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  1. 青森市議会 2019-12-04
    令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-04


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  16番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 3 ◯16番(木戸喜美男君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)16番、自民・志政会、木戸喜美男でございます。本日1番目の質問で大変緊張しておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。  質問の前に所見を述べさせていただきます。  先月、地元の新聞報道で、「『再生』を問う 青森・小野寺市政3年」と題して、5回の連載で報道され、また、11月28日の第4回定例会では、次期市長選に出馬を表明されました。  小野寺市長は、就任後、アウガを特別清算して、市役所駅前庁舎として使用することと並行して、当初、10階建て、100億円の予算で新築する予定の新庁舎の規模を圧縮して、3階建ての防災庁舎として令和2年1月に業務開始の予定であります。新青森駅周辺地区の分譲開始以来、7区画が売れ残っていた土地を、この3年間でホテル等が進出して、11月には2区画が売れて、残り1区画も交渉中とのことでございます。また、JR東日本と関係もよく、青森駅周辺整備推進事業の自由通路工事も着工し、さらに、青森操車場跡地は青森県と協議して、新たな青森操車場跡地利用計画に基づき、アリーナや新駅整備などを進めています。浅虫温泉駅のバリアフリー化への検討も着実に進んで、浪岡地区では、浪岡病院の改築を好機として、健康まちづくりの中心地域として取り組んでいくなど、小野寺市長は、県都青森市の先頭に立って、チーム青森を牽引して、「あおもり、挑戦!」の新たなステージを牽引する先頭に立っていくことが責務である、もって次期市長選挙への出馬を決意したとのこと。  小野寺市長、この3年間、数々の決断と実行力で今日まで来たことは、これまでにないスピードを感じております。小野寺市長、体調管理に気をつけ、「あおもり、挑戦!」の新たなステージを牽引していただくためにも、しっかりと体調管理に気をつけ、青森市政発展に取り組んでいただくことをお願いします。  それでは、通告に従い、一般質問をいたします。  冬期間の通学路について。  これまでも日本中で登下校中の児童・生徒の交通事故が相次いで起きている中、先月、11月にも熊本県あさぎり町において、登校中に横断歩道を渡っていた小学生5人の列に車が突っ込むという悲惨な事故が起こってしまいました。このような事故に巻き込まれた子どものニュースを聞くたびに、私も非常に心を痛めているところであります。  雪の少ない地域でも通学途中の交通事故が多発している状況にありますので、これから冬の本格的な時期を迎える本市の通学路の安全対策が一層求められます。行政、地域、保護者が一体となり、子どもたちを交通事故から守ることが大事です。  そこで質問です。冬期間の通学路の安全対策について、市はどのような取り組みをしているのかお知らせください。  次に、消防団について。
     消防団員は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分で守るという精神に基づき、地域の安全を守るために活動する消防機関の一つであります。消防団員は、支給された装備で、火災発生時の消火活動、大規模災害での救助活動、山菜とり遭難捜索、避難誘導、日常の訓練、広報活動等、地域の防災力・消防力の向上に努めているところです。  組織としては、団長、副団長、本団分団長、分団長、部長、班長、団員で構成され、それぞれの地域で活動していますが、全国的な人口減少に伴う団員の確保など、難しいと聞いております。  そこで質問いたします。人口減少に伴う消防団員の入団促進についてお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木戸議員からのまずはエールに感謝を申し上げまして、とりわけ体調管理には二重にわたり気をつけていきたいなと思っておる次第でございます。しっかりと次期市長選を見据え、頑張ってまいります。  お尋ねの人口減少に伴う消防団員の入団促進についてお答えを申し上げます。  本市における消防団員の実員は、令和元年12月1日現在、1718名となっており、平成22年4月1日の1868名から減少傾向にありますが、入団者については、平成29年度50名、平成30年度は74名が入団しており、平成31年4月1日から令和元年12月1日までで既に41名に入団をいただいております。地域防災力の確保のため行っているさまざまな入団促進の効果が徐々にあらわれているところと承知をしております。  本市消防団では、消防団員確保に向けた取り組みとして、消防団と事業所との連携強化を目的に、青森市消防団協力事業所表示制度を実施しており、平成30年7月から本市の建設工事で試行導入している総合評価落札方式の地域貢献の評価項目において、青森市消防団協力事業所として認定されている事業所に対し、加点を行っているところであります。また、消防団員として地域社会へ貢献した学生等の就職活動を応援する青森市学生消防団活動認証制度を平成29年4月から実施しており、平成29年11月には、若者の消防団への入団促進を図ることを目的とした青森市消防団入団促進プロジェクトチームを立ち上げ、青森市消防団に所属する20歳代の若い団員を中心に、自由で新たな発想の消防団入団促進活動を提案し、消防団員確保のために取り組んでおります。今年度は、市内大学の学園祭や各地域のイベントにおいて精力的に活動を行った結果、6名が入団し、さらに、令和2年の成人式においても、消防団入団促進活動を実施する予定であります。なお、このプロジェクトチームについては、総務省消防庁においても先進事例としてホームページなどで取り上げられ、全国に紹介されていることを申し添えます。  今後におきましても、本市消防団では、これまでの取り組みを継続し、実施していくほか、どのような対策が有効か、他都市の取り組み、その効果などを参考にしながら、消防団員の確保に努めてまいります。  私からは以上であります。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 7 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 木戸議員の冬期間の通学路の安全対策についての御質問にお答えします。  教育委員会では、通学路の安全確保に関する取り組み方針をまとめた青森市通学路交通安全・防犯プログラムに基づき、国・県・市の道路管理者、警察関係者、小・中学校長会、市PTA連合会など、23の機関から成る青森市通学路安全推進会議を開催し、通学路の危険箇所の具体的な対策及び積雪期の安全確保に努めております。通学路における積雪期の安全確保につきましては、当該会議におきまして、学校からの除雪要望に基づき、通学路の除雪計画を作成し、道路管理者等による除雪箇所や役割分担の確認を行うとともに、除排雪スケジュールを共有し、冬期間の通学路の安全確保に努めております。  本年度、道路管理者が計画的に除雪する通学路につきましては122カ所となっており、積雪状況に応じて、随時除雪を実施することとなっております。また、教育委員会では、児童・生徒の登下校時の安全確保に資するよう、各小学校のPTA、学校関係者、地域住民で結成するボランティア組織である除雪協力会38団体に対して除雪機を貸与しております。各除雪協力会では、降雪状況に応じて、通学路の歩道等の除雪をしたり、児童・生徒への声がけをしたりするなど、児童・生徒の見守りを行っております。  教育委員会といたしましては、今後も、青森市通学路交通安全・防犯プログラムに基づき、国、県、市、各学校等の関係機関と連携しながら、積雪期の通学路における安全確保に努めてまいります。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 9 ◯16番(木戸喜美男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  冬期間の通学路の安全対策についてから再質問させていただきます。  今お聞きしたところ、市の取り組みについて、大変よくわかりました。さまざまな各団体、その他が協力し合っているということで、私も親身になりながら、感心しているところでございます。今後も、関係機関と連携して、子どもたちが交通事故に遭わないように取り組んでいただきたいと思います。  そこで再質問いたします。先ほどの答弁で、関係機関と連携して──冬期間の通学路の安全対策について、学校やPTAはどのように取り組んでいるのかお知らせください。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 11 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 学校やPTAの取り組みについての御質問にお答えします。  冬期間の通学路の安全対策についての学校の取り組みについては、各学校において作成している安全マップを活用して、児童・生徒に河川や流雪溝、あるいは交通量の多い道路など、危険箇所を確認するなどして、登下校時の安全指導を行っております。また、各学校では、教職員が学区を巡回して、登下校の支援、あるいは積雪状況の確認を行っておりまして、その際に、通学に支障を来している箇所があった場合には、児童・生徒に注意喚起をしたり、教育委員会並びに道路管理者のほうに除雪の要望をしたりしております。  PTAの取り組みでございますけれども、学校や道路管理者とスケジュールを共有しながら、冬季休業明けの始業式に向けての除雪を計画的に行っているほか、地域の方々の協力を得ながら、交差点などで通学支援を行っておりまして、多くの方々に御協力をいただきながら、子どもたちの安全確保に努めてございます。  以上でございます。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 13 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。道路管理者とも連携しながら、通学路の除雪体制をとっている。そしてまた、学校と家庭でも、子どもたちの安全のために連携しながら取り組んでいるということで、本当にありがたいことであります。  私の住んでいる新城地区では、坂が多く、狭い道路もあり、また、歩道のない道路も多いので、冬期間は特に子どもたちが登下校時に大変な思いをしていると思っております。  近年、大変よいことがありました。それは、新城中学校体育館横に松丘保養園の敷地が面した道路があります。その面したところの土盛りをしたところに、約800メートルの区間があるのですが、その約800メートルの区間を──ましてや松丘保養園の敷地内のところでございます。そこを、約700メートルの区間に、幅約3メートル20センチの歩道をつくり、カラー舗装をして整備し、地域住民の方々に開放して、今現在利用されています。冬期間になると、除雪もしていただいております。そのため、安心して住民や中学校の生徒がその歩道を登下校時利用していますので、これまでの雪道の狭い車道を歩くことなく、特に冬期間の通学路として安全に通学しています。松丘保養園の関係各位の皆様方には、この場をおかりして感謝申し上げます。  未来の青森市を支えていく今の子どもたちはかけがえのない宝でありますので、子どもの命は行政と地域、家庭が一丸となって守っていくという強い意気込みで、今後は冬期間のみならず、子どもたちの通学路の安全対策に万全の態勢で取り組んでいただくことを強く要望して、この項は終わります。  次に、消防団について。  消防団員確保に向けた取り組みとして、平成20年から青森市消防団協力事業所表示制度の実施、平成29年から青森市学生消防団活動認証制度を実施、若者の消防団入団促進として、青森市消防団入団促進プロジェクトチームを立ち上げるなど、さらに、大学の学園祭や地域のイベント等で精力的に活動して、6名が入団したとのことでもあります。  そこで再質問いたします。青森市消防団協力事業所表示制度等の実績についてお知らせください。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 15 ◯総務部理事(吉本雅治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)青森市消防団協力事業所表示制度などの実績についての再度の御質問にお答えいたします。  青森市消防団協力事業所表示制度につきましては、本年12月1日現在で30事業所に表示証を交付しており、126名が消防団員として活動しております。また、青森市学生消防団活動認証制度につきましては、本年12月1日現在で4名の学生消防団員に認証状を交付しているところであります。なお、学生消防団員につきましては、本年、新たに7名の入団者があり、現在、9名の学生消防団員が活動しているところであります。プロジェクトチームの活動実績につきましては、さきの答弁のとおり、6名の新規入団者があったものであります。  以上でございます。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 17 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。  私も新城分団でこれまで活動してきましたが、来年の3月で67歳、定年退団を迎えることになります。まずは定年に備えて、数年前から若い団員を入団させたく、声がけをしていますが、消防団員は何をするのか聞かれて、うちの子は仕事が休めないので無理、会社が理解してくれないので無理、そんな暇はないよね、そんなことも聞かれ、なかなか団員入団までできなかったことも多くありました。でも、時には、若い団員が入団したら、その友人や知人にお願いして入団を進めているところもあると聞いております。  そんな中、青森市消防団協力事業所表示制度では、本年12月で30事業所に表示証を交付して、126名が消防団員として活動している。青森市学生消防団活動認証制度では、本年12月で4名の団員に認証状が交付され、学生消防団員については、本年、新たに7名の入団者があり、現在、9名の学生消防団員が活動しているとのこと。青森市消防団入団促進プロジェクトチームの活動実績では、6名の新規の入団者があったとのこと。この青森市消防団入団促進プロジェクトチームについては、職員の方が発案して、これまで実施してきたということでありますし、先ほど市長からも報告がありましたが、全国的に問い合わせが来ている、また、紹介もしているところでございます。  団員入団は地道ではあるが、地域防災力確保のためにも、今後ますます努力してくださることを要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、27番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 19 ◯27番(藤原浩平君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。  市長の政治姿勢について、初めに、バス事業について質問します。  9月10日付で岩手県北自動車株式会社──以下、岩手県北バスと呼びます──は、プレスリリースで「青森営業所開設のお知らせ」を発表しました。それによると、青森市内に青森営業所を開設し、10月26日(予定、認可終了後)から営業を開始する。また、「このたびの青森営業所開設のねらいは、北海道・東北周遊トランジット機能を持つ青森空港、新青森駅、青森港に近い立地を生かし、首都圏に加えて関西や九州、さらに海外インバウンドの需要をターゲットにした事業展開を図り、青森県そして東北における観光経済交流人口の拡大に寄与していくことです」としていました。