青森市議会 2019-12-06
令和元年第４回定例会（第４号） 本文 2019-12-06
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◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
20番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
3 ◯20番（木下靖君） 20番、市民クラブの木下靖です。
けさ、目が覚めて、予想外に降り積もった雪に驚いた市民も多かったのではないかとも思います。青森の冬もいよいよ本番を迎えます。青森市民の生活を支えるため、
道路維持課並びに除排雪業者の皆様には、今シーズンもよろしくお願いいたします。
では、通告に従い順次一般質問を行います。執行機関の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
まず、
アリーナプロジェクトについて質問をいたします。
先般、「（仮称）青森
市アリーナ及び（仮称）青い
森セントラルパーク等整備運営事業要求水準書（案）」が公表されました。以下、その中から４点について、
市の考えをお尋ねします。
１点目、要求水準書（案）14ページ、青森
市アリーナ等の配置計画において、「
市では鉄道駅の整備について関係機関と協議していることから、駅利用者の利便性も考慮すること」との記載があるが、この意図するところは何かお示しください。
２点目、平成30年第２回定例会において、子どもたちが天候や季節に左右されずに、また、年齢制限なく多様な遊び方ができるスペースや機能を確保することを求める「子どもの
遊び場づくりに関する請願」が全会一致で採択され、小野寺市長は新たに整備するアリーナに、子どもたちがそれぞれの年代に応じて体を動かす動的遊び、お絵描き・読書などの静的遊びができる
キッズルームをつくることとしました。要求水準書（案）18ページにおいて、
キッズルームの面積は700平米以上としていますが、この面積とした考え方をお示しください。
３点目、
運営管理業務の要求水準において、各種競技の大会や、
プロスポーツの試合会場等として使用してもらえるよう、主催者・関係機関への働きかけ、誘致活動を積極的に行うこと、コンサートや各種会議、イベント等の会場等として使用してもらえるよう、企業や学術団体等への働きかけ、誘致活動を積極的に行うこと、子どもから高齢者までの幅広い年齢層を対象に、
各種スポーツ教室、運動や健康に関するプログラム、
キッズルームで実施する子どもや親子を対象にしたプログラムの提案をすることを事業者に求めています。これは、プロ・アマを含めた
スポーツ団体、
音楽関係団体や事務所、学術団体とのコネクションを持ち、子どもから高齢者までの健康づくりや遊びにも精通している事業者と捉えることができますが、
市はどのような企業を想定しているのかお示しください。
４点目、要求水準書（案）９ページ、敷地条件等において、「敷地面積 約5.2ヘクタール（市有地部分）」、青森
市都市公園条例に基づく制限について、「建蔽率26％（予定）」と記されています。都市公園法第４条には、１つの都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積は、
当該都市公園の敷地面積の100分の２を超えてはならないと規定されています。また、ただし書きで、動物園を設ける場合その他政令で定める特別の場合においては、政令で定める範囲内でこれを超えることができるとされています。これにより、運動施設及びそれに附属する工作物は、青森
市都市公園条例第２条の３第２項の規定により、100分の２までとされている建築面積を、さらに100分の10を限度として超えることができるとされています。しかし、これでも100分の２プラス100分の10ですから建蔽率は12％です。要求水準書（案）で26％とうたっている根拠は何か、
市の考え方をお示しください。
次に、防災教育について質問いたします。
私
ども市民クラブでは、去る10月30日、防災教育への取り組みを視察するために神戸
市を訪問いたしました。死者6434人、行方不明者３人、全壊家屋10万4906棟という甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から、あと１カ月余りで25年が経過します。今や震災を体験していない、あるいは震災の記憶が全くないという若い世代もふえ、神戸
市として震災体験の風化を防ぐための防災教育に取り組んでいます。１つに、震災体験から学んだ教訓を生かす。２つに、被害を最小限に抑える防災。３つに、思いの共有化という３つの視点を掲げ、地震発生10カ月後の平成７年11月には「幸せ 運ぼう」小学校１・２・３年生用、４・５・６年生用、中学生用という神戸
市防災教育副読本が発行され、震災被害の様子、災害発生のメカニズム、経済への影響と復興の歩み、ライフラインの重要性、地域を愛する心、情報の活用と伝達など学年ごとに表現や難易度を変え、対象学年の子どもたちが考え、理解できるような工夫がなされています。
最近は全国的に、地震に加えて大規模洪水により大きな被害が発生しています。幸いにも、本市においては、そのような大きな被害は出ていませんが、逆に災害に対する心の備えがおろそかになりかねないという懸念も生じます。青森にも必ず大きな自然災害はやってきます。そのときに備えて防災意識を高め、浸透を図るには、小さいころからの防災教育が肝要であると考えます。本市小学校における防災教育については、平成29年第３回定例会での私の一般質問に対して、社会科や理科の単元等を通して行われている旨の答弁をいただきました。今回は、小学校の各学年における取り組みについてお尋ねいたします。
最後に、本市の指定避難所について質問をいたします。
家庭や会社での固定電話や携帯電話が使用できなくなる災害時でも発信可能な
特設公衆電話回線の
本市指定避難所への設置状況について、平成29年第３回定例会でお尋ねをしました。その際の答弁で、
防災活動拠点施設となっている小学校等46校と公民館等17館の計63カ所に回線を設置しているとのことでした。そして、収容人員100人当たり１回線の設置が基本であるのに対して、63カ所全避難所で１回線のみの設置であり、見直しが必要ではないかと指摘をいたしました。また、その時点では自治体側が準備しておくべき電話機が備えられていませんでしたが、その後、予算措置されて、回線数分の台数が配備されたものと承知しています。あれから２年を経て、現在の指定避難所における
特設公衆電話回線の設置状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。（拍手）
4 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
5 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員からの
アリーナプロジェクトに関するお尋ねのうち、
キッズルームの規模についての御質問に私からお答え申し上げます。
アリーナの
キッズルームについては、天候や季節に制限されず遊べる場所が少ない、多様な遊び方ができるスペースや機能が欲しいなどの御意見を踏まえ、子どもの健康増進や多世代交流の促進を目的に整備することとし、今般作成した要求水準書（案）に
キッズルームを位置づけ、その内容を示したところであります。
キッズルームの規模については、つがる
市のイオンモールつがる柏の「あそび
王国ぴぃかぁぶぅ」が約695平方メートル、五所川原
市のエルムの
街ショッピングセンターの「すくすくーる」、約522平米、八戸
市の
八戸ポータルミュージアムは「こどもはっち」、約460平方メートルなど、他
市の事例も参考に、県内最大級の面積を確保することとしたところであります。このことにより、現在のカクヒログループスタジアムの幼児体育室において、
特別豪雪地帯である特性から、特に冬期間にニーズがあるものの、面積が105.6平方メートルと狭小であることのほか、逆に夏場の利用環境については、冷房施設がないことで不十分であるといった課題も解消されるものと考えております。
また、
キッズルームの機能として、年代に応じて安全に利用できるよう適切にエリア分けをし、各エリアに年代に応じた遊具や玩具を設置するとともに、屋外の緑地・広場とのつながりに配慮することとしたほか、遊びや運動の
イベントスペースを確保し、子どもや親子を対象としたプログラムを実施することとしたところであります。このように、１年を通して天候に左右されることなく遊べる環境が確保され、子どもの発達や育ちを促す遊び場となることを期待しております。
私からは以上であります。
6 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
7
◯都市整備部長（大櫛寛之君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員からの
アリーナプロジェクトについての御質問のうち、要求水準書（案）への鉄道駅に関する記載についての御質問と建蔽率についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、要求水準書（案）への鉄道駅に関する記載についての御質問にお答えいたします。
市では、アリーナに必要な機能・規模につきまして、昨年５月に青森
市アリーナプロジェクト有識者会議を設置して以来、約１年半の間、８回にわたり御意見を伺いながら検討してきたところでございます。本年11月１日に開催いたしました第８回青森
市アリーナプロジェクト有識者会議におきましては、これらの御意見を踏まえ、民間事業者の募集に必要となる要求水準書（案）を公表したところでございます。
青森操車場跡地への新駅設置につきましては、本年３月に決定した
青森操車場跡地利用計画におきまして、鉄道駅の整備について関係機関と協議するとともに、自由通路、駅前広場等を整備することとしておりますとともに、これまで
青森操車場跡地の利活用に向けた連携と青い森鉄道線への新駅設置の早期実現を県に要望してきたところでございます。
このように、
青森操車場跡地への新駅設置につきましては、県など関係機関と協議中でありますことから、設置の時期や具体的な位置についてお示しできる段階にないものの、民間事業者に対して、鉄道駅の整備について関係機関と協議していることを御理解いただくことにより、新駅が設置された場合を見据えた、よりすぐれた提案を受けられるよう、要求水準書（案）におきまして、「
市では鉄道駅の整備について関係機関と協議していることから、駅利用者の利便性も考慮すること」、「将来、
市が整備を予定している自由通路の橋脚、昇降部分等の支障とならないよう、建築物と鉄道敷地の間に一定の離隔を設けるなど、配慮すること」、「駐車場は、前面道路からの景観、緑地・広場の一体性、駅利用者の利便性等を考慮し、
鉄道敷地付近などに配置すること」、「鉄道駅及び自由通路が整備された場合の利用者の動線を考慮すること」と記載したものでございます。
次に、要求水準書（案）に記載の建蔽率についての御質問にお答えいたします。
アリーナの整備に当たりましては、
青森操車場跡地利用計画に位置づけられた基本方針の一つであります「地域の安心を支える緑豊かな拠点」を実現するとともに、都市公園法に基づく
公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ─ＰＦＩを活用するという観点から、南側用地のうち、市有地を中心に都市公園とする予定でございます。
国が示す
都市公園法運用指針におきまして、都市公園は、本来、屋外における休息、運動等の
レクリエーション活動を行う場所であり、都市環境の改善、緑地の確保、地震等災害時における避難地等としての機能を目的とする施設であることから、原則として建築物によって
建ぺいされない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものとされており、建蔽率の基準につきましては、都市公園法などに示す基準を十分参酌した上で、地域の実情に応じて、
地方公共団体みずからが条例で定めることとされております。
アリーナに必要な規模につきましては、青森
市アリーナプロジェクト有識者会議などからの御意見をいただきながら、検討を進めてきたところでございますが、都市公園とする予定であります（仮称）青い
森セントラルパークの建蔽率につきましては、都市公園法などの基準を参酌した結果、（仮称）青い
森セントラルパークにアリーナを整備しても、東側、西側、北側用地など、周辺に十分な広場等があり、一帯で
公共オープンスペースとしての機能が確保されていること。アリーナを指定避難所とし、東側、西側用地を含めた一帯を
指定緊急避難場所に指定することを想定しており、災害時における避難地等としての機能が十分確保されること。天候に左右されないスポーツ・
イベント空間や子どもの遊び場を有するアリーナを整備することにより、冬期間における
レクリエーション活動の場や災害時における避難地等として、屋外空間と同程度以上の効果が確保できることなどの観点から、（仮称）青い
森セントラルパークにおける建蔽率の設定に当たりましては、都市公園内における運動施設の建蔽率に係る参酌基準である12％に対し、対象となる敷地面積について、東側、西側、北側用地も含めた一帯の
オープンスペースと捉えた場合の
建築可能面積をもとに、26％としたものでございます。
8 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事百田満君登壇〕
9
◯経済部理事（百田満君） 木下議員の
アリーナプロジェクトについての御質問のうち、広報・誘致業務においてイベント等の誘致活動を積極的に行うこと等を事業者に求めているが、
市ではどのような企業を想定しているのか示せとのお尋ねにお答えいたします。
本年11月１日に開催しました第８回青森
市アリーナプロジェクト有識者会議でお示しした要求水準書（案）では、広報・誘致業務として、議員御紹介のとおり「各種競技の大会や、
プロスポーツの試合会場等として使用してもらえるよう、主催者・関係機関への働きかけ、誘致活動を積極的に行うこと」や「コンサートや各種会議、イベント等の会場等として使用してもらえるよう、企業や学術団体等への働きかけ、誘致活動を積極的に行うこと」などを事業者に求めることとしております。
アリーナの整備・運営に関する事業の設計・工事監理や建設、施設管理・運営等の各種業務に係る民間事業者の参加要件等については、事業者の募集に向けて作成する募集要項で示すこととしております。その詳細につきましては、今後、民間事業者に対し、民間の創意工夫を発揮できる要件等を設定することを目的に行うマーケットサウンディングを実施し、最終的な要求水準書と募集要項を作成する過程で検討していくこととしておりますが、広報・誘致業務などの運営事業者の参加要件につきましては、体育館の運営実績やコンサートなどの
イベント開催実績を想定しているところであります。
10 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
11
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 木下議員の防災教育についての御質問にお答えします。
小・中学校の防災教育につきましては、自然災害等の現状や原因及び減災等についての理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく意思決定や行動選択ができるようにすることなどを狙いとして、全教育活動を通して実施しております。本市の小学校では、児童の発達の段階に応じて、低・中学年におきましては、危険に際してみずからの生命を守り抜く力を身につける自助について、高学年では、進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できる力を身につける共助及び公助についての視点を踏まえて指導しております。
具体的には、小学校低学年では、特別活動において、災害時に安全な場所へ避難するため、押さない、走らない、しゃべらない、戻らないという約束を守り、素早く行動することを学習しております。中学年では、総合的な学習の時間や社会科で使用するよう、本
市が作成している副読本「わたしたちの青森」を活用し、地域社会における災害等について調べたりする中で、安全を守るための工夫について学習しております。低・中学年におきましては、このように自助の視点に留意し、指導しております。また、高学年におきましては、体育科において、けがの防止等の学習や、国語科における「百年後のふるさとを守る」という津波の話を題材とした学習を通して、災害時に仲間や家族、そして、地域のために何ができるのかを考えさせるなど、共助及び公助の視点で指導しております。
また、各学校におきましては、防災に関して学んだ知識を生かし、主に地震、津波、火災を想定した避難訓練や
引き渡し訓練などを行っております。避難訓練の実施に当たっては、低学年では、自助を意識し、教職員や保護者などの指示に従い、自分の身を守ることができるようにすること。中学年では、自助を意識し、状況に応じて的確な判断のもと、危険を予測しながら指示に従って行動すること。そして、高学年では、自助に加え、共助を意識し、みんなの安全のため、協力して行動できるようにすることを意識して取り組んでおります。また、高学年の児童におきましては、町会等が主体となって行う防災訓練にも地域住民として参加し、公助について学んでいる例も報告されております。
教育委員会では、本市の児童が災害に際して適切な意思決定や行動選択ができるよう、各学校の防災教育が児童の発達の段階を踏まえながら着実に実施されるよう支援してまいります。
12 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
〔
総務部理事山谷直大君登壇〕
13
◯総務部理事（山谷直大君） 木下議員からの指定避難所における
特設公衆電話の整備状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、いつ発生するかわからない災害に備えて、多数の避難者が発生した際に避難所へ臨時に設置する通話料金無料の
特設公衆電話の回線を、小学校等の
防災活動拠点施設や
市民センター等の
バックアップ施設に整備しているところであります。災害発生直後は停電や電話回線の不通・制限等により、携帯電話等での通信が著しく困難になることが予想されますが、この回線の整備により、避難所において、家族等の安否確認や避難者自身の情報発信を行うことが可能となっております。
本市では、平成28年５月２日に
ＮＴＴ東日本株式会社と
特設公衆電話の設置・利用に関する覚書を締結し、小学校等の
防災活動拠点施設となっている避難所51カ所と
市民センター等の
バックアップ施設となっている避難所12カ所の計63カ所に、計画的に
特設公衆電話を整備してきたところであります。今年度は、新たに中学校等の
バックアップ施設となっている避難所20カ所に整備することとし、令和２年１月までには、計83カ所の
防災活動拠点施設等の避難所に
特設公衆電話を整備することとなります。
14 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
15 ◯20番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。順次、再質問いたします。
まず、
アリーナプロジェクトにつきまして、面積について。要求水準書（案）に記されている敷地面積約5.2ヘクタールを基準にして建蔽率、先ほど壇上で申し上げました12％を算出すると、その面積というのが約6240平米と。通常の制限に基づけば、この面積の範囲で建築できると。これは──三沢
市国際交流スポーツセンター、あの施設の建築面積が6394平米くらいです。同程度の規模であれば今の青い
森セントラルパークの市有地部分の
自由運動広場約5.2ヘクタール、そのままで建築できるということにはなるんですけれども、恐らくは、その建築面積では足りないということなのだと思います。先ほどの
都市整備部長の答弁で、建蔽率の設定に当たっては、都市公園内における運動施設の建蔽率に係る参酌基準である12％に対し、対象となる敷地面積について、東側、西側、北側用地も含めた一帯の
オープンスペースと捉えた場合の
建築可能面積をもとに、26％としたと。要するに、東側も西側も北側の用地も全部一帯の
オープンスペースとして捉えて、
建築可能面積を算出したということは、そこを敷地面積として捉えて12％を掛けるということだと思うんですよ。
それではまず、東側、西側、北側、その一帯の
オープンスペースとしたそれぞれの用地の面積をどれだけ足し合わせたのかというところを、まず教えていただきたいと思います。
16 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
17
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森操車場跡地におきまして、
市が所有する東側、西側、北側用地の面積につきましては、東側用地が約３万6000平方メートル、西側用地が約２万平方メートル、北側用地が約２万7000平方メートルでございますが、これらから道路として使用が想定される部分を除いた面積であります東側用地約２万6900平方メートル、西側用地約１万4000平方メートル、北側用地約２万2600平方メートルを建蔽率の検討に当たって使用しているところでございます。
18 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
19 ◯20番（木下靖君） それぞれの用地から道路として、道路拡幅等によって敷地として使えなくなるような部分を除いてということで、全部足すと１万幾らになるんですかね、
自由運動広場の約5.2ヘクタールも足して。それをもとに12％を掛けたということでした。
それでは、建蔽率に直結しますので、アリーナの建築面積というのは、事業者の提案によって変わってくるので詳細はまだ無理だと思うんですけれども、一応想定しているアリーナの建築面積というものは、大体どれぐらいと考えていますか。
20 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
21
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
要求水準書（案）では、（仮称）青い
森セントラルパークの
建築可能面積の上限を１万2600平方メートルとしているところでございます。このうち、要求水準書（案）でお示しした各諸室の要求水準を満たした場合のアリーナ本体の建築面積は、１万平方メートル程度を想定しているところでございます。
22 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
23 ◯20番（木下靖君） 大体１万平米の建築面積を考えているということであれば、今、先ほどの面積を足したところ11万5500平米となりましたので、掛ける0.12ですと１万3860平米。あの要求水準書（案）のほうには１万2600平米でしたっけ、というのが書かれていましたので、十分クリアできるということなのだと思います。
それでは、ここでちょっと疑問に思いますというか、今の
自由運動広場、いわゆる市有地の青い
森セントラルパーク部分と東側、西側、北側用地全部を足して建蔽率を算出したということではあるんですけれども、まず１つには、実際は
自由運動広場と西側の用地は連続していない、途中でちょっと切れています。ましてや東側に至っては、途中に広大な県有地、いわゆる多目的芝生広場があります。北側はもちろん、青い森鉄道の線路で隔てられています。なおかつ、それを一帯の
オープンスペースとして捉えるということに対しては、何の問題もないのかなという点があるんですけれども、この点については、所管が国土交通省なのかどこなのかわかりませんけれども、そういったところの了解は得られているんでしょうか。
24 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
25
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の建蔽率の考え方につきましては、国土交通省にも御相談をしながら進めているところでございます。最終的には
地方公共団体が条例で定めることになっておりますので、最終的な判断は自治体に委ねられているということでございます。
