──失礼しました。もう一度言います。年度ごとに変化はありますけれども、平成27年４月１日現在で85人だったものが、平成31年４月１日現在には90人と５人の増加を図っています。また、
ケースワーカーにつきましても、本市全体で平成27年４月１日現在では68人だったところ、平成31年４月１日現在は71人と３人の増員を図ってきたところでございます。
今後につきましても、人員に関するいわゆるヒアリング、各課のヒアリング等を通じて、
生活保護世帯数の動向とか、業務量の増加等を把握いたしますとともに、その各課の要望、職員の個人の希望等に配慮しながら、限られた人員の中で可能な限り適正な人員に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
41 ◯19番（村川みどり君） 今までも何度も何度もお願いしてきていますけれども、改めて適正な人員配置を、
ケースワーカーの配置をお願いしたいと思います。
次に、
医療的ケア児について質問します。
実態調査で青森市のケア児は28人と報告されていましたけれども、この
医療的ケア児の要支援者名簿への登録状況はどのようになっているでしょうか。
42 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
43 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。避難行動要支援者名簿に登録が何人されているのかとのお尋ねかと思います。
県の実態調査に対しまして本市が報告いたしました28名のうち、避難行動要支援者名簿に登録されている人数につきましては23名として報告したところであります。
44 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
45 ◯19番（村川みどり君） 28人中23人が要支援者名簿に登録済みであるということは、まだ５人が未登録であるということですので、拒否する場合もあるんだと思うんですけれども、できるだけその御家族にその名簿への登録をしてもらえるように、市として、福祉部として働きかけていただきたいと思います。
それから、今後は名簿に登録した後は、順次個別計画を作成することになるんですけれども、現在登録している23人中個別計画を策定している人は何人でしょうか。
46 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
47 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。名簿に登録されていて個別計画を立てている方の人数とのお尋ねです。
現在、23名の方の登録者のうち、個別計画を立てていらっしゃる方は１名という形になっております。
48 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
49 ◯19番（村川みどり君） これも登録したくないとか、そういう事情もあるんだとは思うんですけれども、やはり緊急時の避難行動計画ですので、粘り強く、その御家族に対して、名簿の登録とか、個別計画の作成というものも、市としてしっかりと働きかけていただきたいということを要望します。
それでは、教員の働き方改革について質問します。
厚生労働省の2017年過労死白書、教職員調査によると、所定勤務時間を超えて業務が発生する要因は、業務量の多さ69.6％、予定外の業務が突発的に発生53.7％、業務の特性上、その時間帯でないと行えない業務がある48％となっています。
市教育委員会が考える教員の所定勤務時間を超えて業務が発生する要因は、どのように捉えているでしょうか。
50 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
51
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 再度の御質問にお答えします。
勤務時間を超えて発生する業務にどのようなものがあるかという内容だったと思いますけれども、主な内容としては、部活動、そして事務的なもの、そして突発的な生徒指導等の対応ということが主な内容として挙げられてございます。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
53 ◯19番（村川みどり君） この過労死白書にもあるように、
教育委員会事務局教育部長も答弁したように、突発的な生徒指導などもやはりあるということだと思います。この１年単位の変形労働時間制は、時間外労働がないことを前提にした制度となっています。1994年、厚生労働省の通知であらかじめ定めておくことが困難な業務や所定労働時間が業務の都合で日常的に変更される業務には適用する余地がないとしています。今国会、11月19日の参議院厚生労働委員会で坂口卓労働基準局長がそのことを認めました。恒常的な時間外労働がないことが変形労働時間制の大前提だということは、今でさえ、こうした突発的な指導や時間外労働が恒常化している教育現場に導入することは不可能だと考えますが、
市教育委員会の認識を示してください。
54 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
55
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 突発的な業務が発生する教育現場において、当該制度を導入するのは難しいのではないかとの御質問にお答えします。
本制度は、所要の勤務時間内に教師の業務が終わるようにすることを目指すための制度でございますけれども、それだけで終わるのではなく、業務の精選、時間外勤務の抑制などとともに、やはり学校における働き方改革は総合的な取り組みの中で行われるべきものと考えております。そういった意味で、本制度はそのような総合的な取り組みの一つとして考えるべきと中央教育審議会のほうでも述べておりますし、教育委員会としてもそのように認識してございます。
以上でございます。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
57 ◯19番（村川みどり君） 労働基準局長は、先ほど紹介しましたように、時間外勤務をする業務においては適用する余地がないと今国会で認めている。
それで、日本教育新聞１月７日付──全国市町村教育長宛てにアンケート調査が行われました。変形労働時間制を問うもので、42.2％が導入反対、13.6％が導入賛成、42.9％がどちらでもないと答えています。青森市の教育長はどのように答えたのでしょうか。
58 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
59
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 教育長がアンケートに対してどのように回答したのかということですけれども、これについては現在承知しておりません。
以上でございます。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
61 ◯19番（村川みどり君） では、教育長にお伺いします。どのように回答したのでしょうか。
62 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
63 ◯教育長（成田一二三君） 今、
教育委員会事務局教育部長が答えたとおりでございます。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
65 ◯19番（村川みどり君） では、アンケートに回答したんでしょうか。
66 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
67
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） アンケートに回答したのかという御質問でしたけれども、回答の有無については承知しておりませんので、後ほどお答えします。
以上でございます。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
69 ◯19番（村川みどり君） じゃあ、後ほどお願いします。
文部科学省は繁忙期の労働時間を１日10時間を限度に延長する。一方で、閑散期の労働時間を平均して、見せかけの40時間以内におさめるとしていますけれども、閑散期と言われる長期休業時ですけれども、市内の教職員の長期休業時の働き方は閑散期なのでしょうか。
市教育委員会の認識をお示しください。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
71
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 青森市の長期休業の時期は閑散期と言えるのかという御質問でしたけれども、学期中の児童・生徒が登校して授業をしている時期に比較した場合に、長期休業中は勤務時間等においても少ないものと考えてございます。
以上でございます。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
73 ◯19番（村川みどり君） 実際には夏休み中は閑散期ではなく、研修、生徒指導、保護者対応、部活動、新学期準備など、閑散期とは言えないという声もあります。
さらに、文部科学省は月45時間、年間360時間以内の時間外労働を可能とする上限ガイドライン、指針、この導入を前提とすることを示しています。現在、市内の教職員の場合、月45時間を超えている教職員の割合、小学校及び中学校、実態はどのようになっているでしょうか。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
75
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 本市の教職員が45時間を超えて勤務している状況についての御質問でございますけれども、先ほど出ておりました閑散期として述べられていた７月、８月のあたりですけれども、８月の時間外勤務の時間につきましては、小学校は平成30年度は15人が該当しておりましたが、令和元年度は２人。そして、中学校においては平成30年度については124名該当しておりましたが、今年度は57名となっております。
一方、45時間を超える教職員が最も多い数値として残っているのは５月でございますけれども、平成30年度が502名、令和元年度は、今年度ですけれども150名、これが小学校です。中学校は、平成30年度が407名、これに対して今年度は278名となってございます。
以上でございます。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
77 ◯19番（村川みどり君） 現在でも45時間を超えて働いている教員がこんなにもいるということがわかりました。
11月26日の国会の文教科学委員会で、萩生田文部科学相は、上限ガイドラインを遵守できない場合はどうするのかと聞かれ、遵守されない場合は制度の指定を取りやめると明言しています。今でさえ上限を超えて働いている教員がいる中で、この制度を導入する前提もなければ、見通しもないということが言えると思います。さらに、月45時間というのは、厚生労働省も認めているように、脳や心臓疾患との関連性が徐々に高まってくると示されているラインです。そこまでの超過勤務があることを最初から前提にする制度だということです。そもそもこの制度を導入する前提がないということを重ねて強調しておきたいと思います。
それで、今、全国で公立学校で毎年約5000人の教員が精神疾患で休職に追い込まれています。本市の教職員の精神疾患による休職者数を示してください。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
79
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 再度の御質問にお答えします。
精神疾患で休職している教職員の数についての御質問でしたけれども、小学校については２名、中学校については１名、そして合計３名となってございます。
以上でございます。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
81 ◯19番（村川みどり君） 福井県で中学校教員をしていた27歳の嶋田友生さんは、長時間労働により自殺に追い込まれました。新学期からの長時間勤務、６月には精神疾患を発症、そして10月にはみずから命を絶ってしまいました。この嶋田さんを担当した海道弁護士は、政府が今やるべきは繁忙期の勤務時間を延ばすことではなく、繁忙期をなくすこと、このままでは長時間労働の犠牲者をふやしかねないという警鐘を鳴らしています。改めて教員への変形労働時間制の導入はさせてはならないということを強調しておきたいと思います。
それでは次、除草剤について質問します。
教育委員会は、９月の決算特別委員会と同じように、草刈り機による使用で小石が飛ぶなど、児童・生徒への危険や近隣住民への被害が生じる危険がある場合は、除草剤をまくんだというふうに言っています。通常、草刈り機を使用する場合は、そうした小石、空き缶など、そういうものが飛ぶことを想定して、防護板とかフェンスなどをやって作業するということが義務づけられているはずです。
公園河川課にお伺いしますけれども、業者に草刈り、除草作業を委託する際、仕様書には草刈り機使用の際、どのように位置づけられているのか示してください。
82 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
83
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
業者に発注する場合にどういうふうに位置づけられているかという御質問でございますけれども、業務委託の特記仕様書の中で、委託作業の場合は、作業前に小石、空き缶等を除去し、周囲への飛散防止のため、防護板やフェンスを使用する対策等をとり、事故のないよう十分配慮することとしてございます。
以上でございます。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
85 ◯19番（村川みどり君） 草刈りをするときは、そういう石が飛ばないように、防護板をやったりとか、フェンスをやるとかしてやりなさいよというのが通常草刈り作業をするとき求められることです。
市教育委員会は、児童・生徒に危険が及ぶからと言っていますけれども、こうした機械除草する際の基準というのは、
市教育委員会には設けられていないんでしょうか。
86 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
87
◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 村川議員の再度の御質問にお答えいたします。
機械除草する際の基準等々を設けていないのかということでございますけれども、教育委員会といたしましては、安全衛生委員会を運営しておりますけれども、そちらのほうの通知の際に、機械除草をする場合の留意点ということで通知させていただいておりまして、以前、「刈り払い作業の事故防止について」という文書を教育委員会で出してございますけれども、そちらのとおり、作業従事者の安全を確保するとともに、児童・生徒を含む周辺にも十分配慮して、事故のないように安全に作業していただくということで学校には通知してございます。
以上でございます。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
89 ◯19番（村川みどり君） そもそも機械除草する際、小石が飛ぶので、やはりそういう防護板とかフェンスとかをやるのは当然だと思います。児童・生徒に危険が生じるから除草剤をまくんだと言っているほうがよっぽど私は危険だと思います。そもそも
ラウンドアップを学校で散布するということは一体誰が判断して決めたんですか。
90 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
91
◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
ラウンドアップ等の散布を誰が決めたのかということでございますけれども、先ほども御答弁した、壇上から申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、除草作業に当たっては、原則として機械除草または手取り除草ということにしているところでございますけれども、除草剤につきましては、草刈り機の使用によって小石が飛ぶなどして児童・生徒の危険や近隣への被害が生じる危険性があると判断した場合に、校長が判断して使用することができるとしているところでございます。その利用に当たりましては、十分配慮してやるということにしております。
以上でございます。
92 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
93 ◯19番（村川みどり君） 校長が判断したと一言言っていただければ。
それでは、公園河川課にお聞きしますけれども、日常的に市民が利用するため、草刈りを基本としていると答弁しました。そもそも公園に除草剤を散布しない理由はなぜでしょうか。
94 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
95
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども答弁させていただいたとおり、都市公園は日常的に市民が利用する場所でありまして、市民の利用や立ち入りを制限することが容易でないことから、草刈りを基本としているところでございます。
以上でございます。
96 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
97 ◯19番（村川みどり君） ということは、除草剤をまけば、そうした市民に影響が及ぶというふうに判断しているからだと思うんです。
町会、あるいは公園に隣接している個人が除草剤を勝手に散布しているというような情報も市民から寄せられていますけれども、その場合、市として今後どのように対応するのか、周知も含めて答弁をお願いします。
98 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
99
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
公園で除草剤を散布している情報があるというお話でございますけれども、除草剤の使用につきましては、現在確認されていないところでございますが、公園・緑地内等で除草剤を散布している状況が確認された場合には、除草剤を散布しないよう市の方針を説明してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
100 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
101 ◯19番（村川みどり君） それでは、ちびっこ広場についてですけれども、ちびっこ広場における除草剤の散布実態、またその実態を把握されているのかお伺いします。
102 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
103 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。ちびっこ広場における除草剤の散布状態がどのようになっているのか、また把握しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
ちびっこ広場の除草につきましては、町会等で構成される広場管理会により行われておりますけれども、ちびっこ広場は日常的に市民が利用する場所であり、市民の利用や立ち入りを制限することが容易ではないため、除草剤の散布による除草作業ではなく、草刈りによる除草を行っております。また、広場管理会からの聞き取り等におきましても、除草剤が使用されていないと伺っております。
104 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
105 ◯19番（村川みどり君） それでは、市営霊園における除草剤の散布状況はどのようになっているでしょうか。
106 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
107 ◯市民部長（坪真紀子君） 再質問にお答えいたします。
市営霊園、墓園もお墓参りなどで子どもから高齢者まで幅広い世代がいつでも利用できる場所でございます。その利用や立ち入りを制限することは容易ではないため、除草剤の散布による除草作業ではなく、指定管理者が刈り払い機や手作業による除草を行っているところでございます。
108 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
109 ◯19番（村川みどり君） 公園、それからちびっ子広場、それから市営霊園においても除草剤は散布していない、見つけた場合はしないように説明していく、日常的に市民が利用する場だから草刈りを基本とするという各課の答弁でしたけれども、
市教育委員会は現在もその認識を改める考えはありませんか。
市教育委員会の対応は適切だと認識しているのか、改めてお伺いします。
110 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
111
◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
除草剤の利用についての再度の認識ということだと思いますけれども、除草剤の使用につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、原則といたしましては機械除草または手取り除草としているところでございまして、校長の判断により、草刈り機の使用により小石が飛ぶなど、児童または近隣への被害・危険が及ぶおそれがあると判断した場合に、使用しているというところでございます。
先ほど来、公園等の話がありましたけれども、市民の利用や立ち入りを制限するのがなかなか難しい公園とは異なりまして、小・中学校につきましては、長期休業でありますとか、設置者の権限で立ち入りを制限するということが比較的容易であるということなど、日常的に市民が利用する公園等とは状況が異なるのではないかなと考えてございます。
除草剤を使用する際には、長期休業中を初め、子どもたちが在校していない時間など、児童・生徒が除草剤に触れることがないように、散布の日程や時間帯等に配慮するとともに、学校内等への周知を図るとか、立て看板等の表示、立ち入り制限範囲の設定などを行うように指導しておりまして、散布時、散布直後に子どもなどが散布区域に入らないよう配慮してございます。
以上でございます。