営業所の場所は、浪館から三内霊園南口に抜ける道路の途中にあります。  そして、同社は10月21日、次のように「青森市営バスより『管理の委託業務』受託のお知らせ」を発表しました。「岩手県北自動車株式会社は、青森市営バスの『一般乗合旅客自動車運送事業に係る管理の委託』を受託し、12月2日から運行することになりました(東北運輸局の許可後、12月2日より運行開始の予定です)。これは、市営バスが運行する管轄路線のうち、下記路線の運転、運行管理、整備管理業務を当社が行うもので、市営バス車両を当社の運転士が運転することになります。当社ならびにみちのりグループにおいて、公営バスの運行は初の受託です」。この発表文で見過ごせないのは、「尚、当社では本受託を遂行するために青森営業所を10月25日に開設し」とあることです。9月の事務所開設のお知らせにはなかったもので、営業所開設が市営バスの業務受託遂行のためと率直に言っていることです。  みちのりグループについての概要説明もこの文書にあります。引用すると、「みちのりホールディングスみちのりグループの概要 みちのりホールディングスは、株式会社経営共創基盤の100%出資により、交通・観光事業会社の持株会社として設立されました。傘下には、岩手県北バス、福島交通、会津バス、関東自動車、茨城交通、湘南モノレールみちのりトラベルジャパンの7つの交通・観光事業グループを有し、みちのりグループを形成しております」。  日本経済新聞の2018年5月20日付は、同グループを、「赤字に苦しむバス会社を相次ぎ傘下に収める新興企業がある。みちのりホールディングスだ。2009年の設立以来、買収したバス会社は実に8社」とあります。  お尋ねいたします。岩手県北バスに市営バスの運行管理等を委託することになった経緯と委託業務の内容を示していただきたい。  次に、冬ダイヤについてお尋ねします。  冬ダイヤの導入について、ことし、2人の交通部長が議会で答えています。ことしの第1回定例会、木下議員への多田交通部長の答弁は、「このたび導入を予定する冬ダイヤは、積雪期のバスの走行や乗降に要する時間などの実態に合った運行時間へ見直すことによって定時性の向上を図るものであり」云々。また、ことしの第2回定例会、万徳議員への赤坂交通部長の答弁では、「積雪等による交通への影響等を考慮した所要時間を設定することを基本とし、今後、作業を進める」。これらの方針に基づいて、今年度の冬ダイヤがつくられたと思います。  しかし、停留所間の所要時間が今年度の夏ダイヤとほぼ同じで、積雪時の走行、乗降に要する時間などが考慮されているとは思えない路線も多いと感じました。一例として、新青森駅東口から浅虫温泉駅前までの急行を見てみますと、新青森駅東口出発時刻は、夏、冬同じ11時30分。途中の各停留所通過時刻は、中野内まで全く同じです。そして、夏ダイヤでは、次の久栗坂まで5分見ているのに、冬ダイヤでは1分少ない4分の所要時間となっています。夏ダイヤは、久栗坂通過12時8分、浅虫温泉駅前12時14分です。冬ダイヤは、久栗坂12時7分、青森敬仁会病院前12時8分、道の駅ゆーさ浅虫前12時12分、浅虫温泉駅前12時24分。道の駅ゆーさ浅虫前が12時12分なら、浅虫温泉駅前まで1分で十分と思うのですが、12分かけて到着することになっています。  積雪時の走行などがどう考慮されたのか、よくわからないのでお尋ねします。停留所間の所要時間が夏ダイヤとほぼ同じで、積雪時の走行、乗降に要する時間などが考慮されているとは思えない路線も多い。どのように考えるのか答弁をお願いいたします。  次に、アウガの敷地評価額について。  アウガの敷地評価額は、オープンした平成12年度から1平方メートル当たり71万円とされてきました。アウガの管理者が青森市長にかわり、市役所駅前庁舎になってからも、敷地評価額は同額で変わらず、市は周辺地価が大幅に下落しているにもかかわらず、地権者に高い賃借料を支払っています。  この問題で、私はことし9月議会予算特別委員会で71万円の根拠を尋ねましたが、経済部長は、アウガオープンに当たり、権利変換などをもとに決められたものと思う、資料が残っていないのでよくわからないと答弁しました。今日も税金を支出する際の鍵になる数字の根拠を示す資料もないというのは、ずさんきわまりないとしか言いようがありません。大幅に下落しているアウガ周辺の地価に合わせた敷地評価額に見直すべきです。  改めて質問します。市役所駅前庁舎、アウガの地代を算出する際の敷地評価額が平米当たり71万円になっている根拠を示してください。  最後に、中央市民センターの設備改修について質問いたします。  中央市民センターは、老朽化が進み、さまざまなところに修繕が必要な箇所が出ています。1階、寿集会室は畳が傷み、靴下や衣服にすれたわらくずがつく状態ですし、館内の窓枠の腐食などのため、開閉できない状態が続くとともに、3階の集会室については、暖房のききが悪いため、対流式のストーブを併用しなければならないという状態になっています。  これらの修繕の予定を示していただきたい。  以上、壇上からの質問といたします。お聞きくださいましてありがとうございました。(拍手) 20 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 21 ◯市長(小野寺晃彦君) 藤原議員からの駅前庁舎の敷地評価額に関する御質問に私からお答えいたします。  市役所駅前庁舎の地代の算出の基礎としている敷地評価額の根拠については、令和元年第3回定例会予算特別委員会で、藤原議員からも御紹介いただきましたとおり、その委員会の中で御質疑をいただきまして、市の保存文書の確認を行わせました。確認に当たっては、平成18年度までアウガを所管し、市街地再開発事業を所管している都市整備部、平成28年度までアウガを所管していた経済部、現在、市役所駅前庁舎、アウガを管理している総務部、それぞれの保存文書を確認させたところでありますが、敷地評価額を1平方メートル当たり71万円と定めるに至った議事録等は市に残されていなかったという報告を受けています。  しかしながら、平成29年3月までアウガ管理者の役割を担っていた青森駅前再開発ビル株式会社から市へ引き継がれた文書の中に、平成10年3月、青森駅前第二地区市街地再開発組合が作成した青森駅前第二地区第一種市街地再開発事業の事業計画案があり、当該文書に、評価基準日が平成3年5月15日、敷地評価額の平米単価が71万円と記載されていること、また、評価基準日である平成3年当時のアウガ前新町通りの相続税評価における路線価が同額であったことも確認されたとの報告を受けています。  なお、同組合では、平成2年12月に設立認可を受けた直後の平成3年の路線価に基づき、地権者等との再開発事業を進める上で必要な調整を継続した結果、交渉が成立したことを受け、平成10年の事業計画案策定時においても当該路線価を用い、地代算出の基礎となる敷地評価額として定めたものと認識をしております。  本市では、これらの地代も含めて、平成29年4月以降、青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たり、アウガ管理に係る新たな管理スキームとして、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分約8000平方メートルの所有権を有する店舗共有者──地権者の持ち分、いわゆる権利床約9650万円を本市が無償で借り受け、1階から4階を市庁舎として活用し、地下市場については引き続き営業できるようにし、また、地代については、敷地利用権の持ち分割合に応じて、従前のとおり負担するものとしたところであります。さらに、この新たな管理スキームを構築したことにより、区分所有者が有する2億3000万円の債権を放棄することで合意したものであります。  このため、アウガに関する新たな管理スキームにより、アウガの地権者に支払っている地代及び床賃借料の総額は、平成28年度は約1億4390万円でありましたが、平成29年度以降は、店舗共有者──地権者の床賃借料約9650万円を無償とし、アウガ不動産買い取り事業を実施したこと、また、アウガの地権者においては、当該土地・建物に係る固定資産税が賦課されているところであり、これを加味すると、平成28年度にアウガの地権者に支払っていた地代等の総額約1億4390万円に比べ、現在、地権者に支払っている総額約370万円は約2.5%となっています。  これらを踏まえ、地権者に支払っている地代については、敷地評価額1平方メートル当たり71万円の約2.5%の1平方メートル当たり約1万8000円相当となっております。なお、これは国土交通省が公表している平成31年1月1日時点のアウガ直近の公示価格1平方メートル当たり19万7000円よりもはるかに低い金額となっております。  仮にアウガの地代が高いという御主張をなされるのであれば、まず、日本共産党が市政与党として床賃借料の無償化等を実現できなかった責任をとるべきであり、日本共産党が与党であった約8年間分のアウガの地代の差額を返納された上で御主張いただきたいと考えております。  私からは以上であります。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長赤坂寛君登壇〕 23 ◯交通部長(赤坂寛君) 藤原議員のバス事業についての2点の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、委託する経緯と委託業務の内容についての御質問にお答えをいたします。  交通部では、経営基盤の確立を図る取り組みの一つとして、道路運送法に基づき、国の許可を得て、一般乗合旅客自動車運送事業の管理の委託、いわゆる民間事業者への運行委託を平成16年度から行っているところであります。また、「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」におきましても、将来の効率的で安定した運行体制の構築に向け、運行委託を積極的に進めることとしております。  まず、冬ダイヤにおける運行委託の経緯についてでございますが、運行委託に当たりましては、これまでもダイヤ改正に合わせ、公益社団法人青森県バス協会の会員に対し意向調査を行い、広く事業者を募ってきたところであります。このたびの冬ダイヤの実施に当たりましても、同協会の事業者51社に対し、本年7月から意向調査・協議を行ったところ、これまでの弘南バス株式会社に加えまして、南部バスを運行している岩手県北自動車株式会社南部支社に委託することとしたものであります。  この岩手県北自動車株式会社南部支社への委託内容につきましては、委託期間は、令和元年12月2日から令和2年3月31日まで。委託内容は、これまでと同様に、運転業務、運行管理業務、整備管理業務。委託路線は浪館線など8路線。運行便数は、委託路線8路線の一部で、平日、土日・祝日ともに36便を委託したものとなってございます。  次に、冬ダイヤの所要時間についての御質問にお答えをいたします。  冬ダイヤにおける時刻設定につきましては、冬期における定時性を高めるため、路線や系統ごとに、また、曜日や時間帯ごとに、過去のデータや乗務員の経験などをもとに調整したところでございます。例えば、朝のラッシュ時で申しますと、東部方面では、東部営業所発国道線青森駅行きにおきまして、夏期32分を冬期では47分と所要時間を15分延ばしてございます。また、南部方面では、青森駅発横内環状線におきまして、夏期69分を冬期95分と26分延ばしてございます。西部方面では、西部営業所発新城線青森駅行きにおいて、夏期26分を冬期38分と12分延ばしてございます。さらに、北部方面では、野木和団地発野木和団地線東部営業所行きにおきまして、夏期57分を冬期73分と16分延ばしてございます。  このように、路線・系統や時間帯の特性に応じて所要時間を設定しているところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 25 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 藤原議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、中央市民センターの修繕予定についての御質問にお答えいたします。  中央市民センターには、畳の貸し室が寿集会室、茶華道室、実習室の3室があり、団体の施設利用と市民センター開催事業などに利用しております。このうち、茶華道室、実習室の畳については、劣化状況を踏まえ、昨年度、表がえ修繕を終えているところでございます。寿集会室についても、劣化によるすり切れが目立っていることから、修繕に向けて検討しているところでございます。  次に、中央市民センターの鉄製の窓枠は、施設の老朽化に伴い、ゆがみやさび等が生じ、窓が開閉できない箇所がありますが、窓枠の更新は躯体の強度に影響を及ぼすので困難であると考えております。平成24年度に耐震補強工事を実施する際、既存の窓枠を利用し、内側に新たにアルミ製の窓枠を打ち込む工法も検討したところでございますが、多額の費用を要することに加え、一時的な対応にしかならず、断念した経緯があります。窓枠の改修については、以上のことから、現在のところ予定していないところでございます。  中央市民センターの冬期間の暖房は、ボイラーから温水配管を利用し、各貸し室の放熱器へ熱を供給しております。開館以来50年が経過し、温水配管の主要配管部分については、随時改修しているところでございます。毎年11月からボイラーを稼働し、全室に暖房を入れておりますが、集会室のように、末端の配管・放熱器の老朽化などの理由で暖房効率が落ちている部屋もあり、備えつけの石油ストーブで対応しているところでございます。今後も引き続き、石油ストーブによる補助暖房で市民の利便性を損なわないよう対応してまいりたいと考えてございます。  教育委員会といたしましては、限りある財源の中で、引き続き優先度を見きわめながら、適時適切に修繕を行うなど、施設の維持管理に努めてまいります。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 27 ◯27番(藤原浩平君) 市長、何ですか。日本共産党市議団は、鹿内市政においても与党になったことはありません。是々非々の立場で臨んでまいりましたし、アウガの地代についても、見直すべきだという立場でその主張をしてまいりました。あなたが与党だと言うのであれば、あえて言いますけれども、鹿内市長が誕生して与党になった──私らは与党だと言った人たちもいますよ。その前までは、前の市長の与党だと言っていたのに、鹿内市長になって、すぐ与党になった方々もいます。与党に責任があるんだったら、そちらのほうにお話を向けていただきたい。要らないけんかを売らないでくださいよ。  私が言っているのは、この71万円という根拠を9月議会で示すことができなかった。それで、きょうもう1回聞いたわけですけれども、過去にさかのぼって文書を調べたところ、株式会社のほうの関係の書類が出てきて、それが当時の路線価と一致するものであったということをただいま答弁いただきましたが、ならそれでいいんですよ。そういうことで、そういう数字が出てきたというなら、それはそれでいいんですよ。ただ、平米当たり71万円という数字で、今も地代総額が計算されている。そこのところがおかしくありませんかと私は言っているのであって、当時の、オープンしたころの71万円が今も使われているのはおかしいのではないか。現在の公示価格などで計算し直すべきではないのか。そういう立場で地権者とも交渉を進めるべきではないのかという考えを示しているのであります。  お尋ねしますが。現在の価格で地代総額を求めるべきだと思いますが、そういう交渉をするべきだと思いますが、市の考えを示していただきたい。