26 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
27 ◯20番（木下靖君） そこで、先ほど答弁の中でありました
都市公園法運用指針を見ますと、「地域の実情に応じて、当該
地方公共団体が自ら条例で定めること」というのが記載されているんですが、ということは、これから青森
市の
都市公園条例で定めるということでよろしいんですか。
28 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
29
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の青森
市都市公園条例におきましては、運動施設の建蔽率は12％となっておりますので、今後、条例において位置づける必要があるものと認識しております。
30 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
31 ◯20番（木下靖君） それであれば理解できます。確かに、現在の
都市公園条例にはそのような記載がありませんので、今後ということですよね。
そもそも、この都市公園にする公告が必要だということだったんですが、都市公園として定めるのは、今のその約5.2ヘクタール、いわゆる青い
森セントラルパークの
自由運動広場部分のみという解釈でよろしいですか。
32 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
33
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
都市公園とする予定である区域につきましては、南側用地のうち、市有地部分を中心というふうに考えているところでございますので、木下議員御指摘のとおりかと思います。
34 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
35 ◯20番（木下靖君） ちょっと表現が今、曖昧だったんですけれども、その市有地部分を、約5.2ヘクタール部分を中心という言い方をされたんですけれども、そこのみというふうに解釈してはいけないのかな。それ以外の部分も都市公園となる可能性はあるんですか。
36 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
37
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
若干、敷地内に入る通路の部分で県有地部分を一部お借りしているところがございます。若干でございますけれども、使用しているところがございますので、そこも含めることにはなりますけれども、おおむね市有地とお考えいただければと思います。
38 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
39 ◯20番（木下靖君） わかりました。一部は県有地部分も入るかもしれないということでしたよね。
それでは次に、要求水準書（案）19ページ、防災備蓄倉庫に「アリーナ周辺地域以外もカバーする約4000人分の食料、生活必需品等を備蓄する」とありますけれども、
防災活動拠点施設となる予定のアリーナなんですけれども、このアリーナが避難所となった場合における収容人員はどのくらいを想定していますか。
40 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
41
◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
アリーナ施設の収容可能人員ということですけれども、アリーナの施設内で避難者を受け入れる場所といたしましては、メーンアリーナ約2000平方メートルを一般の方を受け入れるスペースとして、また、サブアリーナ約900平方メートルを女性専用フロアとして、さらに、
キッズルーム約700平方メートルを乳幼児がいる御家族向けのフロアとして使用することを想定して、これらを合わせた約3600平方メートルのスペースに最大で約1800人の収容が可能であると想定しているところでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
43 ◯20番（木下靖君） 全部一括じゃなくて、メーンアリーナとサブアリーナと
キッズルーム、それぞれに用途といいますか、分けて収容するという考えですよね。結構です。
それでは、先ほど経済部理事のほうから、広報・誘致業務についてどのような企業を想定しているのかということについて答弁いただいたのですが、要は私が聞きたかったのは、プロ・アマを問わず、そういった
スポーツ団体とのコネクションを持って、しかも、
音楽関係団体とか事務所、学術団体、企業とのコネクションも持っていて、子どもから高齢者に至るまでの運動や健康についてのプログラムも提案できるような企業というものがなかなか想像つかないんですよ。なので、恐らく他都市において同様の施設というものはあると思うんですが、もし例示できるのであれば、他都市においては、どういった事業者がそういった業務に携わっているのかお示しできますか。
44 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
45
◯経済部理事（百田満君） 木下議員からの再度の御質問にお答えいたします。運営事業者の中で、他都市ではどういうような企業がやっているのかというお尋ねでございました。
運営事業者の事例としまして、例えばイベントやスポーツプログラム等の企画とか、広報・誘致業務を行っているところについては、スポーツスクールの運営会社であるとか、地元の広告代理店であるとか、あと、スポーツ教室や健康講座を行うＮＰＯ、あと地元のスポーツ関係団体などが行っているという事例がございます。
以上でございます。
46 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
47 ◯20番（木下靖君） 要は、そういった複合的な業務を行うということになれば、例えばイベント企画であるとか、スポーツスクールを運営しているところとか、広告代理店であるとか、さまざまな種類のＮＰＯだとか、そういったところが手を組んで参加するということですよね。そういうことであればあり得るとは思うんです。１つの企業でそういうところというのはあるのかなと思いましたので、お尋ねしました。それではアリーナについては結構です。
続きまして、防災教育についてお伺いします。
先ほど
教育委員会事務局教育部長のほうから、青森
市の防災教育として、低学年では災害避難時、押さない、走らない、しゃべらない、戻らないという約束を守って、まずは自分の身を守る自助というところに視点を置いて学習している。中学年では、副読本「わたしたちの青森」というものを活用して学習していると。これも自助の視点に基づいてということでした。高学年になると、災害時に仲間や家族、地域のために自分は何ができるのかということで、共助や公助という視点も踏まえて指導しているとの説明をいただきました。
私どもが視察に行ってまいりました神戸
市では、全ての幼稚園・保育園・小学校・中学校に必ず１名の防災教育担当者というものを置いているそうです。その防災教育担当者というのは何をしているのかというと、防災教育カリキュラムと防災マニュアルを担当者が中心になって作成をしていると。学校や園内で防災教育の研修や防災訓練を推進しているということでした。例えば、本市の小・中学校においては、こういった防災の担当者のような教員というものは存在しているのでしょうか。
48 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
49
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 各学校に防災教育の担当者がいるのかという御質問でしたけれども、本市の小・中学校での防災教育につきましては、全教育活動を通して行われておりますので、各小・中学校においては、防災教育を組織的に行うために防災の担当教員を置いているということになっております。
以上でございます。
50 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
51 ◯20番（木下靖君） 防災の担当教員がいらっしゃるということでした。もちろん、防災教育担当教員がいるということはいいことなんですけれども、ただ単に担当がいるということではなくて、また神戸
市の例ですけれども、その防災教育担当者というのは、年間に２回、神戸
市の全保育園・幼稚園・小学校・中学校の担当者が集まって研修会が行われているそうです。どういうことをやっているかというと、関係機関からの連絡、防災教育の実践発表、教育委員会からの講話と情報交換というもの、それが１回目ということです。２回目の研修会では、神戸
市を４ブロックに分けて研究発表に参加するということでした。研修の中身はいろいろあると思うんですけれども、担当者を決めておくのみならず、常に研修によって最新の情報を更新していくということは大切なことだと考えますので、本
市における防災教育担当者に対する研修会のようなものはあるのでしょうか。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
53
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 防災に関する研修会はあるのかということでございますが、防災教育に関する研修につきましては、各学校においては職員会議等を活用しながらやっているわけですけれども、教育委員会が実施している教員のための、担当者のための研修講座については、主に防災教育の担当となっている教頭、保健主事、養護教諭等を対象にして、研修会を年に２回ほど実施しております。
以上でございます。
54 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
55 ◯20番（木下靖君） 本市においても、そういった研修を行われているということで承知いたしました。
それでは、防災教育については最後、先ほど本
市の小学校中学年においては、副読本「わたしたちの青森」を活用して学習しているということでした。私どもが神戸
市に行った際に見せてもらった資料が、これです。これは例えば中学生用ですけれども、「幸せ 運ぼう」という。これが小学校の１・２・３年生用、４・５・６年生用、中学生用と。それぞれの学年ごとにやる内容が記載されているんですけれども、何もわざわざ今ないのに副読本をつくってやれという話ではないです。神戸
市ではこういうふうにやっていると。ただ、本市の中学年でも副読本を使っているということだったので、それを私は拝見したことはないんですけれども、この神戸
市の副読本、先ほど申し上げました震災発生の平成７年11月に発行されています。そのときに発行して、同じものを毎年つくっているというのではなくて、これまで中学校のものですと９回改訂されています。その都度、必要に応じて新しい内容を加筆しているんだと思います。ですので、小学校の副読本にも、東日本大震災の大津波の生々しい写真等が掲載されていました。ですので、仮にその副読本を活用して防災教育を推進していくということであれば、そういった随時改訂を行って、最新の情報を提供していただきたいなと要望いたします。
最後に、指定避難所における
特設公衆電話回線の設置状況ということで答弁いただきました。これまで、小学校と公民館等を中心に63カ所に設置されていたということなんですが、今年度は中学校等20カ所に拡充すると。これは先ほど、たしか令和２年１月までにというお話でしたので、これからということで結構ですよね。先ほど壇上でも申し上げました指定避難所における
特設公衆電話の回線数についてなんですが、
市とＮＴＴとの協定書といいますか、
特設公衆電話の設置・利用に関する覚書というものを拝見しました。
特設公衆電話の回線数については、
市とＮＴＴが協議して、ＮＴＴが決定すると記されています。例えば、そうすると
本市指定避難所における
特設公衆電話回線、これは収容人員300人のところでも１回線──全部１回線ですから──というふうになっているんですけれども、これは協議の結果、ＮＴＴ側のほうで１回線でいいんじゃないのと決まったということでよろしいですか。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
57
◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、木下議員から御紹介ありましたとおり、この協定の中で回線数については、甲・乙協議の上──甲が青森
市、乙がＮＴＴということで、乙が決定するとされております。協議の結果として、今、１回線ということになっているものでございます。
以上でございます。
58 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
59 ◯20番（木下靖君） ちょっとわかりにくかったんですけれども、協議の結果、１回線になったと。ということは、
市のほうでも１回線でいいんじゃないかとか、双方ともにその線で落ちついたということなんでしょうか。例えば御紹介します、青森県でも八戸
市は確かに──あれも25年前でしたっけね、三陸はるか沖地震だとか、東日本大震災のときも被害が出ました。そういった関係もあって、防災に対する意識というのは高いのかもしれませんけれども、八戸
市における
特設公衆電話の設置状況、小・中学校体育館、公民館、スケート場等、全部で110カ所の避難所に
特設公衆電話が設置されています。そのうち２回線、要するに２台設置されているというところが49カ所あります。なので、必要に応じて回線数、
特設公衆電話の台数をふやしているというのが実態です。本
市における
特設公衆電話の設置が形式的だとまでは言いませんけれども、とりあえず１回線引いておくというのは大事ですけれども、１回線でいいやという話でもないと思うんですよ。なので、今後その地域の実情だとか、収容人員だとかを考慮して、設置台数については検討していただきたいなと考えます。
先ほどアリーナに関する質問のところで、
防災活動拠点施設となるアリーナでの災害時の収容人員をお尋ねしました。大体、メーンアリーナ、サブアリーナ、
キッズルーム合わせて約1800人ということでした。最大の人数ということですけれども、災害時にそれぐらいの人間が避難してくる可能性のある施設ですので、当然にしてアリーナにも
特設公衆電話回線というものが引かれることになるでしょうけれども、これまでのように１回線ということはあり得ないと思うんですよ。仮に数百人でも避難してきたときに、避難してきてすぐ
特設公衆電話というのは使えないと、いろいろ問題が起きますから。ましてや今は小学校でも収容人員約300人という小学校もあります。１回線しかなくて、もし約300人が避難してきて１台の
特設公衆電話に群がるということになれば、当然何で１台しかないんだという不満は噴出しますので、今後そういった点については十分考慮していただきたいなと申し上げて、私の質問を終わります。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 次に、32番奈良岡隆議員。
〔議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
61 ◯32番（奈良岡隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）32番、市民の声あおもり、奈良岡隆です。
先ほど木下議員も申し述べられましたが、昨夜から本市は突然の雪に見舞われました。市民生活に影響が出ないよう、しっかりとした対策をとっていただけますようお願い申し上げます。
それでは通告に従い一般質問をさせていただきます。
質問の第１は、防災・減災対策についてということで、避難所の運営についてお聞きいたします。
最近、頻発して起こる台風、集中豪雨による災害、そして、地震災害の報道に接する中で、青森市民自体も過去に大きな災害を経験しておりますが、自然災害を自分自身のことに重ねて考える機会がふえてきていると思います。災害が発生したときへの備え、災害対策に対する市民意識の啓発は、まだまだ多くのことを進めていかなければならないところであります。避難勧告が出されると、市民は避難所に避難することになります。通常の指定避難所では、負担が大きくなってしまう各種の障害をお持ちの方がおられます。それらの方々のために開設されるのが福祉避難所です。しかし、台風第19号の際、福祉避難所が十分に機能せず、大きな混乱が生じていたことが報じられました。
福祉避難所について、本市の現状と今後の取り組みについてお知らせください。
次に、病院事業についてお尋ねいたします。
病院事業の昨年度会計決算は、経常損失が約７億7200万円。４年連続の赤字となり、累積欠損は68億円に上ります。一般会計からの基準外繰り出しが６億円という非常事態にあります。まさに、業務改善、経営の健全化は喫緊の課題であります。
市民病院及び浪岡病院の経営状況を2019年度中間決算の時点でお示しください。
最後に、ごみ問題について、スプレー缶、カートリッジ缶の取り扱いについてお伺いいたします。
塗料、殺虫剤、ヘアスプレー、制汗消臭剤などのスプレー缶製品やカセットこんろ用ガスボンベなどは、日常生活のさまざまなところで使われていますが、その多くは可燃性で、国民生活センターによると、穴あけによる事故は2009年から2014年の５年間に17件発生しています。2015年には札幌
市でガススプレー缶のガス抜き作業中に火災が発生し、２名の方が亡くなるという痛ましい事故が起こっています。環境省は、エアゾール缶及びカセットボンベの処理について、これらの事故を受けて、廃棄の際は穴あけしない方向が望ましいとの通知を出しています。
2018年第４回定例会の予算特別委員会で私は、ごみの排出方法について、スプレー缶やカセットボンベは穴あけ方式をやめ、穴をあけず廃棄する方法をとるよう要望したところでありますが、その後の
市の取り組み状況をお示しください。
以上、３項目についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
62 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
63 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良岡議員からのごみ問題について、スプレー缶の処理に関する質問に私からお答え申し上げます。
青森地区においては、現在、家庭から燃えないごみとしてスプレー缶等を出す場合、必ず使い切った上で、屋外の火気のない風通しのよいところで、穴をあけてから回収容器へ入れるよう市民にお願いをしてきたところであります。しかしながら、議員からも御紹介ありましたとおり、他都市において、過去にスプレー缶等のガス抜きが原因と見られる大規模な事故が発生した事案があったこと、また、国から、安全確保のため穴をあけずに中身を出し切った上で排出させるなど、処理体制の整備を求められているところであります。このことから、
市では、これまで他都市の対応状況等を調査するとともに、適切な処理方法等について、総合的に検討してきたところであります。
その結果、市民にスプレー缶等に穴をあけないで出していただき、処理は
市が適切に行うことによって期待される効果として、１つに、穴あけ作業による家庭での事故防止につながること。２つに、ごみ収集車及び青森
市清掃工場の破砕選別処理施設での火災の発生や事故の防止につながり、安全性が確保されること。３つに、高齢者など穴あけが困難な方でも気軽にごみ出しができることによって、適正排出、ごみの分別収集が促進されること。４つに、スプレー缶等を適正に破砕選別処理することが可能となり、資源化が促進されることが挙げられるところであります。
このことから、来年４月１日以降、青森地区において家庭から燃えないごみとしてスプレー缶等を出す場合、中身を使い切った上で、穴をあけないで回収容器へ入れると変更することとしたところであります。また、これに伴う処理体制として、新たに青森
市清掃工場内にスプレー缶類破砕処理装置を設置するため、当該装置の導入に係る債務負担行為の設定について、今定例市議会に補正予算案として御提案しているところであります。
今後は、補正予算案の議決をいただいた後に、当該装置の導入及び設置に向けた作業に着手することとしております。また、市民に対しては、「広報あおもり」及び
市のホームページ、清掃ごよみ、さらには青森
市ごみ問題対策市民会議の会報誌である「会報せいそう」などを通じて、周知してまいります。あわせて、ごみ収集場所へもスプレー缶等の出し方を変える旨のポスターを掲示し、町会及び収集運搬業者に対し、このたびの取り組みを周知してまいります。来年４月以降、ごみの出し方が変更になりますので、しっかりとした周知を図る所存であります。
私からは以上であります。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
〔
総務部理事山谷直大君登壇〕
65
◯総務部理事（山谷直大君） 奈良岡議員からの防災・減災対策についての福祉避難所に関する御質問にお答えいたします。
福祉避難所は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所での生活が困難で、何らかの特別な配慮を必要とする方及びその方の付添者が避難生活を送るための二次的な避難所として開設するものであります。本市におきましては、平成31年３月末現在、市内の社会福祉法人等24法人38施設と福祉避難所の確保に関する協定を締結しており、その施設の内訳につきましては、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、障害者支援施設、障害児入所施設、児童養護施設などとなっております。
福祉避難所の指定に当たりましては、耐震性など施設の安全性が確保されていること、施設内のバリアフリー化が確保されていること、避難者受け入れのためのスペースが確保されていること、介護士など必要となる多様な専門職員が確保されていること、普通食を初め、流動食、ミキサー食などを施設内で提供することができること、移送車両が確保されていることなどに留意する必要があり、小・中学校や市民センターのような一般の指定避難所よりも施設に求められる機能や役割が大きいものでございます。このため、指定できる施設も限定されるものの、今後における高齢者の割合の増加傾向を踏まえますと、福祉避難所の重要性が高まりますことから、福祉施設へ協力を呼びかけ、引き続き福祉避難所の確保に努めていきたいと考えております。
66 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
67 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 奈良岡議員からの病院事業についての御質問にお答えさせていただきます。
市民病院及び浪岡病院の中間決算として、平成31年４月から令和元年９月までの６カ月間の実績について、減価償却費や一般会計繰入金等の算定は当初予算額を期間案分するなどの簡便的な会計処理により、また高等看護学院を除いて試算してみますと、市民病院については、医業収益のうち、入院について、９月末までの実績で延べ患者数が５万7619人、病床利用率が68.6％、診療単価が５万5345円となっており、入院収益は31億8894万3000円となったところです。外来については、延べ患者数が９万3429人、診療単価が１万1462円となっており、外来収益は10億7085万9000円となったところです。救急医療に係る一般会計繰入金等のその他医業収益を合算した医業収益は44億8062万3000円、基礎年金拠出金に係る一般会計繰入金等の医業外収益は４億621万4000円、特別利益は7646万7000円となり、これらの収益を合算した事業収益については49億6330万5000円となります。
次に、市民病院における給与費や材料費、減価償却費等の医業費用については45億8475万円、支払い利息等の医業外費用は２億６万5000円となり、これらの費用を合算した事業費用は47億8481万4000円となります。この事業収益から事業費用を差し引いた純損益は、１億7849万円の純利益となります。
