青森市では、これまでも防災・減災対策を進めてきておりますが、さらに市民の安心と安全を確保するという観点から、以下３点について質問します。1)水道施設の浸水対策について伺います。
浸水想定区域内にある
主要水道施設の浸水対策は現状どうなっているのかお示しください。
2)青森市
災害廃棄物処理計画の概要をお示しください。
3)青森市災害時受援計画の概要をお示しください。
３点目の質問は、事故防止についてであります。事故防止の１つ目の質問は、
エレベーター安全装置、二重ブレーキについて伺います。
2006年に東京都で起きた高校生の死亡事故を機に
建築基準法施行令が2009年に改正され、同年９月以降の着工分にこの二重ブレーキの取りつけが義務づけられました。この
エレベーター安全装置、二重ブレーキは、
エレベーターで通常のブレーキがきかず、扉があいたまま昇降した際に作動する別系統のブレーキであります。その後も残念ながら、2012年にも金沢市で死亡事故が発生してしまいました。国土交通省は、扉があいたまま
エレベーターが昇降し、人が挟まれる戸開走行事故を防ぐ安全装置、二重ブレーキの自治体本庁舎への設置状況を今後調査するということです。
そこで質問いたします。青森市の各市庁舎に設置されている
エレベーターの二重ブレーキ、安全装置の対応状況についてお示しください。
事故防止の２つ目の質問は、
遭難防止対策について伺います。
北海道ニセコ地区のスキー場で圧雪などの整備をしていないコース外、いわゆる
バックカントリーを滑るスキーヤーに対して、雪崩ビーコンと
ヘルメット装着の義務づけを2020年のシーズンから始めることとしました。人の手が入っていない斜面を滑る
バックカントリースキーは、スキー・スノーボードの上級者や外国人を含む観光客に人気が高い反面、立ち木への衝突やコースに戻れなくなって遭難したり、雪崩に遭うケースが多いということで実施に踏み切ったようです。青森市は四季を通じた魅力づくりとして、八甲田の樹氷のブランド化を初め、冬季観光の推進に注力することとしております。
そこで質問いたします。八甲田における過去５年間の
冬季遭難救助件数と
遭難防止対策の取り組みをお示しください。
最後の質問は、ごみ減量化についてであります。
11月23日、地元紙に、「可燃ごみ減量 足踏み 本
年度排出量増加見通し」という記事が掲載されました。青森市は、旧三内清掃工場と旧
梨の木清掃工場の老朽化に伴い、両工場を順次廃止し、現在、新清掃工場でごみ処理を行っております。この間、歴史的な地域的背景や経緯を踏まえつつ、ごみの減量化計画を立て、推進してまいりました。一方、機器のふぐあいや事故等により、一時的に処理できない期間などもございましたけれども、その都度、再発防止策を講じ、現在に至っております。
そこで質問いたします。ごみ減量化に係るこれまでの経過と今後の展望をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
5 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員からのごみ減量化についての御質問に私からお答え申し上げます。
本市では、浪岡地区を含め、市内全てのごみについて、青森市清掃工場で処理できるよう、平成27年度から平成31年度までの５年間で青森地区の可燃ごみを１万400トン減量することを目標として、これまでごみの減量化に取り組んできたところであります。その結果、平成30年度末の青森地区・浪岡地区合計として、この目標を1419トン上回る１万1819トンの減量化を図ることができており、着実にごみの減量化が進んでいるところであります。
しかしながら、今年度は
事業系可燃ごみの量が一時的に増加したこともあり、議員からも言及いただきましたとおり、ごみの減量化実績が若干足踏みしている状況にございます。今後、本市においても人口の減少傾向が続いていくことが想定されることや、これまでの取り組みを継続的に実施することにより、ごみの減量化も進むものと考えております。
このような中、本年３月、
黒石地区清掃施設組合及び
弘前地区環境整備事務組合では、ごみ処理施設の集約化・広域化のため、現在、浪岡地区のごみを処理している
黒石地区清掃施設組合の
環境管理センターを令和８年に廃止することとしたところであります。
これを受け、本市では、浪岡地区のごみを青森市清掃工場で受け入れるため、今後、ごみの収集運搬、指定ごみの統一化、粗大ごみの有料化など、青森地区と浪岡地区の
ごみ出しルール統一化などに向けた対応をしつつ、これをごみ減量化のよい契機として捉え、さらなる減量化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的には、１つに、ごみを資源とするための取り組みである分別収集の呼びかけを一層強化すること。２つに、レジ袋の使用を抑制するなど、今後、
プラスチックごみの排出制限の取り組みをさらに拡充していくこと。３つに、市民一人一人のごみの減量化・資源化に対する意識の向上を図るため、食品ロスの削減を初めとするさまざまな啓発。４つに、今後、国から示される食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を踏まえ、市内の大規模小売店や
食品関連事業者を対象に企業訪問を実施し、事業系ごみの減量化・資源化の働きかけを強化するとともに、各家庭に対しても食品ロスのモニター調査などを通じた、さらなる家庭系ごみの減量化・資源化などに取り組んでまいります。
今後もこれらの取り組みを通じてごみの減量化が進み、令和８年までに青森市清掃工場において、浪岡地区を含め、市全体の可燃ごみの処理が可能となるよう考えてまいります。
私からは以上であります。
6 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長坪真紀子君登壇〕
7 ◯市民部長（坪真紀子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員からの町会による防犯カメラの設置についての御質問にお答えいたします。
市では、町会を初めとする地域住民との連携協働により、多様化・複雑化する地域課題の解決を図り、地域の個性を生かしたまちづくりを進めるため、町会のさまざまな活動に対して補助制度を設け、その取り組みを支援しているところでございます。この補助制度の中には、町会による防犯カメラの設置を目的とした補助金はございませんが、町会の幅広い活動に利用いただいている
町会地域活動費助成金については活用が可能でございます。なお、この場合、防犯カメラの設置に当たりましては、ただいま議員からも御紹介ございましたが、青森県が平成30年11月に策定いたしました防犯カメラの設置及び運用に当たっての配慮すべき事項などを紹介している防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿った設置・運用を求めていくこととなります。
以上でございます。
8 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
〔
水道部長小鹿継仁君登壇〕
9 ◯水道部長（小鹿継仁君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員からの防災についての御質問のうち、
主要水道施設の浸水対策の現状についての御質問にお答えいたします。
近年、相次いで発生した大規模自然災害は、水道施設の冠水や停電による機能停止、土砂崩れ等を原因とする断水を引き起こし、国民生活に多大な影響を与えている状況にあります。そのため、昨年９月に厚生労働省は、全国の上水道事業及び
水道用水供給事業を対象に、重要度の高い水道施設の災害対応状況について緊急点検を行ったところであります。その結果、全国の
浸水想定区域内にある
主要水道施設の８割が浸水対策をしていないということが判明し、本年10月18日付地元紙１面の記事として掲載されたところであります。
本市における
主要水道施設のうち、
浸水想定区域に囲まれている施設は、油川地区にあります油川配水所及び油川７号取水井の２カ所のみとなっており、周辺の区域が浸水した場合に想定される水深は0.5メートル未満とされております。当該２カ所の施設につきましては、防水扉の設置などの浸水対策は特段しておりませんが、仮に施設周辺の浸水等により配水機能に影響が及んだ場合は、現在、余力を持って稼働している天田内配水所が油川配水所にかわって当該地区へ配水できる体制となっております。なお、油川配水所につきましては、平成30年度に策定しました青森市
水道経営プラン（2019～2028）において来年度の廃止を予定しておりましたが、今年度実施した設備点検において電気設備のふぐあいが見つかったため、修理に要する費用や期間を考慮し、現在、前倒しでの機能停止を検討しているところであります。今後におきましても、平常時、緊急時の
ライフライン機能を確保するため、
主要水道施設の
バックアップ体制の充実を図ってまいります。
10 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長八戸認君登壇〕
11 ◯環境部長（八戸認君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員からの青森市
災害廃棄物処理計画の概要についての御質問にお答えいたします。
本市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害により大量に発生する災害廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の観点から、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を推進するため、国の「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」に基づき、本年４月に策定したところでございます。
本市の
災害廃棄物処理計画の概要といたしましては、１つに、本計画は、太平洋側海えん型地震、日本海側海えん型地震、
内陸直下型地震といった３つの最大クラスの巨大な地震及び津波による被害を想定し、本市の役割、処理の基本方針や方法等を定めていること。２つに、災害発生からおおむね３年以内に災害廃棄物の処理完了を目指すこと。３つに、地域内の災害廃棄物を処理するため、市内部の組織体制や、県や他市町村、関係機関・関係団体との情報連絡体制及び協力・支援体制を整備していること。４つに、災害廃棄物による生活環境の保全に支障がないよう、収集運搬体制や仮置き場の確保、さらには、災害廃棄物の種類ごとの処理及び再資源化といった処理を行うこと。５つに、市内で目標期間内に災害廃棄物を処理できない場合、災害廃棄物の広域的な処理を検討すること。６つに、避難所で発生するごみやし尿の処理、さらには、被災者や市民からのさまざまな相談に対応するために相談窓口を設置することなどとしているところでございます。
以上が本市の
災害廃棄物処理計画の概要でございますが、東日本大震災後も全国で数々の台風や大雨等による災害が発生していることから、今後、市として被災地の対応状況を踏まえ、必要に応じて見直しを図り、本計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
〔
総務部理事山谷直大君登壇〕
13 ◯総務部理事（山谷直大君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員からの防災についての御質問のうち、災害時受援計画についての御質問にお答えいたします。
本市では、大規模災害時に他自治体や民間企業等からの各種支援を最大限に活用し、かつ効率的に受け入れる受援体制について定めた青森市災害時受援計画を本年９月27日に策定し、去る10月21日、
総務企画常任委員協議会で御報告申し上げたところでございます。
本計画の概要といたしましては、人的支援の受け入れとして、受援統括班が支援要請の判断や応援団体との連絡調整等を行い、支援を受け入れる各課が
業務マニュアルの作成や応援職員への
業務内容説明等を行うことなどについて規定したこと。物的支援の受け入れとして、国、県、
協定締結自治体、民間企業からの支援を受け入れる場合のそれぞれの体制について規定したこと。ボランティアとして青森市
社会福祉協議会等関係機関と連携し、ボランティアの受け入れを行う体制についても明記したことなどでございます。
とりわけ、本計画の特徴といたしましては、１つ目として、国からの
プッシュ型支援、また、県や
協定締結自治体、民間企業からのプル型支援、それぞれに対応した受援体制を明確にしたこと。２つ目として、フロー図を多用したり、関係機関等の連絡先を明示したりするなどして、計画そのものにマニュアルとしての実効性を持たせたこと。３つ目として、平成30年７月、西日本豪雨の際に実際に倉敷市に派遣され、災害対応に従事した職員からの意見を反映させたこととなっております。
大規模災害が発生した際には市民の安全・安心を最優先として、国等からの支援を迅速かつ効率的に受け入れられるよう、本計画について職員への周知徹底を図り、計画の推進に努めていきたいと考えております。
14 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長能代谷潤治君登壇〕
15 ◯総務部長（能代谷潤治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の事故防止についての御質問のうち、
市庁舎エレベーターの二重ブレーキの対応状況についての御質問にお答えいたします。
エレベーターの
戸開走行保護装置、いわゆる二重ブレーキにつきましては、議員からも御案内がありましたが、
エレベーターのドアがあいたまま走行した場合、そのことを検知して直ちに緊急停止させる装置であり、平成18年６月に東京都港区の共同住宅で発生した高校生の死亡事故を受け、平成21年９月28日以降に設置する
エレベーターについて、設置が義務づけられているところであります。
本市の本庁舎、柳川庁舎、駅前庁舎及び浪岡庁舎に設置している
エレベーターについては、いずれも二重ブレーキの設置が義務づけられる以前に設置されたものでありますが、引き続き適切な保守点検を実施し、
エレベーターの安全運転に努めてまいります。また、令和２年１月から供用開始となる新市庁舎の
エレベーターにつきましては、二重ブレーキ対応のものとなっているところでございます。
16 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事百田満君登壇〕
17 ◯経済部理事（百田満君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の事故防止についての御質問のうち、八甲田における過去５年間の
冬季遭難救助件数と
遭難防止対策の取り組みについてお答えいたします。
近年、圧雪されていない自然の雪山をスキーやスノーボードで滑走する
バックカントリースキーがブームとなっており、八甲田には良質のパウダースノーを求める国内外のスキーヤー等が数多く訪れております。
八甲田における過去５年間の
冬季遭難救助件数につきましては、平成27年が２件、平成28年が３件、平成29年が１件、平成30年が２件、平成31年が５件の計13件となっております。
また、八甲田における冬季の