112 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
113 ◯19番（村川みどり君） 日常的に市民が利用するところで、長期休業中など在校していないときにやるからいいんだ。とても信じられない答弁ですね。子どもたちの健康、体のこと──子どもたちは１日いっぱい学校にいるじゃないですか。そのことを真剣に考えてほしいと思います。
それで農林水産省が出している「住宅地等における農薬使用について」という通知があります。これをちょっと紹介したいと思いますけれども、平成25年に出された「住宅地等における農薬使用について」ということで、農薬を使用するときは、農薬の飛散を原因とする住民、子どもの被害が生じないよう、飛散防止対策の一層の徹底を図る。特に、学校、保育所、病院、公園、公共施設内の植物、街路樹及び住宅地に隣接する農地などなど。そして、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令においては、近接する土地において農薬を使用するときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない、このことを各都道府県や市町村に通知していると。しかしながら、依然として児童・生徒が在校中の学校や、開園時間中の公園、庭園で農薬が散布された事例が見られるため、改めてこの通知を徹底していただきたいということでした。
それで、まずお伺いするんですけれども、定期的に農薬を散布することをやめ、日常的な観測によって、雑草の発生を早期に発見し、被害を受けた部分の剪定や機械除草など、物理的防除による対応を最大限努めること。可能な限り、微生物農薬など人への健康への悪影響が小さいと考えられる農薬の使用の選択に努めることと書いていますけれども、
市教育委員会の場合はいまだにグリホサートの入った
ラウンドアップの使用を続けているということは、この通知にも完全に違反しているということです。
それから、今、立て看板などを立てて、近隣住民に周知したなどと言っていますけれども、ある保護者からこのような声が寄せられています。ある小学校に子どもを通わせている保護者ですけれども、学校から帰ってきたら子どもの手足がかぶれていた。何だろうと思っていた。恐らくこの農薬ではないだろうか。人体被害だけでなく、その周りは田んぼに用水路、幼稚園、幼稚園の遊具もある。張り紙もしていないし、周りに周知もされていない。こうした声も寄せられています。この点について
市教育委員会は、学校できちんと立て看板や、近隣住民、それから子どもたちへの周知、きちんとされているということを確認されているでしょうか。
114 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
115
◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 周辺の、近隣の住宅に対する配慮がされているか確認しているかどうかということでございますけれども、基本的には、先ほど申し上げました安全衛生委員会の決定を通じて各学校長のほうに通知してございまして、現時点でそれに反するような行為等については確認できてございません。
以上でございます。
116 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
117 ◯19番（村川みどり君） でも、今、市民からはそういった立て看板もないし、除草剤をまいたよという周知もないということも確認されています。
さらに、その中には、健康被害を引き起こしかねない農薬の不適正な使用に対して周辺住民から相談があった場合は、関係部局が相互に連携して対応できる相談窓口を設置するなど、必要な体制を整備することと書いています。この問題は９月定例会で大きく話題になって、市民の皆さんや婦人団体などもとんでもないということで、
市教育委員会に対して懇談を申し入れました。そうしたら、
市教育委員会は、こうした市民の声、不安の声を聞こうとせずに、議会で答えたこと以外は話せないと言って、こうした懇談も断ってしまったということもありました。やはり住民から不安の声が寄せられているということに真摯に対応しようとしない
市教育委員会の姿勢、非常に問題であり、改善が求められると思います。改めて、除草剤、グリホサート、
ラウンドアップの使用をしないという決断をしていただくことを要望したいと思います。
時間がないので、情報公開に行きますけれども、先ほど──準備したので。情報公開、
行政文書開示請求をしたら、このような
市教育委員会からの黒塗りの文書回答が寄せられました。表題以外は全て真っ黒というような状況です。ぜひこれを市民の皆さんに見ていただきたいなと思って、私は今回パネルを準備しました。
先ほど
市教育委員会は、開示することにより関係当事者間の信頼関係が損なわれるおそれがあるためと言っていましたけれども、一体関係当事者間というのは誰と誰のことを指すんでしょうか。
118 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
119
◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 村川議員の再度の御質問にお答えいたします。
先ほどの壇上からの答弁の中で、開示することにより関係当事者間の信頼関係が損なわれるおそれがあると御答弁を申し上げましたけれども、今回の聞き取り調査という事務の性質上、その調査内容を公にすることが当該事務の適正な執行に支障を及ぼすということでございまして、誰と誰ということになると、聞き取った者と聞き取られた者ということになります。
以上でございます。
120 ◯議長（長谷川章悦君） 19番
村川みどり議員。
121 ◯19番（村川みどり君） 当事者間の信頼関係が損なわれると言うんですけれども、聞き取った先生に対しても、回答はすると約束したんですよ。しかも私に対しても、文書で回答しますと約束もしているんですよ。しかもその聞き取り内容は、
市教育委員会として何ら問題なかったと。パワハラもなかったし、管理職による圧力もなかったし、今回の事例は問題なかったって──その結果については私は異議があるんだけれども、
市教育委員会が問題なかったと言っているのに何で隠す必要があるんですか。当事者間で、何で信頼関係が損なわれることになるんですか。その理由とその根拠を示してください。
122 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
123
◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 今回の保存文書の公開につきましては、青森市
情報公開条例に基づいて適正に事務を執行したものと考えてございます。当事者間の信頼関係が損なわれるおそれがあるということについては、先ほど申し上げましたとおり、聞き取り調査という事務の性質上、調査内容を公にすることに、今後、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるということから、そういう対応をしたものでございます。
以上でございます。
124 ◯議長（長谷川章悦君） 次に、17番神山昌則議員。
〔議員神山昌則君登壇〕（拍手）
125 ◯17番（神山昌則君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）17番、自民・志政会、神山昌則です。何か日本語で頼むって、私は英語得意なので、英語でいきますので、よろしいでしょうか。それでは、通告に従いまして、順次一般質問してまいります。
去る11月18日、連携中枢都市圏の形成に係る連携協約（案）の概要が発表されました。連携する取り組み及び役割分担について、青森市は中心的な役割を担い、各町村は連携して取り組むとありました。これからの時代を見据えた大きな施策と思っております。
そこで、期待を持って質問します。質問その１、青森圏域連携中枢都市圏に係る取り組み内容について、今後のスケジュールをお示しください。
次に、質問２、学区再編について。
本年３月６日、地元新聞によると、青森市立後潟小学校、奥内小学校、西田沢小学校の３校の統合の記事を目にいたしました。また、ついに来るべきものが来たなと感じた次第でございます。地元に学校がなくなるということは、なかなか冷静に受けとめられないもので、歴史が飛んでしまうような寂しい感じもしたわけですけれども、これまでの経過を耳にしますと、３校の保護者、教育委員会、地元住民の協議では、まず、子どもを最優先に話し合われたと伺っております。来春より青森市立北小学校としてスタートすることになりました。
そこで質問します。後潟小学校、奥内小学校、西田沢小学校の統合までの経過をお示しください。
次に、質問３は、農林業についてであります。
農林業は、人間の生存に欠かすことのできない大事な食べ物を生産する産業です。国では、新規就農支援制度や認定農業者支援制度等、数々の各種制度があります。新規就農者の多い兵庫県淡路島の洲本市に、我が会派で11月14日、視察してまいりました。洲本市は、温暖な気候に恵まれ、米、タマネギ、果樹、肉牛などを生産し、高額な農業機械も余り必要としないことから、比較的新規に農業に入りやすい条件に恵まれていました。
そこで質問します。新規就農者支援制度の過去５カ年の実績についてお示しください。
次の質問は、河川行政についてであります。
近年の日本列島は、地震、津波、台風など、各地で大きな被害をもたらし、脅威となっています。ことしの自然災害の被害額は、日本は世界で一番と報道されていました。想定外の集中豪雨が濁流となり、流木を巻き込み、土手が決壊し、人々の命を奪った災害をどのように防ぐかが問われています。河口はもちろんですが、上流部の河川管理も非常に大事です。
そこで質問します。Ｕの字形の約43キロメートルの海岸線の青森市です。堤川を初め陸奥湾に流れ着く二級河川及び準用河川の数についてお示しください。
以上、４点、壇上から質問いたしました。御清聴ありがとうございます。（拍手）
126 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
127 ◯市長（小野寺晃彦君） 神山議員からの青森圏域の連携、青森圏域連携中枢都市圏についての御質問に私からお答え申し上げます。
連携中枢都市圏の形成については、平成28年２月、東青地域５市町村で取り組む意思を示したものの、専ら本市の緊急課題のため、残念ながら議論を一時中断せざるを得なかったところであります。しかしながら、その緊急課題に一定の道筋がついたことから、ようやく議論を再開し、関係町村との事前協議を重ねてきたところであります。
議員からも御紹介がございました去る11月18日、平内町長、今別町長、外ヶ浜町長、蓬田村長に御出席いただき、青森圏域連携中枢都市圏構想関係市町村長会議を開催し、「圏域に有する『うみ・まち・ひと』にわたる地域資源を結びつけながら、一定の圏域人口と活力ある社会経済を維持し、住民の暮らしを支えていけるよう構成町村とスクラムを組み、連携中枢都市として本市が中心的な役割を果たしていくこと」とする連携中枢都市宣言を行ったところであります。
当圏域における連携する具体的な取り組みについては３つの分野が総務省からも示されていますが、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」という３つの分野に関するものとなっております。より具体的には、物産展の合同開催や周遊モデルコースの造成など産業・観光振興の取り組み、在宅医療・介護連携など地域医療体制充実の取り組み、東青母子保健広域ネットワーク会議の開催や一時預かり事業の対象の圏域への拡大など子育て支援の取り組みなど、現時点において44事業を列挙しているところでございます。
今後、東青５市町村議会において連携協約の締結に係る議案を御議決いただければ、年内に各町村と連携協約を締結した後、これまで開催してきた民間の関係者や各町村からの推薦者を構成員とする連携中枢都市圏（東青地域）ビジョン懇談会における意見を踏まえた青森圏域連携中枢都市圏ビジョンを今年度内に策定し、来年度より当該ビジョンに基づく連携事業に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
128 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
129 ◯教育長（成田一二三君） 神山議員の学区再編についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画に基づき、複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象校とし、保護者や地域の皆様と十分な話し合いを行い、関係する皆様の御理解をいただきながら、通学区域再編を進めてきたところでございます。
後潟小学校、奥内小学校及び西田沢小学校につきましては、複式学級の発生に伴い、平成26年度から奥内小学校、平成28年度から後潟小学校、平成29年度から西田沢小学校のそれぞれのＰＴＡと話し合いを始め、平成29年度からは３校合同による話し合いを行ってきたところであります。
これまでの通学区域再編の実施に当たっては、教育委員会が主体となり、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら、通学区域再編の方向性を取りまとめ、この方向性について御意見をいただくために地域説明会を開催してきたところでございますが、今回の統合に当たりましては、平成26年度から平成30年度までに計27回の話し合いを行い、この話し合いを通じ、３校のＰＴＡが主体となり、統合の時期や使用する校舎など、通学区域再編の方向性を取りまとめたこと。この方向性について、各小学校区の町会長の皆様の御協力を得ながら、ＰＴＡと教育委員会が協働して地域説明会を開催し、地域の皆様に通学区域再編の方向性について同意していただいたこと。さらに、３校のＰＴＡ会長及び学区内の町会長全員の連名による３校統合を希望する旨の要望書が提出されたことなど、保護者や地域の皆様が主体となって統合の方針が決定されたものであります。
また、統合に伴う支援策等につきましては、これまで教育委員会が保護者から御意見を伺いながら実施内容を検討してきたところでございますが、今回の統合では、３校の保護者や地域の代表者等から御意見をいただくため、５月29日に西田沢小学校・奥内小学校・後潟小学校統合準備委員会を立ち上げ、校名、校歌、校章のほか、スクールバスの運行などの通学支援、放課後の子どもの居場所の確保、児童や保護者の不安を解消するための事前交流など、統合に伴う環境変化への支援について、地域の皆様が主体となって話し合いを重ねているところであります。
この話し合いの中で、統合後の校名につきましては、統合準備委員会として青森市立北小学校を校名案としたことから、教育委員会では統合準備委員会の提案を尊重し、令和元年第３回青森市議会定例会において、統合後の校名を青森市立北小学校とする条例案を提案し、御議決いただいたところであります。
教育委員会では、通学区域再編に際しましては、具体的な再編の姿と実施時期、それに伴う通学支援や子どもの居場所の確保など、再編に伴うさまざまな課題について、保護者や地域の皆様と共通認識を持ちながら検討していく必要があることから、今回の保護者や地域の皆様が主体となって取りまとめた３校の統合を１つのモデルケースとして、今後も保護者や地域の皆様との緊密な連携のもと、教育環境の充実に向けた通学区域再編に継続的に取り組んでまいります。
以上でございます。
130 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕
131 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 神山議員の新規就農者支援制度の過去５カ年の実績についての御質問にお答えいたします。
新規就農者の支援制度については、まず、国において青年就農者の育成・確保を図るため、50歳未満で独立・自営就農する認定新規就農者に対し、最長５年間、年間最大150万円、夫婦で就農する場合は年間最大225万円を交付する農業次世代人材投資事業の経営開始型を実施しており、本市の交付件数及び交付総額の実績につきましては、平成26年度は22件で約3187万円、平成27年度は32件で4500万円、平成28年度は31件で約4868万円、平成29年度は33件で約4727万円、平成30年度は32件で約4647万円となっております。
また、市独自の支援対策として、新規就農者の掘り起こしと定着化を図るため、本市に在住する認定新規就農者を対象として、就農初期段階に必要な農地の賃借や機械・施設の導入などに要する経費の10分の３以内、上限15万円の補助を実施しており、その対象者及び補助金額の実績は、平成26年度は１名で６万円、平成27年度は２名で26万6000円、平成28年度は３名で31万4000円、平成29年度は６名で75万9000円、平成30年度は１名で11万9000円となっております。さらに、農業振興センターにおいて、新規就農を志す方に、農場での実習や講義による研修を実施しており、平成26年度は11名、平成27年度は12名、平成28年度は６名、平成29年度は10名、平成30年度は９名の研修生を受け入れております。
このほか、新規就農者の確保・育成と定着化を図るため、東青管内市町村が連携し、各種支援の窓口としてあおもり就農サポートセンターを平成28年７月に開設し、本市におきましては、平成28年度は46件の就農相談と41件への巡回指導、平成29年度は41件の就農相談と51件の巡回指導、平成30年度は77件の就農相談と65件の巡回指導を実施しております。
市といたしましては、今後とも国の事業を積極的に活用するとともに、市単独事業や就農サポート事業などを通して、新規就農者の確保・育成を図り、本市農業の持続的発展に努めてまいります。
以上でございます。
132 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事長井道隆君登壇〕
133
◯都市整備部理事（長井道隆君） 神山議員からの陸奥湾に流れ着く二級河川及び準用河川の数についての御質問にお答えいたします。
河川法による河川とは、国土の保全上や国民の経済上重要な河川として国土交通大臣が指定したものを一級河川、一級河川以外で都道府県
知事が指定したものを二級河川、これらの一級河川及び二級河川以外の河川で、河川法を準用し、市町村長が指定した河川を準用河川とし、一級河川及び二級河川の管理につきましては、河川法に基づき、国、都道府県が行い、準用河川の管理につきましては、市町村が定める準用河川条例に基づいて市町村が管理を行っているところです。
陸奥湾に流れ着く二級河川につきましては、堤川水系の堤川、駒込川、横内川等のほか、沖館川水系の沖館川、西滝川等の合計で15水系21河川であり、準用河川につきましては、飛鳥川、貴船川、大辺田貝川の３河川でございます。
134 ◯議長（長谷川章悦君） 17番神山昌則議員。
135 ◯17番（神山昌則君） 市長並びに理事者の皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。
まず最初に、連携協約について私見を述べさせていただきたいと思います。
青森市は、東津軽郡と地理的に、扇でいうとかなめに位置していると思っています。私の生まれ育った後潟は、特に、隣は蓬田村、外ヶ浜町、今別町と古来より往来がありまして、参勤交代の時代は北海道の松前藩が通った通称上磯というところでございまして、今でも松前街道と地図に出てくるんですけれども、そこから通って、街道ですから、油川の西田酒造のところ、あそこで合流して、今度は平内を通って、奥州街道を通って江戸に行く。昔からにぎわいのあった地域でもあります。しかし、現在は人口が減少し、少子・高齢化が地域では待ったなしでございまして、小野寺市長が誕生し、今まで課題をどんどんどんどん解決してきたのを私はいろいろ聞いていました。蓬田村によもぎ温泉ってあるんですけれども、そこの温泉に行くと、青森市の市長がかわったら大したものだなといつも褒められて、気分をよくして風呂から上がってくるわけですけれども、そして今、確実に圏域で手を結んでいくということに対しては、本当に敬意を表しております。ようやくここに手をつけたかという感じで。市長、この全体の推進とさらなる奮闘を御期待し、この質問は、よろしくお願いいたします。これで終わります。
次に、学区再編ですけれども、私も壇上で述べて、子ども優先で進めてきたと私も聞いていました。過去に北中学校が──後潟中学校と奥内中学校と合併したとき、地域でいろんな問題がありまして、特に長老という立場の人が口を挟むと前に進みませんでした。ここは真ん中じゃないとか、30メートル奥内寄りだとか、後潟寄りだとか、結局、当時はもめたものです。だから、今回も、私は連合町会長と社会福祉協議会の立場だったんですけれども、一切はまりませんでした。今の保護者のおたくさんたちが決めてくださいと。それに対して助言を求められれば言います。だから、そんな経過なので、各町会長も余り口出すなの結果が、教育委員会の助言も得てうまくまとまったなと。今の保護者は大したものだと思っています。
まず、私から言うと、後潟児童館は平成26年12月に600メートル引っ張って小学校のそばにつくりました。支所と合築させました。それで子どもたちのバス停も宝くじの助成でつくりました。プールもまだ使えます。体育館には暖房も入っています。ということを言うと、まとまらないんですよ。言いたいことはいっぱいありましたよ。でも、それはやはり今の保護者の方が考えるべきだって。大人の方は従うということで、うまくいったなと。先般、初日です、奥谷議員の質問に対して、まだ５校が複式学級とかそういうのがあると聞きましたので、１つここが参考になればと思って取り上げてみました。
ただ、地域で地びき網引き大会とか、ねぶた合同運行、これは北中学校も全員参加しているわけですよ。なくなるんですよね。地びき網引き大会は25年間やってきまして、アジアの留学生とか、去年、おととしまでは東陽小学校の野球部の子どもたちも参加していたんですよ。来なくなりました。なぜか。野球部が解散した。同じ現象が起きているんですよね。
ここで再質問したいのは、児童館をどうするのか。それから今使っているプールをどうするのか。それから一番の関心は、学校をどうするんだろうかという話になるわけだよね。あの立派に建ててもらった学校。そういうことで、まず、児童館をどうするかということを最初に再質問させていただきます。
136 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
137 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
今ほど神山議員のほうからも御紹介がありましたけれども、後潟児童館につきましては、平成26年12月に後潟支所の改築に合わせまして複合型施設として整備したものでありまして、地域の子どもの拠点として、書道や太鼓のクラブ活動を実施するなど、毎年延べ１万1000人以上が利用している施設であります。このたびの小学校の統合による児童館の運営の見直しにつきましては、現時点では考えておりません。