続いて、浪岡病院についてでありますが、市民病院と同様に試算しますと、入院について、９月末までの実績で、延べ患者数が3589人、病床利用率が56.0％、診療単価が２万9802円となり、入院収益は１億696万円となったところです。外来については、延べ患者数が１万5495人、診療単価が6164円となっており、外来収益は9550万7000円となったところです。救急医療に係る一般会計繰入金等のその他医業収益を合算した医業収益は２億6981万1000円、基礎年金拠出金に係る一般会計繰入金等の医業外収益は3028万3000円、特別利益は7500万円となり、これらの収益を合算した事業収益については、３億7509万4000円となります。
次に、浪岡病院における給与費や材料費、減価償却費等の医業費用については３億7905万8000円、支払い利息等の医業外費用は917万7000円となり、これらの費用を合算した事業費用は３億8823万5000円となります。この事業収益から事業費用を差し引いた純損益は、1314万2000円の純損失となります。
現時点における簡便的な会計処理による試算ではありますが、９月末では、市民病院では黒字、浪岡病院では赤字となっております。今後、収支状況は患者の動向に左右されるところでありますが、12月には期末勤勉手当の支給が予定されていることもあり、依然として厳しい経営状況にあるものと認識しており、引き続き経営改善に取り組んでまいります。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
69 ◯32番（奈良岡隆君） ありがとうございました。再質問いたします。
ごみ問題について、市長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。スプレー缶やガスボンベの穴あけ作業の危険性を１年前に指摘させていただき、回収方法の見直しを要望したところです。さすが小野寺市長です。スピーディーな御決断をしていただいて、敬意を表させていただきたいと思います。これでごみ出しに苦労されている高齢者の皆さん、負担が減って助かります。ありがとうございます。今12月議会で議決されることで、清掃ごよみにもきちんと明示されることになると思います。広報等で、出し方について周知徹底を図っていただけるようお願いし、次に移りたいと思います。
福祉避難所について、防災・減災対策についてお聞きしたいと思います。
本市のホームページで避難所を調べますと、膨大な避難所の資料が出てきます。その中から、福祉避難所として指定されているものを危機管理課から一覧表としていただきました。ありがとうございます。福祉避難所は、答弁にもありましたが、高齢者や障害者、そして、妊婦や乳幼児など、避難所での生活が困難な方が対象になっています。気になったのは、答弁にもありましたけれども、本
市が福祉避難所に指定している24法人、38カ所は高齢者の福祉施設、あるいは知的、発達障害や身体障害、肢体不自由児の方々の施設です。妊産婦、乳幼児を特に対象とした施設の指定が１カ所ほどしかありません。このことをどう捉えればいいのでしょうか。御答弁をお願いします。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
71
◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。妊産婦や乳幼児を対象とした福祉避難所についての再質問でございます。
福祉避難所は、先ほども申し上げましたとおり、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所での生活が困難で、何らかの特別な配慮を必要とする方及びその方の付添者が避難生活を送るための二次的な避難所として開設するものでございます。現在、本
市が協定を締結し指定している福祉避難所は、老人保健施設や障害者支援施設といった高齢者や障害者のケアを行っている施設が多いものの、障害児入所施設や児童養護施設など、妊産婦や乳幼児の対応を想定している施設もございます。今後とも、福祉避難所への受け入れ対象となる要配慮者の区分はさまざまでございまして、そのニーズや配慮すべき内容はそれぞれ異なる部分もございますことから、妊産婦や乳幼児に対応した福祉避難所の確保、拡大に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
73 ◯32番（奈良岡隆君） １カ所ぐらいしかないので、やはり福祉避難所の拡充もそうですし、また、対象はそれぞれ違いますので、それぞれの対象に合った施設の協定を結んでいただくようにお願いしたいと思います。これから進めていくということなので期待したいと思いますが、ただ、確認のためにお聞きしたいと思いますけれども、福祉避難所の指定とか整備を検討するに当たっては、基礎資料として、福祉避難所に避難される対象となる方々の概数を把握しておく必要があると思いますけれども、どのように把握されているのかお示しください。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
75 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。福祉避難所に避難される方の概数をどのように捉えているかとのお尋ねです。
福祉避難所は、先ほども奈良岡議員からも御紹介がございましたけれども、指定避難所で日常生活が困難な特別な配慮を必要とする方が避難するために開設されておりまして、そこの対象となる方のうち、どれぐらいの方が、いわゆる日常生活ができずに福祉避難所に避難されるかというのは、その状況によって、また変わってくるものと考えております。その中で、
市としては高齢者、障害者など要配慮者のうち、災害発生時の避難所等に特に支援を要する方を避難行動要支援者という形で把握しております。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
77 ◯32番（奈良岡隆君） 要支援者の状況を把握しておくということは大切だと思いますので、今、福祉部長のほうから御答弁いただきましたけれども、福祉部と総務部の連携が必要だと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたい。
もっと言えば、地域との、人と人とのつながりが私は大事だと思います。福祉避難所に避難される方々は、生活環境の変化から体調を崩すケースが多いと言われています。実際、台風第19号の災害の際も亡くなられた方がおられます。避難所の状況を継続的に観察する専門職を中心とした支援体制の確保が必要だと思いますけれども、医療機関との連携はどうなっているのかお知らせください。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
79
◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。医療機関との連携はどうなっているのかとの御質問でございます。
本市の地域防災計画におきまして、災害対策本部の中に救護班を設置することとなっております。そして、救護班については、医師会を初め関係機関の協力を得て救護班を編成するということになっておりまして、
市医師会などと災害時の医療救護活動に関する協定を締結しております。そして、実際の災害時には当たることになっております。
以上でございます。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
81 ◯32番（奈良岡隆君） 医師会との締結とかも結ばれて、ちゃんとしたチームをつくってやるという御答弁だと思いますけれども、災害が起こって、緊急避難場所、一時避難所にとりあえず避難する。その後、一般避難所に皆さん移って避難されるわけですよね。そうすると、避難される方の中には障害がある方、要支援、支援が必要な方々も含まれていると思います。その方々も一般の避難所に行かれる。一般の人たちと一緒になるということがあるんですけれども、その際に、一般避難所の中に福祉避難スペースを開設する必要があると思います。誰がどのように避難スペースを確保することになるのかお知らせください。
82 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
83 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。指定避難所の中に避難スペースを誰がどのようにつくるのかとのお尋ねです。
本市の避難所運営マニュアルにおきましては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等で避難所生活において何らかの特別な配慮を要する方の避難スペースにつきましては、段差の少ない場所やトイレに近い場所、出入りがしやすい通路に面した場所を確保することや可能な限り壁に隣接して設置し、パーテーションなどで区切り、外部から見えないように工夫することとしております。それらの作業につきましては、基本的には指定避難所に配置しております職員３名が中心となって行いますし、またはその職員３人でどうしても難しいときには、避難されている方の御協力も仰ぎながら、そういう避難スペースの確保に努めていきたいと考えております。なお、本年９月に横内地区で行いました青森
市総合防災訓練におきましても、避難所生活において、何らかの特別な配慮を要する方のための要配慮者スペースを設けて訓練を実施したところであります。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
85 ◯32番（奈良岡隆君） 避難所の福祉スペースですけれども、いつ起こるかわからないので、人がかわることもあるし、いろいろな状況があると思うので、私は──京都府とかは福祉避難コーナー設置ガイドライン、要するにガイドラインをしっかりつくっていると。人がかわっても、者がかわってもきちんと対応ができるような体制になっているガイドラインをつくっているので、ぜひつくっていただきたいと思います。
そこで、支援が必要な方が避難所に行って、そこから福祉避難所に移るということになると思うんですけれども、その場合の移送の手段というか、移送はどのように行うのかお示しください。
86 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
87
◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。福祉避難所への移送はどうなるのかということの御質問でございます。
移送については、原則といたしましては、家族または支援者による移送ということになります。それができなければ、
市の職員による移送をするということになります。さらにそれが難しければ、次に福祉避難所施設側による移送ということが想定されているところでございます。
以上でございます。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
89 ◯32番（奈良岡隆君） 要支援者の家族とかがということが原則になっているみたいですけれども、なかなか難しいと私は思いますよ。支援者の方々にやってもらうというのは酷なところもあると思います。国のガイドラインによると、きちんと福祉車両とか、救急車両とか、一般車両の調達先のリストをつくって移送に当たるというような方向性を示していますので、できれば避難所にいる方に手伝っていただくのもいいでしょうし、
市の職員がやっていただくのが一番いいんでしょうけれども、災害でそれこそばたばたしているときにやるというのはなかなか難しいと思うので、そこのところをしっかり体制として整えておいてもらえるようにお願いしたいと思います。支援を必要とされる方が、一旦、一般避難所に行って、さらに──要するに聞き取りとかをいろいろとしてというか、福祉避難所のほうに行きたいとかという状況の説明をして、その上で福祉避難所に移る。私はこれもなかなか負担が大きいところもあると思うので、仙台
市では直接自宅から福祉避難所へ避難することも可能としています。直接避難も可能としてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
90 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
91
◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
福祉避難所に直接避難することについてでございますけれども、福祉避難所開設の流れといたしましては、原則としては、福祉避難所が二次的な避難所ということもありまして、
市が施設のほうに開設を要請して福祉避難所を開設するということになりますが、まさに緊急的な場合につきましては、
市からの開設の要請前であっても、福祉避難所施設において避難者を受け入れることは当然あり得るものと考えております。また、そのことについては協定書の中にも明記しておりますし、
市でつくっております福祉避難所運営マニュアルの中でも、その旨明記しているところでございます。
以上でございます。
92 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
93 ◯32番（奈良岡隆君） そのとおりなので、ぜひ直接行けるように。ただ、マニュアルとかを見ると、原則こうですよと書いているので、どうしてもそちらのほうに引きずられてしまうので、行けるんですよということをちゃんと要支援者のほうに伝わるように、伝えるようにしていただきたい。それこそ災害というのはいつ起こるかわからないし、どういう状況で起こるかわからないし、一旦起これば、ばたばたしてそれこそ大変なので、備えあれば憂いなしですよ。やっぱり、しっかりとした準備と体制づくりをしていただきたいと。これはお願いして、この防災については終わります。
次に、病院事業についてお聞きしたいと思います。
市民病院の中間決算状況の答弁をいただきまして、その中で医業外収益４億621万4000円とありましたけれども、その主な内訳をお示しください。
94 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
95 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） ただいま御答弁申し上げた市民病院における医業外収益についてのお尋ねにお答えいたします。
医業外収益の主なものとしては、その大宗は一般会計補助金と負担金となっておりまして、一般会計補助金の主なものといたしましては、基礎年金拠出金負担金が約7400万円。一般会計負担金の主なものとしては、小児医療不採算分負担金が約1900万円、高度医療不採算分負担金が約1800万円となっておりまして、その他の大きいものとしては、長期前受け金戻し入れが１億7700万円となっております。
以上でございます。
96 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
97 ◯32番（奈良岡隆君） ありがとうございました。今いただいた医業外収益、例えば長期前受け金戻し入れ、この前受け金というのはもうもらったもので、実際はないお金というか、みなしているお金なので、キャッシュとしてはないお金ですね。まあ会計上の処理だということです。
やっぱり市民病院は病院ですから、私は本業がどういう状況にあるのかが大変重要だと思っています。そこを見ないと本質が見えない。見失うことになるのではないか。つまり、一般医療における収支、医業収益と医業費用、医業でどれだけの収入があったのか。費用はどれだけかかったのか。そこだと思うんですが、医業収益は幾らか、医業費用は幾らか、内訳はいいですので総額で、前年比でお知らせください。
98 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
99 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 市民病院における医業収益の総額の対前年度での試算、９月時点での試算をお答えいたします。
医業収益で今の４月から９月までで、先ほど御答弁申し上げたのが約44億8000万円、昨年度の４月から９月までを今回と同様に試算しますと、医業収益は約45億1600万円。差し引きでいきますと、医業収益全体で昨年の同時期と比較しますと約3500万円のマイナスとなってございます。
あと、医業費用についてお答えいたします。
医業費用につきましては、先ほどの今の９月までの推計で約45億8400万円、昨年度も同時期の９月までで試算いたしますと約44億8700万円。差し引きで約9800万円増加している状況にございます。
以上でございます。
100 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
101 ◯32番（奈良岡隆君） 今の御答弁ですと、本業である医業収益が減って、費用は逆にふえていると。多分、医業収益が減ったのは診療単価が下がったことだと思うんですが、なかなか厳しい状況にあると思います。
ところで、青森市公立病院改革プランでは、令和元年度の医業収益は約102億円、医業費用は約109億6000万円、計算値で出ています。これは達成できるのでしょうか。
102 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
103 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 青森市公立病院改革プランと今の比較のお話です。
ただ、改革プランのほうにつきましては、年間の収支ということで見積もりを立てておりまして、今の我々のほうの推計は中間値ということで９月までになってございます。年間の部分は今後患者の動向によって左右されるため、年間の部分はちょっとまだ私どももお答えすることはできませんけれども、ただ、依然として、先ほど壇上で御答弁申し上げたとおり、今後、期末勤勉手当とか、そういったものも支払っていかなくてはならないもので、いまだ厳しい状況にあるということは思っております。
104 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
105 ◯32番（奈良岡隆君） そうですよね。青森市公立病院改革プランでも約２億6800万円の経常損失です。心配しているのが、今のままだともっと赤字がふえるのではないかという気がしています。──何かしゃべる人がいるんですけれども、議長、ちょっと静かにさせてください。
浪岡病院についてお聞きしますけれども、浪岡病院の医業収益と医業費用は幾らなのでしょうか。市民病院同様、総額で、対前年同期比でお知らせください。
106 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
107 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 浪岡病院における前年度との比較になります。
浪岡病院におきましては、今年度の９月までの推計として、先ほど医業収益２億6980万円程度でお答えしました。昨年度ですと、９月まで、今期と同様に推計しますと約２億8500万円、今年度との差とすれば医業収益自体は1500万円程度減ということになります。
医業費用につきましては、昨年度の４月から９月までで推計すると、４億2200万円程度になりますので、費用のほうは約4300万円減ということになってございます。
以上でございます。
108 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
109 ◯32番（奈良岡隆君） ありがとうございます。収益がマイナス1500万円でしたっけ。費用のほうが4000万円以上減らしたということで、それでも赤字が約１億1000万円。入院とか外来とかの収益が約２億7000万円で、約１億1000万円の赤字。これはちょっと本当に大変じゃないかなと思いますけれども、青森市公立病院改革プランは令和２年度の収支見通しを示しています。それによると、平成29年度時点での診療体制を基本とするということで、令和２年度──改革プランにおいては平成32年度ですけれども、そこで収支見通しを示していますけれども、浪岡病院は新しくなります。令和３年春オープン予定ですけれども、この新しくなった新病院の収支見通しはどうなっているんでしょうか。病院建てかえ後の収支見通しの推計は出されているのかどうかお知らせください。あればお示しください。
110 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
111 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 浪岡病院の建てかえ後、新病院での収支の推計をしているのかどうかというお話でございます。
建てかえ後の収支につきましては、資金不足解消に向けた県との協議において必要となるため収支計画は策定してございます。その計画においては、第３回定例会でも奈良岡議員にお答えしたところでございますが、浪岡病院は令和４年度の経常収支の黒字化、資金不足解消年度は令和８年度を目指していくといった方向で、県と協議をしているところでございます。
112 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
113 ◯32番（奈良岡隆君） 経常収支の黒字化は、第３回定例会のほうでも聞きました。御答弁をしっかりといただきましたけれども、もう少し医業収益についてどういう見通しなのかということを、ぜひ推計しておいてほしい。やっぱり推計して、きちんとどういう状況になるのかを見きわめて体制をとっていただきたいと。これは要望します。
今まで話を聞きましたけれども、市民病院とか浪岡病院が直面する課題、１つは、経営の健全化。一般会計に依存する体質からの脱却です。私はもう１つあると思います。ある意味で、この経営問題よりもっと重要だと思います。今、青森市は超高齢化社会が進む中で、市民病院が市民が求めていることに向き合う病院であること、市民が安心して頼れる病院であるということです。市民病院が掲げる理念とは何か。理念をお知らせください。
114 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
115 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 市民病院の理念についてのお尋ねでございます。
市民病院におきましては、安心で良質な医療の提供と市民の皆様に信頼される病院を目指しております。
以上でございます。
116 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
117 ◯32番（奈良岡隆君） そうです。良質な医療の提供、質のよい医療。では市民病院の医療はどうか。難しい問いのようですけれども、実はそんなに難しくないんですよね。なぜなら、病院の医療の質を評価する目安となる指標があるからです。医療の質、指標、クオリティ・インディケーター──ＱＩというものです。厚生労働省も力を入れている。一般的なのが日本病院会が提唱する指標です。2019年度は355病院が導入しています。プロジェクトに参加しています。本県でも八戸市立市民病院、十和田市立中央病院、そして、県病も参加しています。ＱＩ導入によって、より質の高い医療の提供ができると言われています。市民病院も導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
118 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
119 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度のお尋ねにお答えします。医療の質の評価・公表事業についてのお尋ねだと思っております。
厚生労働省では、病院が臨床指標を設定し、これに取り組んだ上で分析、改善策の検討及び情報の公表を行うことで医療の質の向上を推進させることを目的に、医療の質の評価・公表等推進事業を進めてきていることは承知してございます。今、奈良岡議員からも御紹介がありましたとおり、日本病院会が取り組んでいる事業は355病院、また、このほかに全国自治体病院協議会──私どもも加盟しておりますけれども、全国自治体病院協議会では171病院が参加していることも把握させていただいております。これまでの当院の対応でしたけれども、これまでの当院は、各種指標を疾患別、症例別に分析、比較できるＤＰＣ分析ベンチマークシステムを導入していることなどの理由から、これまで当該事業には参加してきていないところではございます。