遭難防止対策につきましては、これまでも
八甲田周辺宿泊事業者などで組織する
八甲田振興協議会において、
八甲田スキー場のコース外で滑走しようとするスキーヤー等に対し、山岳ガイドの帯同を呼びかけるとともに、各事業者において
ヘルメット着用の推奨や居場所を知らせる電波発信機などの貸し出しを行っております。さらに、昨年12月には冬季遭難事故の防止対策を強化するため、山岳ガイドや関係事業者らで組織する
八甲田山岳スキー安全対策協議会を設立し、遭難事故が発生した際に、迅速にできる体制を整備するとともに、入山する際の心構えを初め、入山・登山届の必要性、遭難救助活動の内容や費用等を明記したパンフレットなどを作成し、入山者に対する周知を図っているところであります。市におきましては、引き続き関係団体と連携しながら、八甲田へ入山する方々に安全に楽しんでいただけるよう、注意喚起に努めてまいります。
18 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
19 ◯11番（竹山美虎君） 答弁ありがとうございました。順次、再質問あるいは要望をしてまいりたいと思います。
まず、防犯対策、防犯カメラの設置についてであります。
市の補助制度は、これに限った補助制度はないという御答弁でありました。そのかわり、
町会地域活動費助成金の活用は可能でありますというお話がありましたけれども、令和元年度の青森市
町会地域活動費助成金を見ると、助成金額は大変少ない状況になっております。現在はそういうことだと。あと、設置をするとすれば、昨年11月に県が策定したガイドラインに沿った設置・運用が求められてくるという答弁がありましたけれども、再質問します。
町会による防犯カメラの設置を目的とした補助制度の創設について、町会からこれまで要望があったのかどうかお示しください。
20 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
21 ◯市民部長（坪真紀子君） 再質問にお答えいたします。
町会からは、既存の補助制度の中で防犯カメラの設置に活用できるものはないでしょうかとのお問い合わせは、年１件から２件程度寄せられてございますが、防犯カメラの設置を目的とした補助制度の創設についての直接的要望は寄せられていないところでございます。
22 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
23 ◯11番（竹山美虎君） 既存の補助制度の中で活用できるものはないかということは、年一、二件あるけれども、直接的な要望は寄せられていないということでした。
それでは、市に対して町会から防犯カメラを設置してほしいという要望はありますか。
24 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
25 ◯総務部理事（山谷直大君） 再質問にお答えいたします。市に対して町会から防犯カメラを設置してほしいという要望はあるかとの再質問でございます。
市が実施しておりますタウンミーティングにおきまして、幾つかの町会からごみの不法投棄ですとか、町会管理の掲示板等の破損等の防止のため、防犯カメラの設置要望を受けております。
以上でございます。
26 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
27 ◯11番（竹山美虎君） 市に対してカメラを設置してほしいということについてはタウンミーティングで要望があったと。ちなみに、このタウンミーティングでことしは何件の要望がありましたか。
28 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
29 ◯総務部理事（山谷直大君） 再質問にお答えいたします。
タウンミーティングでの要望ですけれども、今年度はこれまで３件の要望があります。
以上でございます。
30 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
31 ◯11番（竹山美虎君） その３件の要望の、なぜ要望に及んだかという状況はわかりますか。
32 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
33 ◯総務部理事（山谷直大君） 再質問にお答えいたします。
なぜ要望に及んだかというところでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、ごみの不法投棄ですとか、町会管理の掲示板の破損という事案が発生しているので、その防止のためということで伺っております。
以上でございます。
34 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
35 ◯11番（竹山美虎君） ありがとうございました。
先ほども言いましたけれども、現状では、町会で例えば防犯カメラを設置するということになると、費用は、その機器にもよるんでしょうけれども、将来的な運営をするための期間だとかを考えると、多分結構な金額──機器の設置のための工事だとか、あるいは機器そのものの費用を考えると、やっぱり町会で思ったからすぐつけられるというような状況ではないと思うんですね。なので、例えば町内会などの地域の安全を進めるために防犯カメラの補助制度の制度設計に取り組むべきだと考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。
36 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
37 ◯総務部理事（山谷直大君） 再質問にお答えいたします。防犯カメラの補助制度の制度設計に取り組むべきではないかという御趣旨の再質問でございます。
防犯カメラにつきましては、犯罪の未然防止や検挙に有効でありますことから、商店街、金融機関、駐車場等での設置が進んでおります。一方で、知らないうちに自分の姿が撮影され、目的外に利用されるのではないかというプライバシーの侵害や、インターネット回線を通じた画像データの漏えい等について懸念する声もございます。県におきましては、竹山議員からも御紹介ありましたように、外部有識者等を活用した検討会議を設置して、プライバシー保護や画像データの漏えい防止等、防犯カメラの設置者が設置及び運用に当たって配慮すべき事項等についての防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを昨年11月に策定しております。加えまして、警察におきましては、各地域のコンビニエンスストアや金融機関等に対する防犯診断の中で事業者が設置している防犯カメラの位置の確認等を行い、必要に応じてカメラの増設等について働きかけていると聞いております。
防犯カメラは、設置により犯罪の発生抑止が期待されますことから、犯罪の発生が強く懸念される場所に的を絞り、設置することが効果的でございます。しかしながら、自治体が防犯カメラを設置・運用するに当たりましては、不特定多数の住民を撮影することとなるため、被撮影者のプライバシー等の基本的人権を侵害してしまうおそれがあり、地域の治安情勢や特徴を詳細に分析した上で慎重な対応が必要でありますことから、現段階におきましては、防犯を目的としたカメラの設置や新たな補助制度については考えておりません。引き続き、商店街や町会などの団体から防犯カメラの設置に関する相談があった際には、防犯カメラの設置に関する情報提供や技術的助言を行っている警察と連携し、対応してまいります。
以上でございます。
38 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
39 ◯11番（竹山美虎君） プライバシーの侵害なども注意が必要ということで、県のガイドラインも結構細かく配慮すべき事項とかが決められております。あと、警察でもカメラの増設を図っていると。それから、何回も言いますけれども、プライバシーの侵害等のことも考えて、防犯上、的を絞って設置するべきと。その上で、市としては、現時点では補助制度の考えはないということでした。
青森市もいろんな犯罪等が発生をしております。旭町の事件もありましたし、野木和公園の関係もありました。例えば市で設置をして、その維持経費も負担するということになれば、これはやっぱり経費の面も含めて大変だと思うんですね。ただ、何と言うんでしょう、市民が協働でというか、住民自治としてそれを考えるといった場合には、その手助けをぜひ考えていただきたいなと思います。何度も言いますけれども、
町会地域活動費助成金は１町会２万円プラス若干というものですので、助成金額は少ない。これを活用してくださいといってもなかなか難しいところがあると思うんです。ぜひ市民の安全・安心のためにも検討していただきたいということを要望して、この項は終わります。
防災について、まず、水道施設の浸水対策であります。
青森市の
浸水想定区域に囲まれている主要施設は、油川配水所と油川７号取水井の２カ所だと。水深は0.5メートル未満だということのようです。それで、ここで被害が拡大した際には、天田内配水所でバックアップをして配水できる体制になっているということで、市民の皆さんには安心してくださいということだと思います。さらに、今ほどの油川配水所については、廃止するということだと思います。この項は要望にとどめておきます。何かあったときに、やはり水は命であります。市民生活に悪影響を及ぼさないように、これからもしっかりお願いをしたいと思います。
防災についての２つ目、
災害廃棄物処理計画の点について伺っていきたいと思います。
これは、本年４月に東日本大震災の教訓を踏まえて、国の方針に基づいて策定をしましたと。巨大地震、津波被害を想定して、廃棄物が発生した場合は３年以内に処理を完了すること、それから協力・支援体制を整備していること、処理方法、広域処理、相談窓口の設置などについて計画をしていると。そして、最近は、台風や大雨の災害が多発していることに鑑みて、必要に応じて見直しを図っていくということだったと思います。
それでは、実際に災害が発生した場合、この計画に基づいて具体的にどのように対応していくのかお示しください。
40 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
41 ◯環境部長（八戸認君） 再質問に御答弁する前に、先ほど壇上において、青森市
災害廃棄物処理計画の概要についての答弁中、太平洋側海えん型地震及び日本海側海えん型地震と申し上げましたが、正しくは、太平洋側海溝型地震及び日本海側海溝型地震でございましたので、謹んでおわびし、訂正をさせていただきたいと思います。
それでは、実際に災害が発生した場合、どのように対応するのかとの再度の御質問にお答えいたします。
本計画につきましては、将来大きな被害を与えると思われる災害をあらかじめ想定し、災害廃棄物の処理方法等を整理しているものでございます。災害が発生した場合につきましては、本計画に基づき、実際の被災状況や災害廃棄物の発生量等を把握した上で災害廃棄物処理実行計画を策定し、対応に当たることになります。このことから、発災後、スムーズに災害廃棄物処理実行計画を策定できるように情報収集を行いながら、あらかじめその枠組みを準備し、適切かつ迅速に対応してまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
43 ◯11番（竹山美虎君） 実際に被災した場合は、状況に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定すると。あらかじめその枠組みを準備し、適切、迅速に対応するということでありました。
そこで質問します。最近の状況を見ると、被災地では仮置き場の確保に苦慮していると感じます。仮置き場はどこに設置するのか、市の考えを教えてください。
44 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
45 ◯環境部長（八戸認君） 仮置き場の確保についての再度の御質問にお答えいたします。
仮置き場につきましては、まず、被害想定に対応した仮置き場の面積、設置場所及び設置数などを考慮し、病院、学校、水源などが近くにないことなどに留意をしながら、あらかじめ未使用の市有地、公園、雪捨て場、本市の施設等から候補地を選定することとしておりまして、この中から実際の被災状況を踏まえまして、仮置き場を確保することとしております。
以上でございます。
46 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
47 ◯11番（竹山美虎君） 未使用の市有地、公園、雪捨て場、市の施設などから状況を把握して選定をするという話がありました。
要望としてこの項を終わりたいと思います。台風の時期は稲の収穫期と重なってきます。河川が氾濫した際、農家の稲わらが大量流出するということも今般の災害でありました。こういうことも想定しておかなければいけないと思いますし、さっき答弁でいただきましたけれども、市が準備した仮置き場が間に合わず、災害廃棄物処理実行計画策定時点で住民の反対で仮置き場が開設できないという事態もありました。こういうことも想定しておかなければならないということで、いろんな場面を想定し、事前の準備に万全を期した上で初動が速やかに行われるように、今後、対策していってほしいと要望して、この項は終わります。
続いて、防災の災害時受援計画については、要望だけにとどめておきます。
答弁がありましたように、せんだって、本年９月27日に策定したばかりということであります。人的・物的支援、ボランティア支援の受援体制を定めたと。効果的に災害復旧・応急復旧と、迅速かつ円滑な被災者支援を目指すということ。答弁にはありませんでしたけれども、計画を見てみると、この期間については、応急業務量が極めて膨大となる発災後の１カ月間を基本とするということでありました。国、県、民間企業との連携、それからマニュアルなどの答えもありましたけれども、この計画については、研修あるいは訓練の積み重ねで常に見直し、更新を行うこと、そして、関係機関との連携を常に行うことを要望いたします。
３つ目の事故防止ついては、時間がありませんので、要望いたします。
エレベーターの二重ブレーキは、現本庁舎はこれから取り壊しになるので余り考えなくていいと思いますけれども、新庁舎を除いて駅前庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎は義務づけ前の建物なのでという話がありました。そして、適切な保守点検を行いますということでした。二重ブレーキをつけるということになれば経費も相当かかりますけれども、安全が第一でありますので、まずは──私は今回、庁舎の関係で聞きましたけれども、市民はあちこちの施設も利用いたします。まずは各庁舎の安全対策を順次進めていただいて、その上でその他の公共施設の
エレベーターについても計画的に進めていただきたいと思います。
それから、八甲田の関係について。
この５年間で13件の冬季遭難救助がありましたということでした。答弁では、
八甲田振興協議会、あるいは
八甲田山岳スキー安全対策協議会では山岳ガイドの帯同やヘルメットと。それから発信機の貸し出しをしている、パンフレットで入山者に対して注意喚起を行っていると。市としては、関係する団体と連携をして事故防止に努めるというお話がありました。壇上でも言いましたけれども、人がいっぱい来ると事故の増が考えられます。ぜひ青森市は、山に入っても安全対策をしっかりしているんだよということ、安心感、安全優先という姿勢で行っているということで、どんどん来ていただくように、この辺についてもしっかりやっていただきたいと思います。要望で終わります。