    28 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 29 ◯総務部長(能代谷潤治君) 藤原議員の地代の見直しについての再質問にお答えさせていただきます。  本市では、平成29年4月以降、青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たり、アウガ管理に係る新たな管理スキームとして、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分約8000平方メートルの所有権を有する店舗共有者──地権者の持ち分約9650万円を本市が無償で借り受け、1階から4階を市の庁舎として活用し、地下市場については引き続き営業できるようにし、また、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分の全てを市が無償で借り受けし、活用することから、当該店舗区分の共用部分に係る修繕積立金及び光熱費等の共益費については市が負担し、地階出店者が占有する分の光熱費等の共益費については出店者が負担することとしたところです。また、地代については、敷地利用権の持ち分割合に応じて従前のとおり負担するものとし、さらに、この新たな管理スキームを構築したことにより、区分所有者が有する2億3000万円の債権を放棄するということで合意したものでございます。  このため、アウガに関する新たな管理スキームによりまして、アウガの地権者に支払っている地代及び床賃借料の総額は、平成28年度は約1億4390万円でございましたが、平成29年度以降は、店舗共有者──地権者の床賃借料約9650万円、これを無償として、アウガ不動産買い取り事業の実施により、現在、地権者に支払っている総額は地代のみで、約920万円になっております。また、アウガの地権者におきましては、当該土地・建物に係る固定資産税が賦課されているところでございまして、これを加味いたしますと、平成28年度にアウガが地権者に支払っていた地代等の総額約1億4390万円に比べ、現在、地権者に支払っている総額約370万円は約2.5%となっているところでございます。  これらを踏まえまして、地権者に支払っている地代の算出の基礎としている敷地評価額につきましては、1平方メートル当たり71万円に、先ほど申し上げました地権者が受け取っている地代等の総額の減少した後の割合約2.5%を乗じますと、実質、地代算出の基礎となっている額は1平方メートル当たり約1万8000円相当となっているところでございまして、これは国土交通省が公表しております平成31年1月1日時点のアウガ直近の公示価格1平方メートル当たり19万7000円よりもはるかに低い金額となっているところでございます。  市といたしましては、このアウガに関する新たな管理スキームの中で、床の賃借料の無償化など、地権者の方々にも御負担をいただきながら、共益費、地代等とあわせ、一体の管理スキームとして改めて構築したところでございます。したがいまして、これを見直す考えはございません。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 31 ◯27番(藤原浩平君) 見直す考えはないと。前の予算特別委員会と同じようなやりとりにはなるわけですけれども、改めて私も見直すべきだと。そういう交渉をするべきだということを要求しておきたいと思います。  バス事業についてお尋ねします。  ことしの10月4日の東奥日報に、フカボリというコーナーで「青森市営バス、過密ダイヤ運転手悲鳴」という記事が載りました。その要旨を言いますと、定時運行が極めて難しいダイヤ設定となっていることが浮き彫りになったと。市営バスのダイヤが過密で、重圧とストレスを感じている。3月の改正後、そういう運転手の声が寄せられたということで、複数の市営バスの運転手は一様に時間どおりの運行が難しいと主張する。全体の所要時間が短くなっているので、ダイヤを守るのが難しいなどと指摘されているところです。交通部としては、過密とは言えないという立場をこの新聞では出しているところです。  先ほど交通部長がいろんな路線で時間を延ばしているというようなお話をされました。確かに始発と終点のトータルで言うと、時間は、大体、多いので12分かけている、夏ダイヤより10分プラスして延ばしている路線が目立ちます。ただ、途中の停留所の通過時間がほとんど同じ。どこで延ばしているかというと、終点の1つ手前と終点のところで時間をかけている。そういう編成になっているんです。  先ほど冒頭、急行の新青森駅東口から浅虫温泉駅前までの例をお話ししましたけれども、夏ダイヤでは新青森駅東口出発が11時30分、冬ダイヤも11時30分で同じになっています。途中を全部言っている時間はあれなので、言いますけれども、西郵便局前11時35分、夏ダイヤも冬ダイヤも同じ、NTT青森支店前も11時45分でどちらも同じ、合浦公園前も11時52分で同じ、八重田11時57分でどちらも同じ、野内駅前12時1分、中野内12時3分で同じです。これでいて、冬ダイヤでは、道の駅ゆーさ浅虫前に12時12分に着いて、浅虫温泉駅前には12時24分に着くんです。道の駅ゆーさ浅虫前と浅虫温泉駅前の間はどれだけの距離がありますか。ここを12分かけて行くというのは、何と言いますか、時間を延ばしているんだということを言いたいのでしょうけれども、途中の停留所で待っている人たちは仮に12分おくれて来ても、駅には定刻どおり着いたという理屈が成り立つわけでしょう。そうすると、雪が降っている状況だとか、走行の問題だとか、乗客の乗りおりの問題をちゃんと考えて冬ダイヤを設定するというのと、随分違ってくるのではないか。  それから、築木館線も言いましょうか。これは青森駅から築木館までの路線ですけれども、時刻はあれですけれども、停留所間の所要時間はほとんど同じです。どちらも1分程度見ているわけです。それで、終点、上築木館というところ、バスの回転場があるところですけれども、その1つ手前に築木館という停留所があります。築木館に昔からあった1件のお店屋さんの前にある停留所です。そこからバスの回転場まで50メートルもあるかなという感じですよ。それでも12分とっているんです。そうすると、ちゃんと青森駅を出た時刻と、途中でおくれて来ても、9時14分という定時に着きましたという理屈が成り立つわけです。途中の停留所で利用されている人たちの待っている、なかなか来ないなとか、そういうことが何も問題にされないということになると思うんですけれども、停留所間の所要時間が夏ダイヤとほとんど同じ設定になっているのはなぜなのかお答えください。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 33 ◯交通部長(赤坂寛君) 藤原議員の再度の御質問にお答えをいたします。まず、発時刻と最後の到着時刻が合っているだけなんじゃないかというお話かと思います。  先ほど壇上で、私どもは見直しをこのようにしておりますということで、具体的な路線名、市内一円を挙げましてお話しさせていただきました。そのダイヤにおきましてもそうですけれども、途中の通過時刻も延ばしてございます。その結果の積み上げとして、終点の時刻も先ほど申し上げた時刻として延びているところでございます。  今、議員から御例示のありました新青森駅から浅虫温泉駅の路線の件でございますけれども、こちらの路線につきましては、浅虫への急行便でございます。主に観光客が利用されるということで、新青森駅と浅虫温泉駅を結ぶということで、途中、地域の利用もあわせて行うというものでございます。急行便でありますので、バス停を飛ばして走るものでございます。また、運行する時間帯も、新幹線への接続ということで、朝のラッシュ時ではなくて、昼間の比較的道路がすいている時間帯という特性の便でございます。  冬ダイヤの設定におきましては、先ほど壇上でも言いましたように、過去のデータや乗務員の経験などをもとに調整してございます。それを路線や系統ごと、また、曜日、時間帯ごとという観点で調整してございまして、それに浅虫温泉の便は急行便という特性も加わりまして、過去のデータも照らした上で見たところ、夏も冬もそれほど大きな差がないものですから、結果として同様の便になってございます。  また、終点の1つ前のところで非常に時間があるんじゃないかという御指摘がございました。そこの点につきましては、私どものダイヤの設定の仕方で、これまでもやってきたことなんですけれども、要は、最後のところは、青森駅とか交通結節点にタッチすることになります。その際に、電車で行ったり、同じバスに乗りかえたり、次の便への接続のことがございます。そのために、最後のバス停でお待ちになるお客様はいらっしゃいませんものですから、最後の前のところまでは、通常、私どもが見込んだ時間帯で行くと。最後のところだけは乗り継ぎに間に合うように多目に設定して、あらかじめ皆様に余裕を持った時間を設定していると。これは今の冬ダイヤでやったことではなくて、これまでもやってきたことでございます。これは利用者様の乗り継ぎの利便性を向上させるためにやってきたことでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 35 ◯27番(藤原浩平君) いろいろ御説明いただきましたけれども、浅虫の急行便のお話も御答弁でされましたので、またこの点でいきますと、浅虫温泉駅前発新青森駅東口行きというのもありますよね。夏ダイヤでは、9時50分に浅虫温泉駅前を出発する。そして、新青森駅東口には10時42分に着くという時刻になっています。確かにここでは52分かかっています。それから、冬ダイヤでは、浅虫温泉駅前を10時に出発するということになって、時刻的には10分ずれていますけれども、新青森駅東口には11時2分到着となっています。  ただ、先ほど停留所間もちゃんと考えているとおっしゃいましたけれども、確かに急行で停留所を飛ばしていきますよ。おりる人なんかもいないのかもしれない、乗る人も少ないのかもわからない。だから、ずんずん行くのかもわからないですけれども、停留所間の時間は、最後だけ違うんですけれども、途中は全部同じです。それで、冬ダイヤでは、ガーラタウン前の通過時刻は10時42分、そして、新青森駅東口が11時2分になっています。ガーラタウン前から20分とっている。急行便で新青森駅に早く着かないといけないという感じがあるのに、ガーラタウンのところから新青森駅まで20分見ているというのも、これまた急行便にしては随分ゆっくりではないのかなと思うんですよね。この点でお答えできますか。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 37 ◯交通部長(赤坂寛君) 藤原議員の再度の御質問にお答えをいたします。  先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、今、新青森駅へのタッチの部分の話になりますけれども、新青森駅で新幹線に乗り継ぐといった場合には、おくれると大変なことになりますので、私どもとすれば、本来であればこの予定に着くんだけれども、道路状況によっては、仮におくれることも出てきますので、ちょっと最後のところを、終点でお待ちになるお客様はいらっしゃらないので、最後の停留所から次のところを多目に見まして、到着時間をちょっと遅目にということで、次への乗り継ぎに支障を来さないということで、御利用者様の利便性を向上するために、これまでもそういう設定をしてきてございます。それをこのたびの冬ダイヤでも同じくやったということでございます。  また、先ほど来、通過時間が変わらないというお話なんですけれども、私どもは浅虫の便につきましては、先ほども申しましたけれども、過去のデータも見ながら、そして、乗務員の経験も踏まえながら、ダイヤを設定しておりまして、過去においても、夏期と冬期においてもそれほど差がないということでございますので、御理解いただければと思います。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 39 ◯27番(藤原浩平君) 急行便でなくても、停留所間の所要時間がほとんど変わっていないというのが多いです。例えば県立中央病院前から西部営業所まで行く、夏ダイヤでは8時1分発、冬ダイヤでは7時14分発というのと比べてみても、各停留所間の所要時間は夏ダイヤとほぼ同じと言っていいと思いますし、ほかの路線でもそういうふうになっているんです。だから、何とか終点で遅延がなければよい、終わりよければ全てよしとでも言うような時刻になっているのではないかと思いますし、最初に言いました東奥日報のフカボリで時間が短縮されていると示されている。短縮された時間は、2019年度の夏ダイヤ、その前の年の夏ダイヤの所要時間よりも、ことしは例えば横内環状線で言えば、最大9分短くなっていると指摘されていますし、浅虫線においても、急行ではなくて、普通のでも──16分短縮されていると。その上で若干延ばしたとしても、やっぱり過密になっていたり、それから、冬の条件の中ではおくれぎみになるのではないかと思います。  きのうの夜も新城方面は大変バスも並んで渋滞していたという話も聞きますけれども、そういう点をもっとしっかり受けとめて、ダイヤ編成をしていただきたいということを──もう始まっちゃっているもので、要望しておくしかないものな。今度の夏ダイヤ、それから、冬ダイヤを来年度もやるのであれば、もっとしっかり運転手からも意見を聞くべきだと思いますが、その点についてお答えをひとつお願いします。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 41 ◯交通部長(赤坂寛君) 藤原議員の再度の御質問にお答えをいたします。  先ほどの答弁の中でも申しましたけれども、ダイヤ編成に当たりましては、今回の冬ダイヤにおきましてもですが、過去のデータ、それから、乗務員の経験をもとに──当然、乗務員の経験をもとにということは、ダイヤ編成に乗務員が携わっていただいてやっているところでございます。これまでもそうでございますけれども、今後もそのようにして乗務員の意見もしっかり聞きながら対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 43 ◯27番(藤原浩平君) 岩手県北バスへの業務委託についてお尋ねをします。  委託料は幾らになっているのかお知らせください。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 45 ◯交通部長(赤坂寛君) 藤原議員の再度の御質問にお答えをいたします。  岩手県北自動車株式会社の委託料でございますけれども、運転業務、運行管理業務、整備管理業務に係る経費といたしまして、税込みで1005万5100円となってございます。  以上でございます。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 47 ◯27番(藤原浩平君) 「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」では、第4節の施策の推進という中で、民間活力の活用推進、1)委託運行の推進、「将来の効率的で安定した運行体制の構築に向け、地域の民間交通事業者と連携し、委託運行を積極的に進めます」とあります。この地域の民間交通事業者というのはどういう押さえ方、定義づけなんでしょうか。地域についてお知らせください。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 49 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えをいたします。  先ほど壇上でも、経緯を説明させていただく中で御説明させていただきました。青森県内のバス等の事業者を中心とした青森県バス協会というものがございます。こちらは県内で地域のためにやっている事業者が集まっているところでございますけれども、そちらの会員になっているところを、今回、意向を調査する上での対象としたところでございます。  以上でございます。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 51 ◯27番(藤原浩平君) 地域の民間交通事業者と言って、青森県バス協会に名前が載っているところということなんでしょうけれども、先ほども冒頭、壇上でもお話ししましたけれども、みちのりホールディングスという会社が100%出資している岩手県北バス。