今後の対応についてでありますけれども、今、当院が加盟している全国自治体病院協議会からも参加要請が来ております。そういったことも踏まえて、また、医療の質の向上は経営改善にも資することもあり、今後、他自治体の取り組み状況についても検証しながら、議員御提言の事業参加について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
121 ◯32番（奈良岡隆君） 日本病院会、それから全国自治体病院協議会でもやっています。さまざまな指標があるんですけれども、今の御答弁の確認ですけれども、ＱＩ事業、つまり医療の質の評価・公表は、経営改善に資するという認識だというふうに捉えてよろしいのでしょうか。確認のためにお聞きします。
122 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
123 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 申しわけございません。先に訂正のほうをお願いいたします。
先ほど浪岡病院について、当期の９月までの医業費用について４億2200万円と申し上げましたが、正しくは３億7900万円ということでしたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
あと、今のお尋ねでございますけれども、全国自治体病院協議会からの資料にも、当該医療の質向上のための各種臨床指標というのは、決して──そのものについて経営改善にも資するといったことが記載されてございます。ですから、我々としてもその指標の部分を今回把握させてもらいましたけれども、この指標についても、やはり経営改善にもつながっていくのではないかと今のところは考えております。
以上でございます。
124 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
125 ◯32番（奈良岡隆君） ありがとうございます。ということで、ＱＩ指標というのがどういうものかをちょっとお聞きしたいと思うんですが、ＱＩ事業は今おっしゃられたように、医療の質の向上とともに、業務改善にも効果的と言われています。県病とか八戸市立市民病院とかもやっているということで、検討するということで、ぜひ導入していただきたいと思うんですが、また、検討された結果をお聞きしたいと思います。
この市民病院の評価に関して、ＱＩ指標について何点かお聞きしたいと思いますが、青森市民病院の紹介患者数の推移をお知らせください。
126 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
127 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 市民病院における紹介患者数の推移についてのお尋ねでございます。
市民病院において、紹介患者数の推移を過去５年間において申し上げますと、平成26年度が6271人、平成27年度が5922人、平成28年度が6200人、平成29年度が5851人、平成30年度が5650人となっております。なお、令和元年度については９月までの実績で2987人となっておりまして、前年同時期累計と比較して、39件の増となっております。
以上でございます。
128 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
129 ◯32番（奈良岡隆君） ありがとうございます。この紹介患者数はどういう意味かというと、地域にある開業医などの医療機関からの評判がよいかどうかということがわかると言われています。今の答弁ですと、紹介患者数は５年間で621人減っている。
次に、看護師、医療技師の離職率の推移をお示しください。
130 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
131 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 市民病院における看護職及び医療技術職の離職率の推移についてのお尋ねでございます。
離職率の推移につきましても過去５年間について申し上げますと、市民病院における看護職の過去５年間の離職率につきましては、平成26年度が4.20％、平成27年度が4.86％、平成28年度が3.18％、平成29年度が2.89％、平成30年度は定年退職者や自己都合による普通退職者が例年に比べ多かったことから5.09％となっております。なお、令和元年度につきましては９月までの実績で1.12％となっており、昨年同時期と比較しまして、0.29ポイントの減となってございます。
また、医療技術職につきましては、平成26年度が1.23％、平成27年度が1.18％、平成28年度が1.12％、平成29年度が1.09％、平成30年度は定年退職者が例年に比べて多かったことから4.44％となっております。なお、令和元年度につきましては今の９月までの実績で医療技術職の離職者はいないところでございます。
以上でございます。
132 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
133 ◯32番（奈良岡隆君） ありがとうございます。
この離職率というのは、職員の満足度が高いか、働きがいがある職場かどうかがわかるんだそうですけれども、日本看護協会の調べだと、全国では離職率10.9％、2016年度ですけれども。八戸市立市民病院も8.8％。それに比べれば市民病院は随分低いと思います。ということは、これは満足度が高い、働きがいがある職場だということなんでしょうか。
それではあと、救急車の応需率は幾らかお示しください。
134 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
135 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 救急車の応需率についての再度のお尋ねにお答えいたします。
市民病院における応需率の推移について過去５年間を申し上げますと、平成26年度が84.5％、平成27年度が83.6％、平成28年度が82.0％、平成29年度が81.6％、平成30年度が83.0％となっております。なお、令和元年度につきましては９月までの実績で81.0％になっており、前年同時期と比較して2.6ポイントの減となってございます。
以上でございます。
136 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
137 ◯32番（奈良岡隆君） この応需率というのは救急車応需率、救急車からの受け入れ要請のうち何台受け入れたかという割合です。これは地域医療の最後のとりでである救命救急医療の機能が果たせているのかどうかということをあらわす指標だと言われています。近々だと83％、これが高いというのか、それとも、より100％に近づける必要があるのか、そこはちょっと今、急に聞いてもあれかな。ちょっとこのパーセンテージをどういうふうに受けとめられるのかお聞かせください。
138 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
139 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 市民病院としては、基本的に救急患者は断らないような対応をとるというのが市民病院としての対応でございます。しかしながら、例えば他の救急患者を診断しているときとか、どうしても見られないときも出てきます。そういった中で、また、市民病院の医師の数も限りがある中で、80％台をある程度キープしてもらっているといったことは、医局、医師の努力だと思っています。ただ、市民病院としては、やっぱりもうちょっと上げていきたいということは考えてございます。
以上でございます。
140 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
141 ◯32番（奈良岡隆君） そのとおりだと思います。
市民病院ですから、最大の役割はよい医療を、患者が納得のいく医療を提供することだと思います。市民は市民病院に何を期待しているのか。それを把握して応えていく義務があると私は思います。超高齢化社会の中で、市民が市民病院に求めるものの一つに地域包括ケアシステムとの連動があると思います。有識者会議の中でも、地域包括ケア病棟の届け出を検討すべきではないかとの意見がありました。検討したのか、したのならばその結果をお示しください。
142 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
143 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） お尋ねにお答えします。「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けてを取りまとめるに当たっての有識者会議から出た御意見ということでお答えいたします。
平成29年度の青森市地域医療に関する有識者会議の第３回会議におきまして、委員から「地域包括ケア病棟の届出も検討すべきではないか」という御意見については、プランの中にもいただいた御意見の一つとして記載させていただいているところでございます。また、これもプランの中にいただいた御意見として記載しておりますが、有識者会議と並行して開催した市民病院の医療従事者を対象として開催した有識者会議分科会においては、「市民病院の役割を考えると、７対１の看護体制も維持しながら急性期の診療体制を維持していくことが必要である」、また、「市の政策である地域包括ケア、在宅医療とも連携を図りながら、今後力を入れる方策を検討したい」との意見も出されて、プランの中に書いているところでございます。これら意見を踏まえて院内で検討しました。その結果ですけれども、地域内の医療機関との役割分担の明確化といった観点から、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」においてお示しした考え方、いわゆる当面は急性期病院としての現状の医療機能を維持しつつ、今後域内の医療機関における病床機能の転換の方向性を見きわめながら、将来的な医療機能・医療需要に見合った病床削減に取り組むといったことになったところでございます。
以上でございます。
144 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
145 ◯32番（奈良岡隆君） 検討はされたということだと思いますが、我々市民が急性期で入院して治療が終わった後、地域包括ケア病棟に移っていただく。期間は60日間ですよね。患者や家族にとって負担が少なくて、家族が安心すると私は思います。市民病院に入院して治療して、そのまま地域包括ケア病棟に移っていただいて回復していただく、リハビリしていただく。例えば脳梗塞の患者、昨年度、市民病院は130人だったと思いますけれども、転院させないで地域包括ケア病棟で回復していただく、市民のニーズも私はそこにあると思うんですよ。病院から出されたという声が出ないように、地域包括ケア病棟をぜひ設置していただきたい、設置してほしいと思いますけれども、もう一度お考えをお示しください。
146 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
147 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 地域包括ケア病棟の設置についてのお尋ねにお答えいたします。
当院では、地域の医療機関との役割分担のもと、これまで急性期病院として御紹介いただいた患者につきましては、手術等を実施した後に、紹介元へ逆紹介することで地域の医療機関との連携強化を進めてきているところでございます。一方で、奈良岡議員御紹介のとおり、現在の患者については高齢化が進んできております。また、退院までに一定の日数を要する患者もおり、早期に逆紹介できないケースも出てきてはおります。そのような患者をケアする観点から、地域包括ケア病棟の設置は有効な手段の一つであるものと認識しておりますものの、地域包括ケア病棟を設置するに当たっては、看護職員やリハビリスタッフの増員など人的資源の対応が求められるほか、公的病院として、地域内の民間病院と競合しないような対応が必要になるものと考えております。
いずれにいたしましても、地域内の医療機関における病床機能の転換の方向や当院の医療需要も踏まえ、その設置について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
148 ◯議長（長谷川章悦君） 32番奈良岡隆議員。
149 ◯32番（奈良岡隆君） ありがとうございます。
検討するということですので、ぜひ検討して、その結果をまたお聞きしたいと思います。業務改善、医療の質向上のためには、日本病院会のＱＩプロジェクト。参加費は20万円ぐらいですから、それで業務改善できて医療の質が向上する、いろんな指数を使える。ぜひ参加すべきだと要望して、私の質問は終わります。
150 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
151 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
23番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
152 ◯23番（渡部伸広君） 23番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従い一般質問を行います。
第１の質問は、公共工事の発注について伺います。
近年、大規模災害、大規模水害、また、大規模風害と想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるには地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子・高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得等も可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機などの保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても発注職員などの事務作業が一時的に集中することを回避することができます。そこで、公共工事の発注・施工時期等の平準化を行うための取り組みについて４点述べます。
１点目は、債務負担行為の積極的な活用であります。予算は単一年度で完結するのが原則でありますが、大規模な公共工事など、単年度では終了せずに、後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されます。ここで、道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえ、年間を通し、必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事等にも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えます。
２点目は、公共工事へのゼロ
市債の活用です。公共工事の平準化を図るために、ゼロ
市債を活用する自治体がふえています。ゼロ
市債とは、通常、新年度に発生する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものであります。
３点目は、公共工事の柔軟な工期の設定であります。公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限などが特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などのいわゆる余裕期間制度を活用し、柔軟な工期設定も必要と考えます。
最後に、公共工事の速やかな繰越手続であります。年度末間際での繰り越し手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保して安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰越手続が必要です。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他やむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰越手続を積極的に進めることも必要と考えます。
以上を申し上げて質問いたします。公共工事の発注に当たり、ゼロ
市債を含む債務負担行為の活用、余裕期間制度を活用した契約締結や適切な工期設定を行った上での繰越制度の活用などにより、発注・施工時期などの平準化を積極的に進めるべきと思うが、
市のお考えをお示しください。
第２の質問は、スマートシティについてお伺いいたします。
総務省は2018年12月20日付で「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の地方」と題した地域力強化プランを発表しました。以降、市民の皆様には聞きなれない単語もあるかと思いますので、注釈を加えながら質問を進めてまいります。
初めに、ソサエティー5.0について御紹介いたします。世界では、ものづくり分野を中心に、ネットワークやＩｏＴを活用していく取り組みが打ち出されています。我が国ではその活用を、ものづくりだけではなくさまざまな分野に広げ、経済成長や健康長寿社会の形成、さらには社会変革につなげています。また、科学技術の成果はあらゆる分野や領域への浸透を促し、ビジネス力の強化、サービスの質の向上につなげています。そして、サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合した超スマート社会──超スマート社会とは、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」であります。その超スマート社会を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みをソサエティー5.0とし、サービスや事業のシステム化、システムの高度化、複数のシステム間の連携協調を必要とし、産学官・関係府省連携のもと、共通的なプラットホーム構築に必要となる取り組みを推進することであります。
この地域力強化プランについて、その前提となる時代認識は、ソサエティー5.0に向けた大変革期の入り口に立つとともに、東京一極集中がはらむリスクや地方の疲弊が限界を迎えた時代にあること、さらには災害の多発に直面していることが挙げられており、目標として、持続可能な地域社会の実現に向け、ソサエティー5.0のさまざまな可能性を活用して、地域コミュニティーの再生と維持と地域の安心・安全の確保に取り組む必要があるとされています。各分野における地方での実装イメージとして、例えば農業分野では、トラクターの自動運転、クラウドやドローンを活用した森林資源管理。観光では、多言語音声翻訳の活用。地場産業では、ネット販売や効率的な受発注のマッチングプラットフォーム。医療では、遠隔医療、医療情報をクラウドで共有したり、教育では、いつでもどこでも教材を活用できるクラウドプラットフォーム、つまりタブレット端末を持ち帰っての家庭学習などが挙げられます。ソサエティー5.0を支えるさまざまな革新的技術の活用により、地域の基幹産業・観光業の高度化や新産業を創出し、東京一極集中がはらむリスクを踏まえた、サテライトオフィスの活用を含む企業の地域への移転促進など就業確保や、遠隔医療や遠隔教育などの活用による生活サービスの確保につながります。
先月、私は、福島県会津若松
市の取り組みの一つ、先端ＩＣＴ関連産業・企業集積を目的とした地方におけるオフィス整備、スマートシティＡｉＣＴを視察してまいりました。この中には、デジタル先端実証拠点、産学官連携拠点など、17の企業が約500名規模で首都圏などからも移転入居しています。この移転企業、会津大学、地元企業、地域住民により、先端ＩｏＴ・ＩＣＴ実証・実装事業を展開しておりました。同市は、豊富な自然エネルギーや第１次産業中心の都市でありますが、会津周辺地域は、少子・高齢化や過疎などの課題先進地でもあります。地方都市として典型的な産業構造と典型的な課題があります。しかし、同市の強みである会津大学というＩＣＴ専門の大学の存在、12万人都市という実証実験に適切な規模が、ＩＣＴを使った実証実験や課題解決を可能にしています。同市の今後の方向性としては、さまざまな分野でＩＣＴを活用した産業創出をし、人材育成をしていくことにより、地方創生のモデル都市となり、ほかの地域への展開可能なモデルとなることを目指しております。
青森
市総合計画基本構想・前期基本計画の中においても、本市の課題として、魅力ある仕事や労働力の不足や、少子化の進展が挙げられております。そして、それらを踏まえた上で、第２章「まちづくりの目標」に６つの基本視点のうちの一つ、「産業創出と担い手の確保」において、「経済のグローバル化やＩＣＴの進化によるさまざまな変化に対応し農業を含むさまざまな分野において、ＡＩ・ＩｏＴなどを活用したイノベーションにより新たな価値を生み出し、生産性の向上を実現するとともに、地域資源や特性を活かした産業を創出します」との記載があるのだと思われます。
以上を申し上げ質問いたします。本
市も独自の特徴を生かし、ソサエティー5.0の実現を目指してスマートシティの取り組みを進めるべきと思うが、考えをお示しください。
第３の質問は、教育行政のうち、学校教職員の環境についてお伺いいたします。
今、学校や教職員に対する信頼が揺らいでいると言っても過言ではありません。全国で教職員の不祥事が続いているからであります。特に神戸市内の公立小学校で発覚した先輩教員から後輩教員への苛烈な虐待行為は、社会人同士の職場いじめの存在として学校現場も例外ではないことが広く世に伝わることになりました。教職員の不祥事は、世の中に大きな衝撃を与えることから印象に残りがちであります。それは、学校の先生が不道徳なことをするはずがないという世間のイメージに反するからであります。
16年間にわたって公立学校教員を務め、今は、「先生のための働き方コーチ」を看板に掲げてカウンセラーとして活動している平田洋典さんは、自身の教員経験と相談者から聞いた情報をもとに、学校で起こる職場いじめを４類型に分析しています。１つ目は嫉妬型。授業にはまだ不安定さが残るが、児童・生徒から人気を集める若手教員に対して、無視したり、会議の場で劣等感を与える言葉を放ったりするケースが当てはまります。２つ目の類型は無気力型。教職・労働への意欲を示さない教員が意欲にあふれた教員の言動に対して否定的・消極的な言動で応じることであります。例えば、隣の教員が学級通信を毎日出していることなどをしている場合に、嫌がらせと感じる言動に至ることが挙げられます。３つ目の類型は無思考型。加害者側が深く考えることなく、感情を爆発させるような行為に走ったり、自分が思いを込めている場面がうまくいかなかったときなどに誰かに対して感情をぶつけるというものであります。例えば、文化祭に熱意を注ぐ教員が、この類型に多く当てはまります。本番でたまたま機材の調子が悪かったときに、その機材を担当していた教員に対し、文化祭終了後、罵声を浴びせるといったものがあります。４つ目の類型は愉快犯型。平田さんは、最もたちが悪く、深刻度が高い類型と位置づけています。神戸
市のケースがこの典型で、場合によっては法律家や警察の協力を得ることで解消を目指すこととなります。加害者は、被害者への行為そのものを楽しんでいるというもので、神戸
市のケースで児童・生徒ばかりではなく、教員の間でもこのような現象があることが明らかになりました。ケースによっては、ある類型から別の類型へ移行することがあります。当初は、対処しやすい嫉妬型や無思考型であったのに、うまく対応しなかったために愉快犯型に陥り、抜け出せなくなっていくことも往々にしてあると言います。