138 ◯議長（長谷川章悦君） 17番神山昌則議員。
139 ◯17番（神山昌則君） プールはどうなるのかな。
140 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
141 ◯教育長（成田一二三君） 先ほど答弁の中でもお話しいたしましたけれども、統合準備委員会を立ち上げて、その中で、校舎のことですとか、校名、校旗、いろんなことを話し合っておりまして、その中でもプールのことも話し合いに出ておりますけれども、その中でこれから詰まっていくんだろうと思っておりますので、現段階でプールがどうのこうのというようなところではございません。
以上でございます。
142 ◯議長（長谷川章悦君） 17番神山昌則議員。
143 ◯17番（神山昌則君） ありがとうございました。たしか西田沢小学校、奥内小学校はもうプールは使えない状態であると思っています。
それから学校は、今度子どもたちが来春から奥内小学校に行くと、当然後潟小学校は誰もいなくなるわけだよね。万が一の避難場所とか、そうなったとき、緊急の場合、どういう対応をするのかなと思っていました。よろしくお願いします。
144 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
145 ◯教育長（成田一二三君） 緊急の避難場所等についてもこれから関係部局と話を詰めていきたいなと思っております。
146 ◯議長（長谷川章悦君） 17番神山昌則議員。
147 ◯17番（神山昌則君） これからということで、わかりました。
それから最後に、一番の関心事、よく聞かれる。学校はどうなるんだろうかという話になるんだよね。これについても答えられる部分だけでいいです。多分、教育委員会も頭を悩ましていると思いますけれども、答えられる部分だけで結構です。
148 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
149 ◯教育長（成田一二三君） 校舎については、統合準備委員会の中で、例えばこれまで地域の保育園の運動会に使われていて、その際にトイレとかも使わせてもらっていたということで、引き続きそういうことができないかとか、それから地域の皆さんが打ち合わせをするような場所として使えないかというような話はいろいろ出ておりますけれども、まだ話が出てきているだけの段階でございますので、今後、それを統合準備委員会の中で話し合いながら、さらに我々としてそれをどう受けとめて考えていくかというところでございます。
150 ◯議長（長谷川章悦君） 17番神山昌則議員。
151 ◯17番（神山昌則君） ありがとうございました。
最後に要望として、あれだけの建物です。本当に当時は立派な建物で、私も誇れる学校を建ててもらって本当に感謝していました。ただ、あの学校がなくなると、人がいなくなると、寂しいものですね。だから、できるだけ──地域の意見です。地域にプラスになるような使い道を要望して、この件は終わります。
次に、農林業問題について。
私はなぜ就農のこの問題を取り上げたかというと、周りでは高齢、病気が結構多いんですよ。膝がだめ、腰だめということで、離農せざるを得なかった方が多いと感じています。それから後継者不足、高額な農機具の買いかえなどと問題は山積して、だんだんだんだん田んぼをやめるというのがふえているんですよ。ですから、これからは認定農業者を充実していかなきゃだめだと思っているんです。新規就農は、先ほど申し上げたように、青森市は経営規模も大きいし、米とリンゴは主力で、どうしても高額な農業機械に頼らざるを得ない作物体系です。
そこで５年間の実績を聞いたわけですけれども、青森市があれだけいろんなことをやっているというのはびっくりしたというのが正直な話です。ただ、就農者、それでいろんなことをやって農業についた人っているのでしょうか。お願いします。
152 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
153 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げました新規就農者支援制度につきましては、国において新規就農者の支援制度等を活用して、例えば農業次世代人材投資事業等の交付等を受けた方であり、また市の独自の支援策としても、既存のというか、新規就農者を対象としたものでありますので、全ての方が農業に従事しております。
以上でございます。
154 ◯議長（長谷川章悦君） 17番神山昌則議員。
155 ◯17番（神山昌則君） 大変なのはよくわかっています。農林水産部のほうも引き続き頑張っていただきたいなと思っています。
もう１つあれですけれども、私、これだけはどうしても言いたいというのがありまして、今、東青管内の市町村の航空防除の協議会がありまして、去年35周年で、私もお呼ばれしていろいろ伺ってきました。その中で、ぜひ神山、これは市に届けてくださいと。それは何かというと、私もらってきたんだけれども、ここに平成26年の12月の市に対する要望書があるんです。これに対して青森市がちょっと冷たいんでないかという話なんです。今、先ほど助成の件も出ていましたけれども、農業分野も温暖化のせいなのか、いろんな虫が発生しています。何の薬をかけて、どうすればいいんだかと悩んでいる部分があるんですよ。有人ヘリコプターからラジコンヘリコプター。ラジコンは静岡県から頼んで来ているんですけれども、いずれはドローンになるでしょう。金がかかることばっかりふえていく。
今、なぜ私はこの要望書を出したかというと、この防除体制の中で、東青管内市町村航空防除助成金関係というのがあります。平成30年度、平内町400万円、蓬田村231万円、外ヶ浜町92万7500円、今別町29万7500円。これは小作面積で割っているみたいですけれども、ただ、その中に青森市がない。そういうことなんです。その会長は誰かというと、青森市の方なんですよ。非常に肩身の狭い思いをして、この会長を引き受けているということで、そこを何とか市に一言しゃべってもらいたいということで言われました。青森圏域連携、これもあることなので、これも連携の中に入れてもらえば、私は非常にありがたい、こう思っています。ひとつよろしく要望を申し上げまして、この質問も終わらせていただきます。ありがとうございました。
要望ばっかりで申しわけないんですけれども、河川行政について、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、多分皆さんも登山なんかをやっている方も大勢いると思います。うちのほうの山に677メートルの大倉岳という山があるんですけれども、そこは青森市と蓬田村と、前は金木ですけれども、五所川原市と、ちょうど境になっているんです。ここは神信仰の山と昔から言われて、岩木山と八甲田山と大倉岳の神様は兄弟だと、３姉妹と言われている山でして、最近、登山者も本当に少なくなりました。ここの頂上には、大倉岳神社という神社があります。その御神体は銅でできた80キロ以上の重いものなんです。よく戦中、持って行かれなかったものだなと。生き残った神様です。
その中で、私、11年ぶりかな、行きました。毎年８月17日が大祭でありまして、びっくりしました。話には聞いていたんですけれども、途中までしか車は行けないんだよね、登山口まで。前はずっと行って、登山口からすぐ登れたんですけれども、倍時間がかかりました。ここは車でなぜ行けるかというと、津軽森林鉄道がありまして、山から木を出した森林軌道がありまして、その跡を車で行くようになっているんですけれども、その中で、山から荒れていくものだなとつくづく感じてきました。こういう太いヒバの大木が横倒しなんですよ、２本。塞がって、車で行けない。こっち側の木も地すべりして谷底に落ちている。そういう状況でした。というのは、なぜ言うかというと、ことしの洪水とかを見ますと、物すごいでしょう、あの流木。あれがこの閉鎖的な陸奥湾に流れ着いたら、ぞっとしますよ。
そこで、二級河川と準用河川の管理はどうかと、今、質問しているわけですけれども、二級河川とか準用河川というのはどこで管理しているのかお伺いいたします。
156 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
157
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。二級河川及び準用河川以外の河川の管理の御質問でございます。
二級河川及び準用河川以外の河川につきましては、河川法が適用されない、または準用されない小規模な河川や排水路及び農業用水路などがございまして、青森市法定外公共物管理条例の規定に基づき、法定外公共物の水路として、青森市が維持管理を行ってございます。
以上でございます。
158 ◯議長（長谷川章悦君） 17番神山昌則議員。
159 ◯17番（神山昌則君） ありがとうございました。ややもすれば、海を見て、川を見て、木も何も流れ着いていないですよね。きれいなものですよ。でも、上流を見ると、またがらっと変わってきます。雑木が川の中に入って、それが濁流に押し流されてくるとどうなるんでしょうと。たまに、うちらのほうに後潟漁港がありまして、そこの防波堤がちょうど遮る状態で、そこによく流木が流れ着くんです。どこから来たかなと思っても、よくわからないですけれども、多分蟹田の川かなと思っているんですけれども、それがテレビで見たような、一気に流れる可能性は十分に考えられます。山そのものがもうだんだんだんだん荒れて、デフレスパイラルみたいによくなるってことないね。営林署ももう行かなくなっているしね。今、青森市の農業振興センターの周りは物すごい秋田の業者が入って、木を出しています。あれがなくなっちゃうと、はてどうなるのかなと思っています。
もう１つ再質問させていただくんですけれども、近年、全国的に台風などによる想定を超える河川の氾濫、皆さん、見ていますよね。河川の管理、維持はこれからどうなるのか、市の対応をひとつお示し願います。
160 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
161
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
市では、河川等の氾濫を未然に防ぐため、定期的に河川等の巡回を行っているほか、台風等による大雨の後におきましても同様の巡回を行い、流木や堆積した土砂により、通水の支障となる箇所を発見した場合は、流木の伐採、土砂の撤去等を行っているところでございまして、青森県、市関係部局と連携を図りながら、水害防止に努めてまいります。
以上でございます。
162 ◯議長（長谷川章悦君） 17番神山昌則議員。
163 ◯17番（神山昌則君） ありがとうございます。
国道280号、旧国道が走っています。バイパスが走っています。バイパスを走っているとね、私、気づいたんですよ。低いんですよ、国道の橋から見ると。あそこに何年か前に流木がひっかかって、それの影響で田んぼに水が逆流したというのもありました。あそこのバイパスの橋まで山から流れ着くというのは相当なパワーがあったと思いますよ。なので、上流のほう、大事だと思っています。市だけでは及ばない、県の管理もあると思いますけれども、ひとつあそこを──堤川とか、そういう水系から一気に流れ着くと、陸奥湾もこういう閉鎖的な湾ですので、ふだんから管理が大事だと思っていますので、その辺も各関係部署と相談しながら管理していただきたい。万が一になっても最初に食いとめられるような体制をひとつ要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
164 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
165 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、午前中の
村川みどり議員の一般質問に関して、
教育委員会事務局教育部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
教育委員会事務局教育部長。
166
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 先ほど村川議員の１年単位の変形労働時間制の御質問において、日本教育新聞１月７日付──全国市町村教育長宛てのアンケートに対し、教育長はどのように答えたのでしょうかとの御質問に承知していない旨、お答えしましたが、確認しましたので、改めてお答えします。
日本教育新聞社に確認したところ、全国の３分の１程度の自治体に無作為でアンケートを実施したものであり、本市には調査票を送付していないということでありました。
以上でございます。
167 ◯副議長（藤田誠君） 一般質問を続行いたします。
２番奈良祥孝議員。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
168 ◯２番（奈良祥孝君） ２番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い、市長の政治姿勢について質問いたします。
私の第１の質問は、若年世代の減税についてであります。
先月、さる学習会において世代間における負担と受益の関係について講演を受けました。この場合の負担とは、税金を初めとする医療費や介護保険料等の市民が支払うものを意味し、一方の受益は、年金を初めとする健保等による医療負担金や介護支援等であります。負担よりも受益が多ければ必ずしも幸せであるとは限りません。医療費や介護支援で恩恵を受けることが必ずしも幸せとは言えないからであります。平均的数値でと考えていただければと思います。
これらの負担と受益を2016年度の統計調査資料をもとに世代間で比べると、60代では生涯負担と受益では受益がプラス4000万円、50代では受益がプラス1000万円、40代では受益がマイナス200万円、30代では受益がマイナス900万円、20代では受益がマイナス1200万円、そして10代や10歳未満の将来世代では何と受益がマイナス8300万円と試算されています。このことは、若年になるに従って負担が受益よりも多くなるということであります。
今、高校や大学を卒業し、就職している若年層には奨学資金や教育ローンの返済に追われている方も多いと聞きます。結婚したくてもできない方もいると思います。そこで、この20代の若年層への減税について考えるべきと思います。法律により、所得税は国の範疇であり、地方自治体ができる減税等は地方税、青森市でいうところの市民税であります。自治体独自での税金の減免には、当然にして、交付税の減額など国によるペナルティー等のデメリットがあることも承知しております。いつも税収の確実な増を訴えている私が減税を言うのはおかしいと思われる方もいらっしゃると思います。ただ、市民税の減税により青森市に居住する若年層もふえるのではないかと考え、提案するものであります。
そこで質問ですが、青森市に居住する若者がふえるように、20代の納税義務者の個人市民税を減税すべきと思うが、市の考えをお示しください。
第２の質問は、小・中学生の文化大会等出場に関する助成についてであります。
以前より中学生の体育大会への出場に関する助成制度はありましたが、小・中学生の文化大会等への出場に関する助成制度はありませんでした。しかし、平成24年度より晴れて小・中学生の文化大会等への出場についても助成制度がつくられました。
平成31年度青森市小・中学生文化大会等出場事業補助金交付要綱では、1)目的、小・中学生の児童・生徒が、東北・全国レベルの高い水準を体験し、文化レベルの向上を図るため、学校等に対して予算の範囲内で補助金を交付し、もって本市の文化の振興に資する。2)対象経費、交通費。3)補助金額、交通費の全額（上限50万円）。4)対象となる大会、全国学校音楽コンクール等、以下省略します。
片や平成31年度青森市中学校体育大会選手派遣事業補助金交付要綱では、1)目的、中学校の生徒が、東北・全国レベルの高い水準を体験し、競技力の向上を図るため、学校等に対して、予算の範囲内で補助金を交付し、もって本市のスポーツの振興に資する。2)対象経費、交通費。3)補助金額、交通費の９割。4)対象となる大会、東北中学校体育大会夏季大会、全国中学校体育大会夏季大会となっており、どちらの要綱にも、その他市長が必要と認める大会とあります。
今年度の予算額では、文化大会等出場事業補助金が281万7000円、体育大会選手派遣事業補助金が513万8000円。財源はいずれも青森市大井青少年育成事業基金であります。過去３年間の実績では、平成28年度体育大会では、東北大会が189名、215万9136円、全国大会が60名、194万814円、合計249名、409万9950円。平成29年度では、東北大会が162名、206万5518円、全国大会が45名、255万7692円、合計207名、462万3210円。平成30年度では、東北大会が196名、253万2636円、全国大会が53名、246万6018円、合計249名、499万8654円。一方、文化大会では、いずれも東北大会のみで、平成28年度が158名、174万5379円、平成29年度が103名、156万2610円、平成30年度が194名、156万2610円であります。簡単に表現すると、体育大会は人数も多いことから上限がなく、交通費の９割を市が負担するので、１割を個人等が負担する。文化大会は上限が50万円であるが、東北大会ぐらいでは上限内でおさまるため、市の負担のみで済み、個人等の負担がないことになります。ただし、ことしの全日本合唱コンクール全国大会のように岡山市での開催となると、100万円以上の個人等の負担が生じるということであります。
私は、公平公正の原則からいうと、文化大会等も体育大会に合わせるべきと考えます。文化活動にかかわる自分が言うのもなんですが、現状では、個人等の負担がなかったものを、あえて個人等の負担が生じることとなりますので、苦情が来ることは覚悟の上ですが、公平公正の原則をモットーとする私にとっては言いにくい質問ですが、個人等の１割負担を原則として、文化大会等の全国大会出場に際しての個人等の負担軽減にかじを切るべきと考えます。
そこで質問ですが、小・中学生の文化大会等への出場に関する助成について、個人負担の公平公正の原則からも文化大会の助成制度を体育大会の助成制度に合わせるべきと思うが、市の考えをお示しください。
第３の質問は、生活保護についてであります。
私は、国民民主党という支持率の低い弱小政党に所属していますが、地方議会の中では極力政党的発言は控えてきました。しかし、今議会では、政党の資料を参考に質問いたします。
厚生労働省が発表している実質賃金指数（現金給与総額）の推移、さらには同省が発表している国民生活基礎調査という調査報告書の中の世帯所得の中央値というデータから導かれることは、世帯所得の中央値が下落しているということであります。この場合の中央値とは、100人の年収を低い人から高い人まで順に並べたとき、ちょうど真ん中の人の値を指します。平均年収だと著しく低い人、極めて高い人がいるとどちらかに偏ってしまいますが、中央値によれば、より実態に近い数字になります。1995年と2015年の20年間を比べてみると、1995年の中央値は550万円だったのに対して、2015年は428万円で、20年で122万円、率にして20％以上も落ちています。1995年は現在よりも共働きの割合が低い時代であり、現在は共働きが多い時代にもかかわらず、世帯所得の中央値が下落していることとなります。賃金は、働く人にだけ影響するものではありません。賃金水準が年金水準を決めるために年金もより厳しさを増します。
厚生労働省の被保護者調査では、2018年10月、生活保護受給世帯数は約164万世帯、うち約54％の約88万世帯以上が高齢者世帯であります。生活保護世帯の半分以上が高齢者世帯であります。現状でもかなりの数の高齢者が生活保護を受けているということは、将来の高齢者はもっと厳しい状況になるわけであります。今後、高齢者数が圧倒的にふえていく中で、その比率がふえるということは絶対数がふえるということであります。
そこで質問ですが、本市における
生活保護世帯数と高齢者世帯数についてお示しください。
第４の質問は、新青森駅駐車場についてであります。
ここ数年、毎月数回程度新幹線を利用しておりますが、その都度、西口駐車場の１階は満車状態であります。その中にあって、いつも空きスペースがあります。タクシー専用と書かれた赤いコーンが置かれているところです。しかし、新幹線新青森駅が開業して西口駐車場がオープンしてから、このタクシー専用スペースにタクシーが駐停車しているところを見たことがありません。満車状態で駐車場に入れずに並んでいる光景を何度も見てきている私にとっては無駄の一言に尽きます。
そこで質問ですが、新青森駅西口駐車場内のタクシー専用スペースは何台分あり、何のためにあるのか、その理由をお示しください。
第５の質問は、青森市急病センターについてであります。
本市の救急医療体制の中において、初期救急医療施設として、初期救急医療体制の中心的役割を担っている当センターは、平日は19時から23時まで、日曜、祝日及び年末年始を12時から18時までと、19時から23時までの開院時間を、市医師会から派遣される医師３名と薬剤師１名、看護師２名、事務員２名により運営されており、年間約8000名以上の方々が利用されています。この10月に現在の第３庁舎に移転し、リニューアルオープンいたしました。
先日、利用されたヘルパーの方から、夜間にタクシーで急病センターに行ったら、看板がわからず、どこが入り口かわからなかった。さらに、帰りのタクシーを呼んでも待合室からタクシーが到着したのかどうか知ることができないと御意見をいただきました。早速、現地を確認したところ、国道から第３庁舎へ向かって進むと、左側に白い柱みたいなものに一辺16センチメートルくらいの青い看板に白字で小さく青森市急病センターと書かれていました。ちなみに、夜間も現状を確認しましたが、夜は全く見えませんでした。さらに、待合室や風除室からも道路が見えず、迎えのタクシーを確認することは困難かと思います。これから冬を迎えますが、外に出てタクシーを待つのは厳しいと思います。
そこで質問ですが、青森市急病センターの入り口までの案内がわかりづらいと思いますが、市の対応策をお示しください。
また、利用者がタクシーを呼んだ場合、待合室から見えづらいとの声もありますが、どのように対応するのか、お考えをお示しください。
挑戦する街を目指す小野寺市政にあって、市民だけが挑戦するのではなく、我々議員はもちろん、市役所職員も既成概念や慣習に捉われず、挑戦する姿勢が大事であることを申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
169 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
170 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良議員から幾つかお尋ねいただきましたが、減税についての御質問にお答え申し上げます。私も５年前、名古屋市の地域政党であります減税日本代表の河村たかし市長と相対させていただきまして、強い思いもございますので、こちらについて、私から答弁申し上げます。