そのみちのりホールディングスの上にももう1つ、株式会社経営共創基盤みちのりホールディングスに100%出資しているということで、南部支社というのは、南部バスが潰れた後、岩手県北バスが事業を引き継いだという形になっているところなんですよね。  このみちのりホールディングスというところが青森県バス協会に名前を連ねているからといって、これが地域の民間交通事業者だとやるのも、ちょっと意味合いが違ってくるのではないかなという感じもするんですよね。民間の、何と言いますか、例えば今、市営バスで使っている弘南バスだとか、市内にあるバス会社、あるいは、もともと地元の資本という形で、この地域の民間交通事業者を見るべきではないかと思いますけれども、お考えを示してください。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 53 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えをいたします。  今、みちのりグループの話もございましたけれども、今回、私どもが契約したのはあくまで岩手県北自動車株式会社南部支社でございます。同社では、今、青森県南エリアで路線バスを担ってございますし、また、青森と東北、それから首都圏を結ぶ高速の路線バスもやっていただいてございます。また、先ほど藤原議員からも紹介がございましたけれども、本年10月に青森営業所を開設しているということで、新たに地域での雇用もしていただいているということで、私どもとすれば、地域の公共交通や観光振興、雇用促進に御寄与いただいている会社であると認識しておりまして、十分地域の会社だと認識してございます。  以上でございます。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 55 ◯27番(藤原浩平君) 冒頭、御紹介しましたとおり、岩手県北バスが9月10日に営業所開設のお知らせをしている。それと、10月21日に業務の委託を受託したというお知らせもあるわけです。営業所を開設し、10月26日から営業を始めると言っているんですけれども、どうも冬ダイヤの見直しの時期に合わせて営業所が開かれたのではないかという感じもしないではないんですけれども、岩手県北バスの指名に当たって、どういう条件で今回の岩手県北バスへの委託ということになったのか、もう少しその辺の経緯をお知らせください。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 57 ◯交通部長(赤坂寛君) 岩手県北バスへの委託に至った経緯をもっと詳しくということでございますけれども、先ほど壇上で申し上げたことが、ある意味、経緯の全てでございます。7月に調査をいたしまして、意向が示されたところ、それと協議を進めていく中で、結果として岩手県北自動車株式会社南部支社と契約になったところでございます。  以上でございます。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 59 ◯27番(藤原浩平君) 今後の市営バスの運営について、運転手が退職しても補充しないという立場で来て、今後の運転手の確保も非常に厳しいということもあって、民間への委託をどんどん進めていくということがあるんですけれども、今現在、岩手県北バスは令和2年3月31日までの契約になっているんですけれども、引き続き、夏ダイヤになっても、4月以降も委託をお願いしていくということなどは考えているんでしょうか。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 61 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えをいたします。  今後のことでございますけれども、冬ダイヤが今週12月2日からスタートしたばかりでございますので、今、夏ダイヤの方向に向けて準備をしているところでございます。先ほど壇上の答弁で申し上げましたように、地域で大型二種の免許保有者並びに新規取得者が非常に少なくなっている、地域において有資格者の方が少なくなっているということでございますので、私どもも、安定的な運行体制構築のためには、民間の方々と協力しながら、連携しながらやっていくということは非常に大事なことだと思っております。今後も委託については、できれば継続させていただければと考えているところでございます。  以上でございます。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 63 ◯27番(藤原浩平君) 冬ダイヤも始まったばかりで、委託も動き出したばかりだということもありますけれども、今冬の市営バスの動き、利用者の声、それから、委託を受けたところの運行の様子などを注視していきたいなと思っています。  最後に、中央市民センターの問題ですけれども、あそこは建てられてから50年ぐらいになるところですよね。先ほどお話がありましたけれども、窓枠に手をかけると躯体の強さに影響してくるということで、なかなか手をつけられないと。耐震補強のときにやればよかったのかもしれませんけれども、全体でかなりお金がかかるということもあって見送られたのではないかなと想像しますが、いずれにしても、あそこは非常に利用者が多くて、本当にいい場所で、利用する人たちにとっても都合のいい場所ですので、中のほうの設備でも様子が悪くなっているものについては、本当に気持ちを込めて改修の仕事をしていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、33番奥谷進議員。   〔議員奥谷進君登壇〕(拍手) 65 ◯33番(奥谷進君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市民の声あおもり、奥谷進であります。  一般質問に入る前に、私から所見を述べたいと思います。  去る11月28日、今定例会で小野寺市長から提案理由説明がございました。その後、市長は、今後も県都のリーダーとして、チーム青森を牽引する覚悟であると述べられました。来年11月、次期市長選挙に出馬することを正式に表明したわけであります。これまで在職3年を迎え、その実績では、アウガや市役所新庁舎などなど、その上で、青森市は再生の段階を乗り越え、新たな挑戦の舞台へと強調されました。私は、与党の一人として、その実績を認め、心から賛辞を贈りたいと思います。  それでは、質問に入ります。  去る10月の台風第19号により全国各地で水害が発生しました。それに伴いまして、河川決壊のために多くの方々がお亡くなりになり、また、被災された被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。  そこで私の最初の質問は、防災についてであります。  この件については、平成30年第2回定例会一般質問で取り上げました。防災システムの導入が現在必要不可欠であると取り上げ、我が青森市行政区域の沿岸地域は、浅虫地区から後潟地区まで43キロメートル余り、陸奥湾に接している地域であり、特に津波が発生するならば、瞬時に市民の生命や財産を失うことになります。平成30年第2回定例会での私の質問への答弁で、市長は3つの情報システムを強調されました。1つには、防災情報の把握、共有を支援する機能。2つには、収集した情報を整理、分析し、避難判断を支援する機能。3つには、災害情報等を提供するための情報伝達を支援する機能などを備えた災害対策本部機能のシステム整備を新庁舎整備に合わせ行う予定であるなど、必要な情報を必要なタイミングで市民の皆様へ迅速に伝えるとの答弁がございました。  そこでお伺いをいたします。新庁舎と同時に防災情報システム導入のスケジュール及びシステムの導入による市民への防災情報の提供についての効果はどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。  次に、教育行政についてであります。  全国的に少子化が進む中で、青森市においても小・中学校の子どもの数は年々少なくなり、令和元年度の小・中学生の数は1万9894人と、ここ10年間で約5500人減少しております。この子どもの数の減少に伴い、小学校においては、複式学級を有する学校や、全学年単学級となった学校が増加するなど、小学校の小規模化が進んでおります。小規模校では、多様な学習活動がとりにくく、学校行事や部活動が限定されるなど、問題を抱えていると聞いております。  小・中学校の義務教育期間は、未来のつくり手となるために必要な資質・能力を育む大切な時期でもあります。この資質・能力を育てるためには、子どもたちが一定規模の集団の中で多様な考えに触れ、協力し合うことが必要となります。青森市においても、小学校では複数学級を有する小学校を最優先の対象校として、保護者や地域の皆様と話し合いを行い、御理解をいただきながら、学校の統廃合を含む通学区域再編を進めておると聞いております。  このような中で、来年4月の我々の地域の西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校の統合については、これまでの大規模校と小規模校の統合とは異なり、ほぼ同規模の学校3校を統合するという、近年にはない形式でもあります。学校の統合は、地域から学校がなくなることや、これまでの学校環境が変わることへの不安など、保護者や地域の皆さんにとっては非常に大きな問題でありますが、今回の統合については、3校のPTAの皆さんが中心となって、これからの子どもたちのことを第一に考え、3校を統合するという考えに至ったと聞いております。さらには、学区内の町会長を初め、PTAの皆様の思いをしっかりと受けとめ、理解していただいたことで、PTAと地域が一体となって、3校の統合が実現したものであります。また、統合後の校名も北小学校に決まり、今後も、子どもたちや保護者が不安なく、統合後の新たな学校環境にスムーズになじめるようなさまざまな支援策が必要になるものと私は考えます。  そこでお尋ねをいたします。現在、来年4月の西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校の統合に向け、保護者や地域の方々から成る統合準備委員会を立ち上げ、通学支援など、子どもたちへのさまざまな支援策を検討していると聞いておりますが、これまでの検討状況についてお示しいただきたいと思います。  また、市内には、今回統合する3校以外にも、複式学級を有する小学校が依然としてありますが、小規模校の中でも複式学級を有する学校は、さらに学校生活が限定されている状況にあることから、子どもたちの教育環境をさらに充実を図る上でも、早急な対応が必要であると私は考えます。  教育委員会では、複式学級を有する小学校の保護者と教育環境に係る話し合いを行っていることから、その話し合いの状況と今後の通学区域再編をどのように進めていくのかお示し願いたいと思います。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 67 ◯市長(小野寺晃彦君) 奥谷議員からのまずは冒頭のエールに対して、心から感謝を申し上げます。先ほど、みずから市長選で応援した市長に対して、やっぱり自分たちは与党ではない、是々非々だという、市民目線で極めてわかりづらい議論をされた議員がおられましたけれども、奥谷議員におかれては、私の3年前の市長選出馬に当たり、1度ならず、2度までも東京に、しかも自腹で足を運んでいただいた方でございます。今後とも、次期、「あおもり、挑戦!」の舞台へ向けまして、御指導賜りますようお願いを申し上げます。  それでは、お尋ねの防災についての御質問に私からお答えを申し上げます。  本市では、防災拠点となる新市庁舎の供用開始に向けて、現在、災害対策本部において迅速な対応を行うために必要な情報の収集・把握・共有機能を有する最新のクラウド型防災情報システムの整備を行っているところであります。本システムの導入に当たっては、平成29年度に基本設計業務、平成30年度に実施設計業務を行い、今年度はプロポーザル方式により契約相手方を決定し、7月に契約を締結したところであります。進捗の状況としては、これまでシステムの設計、製造、機器調達を経て、現在、最終段階の動作テスト等を行っているところであり、来年1月6日からの運用を予定しております。  災害時においては、災害対策本部において、応急対策や復興業務の陣頭指揮をとることとなりますが、防災情報システムを導入することで、リアルタイムの映像による河川・道路を初めとするインフラ施設や公共施設の状況、防災気象情報など、避難勧告・避難指示などの避難情報の発令を決定するための基礎となる情報の迅速な収集と共有が可能となり、その結果、迅速かつ的確な意思決定と、市民の皆様への迅速な情報提供が可能となります。  防災対策にとって、情報は災害状況に即応した対応を行うためにも基礎となるものであります。災害に的確に対応するために、最新のICT技術を活用して、情報を収集・把握・共有することが不可欠であると認識しておりますことから、この防災情報システムを活用して、本市の防災対策の向上に努めてまいります。  私からは以上であります。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 69 ◯教育長(成田一二三君) 奥谷議員の教育行政についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校の統合に伴う支援策について、これまでの検討状況を示せとの御質問にお答えいたします。  令和2年4月に、西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校が統合し、北小学校が開校いたしますが、この統合に伴う支援策につきましては、現在、西田沢小学校・奥内小学校・後潟小学校統合準備委員会において、その実施内容を検討しているところであります。統合準備委員会は、統合後の校名や、統合に伴う支援策などを検討するに当たり、地域の代表者などから御意見をいただくために開催しているものであり、委員につきましては、学区内の町会長、民生委員児童委員協議会会長、児童館館長、PTA会長、校長の計23名となっております。また、統合準備委員会の中には、統合に必要な事項について調査検討を行う作業部会を設置しており、部会員につきましては、3校のPTAと教頭の計24名となっております。  統合に伴う支援策の検討状況につきましては、これまで統合準備委員会を3回、作業部会を6回開催し、児童や保護者への支援策として、スクールバスの運行、運動服等の学校指定品の支給、3校の交流事業などについて検討を行ってきたところであります。