また、予防策としては、特定の教員が校内で権力を独占しないよう、校務分掌などの人事面での工夫が手の一つである。特定の教員が権限を独占するケースは、その教員が特定の分野で図抜けた力量を持っている場合、その教員に対して意見しにくい空気感が醸成されてしまう。管理職は、特定の分野で権力を持ち、権威的に振る舞う教員の存在がいびつな人間関係へと発展しないよう、全ての教員に主任等の責任ある立場を担わせるなどの人事をしていくことが大事だ。そして、全教職員がみずからの職責を果たすことで組織が成り立っており、一人一人の存在、仕事に優劣はないという意識を現場につくり上げることが大切であると言います。また、ある教育専門誌において、とある教頭先生は、不祥事を起こせば、さまざまな情報が拡散され、個人情報もネット上に流されることが当たり前になってきた時代にあってもなお、不祥事に歯どめがかからないのは、教師としての誇りを持てなくなっている教職員がふえていることに一因があると考えると言っています。
これまで、子どものためという合い言葉のもと、学校では、社会のさまざまな要請を受けながら、熱意や使命感を持つ教師たちが子どもにかかわる多くの業務を担ってきたと思います。しかし、幾ら子どものためであっても、教師も人間であり、限界があります。疲弊し切っていたのでは、子どもたちによい指導はできません。ＴＡＬＩＳ2018（ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査）によると、我が国の教員の１週間当たりの仕事時間は、小学校で54.4時間、中学校で56.0時間と参加国中最長であるものの、職能開発活動に使った時間は、小学校で0.7時間、中学校で0.6時間と参加国中最短という結果が示されました。これは、我が国の教員は日々の業務に手いっぱいで、自己研さんをする機会を失ってしまっているということであります。また、高い自己効力感を持つ教員の割合が、参加国平均を大きく下回っていることも示されました。これは、我が国の教員が指導に自信を持てないということであります。
教職員の不祥事を根絶するためには、教師としての誇りを取り戻すための自己研さんの機会を保障し、教師自身の自己効力感を高める必要があるのではないでしょうか。そのためには、学校における働き方改革が不可欠であると思います。ただし、これまでのような時短という発想のみでの改革は限界に達しており、今後は多くの教育活動を見直す必要があります。まず、各教育活動を効果と負担の両面で現状把握し、優先順位を決める必要があります。さらに、それらを踏まえて、拡充、維持、縮小、廃止のどれにするかを決める必要があります。なぜなら、改革が進まない原因は、この負担感に起因しているからであります。
そしてもう１つ、学校におけるトラブル解決方法の一つとして、スクールロイヤーの活用があります。スクールロイヤーとは、いじめや保護者とのトラブル、体罰、教員同士のトラブル等、学校で起こる問題の法的解決を目指して派遣されます。日本弁護士連合会は、2018年１月30日に「『スクールロイヤー』の整備を求める意見書」を文部科学大臣に提出しました。その意見書によると、スクールロイヤーとは、「学校現場で発生する様々な問題に対して、裁判になってから関わるのではなく、むしろトラブルが予測されそうな段階から、学校の相談相手としての立場で、子どもの最善の利益の観点から、教育や福祉、子どもの権利等の視点を取り入れながら継続的に助言する弁護士」であり、トラブルの未然防止が重視されているところであります。
以上を申し上げて質問いたします。質問その１、本市の学校における職場いじめ等の実態を把握しているのかお示しください。
質問その２、教員のカウンセリング体制はどのようになっているのかをお示しください。
質問その３、学校における働き方改革については、各校における推進体制が構築される必要があると思いますが、考えをお示しください。
質問その４、スクールロイヤーの設置は考えているのか、本市の考えをお示しください。
以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
153 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
154 ◯市長（小野寺晃彦君） 渡部議員のお尋ねのうち、スマートシティについての御質問に私からお答えいたします。
スマートシティの取り組みについては、青森
市では、青森
市総合計画基本構想のまちづくりの基本視点の一つとして、ＡＩ・ＩｏＴなどを活用したイノベーションにより新たな価値を生み出し、生産性の向上を実現するとともに、地域資源や特性を活かした産業の創出を掲げております。具体的には、「しごと創り」の分野で、スマート農業普及対策事業や青森
市観光ナビゲーションアプリの運用などに取り組んでいます。また、特に医療・保健分野では、本年２月、株式会社フィリップス・ジャパンとヘルステックを核とした健康まちづくりの取り組みをともに連携し、推進していくため協定を締結したところであり、浪岡地区においてモビリティを活用した予防サービス事業や、ＩｏＴを活用したみまもりサービス事業を実施する予定であります。来年度以降の円滑な実施に向け、来年１月から３月にかけて、実証プログラムを実施してまいります。交通分野では、青森市営バス利用者の利便性の向上を図るため、グーグルマップを初め、交通情報サイトでのバス路線の情報提供に取り組んでいます。また、雪対策の分野では、官民連携のもと、多雪都市版スマートシティの実現に向けた取り組みを推進するため、本年10月、あおもりスマートシティ協議会を設立し、今後、除排雪の効率化・省力化に向けた調査研究に関する活動を実施する予定であります。なお、本
市を含む同協議会を構成する団体は、国がスマートシティの取り組みを推進するために設立したスマートシティ官民連携プラットフォームに会員として参加しております。これらのほか、本市では、保有する公共データを二次利用が容易な形式・利用ルールで公開する青森
市オープンデータポータルサイトを開設しており、これを活用したごみ収集アプリや防災情報全国避難所ガイドアプリが既に運用されております。
本市といたしましては、青森
市総合計画前期基本計画に掲げる施策を推進していく中で、今後もＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を取り入れながら、経済発展と社会的課題の解決を図り、「市民一人ひとりが挑戦する街」の実現を目指してまいります。
私からは以上であります。
155 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
〔
総務部理事山谷直大君登壇〕
156
◯総務部理事（山谷直大君） 渡部議員からの市長の政治姿勢についての御質問のうち、公共工事の発注・施工時期等の平準化に関する御質問にお答えいたします。
適切な工期の設定及び施工時期等の平準化につきましては、平成26年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律におきまして、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められますとともに、発注関係事務の運用に関する指針等において、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより発注・施工時期等の平準化に努めることとされたところであります。
このことを踏まえ、本市では、発注時期が年度当初に集中しないよう分散化を図る目的から、新年度に歳出予算化する公共事業につきまして、当該年度の支出を伴わない、いわゆるゼロ
市債等の債務負担行為の設定による前倒し発注や繰越手続を活用した適切な工期設定などにより、発注・施工時期等の平準化に努めてきたところであります。
これまでも公共工事の平準化を図るため、平成29年度には９億6100万円、平成30年度には９億8700万円を措置してきており、今年度におきましても、本定例会に一般会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計を合わせ、９億9300万円のゼロ
市債を含む債務負担行為を設定し、補正予算として提案しているところであります。
本市では、年間を通じた切れ目のない公共工事の発注や適切な工期設定につきましては、人材・資機材の効率的な活用や労働者の処遇改善、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化、公共工事の品質確保を図る上で重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、債務負担行為や繰越手続を積極的に活用いたしますとともに、議員御紹介のフレックス工期契約制度などの余裕期間制度についても調査研究しながら、発注・施工時期等の一層の平準化に努めていきたいと考えております。
157 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
158
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 渡部議員の教育行政についての４つの御質問に順次お答えします。
まず初めに、学校における職場いじめ等の実態把握についての御質問にお答えします。
教育委員会では、年度初めの小・中学校長会議において、服務規律の厳正な確保に努めることや県教育委員会が配付している教職員の非違行為根絶のための研修用資料をもとに、職員会議等を活用して定期的に研修をすること、また、教職員に関する服務上の問題が発生した場合には、教育委員会に報告することなどについて指導しているところであります。また、定期的な学校訪問を設定し、教職員一人一人の状況を把握するとともに、それぞれの教職員の勤務状況について校長から報告を受けるなどして、適切な学校運営がなされているかどうか把握に努めております。
教職員の服務違反は、児童・生徒、保護者を初めとする多くの方々の信頼を損なう行為であり、教育活動に大きな影響を及ぼすことから、教育委員会では、これまで同様、職場の人間関係づくり、風通しのよい職場環境づくりに努めながら教職員の勤務状況等を把握してまいります。
次に、教員のカウンセリング体制についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、教職員が健康を保持し、やる気と能力を十分に発揮し、充実した教育活動を展開する上で、教職員のカウンセリング体制の整備は極めて重要なことであると考えております。
本
市における教職員のカウンセリング体制につきましては、１つに、教職員人材育成基本方針に基づき、校長、教頭による面談を実施しており、教職員が学習指導や生徒指導はもちろんのこと、職務上困っていることや悩んでいることなどについて相談できる体制。２つに、管理職に相談できない場合に、教育委員会が窓口となって直接連絡を受け、臨床心理士や指導主事に相談できる体制。３つに、教職員全員を対象としたストレスチェックを実施し、教職員一人一人に自分自身のストレスへの気づきを促すとともに、メンタルヘルス不調の未然防止や早期発見に努め、チェック後にストレスが高いと判断された教職員については、医師との面談を実施し、医学的な指導を受けることができる体制を整えております。教育委員会では、今後も教職員が職場で抱えている悩み事等について安心して相談できる体制整備に努めてまいります。
次に、学校における働き方改革の推進体制の構築についての御質問にお答えします。
教育委員会では、教職員がやりがいや使命感を持って校務に専念できるよう、教職員の心身の健康維持を目的とした教職員の多忙化解消に関する指針を各学校に配付し、多忙化解消に取り組むよう指導しているところでございます。
各学校におきましては、当該指針に基づき校内多忙化解消委員会を設置し、委員となった教職員が、自校の実態を踏まえた時間外勤務の縮減に向けた対策を協議し、実践しているところであります。具体的な実践例として、行事の見直しを図り、準備時間を削減したこと。教科担任制を導入し、学級担任に時間的余裕を生み出したこと。時間外勤務の状況から、校務分掌の偏りを協議し、教職員の負担の平準化を図ったこと。校務支援システムの連絡機能を活用し、諸会議の回数や時間を縮減したこと。週１日をノー清掃デーとし、時間的余裕を生み出したこと。部活動の指導体制を見直し、指導者の負担軽減を図ったことなどが報告されております。
教育委員会では、各学校での取り組み状況をまとめ、よりよい実践が共有されるよう、全ての学校に実践事例集として配付するとともに、学校における働き方改革の推進体制がより一層充実するよう、各学校の校内多忙化解消委員会の取り組みを支援してまいります。
次に、スクールロイヤーの設置についての御質問にお答えします。
スクールロイヤーは、学校で起こるさまざまな課題に対して、法律上の助言を行う弁護士であり、学校の課題に対する法律上の助言等を主な業務内容とし、いじめを初めとする児童・生徒の問題行動についての助言を行うとともに、学校内の生徒指導に係る会議や事例検討会等に参加している例もあります。
本市におきましては、学校内外において発生する緊急事案に対応するため、平成29年３月に医師や弁護士、臨床心理士等によって構成される青森
市子どもの危機に向き合う緊急支援チームを設置しており、本年度においても、担当する弁護士から、児童・生徒、保護者及び教職員がかかわる生徒指導上の諸問題など、複数の事案における法を踏まえた対応について御助言をいただいているところであります。
教育委員会といたしましては、今後も青森
市子どもの危機に向き合う緊急支援チームに所属する弁護士からさまざまな学校の課題について法律上の助言をいただくこととしておりますが、文部科学省が推奨するスクールロイヤーの配置につきましても、活用事例等の情報を収集しながら、引き続きその動向を注視してまいります。
159 ◯副議長（藤田誠君） 23番渡部伸広議員。
160 ◯23番（渡部伸広君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
順番に。公共工事の発注の件については御答弁いただきましたとおり、現在、債務負担行為もゼロ
市債も繰越手続も実施済みということでありました。あとは、余裕期間制度としてのフレックス工期契約制度、早期契約制度についても調査研究していくということでございましたので、どうか御検討をよろしくお願いしたいと思います。この件はこれで終わります。
スマートシティに関してでございます。
市長から御答弁いただきました。おおむね、本
市もスマートシティということを念頭に入れていくというお話だったかと思います。その上で何点か確認をさせていただきたいと思います。御答弁の中にもありました青森
市観光ナビゲーションアプリについて、私もちょっとアプリをとってみました。大変これまでにない情報かなというふうには思いますけれども、実は会津若松
市でも、2016年からデジタルＤＭＯというのを運用開始しております。これで東山温泉、芦ノ牧温泉というのがあるんですけれども、そこの旅館、ホテルに宿泊する外国人の宿泊者が2012年比で約9.5倍伸びているんです。特徴としては、画一的な情報だけではなくて──その国、その国によって欲しているポイントが違うんですよね。例えば、会津若松
市は馬肉を刺身で食べるのが有名なところらしいんですけれども、馬肉を食べない国の人は見もしないんですね。そういう国の人には、その国の人が興味を持つものをバーンと出すんですね。いろんな言語で、国によって何をメーンに見せるかというのを変えているという工夫をされているということを見ましたので、そういったことも今後考えるといいのかなと思います。
それと、株式会社フィリップス・ジャパンとのヘルステックを核とした健康まちづくりについてはお伺いしたいと思いますけれども、今年度の取り組みについて、まずその内容についてお示しいただきたいと思います。
161 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
162 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） ヘルステックを核とした健康まちづくり事業の今年度の取り組み内容についてのお尋ねにお答えいたします。
本年２月６日、株式会社フィリップス・ジャパンとヘルステックを核とした健康まちづくり連携協定の締結後、浪岡地区の健康課題や医療・介護分野における国の動向なども踏まえつつ、ワーキンググループにおいて事業内容の検討を進めてきたところであります。本年９月29日には、その進捗状況を報告するため、中世の館において、浪岡地区健康まちづくり発表会を開催し、先ほど市長が御答弁申し上げましたモビリティを活用した予防サービス事業及びＩｏＴを活用したみまもりサービス事業のプランについて報告したところでございます。モビリティを活用した予防サービス事業は、体組成計や野菜摂取チェッカーなどを積載した自動車で地区の集会所などに出向き、要介護手前の高齢者や働き盛り世代を対象として、簡易ヘルスチェック、保健師による健康相談、栄養士による個人栄養指導などを実施し、フレイル予防、生活習慣病予防を行っていこうとするものであります。また、ＩｏＴを活用したみまもりサービス事業は、患者宅に電力センサーや見守りロボットなどの見守りＩｏＴ機器を設置し、看護師が24時間体制で健康状態の遠隔見守りを行うとともに、訪問診療や訪問看護との連携を図りながら、個々の患者に応じた最適な在宅医療サービスを提供していこうとするものであり、来年度以降、本格実施を計画しているものであります。
本年11月16日には、市長が東京の帝国ホテルで開催した株式会社フィリップス・ジャパン主催のフィリップス・パートナーシップ・ミートアップ2019に山梨市長及び仙台市長とともに参加し、株式会社フィリップス・ジャパンの堤社長と自治体連携、「2030年日本の都市はどう進化するのか？」をテーマとしたクロストークで本市の取り組みを紹介したところであります。その来年度以降の円滑な事業実施に向け、来年１月から３月にかけて実証プログラムを実施することとしており、所要の経費について12月補正予算案に計上しているところでございます。
以上でございます。
163 ◯副議長（藤田誠君） 23番渡部伸広議員。
164 ◯23番（渡部伸広君） ありがとうございます。
それで、このヘルステックを核とした健康まちづくりの取り組みなんですけれども、浪岡から実施をするということでありますけれども、将来的に青森
市全域に広げていくということを視野に入れているのかお答えいただきたいと思います。
165 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
166 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、浪岡地区をモデルとして選んだ理由について申し上げますと、株式会社フィリップス・ジャパンとの話し合いの中で、浪岡地区は高齢化率及び人口密度が全国の市町村のほぼ中央値を示していること、地域包括支援センターが設置され、地域包括ケアの土台が構築されていることなどから、浪岡地区で得たモデルは青森
市全域及び青森県全域、ひいては全国モデルとしての波及効果が期待できると考え、浪岡地区をモデル地区として選んだところでございます。今回の取り組みは、浪岡地区をモデルとして実施するものでありますが、この取り組みにより得られた効果やノウハウは青森
市全域に広げていくことを目指しております。
以上でございます。
167 ◯副議長（藤田誠君） 23番渡部伸広議員。
168 ◯23番（渡部伸広君） ありがとうございます。将来的には青森
市全域に広げていくというお話でございました。
ちょっと規模が違う話なんですけれども、デンマークのコペンハーゲン、また、スウェーデンのスコーネ地方に広がるバイオテクノロジー・医薬・医療関連企業の一大集積エリアがあります。メディコンバレー地域と言うんですけれども、ここではＥＨＲ、日本語の直訳で言うと電子健康記録に代表されるＩＴインフラを整備して、情報をオープンにしたことで、両国のＧＤＰの20％、1000億ドル以上を占める医療・健康産業クラスターを構築しております。ヘルステックとはちょっと規模が違い過ぎるんですけれども、でも青森
市独自のデータを蓄積することによって、既存の企業にとっても青森
市は魅力ある自治体であるという認識をされていく可能性もあるのではないかと思っておりますので、ぜひ──全国初の取り組みということで聞いていますので、全国初の取り組みを青森モデルとしてどんどん広げていっていただきたいなと思います。
次に、交通分野、雪対策等のお話も市長のほうからされましたけれども、いわゆる「しごと創り」、交通、行政、医療、エネルギー、教育、観光、商工、あらゆる分野で今後ＩＣＴを活用していくべきだと思っております。今後の青森
市の方向性というか、そういったものをお示しいただきたいと思います。
169 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
170 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答えいたします。
スマートシティについては、まちづくりを進めていく上での手段の一つと考えておりまして、全国の自治体において徐々に取り組みが進んできているものと認識してございます。本市においても、さまざまな分野において、ＡＩやＩｏＴなどを活用したイノベーションにより、地域課題解決や新たな価値を生み出そうと取り組んでいるところであります。その分野の専門家や関連企業、大学等と連携して事業を推進しているところでもございます。あおもりスマートシティ協議会を設立してございますが、除排雪の効率化・省力化に向けた調査研究に関する活動を実施する予定でございますことから、除排雪分野での取り組みを期待しているところでございます。
今後は、国が設立いたしましたスマートシティ官民連携プラットフォームに本
市が参加しておりますことから、このプラットフォームなどを通じてさまざまな先進事例を収集し、参考としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
171 ◯副議長（藤田誠君） 23番渡部伸広議員。
172 ◯23番（渡部伸広君） ありがとうございます。全国組織にも本
市も所属しているということでございますので、これからもっともっといろんな分野での期待をしたいと思います。
会津若松
市に行って、本当にこれからどこの地方も少子・高齢化していますし、人口も減っていくという中で、このＩＣＴ、デジタル社会を活用した取り組みというのは本当に重要だなと感じてきました。これから地方が生き残るための大事なツールであると感じてきましたので、どうか力を入れていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、教員の環境について再質問させていただきます。
いじめ等の状況は、
教育委員会事務局教育部長からの答弁で、ないよというお話でございましたので、それは信じたいと思いますけれども、気になったところが働き方改革でございます。答弁で多忙化解消のお話をるるされましたけれども、それも大事なんです。大事なことなんですが、あくまで今、壇上で答弁いただいたのは、御紹介いただいたのは時短の話なんですね。それももちろん大事な点であるんですけれども、私も壇上から申し上げましたけれども、時短というのはもう限りがある。時短の話はもう限界なんですね。それをもっと超えた働き方改革の話を聞いています。教師としての誇りを持ち続けるための取り組みを、何が必要、何をどうすれば教師の皆さんが誇りを持って仕事に従事できるのかというところの研修、自己研さんする場を設けてほしいということを申し上げたつもりだったんですが、その辺、もう一度お願いしたいと思います。
173 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
174
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 教師としての誇りを持ち続けるために、教員がみんなで研修する場を持つことについての教育委員会の考えについての御質問にお答えします。
教師の仕事は、教科指導、生徒指導等を通して児童・生徒の豊かな人間性と創造性を育み、自己実現を図るための営みでありまして、教師は児童・生徒の自己実現に向けて、児童・生徒はもちろんのこと、保護者や地域からの信頼を得ながら、日々の指導に当たることによって、教師としての誇りを持ち得るものと教育委員会では考えております。このことについて教育公務員特例法におきましては、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」としており、本市の各小・中学校の教員におきましても、みずからの資質の向上に向けて、校内研修や学校外での研修に努めているところであります。特に校内研修におきましては、各校の児童・生徒の実態を踏まえながら、独自のテーマを定めて、年間を通して授業参観や研究協議などを日常的に行っておりまして、その中で学び合い、高め合う、そして話し合う、その中でみずからの資質の向上を図っているということでございます。