個人市民税につきましては、非課税限度額を上回る者に定額の負担を求める均等割と、所得金額に応じた税額の負担を求める所得割がございます。均等割については、地方税法の標準税率と同額の3000円、また東日本大震災復興のために令和26年度から令和５年度までの間、500円引き上げ、3500円と青森市市税条例により定めております。また、所得割については、比例税率でなければならないとされており、標準税率と同率の６％を青森市市税条例により定めております。
この標準税率とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率であり、財政上その他の必要があると認められる場合には、これによらないことができるとされておりますが、不均一の課税をすることは原則として適当でないとされております。
議員御提案の本市に居住する若者がふえるよう、20代に限定して減税するということは、肝心の若者にそれが訴える施策かどうかというところが肝要であります。令和元年度の青森市民意識調査の結果を見ますと、16歳から29歳までの若者たちは、本市に住み続けたい意向のある者が約45％、どちらとも言えないと答えた者が約36％に対し、市外への転居希望と答えた者が約19％となっており、多くの若者は本市への定住希望を持っていることが見てとれます。しかし、平成27年に市内４年制大学の卒業予定者を対象に実施した若年層の市外流出の抑制に向けたアンケート調査では、就職先を決める際に最も重視した理由は、「勤務地が出身地（地元地域）であること」が約26％と最も高く、次に、「働きがい・やりがい、面白さ」で約16％、「仕事・業務の内容」が約13％となっています。これらの調査結果からしても、本市の若年層の人口の社会減の要因としては、魅力ある仕事が不足していることや、都会など他地域への憧れ、憧憬が考えられ、若者の定住、移住の条件として市民税の低い税率や減税が優先順位が高いとは言えないものと考えております。
現実に、私がかつて勤務しました愛知県において、名古屋市が平成29年度11月に市民税５％減税検証報告書を公表しております。若者に限るものではありませんが、人口の社会増減について、減税に相当する社会支出が行われないことにより、人口の社会増が10年間で減税なしの場合、８万8717人、減税ありの場合、８万7490人と、1227人むしろマイナスとなる分析結果が示されております。
実際に、20代にあっても所得の高い方から低い方までさまざまな状況がございます。青森市市税条例では、個人市民税を課税されている者のうち、貧困により公私の扶助を受ける者や、災害を受けた者等を対象とした減免を規定しており、担税力を失った納税義務者の個々具体の事情について判断し、税負担の軽減を図ってまいります。
なお、冒頭、東日本大震災復興のために、平成26年度から令和５年度までの間、500円引き上げ、3500円と申し上げるべきところを令和26年度からと読んだようですので、平成26年度からと訂正させていただき、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
大変恐縮です。もう１点、本市に住み続けたい意向のある者について、青森市民意識調査の結果を御報告しましたが、本市に住み続けたい意向のある者を43％と申し上げるべきところを45％と申し上げたようですので、43％と正しい数字を答弁、追加をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
171 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
172
◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 奈良議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、小・中学生文化大会等出場助成についての御質問にお答えいたします。
本市では、市内の小・中学校の児童・生徒が、東北・全国レベルの高い水準を体験し、文化レベルの向上を図るため、音楽活動等の文化大会に出場する学校等に対して補助金を交付しております。補助の対象となる経費は、出場に要した交通費とし、補助金の額は50万円を上限としているところであります。
体育大会の助成につきましては、中学校の生徒が東北・全国レベルの高い水準を体験し、競技力の向上を図るため、東北中学校体育大会夏季大会及び全国中学校体育大会夏季大会に出場する学校等に対して補助金を交付しております。補助の対象となる経費は、出場に要した交通費とし、その９割を補助金として交付しているところであります。
文化大会の助成制度を体育大会の制度に合わせた場合、50万円の上限はなくなるものの、１割の自己負担が発生することになります。このため、全国大会を初め遠方で行われる大会であれば、上限額がなくなることで自己負担が少なくなることが想定されますが、東北大会等比較的近隣で行われる大会にあっては、これまで50万円の上限額の範囲内で交通費が賄われていたものが、新たに自己負担が発生することが想定されるものであります。
現在のところ、各学校から文化大会の助成制度の見直しに関する要望は寄せられておりませんが、各学校の意見を聞いてまいりたいと考えております。
173 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
174 ◯福祉部長（舘山新君） 奈良議員からの市長の政治姿勢についての御質問のうち、生活保護についての御質問にお答えいたします。
令和元年10月末における本市の
生活保護世帯数は6768世帯となっております。このうち、高齢者世帯につきましては、厚生労働省への福祉行政報告例において、65歳以上の者のみで構成されている世帯、もしくはこれらに18歳未満の者が加わった世帯と定義されており、本市の世帯数は3877世帯で、生活保護世帯に占める高齢者世帯の割合は57.3％となっております。
175 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事長井道隆君登壇〕
176
◯都市整備部理事（長井道隆君） 奈良議員からの新青森駅西口駐車場のタクシー駐車スペースについての御質問にお答えいたします。
新青森駅西口駐車場には、マイクロバス10台、タクシー６台、バリアフリー12台、一般車933台の計961台の収容台数を擁する立体駐車場を整備し、平成22年12月４日から御利用いただいているところです。その後、駐車場利用者の増加に伴い、平成25年度には、一般車両の駐車スペースの増大を図っており、具体的には、西口駐車場内の１階マイクロバス待機スペースを10台から２台へ、タクシー待機スペースを６台から２台へ変更し、一般車両用の駐車スペースを新たに16台分確保したところでございます。また、西口駐車場外の芝生部分等に新たに18台分の駐車スペースを増設し、合わせて34台分の一般車両用の駐車スペースを増設したことにより、現在は、マイクロバス２台、タクシー２台、バリアフリー12台、一般車967台の計983台の収容台数となってございます。
御質問の西口駐車場内のタクシー用のスペースにつきましては、予約タクシーの待機用として、現在２台分を確保してございますが、駐車場が満杯となった際には、この場所を開放し、一般車両を駐車させる対応をしているところでございます。
今後の対応といたしまして、西口駐車場内のタクシー用待機スペースの台数につきましては、利用の状況なども踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。
177 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長能代谷潤治君登壇〕
178 ◯総務部長（能代谷潤治君） 奈良議員の青森市急病センターについての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、急病センター入り口までの案内、サインについての御質問にお答えいたします。
青森市急病センターにつきましては、新市庁舎の整備に合わせて、本年４月から９月にかけて第３庁舎１階の工事を実施し、診察室の増室や待合所の拡大、医療機器の新規導入など、新たな機能、設備を備え、本年10月19日から新たに開設したところでございます。
新たな急病センターの運用を開始し、約１カ月半が経過したところでございますが、御利用された皆様からは、明るくてきれいになった、待合所が広くなり開放感がある、パパママゾーンができてとても便利になったなど好評をいただいているところでございます。一方で、運用開始後も入り口周辺をより明るくしてほしいなどの御意見がありましたことから、11月12日に仮設の照明器具を設置するなど、適宜対応してきたところでございます。このほか、議員御案内のとおり、入り口表示についての御意見もいただいておりますことから、急病センターの位置が遠くからもわかるよう、急病センター棟の上階の壁面へのサインの設置や急病センター棟の入り口をわかりやすく案内するための入り口へのサインの表示など、より御利用いただきやすくなるよう年度内に対応することとしているところでございます。
今後におきましても、御利用される皆様に御不便なく、安心して御利用いただけるよう配慮してまいりたいと考えてございます。
次に、タクシーの利用についての御質問にお答えいたします。
新庁舎整備事業については、さきの11月４日に新市庁舎の落成式を行い、現在、12月20日まで新市庁舎の北側広場部分で地中熱利用設備工事を行っているところでございます。今後は、令和２年６月まで現本庁舎及び旧急病センター棟の解体工事を行い、令和２年９月には駐車場などを整備する外構工事が完了する予定となってございます。
急病センター利用者のタクシー乗り場につきましては、この新市庁舎駐車場の整備に合わせて、急病センター入り口付近にタクシー乗り場を配置いたしますことから、急病センターから容易に確認できるようになり、利用者の利便性が向上するものと考えているところでございます。また、駐車場が整備されるまでの期間につきましては、例えばタクシーを呼ぶ際に乗降場所、乗りおり場所を中庭駐車場や臨時駐車場と御指定していただくなど、運用面において工夫をしながら、御利用いただく皆様に御不便をおかけしないよう対応していきたいと考えているところでございます。
179 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
180 ◯２番（奈良祥孝君） 答弁ありがとうございました。
今、市長からもあったとおり、20代の減税についてはわかりました。そういう理由であると。私もそれは難しいなとは思っていましたが、質問してみました。一応、減税等というのは主に国策、国の場で論じられるべきだと思っていますし、主に所得税なんかを対象に考えられるもんだなと私は思っています。ただ、今言ったことも、現行の法律では自治体でやるのは無理だなと私も理解しております。この項はこれで終わります。
次に、生活保護について。
私は別にどうしろこうしろと言っているわけではないんです。ただ、認識を一致させたいなという考えがあります。というのも、人口減少がこのまま進むと、そしてさらに高齢化が進みます。このことははっきりしています。高齢者の世帯がふえるということは、若い世代と違って、高齢者の生活保護からの脱却というのは難しいと思うんですよ、就職の関係もあれば。そういうことからいくと、まず高齢者の──さっき言った負担と受益の割合から見ても、これからの人たちはだんだん受益がマイナス、負担のほうが多くなってくるということから考えると、高齢者はますます厳しいなと思っています。
実際、平成30年度決算を見ても146億6400万円ほどの生活保護費がかかっていますし、うち扶助費は約138億6200万円。市の負担は４分の１でしたか。ということは34億円から35億円は市税で負担するわけです。今懸念されているのは、これが今後も固定されるということですよね。こういうことだけはぜひ認識を一致させていって、財政的にも大変でしょうけれども、ぜひ市全体で考えていきたいなという課題である。このことだけを認識していきたいなと思っています。この項はこれで終わります。
次は、新青森駅駐車場。
たしか現行でも一般の駐車場は30分か何ぼは無料でなかったっけ。乗りおりね。私も特にやったりするけれども。そうすれば、市外からもタクシーもそこを利用すれば、何もあの中にタクシースペースはつくらなくても私はいいんでないかなと思うんですよ。ですので、いろいろ検討はすると言っているんですが、西口駐車場の１階のタクシーの専用スペースを廃止すべきと思いますが、
都市整備部理事、いかがでしょうか。
181 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
182
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
利用の状況も踏まえながら、見ながら、その辺は検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
183 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
184 ◯２番（奈良祥孝君） 別に１年間に何台利用しているというのは聞きませんから。ただ、はっきり言って今まで開業してから、あそこにタクシーがとまっているのを私は一度も見たことないです。多分議員の皆さんもそうだと思います。それぐらい利用されていないんだと思うんです。ぜひ早目に検討していただきたいなと思っています。
次、急病センター。
今、総務部長が言ったとおりとすると、解体工事が終わって、駐車場の整備をしなければタクシーの駐車場とかはこっちに来ないということになりますよね。わかりました。それぞれ運転手に呼びに来てもらうとか、そういうことをしていただければいいんではないかなと思っています。
あと、年度内に看板をつけると言っていますので、多分夜でも大々的に見える看板ができると思っています。期待をします。
１つ要望させてください。例えばネットで急病センターと検索すると、住所は同じだけれども、まだ古い地図と古い写真が出ているんですよ。しかも市役所のホームページからリンクしても、クリックしても──議員の皆さん、今、ネットでできますから、見ればわかるとおり、古いやつが出てくるんです。これは現状がわからない人が、もし、わからない家族が、子どもが熱を出してからネットで調べて、行く行くといって、国道を通って国道から入ってきても、看板がないからどこだかわからないと。前のあった古いところでまで行くと、何もないとか、電気がついていないとか、今は雪やぶになっているとか、そういうことがあってはいけないので、ぜひ急病センターのこれはすぐ更新していただきたいなと思っています。というのも、小野寺市長がよく多くの市民の方々からいっぱい認知されているのは、スピード感なんですよ、スピード感。10月にオープンしているので、もう１カ月以上たっていますので、早目にやるようにしてください。早速、あしたから毎朝検索したいと思います。
ということで、この項は終わって、それでは、本日のメーンイベントでございますけれども、教育委員会のほうにちょっとお伺いします。
確かに現状いろいろメリット、デメリットがありますので、わかります。
そこで、ちらっと聞いたんですが、体育大会ではこのほかに助成があるよということを聞いたんですが、その内容をお知らせください。
185 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
186
◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 奈良議員の再度の御質問にお答えいたします。
市の制度以外の助成制度ということだと思いますけれども、これに類似したものといたしましては、青森県教育委員会におきまして、全国中学校体育大会に出場する大会登録選手等に対して宿泊費を補助しているというものがございます。補助内容といたしましては、１人２泊分以内ということで、１泊につき3500円を限度としているというものだと聞いております。
以上でございます。
187 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
188 ◯２番（奈良祥孝君） わかりました。
あと、公平公正の観点からいくと、先ほど夏季大会とあったんですが、たしか私も昔、副議長時代、冬季大会とかにも挨拶に行ったことがあるんですが、冬季大会の関係というのはどういうふうになっているんでしょうか。
189 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
190
◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
冬季大会への補助はどうなっているかということでございますけれども、現在は夏季大会のみを対象としてございまして、冬季大会は対象となっていないというものでございます。
以上でございます。
191 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
192 ◯２番（奈良祥孝君） 今、後ろから大矢議員が言ったとおり、冬季大会そのものもなくなっている傾向があるようですので、わかりました。その辺はそういうふうに認識します。
あと、いま１つは、青森市文化スポーツ振興公社の関係なんですけれども、青森市観光レクリエーション振興財団と青森市文化スポーツ振興公社が合併契約等を締結して、青森市文化スポーツ振興公社が消滅法人となることになっていました。ただ、青森市文化スポーツ振興公社も財産を持っていますので、この公社保有財産はどのような扱いとなるのかお知らせください。
193 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
194
◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森市観光レクリエーション振興財団と青森市文化スポーツ振興公社の合併に伴う御質問ということで、この青森市観光レクリエーション振興財団と青森市文化スポーツ振興公社につきましては、12月３日に合併に関する契約を締結いたしまして、その中で青森市文化スポーツ振興公社は消滅法人となるということにされたものでございます。一切の資産、あと負債及び権利義務等につきましては、存続法人であります青森市観光レクリエーション振興財団が承継するということになってございます。ただし、青森市文化スポーツ振興公社につきましては、一般財団法人に移行した際に、法人内部に保有した財産を公益目的で使い切るための計画を作成してございまして、現在、青森市文化スポーツ振興公社において、市に財産を寄附することで本計画を完了させることについて検討している現状にあるとなっております。
以上でございます。
195 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
196 ◯２番（奈良祥孝君） ということは、年度内に市に返すと言えばおかしいですけれども、もともと市が出したお金もありますからね。市に寄附するということになっていました。
そこで、公社保有の財産を市に寄附することになった場合の扱いですが、私が市長であればやはり何でも使える一般財源化というのが筋なんでしょうけれども、しかし、あえてここは私、文化・スポーツに関する、どちらかというと文化の代表して出てきている人間ですので、できたら、文化・スポーツに関する基金に充当するなど、文化・スポーツ振興に資する使い方を要望するところであります。
具体的に言うと、将来を担う子どもたちのために、青森市大井青少年育成事業基金を積み立てることを要望します。というのも、青森市大井青少年育成事業基金は平成30年度末で残高約２億700万円ですか。今年度ちょこっと使っているから、今年度末では約１億8900万円ぐらい。そうすると、毎年何百万円か、中体連とそういう文化だけでも何百万円かかかるんで、もつところ10年あるかなという感じがします。そこにこの青森市文化スポーツ振興公社の１億を超える返納金を充てると、あとプラス10年ぐらいもつのではないかなと思っています。ここはまだ検討段階ではあろうと思いますけれども、ぜひ青森市大井青少年育成事業基金に積んでいただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
197 ◯副議長（藤田誠君） 次に、７番山崎翔一議員。
〔議員山崎翔一君登壇〕（拍手）
198 ◯７番（山崎翔一君） ７番、無所属、山崎翔一です。質問に入る前に、所見を述べたいと思います。
先般開かれました議員とカダる会では、防災をテーマに、議員と市民との意見交換を行いました。テーマを防災とした背景としては、ことしの台風第19号、第15号による被害のみならず、近年、毎年のように大規模な自然災害が発生し、その被害の大きさについて、ニュースを通じて知る機会がふえる中で、日ごろからの防災への心がけを高めるとともに、関心の高さを想定したことによるものです。
北部地区に私は参加いたしましたが、とある住民の方からは、十勝沖地震の当時の様子についてお話をいただき、その当時は情報すらなく、潮が引いていったのを今でも鮮明に覚えているということでした。その他多くの方々からさまざまな意見や経験談を聞くことができ、有意義なものでありました。御参加いただいた住民の方々に感謝を述べたいと思います。
また、先日、市民図書館を訪れた際に、偶然、災害について展示コーナーがありました。その中に、昭和44年の夏の洪水での青森市の浸水した様子の写真がありました。そこで初めて知ったのですが、その台風によって、荒川、駒込川流域が氾濫し、桜川、花園町が大きな被害となり、桜川では250戸以上の家屋が被害に遭ったとのことです。駒込川、そして下流の堤川は、その近くで生まれ育った私にとって最も身近な河川でしたが、コンクリートの堰で仕切られており、川辺で遊ぶことはできなかったため、とても人工的な印象を抱いておりました。しかし、それは過去に起こった災害から守るための治水によるもので、気づかないところで付近住民の財産や命を守ってくれていたものだと気づかされました。そうしたインフラの重要性や災害時の情報もそうですが、過去やその他地域で起こった記録について後世に伝える必要性を感じました。
情報社会と言われる現代社会においては、テレビのみならず、緊急時には市からメールによって避難所について情報が受け取れたり、ホームページによってハザードマップの情報を見ることができたりと、時代の経過とともに科学技術が進歩し、そのような情報にアクセスしやすくなったことは確かですが、それでも世界各地では多くの自然災害が発生し、とりわけ日本ではことし、台風被害によって多くの人命が失われてしまったことは無念でなりません。しかし、そうした中でも被災地では今なお再建に努力しております。本市におかれましては、災害援助で派遣されました緊急消防援助隊隊員並びに他職員の方々の御尽力に感謝を述べたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
１点目の質問は、高齢者福祉についてです。