最後に、ごみ減量化についてであります。
ごみの減量化は着実に進んでいると。だけど、今年度は
事業系可燃ごみが一時的に増加をしましたと。そして、この増加した件については、担当部局の職員がその事業所を訪ねて、どういうことだったのか、来年以降もあるのか、そういう対応をしたら、今年度限りだということで、これについては、対策はもう済んだというお話をお聞きしました。
黒石地区清掃施設組合の
環境管理センターは、令和８年に廃止する。そして、それ以降は浪岡地区のごみを青森市清掃工場で処理するということと、さらに減量化を図っていくという答弁でありました。
その中で再質問します。青森地区と浪岡地区のごみ出しルールの統一化を図るという答弁がありましたけれども、これはどういう統一化、どのようなことなのか、もう少し具体的に教えてください。
48 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
49 ◯環境部長（八戸認君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、青森地区と浪岡地区のごみ出しルールの中で違いがある主な内容といたしましては、１つに、ごみの収集運搬業務については、青森地区では市内の事業者が、また浪岡地区では黒石市内を初め、
黒石地区清掃施設組合管内の事業者が実施していること。２つに、家庭系ごみの出し方につきましては、青森市では燃えるごみのみを指定ごみ袋で出していただいておりますが、浪岡地区では燃やせるごみと燃やせないごみの両方について指定ごみ袋で出していただいていること。３つに、資源ごみのうち、その他プラスチックの収集回数につきましては、青森地区では週１回であるのに対しまして、浪岡地区では月２回となっていること。４つに、粗大ごみの収集運搬につきましては、青森地区では市が各家庭から収集する場合、月２回有料で戸別収集しているのに対しまして、浪岡地区では月１回決められた日にごみ収集場所に出せば無料で収集運搬することとしているものでございます。これら両地区のごみ出しルールの統一化が必要となっておりまして、今後、遺漏のないように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（長谷川章悦君） 11番竹山美虎議員。
51 ◯11番（竹山美虎君） ありがとうございました。ルールの統一化、１つは、収集運搬業務ですね。２つは、指定ごみ袋を含む家庭系ごみの出し方ルール。３つ目が、その他
プラスチックごみの収集回数が違う。４つ目が、粗大ごみのそもそもの取り扱いルールが違うということでした。令和８年というと、まだ六、七年はあるねというような気がしますけれども、ぜひ浪岡地区の住民と親切丁寧な意見交換と説明をして、まずは少しでも早いルールの統一化を目指してほしいと思います。その上で、ルールの統一化を決めた際には、住民に対して周知徹底をじっくりやっていただきたいと。そのことを要望して、終わります。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 次に、６番蛯名和子議員。
〔議員蛯名和子君登壇〕（拍手）
53 ◯６番（蛯名和子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）６番、市民の声あおもり、蛯名和子でございます。通告の順に従いまして、質問させていただきます。
まず初めに、青森市民病院についてです。
青森市民病院及び浪岡病院においては、医師や看護師、医療スタッフの確保は病院の安定的な運営や、安全で良質な医療提供に不可欠であり、それがひいては地域住民の医療や健康の向上につながるものです。
先般、青森市民病院の病棟で働く看護師複数の方から、慢性的人員不足や業務量の増加で十分な休みもとれず、看護師が疲れ切っているという話を聞きました。青森市民病院──以下、市民病院と言います──の看護師不足について、平成28年第３回定例会におきまして、仲谷議員の看護師は足りているかという質問に対し、市民病院事務局長は、看護師不足は全国的な問題と認識している。当院においても看護師は必ずしも充足している状況とは言えず、夜勤体制の確保などに苦慮する場合もありますと答弁されました。市民病院では、確保対策として看護師養成施設に出向き、就職の呼びかけやパンフレットなどを配布することや、採用時の対象年齢を５歳引き上げ、44歳までとする。内定者の早期発表のため、試験日を１カ月早めるなどに取り組み、努力していることは承知しておりますが、その効果が上がっているとは言えない状況にあるようです。それどころか、看護師の話では、各病棟で看護師が常に二、三人不足している、看護師が不足しているだけではなく、看護助手の定着率が悪く、年々減少している。夜勤回数がふえたことで病休者や休職が増加し、退職者もふえ、悪循環となっているなど、これまで以上に大変な状況にあるということです。特に夜勤回数は標準９回とのことですが、10回は当たり前で、月11回か12回を行うこともあるということでした。
夜勤や交代制勤務は看護職員の健康被害などに影響があると言われています。日本看護協会の資料によりますと、病院は24時間365日対応が求められるため、夜勤が強いられるが、人体の生体リズムは夜寝て、昼間活動するようにできており、夜働くこと自体が健康被害のリスクを抱えている。また、夜勤・交代制勤務、長時間労働に伴う業務上の危険として、生体リズムの乱れ、睡眠不調、疲労の蓄積による心身の活動性の低下による医療事故などが挙げられています。慢性的な看護師不足に加え、看護業務関連の作業補助を行う看護助手が減ったことにより、病棟看護師の業務がふえているのではないかと考えます。
そこでお尋ねします。１点目、平成30年度において月10回以上夜勤を行った看護師はどれくらいいるか、また、過去５年間の看護師の採用者数と退職者数をお示しください。
２点目、過去５年間の病棟勤務の看護助手の退職者数と採用者数をお示しください。
次は、青森市営バスについてです。
「青森市交通事業経営改善計画～チャレンジプラン2017～」によると、全国の公営交通事業を取り巻く環境として、地方都市のバス事業は縮小傾向にあり、平成19年度から平成28年度までの10年間で走行キロ数、利用者数とも３分の２へ減少しています。それとともに、平成14年度では、36あった公営バス事業者が平成28年度には20事業者に減少し、民間移譲が進展してきています。
一方で、このプランに引用されている国立社会保障・人口問題研究所の平成25年３月推計によると、25年後には市の総人口が約３割、約８万人減少し、高齢者人口は逆に約3000人増加し、総人口の約４割を占めるようになります。また、生産年齢人口は約６万8000人減少し、総人口の約５割になると見込まれていますが、それが意味するところは、公共交通の利用者数は減少するが、高齢者からの要請は高まるというものです。
青森市営バスの現状は、利用者減により運賃収入は減少傾向にあり、一般会計からの繰入金が続いていますが、公共交通事業は、交通弱者や通勤・通学者の足となっているのも事実で、依然として青森市民の移動手段として必要不可欠なものになっています。
質問の１点目は、岩手県北自動車株式会社に一部路線の運行を委託したとのことですが、民間事業者へ運行委託する理由と、その委託する内容をお示しください。
２点目は、交通部では運転免許自主返納者支援事業に参画し、マイカーから市営バスへの転換を図ることを目的として、市営バスカード5000円相当を提供していましたが、10月末で終了したとのことであります。これまでの実績をお示しください。
以上で壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
54 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
55 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 蛯名議員からの青森市民病院についての２点の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず初めに、月10回以上夜勤を行った看護師の数、５年間の退職者数及び採用者数についてでありますが、市民病院における看護師の勤務シフトは、勤務における公平性の確保を図るとともに、看護師の夜勤負担を軽減し、働きやすい職場づくりを進めるために、看護局が定めている勤務表作成基準に基づき編成しており、１カ月の夜勤回数を９日以内としているところです。しかしながら、急な休暇や退職、家庭の事情等により夜勤可能な人員を確保できない場合があり、結果として一部の看護師の夜勤回数が基準である９回を超えてしまう場合があります。平成30年度に月10回以上夜勤を行った看護師の数についてでありますが、平成30年度において基準を超える月10回以上夜勤を行った看護師の数は、年間で延べ1238人となっており、月平均で103人となっております。
また、過去５年間の看護師の退職者数及び採用者数についてでありますが、過去５年間の看護師の退職者数は、平成26年度が15人、平成27年度が17人、平成28年度が11人、平成29年度が10人、平成30年度が18人、５年間の合計では71人となっております。採用者数については、平成26年度が14人、平成27年度が13人、平成28年度が８人、平成29年度が12人、平成30年度が21人、５年間の合計では68人となっております。また、このほか、平成30年７月には浪岡病院の病床のダウンサイジングに伴い、８人の看護師を市民病院に配置がえしており、それを含めますと、５年間の合計で76人となっております。
次に、病棟勤務の看護助手の退職者数及び採用者数についてでありますが、看護師が専門性を必要とする業務に専念できるようにするためには、看護師と看護助手が役割分担のもと、協働で患者のケアに当たることが重要と考えており、看護助手については随時募集を行っているところです。市民病院には11月１日現在で30人の看護助手が病棟に配置されており、看護師の指導のもと、患者の身の回りのお世話のほか、医療機器の準備や片づけ、伝票・カルテの運搬などの業務に従事しております。
５年間の病棟勤務の看護助手の退職者数及び採用者数についてでありますが、過去５年間の病棟勤務の看護助手の退職者数は、平成26年度が17人、平成27年度が15人、平成28年度が14人、平成29年度が16人、平成30年度が12人、５年間の合計では74人となっており、採用者数については、平成26年度が９人、平成27年度が14人、平成28年度が11人、平成29年度が12人、平成30年度が９人、５年間の合計では55人となっております。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長赤坂寛君登壇〕
57 ◯交通部長（赤坂寛君） 蛯名議員の青森市営バスについての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、運行委託の理由とその内容についての御質問にお答えをいたします。
交通部では、経営基盤の確立を図る取り組みの一つとして、道路運送法に基づき、国の許可を得て一般乗合旅客自動車運送事業の管理の委託、いわゆる民間事業者への運行委託を平成16年度から行っているところであります。また、「青森市交通事業経営改善計画～チャレンジプラン2017～」においても、将来の効率的で安定した運行体制の構築に向け、運行委託を積極的に進めることとしております。
現在、運行委託を行っているのは弘南バス株式会社と岩手県北自動車株式会社南部支社の２社となっており、まず、弘南バス株式会社への委託内容についてでありますが、委託期間は平成31年４月１日から令和２年３月31日まで。業務内容は、これまでと同様に運転業務、運行管理業務、整備管理業務。委託路線は野木線など８路線。運行便数は委託路線８路線の一部で、平日29便、土日・祝日31便となっております。また、岩手県北自動車株式会社南部支社への委託内容についてでありますが、委託期間は令和元年12月２日から令和２年３月31日まで。委託内容は、弘南バス株式会社と同様に、運転業務、運行管理業務、整備管理業務。委託路線は浪館線など８路線。運行便数は、委託路線８路線の一部で平日、土日・祝日ともに36便となっているところであります。
次に、運転免許自主返納者支援事業についての御質問にお答えいたします。
運転免許自主返納者支援事業は、青森県警察が高齢者の運転免許自主返納者をふやすために、運転免許を返納した方に対して運転経歴証明書を交付し、免許返納者がこれを提示すれば、県内の各支援協賛店から料金割引などの特典が受けられる制度として平成21年から始めた事業であります。交通部では、平成27年４月からこの支援協賛事業者の一事業者として参加、協力し、運転免許返納者に対し、現在、販売していないバスカードの在庫を有効活用し、5000円相当分のバスカードを提供してきたところでありますが、バスカードの在庫がなくなったことから、本年10月末をもって事業を終了したところでございます。
交通部での免許返納者への支援実績につきましては、平成27年度689件、平成28年度409件、平成29年度451件、平成30年度441件、令和元年度10月末まで624件、合計で2614件となっております。
以上でございます。
58 ◯議長（長谷川章悦君） ６番蛯名和子議員。
59 ◯６番（蛯名和子君） それぞれの御答弁ありがとうございました。市民病院のほうから再質問させていただきます。
基準９回の夜勤回数を超えて10回以上夜勤を行った看護師は、月平均で103人いるとの答弁がありました。病棟に勤務する看護師の割合で見ますと、平成30年５月１日現在では265人いるということです。これでいくと全体の約39％、ただし、この265人の中には育休、病休の方も含んでおりますので、その方を除くともっと高い割合になると思います。10回以上となる理由として、急な休暇や退職等でやむを得ず人員を確保できないという説明でありましたけれども、この割合からいっても、急にとか、やむを得ずという状態ではなく、常態化しているように思います。多くの看護師に負担を強いていることをしっかり認識すべきではないでしょうか。
次に、採用者数と退職者数の比較では、採用が退職を上回ったのは平成29年度と平成30年度です。一方、いただいた資料によりますと、病棟配置の看護師の数は、平成27年度274人が、ことしは255人と19人減っています。病棟の看護師の負担軽減のためにも、さらにはサービスの低下を防ぐためにも看護師の確保は待ったなしの課題であると感じます。
むつ総合病院が新聞で報道されておりました。医療業務を支える看護師の退職者──特に自己都合が多いそうでしたが、採用者を上回り、病棟維持が困難になりそうだとの危機感から手当の拡充を行ったということであります。私も確認しましたら、10月から夜間看護手当をアップし、さらには、来年度から看護師修学資金を拡充するということを聞いております。
再質問いたします。早急に看護師の確保を図るべきと思いますが、その考えをお示しください。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