     最初に、スクールバスにつきましては、学校の統合に伴い、遠距離通学となる現西田沢小学校学区の児童と現後潟小学校学区の児童が利用するスクールバスを運行することになります。運行形態といたしましては、授業日の登校便を1便、下校便を3便運行し、休業日におきましても、学校行事や部活動がある場合などは運行することとしているところでございます。また、運行時間については、低学年、高学年の授業終了時間や、部活動の終了時間に合わせた運行時間を検討しているところであります。  次に、学校指定品につきましては、保護者の経済的負担を軽減するため、統合する3校の1年生から5年生までを対象に、統合後の学校で必要となる運動服等を支給する予定としております。  最後に、3校の交流事業につきましては、統合により、児童の学習環境や生活環境が大きく変化するため、新たな環境に戸惑いが生じることなく、スムーズになじめるよう、3校の教職員が中心となり、交流事業を実施しております。これまで2度の交流事業を行っており、児童間での自己紹介や、新たな学びやとなる学校施設の見学、児童みずからが競技を計画・運営した体育大会を実施し、児童の交流を深めているところであります。また、来年2月には3校の児童が学年ごとに学習活動を行う予定としております。  教育委員会といたしましては、令和2年4月の北小学校の開校に向け、児童や保護者が不安なく、安心して新たな学校生活を迎えられるよう、引き続き統合準備委員会からの御意見を伺いながら、統合に伴う支援策について検討を進めてまいります。  次に、複式学級を有する小学校の保護者との話し合いの状況と通学区域再編の進め方についての御質問にお答えいたします。  本年度、複式学級を有する小学校は8校となっており、このうち、令和2年4月に統合する西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校の3校を除いた5校につきましては、PTAの皆さんと教育環境に係る話し合いを行っているところであります。この話し合いの中で、教育委員会から将来的な児童数の推移や、小規模校のメリット・デメリット等について情報提供を行った上で、今後の教育環境のあり方について、具体的な御意見をいただいているところでございます。  教育委員会といたしましては、通学区域再編による教育環境の充実は喫緊に取り組むべきものであり、今後も複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象校とし、保護者や地域の皆様への情報提供や意見交換を通じ、緊密な連携のもと、教育環境の充実に向けた通学区域再編に継続的に取り組んでまいります。  以上でございます。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 33番奥谷進議員。 71 ◯33番(奥谷進君) 市長からも御答弁ありがとうございました。  災害の最新のICT技術を活用した情報収集・把握・共有をすることは不可欠であるという認識のもとで、今後、防災システムを活用していきたいという強い御答弁がございました。まさしく私が壇上で申し上げましたように、我が青森市は、陸奥湾に面した、あれだけの長い行政区域を抱えておるわけでありますが、津波などが発生するならば、本当に瞬時に財産や生命を失うことが十分考えられるわけでございます。ぜひとも今後、これを機会に、そのシステムを活用していただければと考えるわけでございます。  防災について再質問をしたいと思います。  私は、これまでも予算特別委員会や一般質問でも何回となく質問しておりますが、防災無線についてであります。同報系防災行政無線の整備でありますが、先ほど壇上でも触れましたが、台風第19号が発生した際に、自治体においては、住民に対し、防災無線を通じ避難情報を伝達しておりました。本市においても防災無線が必要であると、私はこれまでも、一般質問でも申し述べました。  沿岸地域の住民に対する同報系防災行政無線は有効と考えますが、今後は──災害発生時の情報伝達は現在どのように行われているのかお答え願いたいと思います。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 73 ◯総務部理事(山谷直大君) 奥谷議員からの災害発生時の本市の情報伝達手段に係る再質問にお答えいたします。  同報系防災行政無線は、多数の地域住民に対して、迅速かつ一斉に防災情報を伝達する手段として有効性があると認識しておりますが、他都市での実際の災害時における活用状況を分析いたしますと、ことし9月、台風第15号が直撃した千葉県内の各市町では、暴風によって屋外スピーカーの支柱が倒壊したり、アンテナが壊れたりするなどして長期間使用不能の状態となり、また、さきの台風第19号の際、例えばさいたま市では、防災無線のスピーカーの音量は最大に設定されていたものの、風雨が強く、窓を締め切っている屋内では、無線の声は聞こえても内容までは聞き取ることができない場合もあったとのことでございました。これらのことから、同報系防災行政無線は、災害の状況によっては課題もあるものと認識しているところでございます。  したがいまして、本市では、同報系防災行政無線につきましては、地域や学校等にある既存ストックの利活用や、他自治体の事例などについて調査研究を進める一方で、情報伝達手段の多重化を進めているところでありまして、災害が発生し、または発生するおそれがある場合の市民への情報伝達につきましては、携帯電話サイトを含む市ホームページ、メールマガジン、テレビ・ラジオ等の災害情報、緊急速報メール、ツイッター、フェイスブック、Jアラート、防災アプリ、広報車など、さまざまな媒体・手段により発信しているところでございます。  今後におきましても、これら複数の情報伝達手段によって情報を発信しておりますことや、情報を受信される市民の皆様の側におきましても、単独の情報源に依存するのではなく、複数の情報源にアクセスすることが重要であることなどについて、市ホームページなどにより、周知を徹底していきたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 33番奥谷進議員。 75 ◯33番(奥谷進君) 御答弁ありがとうございました。  要望でございますが、教育委員会に対する要望でございます。先ほど教育長からも御答弁がございました。統合準備委員会で多方面から検討しておられるということでございます。3校の子どもたちが笑顔で新しい学校生活が送れるよう、今後とも引き続き3校の保護者、地域、学校で知恵を出し合いながら、子どもたちと一緒になって、支援策をしっかりと検討していただきたいと思います。  あえて私は、教育委員会を褒めたたえるわけではありませんが、これまでの奥内小学校、後潟小学校、西田沢小学校の統合については、教育委員会の教育長を初め、担当課が夜を徹してまでも頑張って、地域、PTAや町会長との話し合いに、これまで本当に献身的に取り組まれたことに心から感謝申し上げたいと思います。  先ほど私が壇上で申し上げましたように、地域から学校がなくなるという地域の方々の懸念があるわけであります。現在のPTAの考えは、我々とほど遠い新しい感覚で、この統合に積極的に取り組まれた経緯がございます。私は後潟小学校の話し合いには出席しておりませんが、西田沢小学校、奥内小学校では、たびたびその会議に出席しておるわけであります。そういう意味からも、この統合というのは、まさしく将来をつくる、我々青森市民に大きな貢献ができるような人間が誕生するものと私は期待しておるわけであります。  先ほど教育長から申されましたように、あと5校の複式学級の学校があるようでありますが、ぜひとも、その地域と大きな話し合いをしながら、複式学級を解消し、統合に取り組むように、教育委員会みずからも足を運んで、PTA、地域の町会長、それぞれの組織の方々と積極的に進めていただくことを心から希望し、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 76 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時47分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 77 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  31番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 78 ◯31番(赤木長義君) 31番、公明党の赤木長義でございます。市長の政治姿勢について、8項目お伺いいたします。  質問に入る前に発言をいたします。  11月28日、本定例会の初日に小野寺市長は来年12月までに行われるであろう青森市長選挙に立候補されることを明らかにされました。この3年間は、鳥インフルエンザの対応に始まり、アウガの問題、庁舎建設、青森駅自由通路の建設など、青森市の緊急課題に取り組み、解決をし、新たなまちづくりとして、アリーナ建設を打ち出すなど、青森市は着実に前進していることを感じています。一方で、前政権時代に行った、財源の当てのない福祉政策の拡大により、一般財源が圧縮され、普通会計ベースで臨時財政対策債の発行額が全ての起債の約3分の1までに膨らみ、非常に弾力性のない財政状況になっています。あわせて、過去の借金の支払いのピークがここ三、四年続くために、厳しい財政運営を強いられています。  この難局を乗り越えるのは、小野寺市長の強いリーダーシップと職員の皆さんのやる気の結集にあると思います。小野寺市長におかれましては、2期目の当選を目指すとともに、職員の皆さんの意見を十二分に尊重してください。そして、何よりも青森市議会基本条例第11条の条項をより尊重した対応を議会にしていただくことを強く要望するものです。  また、青森市議会基本条例には、市長及び議員は、ともに選ばれる二元代表でありとあります。したがって、議院内閣制とは異なり、首長と議員の関係で与党、野党はありません。地方議会における市長と議員の関係は、互いに緊張感を持ちながら、行政と議会が車の両輪となれるよう調整をしながら、市政を前に進めることが役割だと思っています。以上、申し上げました。  それでは、通告に従い、一般質問に入りますので、執行機関の皆様の誠意ある答弁をお願いいたします。  質問の第1は、青森市における心のバリアフリーのまちづくりについてお伺いいたします。  青森市のまちづくりを進める上で、私が足りないと考えているものがあります。それは心のバリアフリーに取り組む姿勢です。バリアとは壁であり、その壁をなくした状態をバリアフリーと言います。ある人にとってはバリアでなくても、他の人にとってはバリアになってしまうことや、私たちがまだ気づいていないバリアに困っている人がいるかもしれません。まずそのことに気づくことが心のバリアフリーの第一歩です。私たちの中にある、気づかないという心のバリアを取り払い、バリアフリーの社会を実現するために行動することを心のバリアフリーと呼びます。いわゆる思いやりです。バリアフリーの社会とは、さまざまな違いがある人がみんなと同じように参加できて、生き生きと活動できる社会です。  心のバリアフリーには大切な鍵があります。1つ、バリアが社会の中にあると気づくこと。2つ、自分とは違う人に対して差別しないこと。3つ、自分とは違うさまざまな人たちとコミュニケーションをとり、想像し、共感する力を持つこと。この考え方は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本政府が発表したユニバーサルデザイン2020行動計画にも明記されています。  そこで質問いたしますが、青森市として心のバリアフリーに取り組み、バリアフリー都市の実現を目指すべきと思うが、2期目を目指す市長の考えをお示しください。  質問の第2は、がん対策についてお伺いいたします。  早期のがんは9割が治ると言われるように、iPS細胞を利用した医療も含め、日々進化していますが、血液のがんと言われる白血病などの患者の場合、その治療には、骨髄を提供している人、いわゆるドナーとなる方が必要です。  そこで質問いたします。一人でも多くの血液がん患者を支援し、患者の生きる力としていくためには、骨髄提供に関する正しい知識の普及や登録の推進に加えて、ドナーが安心して骨髄を提供できる環境づくりを進めていくことは、がん対策の一つとして重要な支援と考えますが、市の考えをお示しください。  質問の第3は、アリーナ施設を含めた青森操車場跡地の防災機能と防災情報システムについてお伺いいたします。  1つ、アリーナ施設を含む操車場跡地の防災上の位置づけと役割について、市の考えをお示しください。  2つ、市で整備を進めている防災情報システムの概要と導入後の効果についてお示しください。  質問の第4は、水道事業についてお伺いいたします。  来年度より、市民税等のクレジット納付取り扱いが開始されますが、水道料金についてもクレジットカード払いができるようにすべきと思うが、市の考えをお示しください。  質問の第5は、青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例の制定についてお伺いいたします。  今定例会に提出された条例案について、パブリックコメントを実施以降に変更になった点について、その内容と考え方をお示しください。  質問の第6は、浅虫温泉駅バリアフリー設備の設置についてお伺いいたします。  浅虫温泉駅バリアフリー設備設置に係る進捗状況についてお示しください。  質問の第7は、除排雪方針についてお伺いいたします。  令和元年度除排雪事業実施計画の概要及び同計画における青森地区の除排雪実施基準をお示しください。  質問の第8は、行政改革についてお伺いいたします。  一般財団法人青森市観光レクリエーション振興財団と一般財団法人青森市文化スポーツ振興公社との合併を進めているようですが、両法人が合併することにより、どのようなメリットがあるのかお示しください。  以上で一般質問を終わります。聞いてくださいましてありがとうございました。(拍手) 79 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 80 ◯市長(小野寺晃彦君) 赤木議員からのまずは冒頭のエールに感謝を申し上げます。地元紙の特集でも記載をいただきましたが、私は青森市職員と3年、こうしておつき合いをして、能力が不足していると思ったことは一度もありません。青森市の職員は大変優秀な人材がそろっており、そのチーム力を合わせてすれば、青森市が前に進むことは容易なものと思っております。赤木議員からの御指摘、市の職員の力を存分に発揮してということを胸にとめて、2期目を目指してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、私から、お尋ねのうち、青森市における心のバリアフリーのまちづくりについて、それから、がん対策について、2点の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、青森市における心のバリアフリーのまちづくりについてお答えを申し上げます。  心のバリアフリーについては、議員からも壇上から御紹介賜りましたとおり、東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控え策定されました、ユニバーサルデザイン2020行動計画において、「様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと」とされているものと承知をしております。  私自身、前回の市長選の公約の一つに、「高齢者・障がい者に優しいまちづくり」を掲げ、市長就任以来、「あおもり、再生。」特別枠事業として、バスまち空間向上事業や、障害者を雇用する企業支援などに積極的に取り組んできたところであります。また、平成29年3月に青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を、平成30年3月には青森市男女共同参画推進条例を制定し、さらに、今定例会には、青森県内で初となるコミュニケーション型の青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例を提案し、これら3つの条例の制定を通じて、障害の有無や性別により分け隔てられることなく、お互いに尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしていけるよう、これまで優しいまちづくりに取り組んできたところであります。  来年には2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることに加え、2025年には国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会が本県で開催される予定となっており、さまざまな心身の特性や考え方を持つ人との交流の機会がふえることが見込まれます。このような中、本市においても、昨年12月に策定した青森市総合計画基本構想において、施策の方向性の一つに「ユニバーサル社会の形成」を掲げており、市民お一人お一人が心のバリアフリー、議員からはいわゆる思いやりですと御紹介いただきましたが、こうした思いやりの心を持って行動できるよう、今後も取り組みを進め、優しいまちづくりに意を用いてまいりたいと考えております。  