本市においては、平成30年度から令和２年度を計画期間とした青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第７期計画が策定され、全国平均より低い健康寿命・平均寿命、要介護認定者数の占める割合の高さ、地域福祉に対する満足度の低さなどの現状を踏まえた上で、健康づくりと介護予防の強化及び地域福祉活動の活性化に向けた取り組みを行っているところです。こちらの計画の中では、平成28年度の数値になりますが、第１号被保険者の要介護認定率が全国平均18.0％に対して、青森県では18.5％、そして青森市では19.3％と高い数値となっております。また、来年度には全体人口に占める高齢者が31.8％という推計値も出ており、高齢化率が増加する中で、計画の目的の一つである住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりというのは、重要な施策であると考えます。
また、この項目について調査していく中で、老老介護、認認介護という言葉を知りました。老老介護というのは、高齢者が高齢者を介護している状態のことで、認認介護というのは、認知症の方が認知症の方を介護するというものです。この言葉が生まれた背景としては、核家族、単独世帯の増加、そして平均寿命よりも健康寿命の延びが小さくなった結果とのことです。これによって引き起こる問題としては、老老介護については、肉体的・精神的限界によって介護者本人も第三者のサポートが必要となること。後者の認認介護においては、認知症によって介護者本人が食事やその他排せつについて必要なことを行ったかどうかを忘れてしまったり、認知症の介護者に対して拒否された場合に強硬な態度をとり、それが事件・事故につながるなど、深刻なケースにつながることがあると言われております。
先月も70代の女性が旦那と90代の親を殺害した事件があり、これについても老老介護による心労が積み重なった可能性があるということです。また、介護の疲れで心中自殺を図った事件も報じられております。このような形で介護にかかわることで、家族もろとも共倒れしてしまうというのは、社会として忌避すべきことであるとともに、どの家族・家庭においてもなり得るものであると考えます。しかし、未然にこうした介護状態を防ぐことが一番の対策であると考えます。病気でも何でもそうですが、なるべく悪い状態にならないように予防すること、そして介護状態となった場合でもサポートするシステムの整備を行うことで、市が提唱する安心して暮らせる活力あふれる社会を実現していくものだと考えます。そして国では、介護予防・日常生活支援総合事業を提唱し、本市においても、平成29年度からこの事業に取り組んでいるところです。
そこでお尋ねいたします。平成29年度に策定されました青森市介護予防・日常生活支援総合事業の概要についてお示しください。
次に、スポーツによる地域活性化について質問いたします。
本年９月から11月にラグビーワールドカップが開催されました。これによって、海外、とりわけヨーロッパ並びにオセアニア圏などの出場国から多くの訪日外国人がふえ、経済効果に影響したと報道がありました。また、試合の開催地や合宿地並びにその他地域においても、この機会を活用し、パブリックビューイングやラグビー体験を行うなどして地域の交流を深めるとともに、スポーツに触れ合う機会の提供が行われておりました。私自身においても、高校時代にラグビー部に所属し、その過酷さとともに15人という大人数でいかにチームがまとまって勝利を勝ち取れるかということを考えさせられました。また、ラグビーの精神であるノーサイド、つまり、試合中は敵であっても、試合後は相手を尊敬し合うというところに感嘆し、それ以来、ラグビーファンの１人であります。そのような中で、今回のラグビーの盛り上がりはうれしいものであり、市内においては、競技人口の減少が続く中で、興味を持っていただいてほしいと思っております。
また、来年には東京オリンピック、そして再来年には関西ワールドマスターズゲームズが開催されます。そうした大規模な国際的スポーツイベントが同じ国で連続で行われるのは世界的にも珍しく、その開催される期間である2019年から2021年の期間をゴールデン・スポーツイヤーズと早稲田大学の間野教授は名づけました。同氏によると、これによって地方の活性化、特に交流人口の増加が見込めるということです。実際、ラグビーワールドカップにおいては、弘前市では、試合をＮＰＯ法人主催のもと、パブリックビューイングで開催したところ、市内外から約150人もの人が観戦し、満席となり、熱狂したという新聞報道がありました。こちらでは、開催前にもプロの選手などを招いての講演を行ったりと、地域として盛り上げている様子が伝わってきました。
次に控える国際スポーツイベントとしては東京オリンピックがありますが、その前に本市においては初となるフルマラソンが予定されるあおもり桜マラソンが開催されます。先日、あおもり桜マラソンの実行委員会が設立され、準備が本格化していると思います。
そこで質問いたします。来年度開催予定とされている第１回あおもり桜マラソンの概要をお示しください。
最後に、流・融雪溝について質問いたします。
紅葉の季節も終え、八甲田は雪化粧し、冬の到来を実感する次第です。降雪量の多い本市においては、ウインタースポーツといった雪ならではのスポーツを行うことができるなどのメリットはあるものの、日常生活においては、除雪作業や交通障害の要因でもあるため、マイナスに捉えることが多く、住民サービスの向上を図る上でも雪対策は永遠の課題でもあります。
そこでお伺いいたします。現在、市が進めている青森地区における流・融雪溝整備事業の概要についてお示しください。
壇上からは以上となります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
199 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
200 ◯市長（小野寺晃彦君） 山崎議員のスポーツによる地域活性化についての御質問に私からお答え申し上げます。
お尋ねのあおもり桜マラソンにつきましては、市民のスポーツ人口の拡大や、体力向上及び健康増進につなげるとともに、マラソンを通じた交流促進による地域活性化を図ることを目的に、来年度から新たに開催することとしたものであります。第１回あおもり桜マラソンの開催に当たっては、去る10月17日、関係団体で構成するあおもり桜マラソン実行委員会が設立され、来年４月19日日曜日に、フルマラソンをメーンとした県内最大規模のマラソン大会として開催することとしたところであります。
大会の概要としては、種目は、公益財団法人日本陸上競技連盟の公認取得を予定しているフルマラソン、ハーフマラソンに加え、10キロを実施することとしております。このほか、あおもり桜マラソンと同日に、新青森県総合運動公園において開催されるマエダ桜まつり健康マラソン大会と連携することとしており、全体の募集人数は7000人程度を予定しております。
あおもり桜マラソンの各種目は、それぞれスタート会場を野木和公園、フィニッシュ会場を青い海公園とし、フルマラソンのコースについては、野木和公園をスタートし、国道280号バイパスを後潟小学校付近で折り返し、ベイブリッジ、合浦公園を通過後、野内駅付近で折り返し、青い海公園に向かうこととしており、野木和公園及び合浦公園の桜を楽しんでいただくことができるコースとしております。
今後においては、県内外から多くの参加者に御参加いただけるよう、関係団体と連携しながら準備を進めてまいります。
私からは以上であります。
201 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
202 ◯福祉部長（舘山新君） 山崎議員からの高齢者の福祉についての御質問にお答えいたします。
青森市介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、高齢者が要支援、要介護状態になることを予防するとともに、みずからの能力を生かして活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう支援すること、高齢者が住みなれた地域の中で、人とつながり、集い、支え合うことなどを通じて、生きがいづくりや生活支援、介護予防が図られる地域づくりを行うことを目的に平成29年度から実施しております。総合事業は、大きく分けて、要支援者や要支援、要介護状態となる可能性のある基本チェックリスト該当者を対象とし、ケアプランに基づき利用していただく介護予防・生活支援サービス事業と、全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業の２つの事業を行っております。
このうち、主な介護予防・生活支援サービス事業としては、１つに、ホームヘルパーが対象者の自宅に伺って身体介護や生活援助を行う介護予防訪問介護相当事業。２つに、デイサービスを行う事業所において食事や入浴等の日常生活上の支援を行う介護予防通所介護相当事業。３つに、保健・医療の専門職による訪問指導と介護事業所における通所プログラムを組み合わせ、短期間で心身機能の改善を目指す生活機能向上サポート事業。４つに、介護事業所において、利用者相互の交流を通じて運動機能の向上と認知症予防を支援する健康運動チャレンジ事業を実施しております。
次に、主な一般介護予防事業としては、１つに、ロコモ予防体操等の地域での取り組みを支援する介護予防普及啓発事業。２つに、地域における高齢者の生きがいづくり、仲間づくりを進めるこころの縁側づくり事業。３つに、高齢者健康農園における農作業や冬場の体力づくりトレーニング等を通じて、高齢者の健康づくりや介護予防を支援する高齢者生きがい対策事業。４つに、ボランティア活動を通じて高齢者の社会参加や介護予防を促進するボランティアポイント制度を実施しております。
市といたしましては、今後も多くの高齢者ができる限り住みなれた地域で元気に生き生きと暮らし続けられるよう、引き続き総合事業の取り組みを進めるとともに、広く高齢者の方が利用できるよう周知してまいります。
203 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事長井道隆君登壇〕
204
◯都市整備部理事（長井道隆君） 山崎議員からの流・融雪溝整備事業の概要についての御質問にお答えいたします。
市では、平成28年度に策定した青森市雪対策基本計画において、雪に強く住みよいまちづくりを推進するための取り組みの一つとして、流・融雪溝の整備を推進することとしてございます。流・融雪溝の整備に当たりましては、１つに、十分な水源が確保できること。２つに、地表勾配や流末が確保できること。３つに、地域が自主的に管理組合を組織し、整備後は費用負担を含む管理、運営を行うことを条件としており、これまでに、同計画において青森地区における流・融雪溝整備可能地区として選定した15地区のうち、７地区の整備が完了してございます。
現在の整備状況でございますが、平成26年度からは、８地区目となる佃地区の整備に着手し、今年度末時点での事業費ベースでの進捗率は約53％となる見込みとなってございます。また、これまで流・融雪溝の整備は１地区ごとに進めておりましたが、平成30年度からは２地区並行して整備を進めることとし、９地区目となる篠田地区について、今年度は整備に向けた測量業務を実施しているところでございます。
205 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
206 ◯７番（山崎翔一君） 答弁ありがとうございました。順次、再質問、要望を述べていきたいと思います。
まず初めに、高齢者福祉についてでございます。
こちらは青森市総合計画基本構想・前期基本計画の中の「やさしい街」という１つの大きな施策の項目の中に「高齢者福祉の充実」という項目があります。こちらの事業について、今回、私、調べて初めて知ることになったんですけれども、広く周知していくという答弁もありましたが、実際、事業利用者はどれほどいるのか御答弁をお願いします。
207 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
208 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。事業利用者がどれくらいいるのかとのお尋ねです。
総合事業のうち、平成30年度の介護予防・生活支援サービス事業の延べ利用者数は、介護予防訪問介護相当事業は１万1512人、介護予防通所介護相当事業は１万5142人、生活機能向上サポート事業は46人、健康運動チャレンジ事業は325人の計２万7025人となっております。また、一般介護予防事業の延べ利用者数は、介護予防普及啓発事業は8302人、こころの縁側づくり事業は２万3614人、高齢者生きがい対策事業は456人、ボランティアポイント事業は1257人の計３万3629人となっております。
209 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
210 ◯７番（山崎翔一君） 延べ人数でお話しいただきましたけれども、それでもとても大きい数字だと思います。特にこころの縁側づくり事業においては、２万三、四千人ということで、多くの方々が利用されている事業であると感じました。実際、これほど利用者がいる中で、この事業の効果についてお示しください。
211 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
212 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。事業の効果とのお尋ねです。
総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業利用者の年度初めの４月１日と年度終わりの３月31日時点での認定区分の変化を比較いたしますと、平成30年度においては、サービス利用者の約７割の方が維持改善しております。
また、一般介護予防事業については、より多くの場所でより多くの方に取り組んでいただくことが効果につながると考えておりまして、中でもこころの縁側づくり事業におきましては、ロコモ予防体操等の指導者の派遣により、実施内容の充実を図ったり、集いの場の運営を補助する方にボランティアポイントを付与することで、担い手の確保に努めてきたところであります。このことによりまして、総合事業を開始した平成29年４月と平成31年３月を比較いたしますと、実施箇所は49カ所から81カ所へ、参加者は１万5293人から２万3614人へとそれぞれ増加しておりまして、より多くの場所でより多くの方に参加いただいていることから、効果はあるものと考えております。
213 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
214 ◯７番（山崎翔一君） お話しいただいた内容からすると、すごい──増加率を見ても効果自体は、しっかりと出ているものだと感じました。この数値で見ても、参加者の増加というのは事業効果としてしっかり示される数値、わかりやすい数値であるとともに、社会福祉協議会などともうまく連携していることのあらわれだと私は思います。
このこころの縁側づくり事業に関して実施箇所が81カ所ということで、市が目標値と定めている介護予防活動実施箇所数──これは先ほど壇上でお話しした青森市高齢者福祉・介護保険事業計画の第７期計画の中で63カ所という目標値を設定していて、既にそれを大幅に達成しているということでとてもすばらしいことだと思います。ただ、壇上でも述べましたが、まだ青森市においては要介護の認定率が全国平均や青森県平均と比べても高い数値にあります。そのため、次期計画については、これらの数値を目標値として事業計画を立てて、改善することが望ましいと思います。
こちらの計画の中では第１号被保険者１人当たりの給付月額のグラフを見ますと、訪問介護の項目で全国が大体1800円、青森県では約3800円に対して、青森市は5146円となっており、同サービスの利用額がほかと比べて高いことがうかがえます。こうした地域特性を踏まえて、青森市の地域性に即した事業をこれから展開してほしいと思います。
この事業自体、平成29年度から開始されたものですので、すぐに効果というものは出づらい部分もあるかと思いますが、今後の利用者の状態改善並びに利用者の数の増加も含めてしっかりと行っていただきたいと思います。
また、ほかの組織と連携して福祉の充実を図り、孤立死、または介護疲れを防いで安心して自立した日常生活を実現するために、今後もこの事業を継続していただきたいと思います。この項については質問、要望を終わります。
次に、スポーツによる地域活性化についてでございます。
本日、朝、こちらの議会に来る際にも歩道を走っているランナーなのかわかりませんけれども、練習されていると思わしき方もいて、もしかしたらこのあおもり桜マラソンに向けて準備しているのかもしれないです。ちまたで結構最近、マラソンではないですけれども、ランナーを見かけることが多くなっているので、青森市においても、そうした運動に取り組む機会がふえている方が多くなっているのかなとうかがえます。
そしてマラソンとなるとやはり道路を使うスポーツでありますので、なかなか桜の時期と重なるということで、自動車利用者にとっては、そこがちょっと交通規制等がある中でどうなっていくのかというところが関心事であります。また、先日参加した議員とカダる会においても、北部の住民の方々からも交通規制はどうなっているのかという意見をお伺いいたしました。
そこで再質問を行いますが、こちらのマラソンコースとなる道路の交通規制や、コース沿いの町会や市民への情報周知はどのように行うのでしょうか。お答えください。
215 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
216 ◯経済部理事（百田満君） 山崎議員の再度の御質問にお答えいたします。マラソンコースとなる道路の交通規制の周知についてのお尋ねでございました。
あおもり桜マラソンの開催に係る周知につきましては、既にことし７月にまずコース沿いの各町会長の皆さんに対して、大会の日程であるとか、マラソンコースの予定について説明を行っております。このほか11月には交通規制となる時間の予定についても説明を行ったところでございます。今後におきましては、交通規制の詳細──今これはまだ詰めている状況なんですけれども、交通規制の詳細が決まった際には、コース沿いの各町会長に対しまして改めて説明を行うとともに、町会の回覧等によりまして、コース沿いの市民の皆様に周知するほか、大会開催に係る交通規制等につきましては、「広報あおもり」や市ホームページを通じて、広く市民の皆さんに周知していきたいと考えております。
以上でございます。
217 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
218 ◯７番（山崎翔一君） フルマラソンということで長い距離の道路が規制される可能性がありまして、その際に、その情報を知らない人にとっては、驚くというか、その規制が周知されていないと困ることが多いと思いますので、その周知については、先ほどお話ししていたことも含めて、初めてのフルマラソンということで、そんなスムーズにいくことは難しいのかもしれないんですけれども、できる限りの範囲でやってほしいと思います。
そして、こちらのフルマラソンなんですけれども、青森市においては知られている方も多いのかと思うんですが、全国の方にとってはまだ周知されていないと思います。ただ、フルマラソン、そして桜ということで、青森市の魅力を生かした大会になると思うんですが、その上でやはり市外並びに県外からも多くの参加者に来てほしいものだと思っております。
それを踏まえて、こちらの大会のＰＲであったり、参加申し込みというのはどのように行うのでしょうか。お示しください。
219 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
220 ◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。大会のＰＲ及び参加申し込みについてというお尋ねでございました。
大会のＰＲにつきましては、ポスター、リーフレットを作成することとしているほか、新聞広告やテレビＣＭ、あとスポーツ雑誌への広告掲載に加えまして、大会ホームページ等により県内外へ広く周知していきたいと考えています。
また、参加申し込みにつきましては、12月下旬からの開始を今現在予定しておりまして、全国のマラソン大会で参加申し込みに活用されているランネット等のインターネットによる申し込みのほか、郵便振替による申し込みを予定しているところであります。
221 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
222 ◯７番（山崎翔一君） 12月下旬から参加申し込みが開始されるということなので、今月もうそろそろ、もうすぐ始まるということなので、ぜひ全国の多くの方々に来ていただけるような大会にしていってほしいと思いますし、私としても、ちょっと体調次第ですけれども、ランナーとして参加できればと考えております。
先ほど申したとおり、今回初のフルマラソンということで、こちらは市長の英断かと思います。これまでも私の周りでも、ランナーの方から、青森のマラソンはおもしろくないなという声をいただいております。今回フルマラソンになって、コースも変わり、また桜ということで非常に楽しみにされている意見を多く聞きますので、ぜひこの大会、多分１回で終わらない、複数回続くものだと思いますので、来年初の大会となりますが、次回以降も来ていただけるような満足度の高いものにして、多くの観光客を呼び込んでほしいと思います。
次、要望になるんですけれども、あおもり桜マラソンとはちょっと違うんですが、スポーツコミッション青森についてなんですけれども、こちらは今年設立はされたんですが、スポーツコミッション青森の紹介をするページというのがないというところで、実際どういう活動を行っているのか、スポーツコミッション青森とは何なのかがよくわからないというところが本音です。ほかの盛岡市、仙台市、いわき市では、そちらのところでスポーツコミッションのサイトが立ち上がっており、それを見るといろいろな参加者の声であったり、施設についての紹介がありますので、とてもわかりやすいなと思っております。いわき市のスポーツコミッションのところでは、参加者の声や写真を取り入れており、青森県からも東奥義塾高校であったり、東奥学園高校のサッカー部が参加されておりました。
今年度は、青森市は明治大学体育会競走部の合宿誘致に成功し、選手の方からも好意的な反応を得たと聞いております。北国というとネガティブな捉え方もされるかもしれませんが、夏であったり、梅雨の時期においても、ほかの地域に比べますと、比較的スポーツしやすいところだと私は思っております。この明治大学体育会競走部の方からも好意的な意見もありましたので、ぜひ青森市というのはスポーツに適した場所なんだと、施設もあるということをＰＲして、市外並びに県外の方々に来ていただきたいと思います。