教育委員会といたしましては、このような取り組みの中で、教員としての自信や誇りが醸成されるものと考えておりまして、各校の校内研修に指導主事を派遣するなどして支援しているところであります。今後におきましても、各校において働き方改革を推進し、渡部議員御指摘の教師としての誇りを持ち続けるための教職員がみんなで考える場と時間を確保できるよう指導してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
175 ◯副議長（藤田誠君） 23番渡部伸広議員。
176 ◯23番（渡部伸広君） よろしくお願いしたいと思います。随分、担当課ともやりとりをさせてもらったし、
教育委員会事務局教育部長ともお話をさせてもらいましたのでわかるかと思うんですけれども、教師の方に負担のないような形でお願いしたいなと思います。
次に、スクールロイヤーについてでございますけれども、青森
市は、青森
市子どもの危機に向き合う緊急支援チームが編成されるという御答弁でございましたけれども、このチームが設立される要件をお示しください。
177 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
178
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 青森
市子どもの危機に向き合う緊急支援チームが設立される要件についての御質問にお答えします。
青森
市子どもの危機に向き合う緊急支援チームが編成されるその要件につきましては、１つには、児童・生徒に重大な障害等、緊急事案が発生したとき。そして、２つには、児童・生徒に深刻な影響を及ぼすおそれがある事案に発展する可能性があると認められるとき。３つに、これらに限らず、学校長から要請があったときとなっておりまして、それぞれの事案に応じて事態の解決に必要とされる専門家を派遣しているところでございます。
以上でございます。
179 ◯副議長（藤田誠君） 23番渡部伸広議員。
180 ◯23番（渡部伸広君） わかりました。ありがとうございます。
スクールロイヤーは全国で11の自治体で、まずモデルということで国でやられているという話を聞きまして、ちょっと調べてみました。幾つか紹介したいと思いますけれども、東京都港区、2018年現在で21人の弁護士が計40校ある公立幼稚園・小・中学校ごとに登録されていると。校長、教員は直接電話で弁護士に相談して、司法の観点を踏まえて助言を受けていると。当事者同士の話し合いに同席を求めることもできますと。内容は、いじめや近隣家庭からの苦情、保護者の理不尽な要求など。大阪府はちょっと規模が大きいですけれども、大阪弁護士会に所属する９人の弁護士が府内の小・中学校合わせて約900校の相談を受けていると。2017年８月までに500件近く相談を受けられている。保護者から担任をかえろという要求があった際は、教育委員会を通じて相談して、教員が弁護士事務所を訪れて、保護者の怒りや要求の背景、原因を見立ててもらい、保護者への話し方、対応の方針にアドバイスをしたりしている。三重県は、三重県弁護士会が県内の小・中学校でいじめ予防授業を開始した。岐阜
市では、2018年度から岐阜県弁護士会の協力を得てスクールロイヤー制度を導入して、５つのブロックに分けて５人の担当弁護士がついて、問題発生時には、現場の教員から報告を受けた学校管理職が電話や電子メール、直接面談で弁護士に相談して回答を得て、管理職は
市教育委員会に報告をすると。訴訟問題になると判断すれば、
市の顧問弁護士が対応すると。または、年に数回、弁護士側が学校を訪問して教員と話をする機会を設けているといった取り組みが、その地域でいろいろ特色があるわけでございますけれども、昨今、学校で起きるトラブルというのはやっぱり多様化しています。ますます法律がわかる弁護士の存在というのは非常に大きいと思います。先生にとっても、弁護士に話して相談するというのはやっぱりとても敷居が高いということもあります。時間的なこともあります。お金もかかるんじゃないかということもあります。相談したくても、やっぱり個人としてはなかなか難しいと思いますので、ささいなことであっても、ほっておくと大きな問題に発展していくということも考えられます。
そこで、やっぱり学校現場には緊急時ではなくても、気軽に法律相談できる専門家がいたほうがよいと思うんですが、改めて
市教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。
181 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
182
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 緊急時にならなくとも気軽に相談できる法律の専門家がいたほうがよいのではないかという御質問でございましたけれども、青森
市の学校現場におきましては、緊急時でなくても学校運営上、専門家の知見を参考にしたいというふうな場面が数多く存在しておりまして、現時点でも、そういった場面に対しては、先ほどの要件の３で挙げましたけれども、校長からの要請に応じて、青森
市子どもの危機に向き合う緊急支援チームの専門家による支援が可能となっているところではございますけれども、本市の子どもの危機に向き合う緊急支援チームが、渡部議員おっしゃるように、学校現場にとってより身近なものになるように、御紹介のスクールロイヤー制度について、他都市の状況等について注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
183 ◯副議長（藤田誠君） 23番渡部伸広議員。
184 ◯23番（渡部伸広君） スクールロイヤーについては、まだ全国的な制度として国が進めているというところまでいっていませんので、今のお話、御答弁は理解できるところでございます。いろいろ他都市の事例もまた入れながら、本市の場合はどうかということも考えていただきながら、来るときが来れば、どうか導入をしていただければということを要望して、私の質問を終わります。
185 ◯副議長（藤田誠君） ただいま市民病院事務局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市民病院事務局長。
186 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 申しわけございませんでした。先ほど、ヘルステックの今年度の取り組み内容についての答弁の中で、市長が参加いたしました東京の帝国ホテルの開催日を11月16日と申し上げましたが、正しくは11月26日でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。申しわけございませんでした。
187 ◯副議長（藤田誠君） 次に、13番山本治男議員。
〔議員山本治男君登壇〕（拍手）
188 ◯13番（山本治男君） 13番、自由民主党、山本治男でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、理事者の皆様の誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
私の質問は、青森
市アリーナプロジェクトについてでございます。
このアリーナ整備については、去る11月１日に開催された第８回青森
市アリーナプロジェクト有識者会議で要求水準書（案）が示されました。この要求水準書（案）には、アリーナの設計・建設、管理・運営までの事業全体について、
市が民間事業者に求める内容が記されております。これから本格的に、いよいよ具体的なアリーナの姿が見えてくると考えております。
そこでお尋ねします。第８回青森
市アリーナプロジェクト有識者会議で示した「（仮称）青森
市アリーナ及び（仮称）青い
森セントラルパーク等整備運営事業要求水準書（案）」の概要についてお示しください。
壇上からは以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
189 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事百田満君登壇〕
190
◯経済部理事（百田満君） 山本治男議員からの第８回青森
市アリーナプロジェクト有識者会議に示した要求水準書（案）の概要について示せとの御質問にお答えいたします。
要求水準書は、アリーナの発注に当たり、設計・建設から運営・維持管理にわたる事業全般について、
市が民間事業者に求める内容として、施設の規模や機能、維持管理や運営に求める業務内容等を示す仕様書に相当するものであります。
市では、昨年５月に青森
市アリープロジェクト有識者会議を設置して以来、約１年半にわたって丁寧に御意見を伺いながら作成した要求水準書（案）について、去る11月１日に開催した第８回青森
市アリーナプロジェクト有識者会議でお示ししたところであります。
要求水準書（案）の概要といたしましては、１つに「総則」として、要求水準書の位置づけや業務の実施範囲、実施期間等について。２つに「施設の機能及び性能に係る要求水準」として、アリーナ本体及び駐車場、緑地・広場等の配置や動線、各施設の規模や機能等について。３つに「統括管理業務に係る要求水準」として、アリーナの設計・建設から運営・維持管理にわたる事業全般の統括管理業務の内容等について。４つに「設計業務、建設業務及び工事監理業務に係る要求水準」として、施設整備に係る各種手続や建設期間中の安全対策等について。５つに「維持管理業務に係る要求水準」として、施設の保守・点検や衛生管理、警備・保全等に関する業務内容について。６つに「運営業務に係る要求水準」として、コンサート・イベントなどの開催・誘致、運動や健康に関するプログラムの企画・実施、災害時の対応などについて。７つに「公募対象公園施設等設置管理業務に係る要求水準」として、民間収益施設である公募対象公園施設に関する設置条件などについてを盛り込んでいるところであります。
今後につきましては、民間事業者に対し、民間の創意工夫を発揮できる要件等を設定することを目的に行うマーケットサウンディングを実施し、最終的な要求水準書と募集要項をもとに事業者募集を行うこととなります。
191 ◯副議長（藤田誠君） 13番山本治男議員。
192 ◯13番（山本治男君） 答弁ありがとうございました。それでは、要求水準書（案）の内容について幾つか質問させていただきます。
先日、10月に、我々自由民主党会派で東京都北区にある障害者総合スポーツセンターを視察してまいりました。来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国と都が整備した障害者も健常者と一緒にトレーニングできるスポーツセンターです。障害者が個人で来ても、団体で来ても、体力増進、競技力向上、個々のリハビリなど、目的に応じさまざま対処できるように、必ず指導員なり支援員が補助について、運動が安全に行われるように運営しております。さらには宿泊施設もあり、１人１泊1500円、健常者の同伴者も1500円で合宿もできます。20名分のベッドがありまして、そのほかにＶリーグ、バレーボールですね。それから、Ｂリーグ、バスケットボールの公式戦ができるくらいの900平米──それ以上です。それから、卓球場、アーチェリー場、プールなど、自由に利用しております。
さて、このセンターは障害者のスポーツ・
レクリエーション活動の振興と社会参加の促進を図るために設置された障害者専用のスポーツ施設であり、多くの障害者の方々が利用されております。来年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるので、障害者スポーツに対する注目も日本全国で高まっております。青森
市の新しいアリーナも、多くの障害のある方々にも利用していただけるような施設となると期待しておりますが、2025年国民スポーツ大会青森大会が開催された後は、障害者の全国大会も開催されるはずです。
そこでお尋ねします。この要求水準書（案）において、障害者への対応についてどのように記されているのかお教えください。
193 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
194
◯経済部理事（百田満君） 山本治男議員からの再度の御質問にお答えいたします。要求水準書（案）において、障害者への対応についてどのように記載されているかという御質問でございました。
市では、
アリーナプロジェクトの検討に当たりまして、障害者スポーツの関係者にも参画いただいております
アリーナプロジェクト有識者会議を設置し、その中で御意見をいただきながら検討を進めてきたところでございます。障害のある方への対応につきましては、有識者会議において、障害者と子どもや高齢者などが一緒に障害者スポーツを楽しめること、点字案内の対応など、障害のある方に配慮した施設であることや、障害のある方が気軽にスポーツに親しむことができる機能が必要であるといった御意見をいただいたところであります。要求水準書（案）におきましては、こうした御意見を踏まえまして、カクヒログループスタジアム──青森市民体育館での競技備品や障害者スポーツ用具の利用頻度などを考慮しまして、必要な備品等を設置すること、また、障害者団体等からの御意見を参考に、障害者に配慮した誘導表示や点字案内を設置すること等を記載しているところでございます。
このほか、車椅子利用者及び介助者用の観客席を利用しやすく、観覧しやすい位置に設置すること、また、ロッカールーム、シャワールームは障害者の利用に配慮したつくりとすること、車椅子利用者等が利用しやすい適切な位置にエレベーター等を配置すること、車椅子使用者用の駐車スペースは、青森
市アリーナ出入り口付近に設置し、観戦エリアまで車椅子のまま直接アクセスできる動線とすることなどについて記載しているところでございます。このように、障害のある方に優しい施設となることにより、誰もが安心して利用できる施設につながるものと考えているところであります。
以上でございます。
195 ◯副議長（藤田誠君） 13番山本治男議員。
196 ◯13番（山本治男君） ありがとうございます。本当に障害者の方々にも使いやすい施設になるように期待しております。
次に、防災についてちょっとお聞きしたいと思います。
この要求水準書（案）には、アリーナ施設は
防災活動拠点施設として書かれておりますが、東西の広場には防災備蓄倉庫を設置するということになっております。このセントラルパークと東西の広場について、広い土地ですので、地域住民ばかりじゃなくて、広範囲に避難してくる方々もおると思います。そういう広範囲の避難に対応した
指定緊急避難場所となっておりますが、緊急避難場所とされているのはよろしいんですが、何せやっぱりグラウンドですので、外に寝泊まりするわけにはいかないと思うんですね。それで、セントラルパークと東西の広場には、避難者用のテントなどを設置する予定はあるのかどうか教えてください。
197 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
198
◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。セントラルパーク及び東西の広場に、避難者のためにテントなどを設置するのかという御趣旨の再質問でございます。
青い
森セントラルパーク及び東西広場につきましては、広域的な避難に対応した
指定緊急避難場所としての利用を想定しているところでございます。青い
森セントラルパークや東西広場のような屋外の
指定緊急避難場所につきましては、災害から逃れるため一時的に緊急避難する場所でございまして、長期の滞在を予定しておりませんことから、
指定緊急避難場所へ滞在するためのテントなどの設置は予定していないところでございます。
なお、青い
森セントラルパーク及び東西広場へ一時的に緊急避難し、被災により自宅での生活が困難となった避難者などにつきましては、アリーナ施設を初め、浜田小学校や南中学校、大野小学校など、近隣の指定避難所へ速やかに移動していただき、避難所で生活することを想定しているところでございます。
以上でございます。
199 ◯副議長（藤田誠君） 13番山本治男議員。
200 ◯13番（山本治男君） ありがとうございます。ことしは、それこそ台風第19号など、風水害の災害がいっぱいありました。そのときに、テレビで私が見たのは長野のほうだと思います。青森
市で言うサンドームみたいな室内グラウンドに避難されて、渡されたのが段ボール２枚と毛布１枚だと。着のみ着のままで避難してきた人たちが寒くて寒くてしようがないと、そういうインタビューを受けておりました。セントラルパークの地面にそういうことになったらどうなるのかなと思って、それでテントはどうなのかと聞いたわけでございます。やはり、少しでも避難した人が安全に安心して過ごせるような拠点となるように努めていただきたいと思います。これはこれで終わります。
次に、駅のことも少し書かれておりましたので、鉄道駅のことについてちょっと聞きたいと思います。
駐車場は300台とか書いておりましたね。それはそれでいいとして、万が一、駅ができれば──駅をつくれば、駅から１分か２分でこのアリーナに歩いて行けると思います。非常に便利なものだと思いますが、自由通路のことも話しておりましたけれども、鉄道駅及び自由通路が整備された場合には──鉄道駅の整備に関して県と協議していると思いますが、この協議状況をお示しください。
201 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
202
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。鉄道駅の設置に関する県との協議状況に関する御質問でございます。
青森操車場跡地への鉄道駅の整備につきまして、
青森操車場跡地利用計画では、鉄道駅の整備について関係機関と協議するとともに、自由通路、駅前広場等を整備することとしております。本計画の策定に当たりまして、県から市民の新駅利用意向に関する調査データなどについて情報提供をしていただきたいとの御意見をいただいたことを踏まえまして、
市では、５月中旬から実施したアンケート調査結果などについて、７月16日に県へ情報提供したところでございます。
青森操車場跡地への新駅設置につきましては、７月18日に行われました令和２年度本市重点事業要望の県理事者への説明会におきまして、市長から県知事に直接要望書をお渡しし、改めて
青森操車場跡地の利活用に向けた連携と青い森鉄道線への新駅設置の早期実現について要望するとともに、アンケート調査の結果についてもお示しし、地域の期待の高さをお伝えしたところでございます。その際、県からは、今回の新駅利用意向に関するアンケート調査など、提供いただいた調査データなどを踏まえて、手順を踏んで検討していきたいとの御回答をいただいたところでございます。
また、11月19日に行われました令和元年度市町村長会議におきましても、県内10
市の市長から県知事に公共交通ネットワークへの支援といたしまして、青い森鉄道線における鉄道駅のバリアフリー化の推進、新駅設置による鉄道の充実、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。県におきましては、今般の情報提供などを踏まえ、新駅の需要予測や採算性などについて、より専門的な見地から調査検証を実施されるものと考えておりまして、現在は今回情報提供した
市の調査データなどについて御確認されているところと認識をしております。
市といたしましては、引き続き県など関係機関との協議を行うなど、新駅設置の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
203 ◯副議長（藤田誠君） 13番山本治男議員。
204 ◯13番（山本治男君） 県と協議しているということですが、県のほうは脈はあるんですか。可能性としてはあるんですか。だったら、どんどんもっと協議して進めてほしいなと思います。
205 ◯副議長（藤田誠君） 山本治男議員、今のは質問ですか。
206 ◯13番（山本治男君） 質問です。済みません。
脈があるかどうかをちょっと聞きたい。
207 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
208
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
引き続き、県など関係機関との協議を行っているところでございますので、県のお考えをお答えできる立場にはございませんけれども、アンケート調査について受け取っていただきまして、現在、今回情報提供した調査データなどについて、着実に御確認いただいているところと認識をしております。
209 ◯副議長（藤田誠君） 13番山本治男議員。
210 ◯13番（山本治男君） じゃあ、これからもどんどん県と協議して、何とか一日も早い駅の整備が実現できるようにお願いしたいと思います。
以上をもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
211 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時19分休憩
──────────────────────────
午後２時50分開議
212 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
９番万徳なお子議員。
〔議員万徳なお子君登壇〕（拍手）
213 ◯９番（万徳なお子君） ９番、日本共産党の万徳なお子です。通告に従って一般質問をいたします。
初めに、市内公園の樹木について質問いたします。
市民から多くの声が寄せられますが、公園内の樹木の枝が伸びて電線に絡んでいる、危険ではないか。枝が道路にかかって交通の支障になる。葉っぱが多過ぎて始末が追いつかないなどです。確かに、枝が電線を巻き込んでいる大木が見受けられます。
市では定期的に枝の剪定などをやっていただいていると思いますが、住民からは、枝はすぐ伸びてしまう、この際、何本か伐採してほしいという要望も寄せられます。ことしの台風被害で倒木が停電の原因の一つという報道もありましたので、市民が不安に思うのももっともです。国土交通省が発行している都市公園の樹木の点検・診断に関する指針によると、枝折れ落下、倒木、切り株露出、幹折れ、根上がり露出、支柱破損、視界閉鎖、枝はみ出しの事故が報告されています。市内の公園に四十数年前など一斉に植樹された樹木が、現在高い木となっていると聞きます。
そこで質問します。公園の樹木の維持管理はどのように行っているのかお示しください。
次に、操車場跡地に計画されているアリーナのトレーニングルームについて質問いたします。
「（仮称）青森
市アリーナ及び（仮称）青い
森セントラルパーク等整備運営事業要求水準書（案）」の各施設の概要には、メーンアリーナ、サブアリーナ、多目的ルーム、
キッズルーム、その他諸室とあり、それぞれ内容が示されていますが、マシンなどを使って運動するトレーニング室、トレーニングルームが見当たりません。合浦の市民体育館のトレーニング室は１時間100円、サンドームのトレーニングルームは80円で多くの市民に利用されています。新しいアリーナは市民体育館の置きかえだと説明されていますが、だとすればトレーニングルームが設置されるものではないでしょうか。市内には、元気プラザや市民センターの一部などにあるトレーニングルーム、健康増進施設は健康づくりに励む市民に大変喜ばれています。利用者からは、マシンが古くなって使用禁止になることがあり、常時使えるように新しいマシンに入れかえてほしいという要望も出されています。
そこで質問いたします。市民体育館の代替施設と説明されている操車場跡地のアリーナに、トレーニング室、トレーニングルームは設置されるのかお示しください。
次に、英語教育、とりわけ本年実施された中学校の全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストについて質問します。