2点目に、がん対策についてお答えを申し上げます。  がんは万が一ではなく2分の1と言われるように、日本人は生涯で2人に1人はがんになると言われているそうであります。いわば誰もががんと向き合う時代を迎えております。本市では、がん対策として、がん予防の啓発や、たばこ対策、早期発見のためのがん検診の受診勧奨等を強力に推し進めるとともに、がん経験者や御家族、支援者の皆さんをたたえ、地域全体でがんと向き合い、がんに負けない社会を目指す「リレー・フォー・ライフ・ジャパン青森」へ、毎年、私自身も含め、チーム参加し、がん予防の啓発ブースとともに、患者団体等との交流を深めながら、職員もともにリレーし、がん制圧への活動を応援しているところであります。ことしの開催では、プログラムの一つとして、青森県骨髄ドナー登録推進会から、血液がんを語ろうをテーマに、実際に骨髄提供を受けた体験者から、ドナーが造血器のがん患者の生きる希望となることが広く参加者へ伝えられたところであります。  議員からもお話がありました、白血病など造血器のがん患者の治療法となる骨髄移植や末梢血幹細胞移植には、提供者となるドナーが必要となることから、市では、これまでも一人でも多くの方にドナー登録について正しく知っていただき、登録への理解と促進が図られるよう、10月の骨髄バンク推進月間を初め、さまざまな機会を捉えた周知啓発、広報活動を行うとともに、青森県赤十字血液センターや青森県骨髄ドナー登録推進会と連携を図り、移動献血バスでの献血時に並行して、ドナーについての情報提供や登録への理解促進を図っているところであります。  しかしながら、ドナー登録は満55歳の誕生日の前日までという年齢制限があることに加え、患者とドナー間での白血球の型の適合の可能性も極めて低い確率にあることから、一人でも多くの造血器のがん患者が骨髄移植等の治療のチャンスにめぐり会うためには、より多くのドナー登録と、ドナー登録年数が長くなる若い世代の協力が極めて重要となっております。一方で、ようやくドナー候補に選ばれた場合でも、検査や骨髄液などの採取で7日前後の通院や入院が必要となることにおいて、ドナー休暇制度がないため、仕事を休めないなどの理由で、ドナーを断念する方もいる現状があることを承知しております。  現段階で、ドナー休暇制度がある企業・事業所などは限定的であることから、もし従業員がドナー候補者となった場合でも、安心して検査や骨髄提供のためのドナー休暇を取得できる環境づくりが進むことは、ひいては、適合するドナーを待ち望む造血器のがん患者を支えることにつながります。本市といたしましても、県がこの4月に立ち上げた、企業・事業所におけるドナー休暇制度導入を推進するための市町村への骨髄ドナー助成事業補助制度の活用の検討を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 81 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 82 ◯総務部理事(山谷直大君) 赤木議員からの市長の政治姿勢についての御質問のうち、アリーナ施設を含めた青森操車場跡地の防災機能及び防災情報システムについての御質問に順次お答えいたします。  まず、アリーナ施設を含む操車場跡地の防災上の位置づけと役割について市の考えを示せとの御質問にお答えいたします。  操車場跡地につきましては、本年3月に策定した青森操車場跡地利用計画におきまして、土地利用の3つの基本方針の一つとして挙げられている「地域の安心を支える緑豊かな拠点」の中において、防災機能の強化を図ることにより、地域の安心を支える緑豊かな拠点を目指すこととしており、さらに、整備の方針としては、一時的な避難のための広場を確保するとともに、アリーナを指定避難所などの防災拠点として利用することとしております。また、青森市アリーナプロジェクトにつきましては、現在、民間事業者の募集に必要となる募集要項や要求水準書などの内容について検討しているところであり、去る11月1日に開催された第8回青森市アリーナプロジェクト有識者会議におきまして、要求水準書(案)を提示し、その中でアリーナ施設を含む操車場跡地全体の具体的な防災機能についても記載しております。  防災機能の主な内容といたしましては、まず、緑地として利用を予定している部分につきましては、広域的な避難に対応した指定緊急避難場所としての利用を想定しているところであります。また、アリーナ施設につきましては、小学校などの施設と同様に防災活動拠点施設として位置づけ、指定緊急避難場所として利用することのみならず、避難者の受け入れを行う指定避難所としての利用を想定しているところであります。さらに、アリーナ施設には約4000人分の食料、生活必需品等の備蓄を想定し、面積80平方メートル以上、天井の高さ2.5メートル以上の防災倉庫を整備することとしておりますほか、東側広場及び西側広場におきましても備蓄倉庫の設置を想定しており、アリーナ施設及び東西の広場全体では100平方メートル以上の備蓄スペースを確保することとしております。このほか、72時間以上の連続運転が可能な非常用発電設備や非常用の蛇口などが設置された給水設備、災害時に転用可能なベンチ・あずまや、停電時も使用可能な屋外照明、20基以上の災害対応トイレ、防災資機材等の洗浄に使用する地流し及び非常用として使用可能な屋外用コンセントの設置や、通信施設の配備を想定しております。さらに、災害発生後のアリーナ施設への避難者や災害の規模、状況によっては、支援物資の集積場所やボランティアの活動拠点としての活用も想定しているところであります。  アリーナ施設を含む操車場跡地につきましては、これらの防災機能を付加することで、防災活動拠点施設としての役割に加え、市の中心部に位置するという地理的特性も生かした他の指定避難所へのバックアップ機能の役割も果たすことができると考えており、いわゆる防災活動拠点としての機能が大幅に強化されることとなります。  次に、防災情報システムの概要と導入後の効果についての御質問にお答えいたします。  本市では、防災拠点となる新市庁舎の供用開始に向けて、現在、災害対策本部において迅速な対応を行うために必要な情報の収集・把握・共有機能を有する最新のクラウド型防災情報システムの整備を行っているところであります。  本システムの特徴、特色といたしましては、1つに、避難者及び避難所情報管理機能により、モバイル端末を通じて各避難所における避難者の属性やニーズ等の情報を迅速に収集・把握することができるとともに、随時の情報更新や共有化が可能となり、避難所運営業務の迅速化・効率化が図られること。2つに、備蓄物資管理機能により、平時及び災害時における備蓄物資の入出及び在庫管理を効率的に行い、避難所情報管理機能とあわせ、必要な避難所に必要な量の物資を迅速に届けることができるとともに、他自治体等からの受援物資を効率的に配置することが可能となること。3つに、被災情報管理機能により、道路や河川を初めとするインフラ施設や公共施設等の被害状況を、現地から送信されるリアルタイム映像を通じて、視覚的にも把握することができるとともに、さまざまな被災情報を1つの電子地図に重ねて表示し、被害状況の全体像を地図上で把握できることが可能となり、迅速かつ正確な意思決定が図られること。4つに、災害発生時から、さまざまな情報を時系列で表示する、いわゆるクロノロジー機能により、さまざまな災害関連情報を市職員や他機関からのリエゾン等の間で共有することが可能となり、関係機関と密接に連携した対応が図られること。このほか、河川の水位や土砂災害警戒情報を初めとした防災気象情報を表示できるなどの特徴があり、さらに、これらの情報が災害対策本部内に設置される複数のディスプレーで同時に確認できるシステムとなっております。  防災対策にとって、情報は災害状況に即応した対応を行うためにも基礎となるものであります。災害に的確に対応するために、最新のICT技術を活用して、情報を収集・把握・共有することが不可欠であると認識しておりますことから、この防災情報システムを活用して、本市の防災対策の向上に努めていきたいと考えております。 83 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。   〔水道部長小鹿継仁君登壇〕 84 ◯水道部長(小鹿継仁君) 赤木議員の水道料金のクレジットカード払いについての御質問にお答えいたします。  水道料金の支払い方法につきましては、口座振替により納付する方法と、納入通知書により金融機関、コンビニエンスストア及び水道部窓口で納付する方法がございます。そのうち、口座振替加入率は平成31年3月末現在で83.06%となっており、多くのお客様に口座振替を御利用いただいているところであります。  水道料金のクレジットカード払いにつきましては、お客様にとっては、カード利用によるポイントが付加されることや、現金の持ち合わせがなくても納付ができ、分割払いや他の支払いとの一括決済、管理ができることといった利便性があるとともに、水道事業者にとっては、確実な収納が見込めるというメリットがあります。一方、デメリットといたしましては、1つには、他の納入方法に比べ手数料が一般的に高額であること。2つには、カード会社を通して公金化されるまで時間を要する点があります。これらに加えまして、口座振替加入率が高い現状におきましては、口座振替からクレジットカード払いへ変更されるお客様が一定数あると想定され、手数料の負担がふえることから、現時点ではクレジットカード払いを導入していないところであります。  しかしながら、国においてはキャッシュレス化を推進しており、行政機関においても、クレジットカードや電子マネー決済が可能となるなど、支払い方法の多様化が急速に進んでいるところであります。このことから、水道料金のクレジットカード払いにつきましては、本市水道利用者のニーズや他都市の導入状況等を調査、検討してまいりたいと考えております。 85 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 86 ◯福祉部長(舘山新君) 赤木議員からの市長の政治姿勢についての御質問のうち、青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。  市では、平成29年3月に制定した青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例に掲げる、手話に対する理解の促進や普及を初めとした、障害のある方の意思疎通についての施策を具現化するため、手話は言語であることの普及と、広く障害のある方々の多様な意思疎通の促進を図ることを目的に条例を制定することとし、これまで障害者団体等から丁寧に御意見を伺いながら、青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例骨子案をまとめ、パブリックコメントの実施、青森市健康福祉審議会障がい者福祉専門分科会での御審議等を経て、今定例会に条例案を提出したところであります。  パブリックコメント実施以降において、今回提出した条例案で変更となった点については2点あり、1点目は、第2条の定義において、意思疎通手段として指文字を追加したこと。2点目は、第8条の学習機会の確保等において、第1項、第2項、第4項の各項に、手話が言語であることという文言を追加したことであり、これらはパブリックコメントでの御意見や障害者団体からの御要望を踏まえて変更したものであります。  変更の考え方として、1点目の指文字を第2条の定義に追加したことにつきましては、指文字は、平仮名50音をそれぞれに対応した指や手の形などで表現するものであり、語彙や単語を表現する手話とは別の意思疎通手段であることから追加したものであります。2点目の手話は言語であることを第8条の学習機会の確保等に追加したことにつきましては、学習機会の確保等についても、手話が言語であることを明記することにより、その重要性がわかりやすくなることから追加したものであります。  本条例案を御議決いただき、条例の施行に当たりましては、手話が言語であることの普及と、多様な意思疎通の促進により、誰もが障害の有無によって分け隔てられることなく、互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる共生社会の実現を目指してまいります。
    87 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 88 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 赤木議員からの浅虫温泉駅のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。  浅虫温泉駅のバリアフリー化につきましては、平成26年、浅虫温泉地域活性化協議会からエレベーター等の設置に関する要望書が提出された後、平成27年には請願2件が提出され、同年第2回定例会において採択されたものの、その後、進展はなかったところでございます。  しかしながら、平成29年7月に開催した県への重点事業説明会におきまして、直接市長から県知事に対して、浅虫温泉地域における地域活性化の機運の高まりを伝えるとともに、浅虫温泉駅のバリアフリー化を強く要望した結果、同年、青森県と本市で浅虫温泉駅バリアフリー整備勉強会を実施することができたものでございます。  この勉強会の成果として、昨年度は青森県とともに、浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査を実施しており、本調査では、現在の跨線橋へのエレベーターの設置可能性や、跨線橋をかけかえる場合も含めた実際の施工に支障となる課題の有無などについて調査を実施したところでございます。その結果、本年5月に開催された勉強会では、現在の跨線橋へエレベーターを設置する場合、現在の歩道橋へエレベーターを設置する場合、跨線橋をかけかえてエレベーターを設置する場合の3ケースが示されたところでございます。  今年度は、本調査の結果を踏まえ、勉強会において、駅利用者の安全性や利便性の確保に配慮した施工内容や整備手法等について検討しており、施工スペースの確保や支障物移転の可能性など、整備に当たっての課題を確認、整理しながら検討を進めております。これに加えまして、本年10月には駅構内のトイレが和式から洋式に更新されるなど、浅虫温泉駅の利用環境につきまして、着実な進展が図られております。  青い森鉄道線浅虫温泉駅のバリアフリー設備の早期実現につきましては、本年7月18日に開催された県への重点事業説明会におきましても、県知事に対して、引き続き最重点項目の一つとして要望したところでございます。今後とも、駅利用者の利便性向上や地域の活性化を図るため、浅虫温泉駅のバリアフリー化に向けて、引き続き青森県と連携して取り組んでまいります。 89 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 90 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 赤木議員からの令和元年度除排雪事業実施計画の概要及び除排雪実施基準についての御質問にお答えいたします。  除排雪事業実施計画は、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例第2条第3項に定める事業計画として策定するものであり、今年度におきましても、昨冬の除排雪作業の実施状況を踏まえ、町会連合会及び除排雪事業者との意見交換を経た上で策定しております。今年度における実施計画の策定に当たりましては、1つに、昨冬の除排雪の状況として、市民からの相談件数は、同程度の降雪状況であった年度と比較しても少なかったこと。2つに、除排雪事業者及び町会等の地域住民との連携による除排雪が実施できたこと。