このスポーツコミッション青森自体は複数の団体で構成されるものですので、青森市が単独で進めていくというのは難しいのかもしれませんが、ゴールデン・スポーツイヤーズというところで、日本全体でのスポーツに対する盛り上がりという機会を生かしてほしいと思います。
また、青森県、青森市のラグビーフットボール協会の方も、タグラグビーなどを通して、交流並びにスポーツの推進に取り組んでおられますので、市としてもこうした機会をうまく活用して、スポーツによる地域活性化を推進していってほしいと思います。
以上でスポーツによる地域活性化についての質問、要望は終わりたいと思います。
最後に、流・融雪溝整備事業についてでございます。
こちらは現在、佃地区が工事着工、工事中、整備中ということなんですけれども、７月に佃地区の融・流雪溝工事で事故が起きました。私も保育園時代から小中高と通ったなじみ深い道であります。なので、学生の方も多く通られるし、桜川、佃、小柳をつなぐ幹線道路として多くの自動車も通られるところでございます。
こちらの融・流雪溝工事で起きました７月の佃地区の事故内容についてお示しください。
223 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
224
◯都市整備部理事（長井道隆君） 山崎議員からの再度の御質問にお答えいたします。
７月の佃地区の融・流雪溝整備工事で発生した事故の内容でございますが、本年７月18日午前10時20分ごろ、中佃一丁目で施工していた融・流雪溝の工事現場におきまして、送水管の気密試験を行っていたところ、管と管の継ぎ目が抜け、そこから漏れた空気とともに砕石や砂が飛散し、走行車両の助手席に乗車していた方１名、車両６台、沿線の家屋１棟、倉庫１棟に被害が及んだものでございます。
被害への対応状況につきましては、多忙のため、車両の修理費用の見積書がまだ提出されていない１名を除きまして、既に治療費や車両の修理費、窓ガラスの修理といった補償が完了しており、残る１名につきましても、引き続き工事の受注者において対応に当たることとしてございます。
以上でございます。
225 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
226 ◯７番（山崎翔一君） たしかタクシーに取りつけられていたドライブレコーダーから実際のこの事故の様子の動画を見たんですけれども、結構衝撃的な映像であったなと思います。こうした意味でもドライブレコーダーというのは、車内の防犯、車外においてもしっかりこうした事故現場の証拠、記録となるものなんだなと感じました。
こちらの事故の発生を受けまして、市としてどのようにこの事故のようなものを再発防止するのかということについてお示しください。
227 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
228
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
事故の発生原因について調査したところ、送水管の配置状況において設計とは異なる材料が配置されており、構造的に弱く、試験圧力に耐え切れずに管が抜け、そこから空気が漏れ出たということを市及び工事の受注者双方で確認したところでございます。
今回の事故の発生原因としましては、受注者が発注者である市との協議を行わずに変更の工事を行ったことに起因していることから、再発防止策としまして、今回の受注者及び佃地区で同様の工事を行っている受注者に対しまして、現場状況等により設計と相違が明らかとなって変更が必要となった場合には、事前に発注者と協議をするよう指導を徹底したところでございます。
229 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
230 ◯７番（山崎翔一君） そうした受注者に注意喚起を行ったということなんですけれども、実際その受注者に対して指名停止等の措置は行ったんでしょうか。お示しください。
231 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
232
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
受注者に対しましては、安全管理の措置が不適切であったということから、８月28日付で１カ月間の指名停止の措置を行ってございます。
233 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
234 ◯７番（山崎翔一君） 今回の件なんですけれども、実際そこの設計部分と違った施工がされていたということで、業者が市に対して、とても態度というか、よくないように思われます。市とパートナーというか、施工委託される業者とはパートナーとしてやっていくという意見もあるんですけれども、そこはしっかりと施工主と受注者という関係において、厳しくしていく必要があるかと思います。
今回、試験圧力に耐え切れずに管が抜けたということだったんですけれども、こちらの試験内容は具体的にどういうふうになっているんでしょうか。お知らせください。
235 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
236
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
気密試験の試験内容ということですが、流雪溝に水を送るための送水管の整備を進めていた工事現場でございまして、送水管につきましては路面下に埋設することから、容易に補修ができなくなるということもありまして、埋設後に試験を行い、その耐圧性能を確認しているところでございます。
237 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
238 ◯７番（山崎翔一君） 今回、事故を受けましていろいろ調べていく中で、試験圧力というものを調べたんですけれども、具体的には、そうした配水管に対して、実際、空気で試験を行うのはだめですという資料が多くありました。具体的には、水道部でも採用されている水道施設設計指針のところに書かれております。今、手元にちょっと見えないんですけれども。日本溶接協会の溶接情報センターというところでも、水圧試験というものは、基本的には空気で行うことは危ないので、水で行いなさいと書かれております。
今回、空気で行っているということなんですけれども、何で空気で試験を行ったんでしょうか。お示しください。
239 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
240
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
流・融雪溝の送水管につきましては上水道管の補修だとか新設のように、水の供給が容易にできないということもございまして、空気でもっての試験を行ったところでございます。
241 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
242 ◯７番（山崎翔一君） そうしますと、今回の事故のようなことがまた再度起こる可能性が高いのかなと思うんですが、それについて市の見解をお示しください。
243 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
244
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
試験そのものが、当時といいますか──試験の圧力について、国の基準、県の基準が明確にされていないことから、これまでも上水道管の基準を参考に空気の気密試験でもって行ってきたところでございます。ただ、今回の事故を受けましてさまざま調査を行っております。その中で、ある都市のほうでの試験でございますが、水圧試験は必要に応じて、これを空気圧試験で代用することができるというところも参考でございましたので、今回はその都市の事例を参考に、さまざま試験の変更とかも行ったところでございます。
以上でございます。
245 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
246 ◯７番（山崎翔一君） それでは、その新しい基準を参考にしたということなんですけれども、以前参考にしていた基準と今の基準の違いを教えてください。
247 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
248
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
当初行っていた基準でございますが、水道部の基準を参考に同等の空気圧をかけて試験を行っております。改めて全国的にといいますか、調査をした参考とした都市のものは、水圧試験を空気圧試験でできるということ、水圧試験を空気圧試験でやった場合には水圧試験の圧力の30％を30分間かけるというところが明記されておりましたので、それを参考に行ったものでございます。
249 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
250 ◯７番（山崎翔一君） それでは、今お話しいただいた水道部の基準というのはどのような形になっているんでしょうか。お示しください。
251 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。水道部長。
252 ◯水道部長（小鹿継仁君） 水道工事での水圧試験の水圧についての再度の御質問にお答えいたします。
水道部では、水道管の更新工事等において管路の布設が完了したときには、水圧による圧力試験を行っております。この圧力試験につきましては、全国の水道事業体の水道工事の設計基準となっております公益社団法人日本水道協会発行の水道施設設計指針に示されておりまして、当該指針では、圧力試験の水圧は設計水圧以下で行うこととされております。
水道部における管路の設計水圧でございますが、水道管の最大使用圧力は管種──水道管の材質によりまして異なっております。その異なっている最大使用圧力の中で最も低い圧力が0.75メガパスカルとなっていることから、設計水圧は0.75メガパスカルとしております。このことから、圧力試験の水圧は水道施設設計指針に基づきまして、設計水圧以下の0.7メガパスカルで行っているところでございます。
253 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
254 ◯７番（山崎翔一君） 設計圧力など、少々単語、専門用語が出てくる中でわかりにくい部分もありますけれども、そこはちょっと何とかかみ砕いて、議会をお聞きしている方々並びに理事者の方々も理解していただきたいと思います。
今、水道部で0.7メガパスカルという具体的な数値をお話しされていたんですけれども、こちらの数値を用いて以前、道路建設課のほうの流・融雪溝工事で実際圧力試験も行われていたということでよろしいでしょうか。
255 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
256
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
当初参考としていたものが水道部の試験値でございますので、同様に0.7メガパスカルでの気密試験を実施しておりました。
以上でございます。
257 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
258 ◯７番（山崎翔一君） 先ほどお話しした水道部で採用されている水道施設設計指針、厚生労働省から出されている資料によりますと、「管路の水圧試験は、次の各項による」という記載があります。「１．管路の布設後は、原則として水圧試験によって管路の水密性、安全性を確認する」。「２．水圧試験の結果に応じて適切な措置を講じる」。「３．空気圧での試験は行わない」と書いております。というのは、恐らく空気というものは膨張性が高いということで、風船をイメージするとわかりやすいかと思うんですけれども、風船に水を満たした場合と空気を満たした場合、破裂する場合はどちらが膨張性が高いかと想像すると、空気のほうが高いということで、空気でもしその試験がうまくいかなかったときに事故が多発するということで、このように空気圧でなるべく試験を行わないと記載がされているものだと思っております。
そこで、以前は0.7メガパスカルを使用していたということなんですけれども、現在、基準が変わったというお話が先ほどありました。現在の基準だとどれぐらいの圧力になるんでしょうか。お示しください。
259 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
260
◯都市整備部理事（長井道隆君） 流雪溝の設計圧力につきましても、水道と同様に場所・関係でもって変わっているということでございますけれども、ただ、水道ほど高圧力で送水管から送るわけではございませんので、数値としてはかなり低いものとなってございます。
参考にした設計水圧の30％を30分行うということで、場所により違いますが、改めて行った数字としては0.13メガパスカルで実施してございます。
261 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
262 ◯７番（山崎翔一君） それでは、実際の常用圧力──運用した際の管の圧力というのはどれぐらいになるんでしょうか。お示しください。
263 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
264
◯都市整備部理事（長井道隆君） その場所でもって大体違いがございますが、おおむね0.1メガパスカルが設計水圧付近だというふうに、場所と関係とあれで違いますが、その付近が一番多い数字なのかなと考えてございます。
以上でございます。
265 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
266 ◯７番（山崎翔一君） 大体おおむね0.1メガパスカルということなんですけれども、私、聞き取りの際にお伺いしました。場所によってかかる水圧が違うということはわかるんですけれども、こちらポンプに近いところだと一番高く数値が出るというお話がありまして、そこだと0.18メガパスカルという数値とお話しされました。今回の試験圧力が0.13メガパスカルということなんですけれども、この数値でありますと、実際運用した際の圧力を下回るということになってしまうんですよ。そうすると、試験圧力の意味、試験する意味というものがないのかなと思うんですが、市の見解をお示しください。
267 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
268
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
改めて調査したところの参考とした都市の中で設計圧力の──水圧試験を空気圧試験で行う場合は、その30％で行ってよいという基準がございましたので、今回はそれを参考にして行ったということでございます。
以上でございます。
269 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
270 ◯７番（山崎翔一君） 今のお話ですと、単純に他都市で使われているその30％というのをただ単に流用して、今の圧力の基準に付与した。そして試験に合格するような内容にしたとしても聞き取れるんですけれども、そうした内容でよろしかったでしょうか。
271 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
272
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
試験を通るようにそういうふうにしたということではなくて、参考とした都市の基準につきまして、水圧試験でなくて、空気圧試験にかえることができるとされておりまして、その場合は30％の数字でやってよいという基準になっておりますことから、そういうふうに実施したということでございます。
以上でございます。
273 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
274 ◯７番（山崎翔一君） 他都市でそういうふうに記載があったので、それを引用したというお話でした。ただ、こういった施工関係に関するところは、やはり人の命にかかわるところでもありますので、水道部のほうでは、厚生労働省の水道施設設計指針に基づいた数値をもとに行っているという明確な理由があると思います。ただ、今回のお話しいただいた内容ですと、他自治体が算出している数値を、ただそれをもとに行ったというふうに聞き取れるんですが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
275 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
276
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
試験の圧力につきましては、国、県の基準がないということもございまして、これまでは水道管の基準を参考として行っておりました。ただ、他都市でもさまざまな基準を用いながらやっているということがわかりましたので、今回、一部の都市を参考にして行ったわけでございますが、気密試験に特化した他都市の基準について、引き続きさまざま調査を行ってまいりたいと考えてございます。
277 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
278 ◯７番（山崎翔一君） その参考にした都市というのは、実際に配水管に対して行っているもの、数値になっているんでしょうか。お示しください。
279 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
280
◯都市整備部理事（長井道隆君） 参考とした都市につきましては、下水道の施設管理の設置の指針を参考としてございます。
以上でございます。
281 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
282 ◯７番（山崎翔一君） 私がお聞きした内容としては、実際それを用いてその自治体はその試験を行っているんでしょうか。
283 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
284
◯都市整備部理事（長井道隆君） その都市の担当のほうに直接電話をかけて確認したところ、そういうふうな基準でやっているというところでございました。
以上でございます。
285 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
286 ◯７番（山崎翔一君） そのやっているというのは、配水管に対してということでしょうか。
287 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
288
◯都市整備部理事（長井道隆君） 下水道の一般配管試験の基準でございますので、配水管の例えば圧送管の基準だと思われます。
以上でございます。
289 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
290 ◯７番（山崎翔一君） 圧送管に使われているということなんですね。ただ、先ほどお話もありましたとおり、国、県に基準がないということは、恐らくは気密試験に対して空気で行う事例がほぼないから基準がない、つくられていないのだと私は思っております。現に弘前市であったり、新潟県といった流雪溝が敷設されている都市のほうにお聞きしたところ、基本的には自然流下を用いて流雪溝をつくられているということでした。ほかの資料でも、基本的には気圧試験というものは空気で行わず、水で行うべきというふうに示されておりました。場所によっては、温泉の排水施設等も使われている地区もありますが、なるべく気密試験を行う際には、水を用いて試験を行うことが安全面でもいいと思いますが、そのことについて市はどのようにお考えでしょうか。
291 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
292
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
流雪溝の自然流下というのは、青森市内も流雪溝は自然流下でやっておりますが、今回のポンプといいますか、配水管は河川からポンプでくみ上げた水を各流雪溝の上流に送るための配管でございますので、自然流下というよりはポンプでの圧送管というようなところでございます。
水圧試験をやるべきだということに対しましても、上水道だとかの管の補修や新設のように、水の供給が容易でないというところもございます。ただ、今回の事故を受けまして、改めまして他都市の調査を行いながら、どういうふうなものがあるのか、改めてまた調査を実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
293 ◯副議長（藤田誠君） ７番山崎翔一議員。
294 ◯７番（山崎翔一君） 再質問はこれで終わるんですけれども、基本的に事故が起こったということに対して、市は真摯に受けとめるべきだと思います。今回、ほかの都市を参考に30％をかけたということで、基準を変更しておりますが、それが実際、試験として足り得る妥当な数字なのかというところは疑問に思っております。先日、山脇議員も、早く佃地区の融・流雪溝の整備をというふうに話していたんですけれども、私は違っていて、早く完成するにこしたことはないんですけれども、まず安全面が第一だということです。なので、既に整備状況は大分進んでおりますけれども、そうした事故を起こすことはゼロというところは難しいにしても、事故が起こった際でも、なるべく被害が大きくならないようにしっかりと市のほうでもそういった見識を深めながら、今後も工事等を行って、市民の生活、サービスの向上に寄与してほしいと思っております。
以上で質問を終わります。
295 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
296 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番橋本尚美議員。
〔議員橋本尚美君登壇〕（拍手）
297 ◯３番（橋本尚美君） ３番、無所属、橋本尚美です。質問に入る前に、前々議会で青森市民病院の看護師採用試験の受験資格、年齢の引き上げに関する質問の際、うっかり要望し忘れたことをこの場をおかりして言わせていただきます。
レントゲン技師や薬剤師や臨床検査技師等、医療従事者におきましては、現在受験できる年齢は40歳以下ですが、年齢の引き上げを御検討いただけますよう要望します。