61 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。早急に看護師の確保を図るべきとのお尋ねでございます。
市民病院では、これまで、市内外で開催される就職説明会に参加しての採用活動や、看護局長等が直接、看護師養成機関に訪問して当院への就職を呼びかけるなど、看護師の確保に努めてきたところであります。また、採用試験も中途退職者等の状況に応じて複数回実施してきており、今年度は６月と９月の２回実施し、正職員の確保に努めてきたところであります。
正職員の看護師数のこの５年間の新採用職員の採用月日時点における推移を申し上げますと、平成27年は356人、平成28年は350人、平成29年は350人、平成30年は362人、令和元年は363人と、５年前に比べて７人増加してきている状況にはございます。また、正職員の看護師数については一定数の確保ができているものと考えておりますが、一方で、再任用職員及び臨時職員について、５年前と比較すると21人減の29人となっており、看護職員全体としてはいまだ十分とは言えない状況にあるものと考えております。
市民病院としては、全国的に看護師不足が深刻化している中、定年退職や中途退職者の状況を見きわめ、引き続き必要な看護人材の確保に努めていくとともに、退職した職員への呼びかけなども行いながら、臨時職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯議長（長谷川章悦君） ６番蛯名和子議員。
63 ◯６番（蛯名和子君） 確かに現在でも看護師不足の状況でありますけれども、ことしの10月21日、厚生労働省が発表した推定によりますと、2025年において看護職員が最大で27万人不足すると見込まれています。それは都市部で顕著にあらわれるということで、看護職の人材が県外に流出する可能性もありますから、今から臨時職員を含め、看護師確保の対策をさらに強化していただくことを要望します。
次に、看護助手についてです。
毎年退職者数が採用者数を上回っているようです。補充できていない状況にあるということがわかりました。それから、いただいた資料によりますと、確かに病棟に勤務する看護助手は、平成27年度39人だったのが、平成30年度29人──月日が違うので、いただいた資料は５月１日だと思いますけれども──となっていて、10人減となっています。ある病棟では、平成26年度６人配置だったのが、ことしは２人となり、４人減っているとのことでした。
看護助手の時給は、今、810円と聞いております。これは、市の臨時職員、一般事務職と同額ということです。青森県の最低賃金は790円であります。これも定着率が低い理由の一つではないでしょうか。
参考までに、ほかの自治体病院の状況を確認しました。青森県立中央病院の非常勤職員、看護補助職・ケア系は、時給869円、介護職員
初任者研修修了者など有資格者は966円です。最近では看護師の準夜・深夜勤務時間に合わせた夜間専門の看護助手も雇用しているとのことです。八戸市立市民病院の看護助手は日給制で、看護助手経験３年未満7110円、時給換算921円、３年以上は7460円、時給換算で966円となっています。どちらの病院も地方公営企業法の全部適用であり、経営形態や経営状況も異なるので、同等の賃金水準にしろということではありません。来年度、会計年度任用職員制度が導入される機会ですので、時給単価の見直しをしていただきたい。また、定着を図るために何かしら工夫も必要だと思います。
再質問の２、看護助手の時給単価を上げるなどの処遇改善を図るべきと思うが、その考えをお示しください。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
65 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。看護助手の時給単価を上げるなど、処遇改善について検討すべきということでございます。
看護助手につきましては、年度途中の離職によって職員の入れかわりが激しい状況にございます。年間を通して安定的な確保に至っていない現状にあるものと認識しております。離職の主な理由については、時給単価だけではなく、家庭の事情や体力的な問題などの自己都合によるものと伺っているところではございますが、年間を通し、安定的に確保していくに当たっては、処遇改善もその有効な手法の一つであるものと認識しているところであります。市民病院としては、看護助手の安定的確保は重要と考えており、来年度の会計年度任用職員制度の移行も見据え、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（長谷川章悦君） ６番蛯名和子議員。
67 ◯６番（蛯名和子君） 会計年度任用職員制度への移行の検討をよろしくお願いします。ただ、やっぱり離職する際に時給単価が安いと言ってやめる人はいないと思います。そして、体力的な問題でやめるというのであれば、やはり個人差はあるものの、きつい業務に見合った賃金が支払われていないということもあると思います。また、その人数が減ったことでほかの看護助手、看護師のほうにも負担が大きくなるということも考えられますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問です。本来、看護師が専門性を必要とする業務に専念できるようにするための看護助手が確保されなければ、患者のケアが手薄になってしまいます。しっかりと現状を把握し、病院全体の問題として捉え、どうすれば定着できるのか検討していただきたい。その上で、最後に、看護師の業務の複雑化なども多忙の原因と思いますが、看護師の業務負担の軽減を図るための対策をお示しください。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
69 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
看護師の業務負担の軽減を図るための対策についてでございますが、まず、夜勤負担の軽減対策について申し上げますと、看護局では一部の看護師への夜勤負担の軽減を図るために、外来看護師の病棟への配置転換や、家庭の事情等により夜勤をしない働き方を望む看護師に対して数回でも夜勤をしてもらえるよう協力を求めていくとともに、新人看護師が早期に夜勤に入れるよう育成に力を入れており、バランスがとれた夜勤体制がとれるように取り組んでいるところでございます。その他の負担軽減対策についてでありますが、その他病棟の看護師の業務に伴う負担軽減対策として、昨年10月には患者サービスの向上及び看護師の持参物品の確認作業等の負担の軽減を図るため、入院セットを導入したところであります。
以上でございます。
70 ◯議長（長谷川章悦君） ６番蛯名和子議員。
71 ◯６番（蛯名和子君） 最後に、要望で終わります。繰り返しになりますけれども、看護助手の時給単価を上げることも含め、看護助手が定着する手だてが必要だと思います。そのことにより看護師の業務負担も軽減されることになるわけですから、多額の不良債務を抱えているのはわかりますが、市民の健康を守るための必要支出と考え、よりよい医療サービスの提供へとつなげていただきたいと思います。そのことが長期的には赤字の解消を図る方向に進むと考えますので、以上のことを強く要望し、終わります。
次は、市営バスのほうです。一部路線委託の内容とかをお聞きしました。
再質問いたします。今回の委託を含めた委託路線は全体のどれくらいになるのかお示しください。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
73 ◯交通部長（赤坂寛君） 再度の御質問にお答えいたします。今回の運行委託は全体のどれぐらいになるのかということでのお尋ねでございました。
現在、運行を委託しているのは市内全部で147台ございますが、そのうち、弘南バス株式会社、岩手県北自動車株式会社南部支社、両者を合わせて10台となってございまして、全体の約７％程度となってございます。
74 ◯議長（長谷川章悦君） ６番蛯名和子議員。
75 ◯６番（蛯名和子君） ありがとうございました。
要望します。市営バスの乗務員と委託路線の乗務員とで乗客に対する接遇、例えば車椅子対応など差が出ないように接遇研修体制をしっかりと構築していただきたいと思います。委託される運転手、会社のほうでもよいところもしっかりお互いに学び合ってやっていただきたいと思います。
続きまして、運転免許自主返納者支援事業がことし10月で終わったということでありました。返納を考えている方々から残念だという声を聞いております。交通安全の確保の観点から運転免許自主返納の普及促進につながる新たな事業をやる考えはないかお示しください。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
77 ◯市民部長（坪真紀子君） 再質問にお答えいたします。
市では、運転免許の自主返納普及促進のための取り組みとして、先ほど交通部長から答弁申し上げた青森県警察が行う運転免許自主返納者支援事業について、広報啓発活動を行っております。この事業は、運転免許を自主的に返納した高齢者に対し、例えばタクシー料金の10％割引や買い物時の商品割引等の日常生活支援を支援協賛店を通じて行うものでございまして、市では、この支援事業を高齢者が集まる集会などで御紹介しているところでございます。
市として新たな普及促進事業の予定はございませんが、高齢者の交通事故防止や運転免許の自主返納につなげるため、今年度から新たに高齢者御本人に加齢に伴う身体機能の低下に気づいてもらうためのチェック項目をわかりやすくまとめた運転自己診断チェック表を作成し、高齢者を対象とした交通安全講話の際に活用しておりますほか、市ホームページに掲載して啓発する取り組みも始めたところでございます。また、現在、国におきまして、安全運転サポート車の普及推進や具体的な車両安全対策についての検討が行われておりまして、国の動向を注視してまいります。
78 ◯議長（長谷川章悦君） ６番蛯名和子議員。
79 ◯６番（蛯名和子君） 今後とも、また新しいメニューを考えるなど、周知啓発に取り組んでいただきたいことを要望して、質問を終わります。
80 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
81 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番軽米智雅子議員。
〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手）
82 ◯５番（軽米智雅子君） ５番、公明党の軽米智雅子でございます。質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。
このたびは私の体調不良のため、順番の変更など御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。きょうはお聞きづらい点が多いかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従って順次質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最初の質問は、教育現場における色のバリアフリーについてです。
日本眼科学会によれば、日本人の先天性による色覚障害者は、男性で約５％、20人に１人、女性で0.2％、500人に１人、全国で約300万人いるとされており、男女同数の40人学級であれば、クラスに１人いる計算になります。色覚検査は平成15年度から学校健診の必須項目から外されたため、それ以降の子どもたちに的確な学習支援ができなかったことや、進学や就職のときに初めて色覚異常を知り、進路に支障を来すケースなどが出てきたことから、平成28年度から希望者に対して再度実施されるようになりました。教育現場では、色覚検査を受けることの重要性と学校での適切な指導・配慮が求められるようになりました。
そんな中、最近は色のバリアフリーを進めている学校が少しずつふえてきています。黒板の文字がはっきり見える色覚チョークの導入や、見えづらい色を使うときはアンダーラインや囲みをつける、掲示物などで混同しやすい色の矢印を使う場合は、一方に斜線を入れるなど工夫をしている学校もあるようです。
名古屋市教育委員会は、2014年、「色のバリアフリー」というパンフレットを教員に配付しています。とはいえ、まだまだ色の見え方に違いがあることの理解は進んでいません。社会がもっと色覚の多様性について学んでいかなくてはなりません。
そこで、本市の教育現場における色のバリアフリーに対する理解はどこまで進んでいるのか質問いたします。質問その１、本市の小・中学校における色覚検査の実施状況をお示しください。
質問その２、色のバリアフリーについて、学校ではどのような取り組みをしているのかお示しください。
次に、子育て支援の中の多胎育児支援についてです。
双子や三つ子といった多胎児の育児はさまざまな困難が伴います。不妊治療による影響もあり、多胎児の出産割合は約２％で、以前よりふえています。特に高齢出産になると、その割合も高まります。また、多胎児の約７割が低体重で生まれるため、医療や発育の支援が必要になります。ところが、現代は核家族化や地域の人間関係の希薄化なども加わり、孤立しているお母さんもふえており、虐待につながってしまうケースも少なくありません。多胎育児家庭の虐待死発生頻度は、１人で生まれた単胎児の家庭の2.5倍から４倍にも上るとの調査結果もあります。
2018年、愛知県豊田市で起きた事件も三つ子を育児中の母親が次男を床にたたきつけて死亡させたというものでした。この夫婦は不妊治療の末に三つ子を授かりますが、やはり低体重だったため、実家の手助けや夫も育児休業をとるなどし、周りの力をかりる努力もしましたが、寝る暇もないその過酷な毎日に追い詰められていきます。訪問してくれた市の保健師にも相談しました。保健師からはファミリー・サポート・センターの利用を勧められましたが、事前面談に３人を連れて行くことさえ困難で、結果的には利用できなかったそうです。その育児の状況の過酷さを知ったお母さんたちから、このお母さんは自分だったかもしれないという声がネット上でも多く見られました。それほど追い詰められているお母さんは多いということです。多胎育児をしている家庭へのアンケートでも、毎日ほとんど眠ることもできない、食事もおにぎり１個だけ、トイレに行く時間もないといった過酷な状況が見られます。今、虐待から子どもたちを守るためには、何よりお母さんのサポートをきめ細かくしていかなければなりません。
自治体の中でも多胎育児支援を始めているところもあります。佐賀県では、2017年から２万円分の子育てタクシー利用券を交付しています。埼玉県川越市や滋賀県大津市では、授乳やおむつ交換、清掃、洗濯、買い物などを援助するヘルパー派遣事業を行っています。公明党でも国に多胎妊産婦の支援を強く訴え、要望してきた結果、厚生労働省は2020年度の概算要求に多胎妊産婦支援予算を計上しました。本市でもいよいよ来年４月から母子健康包括支援センター、青森版ネウボラがスタートします。
その中で現在の本市の多胎育児支援について質問いたします。質問その１、多胎児の妊娠届は年間どのぐらいあるのか、過去３年の状況をお示しください。
質問その２、多胎妊婦を含め、多胎児の育児についてどのように支援しているのか、お示しください。
以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