本年初めて中学３年生に対し、英語の学力・学習状況調査が実施され、読む、書く、聞く、話すの４技能をはかる調査が行われました。ところが、話すこと、いわゆるスピーキングは、全国的に録音データの欠損などで参加生徒の1.6％に当たる１万5298人、学校数17.5％、1658校が採点できなかったと文部科学省は発表しました。パソコンの性能差が一因と見ており、重く受けとめている、検証の上で今後の調査を設計したいとコメントしたと報道されています。生徒の調査結果が得られず、結果、都道府県単位の調査結果の順位発表が、英語については見送られることとなりました。昨年、同調査が試行的に行われたにもかかわらず、本年このようなことになったのは、調査方法自体に無理があったのではないでしょうか。教育の機会均等の観点からあってはならないことです。
そこで質問します。中学校３年生を対象に実施した英語の学力・学習状況調査のうち、話す技能の調査はどのように実施されたのでしょうか。本市では滞りなく実施されたのでしょうか。お示しください。
最後に、本定例議会に提案されている青森
市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例について質問いたします。
本条例は、当事者や関係者の長年の粘り強い運動が実ったものであり、条例施行を機に、手話は言語であると広く市民が理解し、さまざまな施策が実施されることにより、障害者の権利拡充につながるものと喜ばしく思います。提案されている条例文を見ますと、特に前文に、言語とは何か、手話の歴史、手話の意義、今後の課題や目指すものが丁寧に述べられ、感動的な条例文となっています。自治体により条例施行後の取り組みはさまざまあるようですが、先進自治体に学んで障害者や市民に喜ばれる取り組みが求められています。
そこで質問します。本条例は、来年４月から施行されるとされていますが、施行後の取り組みをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
214 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
215 ◯市長（小野寺晃彦君） 万徳議員からの青森
市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例についての御質問に私からお答えを申し上げます。
本市では、平成29年３月に制定した青森
市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例に掲げる、手話に対する理解の促進や普及を初めとした障害のある方の意思疎通についての施策を具現化するため、手話は言語であることの普及と広く障害のある方々の多様な意思疎通の促進を図ることを目的に条例を制定することとし、これまで障害者団体などから丁寧に御意見を伺いながら、青森
市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例骨子案をまとめ、パブリックコメントの実施、青森
市健康福祉審議会障がい者福祉専門分科会での御審議などを経て、今定例会に条例案を提出したところであります。本条例案は、手話が言語であることや障害の特性に応じた意思疎通手段の理解の促進を図るため、幼児の教育及び保育並びに学校教育における普及、
市職員に対する研修を特徴としております。
お尋ねの具体的な取り組み内容として、幼児の教育及び保育並びに学校教育における普及については、聾者の方が保育所などを訪問し、手話を使った簡単な挨拶、歌やお遊戯を通じて、幼児が手話と触れ合う出前講座。児童・生徒向けの聾者の方による手話体験や視覚障害者の方による点字体験。そのほか、障害のある方々に対する正しい理解と思いやりの心を育むことができるよう、小・中学生を対象に配付している福祉読本を利用した障害の特性に応じた意思疎通の理解の促進。身ぶり、手ぶり、表情などによっても意思疎通ができるということなどを通じて、さまざまな方法の意思疎通があるということの啓発の実施。また、
市職員に対する研修については、聾者による新採用職員への手話研修の実施。青森
市職員対応要領を活用した研修の実施などが考えられます。これらの取り組みについては、当事者を初め、障害者団体や関係者の皆さんから御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
本条例案を御議決いただき、条例の施行に当たっては、手話が言語であることの普及と多様な意思疎通の促進により、誰もが障害の有無によって分け隔てられることなく、互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる共生社会の実現を目指してまいります。
私からは以上であります。
216 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕
217 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 万徳議員からの都市公園の樹木の維持管理についての御質問にお答えいたします。
都市公園の樹木の維持管理につきましては、樹木の健全な成長を促すことや景観への配慮として樹形を整えることを目的に、剪定等を実施しているところです。また、都市公園の快適な環境と安全を確保するため、春の公園開設時に行っている遊具等の公園施設の点検とあわせ、目視による樹木点検も行っており、安全の確保が疑われる樹木につきましては、伐採などの対応を行ってございます。このほか、公園の巡回パトロールの際に、枯れ枝や枯れ木を発見した場合には、速やかに枝の除去や伐採等を行っているところでございます。また、台風などの強風による枝折れや倒木が心配される場合にも、事前のパトロールを行い、危険な樹木がないか確認を行っているところでございます。
今後につきましても、市民の皆様に都市公園を安全で快適に御利用いただくため、樹木の点検等を実施し、適切な維持管理に努めてまいります。
218 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事百田満君登壇〕
219
◯経済部理事（百田満君） 万徳議員からのアリーナのトレーニング室についての御質問にお答えいたします。
要求水準書は、アリーナの発注に当たり、設計・建設から運営・維持管理にわたる事業全般について、
市が民間事業者に求める内容として、施設の規模や機能、維持管理や運営に求める業務内容等を示す仕様書に相当するものであります。
市では、昨年５月に青森
市アリープロジェクト有識者会議を設置して以来、約１年半にわたって丁寧に御意見を伺いながら作成した要求水準書（案）について、去る11月１日に開催した第８回青森
市アリーナプロジェクト有識者会議でお示ししたところであります。
トレーニング施設につきましては、本年３月に作成したアリーナ整備の検討に係る中間とりまとめにおいて、「民間事業者が運営する施設に配慮しながら、トレーニングルームの設置を検討します」と整理されたところであります。今般、お示ししました要求水準書（案）におきましては、これまでの有識者会議での御意見を踏まえるとともに、近年、市内に民間のトレーニング施設が増加していることも考慮し、民間事業者のノウハウを活用することにより、本市の財政負担を軽減し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るために設置を予定している民間収益施設である公募対象公園施設の種類の一例として、トレーニング施設を挙げているところであります。
220 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長
成田一二三君登壇〕
221 ◯教育長（
成田一二三君） 万徳議員の英語教育についての御質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査は、児童・生徒への学習指導の改善、充実に資するため、平成19年度から小学校６年生及び中学校３年生の全児童・生徒を対象に実施されており、本年度は、国語と算数・数学に加え、中学校において英語が実施教科となり、本年４月18日に実施されております。
中学校英語につきましては、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの４つの技能から出題され、このうち話すことの調査につきましては、各学校のコンピュータ室にあるパソコンを使って、口述式で行われたものでございます。本調査の所要時間は５分程度であり、問題数は５問で、カレンダーを見て少女の誕生日を答える問題、テレビを見ている２人の子どもの絵を見て何をしているか答える問題など、簡単な質問に短い英文で答える基本的なものや、海外のテレビ局の要望に応えて、自分の将来の夢、またはやってみたいことなどを話す問題のように、与えられたテーマについて考えを整理し、まとまりのある内容を話す発展的なものもございました。
本調査の実施に当たりましては、各学校が事前に文部科学省の調査環境設定マニュアルに基づき、パソコンの動作状況を確認した上で調査を行ったものであります。また、調査後において、パソコンに保存された音声データはＵＳＢメモリーに回収されており、各学校からは、滞りなく実施されたという報告がなされております。
以上でございます。
222 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
223 ◯９番（万徳なお子君） ありがとうございました。それでは、再質問を行ってまいります。
まず、略して手話言語条例についての再質問です。
今、４月からの施行に関しての各関係団体からの御要望は届いているでしょうか。お示しください。
224 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
225 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
各団体からの要望が届いているかとのお尋ねですけれども、ろうあ協会のほうからいただいてはおります。
226 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
227 ◯９番（万徳なお子君） さまざまな要望が寄せられていると思いますが、例えば、施行後にこの条例を記念する、例えばフォーラム──名称がどうなるかわかりませんが、そういったものは検討されていないでしょうか。
228 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
229 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。条例施行後のフォーラムの開催とのお尋ねです。
市では、本条例案の第７条に規定しております「手話が言語であることの普及」、「障がいの特性への理解と障がいの特性に応じて意思疎通手段についての周知」について取り組むこととしております。これまでもさまざまなイベントに参加してきており、昨年10月には、一般社団法人青森県ろうあ協会が主催いたします「手話言語フォーラムｉｎあおもり」が本
市で開催され、開催
市代表として市長が挨拶をし、その中で、本条例を制定することを宣言したところであります。また、昨年12月には、駅前スクエアにおきまして、
市主催の障がい者週間のイベントとして、自閉症、発達障害の方たちの感覚を知る体験、障害者スポーツの体験などを行っております。また、去る９月には、青森県視覚障害者情報センターが主催いたします「目の見えない方、見えにくい方のための福祉展」が本
市で開催されまして、
市では、視覚障害者のための福祉制度などの周知のブースを設けたところであります。
このように、フォーラムを初めとする普及啓発のイベントにつきましては、市内、県内はもとより、全国において随時開催されておりまして、
市といたしましては、今後においてもできる限り協力してまいりたいと考えております。
230 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
231 ◯９番（万徳なお子君） これまで、さまざまな団体の主催のフォーラムが行われてきたと。今後は協力してまいりたいという御答弁だったと思います。ぜひとも、
市が主催として、この周知のきっかけとする記念フォーラムなどを検討していただくよう要望いたします。
もう１つ、多様な意思疎通として幾つかの障害の方の条例文は出ていますが、盲聾者や重度障害者の意思疎通については、具体的にどのようなことを想定されているでしょうか。お示しください。
232 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
233 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。多様な意思疎通の促進について、どのような意思疎通かというお尋ねです。
盲聾者の方につきましては、話し手が盲聾者の手に手話を表して伝える方法である触手話。また、身体障害と知的障害のある重度の障害のある方に対しましては、障害のある方と日常的に接している方の身ぶり、手ぶり、表情によって意思疎通を行っているものであります。
234 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
235 ◯９番（万徳なお子君） 今御答弁がありましたが、例えば触手話で言いますと、ヘレン・ケラーが来日したときの映像を私も見た記憶があります。通訳者の方と手を触れ合って、指の関節で記号化されて、それで通訳されている場面などを印象的に覚えています。あと、重度障害者の意思疎通で言いますと、今、国会では重度障害、ＡＬＳの方々が議場で質問に立っているときも、あれはコミュニケーションボードというんですか、まぶたで意思疎通をしていくと。そういう本当にさまざまな意思疎通手段があるのだなというふうにこのごろ思っているところですので、
市としてもこの条例の施行に当たって、御答弁にもありましたが、市民や関係団体と広くよく協議していただいて、進めていただくよう御要望いたしまして、この項の質問は終わります。
次に、公園の樹木についてお尋ねいたします。
市内の公園に樹木は約何本あるんでしょうか。
236 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
237 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
市が管理しております都市公園は、市内で137カ所ございまして、そのうち高木、低木、合計で樹木は約４万4000本植栽されてございます。
以上でございます。
238 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
239 ◯９番（万徳なお子君） 私、数千本かと予測していたのでちょっとびっくりしてしまいましたが、この公園の樹木について、住民からはどのような要望が日ごろ寄せられているでしょうか。
240 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
241 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
住民からの要望でございますが、公園の樹木に対する主な要望といたしましては、道路への張り出しや家屋近くまで成長をした樹木の剪定、あるいは腐朽等による樹木の伐採及びアメリカシロヒトリなどの病害虫の駆除等がございます。
以上でございます。
242 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
243 ◯９番（万徳なお子君） 今、伐採の要望もあると御答弁いただきましたが、要望があれば伐採はしていただいているんでしょうか。
244 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
245 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
伐採につきましては、樹木の成長に伴う過密状況により環境を損ねましたり、腐朽の進行等により倒木のおそれがある樹木等につきましては、場合によっては町会長とも相談しながら、緊急度、優先度を判断した上で、限られた財源の中で対応しているところでございます。
246 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
247 ◯９番（万徳なお子君） 今、いわゆる危険があるものから優先的にという御答弁だったと思うんですが、伐採すべきと判断している基準があるのなら教えていただきたいと思います。
248 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
249 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の質問にお答えいたします。
伐採の判断基準の御質問でございますが、樹木の腐朽の進行等による幹の亀裂、空洞、樹木の不自然な傾斜、または枯れ枝等の程度から安全の確保が疑われる場合だとか、樹木の過密状態により環境を損ねたりしている際には、町会長とも相談しながら伐採をしているというところでございます。
以上でございます。
250 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
251 ◯９番（万徳なお子君） １本切るのに当たってどれぐらいの経費がかかるんでしょうか。お示しください。
252 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
253 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 伐採の経費の再度の御質問でございます。
樹木の伐採につきましては、小さな樹木の場合は
市の職員で対応してございまして、大きな樹木の場合は委託により業者へ発注してございます。その経費につきましては、幹の太さや樹高の高さにより異なりますが、１本当たり約13万円としてございまして、樹木の高さによっては、さらにクレーン車が必要となる場合もございまして、その際は別途経費が必要となります。
以上でございます。
254 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
255 ◯９番（万徳なお子君） 平成30年度に伐採した樹木は何本あるでしょうか。お示しください。
256 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
257 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成30年度に伐採した樹木でございますが、木の腐りや過密状態により伐採を行っておりまして、平成30年度につきましては、91本伐採を行ったところでございます。
258 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
259 ◯９番（万徳なお子君） 今、基準として、亀裂などと御答弁をいただきましたが、千葉の台風で倒木した報道を見ましても、内部が空洞だったというようなことを見聞きしました。樹木内部の異常を診断する測定機を
市は所有しているでしょうか。
260 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
261 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
樹木を診断するための機器は、
市は所有してございませんが、通常、樹木の点検の際には、目視による腐食の進行だとか、枯れ枝の程度、樹木の傾斜の確認、状況によりましては打音検査や先端がとがったピンホール等を差し込んで、樹木の腐食の程度を確認しているところでございます。
さらに、点検の結果、異常の範囲や程度が不明な場合には、事故に至るリスクが高いと思われる樹木につきましては、正確に樹木の状態を判断するために専門的な知見・技能を有する樹木医にその診断をお願いしている場合もございます。
以上でございます。
262 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
263 ◯９番（万徳なお子君） ありがとうございました。機械は持っていないということでした。
市が所有すべきかどうかという判断は、また私自身も今後勉強していきたいと思うんですが、国土交通省の資料によると、木の内部の異常を発見するのにガンマ線透過量測定機、弾性波速度測定機、貫入抵抗値測定機などがあると紹介されていました。それと、私も知り合いの林業の友人に聞きましたら、公園や住宅地の伐採は森林以上に技術が必要で難しいと。そういうことを聞いていました。そういう意味でも、軽々に伐採とはいかないですし、なかなかクレーン車なども必要だということになると大変だということは重々わかるんですけれども、やはり、今、電線に絡んでいる大きな木が目立ってきているということもあるので、腐朽してからの対応ではなく、計画を持って、何年にどれぐらいというようなことをつくっていただくよう御要望いたしまして、この項の質問は終わらせていただきます。
続きまして、トレーニングルームについてですが、昨年度の合浦にある市民体育館では、トレーニングルームの利用人数は何人だったでしょうか。
264 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
265
◯経済部理事（百田満君） 万徳議員からの再度の御質問にお答えいたします。昨年度の市民体育館のトレーニング室の利用人数というお尋ねでございました。
カクヒログループスタジアムの平成30年度のトレーニング室の利用者数につきましては、7711人となってございます。
以上でございます。
266 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
267 ◯９番（万徳なお子君） 市民体育館のトレーニングルームを１年間で7711人の方が利用されたと。ほかにもサンドームなど、
市の地域スポーツ課が御担当のトレーニング室は２つあるわけですが、それ以外にも元気プラザや市民センターの一部などでもトレーニング室はあって、かなり多くの市民に喜ばれて使われていると思います。
それで、先ほど新しいアリーナ本体にはつくらないことになった経過などの御答弁があったと思います。民間事業者の状況を見ながら──ちょっと文章はどんなふうに書いてあったのか今手元にないので、民間事業者の状況を見ながら、必要というか、考えてつくらなかったと。アリーナ本体には入れないという御答弁だったように聞いたんですが、それでは、公募対象公園施設の中には、飲食施設、物販施設、トレーニング施設、宿泊施設、温浴施設と５つ例示してあるんですが、ここにトレーニング室を入れた理由というのはなぜでしょうか。
268 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
269
◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。今の要求水準書（案）の中の公募対象公園施設として事業者に提案させる理由というお尋ねでございました。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、これまでの有識者会議の御意見を踏まえるとともに、近年、市内に民間のトレーニング施設が増加していることも考慮し、また、民間事業者のノウハウを活用することによって、本市の財政負担を軽減し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るために設置を予定しております民間収益施設である公募対象公園施設の種類の一例として、トレーニング施設を挙げているところでございます。
270 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