関連して、市民病院に対する私の所見を述べさせていただきます。平成30年度以降、ハード面では、病室のリフォーム改修やリニューアル、ソフト面では、がんの相談支援センターの設置や精神的ケアサポートチームの派遣を受け入れるなど、幾多の改善、充実を図ってきました。つい先日のこと、お父様が心臓の手術をされた知人から、主治医の先生を初め、ＩＣＵで、また病室で、大変皆様がよくしてくださった。ありがたくて涙が出るほどですと話してくれました。市民病院の皆様には、引き続き市民から頼られる医療の提供に努めていただけますようお願い申し上げて、最初の質問に移ります。
健康づくりについてです。
健康というキーワードで、私からも一言、小野寺市長にメッセージを送ります。健康に留意され、ベストコンディションで次の選挙も頑張っていただきたいですと申し上げて、本題に入ります。
本市は、2013年に市民健康アップ宣言をして以来、サポーターやリーダーを養成してきました。さらに、本年８月にはあおもり健康づくりリーダー会を組織化しました。
そこで質問です。健康づくりリーダーを組織化した経緯、その目的をお示しください。
地域で活動するリーダーのほかに、職場にも健康づくりを牽引するリーダーが育っています。40代、50代の働き盛り世代の死亡率が高い状況下で、とても重要な存在と思います。
質問します。職域健康づくりリーダーの育成状況をお示しください。
地域と職場のリーダーが互いに車の両輪となって活動を推し進めていることと並行して、大人だけではなく、子どもたちの健康意識を高める取り組みも行われています。参考までに、青森県内の目立った事例を申しますと、大鰐小学校では７時間、黒石小学校では５時間、体育、保健、家庭科、学級活動など、教科横断的な学びを通して健康教育を行っています。血圧を測定したり、だし活の実習をしたり、飲酒や睡眠についても考えたりしています。
質問です。本市の小・中学校における健康教育はどのように行われているかお示しください。
ところで、本市の特定健診の受診率約４割と比較して、受診率約１割で停滞しているのが歯周疾患検診です。歯周病は重篤な病気を引き起こす生活習慣病です。また、口の中のばい菌がもとで誤嚥性肺炎にもなるので、口腔内の衛生管理はとても重要です。
質問します。歯周疾患検診の実施状況と近年の受診率をお示しください。
２つ目の質問は、お悔やみの手続についてです。
新聞の掲載記事を見た高齢の方々から切望されているのが、お悔やみ専用窓口、お悔やみコーナーです。駅前庁舎アウガの総合窓口では、複数の箇所で数人のフロアマネジャーが来庁者に声かけ、説明、誘導を行っています。各窓口対応とともに大変評判がいいです。そのことを話し、市民課で作成している死亡届手続チェックシートを差し上げたのですが、死後の手続、１カ所でできます、お悔やみ専用窓口のインパクトには及ばず、ぜひ青森市でも専門窓口を設けてほしい。伴侶を亡くした高齢の方が、失意の中で動き回り、すっかり憔悴してしまった話をされました。確かにアウガ総合窓口、１階フロアでほぼ一連の手続ができますし、支所や情報コーナーでも多くの手続ができるとはいえ、お悔やみ専用窓口、専門コーナーと大きく書かれた個別対応のブースがあれば、心強く、わかりやすく、利用しやすいと考えます。
質問します。お悔やみの専用窓口を設置する自治体がふえていますが、本市は遺族の負担軽減にどのような取り組みをしているのかお示しください。
３つ目の質問は、子ども・子育て支援についてです。
去る11月６日に開催された青森市子ども・子育て会議の配付資料の中に子ども・子育て支援ニーズ調査結果報告書があります。就学前児童と小学生、それぞれ2500世帯、計5000世帯を無作為に抽出して行ったアンケートです。回収率はどちらも５割弱でした。
次期青森市子ども・子育て支援事業計画の策定に必要な数の把握が目的とのことですが、私は、集計の数値ではなく、自由記載にある膨大な量の意見に関心が引きつけられました。保護者が日ごろ子育ての中で困っていることや悩んでいる生の声です。
質問します。第２期青森市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり実施したニーズ調査における自由意見の取り扱いについてお示しください。
自由意見の中に母子家庭の低料金のベビーシッターを求めるものがありました。本市には条件に該当すれば生活援助１時間300円、子育て支援１時間150円、市民税非課税世帯や児童扶養手当受給水準世帯、生活保護受給世帯は無料で受けられる支援事業があります。以前の議会でも周知不足ではないかと質問したことがある、ひとり親家庭等日常生活支援事業です。
再度お尋ねします。この事業の利用実績をお示しください。
最後の質問は、成年後見制度についてです。
平成25年第１回定例会でも質問しましたが、その後も制度を知る人が余りふえていません。本市はこれまで３回、市民後見人養成講座を実施して、合計で約60人が受講し、そのうち、約40人が活動の意思をもって候補者登録しています。
先日、視察に行った八戸市では、本年７月現在、市民後見の登録者12名と少数ながら、平成28年度に成年後見センターを八戸市社会福祉協議会内に設置し、業務委託しました。ちなみに、市民後見人はこれまで８人受任しています。
また、弘前市では来年度、ヒロロに弘前圏域８市町村で共同運営の権利擁護支援センターを開設します。成年後見制度の需要の高まりに応じ、専門的相談や市民後見人の養成研修、支援の強化に積極的です。
質問します。国は2021年３月までに市町村の成年後見利用促進基本計画をつくるよう自治体に求めていますが、本市の計画策定に向けたスケジュールをお示しください。
また、関係機関の中核となって運用をサポートし、啓発や調整役を担う中核機関の設置についてはどのように考えているのかお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終わります。聞いてくださりありがとうございました。（拍手）
298 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
299 ◯市長（小野寺晃彦君） 橋本議員から私の健康への御配慮をまずいただき、まことに感謝申し上げます。市長職は、土日も夜間も全く関係のない仕事ですが、私自身の働き方改革は誰も議場で質問してくださいませんので、みずからを律して次の戦いに臨んでまいります。
それでは、あおもり健康づくりリーダー会についての御質問に私からお答え申し上げます。
市では、市民から市民へ健康づくりを伝え、地域の健康づくりを牽引していく役割を担う市民ボランティアとして、平成26年度から健康づくりリーダーを育成しており、今年度は去る12月７日、第６期生の育成を終え、174名となりました。
健康づくりリーダーは、現在、三内、新城、沖館、中央、緑、筒井、岡造道、小柳、戸山、浪岡、浜館、油川、そして荒川と市内13の地域で活動を展開しております。活動地域はリーダーの増加とともに拡大しております。活動の内容は、町会と連携した健康についての食・運動の健康講座の開催、多くの市民が足を運ぶ地域の文化展や市民センターまつりなどのイベントと併催した健康チェック、小・中学校祭やショッピングセンター内での健康チェックの実施など、地域特有の資源や地域の特性を生かした活動をしております。加えて、市民全体が運動不足という課題に応え、運動推進部を発足し、部員による運動講座を元気プラザで定期開催したことに始まり、現在、その活動は、西部市民センター、戸山、東部、沖館、それぞれの市民センター、また地域の市民館へと拡大し、地域に定着した活動となっております。これら健康づくりリーダーの活動は、昨年度合計で171回、延べ参加者は5054名となりました。およそ２日に１回市内のどこかで活動を行っていただいております。
このような健康づくりリーダーの活動は、メンバーのミーティングや関係団体との話し合いのもとに、既に組織的な活動として発展していることや、各地域の特性を生かした活動が市の健康課題解決につながるよう、同じ方向を向いていくこと、また、健康づくりリーダーの社会的認知を図るという観点からも、組織化していく時期にあると考え、健康づくりリーダーの活動における課題等のアンケートも行いながら、健康づくりリーダーとも話し合い、これからの活動がより円滑に推進されるよう、本年８月、あおもり健康づくりリーダー会として組織したところであります。
あおもり健康づくりリーダー会では、健康づくりリーダーが相互に連携し、研さんを積みながら、市民お一人お一人が健康増進に向け行動できるよう、健康に関する知識の普及啓発、実践の場づくりを進め、市民の生活習慣病の予防、健康寿命の延伸に寄与することを目的とし、あおもり健康づくりリーダー会を、本市市民の総ぐるみの健康づくりを推進する重要なパートナーと位置づけ、今後、ともに地域の健康づくり活動を展開してまいります。
私からは以上であります。
300 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
301 ◯保健部長（浦田浩美君） 橋本議員からの健康づくりについての御質問のうち、職域健康づくりリーダーの育成状況についてと、歯周疾患検診についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、職域健康づくりリーダーの育成状況についての御質問にお答えいたします。
市では、健康寿命の延伸に向けた取り組みにおいて、職域における健康づくり活動は欠かせないものと考え、働き盛り世代の健康教養を向上させ、健康づくりの取り組みを支援するため、職場の健康づくりを牽引する人材として、平成28年度から職域健康づくりリーダーを育成しており、平成28年度は25名、平成29年度は31名、平成30年度は27名、令和元年度は24名と、これまで107名を育成しているところでございます。
職域健康づくりリーダーとなる方には、職域健康づくりリーダー育成ゼミの１日プログラムを受講していただいており、その内容は、基本的な健康教養に関する講義を初め、体力測定とそのデータの読み解き方、バランス食の体験や運動実践など、健康づくりの実践的な知識・技術を身につけていただいております。
受講者は、社員や管理的立場にある方、衛生管理者などの健康づくり担当者のほか、社長みずからという場合もあり、それぞれの皆様が御自身の職場へ持ち帰り、職場での話し合いも進めながらそれぞれの職場に合った形で健康づくり活動を進めていただいているところでございます。
次に、歯周疾患検診の実施状況と受診率についての御質問にお答えいたします。
歯周病とは、歯と歯肉、いわゆる歯茎のすき間から侵入した細菌が歯肉の炎症を引き起こし、さらには歯を支える骨を溶かして、最終的には歯が抜け落ちてしまう病気です。市では、高齢期になっても自分の歯を十分に保有し、食べる楽しみを享受できるよう、歯周病を早期に発見し、歯の喪失防止を図ることを目的に、健康増進法に基づき、現在、満40歳、50歳、60歳、70歳に達する方に、指定医療機関において、年度内１回、無料で歯周疾患検診を受診していただいております。
歯周病を引き起こす細菌は、歯肉の血管を通じて血液内に入り込み、心筋梗塞や狭心症などの心臓病、肺炎などの呼吸器疾患、糖尿病や動脈硬化などの血管系の病気の原因になることや、近年では認知症発症との関連も明らかとなっております。
このように、歯周病は全身の疾患に深く関係することから、市歯科医師会の助言も受け、歯周病が全身の健康に及ぼす影響についてわかりやすくあらわした市オリジナルの啓発リーフレットを作成し、対象者へ、毎年６月に、歯周疾患検診の利用案内・無料受診券とともに送付しております。また、がん検診の案内チラシにも歯周病と全身の健康との関係について掲載し、歯周疾患検診について周知を図っているところでございます。指定医療機関には、歯周疾患検診のポスターを掲示いただくとともに、歯科医師からも、歯周疾患検診の対象年齢の方へ受診を勧めていただいております。
歯周疾患検診は、平成13年度の実施当初は満40歳、50歳に達する方を対象に実施しており、平成16年度の健康増進法の一部改正を受け、平成17年度からは満60歳、70歳に達する方も対象者に加わりました。平成17年度の受診率は、青森地区1.4％、浪岡地区0.4％という状況で受診率は低迷していた中、平成24年度には対象者へはがきによる受診勧奨を行ったところ、受診率は、青森市全体で8.3％に上昇、以降、歯周病についての知識の普及啓発を強化することで、平成30年度の受診率は、青森市全体で10.2％まで上昇しております。
今後も歯周病が全身の健康に影響を及ぼすことや、歯周疾患検診の受診について、あらゆる機会を通じて周知してまいります。
302 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
303
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 橋本議員の健康づくりについての御質問のうち、私からは、小・中学校における健康教育についての御質問にお答えします。
学習指導要領では、学校における健康教育について、生涯を通じてみずからの健康を管理し、改善していく資質や能力を育成するため、児童・生徒の発達の段階に応じて、食に関する指導、体力の向上に関する指導、安全に関する指導、そして心身の健康の保持増進に関する指導について、教育活動全体を通して適切に行うよう示しております。本市の小・中学校では、これらの指導に当たって、各種計画を作成し、体育科、家庭科、特別活動等で、それぞれの特質に応じて教科横断的に指導しているところであります。例えば安全に関する指導につきましては、学級活動では、事故や災害等から身を守り、安全に行動することについて、体育科では、けがの発生要因や防止の方法、簡単な応急手当て等について、社会科では、自然災害から人々を守る活動について学習しております。
食に関する指導や体力の向上に関する指導につきましては、平成30年度から小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業に取り組んでおり、本年度は、小学校７校をモデル校として、自校の健康課題を解決するため、学校、家庭、地域社会、関係機関が連携、協力しながら、健康的な食習慣づくりや運動習慣づくりを行っております。例えば食習慣づくりでは、教科の学習に加え、給食の時間に食に関するワンポイントフレーズを唱和したり、校内放送を通して献立や栄養に関する話題を聞いたりするなどして、食への関心や実践意欲を高める活動に取り組んでおります。また、運動習慣づくりでは、児童が楽しみながら継続的に参加できる運動プログラムを作成し、休み時間等、ボール投げや長縄跳びなど、各学校の実態に応じて特色ある活動に取り組んでおります。
心身の健康の保持増進に関する指導につきましては、全ての中学校において、医師や保健師、養護教諭等を講師として、危険薬物や飲酒、喫煙等が成長に与える影響や害について学ぶ薬物乱用防止教室を実施しております。また、思春期に起こり得るさまざまな健康問題について学び、自分の健康を守り、自己に責任を持ち、自己実現できるようにするため、思春期健康教室も実施しております。
教育委員会といたしましては、各学校において実施している特色ある健康教育の内容について、研修講座や学校訪問を通じて各小・中学校へ情報提供をするなどして、本市の健康教育の充実を支援してまいります。
304 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長坪真紀子君登壇〕
305 ◯市民部長（坪真紀子君） 橋本議員からの死亡届け出後のお悔やみの手続についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成30年１月、駅前庁舎に市民が多く訪れる窓口部門を集約配置し、１階市民課に総合窓口を開設いたしました。
総合窓口開設により、死亡に伴う手続のうち、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、障害者手帳などの返還、葬祭費の申請などの主なものを含め、41項目がワンフロアで済む配置となっております。また、本市では、死亡届を受け付けした際に、死亡に伴う手続を記載した死亡届手続チェックシートをお渡ししており、御遺族が必要な手続を確認できるようにしております。さらに、市民課に手続に訪れた御遺族に対して、フロアマネジャーが状況を聞き取り、必要な手続を特定して、各種申請書の記載支援や担当課への御案内をしており、手続に不安を感じている御遺族に寄り添うことで負担が軽減されているものと考えております。
なお、浪岡事務所や支所・情報コーナーにおいてもチェックシートによる死亡に伴う手続の御案内や、国民健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証の返還などを取り扱い、市民の利便性の向上を図っているところでございます。
306 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
307 ◯福祉部長（舘山新君） 橋本議員からの子ども・子育て支援について及び成年後見制度についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、子ども・子育て支援ニーズ調査の自由意見の取り扱いについての御質問にお答えいたします。
子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画であり、子ども・子育て支援法で策定が義務づけられているものであります。同計画では、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びにそれに対応する提供体制の確保の内容及び実施時期について定めることとなっており、策定に当たりましては、地域の人口構造や産業構造等の地域特性、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業に相当する事業の利用状況、利用希望等を把握するとともに、保護者に対する調査を行い、これらを踏まえて量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うこととされております。
子ども・子育て支援ニーズ調査は、令和２年を始期とする第２期青森市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の利用希望を把握するために、平成30年12月に就学前の子どもの保護者2500世帯及び小学生の保護者2500世帯を対象に実施したものであります。
子ども・子育て支援ニーズ調査における自由記載欄につきましては、教育・保育環境の充実など、子育ての環境や支援に関して御意見を記入していただくため質問を設けたものであり、いただいた御意見については同計画の検討に当たり参考としているところであります。なお、いただいた御意見は、学校の環境に係る意見や公園の遊具に関する意見など内容が多岐にわたることから、今後、各分野の施策を進める上で参考とするため、庁内ＬＡＮを通じて各課に情報提供しているところであります。
次に、ひとり親家庭等日常生活支援事業の利用実績についての御質問にお答えいたします。
ひとり親家庭等日常生活支援事業は、母子家庭、父子家庭及び寡婦が、就職活動、技能習得のための通学、疾病などの理由により、一時的に生活援助や保育等のサービスが必要となった場合や、未就学児を養育している母子家庭及び父子家庭が、就業上の理由により帰宅時間が遅くなる場合など、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員を派遣し生活の安定を図る事業であります。
利用実績といたしましては、平成29年度は延べ14件の利用、平成30年度は延べ30件の利用、令和元年度においては、10月末までの７カ月で延べ53件の利用となっております。
続きまして、成年後見制度利用促進基本計画の策定についての御質問にお答えいたします。
平成28年４月に公布された成年後見制度の利用の促進に関する法律では、市町村は、国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村区域における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされております。
この市町村が策定する当該基本計画に盛り込むことが望ましいとされている内容は、権利擁護支援を必要とする人の発見や支援などを行う地域連携ネットワークの体制整備。地域連携ネットワークの中核を担う機関の整備や運営方針。地域連携ネットワーク及び中核機関の広報機能や相談機能、成年後見利用促進機能、後見人支援機能の段階的、計画的整備方針。本人を日常的に見守る、親族や福祉・医療・地域の関係者、後見人等で構成されるチームやそれをバックアップする中核機関を中心とした協議会等の具体化の方針。成年後見制度の利用に関する助成制度のあり方となっております。
市では、認知症、知的障害、その他精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが課題となっており、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段の一つであると考えております。このことから、成年後見制度の利用促進に関する基本的な計画の策定に当たりましては、基本計画に盛り込む内容について、既存の地域包括ケアや地域福祉のネットワークに参加していただいている各団体のほか、成年後見人を選任する家庭裁判所などの御意見も参考に進めていくこととしており、高齢者に係る成年後見制度の取り組みにつきましては、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画において、障害者に係る成年後見制度の取り組みにつきましては、青森市障がい福祉計画第６期計画において、それぞれ一体的に策定することとし、来年度末をめどとし、作業を進めることとしているところであります。
次に、中核機関の設置についての御質問にお答えいたします。
平成29年３月に国が策定いたしました成年後見制度利用促進基本計画におきましては、中核機関を各地域において構築する権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関としています。中核機関が担う具体的機能として、制度の広報・周知啓発を行う広報機能、関係機関等からの相談対応、情報集約を行う相談機能、成年後見申し立てを行う際の支援や、後見人の研修・育成等を行う成年後見制度利用促進機能、後見人への継続的支援を行う後見人支援機能の４つを示しているところであります。
本市では、成年後見制度に係る広報啓発、相談対応、後見等開始の審判の申し立てに対する支援につきましては、高齢者支援課及び障がい者支援課、浪岡事務所健康福祉課で実施しているほか、高齢者に関しましては各地域包括支援センター、障害者に関しましては委託による相談支援事業所においても実施しており、市民後見人養成研修につきましては平成25年度から隔年で市が実施しております。また、地域包括支援センターや基幹型包括支援センター等に寄せられる多様な問題を抱えるケースに関しましては、弁護士や、医療・福祉従事者、地域の関係者が出席する地域ケア会議などを活用し、必要な助言・指導を行い、多職種連携のもと対応しているところであります。