83 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
84 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 軽米議員の教育現場の色のバリアフリーについての２つの御質問に順次お答えします。
まず初めに、本市の小・中学校における色覚検査の実施状況についての御質問にお答えします。
小・中学校における色覚検査は、学校保健安全法における定期健康診断の項目には含まれておりませんが、本市におきましては、ほとんどの小・中学校において色覚検査を実施しております。その概要といたしましては、小学校では主に４年生、中学校では３年間の在学中に希望調査を実施し、保護者の同意を得た上で、養護教諭が専用の色覚検査表を用いて検査を行っております。本年度、市内小・中学校で実施された色覚検査の結果、異常の疑いが認められた児童・生徒の割合は、日本眼科医会が示している先天性色覚異常の割合である男子の約５％、女子の約0.2％と、ほぼ同程度の割合となっております。学校における色覚検査の結果、異常の疑いが認められた児童・生徒につきましては、学校から保護者に対し、プライバシーに配慮しながら眼科検診を勧めているところであります。
次に、色のバリアフリーに対する学校での取り組みについての御質問にお答えします。
小・中学校におきましては、教職員は教育活動全般にわたって色の見分けが困難な児童・生徒がいることを前提に、色覚異常について正しい知識を持って児童・生徒に接することが求められております。本市の各小・中学校における具体的な取り組みといたしましては、板書の際に白や黄色のチョークを主体に使用したり、必要に応じて色覚に不安を持つ児童・生徒が識別しやすい蛍光色の色覚対応チョークを使用したりしております。また、図画工作や美術など、色がかかわる教科では不都合がないよう、声がけや指示で個別に対応しております。その他の教科におきましても、グラフや表には色以外の情報をつけ加えたり、実験や観察では色の変化について色の名前で示したりするなど、それぞれの場面において工夫、配慮をして指導しております。
教育委員会では、児童・生徒が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう、学校において色覚検査の機会を適切に設定するとともに、色のバリアフリーに配慮した指導がなされるよう支援してまいります。
85 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
86 ◯保健部長（浦田浩美君） 軽米議員からの子育て支援についての２点の御質問に順次お答えいたします。
妊娠届は、医療機関から妊娠週数や出産予定日の記載された妊娠届出書が妊婦本人またはその家族等に交付され、それをもって届け出していただいております。双子や三つ子といった多胎妊娠の届け出者数は、平成28年度は全妊娠届け出者数1831人中31人、平成29年度は1782人中17人、平成30年度は1641人中24人となっております。
次に、多胎児の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
多胎妊娠は、早産や低出生体重児の出産などのリスクが高くなると言われており、本市においても、多胎妊婦の出産では、過去３年間を平均すると、約３割の方が妊娠37週未満の早産となっており、また、多胎で生まれたお子さんの約７割が出生時体重2500グラム未満の低出生体重児となっている状況が見られております。このようなことから本市では、平成30年度から多胎妊婦の母体や胎児をよりきめ細かに健康管理できるよう、基本的な妊婦健康診査14回分に加え、最大７回分の受診票を追加交付し、経済的負担の軽減を図るとともに、より一層の母児の健康管理の充実に努めているところでございます。
具体的には、妊娠届け出時には保健師等が面接を行い、「多胎妊娠をされたかたへ」のパンフレットを用いて早産の予防のために気をつけたいことを伝えるとともに、授乳やおむつ交換、沐浴など、双子の赤ちゃんのお世話のイメージや、家族の協力を得ていくことが大切であること等をお伝えしております。また、多胎児を育てる保護者同士がつながり合えるよう、多胎児の保護者のための集いの場や多胎児のサークル等の情報を提供しております。さらに、妊娠中期のころには、保健師が電話等により妊娠経過や出産後に向けた育児のサポート状況を確認し、必要な支援を行っており、特に心身の状況について配慮が必要な方については、医療機関とカンファレンスなどを行いながら連携した支援を行っております。
出産後の訪問指導においては、産婦からは、２人が同時に泣くと大変、双子の授乳時間のタイミングが同じで休息がとれない、夜間１人ずつの授乳で自分の睡眠時間がなく、つらいなど、頻回の授乳や睡眠不足のつらさなどの声が聞かれることが多く、中には１人だったらもう少し楽だったのかなと思うという声も聞かれることもございます。出産の喜びも大きい反面、多胎児であるがゆえの悩みも伺えることから、夫や家族の協力が得られるよう支援し、家族での育児サポートが困難な場合には、利用できる民間の家事・育児サポート団体の情報を提供するなど、多胎育児の大変さや不安などを受けとめながら、この時期を乗り越えられるよう支援しております。
乳幼児健康診査では、多胎児が早産や低出生体重児であった場合、お子さんの成長発達について心配される声が聞かれることも多く、多胎であっても一人一人の成長を支援できるよう、保護者の気持ちを受けとめながらきめ細かに相談に応じるとともに、親子交流の場であるさんぽぽや子ども支援センター、市内６カ所の地域子育て支援センター等の紹介を行うなど、孤立した子育てとならないよう支援しているところでございます。
87 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
88 ◯５番（軽米智雅子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問してまいりたいと思います。
まずは色のバリアフリーについてから質問してまいります。
今は希望者の人に色覚検査をしているという答弁がございましたけれども、希望者の割合というのはどういうふうになっていますでしょうか。
89 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
90 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 色覚検査の希望者の割合についての御質問にお答えします。
本年度、市内の各小・中学校において色覚検査の希望調査に対して同意した保護者の割合は、小学校が約８割、中学校では約３割となっております。
以上でございます。
91 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
92 ◯５番（軽米智雅子君） 小学校では大体８割の生徒が希望しているということで、中学校になると、小学校で大体やっているので割合が少ないのかなと思いますけれども、約８割が受けているということは、受けていない約２割の方々が受けない理由というのは把握しているのでしょうか。
93 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
94 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 色覚検査を希望しない児童・生徒について、受けない理由を把握しているのかという御質問でしたけれども、希望しない生徒の理由については把握はしておりません。
以上でございます。
95 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
96 ◯５番（軽米智雅子君） 当然、保護者の希望という部分でとっているので、親御さんが希望していないんだなと思って把握はしていないのかなと思うんですけれども、当然、中には本当に受けさせたくないという保護者の方もいらっしゃるかとは思うんですが、よく一般にあります子どもがお手紙を届けていないとか、また、保護者の方も手紙は見たんだけれども、そんなに色覚検査の重要性というか、将来どういうリスクがあるのかということをわからずに、受けなくてもいいのかなと思う保護者の方も中にはいらっしゃるのではないかなと思うんですよね。なので、やっぱりしっかりと検査の重要性というのも保護者にも知らせていくという部分も大事なのかなと思うんですけれども、この検査を受けない子どもたちに──把握をしていないということであれば、何もしていないのかなと思うんですけれども、再度声をかけるとか、何かされたりはしていますでしょうか。
97 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
98 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 色覚検査を希望しない児童・生徒への対応についての御質問にお答えします。
先ほど把握しておりませんというふうには答弁させていただきましたけれども、色覚検査に同意しなかった御家庭のうち、これまで検査をしたことがなくて、学級担任の先生や養護教諭の観察によって学校生活で不便を感じていると判断される児童・生徒の御家庭には、学校からは再度連絡をして色覚検査を受けるように勧めているというのが実態でございます。
以上でございます
99 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
100 ◯５番（軽米智雅子君） よかったです。先生が見てちょっとおかしいなと思ったときにはきちんとそういう対応をしてくださっているということです。ただ、色覚異常というのは本当に本人もよくわからないので、はっきりと違う色を言えばわかるんですけれども、周りでもわかりづらい、親御さんもわかりづらいという部分が特徴なので、６月議会のときも弱視の件で私が質問したときにもお話ししたんですが、私たちもそうなんですけれども、意外に子どもの目を重要視というか、余り深く考えていなくて、悪くなってしまってから眼鏡をかけなければならないとか、悪くなった時点でもっと早くに気がつけばよかったなという声が結構あるので、気がついていない親御さんも多いのではないかなと思うんですね。なので、見た目でちょっと違うなと思って先生が声をかける部分の生徒に対してはいいんですけれども、全くそういうのがわからない生徒という部分もいるかと思うんですね。なので、以前は全員必須でやっていたんですけれども、基本的にはできるだけ声をかけて100％に近い部分で、本当に保護者がどうしてもやりたくないという以外は、できるだけこの検査をするということがすごく大事なことだなと思います。先ほども言いましたけれども、色覚異常に気がつかずに大人になっていくと、進路や就職のときに突然、異常に気がついて進路を断念しなければならないということも起こるわけですので、できるだけ多くの子どもにきちんと検査が受けられるような体制にするためには、再度保護者に検査を促すことや、その中身の検査の重要性、そういう部分をきちんと保護者に徹底していく工夫が必要ではないかと思います。
それで、４年生で検査をすることになっていると御答弁がありましたけれども、その理由はどういう理由でしょうか。
101 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
102 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 色覚検査を小学校４年生で実施する理由についての御質問にお答えします。
本市におきましては、小学校の色覚検査が主に４年生において実施されているわけですが、その理由については、学校保健安全法において、色覚検査が定期健康診断の項目に含まれていた平成14年度の時点で小学校４年生での実施というのが義務づけられていたということによるものであります。また、児童の発達の段階を踏まえて、専用の色覚検査表を正しく読み取って意思表示がしっかりできる学年として、現在も多くの学校では４年生において実施しているということでありました。
以上でございます。
103 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
104 ◯５番（軽米智雅子君） ４年生ぐらいにならないと色をしっかりと、検査表を見て意思表示できないという部分で４年生になっているというのはわかりました。
名古屋市教育委員会では、「色のバリアフリー」のパンフレットを各学校に配布しているとありましたけれども、本市では、何かパンフレットの配布や研修などのようなことは行われているんでしょうか。
105 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
106 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） パンフレットの配布や研修についてはどうなっているのかという御質問でしたけれども、各学校では色覚に関する指導に資するように、日本学校保健会や文部科学省などからパンフレットや資料が作成・配布されておりまして、各学校ではこれらのパンフレットや資料を用いて、色の見分けが困難な児童・生徒に対してどういった指導がいいのかということについて、各学校において研修をしております。また、市教育委員会でも教員研修講座において、養護教諭あるいは保健主事、新規採用教員を対象とした研修講座において、同テーマについて扱っております。
以上でございます。
107 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
108 ◯５番（軽米智雅子君） 先ほどの答弁で色覚チョークを使っているというお話だったんですけれども、これは全校が使っているのでしょうか。
109 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
110 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 色覚チョークの使用についての御質問にお答えします。
市内の多くの学校で色の見分けが困難な児童・生徒を初め、全ての児童・生徒が板書の文字が見やすいように色覚チョークを使用しているという状態にあります。
以上でございます。
111 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
112 ◯５番（軽米智雅子君） 各学校で色覚チョークを使われているということなので、これからもしっかりと色覚チョークを使っていただきたいなと思います。
また、学校の現場でもさまざま書き方であったりとか、工夫をされているようなお話でしたけれども、そういう書き方であったり、使う教材であったり、掲示物などは各学校に任せているのか、それとも全学校が統一して同じやり方をしているのか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
113 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
114 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 板書の仕方についての御質問にお答えします。