3つに、町会連合会及び除排雪事業者からは、計画の見直しが必要となるような意見はなかったことから、大きな見直しは行わなかったものの、昨冬の除排雪作業の実施状況を踏まえ、除雪路線の一部追加・廃止、また、工区路線から工区外狭隘路線への変更などの見直しを行ったところでございます。  今年度における新たな取り組み等といたしましては、1つに、雪に関する市民相談窓口の拡充として、本年7月4日から本格運用を開始したアプリケーションを利用した相談受け付けシステム「まちレポあおもり」により、雪に関する相談を受け付けすること。2つに、大学生を初めとした除雪ボランティアの育成として、今年度において、国土交通省の克雪体制支援調査に係る取り組みとして採択されたことを受け、冬期における歩道の安全確保のため、地域住民、学生、社会人で構成する団体が行う除雪ボランティア活動に対して、除雪用具や会議運営費などの支援を行うこと。3つに、除排雪業務の効率化・省力化に向けた取り組みとして、産学官で構成するあおもりスマートシティ協議会を設立し、除排雪業務の効率化・省力化に関する調査研究等を行うこととしており、今冬における主な取り組みといたしましては、会員が有する技術等を活用し、最適な除排雪時期を判断する仕組みづくりに向け、データ収集等を行うこととしております。  次に、実施計画における青森地区の除排雪実施基準につきましては、まず、除雪作業は、職員によるパトロールにより道路状況の把握に努めているとともに、町会長や市民の皆様からの情報、気象予報等を踏まえ、幹線道路においては降雪がおおむね10センチメートル以上、その他の路線及び工区においてはおおむね15センチメートル以上で、かつ、交通の確保が困難と認められる場合に実施することとしております。また、排雪作業につきましても同様に、気象情報及び道路状況等を十分把握しながら、青森市雪対策基本計画で定めた道路幅員などを維持するため、実施することとしております。今冬におきましても、除排雪実施基準に基づき、都市機能の維持及び道路交通の確保と市民生活の安定に向け、丁寧な除排雪に努めてまいります。 91 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部理事。   〔企画部理事横内修君登壇〕 92 ◯企画部理事(横内修君) 赤木議員の行政改革についての御質問にお答えいたします。  一般財団法人青森市観光レクリエーション振興財団及び一般財団法人青森市文化スポーツ振興公社は、ともに事業収益が低下するなど、厳しい経営環境が続いており、平成30年度の青森市第三セクター経営評価委員会において、いずれも、「財務の健全性や自立性を高めるため、より収益性の高い自主事業の実施に加え、組織体制の見直しなど、効果的・効率的な事業運営体制の構築を検討すべき」と評価されたところであります。  これを踏まえ検討した結果、両法人が合併することにより、両法人の強みを生かし、一体的に事業展開することで、集客力が高まり、収益向上が期待できること。両法人の人的ネットワークや運営ノウハウなどを組み合わせることで、新たな事業企画が可能になること。統合によるスケールメリットにより、役員や管理部門の共通化が図れることなど、効果的・効率的な事業展開や運営が可能となり、財政基盤の強化に資するものと判断し、青森市行財政改革プラン(2019~2023)に両法人の統合を掲げ、取り組みを進めているところであります。これまで3回の合併協議会を開催し、昨日、両法人の合併契約が締結されたところであり、令和2年4月1日の合併に向け、手続を進めてまいります。 93 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 94 ◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。順次、要望と再質問をしていきたいと思います。  初めに、青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例の件ですけれども、指文字を入れていただいたことについては非常に感謝を申し上げたいと。パブリックコメントというか、提案があったときに、指文字を入れたいという相談があり、行政側といろいろ話をして、結果として、パブリックコメントが出てきたということでやっていただきました。  今まで多くの自治体がこういった条例をつくっていますけれども、高知県の佐川町というところしか指文字というものが入っていません。市では初めて指文字というものが入った条例になります。非常にすばらしい条例だと思います。そのことを高く評価したいと思いますし、そのことを判断された舘山福祉部長を初め、福祉部の関係者に心より感謝を申し上げたいと思います。ぜひうまくいくような条例となるよう、しっかりとした対応をしていただければなと思います。これについては、要望して終わります。  続いて、浅虫温泉駅ですけれども、トイレのバリアフリー化が進んできたということですけれども、そもそも過去の要望については、エレベーターの設置というのが非常に大きな眼目であります。予算がないので、今の段階ではしゃべれないかもしれませんが、何としても来年度の予算には、エレベーターができるような予算化を何としても取り組んでいただき、県と連携をして、一日も早くエレベーターの設置をやっていただくように心から要望したいと思います。しっかりとお願いしたいと思います。これについても要望で終わります。  次は、水道部のクレジットカードの関係ですけれども、これは税関係がやるわけですから、やってほしいと。あとは判断だと思います。水道だけやらないという形にはならないと思うので、御検討していただきたい。強く要望して、これも終わりたいと思います。  続いて、がん対策に入りたいと思います。  質問です。市長が現状の県の補助制度の活用を検討していきたいと言われていますが、私としては、もうこれは助成制度をやるべきだと思うんです。ことしの第1回定例会で、市として何かやってほしいということを要望しました。そういったことも踏まえて、ぜひ青森市においても、青森県に応じた助成制度を導入すべきだと思います。保健部長、もう一度お答えください。 95 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 96 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  県の骨髄ドナー助成事業補助制度は、市町村へ補助する仕組みとしており、その対象範囲は、市町村がドナー休暇を利用したドナーがいる事業所へ助成した場合、または、ドナー休暇がないドナーに対し助成した場合としております。県では、本来、ドナー助成事業の新設は国レベルで行うべきものであるとした上で、一方で、県内の事業所によるドナー休暇の導入が進んでいない現状があることから、県全体でのドナー休暇導入事業所の増加を図るため、また、ドナー休暇がないドナーへの支援のため、市町村における同様の制度を支援するとしているものでございます。  事業所がドナー休暇を導入し、ドナー候補者となった場合でも、安心してドナー休暇を取得できる環境づくりが進むことは、ひいては、適合するドナーを待ち望む造血器のがん患者を支えることにつながるものであり、県の制度趣旨は理解するものでございます。県の制度が市町村の行う助成制度を前提としていることにおいて、本市といたしましても、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、たとえがんになったとしても、がんと向き合い、生きる患者を支援する対策の一つとして、県の補助制度の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 97 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 98 ◯31番(赤木長義君) 変わっていない答弁ですけれども、一応ここで確認をしておきたいと思います。  今回の県のやる骨髄ドナーの助成制度は奨励金などの意味合いで、さまざまな形で他の自治体でも実施されているものとは違う助成だと私は認識をしています。今回の県と連動した助成制度の検討は、事業者がドナー休暇を導入していくことの促進につながる環境づくりだと思っています。また、その先にいるがん患者を支援する対策の一つにつながるものと理解しています。私の認識で間違いないでしょうか。 99 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 100 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  赤木議員認識のとおり、ドナーが候補者となった場合でも、安心して骨髄を提供できる環境づくりを進め、がんと向き合い、生きる患者を支える対策の一つとして、県の補助制度の活用について検討を進めてまいりたいと思います。 101 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 102 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。ということは、今までこの議会で議論されてきたものとは違う、新たな取り組みとしてやるということが理解できましたので、この件は了解です。  それでは、バリアフリーの関連に入りたいと思います。  11月4日に庁舎の内覧会に出席をさせていただきました。新しい庁舎なので、当然、ユニバーサルデザインの考え方、いわゆる多くの市民が訪問する場所として、バリアのないものだと思っていました。しかし、色弱者に対する配慮がされていないように感じています。1つ、点字ブロックが周りと同系色であり、色弱者でない私からもわかりにくいので、わかりやすい点字ブロックにすること。2つ、多目的トイレの前に点字ブロックがないこと。3つ、バス停から正面入り口の動線上に点字ブロックがないこと。まさに先ほど壇上で述べた、気づかないという心のバリアだと思います。さきに述べた3点について、しっかりと検討していただきたい。これは強く要望したいと思います。  きのう、このことを確認するために、社会福祉法人日本点字図書館がある高田馬場まで行ってきました。同系色の白に対して、シルバーの点字ブロックは今の時代でも通るのですかという話をしたら、今は全くそういうことはないと。まさにこれを調査するに当たって、いろんなところに話を聞かなかったのではないかなと。やっぱり直すところは直してほしいです。直すところを直せば、バリアが改善されるわけなので、行政は全て完璧ではないという考え方に立って、しっかりと直していただきたいことを強く要望しておきます。  続いて、これは企画部長に要望します。企画部として、まちづくりの基本に心のバリアフリーという概念をしっかりと置いていただきたい。具体的な福祉の話ではなく、まちづくりの視点で考えていただきたい。ですから、市民や事業者に向けて、心のバリアフリーといった市民講座をしっかりと行っていただきたい。これは福祉部に振るんじゃなくて、町をどうつくっていくかというところでの啓発として進めていきたいので、企画部長にお願いをしています。  続いて、ここからは質問に入ります。福祉部に対して伺います。今までも障害に対する理解・知識を広める努力をしてきたと思います。その啓発活動を進める中で、心のバリアフリーについても広めるべきと思いますが、考えをお示しください。 103 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 104 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。啓発活動を進める中で、心のバリアフリーについても広めるべきではないかとのお尋ねです。  先ほど赤木議員から御紹介がありましたけれども、心のバリアフリーとは、国が定めるユニバーサルデザイン2020行動計画におきまして、「様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことである」と示されたところでありますが、市では、この考え方が示される以前から、児童・生徒の福祉への関心と理解を広げ、思いやりと助け合いの心を育むため、福祉読本「ともに生きる」を作成しているほか、障害者週間などの機会を捉え、障害への理解のための啓発に努めてきたところであります。  さらには、障害及び障害のある人に対する市民の理解を深めるとともに、障害を理由とする差別を解消し、障害のある人の権利を尊重するための基本的な事項等を定める青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定し、障害の種類ごとに必要な配慮をまとめたハンドブック「知ることからはじめる障がいへの理解」の配布をしているほか、障害などがあり、援助や配慮を必要としている人が援助を得やすくするためのヘルプカード・ヘルプマークを周知しているなど、障害についての理解の促進に努めてきたところであります。  今後も、さまざまな機会を捉えながら、引き続き市民の皆様へ心のバリアフリーの考え方について周知してまいりたいと考えております。 105 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 106 ◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、続けます。青森市には福祉読本「ともに生きる」というのがあります。その中に、心のバリアフリーをきちんと書き込む必要があると思いますが、福祉部のほうでお答えをください。 107 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 108 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。福祉読本「ともに生きる」に心のバリアフリーを書き込む必要があるのではないかというお尋ねです。  市では、児童・生徒の福祉への関心と理解を広げ、思いやりと助け合いの心を育むための学習教材といたしまして、互いを思いやり、助け合い、ともに生きるを全体テーマに、福祉読本「ともに生きる」を小学校2学年、4学年、6学年及び中学校2学年の各学年ごとに作成し、対象全学年に配付しているところであります。  今年度、この福祉読本の改訂時期を迎えておりまして、現在、教育委員会の御協力のもと、編集作業を進めているところであります。その編集に当たりましては、全体テーマのもと、学年別に学習の狙いといたしまして、障害のある人や高齢者への関心を持ち、配慮し、積極的にかかわることを定めております。今後開催いたします編集委員会において、学習の狙いであります心のバリアフリーの考え方の記載についても検討してまいりたいと考えております。 109 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 110 ◯31番(赤木長義君) しっかり対応していただければと思います。当然、この「ともに生きる」に載せていかなければいけないと思うんですけれども、学校現場では、この「ともに生きる」をしっかりと教えていく必要があると思います。その辺の市教育委員会の考えをお示しください。 111 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 112 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 福祉読本「ともに生きる」を活用した指導についての御質問にお答えします。  福祉読本「ともに生きる」は、児童・生徒の福祉教育に資するようにということで、本市の小・中学校教員が編集委員として携わっておりまして、学校、教育現場での積極的な活用のため、具体的な事例を中心に執筆し、学習後には子どもたちが自分の意見を書き込みできるよう工夫しております。また、授業の1単位時間の流れや指導者の発問などを例示した指導案も作成して配付しております。このことから、教育委員会では、各教科等において、また、障害者週間や点字の日といった時期に合わせて指導するなどして、効果的に活用するよう、各学校に働きかけているところであります。  