国の基本計画では、中核機関みずからが担うべき業務の範囲については、各地域の実情に応じて調整されるものとされており、必ずしも１つの機関で全ての機能を満たす必要はないとされているところであります。本市では、新たに中核機関を設置するのではなく、引き続き、中核機関が担う業務を市の担当課が地域包括支援センター等関係機関と連携を密にしながら実施していくこととしております。
308 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
309 ◯３番（橋本尚美君） 市長を初め、皆さん御答弁ありがとうございました。本当に市長は年中無休でありながら、自己管理万全ということでいつも奔走していらっしゃるので、改めて敬意を表します。
ということで、今回健康づくりをテーマにいろいろ質問させてもらいました。組織化ということも、市とのパートナーとしてこれからも一緒になって活動していくということで理解できました。また、リーダーに対してのアンケートなども行っているということで、課題などを把握されているかと思われます。さまざまな声があろうかと思いますので、しっかりとコミュニケーションを図りながら、士気が低下することがないように、このまま熱意がずっと継続して、活動が充実していくようにとお願い申し上げます。
この不断の取り組みが大変いい形で伸びていって、地域でも、また職場でもリーダーが順調にふえているという数の御報告もありました。実際にその講座を受けただけではなくて、例えば職域でしたら、職場に持ち帰ってその後、実践をどのように行っているかが鍵かと思われますし、またリーダー174名、地域で輩出をしておりますが、実働されているリーダーはどれぐらいあるのかなと思います。なかなかそれぞれの事情もあってのことですので、一足飛びに市全体がということは厳しいかと思いますが、このフル稼働の活動を休みなく続けていくことで、元気都市あおもり、言葉どおりの実情に近づいていくかと思います。よろしくお願いします。
私も、元気プラザに行きまして、体力測定をして、健康増進に努めようと行きました。なかなか時間がつくれず、回数的には大変少ないのですが、行ったときには、とても丁寧な指導のもと、アドバイスもあり、またその場で動いて、運動されている方々も、とてもいい環境の中で楽しみながら体力増進を図っているなと見てまいりました。
職場での健康づくりにおきましては、問屋町の事例もちょっと聞くところが多いのですが、たくさんのそれぞれのスタイルで、たくさんの企業、会社が実際に活動を展開しているということで、こういった勢いがある活動を、ほかの会社、企業にどのような形で情報提供しているのか、発信できているのか、そこのところを再質問とします。
310 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
311 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。職域での健康づくりのさまざまな取り組みが他の企業へどのように情報提供されているのかとの御質問でございました。
職域における健康づくり活動といたしましては、社員の健康、生活環境の実態調査を行って、社員に役立つ健康情報を提供する取り組みや、血圧、体重、体組成測定等による健康チェック、また社員全体でのラジオ体操やストレッチなどの運動の取り組み、さらには、市の出張禁煙相談を利用した職場ぐるみの禁煙チャレンジなど多様な取り組みが行われております。
職域健康づくりリーダー全員を対象としたフォローアップ研修では、このような各職場の取り組みを発表してもらったり、今後に向けたアイデアを出し合うワークショップ等を通じて、情報交換を行っているところでございます。また、健康寿命延伸に向け、市の取り組みを広く市民にお伝えするあおもり健康寿命延伸フェアにおきましても、職域からの取り組みを報告していただいたり、健康経営に向けた企業向けの研修会の中でも取り組み事例が報告されているところです。
市では、このような職域健康づくりリーダーの取り組みや健康づくり実践企業の取り組み、健康情報等を職域向け啓発冊子、あおもり健康づくり実践企業だよりとして取りまとめ、市内の企業、事業所、約5000社へ配布し、広く情報提供をしているところでございます。
312 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
313 ◯３番（橋本尚美君） お披露目の場があったり、また、紙媒体を使ってだよりで5000社ですか、大変すごいボリュームかと思います。これからも継続していろいろな場で健康意識が高まっていけばと思います。
職域ということで、この市役所の職員の皆様のことを考えたんですけれども、健康づくり推進課では毎朝朝礼のときにラジオ体操をされていると伺っております。ぜひ朝礼のときは、わずか３分でできますので、全庁的にラジオ体操をするのも私はとてもいい取り組みだと思います。ぜひ市長の鶴の一声で挑戦をしていただきたいと提言させていただきます。
それから、時間も余りないので、次の歯周疾患検診のことに移りますが、私も50歳のときに封書をちょっとスルーしてしまって、気づかなくといいますか、大変失礼したんですけれども、こういった形で大き目の封筒で無料検診、無料受診できるということで送られてきます。また、歯医者の待合室にはこういったポスターが張られていて、歯科医師会との連携のもと、待合室に張っていただいたり、また、40歳、50歳、60歳、70歳のときには受診勧奨もしてくださるということで、この歯周病におきましては、近年、注目されている病気かと思いますけれども、身近に歯のばい菌が心臓について、大変、本当に深刻な状況になって入院した方もいます。ぜひ40歳、50歳、60歳、70歳、皆さんも忘れずに受けてほしいと思います。入れ歯の人はだめということで、もちろん歯がある人の歯周病ということ。そして8020運動ですか、80歳まで20本の歯を保っていきましょうという、こちらもあわせて意識して市民で守り立てていけばと思います。
それで、歯科医療の関係者の方にこの歯周疾患検診のことをお話ししましたら、現行の10歳間隔ではなくて、５歳間隔、45歳、55歳、65歳も現行のこの検診に加えてはどうかという意見があったのですが、市の見解をお示しください。
314 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
315 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
歯周疾患検診について、働き盛り世代に受診していただくことは大変重要であると考えるものの、まずは無料で受診できる満40歳、50歳、60歳、70歳に達する方の受診率を上げることを第１に考え、歯周病が全身の健康に影響を及ぼすことや、健康寿命の延伸には口腔ケアが極めて重要であること等、歯周疾患検診について今後も継続して周知を図ってまいりたいと考えております。
316 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
317 ◯３番（橋本尚美君） まずはその受診率を上げていくという御答弁でした。元気都市あおもり健康づくり推進計画の2020年の目標値が、この歯周疾患検診受診率が40％と数字が出ておりますが、今現在は10.何％ですね。かなり乖離があるかと思います。その目標達成に向けてはどのように取り組むのでしょうか。お示しください。
318 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
319 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
ただいま橋本議員から御紹介がありました元気都市あおもり健康づくり推進計画は、平成26年10月に策定した計画でございますが、目標値の設定に当たりましては、平成25年７月、本市の男性の平均寿命が全国ワースト４位となったことを受け、短命市返上に向け、各種検診の受診率を強力に推し進めていくため、国のがん検診の受診率目標40％と同様に、歯周疾患検診においても目指すべき目標として設定したものでございます。
目標に向けては、先ほども壇上で答弁いたしましたけれども、市歯科医師会とともに作成した歯周病が全身の健康に及ぼす影響をわかりやすくあらわした市オリジナルの啓発リーフレットを無料受診券と一緒に対象者へ個別に通知し、同様の内容をがん検診の案内にも掲載して周知をさせていただいております。また、市職員やその家族への周知、そして歯科医師からも直接受診を勧めていただくなどの中で、歯周疾患検診の受診率は少しずつ伸びてきているところでございます。
今年度には、市医師会と連携して取り組んでいる糖尿病重症化予防プログラムに基づく保健指導や高血圧等の重症化予防、血管いきいき講座等を通じて、また地域や職域の健康づくりリーダー、健康づくり実践企業への情報提供も通じながら、口腔の健康が全身の健康に影響を及ぼすことの周知をさらに強化しており、目標に少しでも近づいていけるよう、地域・職域の連携も通じながら、今後も引き続き歯周疾患検診の受診を呼びかけてまいりたいと思います。
320 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
321 ◯３番（橋本尚美君） 特定健診約４割に比べると、約１割がちょっと低いと思って今回質問に取り上げていましたけれども、全国的なデータを見ますと、青森市はむしろ成績優秀なほうで、また自治体によっては500円負担ですとか、1000円負担ですとか、まちまちの取り組みをされている中で、青森市は大変熱心な、熱意が伝わる取り組みをしているのだなということも後からわかりました。引き続き取り組みをよろしくお願いします。
時間がないので、御答弁に対しての繰り返しを省きながら、ピンポイントで再質問を進めてまいります。子どもの学校教育での健康教育、本市は、まず食におきましては、７校をモデルとしてプログラムに沿って進めているという御答弁をいただきました。食というものが大変重要であり、本当に健康の基本、大事なかなめであるということもありますので、私もこの食のプログラムを応援しておりますが、スピード感を持ってやっていただければと、さらにお願い申し上げます。
長寿県を誇っていた沖縄県が、この数年間、がたがたと健康状況がよくなくなってきて、その要因が若い世代の食の乱れだと聞いております。しっかりと子どものうちから、体は食べたものでできているということですので、知的な面でも意識を高めながら食育に取り組んでいってほしいと思います。
１つ準備していた再質問を飛ばしながらいきますが、子どもの虫歯が直近の青森市の教育、その資料の中で見ますと、小学生で未処置の虫歯のある児童・生徒の割合が26.5％と大変高いと受けとめました。中学生で17.7％です。この未処置の虫歯26.5％、17.7％、こういった児童・生徒に対して学校での対応をどのようにされていますか。
322 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
323
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 未処置の虫歯がある児童・生徒への各学校での対応についての御質問にお答えします。
各小・中学校では歯科検診において、虫歯の治療が必要とされた児童・生徒の保護者に対して受診を勧めるとともに、受診状況についての報告を受けております。また、各小・中学校では、歯科健診を促すために、児童・生徒及び保護者に対して歯と口の健康についてのさまざまな活動に取り組んでおります。例えば６月上旬の歯と口の健康週間では、ＤＶＤ教材を活用して歯茎の観察方法や歯垢についての理解を深めた上で、鏡を見ながら歯ブラシやデンタルフロスを使用した歯磨きの仕方、これを学習しております。そのほかにも11月８日、いい歯の日や長期休業中の歯磨きカレンダーなど、年間を通して歯と口の健康について指導し、歯科保健の向上に努めております。
以上でございます。
324 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
325 ◯３番（橋本尚美君） 今はもう子どもの医療費はほぼ、大方無料ですので、経済的な理由で歯医者に行けないという家庭はほとんどないかと思うのですが、そういった中で、まだまだ未処置の歯が多いということはどういった事情があるのかと思うのですが、目立って虫歯の多い児童、気になるケースとしては背後に虐待などが懸念される場合もあると聞いておりますが、学校では虫歯を治せていない事情の把握を含め、どのような形で適切に対応できているのかお示しください。
326 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
327
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 虫歯が多い児童・生徒への対応についての御質問にお答えします。
学校歯科医が行う歯科検診は、歯や口の状態から虐待の兆候を発見する重要な機会でありまして、学校歯科医の役割が重視されております。学校歯科医が指摘する虐待の兆候といたしましては、保護者の育児放棄による虫歯の放置、食生活の偏りや不十分な歯磨きによる多量の歯垢付着や口臭、そして身体的虐待による口腔の外傷などがあります。学校歯科医は、歯科健診に際して、歯や口の疾病異常のほか、虐待の有無についても留意し、検診しており、虐待が疑われる場合には、学校が得ている情報とあわせながら検討し、場合によっては児童相談所に通告するなど適切に対応することとしております。
以上でございます。
328 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
329 ◯３番（橋本尚美君） しっかりと歯科医師などとも児童相談所とも連携がとれているということですので、やはりこういったことをきっかけに家庭環境、家庭での生育状況はどうなっているのかなということの取っかかりにもなるかと思いますので、見逃すことがないように、気になる児童・生徒に関しましてはしっかりと家庭との連携強化などを図ってもらえればと思います。
次の質問に移ります。
お悔やみの専用ブースを設けてほしいという質問ですが、フロアマネジャーの対応も大変好評ですし、それぞれの窓口対応も大変いいということで、アウガに総合窓口ができてから市民の皆様の感想はいい感想を受けておりますが、やはり高齢者の方にしてみると不安が大きいのかなと思いました。私も市でできる手続はほぼワンフロアでできたり、さほどとりたてて困難な部分は少ないかと思うんです。むしろ年金の問題であったり、私財の財産のことであったり、お通帳の名義変更だとか、いろんな市役所以外の部分でまた大変な思いをされる方が多いということも聞いているのですが、これからの高齢化社会、年の順番というわけではありませんけれども、ますますこの手続が集中することも想定されますし、フロアマネジャーもかかりっ切りというわけにはいかないわけで、繁忙期などは特に次から次へとお客様の対応に追われるかと思います。
それで、実際にこのお悔やみの専用窓口を設けた自治体も、どうすれば市民にとってもっと利用しやすいサービスの提供を図れるかということで設置していると聞き及んでおります。市民目線で考えれば、やっぱり一番わかりやすいのがお悔やみ専用窓口ということかと思います。なかなかおいそれとはいかないことかと思いますが、将来的に、ぜひその設置に向けた検討をしていただければと思うのですが、市の見解を求めます。
330 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
331 ◯市民部長（坪真紀子君） 再質問にお答えいたします。
お悔やみ専用窓口を導入している複数の自治体にお話を伺いましたが、専用窓口を本市で設置するには、駅前庁舎１階での窓口スペースの確保、人員の増や体制の見直し、システムの改修などの課題があるところでございます。現段階では、お悔やみ専用窓口の設置は考えておりませんが、総合窓口を開設し、死亡に伴う手続のうち41項目がワンフロアで済む配置としていること、死亡届手続チェックシートをお渡しし、御遺族が必要な手続を確認できるようにしていること、フロアマネジャーによる各種申請書の記載支援や担当課への御案内などにより、御遺族の負担を軽減してまいりたいと考えております。また、支所等においても、死亡に伴う手続の御案内などを取り扱っており、市民の利便性の向上を引き続き図ってまいります。
332 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
333 ◯３番（橋本尚美君） スペースがないということでした。私としては、市民なんでも相談室のある青森市民消費生活センターのほうなどだったら、ちょっとスペースを設けられるのではないかと勝手に見たりですとか、まあ、なかなか課題もたくさんあるようですので、厳しいかもしれませんけれども、ちょっと長いスパンで御検討いただければと、ここは要望いたします。
最近、直葬という言葉を聞きました。直と書いて「じきそう」です。御家族の方が御遺体を火葬場に運んでそこでお経を上げてというシンプルな葬儀なんですけれども、そうなりますと、多分御身内の方が直に自分で死亡届を出しに行かれるかと思います。そういったケースもこれからふえてくることも想定されます。
チェックシートも、私が要望していろいろ作成していただいたり、参考にしていただいたりしたこともあって、言うのも恐縮なんですけれども、大変事細かに書いてくださって、大変親切に伝わってくるのですが、たくさん盛り込んでいるだけに全部で13ページと。そして文字も小さくなって、このボリューム感が逆に手続が大変だという印象につながっているということも否めないのかなと思います。
それから、一番最初に、ここは市役所での手続に限りますという文言があるのですが、先ほど市民部長が御答弁してくださったように、支所や情報コーナーでもできるということも並列で書き添えていただいたり、このチェックシートを３カ月に１回見直しをかけてくださるということでしたので、何点か直接要望なども私もお伝えしてありますので、御検討いただければとお願い申し上げて、この質問は終わります。参考までに、三重県松阪市では、利便性を考えて事前予約を行っております。申し込みを取りつけての手続ということも御一考していただければと思います。
あとは次の質問に移ります。子ども・子育て支援です。
私、今回これを取り上げたのは、やはり日ごろいろいろ思うところがあっても、自分の要望ですとか、悩みですとかを行政にお伝えする場がない方々がほとんどですから、このアンケートをいただいたときに、この機会にと思ってたくさんの方が書いたかと思います。それで、中には大変孤立したといいますか、緊迫した、看過できないなといった苦しい声もありましたし、こういったせっかく書いていただけたものが、ただアンケート調査で終わって、そのままに放置されているのではないかというちょっと一抹の不安があったものですから、お聞きしましたら、全庁的に情報を共有しているということでした。この自由記載欄、放課後の子どもの過ごし方とワーク・ライフ・バランスについても、２つの質問に関しては自由記載のコーナーがありました。同様に情報の共有がされていると聞き取りのときに聞いております。しっかりと当事者の思いに寄り添う形で、今後の施策に反映していただければと思います。
私も特にこの中で、悪天候時、室内の遊び場が欲しいという声が圧倒的に大変なボリュームでたくさんの方が書いていました。そして今、ちょうどアリーナ、要求水準書（案）を今、策定ということもありまして、ぜひこの声を担当所管課が読んでほしいということで、直に子育て支援課のほうにお願いして、アリーナの担当課にはお渡ししていただいているはずです。そして、年の差のある兄弟でも同じ場所で遊ばせられるようにですとか、利用料を安くといった要望の声もたくさんありましたので、よろしくお願い申し上げます。情報共有できているということで、担当がいろいろな多岐にわたる案件、いろいろ書かれていましたけれども、それぞれの所管する課でしっかりと受けとめていただければとお願い申し上げて、次の質問に移ります。
ひとり親家庭等日常生活支援事業の実績の数字を聞きますと、少しずつ伸びてきているということもありましたが、これは婚姻歴がなくても利用できるということもありますし、保護者はもちろんですけれども、自宅に家庭生活支援員ですか、その方が来てくれるという託児もできますし、大変心強い事業ですので、しっかりと周知を図ってほしいと思います。
そこで１つお願いといいますか、提言なのですが、周知方法としましては、こども園や保育園などにチラシを送付して、目につきやすい玄関先にでも張っていただければ、しっかりと情報が届くのではないかと思うのですが、配布等依頼のほうをやってもらえますか。
334 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
335 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。保育所等にも配布等をやっていただけますかとのお尋ねです。
これまで市では、市のホームページ、各課窓口、あと児童扶養手当現況届会場でのチラシの設置など、さまざまな場面を使って周知を図っておりますし、母子・父子生活自立支援員による生活相談等によって個別にも案内しているところであります。ただ、今、橋本議員からの御提案もございましたので、今後はこれまでの取り組みに加えまして、市内保育所等に対してチラシやポスターを配布するなど、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
336 ◯議長（長谷川章悦君） ３番橋本尚美議員。
337 ◯３番（橋本尚美君） よろしくお願いいたします。
最後の成年後見制度のことですが、御答弁を聞く限りでは、努力義務の計画策定ということや中核機関の設置ということもあり、今ある既存のネットワークを生かしながら、人材を生かしながら、本市は支援したり、情報提供したり、啓発をしていくというふうに受けとめました。また、計画におきましても、障害者の計画であったり、高齢者の福祉の計画であったりに盛り込むというか、一体化させた、包含した形での策定というように受けとめました。
一番言いたかったことは、もしこの先、市民後見人が選任されたときに、１人で抱え切れない問題が発生したときには、しっかりと相談に乗ってあげてほしいということです。相談窓口の対応機能を充実してほしいということを申し上げて、全部の質問を終わります。
ありがとうございました。
338 ◯議長（長谷川章悦君） これにて一般質問を終結いたします。
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339 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます
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散 会
340 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時25分散会
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