文部科学省において「色覚に関する指導の資料」を作成・配布しておりまして、その中で板書等については、誰でも識別しやすい配色で構成すること、暗い色のチョークを避けて白と黄色のチョークを主体にすること、そして、白と黄色以外のチョークを使用する場合にはアンダーラインや囲みをつけること、また、場合によっては使用するチョークを口頭で伝えることなどを示しておりまして、各小・中学校では当該資料に示されている留意点等を参考に、板書を工夫しているということでございます。
115 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
116 ◯５番（軽米智雅子君） それは、うちのクラスには色覚異常の子どもがいるからそれをやりましょうというふうになっているのか、いてもいなくても最初から全てのクラスでそういう書き方をしているのか、その辺はどうでしょうか。
117 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
118 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 自分の学級に色覚について不安な子どもがいる場合と、そうでない場合に両方同じように指導しているのかという御質問でしたけれども、不安がある児童・生徒がいる場合には、その子どもの実態をきちっと聞いて、特に留意しなければならない点をきちっと聞いた上で、保護者と相談しながら対応しているということでございます。それ以外のそういった子どもがいない学級においては、先ほどの指導の資料にありますように、繰り返しませんけれども、識別しやすいような形での板書をしているということでございます。
119 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
120 ◯５番（軽米智雅子君） 今、なぜ統一しているのかということを聞いたのは、先ほど検査を４年生でする、４年生じゃないとなかなか検査の意思表示をはっきりできないからということで４年生から検査をするということになっているわけなんですけれども、そうすると、１年生から３年生にもし色覚異常の子どもがいても、その検査をするまでは、親御さんからの申告がない限りは、現場ではわからないわけですよね。そうすると、その１年生から３年生の間は、もし黒板の字が見えづらかったり、理解することができないという状況にあっても、それをそのまま受け入れていくしかないわけなんですね。なので、１年生から３年生の中にそういう子どもがいるかもしれないということを前提に、最初から色覚異常の子どもたちがいるのと同じ状態で全ての学校で書き方、当然今は色覚チョークを使っているということなんですけれども、色覚チョークだけではなく、いろんな部分で工夫していかなければならないのではないかなと思うんですよね。
例えば採点や添削するとき、赤いボールペンを使うときがあるんですけれども、赤いボールペンだと細くて暗くて見えないという部分もあります。太くて明るい色のペンを使うとか、また、運動会などでは赤い鉢巻き、緑のチームもあったりとか、また学校とか部活もそうですけれども、試合のときによく色の違うベストを着てチームを分けるんですけれども、そういうときも気配りした色を使わないと敵か味方かわからない、そういうところも出てくるわけなんですね。なので、本当に最初から、１年生の入ってきた段階からそういう可能性を考えた環境づくりをしていく。統一していくという部分を聞いているのはそういう点であります。なので、ぜひ、今そこにいるクラスだけではなくて、全てのクラスでその辺に気をつけていかなければならないのではないかなと思います。
そして、この子どもたちに今度は色の多様性とか、見え方の違いがあるんだよということは教えているんでしょうか。
121 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
122 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 色の見え方についていろいろあるということについて教えているのかという御質問にお答えします。
各小・中学校では、色の見分けが困難な児童・生徒が学校生活で安全に過ごせるように、保護者と相談した上で日常生活の配慮事項、あるいは進路等について指導しているところでありますが、その際に、当該児童・生徒の配慮のために他の児童に対しても色の見方について指導する必要があるという場合には、当該児童・生徒が特別視されたり、劣等感を抱かれたりしないよう、保護者に相談しながら行っているという状況でございますが、学習内容として色の多様性というものを一般的に指導する場合には、人権教育等において、社会科や特別活動、道徳等で題材の一つとして取り上げられたりしております。
以上でございます。
123 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
124 ◯５番（軽米智雅子君） 本当に色を間違えたときとか、いじめにつながったりとか、そういうことのないように、プライバシーに配慮するという部分でそのことがすごく重要視されて色覚検査はなくなったんですけれども、そういった部分ではいろいろな見え方があるんだと、ふだんの生活の中でそれは当たり前のことなんだよということを最初から子どもたちに教えていくことがすごく大事なんじゃないかなと思うんですよね。足の悪い人のために段差をなくしていくことや点字ブロックが何のためにあるのかということのバリアをなくしていくことは、日々の生活の中で当たり前なんだよねということの一つに色の見え方の違いがあるんだよねということがふだんの生活の中であれば、その後、周りにそういう人がいても、色の違う見え方があってもいいんだ、これが違う色に見えて、そうじゃないよねと教えてあげられる、そういう部分の教育の仕方をぜひしていただきたいなと思います。
ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構の伊賀副理事長は、色の見え方には多様性があることを知らない人が多いと。配慮がないと特定の人に情報が伝わらない、どんな子どもも同じように教育を受けられる環境をつくるべきというふうにあります。
ここからは要望ですけれども、私たちの年代は色盲という言葉を使っておりました。今は色盲という言葉を使いますと、色が全くわからないと誤解される。そういう意味もあって今は使わなくなったんですけれども、私も色盲に対しての認識は、緑や赤がわからないといったその程度の情報しかありませんでした。今回、いろいろと見てみて、調べてみて、どのように見えるのかという見え方の違い、また、赤と緑だけではなくて、色によっても見えづらさがいろいろあるんだということを初めて知りました。色のバリアフリー、カラーユニバーサルデザインといった考え方というのは今始まったばかりという部分もあるかと思いますので、だからこそ、どんな子どもも同じように教育を受けられるような環境づくりをしていかなければならないと思います。
なので、再度申し上げますけれども、やはり色覚検査は全員が実施できるような環境づくりを工夫していっていただきたいなと思いますし、保護者への情報提供も具体的に行っていただいて、きちんとリスクを伝えていくということが大事じゃないかなと思います。そして、教育現場では色のバリアフリーという考え方をきちんと統一して、先ほど言ったように、いてもいなくても同じような対応の仕方をしていく環境づくりをしていくということが大事かと思いますので、これからぜひそのような取り組みをしていっていただきたいと要望して、この質問は終わります。
続きまして、多胎児育児支援に移りたいと思います。
さまざまな取り組みをしてくださっているのが御答弁でもよくわかりました。育児サポートがない人にもさまざまな情報提供をしていらっしゃるという御答弁でしたけれども、情報提供した後、そのサポートがない方がきちんとサポートが受けられているかどうかというのは把握しているんでしょうか。
125 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
126 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。サポートしてくれる人がいなかった方の場合のその後の状況を把握しているのかとの御質問でございました。
出産後の訪問指導でサポートが必要であるにもかかわらず、サポートをしてくれる人がいなかった場合は、その後も再度の訪問や電話で何らかのサポートを受けているのか、育児の状況について把握しております。さらに、４カ月児健康診査、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査の各健康診査の問診票では、あなたの日常の育児の相談相手は誰ですかという項目や、育児の協力者はいますかというような質問項目を設けており、こういった質問を通じてもサポートの状況について確認をしているところでございます。
127 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
128 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
御答弁でも一番大変な時期のさまざまなサポートをしている、情報提供をしているというお話でしたけれども、本当に大変な時期の具体的な支援というのはどういう支援があるんでしょうか。
129 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
130 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。具体的にどのように支援しているのかとの御質問でございました。
育児中の母親のつらい気持ちは、自分一人で育児全てをこなしているといった孤立感からも生じることが多く、多胎児の場合は育児疲労のために声すらも出せないという状況も見られます。大切なことは、大変な時期を１人ではなく、父親や家族みんなで乗り越えることや、利用可能なサービスを含めてほかの人の力をかりながら育児することなどを伝えながら、一人一人の状況に合わせて一緒に考え、支援しております。
具体的には、授乳については、母乳の場合は母親の肩や手首に負担が少ないように、授乳クッションなどを用いた授乳方法を助言したり、また、粉ミルクの場合は父親や家族が授乳するなど、家族の協力体制を整えることへの助言。また、睡眠不足については、まずは赤ちゃんが眠っているときに一緒に眠ること、また、父親や家族には母親が一定時間１人で休むことができるように配慮すること。いつまで続くのかわからないといった不安については、いつの間にかに変わっていくという赤ちゃんの成長の見通しをお伝えしながら、気持ちの落ち込みが続くような場合には継続した訪問によっても支援をしているところでございます。
このほか、利用可能なサービスとして、保育所等による一時預かりや、サポートを受けたい方とサポートをしたい方が会員登録して、会員同士がサポートするファミリー・サポート・センター、また、家事や赤ちゃんのお世話など、実働的な支援をする民間の家事・育児サポートを紹介しております。これらを実際に利用された方からは、少しでも休める時間ができて助かったというような声も聞かれているところでございます。
131 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
132 ◯５番（軽米智雅子君） 今までも何度か私も育児、子育て支援という部分で質問するために聞き取りをしてきましたけれども、本当にお声をかけていただくことの大切さというのは、現場からもそういうお声を聞いておりますし、一時預かりであったり、ファミリー・サポート・センター、そういうものが本当に重要なんだなということもよくお聞きをしております。
ただ、今回、私も双子を育てているお母さんからお話を聞くことがありまして、双子の４カ月の赤ちゃんのほかに、３歳児の上の子どもの３人を育てているお母さんなんですけれども、転勤してきていて、御主人が車に乗っていってしまうので車がないんですね。そういう支援をしていただく場所に車がないから行くことができないというお話を聞きました。私も３歳と１歳の孫がいて、手伝って外出するというときでも荷物を車に乗せるまで本当に大変だというのを体験しているんですけれども、ましてや双子、三つ子──聞き取りでは今のところ、双子のお子さんがほとんどという、今までの状況ではそういうお話でしたけれども、双子だから２人だけかなということではないんだということで、上のお子さんがいたり、下のお子さんがいたりすると、そういう子どもがいる中で車がない、外に出られないという外出困難な人への支援というのはすごく大事なんだと今回、お話を聞いて思ったんです。
当然、タクシーを利用すればいいという方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、まずベビーカーが大きくて、タクシーになかなか載らないということなんですね。その話を聞いたお母さんのベビーカーは畳めるので、何とか乗れるけれども、それでも普通のタクシーでは乗れないというお話でした。大きいタクシーをあえて頼まないと乗れないし、何度もタクシーを利用して出かけることができないし、また、中には経済的な理由でそういうものは利用できない方もいらっしゃるし、先ほどの豊田市の例のように、そこの窓口まで行くことさえも、手続にさえ来れない人もいるという状況があるんだなということが今回、私もよくわかりました。私たちは車で移動するということが当たり前なところにいるので、すぐ車で行けばいいという考えがあるんですけれども、お話を聞くと、買い物にもなかなか行けない、自分がぐあいが悪くても病院にも行けないというような外出困難な人が本当にいるんだなというのを、この多胎児育児のアンケートを見てもそういう方がすごく多いということを感じています。睡眠もとれない、授乳の回数だけでもすごい回数を授乳しなきゃならないし、１人が泣くとほかの子も泣いて、本当に寝られないという声がアンケートの中でも多くありました。
先ほど言った佐賀県のタクシーの利用券とか、川越市や大津市のヘルパー派遣事業など、こういった具体的な支援が必要なのではないかと思うんですけれども、市のお考えをお聞かせください。
133 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
134 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。具体的に出かけていけない人を支援するサービスとして、他都市のようなサービスが必要ではないかとの御質問でございました。
他都市でいろいろなサービスを行っているということは承知をしてございます。多胎児の保護者のみならず、育児をしている御家族の状況や保護者のニーズというのは多様で、外出に限らず、さまざまな場面で困難を感じていることもあるものと存じます。市としては、できる限りその方の状況に応じて必要な支援を受けられるよう、保育所等での一時預かりや、ファミリー・サポート・センター、また、子育て中の保護者を応援するタクシーや民間の家事・育児サポートなどを利用できるサービスの情報を提供させていただき、その後も子どもの成長に伴って変化するニーズに応じて支援をしているところでございます。
135 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