271 ◯９番（万徳なお子君） 公募対象公園施設では、民間のいわゆるフィットネスクラブとかトレーニングジムと言われるようなものを入れるかもしれないという御答弁だったと思うんですが、ここで料金体系について述べていきたいと思います。皆さんお気づきだと思うんですが、本当にこの市内に、急にフィットネスクラブ、トレーニングジムがたくさん設置されましたね。始まったと思います。例えば、三好にあるところでは料金が6480円、月謝です。どこも大体、月謝を払えば使い放題というのが大概ですけれども、皆さんもメンバーだったり会員だったりすると思うので違いはよくわかっていらっしゃると思いますが、緑にありますところは6800円、浦町にありますところは6800円から、浜田にありますところは7000円税別からというように、いずれも6000円以上、コースによっては１万円を超える月謝払いというところが見受けられます。それで、入会金も結構高くて、場合によっては２万円とか３万円とか。ただし、ただいまキャンペーン中、今入れば料金無料、入会金無料というようなチラシがよく見受けられます。私もあるフィットネスクラブのメンバーなんですが、縛りがあって、入会したら１年間やめられない、スマホや携帯電話と一緒で、もしやめるなら１カ月分余計に払ってくださいよという契約になっています。全部が全部どうなのかはわからないんですけれども、かなり高額だと。それは民間ですから、採算がとれないとやっていけないので、これぐらいの金額に大体相場がなっているというのは理解できるわけです。
それに比べて、先ほど壇上からも質問しましたが、市民体育館は１時間100円、サンドームは80円。相当格安で、ここが市民にとって、こういうその都度払いのトレーニングルームではなく民間のやる月謝払いになるとしたら、敷居が高くなるというか、年金暮らしの方々で健康づくりしたいわと思っている方々にとっては、利用しづらいことになってしまうのではないかと思います。それで、例えばインターネットのサイトで青森市内のジムを紹介しているものを見ましたら、「都度払いで１回なんと90円！青森の激安公営ジム」ということで、カクヒログループスタジアムが紹介されていました。なので、やはり市民にとって使いやすい運動施設として、こうした
市の公共施設としてのスポーツ施設、トレーニングルームが必要だと思うんですが、
市の見解をお示しください。
272 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
273
◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。アリーナに公共施設として設置するべきでないかという御趣旨かと思います。
先ほども御答弁しておりますけれども、今現在、要求水準書（案）の中では、市内に民間トレーニング施設が増加していることも考慮し、民間事業者のノウハウを活用することにより、本市の財政負担を軽減し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るために設置を予定しております民間収益施設である公募対象公園施設の種類の一例として、トレーニング施設を挙げているというところでございます。
以上でございます。
274 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
275 ◯９番（万徳なお子君） 今、一例としてという御答弁だったんですが、だとすると、公募対象公園施設のほうにもできないかもしれないと。本体にもつくりません、公募対象公園施設のほうにもできないかもしれませんという結果になると、現在、地域スポーツ課が担当しているサンドーム、市民体育館の２つのトレーニングルームのうち、１つを減らしてしまうということになるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
276 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
277
◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。
トレーニング施設につきましては、また繰り返しの答弁になりますけれども、民間事業者のノウハウを活用することによって、本市の財政負担を軽減し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るために設置を予定している民間収益施設である公募対象公園施設の種類の一例として、トレーニング施設を挙げているところでございます。また、現在整備を進めておりますアリーナの近隣には、万徳議員からも御紹介がありましたけれども、本年８月にリニューアルオープンした盛運輸サンドームのトレーニング室があるほか、本市の東部には元気プラザ、西部には西部市民センター、南部には荒川市民センター、北部には油川市民センターに
市のトレーニング施設があります。そのほか、マエダアリーナやはまなす会館にもトレーニング施設があることから、これらの施設が活用いただけるものと考えております。
以上でございます。
278 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
279 ◯９番（万徳なお子君） 今の御答弁は元気プラザにもあるし、市民センターにもあるからいいだろうというような御答弁だったと思うんですが、それではお尋ねしますが、元気プラザを担当しているのは保健部だったでしょうか。保健部のほうでは、こうしたトレーニング室をふやしていくという検討はされているのでしょうか。お答えください。
280 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
281 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
保健部におきましては、今現在、元気プラザにおいて、３階でトレーニングルームを運営しているという現状でございます。
282 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
283 ◯９番（万徳なお子君） 今の答弁は現状維持ということなのでしょうか。
それでは、市民センターの御担当は教育委員会になるんでしょうか。ふやしていくことを御検討いただいたりしているんでしょうか。お尋ねします。
284 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
285 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 万徳議員の再度の御質問にお答えいたします。
市民センターの状況といたしましては、荒川市民センターと油川市民センターのほうにトレーニングルームがございまして、市民の方に利用されております。多くは、平日の夕方とか日曜日に利用が多い状況にございます。
以上でございます。
286 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
287 ◯９番（万徳なお子君） 現状について御答弁いただいたということは、特にふやす御予定はないと思われます。ということは、結果的に地域スポーツ課の御担当のトレーニングルームが１つ減るということも、かなり流れとしてあり得るわけで、民間は民間で、民間のがあることを考慮しとか、ノウハウをどうとかという御答弁はいただいたんですけれども、やはり、その都度払いの80円とか、１時間当たり100円とかという格安のトレーニング室は大変喜ばれているので、アリーナにと私は申し上げませんが、減らすことなく、この点はぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
例えば、元気プラザのことで言いますと、利用者の方が10月１日から70歳以上は110円かかるようになって、これは健康度測定を受けていない方のようですけれども、何で10月１日から110円になったのかということで、保健所に聞きに行ったそうです。そうしたら、新しい機械を買うためだよと。その場のやりとりですから真偽のほどはよくわかりませんけれども、そういうふうに言っていたと聞きました。元気プラザでは、この110円を利用して、新しい機械を買う予定など、検討されているんでしょうか。御答弁をお願いします。
288 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
289 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者につきまして、本年10月１日から110円をいただいているということにおきましては、前回の定例会でも条例制定のところで、議員の皆様からも御議決いただいたところですけれども、今まで元気プラザの健康度測定を受けて御利用いただいていたわけですけれども、継続利用者にあっては、その健康度測定を受けなくても利用ができるということで、ただし70歳以上の方に関しては110円の部分を利用料としていただいていくということとしたものでございます。その110円を新しい機器を買うためにいただいているというものではございません。
290 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
291 ◯９番（万徳なお子君） そこでのやりとりが正しかったか正しくなかったかというのは、この際問いません。ただ、結構機械が古くてメンテナンス中、使用停止というのが張ってあって、幾つかの機械が使われていない、使えない状態だという声を聞きました。利用者の中からは、元気プラザの機械を新しくしてくれないのは、新しいアリーナにつくるからだろうと話になっていたそうです。ところが、きょうの一般質問で確認したところによると、アリーナ本体にはできないし、公募対象公園施設のほうにできるとしても、民間の恐らく月謝制の高い金額のトレーニング室になってしまうということで、大変この問題に関しては懸念をしております。
スポーツ庁が数年に一度、スポーツの実施状況等に関する世論調査を実施しているそうですが、週に１回以上運動できない、または直近１年運動しなかったという理由について最も多いのが、「仕事や家事が忙しいから」、「面倒くさいから」だそうですが、３番目には、「お金に余裕がないから」、22.0％。「場所や施設がないから」、14.4％。こうしたスポーツ庁のアンケートを見ても、ぜひとも地域スポーツ課が確保するトレーニングルームは減らさないよう御要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、英語教育について、先ほど御答弁いただきましたが、採点は誰が行うんでしょうか。
292 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
293 ◯教育長（成田一二三君） 採点は国のほうに送りまして、業者が行うというふうに伺っております。
294 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
295 ◯９番（万徳なお子君） 業者がというお話でしたが、今年度の中学校の学力テストを株式会社内田洋行という会社が落札しまして、金額は幾らだったかな、26億……。ちょっと出てきたらまた聞きますけれども、全国で約92万人のＵＳＢをこの内田洋行が一手に引き受けて採点を行っているという──29億3999万9999円で落札していました。失礼しました。内田洋行が一手に引き受けて採点を行っているんでしょうか。
296 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
297 ◯教育長（成田一二三君） そのように認識しております。
298 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
299 ◯９番（万徳なお子君） はからずも、本日、新聞をにぎわしていたのは、大学入試の共通テストで記述式の試験が延期かと。まだ決定ではないようですが、そういった検討に入ると。その理由は、公平な採点が困難だということが書かれていました。共通テストの記述式約50万人分を20日以内に、入試ですから短期間に採点しなくちゃいけないと思うんですが、学生アルバイトを含めて8000人から１万人の担当者が採点を行うことになるので、正答の幅がかなり広いので公平な採点が困難だということが、延期するかもしれないという検討に入った理由だというふうに報道されていました。それで、先ほど教育長から御答弁いただいたように問題文は、昨年の英語のスピーキングのテストや、ことしのスピーキングのテストをユーチューブでも文部科学省がアップしているので、関心がある方はぜひ見ていただきたいと思うんですが、やはり解答の幅が広いと思うんです。最初の「What are they doing？」──何をしているんですかというところは、「They are Watching TV」でいいんでしょうけれども、第２問目が、２人の会話がイラストで出てきて、その後「Do you have any other questions about them？」──ほかに何か質問がありますかという質問なんです。会話を聞いて、主人公のほうに何かほかの質問はありませんかということを20秒で回答するという問題でした。
最後に、先ほど御答弁の中でも紹介された学校の紹介、これは１分間考えて30秒で話してくださいと。学校の紹介とか、あと将来の夢とか、割と長文を録音するという内容です。なので、これを採点するに当たっては、公平な採点ができるのかどうかということが大変懸念されます。というのも、この内田洋行が学力テストの採点のアルバイトを募集しているんですね。インターネットでも見ました。未経験オーケーと書いてありました。それで、シフト制だというので、ＵＳＢを預けちゃうのではなくて、日比谷エリアに勤務地と書いてありますから、きっとどこかに、集まっていただいて、それでその場で採点業務をさせるのでしょうが、公平な採点ができるかどうか大変懸念されますが、この点の見解をお伺いしたいと思います。
300 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
301 ◯教育長（成田一二三君） 採点に当たっては、国立教育政策研究所が採点の基準を明確にしております。その後、採点後の点検、それから、その分析、そして本調査の検証まで責任を持って本調査にかかわっているということでございますので、正確な採点がなされたと思っているところでございます。
以上でございます。
302 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
303 ◯９番（万徳なお子君） このＵＳＢは、生徒一人一人のところに試験後返ってくるんでしょうか。
304 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
305 ◯教育長（成田一二三君） ＵＳＢが返ってくるかということですか。（「はい」と呼ぶ者あり）生徒一人一人というか、ＵＳＢの中には何人もの生徒の音声が入りますので、１人１個というわけではないので、１人にＵＳＢが返るということはあり得ませんけれども、それでよろしいでしょうか。
306 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
307 ◯９番（万徳なお子君） それでは、ＵＳＢ１個に何人分が入るかわかりませんが、返ってくるんでしょうか。
308 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
309 ◯教育長（成田一二三君） ＵＳＢが返ってくるかどうかについては私も承知しておりませんので。結果が一人一人の子どもに返るというのは明らかでございます。
310 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
311 ◯９番（万徳なお子君） 今、教育長がおっしゃった結果というのは、問題５問中何問正解したかと。そういった内容だと思います。
私の質問の意思としては、自分がテストで話したその中身を返ってきてから聞いて確認できるのか。生徒じゃなくても担当教師でもいいです。そういったことが可能かどうかおわかりになるでしょうか。
312 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
313 ◯教育長（成田一二三君） 恐らく返っていないと思いますので、それは不可能だと思います。
314 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
315 ◯９番（万徳なお子君） 本来、学力・学習状況調査は到達度を確認して、今後の授業の、学習状況の参考にするということが本来の趣旨じゃないかなと思うので、自分がしゃべったことをうまくしゃべれたかどうかと記憶していれば別ですけれども、それを先生なり、生徒なりが検証できないというのは、テストとしてどうなのかなというのは私自身の感想です。ネットで出されている意見としては、やはり録音時に、コンピュータ室とおっしゃっていましたけれども、隣の生徒の声が邪魔だったとか、あと、隣の生徒がしゃべってから聞いて録音したとか。そういったことは確かに考えられるなと思っています。あるいは、これもインターネットの声でしたけれども、自分は５問とも全部録音して提出したはずなのに０点だった、どういうことかというような問い合わせもあったりして、それは検証できないわけですね。点数だけが返ってきて零点という結果だけなので。こういったさまざまな意見が出されている現状だと思いますが、市の教育委員会として、この調査に対しての生徒や英語の担当教員の意見は聞いていらっしゃるでしょうか。
316 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
317 ◯教育長（成田一二三君） 滞りなく検査が行われたという報告を受けております。その後、英語担当指導主事が十数人の学校の代表的な、指導的な立場にある教員から聞いておりますけれども、おおむねそのほとんどが、話すことについて子どもたちが学んでいくきっかけになるもので、必要だと思うというような回答をしております。
以上でございます。
318 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
319 ◯９番（万徳なお子君） 試験を受けた感想は、そのような感想はあるんだろうなということはわかるんですけれども、実際に自分の話した中身がどのように評価されたのかということが返ってこない、検証できないということであれば、そこも含めた感想、意見は言うことができないというのが現状だと。この学力テストは、今のままだと、また３年後に実施を予定されているんですが、英語のスピーキングテストについては、いろいろ録音──パソコン上のスペックが足りなかったとか、何かプログラムのふぐあいで、先ほど壇上から申し上げたような人数の答案が集まらなかったということで、この問題については検証を行うんだと、日本教育新聞「全国学力・学習状況調査の英語スピーキング、有識者会議で検証へ」というふうな報道を見ました。それについて、例えば市の教育委員会が文部科学省に意見を出すとか、そういった機会はあるんでしょうか。
320 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
321 ◯教育長（成田一二三君） 現在、本市の検査は正常に全員行われているという状況にございます。もちろん、国のほうからも、今後より精度の高いものといいますか、検査がしっかり行われるような取り組みをするという検証結果も出ておりますので、今後そういうふうになるんだろうと思っておりますので、このテストについて、市の教育委員会から何がしかの意見を言うという考えはございません。
322 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
323 ◯９番（万徳なお子君） 教育長からは意見を言う考えはないという御答弁でしたけれども、３年後にどのように実施するのかということを、例えばやるにしても改善させる必要はあるかとか、そういったことについては、今受けた３年生に聞く必要がありますし、担当の先生に今年度中に聞いていただいて、それなりにまとめていただくことが必要なんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
324 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
325 ◯教育長（成田一二三君） 先ほど申し上げました担当の指導主事が、このテストについてはいろいろ聞いておりますので、その中で、我々としては、国の検証結果の報告の中に、これからその改善に努めていくというような部分もございますので、それに期待しているところでございます。
以上でございます。
326 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
327 ◯９番（万徳なお子君） 教育長が期待するのはわかるんですが、多くの懸念材料が示されているということで、ぜひ現場の声を聞いて、３年後の学力テストに生かしていただきたいと思います。
日本共産党は政策として、学力テスト全般、学校や自治体間の不毛な競争を強いるということで廃止すべきだと考えているものなんですが、特に、今回この英語のスピーキングテストについて確認してみましたらば、いろいろインターネットにも情報が出ておりまして、例えば「中学生必見！2019年度スタート『全国学力テスト』のスピーキングテストとは？」とあったので、よく見てみたら大手学習塾のコマーシャルでした。オンライン教材を買いませんかということで、金額を見たらば入会金が３万3000円、４技能対策講座60分を月４回で１万3200円、90分なら月４回で１万9800円、結構お高いなというのと、生徒としては、やっぱり不安に思うわけですし、今後、大学入試でも各テストに対してリスニングも100点という配点になるということでは、こういった教材を受けたいと保護者に言う可能性は大いにあると思う。ところが、保護者としても、かなりこれはちょっと勇気が要る金額だなと思うんですが、やはり授業の中で対応していくということが一番重要なことで、話すという英語力に対してどのような対応をされているでしょうか。
328 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
329 ◯教育長（成田一二三君） これからの英語教育につきましては、いわゆる英語の４技能統合型の指導というのが求められているところでございまして、単に会話文を繰り返して覚えるというよりも、目的をしっかりと持って、その上で、自分の考えを持った上で会話をするというようなことが求められているわけですから、青森市としては、１つには、場面設定だとか目的を明確にして英語を話す場面を授業の中に取り込むと。さらに、国のいろんなところからは、会話を持続させるためのテクニックみたいなのも出ていますし、そういうようなものを学校の先生がしっかりと授業の中でやっていくということが、英語が特別な人のツールではないと。日本人であれば全ての人がそれを使いこなせるような状況をつくらなければならないという視点に立って、これから指導していきたいなと考えております。
以上でございます。
330 ◯議長（長谷川章悦君） ９番万徳なお子議員。
331 ◯９番（万徳なお子君） それに対して、文部科学省の調査の評価については、「不適切な間を置かずに相手と事実や意見、気持ちなどを即興で伝え合う力を身につけさせる必要がある」と書いてあって、不適切な間を置かずにというのはちょっと、話す力としてはもっと幅広く考えていただければいいんじゃないかなと思います。
時間があれば、英語教育について、さまざまな著名人が意見を言っているところを紹介したかったんですけれども、やはり、現場の先生の声を聞いていただくよう重ねて御要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
332 ◯議長（長谷川章悦君） ただいま保健部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。保健部長。
333 ◯保健部長（浦田浩美君） 先ほど、青森市健康増進センター条例の一部改正について、前回の定例会にお諮りしたと申し上げましたが、正しくは本年３月の定例会でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
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334 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る12月９日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
335 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時55分散会
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