136 ◯５番（軽米智雅子君） どうしても情報提供が中心の支援になってしまっているので──先ほど言い忘れましたけれども、バスにもとても連れて乗れないというお話もしていましたので、こういった具体的な支援がこれからの大きな課題ではないかなと思っています。
この一時預かりについてなんですけれども、保育所での一時預かりという部分についての概要と、平成29年度と平成30年度の利用、延べの人数とかはわかりますでしょうか。
137 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
138 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。保育所などで行われている一時預かりの概要と、平成29年度、平成30年度の実績を示せとのお尋ねです。
保育所等の一時預かり事業は、おおむね保育所の開設時間と同じ午前７時ごろから午後６時ごろまで提供されておりまして、ふだん保育所等を利用していない家庭における日常生活上の突発的な事情や社会参加などの一時的な保育需要の受け皿、さらには、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援として行われているものであります。市では、事業の実施に当たりまして、保育所と同等の設備基準や職員配置基準を遵守した施設に対して補助金を交付し、一時的に保育の必要な家庭が必要なときに利用できるよう、事業実施施設の確保と利用者負担の軽減に努めているところであります。
事業の実績といたしましては、平成29年度は67施設の延べ１万2246人。平成30年度は68施設、延べ9528人というような利用状況となっております。
139 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
140 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
この利用人数というのはどうでしょう、多いと考えていますか、それとも、このぐらいなのか。
141 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
142 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
その利用実績が多いのか少ないのかというお尋ねですけれども、基本的には各園において、先ほど申し上げましたけれども、67施設、68施設というほぼ半分以上の保育所がやっていただいております。その中で必要とされる方が受けられる環境となっていると考えておりますので、数が多いのか少ないのかという部分にはお答えしかねますけれども、きちんと使える方が使えているような環境にあるのかなと考えております。
143 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
144 ◯５番（軽米智雅子君） 一時預かりの料金はどのようになっていますでしょうか。
145 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
146 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。一時預かりの料金のお尋ねです。
保育所等の一時預かり事業の料金につきましては、事業実施に必要な保育士の人件費等の費用と市からの補助金収入などを勘案して各施設が設定しているものであります。その金額につきましては、子どもの年齢や利用時間数などによって異なっておりまして、一概に幾らというふうにして申し上げることはできませんけれども、例えばゼロ歳の８時間利用の場合であれば、平均1905円となっております。
147 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
148 ◯５番（軽米智雅子君） 本当に一時預かりがあるだけでもすごく大事だなと思うんですけれども、うちの娘も時々利用しておりますけれども、お話を聞いて、やっぱりお母様方から聞こえてくるのは、料金が高いのでしょっちゅう使うことはできないということなんですね。すごく使いたいんだけれども──今、平均が大体1900円で、聞いたりすると1000円から1200円ぐらいとお話を聞いたんですけれども、半日1200円ぐらいという話も聞きました。それではちょっと買い物に行く、ちょっと病院に行くという部分でちょこちょこしょっちゅう使うことはなかなかできない。もっと利用しやすい一時預かりの場所が必要だなというお声が──今回、公明党で幼児教育・保育の無償化についての現状調査のアンケートをやったんですけれども、現役の子育てしているお母さん方から、そっちとはちょっと関係ない話なんですけれども、お話の中でも一時預かりの部分というのは、そういう声が聞こえてきていました。ましてや多胎児の御家庭では、先ほど言ったように、２人いて、さらに上の子がいてという部分で、一時預かりをもっともっと利用して病院だったり、買い物に行きたいんだけれども、金額的に非常に行きづらいというお話を聞いたので、今、補助金の話も出ていましたけれども、その辺をもうちょっと考えて、もっと行きやすい金額にしていただきたいなと。もっともっと多くのお母さん方に利用していただきたいなと思います。
この一時預かりの部分ですけれども、出産をするとき、出産前後の５カ月預かれる、また、仕事を探している場合はさらに３カ月延長という、これも一時預かりに入るんでしょうか。
149 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
150 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、軽米議員がおっしゃられた５カ月、３カ月というのは、あくまでも保育所に入所される方という形になりますので、一時預かりとはまた別のものとなります。
151 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
152 ◯５番（軽米智雅子君） 保育所に入るということは、ここの保育所に入りますよという人だけが利用できるということですか。
153 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
154 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
いわゆる５カ月、３カ月というのは、既に子どもを入れている方が、例えば育児休業等で休まれる際には御家庭に戻りますので、通常であれば保育に欠けた子が入るのが保育所で、例えば育児休業で仕事を休んで家庭に戻られる方が継続して入れるというのがその５カ月、３カ月というものになりますので、そういう部分では一時預かりとは全然違うものとなります。
155 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
156 ◯５番（軽米智雅子君） そうですか。私が聞いた話だとちょっと違うなと思うんですけれども、私がお話を聞いたお母さんもこれを利用されていたということなんです。なぜこれを聞いたかというと、出産前後５カ月預かれるということは、大体出産前２カ月、出産後２カ月というと、子育てしているとすごく短いわけですね。その間に、上の子どももいて、そっちの面倒を見ながら育児をしていかなきゃならない、双子、三つ子という中でそれをやるとなるとさらに大変だという部分で、ぜひここをもう少し長く見てもらいたいというお声があったので、今この部分を聞いたんです。仕事を探す場合３カ月延長とありましたが、仕事をしている人の子どもを預かるのが保育所なんですけれども、先ほど言った、例えば転勤してきていらっしゃる方というのは、当然２年とか３年とかで異動してしまうので、仕事を探せないわけなんです。だからといって、幼稚園に入る年でない子どもがいるお母さんにとっては、そういう部分で預かれる場所というのは非常に重要で、仕事を探す人だけが延長するのではなくて、そういう状況も見ていただいて、しっかり支援をしていただきたいなと思っています。
先ほど壇上で国が来年度予算の概要に計上した多胎妊産婦の支援の部分のお話をしましたけれども、この活用については市では考えているのでしょうか。
157 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
158 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。国が来年度概算要求において多胎育児支援に係る予算を計上しているけれども、その活用についてはどうかとの御質問でございました。
国では、来年度の予算概算要求において、母子保健医療対策の推進として、多胎妊産婦への経験者による相談支援や育児サポーター派遣等を掲げております。
本市としては、多胎児を含めて全てのお子さんや妊産婦に対して妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をワンストップで提供する場として、（仮称）青森市母子健康包括支援センターの整備を進めており、助産師と専門職の配置を含め、まずはこれまで以上に専門的かつ包括的な支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
159 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
160 ◯５番（軽米智雅子君） 要するに、今はまだ考えていないという御答弁かと思いますけれども、せっかくこれからそういう国からの予算が上がってくるのであれば、ぜひ活用していただければなと思います。
いよいよ４月から青森版ネウボラがスタートするわけですけれども、ここがスタートすることによって、多胎妊産婦や多胎育児への支援というのは何か変わっていくのでしょうか。
161 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
162 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
来年４月１日に開設する（仮称）青森市母子健康包括支援センターでは、妊娠期から子育て期を切れ目なく包括的、継続的に支援していくため、全妊婦を対象とした支援プランを作成することとしており、妊娠届け出時にはこれまで以上に支援の内容やその時期を具体的にお伝えできるものと考えております。特に専門職として助産師を配置することとしていることから、多胎児の妊産婦の体調や授乳等についても個別相談で具体的に助言を行うなど、よりきめ細かな産前産後のサポートを行っていくことができるものと考えております。また、管理栄養士による妊娠期からの食育や、保健師、保育士等の多職種の専門職がチームとなって支援していくことから、より包括的に支援できるものとも考えてございます。
（仮称）青森市母子健康包括支援センターでは、相談窓口と乳幼児健康診査の場、親子交流の場が一体となることから、担当保健師が支援している多胎妊産婦や多胎育児をしている保護者同士がプレールーム等を通じながらつながり合い、励まし合い、共感し合えるような支援に努めてまいりたいと考えております。
163 ◯副議長（藤田誠君） ５番軽米智雅子議員。
164 ◯５番（軽米智雅子君） 楽しみにしている方も多くいらっしゃいました。お母さん方に、こういう場所が今度できるし、子どもたちが遊べる場所もあるんですよというお話をしたときに、すごく楽しみにしているという声をいただきました。ただ、先ほどお話ししたお母さんに、せっかくそんな場所があるんだけれども行けないんだよねととても残念そうなお声で言われて、そういう方もいらっしゃるんだなという部分ではちょっとまた考えていかなければならないのかなと思うんですけれども、今の御答弁から、要するに、今までは妊娠して届け出を出して、次、生まれるまでの間は支援がなかったという部分も、今度は全妊婦の個人的なカルテのようなものをつくって、きちんとした支援体制をつくっていくということなので、最初からどういう支援をしていくのかというのは、その人それぞれ個々にカルテができるという部分なんだなと大変楽しみにしております。
また、前も子育て支援のときにここでお話しして例を出した、おっぱいが出ないで、でもどこにも相談することがなくて、本当につらい思いをしたというお母さんのお話を例で出したことがあったんですけれども、そういったことも今回のネウボラ体制になると、ちゃんと助産師がいて、そういう指導もきちんとしてもらえるんだなという部分で本当にありがたいなと思います。
今、青森版ネウボラがスタートすることによってワンストップ支援というのが整って、場所もできたんですけれども、ここからは最後の要望になりますけれども、あとは先ほども言った具体的な支援というのがこれから大事なんだなと思います。先ほど言ったような施設や窓口まで来られない人への対応はどういうふうにしていくのか。安価で使いやすい一時預かり、そういった居場所づくりであったり、ヘルパー派遣事業や多胎児育児の、例えば経験者の相談事業など、とにかく虐待から子どもたちを守るためにはお母さんへの具体的な支援がこれからさらに必要だと思いますので、さらなるネウボラ体制の充実を要望して、私からの質問は終わります。
ありがとうございました。
165 ◯副議長（藤田誠君） 次に、10番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕（拍手）
166 ◯10番（山脇智君） 10番、日本共産党の山脇智です。通告の順に従い、一般質問を行います。
初めに、青森操車場跡地利用計画について質問します。
青森市では、平成31年３月に青森操車場跡地利用計画を改定し、操車場跡地にアリーナを建設する計画を追加しました。11月１日に開催された青森市アリーナプロジェクト有識者会議には、事業者に対して市が要求する施設整備水準及びサービス水準を示す要求水準書（案）の概要が示されました。それによれば、事業期間は、設計・建設期間が３年間程度、運営・維持管理期間が15年程度となっています。今後、今示されている要求水準書（案）に対し、有識者会議、議会などの意見を反映させ、最終的な要求水準書が示される運びになると思います。その後、事業者の公募、事業契約の締結という運びになり、2025年、青森県で開催される国民スポーツ大会までのアリーナ完成を目標に計画が進められるものと推測されます。
しかし、アリーナの建設が非常にスピード感を持って進められる一方で、周辺の交通環境の整備については全容が見えてこないのが現状だと私は思います。青森操車場跡地利用計画には、鉄道駅の整備、幹線道路との接続などの計画が示されていますが、具体的な進捗についてはまだ示されていません。駅の整備については県・事業者との協議と合意が不可欠ですし、操車場跡地の場所や性質から道路整備にもさまざまな障害があると私は思います。線路をまたぐ自由通路の建設費にも大きな費用がかかることが予想されます。私は、広域の防災拠点としても整備をしていくという市の考えに立てば、初めに周辺の交通環境の整備をどうするのかがまずは示されなければならないと思っています。
日本共産党市議団では、アリーナの整備について、必要な費用が市に寄せられた寄附金を大きく超えると予想されること、周辺の交通環境が大きく変わることについて市民への説明が不十分なことなどから反対してきました。アリーナの建設が具体的に示される一方で、いまだに周辺の交通環境の整備がどのような計画で進められるのか、費用はどの程度必要となるのかなど、重要な部分が不透明であるため、３点質問します。
１つに、鉄道駅の整備に関する県との協議状況についてお示しください。
２つに、東側用地における進入路やアクセス道路及び西側用地における既存道路の拡幅についての整備スケジュールをお示しください。
第３に、幹線道路との接続などの道路整備について、民有地の買収を考えているのかお示しください。
次に、除排雪について質問します。
ことしは雪の降り始めは比較的遅かったものの、先週は木曜日から金曜日の早朝にかけて約30センチメートルの降雪があり、一気に雪が積もりました。青森市は世界的に見ても有数の豪雪都市であり、毎年の雪対策は重要な課題となっています。市でも雪対策に関しては年々新たな取り組みが進み、雪問題の解決として、地域コミュニティ除排雪制度による各町会、委託業者、市の３者の協議や、昨年からは雪に関する相談を専用のアプリ「まちレポあおもり」で受け付けるなど、改善が進んでいると思います。
しかしながら、毎年寄せ雪の苦情が寄せられる箇所や、寄せ雪によって雪解け後にブロック塀の破損などが発生している箇所が発見され、相談が寄せられるなど、少なくない件数が発生しています。また、恒久的な雪対策としては、本市では融・流雪溝の整備が進められていますが、市民からの要望が多く、ニーズが非常に高い事業であり、進捗が急がれるものの、国の交付金の内示率の低下などにより進捗がおくれている現状があります。
そこで、２点質問しますが、町会や市民から要望があった箇所の寄せ雪軽減の対象世帯及び物損事故について、市ではどのような対応をしているのかお示しください。
また、現在、融・流雪溝の整備が進められている佃地区における佃地区融流雪溝整備事業の進捗状況と今後の見通しについてお示しください。
次に、私道について質問します。
私道は、個人や団体、企業が保有している道路であり、「しどう」とも呼ばれますが、市が管理する市道と区別するために「わたくしどう」と呼ぶのが一般的です。市の道路であれば、道路の破損による修復は市が責任を持って行う必要がありますが、私道に関しては、市など自治体が整備をすることにはさまざまな制限があり、また、場所によっては複数の個人が所有していたり、持ち主が既に亡くなっていたり、権利関係をたどるのが困難になっているケースが多く、道路が著しく破損していても補修がなされない箇所が市内に多くあります。これは本市だけではなく、全国的な問題でもあります。
当然、私道については、本来、所有者が管理するものですが、長年にわたり放置されている箇所がほとんどなのが今の現状です。この間、私道の整備について相談が寄せられておりますので、過去にも私道の整備に関しては幾度か一般質問を行っていますが、改めて市の取り組みについて質問したいと思います。
町会や市民から私道について道路補修の要望があった場合、市ではどのように対応しているのかお示しください。
最後に、市営バスについて質問します。
それで聞きますけれども、口を挟むことはできませんけれども、新しい委員にかわってからも各委員の意見もしっかりと聞けるような浪岡自治区地域協議会であってほしいなと思います。どうでしょうか。
246 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
247 ◯浪岡事務所副所長（三浦大延君） 青森市は、浪岡自治区地域協議会の事務局を務めてございます。当協議会は令和３年３月をもって終了する予定ということでございまして、残り１年３カ月余りとなってございます。市では、意見書の議論のみならず、今後、浪岡のまちづくりについてさまざまな検討がなされていくものと承知しておりますので、委員の皆様が自由闊達に意見を述べる、また、しっかりと議論が進むような形で我々も円滑な会議運営に意を用いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
248 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
249 ◯18番（天内慎也君） 市としてもしっかりとサポートをしていただくようにお願いをいたします。
次に、教育行政についてです。
いろいろと小・中学校の活動方針内容や教育的意義について答弁をいただきましたが、ことしの４月に小学校は地域のスポーツクラブに移行するということも報道がありました。
再質問しますが、小学校におけるクラブ化が進められていくと思いますけれども、クラブ化へ移行した場合、活動方針はどのように遵守されていくのでしょうか。
250 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
251 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） クラブへ移行した場合に活動方針はどのように遵守されるのかとの御質問にお答えします。
運動部活動の方針は、小・中学校の運動部活動を対象とするものでありますが、保護者や地域等が主体となって運営するクラブについても、原則としてこの方針に基づいた活動が行われることが望ましいと考えております。教育委員会では、校長会議や各種研修会を通して、部活動がクラブ化された後にも教員と保護者等が児童の人間関係やクラブの運営体制等について情報交換するよう働きかけて、活動方針が遵守されるよう指導してまいります。
以上でございます。
252 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
253 ◯18番（天内慎也君） いろいろと協議して、説明して働きかけていくというようなことだったかと思います。
次に、部活動を指導していく指導者について聞いていきます。
顧問とも言うそうですけれども、小・中学校の部活動における指導者には、教員がなっているところもあれば、地域の外部指導者がいるところもあります。それぞれの人数と、学校は外部指導者を活用する際、どのようなことに留意しているのでしょうか。お示しください。
254 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
255 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 部活動の顧問と外部指導者の人数、そして、指導者を活用する場合の留意点についての御質問にお答えします。
令和元年度における小・中学校における運動部活動の顧問の人数については、小学校が408名、そして中学校が327名となっております。また、外部指導者の人数は、小学校が56名で、中学校が65名となっております。
次に、外部指導者を活用する際の留意事項についてでございますけれども、１つには、学校教育について十分理解し、適切な指導が行われるよう、部活動の位置づけ、教育的な意義、児童・生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、そして安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと。そして、いま１つは、児童・生徒の人格を傷つける言動や体罰はいかなる場合も許されないことなどについて事前に打ち合わせを行うこと。また、定期的な情報交換をその後も続けることなどが挙げられると思います。
以上でございます。
256 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
257 ◯18番（天内慎也君） 教員はもちろん、外部指導者にも生徒などに指導する際は、教育的な意義とか、位置づけ、発達科学的な見方からとか、非常に大事なことをしっかりと指導しているということがわかりました。
以前の平成31年第１回で、浪岡地域の部活動のことについて質問したことがあります。浪岡の小学校は、教員から部活の業務が離れていると。それで、地域のスポーツクラブの指導者が担っているということ。ただし、事務的業務や見守りは教員がしているということでした。中学校の部活動も一部外部の方が入っていると私は思っておりましたが──ですから、本来の業務である児童・生徒に目が届くこと、授業の準備が進むことなど、そういったよい面があると思います。ですが、その反面もあります。学校の目が届かなくなるとか、子どもたちの安心・安全が図られていくのかという面もあると思います。
質問します。外部の指導者や教員による指導など、さまざまあると思います。自分の経験上、厳しく教えるだとか、あると思いますし、大会に出るからには絶対優勝だとか、勝利至上主義による行き過ぎた指導がされないために、教育委員会はどのように取り組んでいるのでしょうか。お示しください。
258 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
259 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 行き過ぎた指導が行われないようにするためにどのように取り組んでいるのかという御質問にお答えします。
中学校の学習指導要領になりますけれども、これに運動部の活動について、希望する同好の児童・生徒によって行われる活動であり、児童・生徒に任せ過ぎであったり、勝つことのみを目指したりする活動にならないよう留意する必要があると示しております。
教育委員会では、この留意点を踏まえて、各小・中学校に対して見通しを持った計画的な活動を行うこと、児童・生徒の実態を踏まえること、好ましい人間関係を育成すること、常に活動状況を把握することなどを踏まえた指導を行うよう通知しているところでございます。また、各学校において保護者会を開催するなどして、部活動の意義や方針、練習計画や内容についての理解を得た上で、勝敗に対して過度な期待を寄せることは児童・生徒の健全育成にとって好ましくないということを共通理解するよう指導しております。これについては部活動だけではなく、クラブ活動についても同様と考えてございます。
以上でございます。
260 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
261 ◯18番（天内慎也君） 勝つことがだめだということでもなくて、勝つことによる喜びとかを味わうこともあるんですけれども、言いたいことは、過度な勝利を求めるという勝利至上主義、行き過ぎた指導、そこが私は大事ではないかと思います。運動部活動の方針には、適切な運営のための体制整備という項目がありまして、このように書かれています。「児童生徒の人格を傷つける言動や体罰は、いかなる場合も許されない（児童生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）」というふうに定められています。
質問をしますが、そのような方針に沿ったやり方をとられていない、されていない学校の部活の声が複数の方から寄せられています。とにかく強くなる、勝利、優勝だと。ついていけない者はやめてもよいと。そして、指導者からは圧力的な言動もあるそうです。それと、保護者もあんまりだというふうに顧問の先生に言うんですけれども、聞く耳を持たないという声が寄せられております。このような場合は教育委員会は指導できることになっていますけれども、どのように取り組んでいくのでしょうか。
262 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
263 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 行き過ぎた指導があった場合にどのようにするのかという御質問にお答えします。
教育委員会では、先ほども申し上げましたけれども、校長会議や各種研修会等で行き過ぎた指導にならないようにということを平素から指導しているところでございますけれども、もしもそのような情報が入った場合には内容を確認して、その指導を是正するという形で指導してまいります。
以上でございます。
264 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
265 ◯18番（天内慎也君） その児童・生徒のレベルと言うんですか、状況に応じて体を鍛えたり、スポーツを楽しんだり、それぞれの状況に応じて勝利を目指す努力なども部活動にはあると私は思います。それとまた、教育の一環としての意義もありますので、決してうまい人や強い人以外を排除することのないように、そういう声が上がってきたら、教育委員会から学校に指導、是正をしていただくことを強く求めたいと思います。
次に、浪岡北小学校と浪岡南小学校の屋根さびですけれども、前の答弁書が２つぐらいあるんですけれども、全く同じなんですよ。私に答弁ができないというふうなことなのかもしれませんけれども、今回、20人って少なくないんですよ。20人の保護者からどうなっているんだということで、何も進まないじゃないかというふうに私は怒られるわけですよ。ということで、概要でもいいんですよ。今はスタートからゴールのこの辺にいますよとか。お示しください。
266 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
267 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 天内議員の再度の御質問にお答えいたします。
概要でも、少しでもということでの再度の御質問ですけれども、こちらについては壇上で申し上げましたけれども、教育委員会といたしましても、浪岡北小学校並びに浪岡南小学校、両学校の屋根のさびの状況については、その劣化状況から屋根の全面的な改修工事が必要という認識でございます。ただ、これらの改修工事につきましては、青森市内には多くの学校がございますけれども、さまざまな施設の需要を抱えてございまして、やはり大規模な改修となりますと経費もかかりますので、優先順位を見きわめた上で対応していく必要があるということになります。この優先順位につきましても、毎年状況を把握した上で決めてございますので、その都度──将来的な見通しということでございますけれども、現時点でお答えすることはできないものでございます。
以上でございます。
268 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
269 ◯18番（天内慎也君） 全然納得はいきませんけれども、工事の必要性があると言ってから２年ぐらいたっているわけですよね。逆に言えば、２年間教育委員会は何をやってきたんだと浪岡の皆さんは思っているんですよね。私のためじゃなくて、児童・生徒のために誠実に答弁をするべきだと私は思っています。誰のために仕事をするのかということは、一々私が言わなくてもわかっていると思いますけれども、そういう角度からやっぱり物事を考えていただきたいなということを訴えて、終わります。
──────────────────────────
270 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時に会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
271 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時17分散会
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...