今後におきましても、心のバリアフリーに係る教育を推進するために、福祉読本「ともに生きる」を活用するよう働きかけてまいります。 113 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 114 ◯31番(赤木長義君) どうかその辺はよろしくお願いします。  この心のバリアフリーについて、やっぱりしっかりと研修を行っていただきたい。これは要望にとどめますけれども、教育委員会並びに総務部を中心とした皆さんにも、しっかりとした研修を行っていただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。  その上で交通部に伺います。市営バスにおいて、車椅子の方が乗りおりする場合、そのことが他のお客さんを待たせることで心のバリアになってはいけないと思っています。そこで質問しますが、車椅子での乗車に当たって、心のバリアを感じることなく、バスに乗車できるような工夫をすべきと思います。考えをお示しください。 115 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 116 ◯交通部長(赤坂寛君) 赤木議員の再度の御質問にお答えをいたします。  交通部では、本年7月下旬の車椅子利用客への乗務員の不適切な対応事案を受けまして、速やかに全乗務員を対象に車椅子対応に係る特別研修を行っております。その中で、心のバリアフリーを考慮した車内アナウンスの方法などにつきまして、利用者の立場に立って対応できるよう、乗務員が車椅子での乗車を実体験したところでございます。また、さらに9月には車椅子対応をよりスムーズに行えるように、乗務員一人一人について、車椅子利用客の乗車から降車までの対応を再点検いたしまして、改善点等の指導を行ったところでもございます。  今後は、年2回の指導員の添乗による評価・指導の項目に車椅子対応の項目を設けまして、定期的に再点検するとともに、車椅子でのバス利用に関し、他のバス利用者の理解を得るための啓発や、車椅子のお客様から直接お話を伺う機会を設け、利用者目線での御意見をいただき、改善につなげてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 117 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 118 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございます。交通部の考え方は理解しました。そういった取り組みは必要なんですけれども、具体的なものとして、例えば車椅子を固定する器具を安全で簡易に装着、取り外しができるものに変えていくとか、また、バスの運行時間も若干余裕を持つなど、そういうことも心のバリアフリーに寄与することになると思います。これはぜひ検討していただきたいと要望したいと思います。  バリアフリーに関しては、最後の質問になります。都市整備部に伺います。改正バリアフリー法の施行を受けて、本市において、青森市バリアフリー推進整備計画を見直すべきと思うが、市の考えをお示しください。 119 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 120 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法は、特定建築物に係る法律であります、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法と公共交通機関を利用した移動に係る法律であります、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が平成18年に統合されたものでございます。同法につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機といたしまして、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国において、さらにバリアフリー化を推進するための法律の一部改正が行われ、平成30年11月にいわゆる改正バリアフリー法が施行されたところでございます。主な改正内容につきましては、国及び国民の責務といたしまして、心のバリアフリーの取り組みを推進することや、公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取り組みの推進をすることなどとされております。  本市における交通バリアフリーの推進につきましては、平成15年に当時の交通バリアフリー法に基づく、青森市バリアフリー推進整備計画を策定しており、重点整備地区を特定旅客施設である青森駅及び古川バス停を中心とする半径1000メートルの円の範囲を目安とした中心市街地地区とし、重点的にバリアフリー化を図る特定経路9経路を選定、整備するなど、バリアフリー化を推進してきたところでございます。また、同計画に位置づけた特定旅客施設であります青森駅につきまして、現在、自由通路等の工事を行っており、整備に当たり、エレベーターやエスカレーターを整備することとしておりますほか、駅舎改札内におきましても、鉄道事業者によりエレベーターやエスカレーターの整備が進められることとなっており、令和2年度末の供用開始を目指しているところでございます。  今後も引き続き、青森市バリアフリー推進整備計画に基づき、バリアフリー化に取り組むとともに、赤木議員から御紹介もございました、心のバリアフリーを初めとした改正バリアフリー法に基づく取り組みにつきましては、国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 121 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 122 ◯31番(赤木長義君) この場では言えないでしょうけれども、見直さないと置いていかれるし、浅虫のバリアフリーの話も積極的にならなかったのは、結果として、円滑化の法に入っていない区域だということがまず大きな点だと思っています。  やはり全体像を見直した中で、例えば、いろんな事業者、警察も含めて、バリアフリーに対する進行管理をきちっとやっていかないと、これはよくならないです。これは私も文京区へ行って、しっかりと視察もして、話を聞きました。やっぱり若干でもいいですからお金をつけて、計画の進行管理をしっかりとやるとか、新たなものに見直していくとかということをやることが、これからの高齢社会に対する、また、全ての人に対する優しい対応になるので、ここについてはやっぱり都市計画マスタープランもつくることですし、立地適正化計画もつくりましたし、そういったところの連動も含めて、しっかりと見直しをしていただきたい。これについては強く要望して、この程度でおさめておきます。  時間がないので、そのまま除排雪のほうに入ります。多分、災害関係についてまで質問が回らないと思うので、まず除排雪のほうから行きたいと思います。  除排雪ですけれども、この除排雪の対応というのは、青森市の災害対応の一つだと私は思います。考え方をお示しください。 123 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 124 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 赤木議員からの除排雪についての再度の質問にお答えいたします。  青森市は、人口30万人規模の都市といたしましては、国内はもとより、世界でも有数の多雪都市でございまして、市全域が特別豪雪地帯に指定されており、青森市総合計画第5章第1節第3項におきましては、防災体制・雪対策の充実を図ることとし、「地域・除排雪事業者・行政が連携し、効果的・効率的な除排雪を推進する」こととしてございます。降雪、積雪の状況によりましては、建物の倒壊や道路交通へ支障が生じたり、市民生活へ深刻な影響が発生するおそれがあるなど、自然災害の一つであると考えてございまして、克雪対策の推進につきましては市の重要課題として、これまでも積極的な施策を展開したところでございます。 125 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 126 ◯31番(赤木長義君) だけれども、この除排雪は本当に青森市にとって最大の災害ですよ。そういった気持ちで取り組んでいっていただけると思います。  続けますけれども、除排雪を市民生活に支障なく速やかに行うためには官民連携の強化が必要だと思います。市の考え方をお示しください。 127 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 128 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  市では、道路除排雪の実施に当たりましては、パトロールの実施に加え、地域住民からの情報提供等による道路状況の把握に努め、除排雪事業者、地域住民との連携のもと、丁寧な除排雪に努めているところでございます。除排雪事業者との連携につきましては、除排雪事業実施計画の策定に当たり、事業者に対するヒアリングや、東青除排雪協会との意見交換を実施したところでございます。また、10月には除排雪事業者との連携協力会を開催し、11月には町会長等と市、除排雪事業者が参加する調整会議を行っておりまして、個別に各町会の要望を伺い、対応方針について確認するなど、地域住民、除排雪事業者と市との連携強化に努めているところでございます。 129 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 130 ◯31番(赤木長義君) 連携強化に努めているということですけれども、官民連携の強化には、お互いの信頼関係が大事だと思います。信頼関係は大丈夫でしょうか。 131 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 132 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  除排雪事業実施計画の策定に当たりまして、事業者に対するヒアリングや、東青除排雪協会との意見交換会を実施しておりまして、また、10月の連携協力会、11月の町会長等と市、除排雪事業者との調整会議などを通じて信頼関係を構築しているところでございます。今後も信頼関係の保持に努め、事業者との連携強化を図ってまいります。 133 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 134 ◯31番(赤木長義君) 詳細の話はしませんが、業者と行政との間に、一昨年はタコメーターの問題、昨年は契約期間の問題が起きています。このことについて、市は正式な謝罪はしていない。この状況で、私は信頼関係ができているとは思っていません。まず、請負の関係ではなく、青森市の最大の災害である除排雪に一緒に対応しようとするパートナーであることをしっかりと認識すべきだと思います。このことが大前提です。
     その前提の上で質問します。降雪になり、一定の圧雪状態になり、市民生活に支障を来すことがないよう、排雪回数をふやすなど、もっときめ細やかな除排雪を実施していただきたいと思いますが、考えをお示しください。 135 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 136 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  昨冬における排雪状況につきましては、同程度の降雪状況であった年度と比較しても、市民からの排雪要望は少なかったこと、急激に降雪量が多くなった日を除きまして、大きな交通混雑が発生しなかったこと、また、昨シーズン終了後に実施した除排雪事業者に対するヒアリングにおきましても、発令時間や指令のタイミング等に関する設問に対し、多くの意見はなかったことなどから、除排雪事業者とも連携の上、実施できたものと考えておりますが、除排雪のタイミングにつきましては、職員によるパトロールにより、道路状況の把握に努めるとともに、町会長や市民の皆様からの情報、気象予報等を踏まえ、今冬も引き続き丁寧な除排雪を行ってまいります。  以上でございます。 137 ◯副議長(藤田誠君) 31番赤木長義議員。 138 ◯31番(赤木長義君) 声がなかったから、ないという。私がよくこの場でも引用しますけれども、政をつかさどる者の心すべきは、見えざるところをおろそかにせぬことだ。これは私の好きな山本周五郎の小説の一節です。声なき声があるということをまずわかってほしい。  時間がないので質問しませんけれども、捨て場に行く道をしっかりと対応することによって、速やかな除排雪ができます。さらには、圧雪になったら、結果として、大きな寄せ雪が玄関前に残っちゃう。それもわかっているはずです。だから、もう少し頻度を多くすることによって、安全・安心な除排雪に努めていただきたい。  お金が全てではないと思います。そうかもしれません。ただ、後ろで糸を引くようなことはやめてほしい。要は、市民生活に直結することですから、しっかりとこの除排雪──業者も行政も市民もみんなが喜ぶ、せっかくつくった条例です。その条例が生かされるような取り組み、要は毎年度毎年度、本当に腹を割って意見交換できて、一方的にしゃべって、何もないから終わりというような会合じゃなくて、本当に個別に会って話をして対応する。  財政的な問題といえば、政策なき財政は無意味です。しっかりと政策を入れた、スクラップ・アンド・ビルドを取り込んだ形で、この除排雪も考えていただきたいと思います。  終わります。 139 ◯副議長(藤田誠君) 次に、4番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 140 ◯4番(中田靖人君) 自由民主党、中田靖人です。通告の順に従い、一問一答方式で質問してまいります。市長を初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、一言、所見を述べたいと思います。  先般、11月28日の開会日に議案説明の中で、小野寺市長から次期市長選に向けた出馬の意思が語られました。その中で、この3年間を振り返って、さまざまな市政の課題が語られておりました。私も議会の一人として、その一つ一つに携わってまいりましたので、大変感慨深く、思い出しながら拝聴しておりました。  約24億円の債務超過状態にあった青森駅前再開発ビル株式会社については、債権者、市議会の同意を得て、債権放棄の上、特別清算を実現いたしました。それに伴い、100億円をかけて建設するとしていた市役所庁舎は、規模を3分の1に圧縮することになり、来年1月から本格稼働をいたします。青森駅についても、来年度、自由通路の工事が完成します。青森操車場跡地利用計画についても、低炭素モデルタウン構想の白紙撤回以降、塩漬け状態が続いておりましたが、新駅整備とアリーナ整備を中核とした新しい整備計画を策定することとなりました。コンパクトシティ構想も、国の指針に従い、コンパクト・プラス・ネットワークへと進化しました。小野寺市長が就任してから、青森市のまちづくりは一気に加速しており、今もなお活気づいております。民間の投資マインドはポジティブに醸成され、中心市街地においては、2つの大きな再開発プロジェクトが現在進行しております。  就任当初からスピード感を持って取り組んでいらっしゃいました。速度に十分気をつけてくださいと苦言を呈したときもありましたが、総合的に見ると、大変すばらしい結果であったかと思います。特にアウガの整理はシンボリックでありました。いみじくも、きょうの午前中の一般質問の藤原議員に対する答弁で、小野寺市長から丁寧な説明がございましたので、その概要については、ここでは省略いたします。小野寺市長は就任後、速やかに地権者との交渉に着手しました。その結果、青森市の負担を最小限に抑えることを実現しております。青森市を前進させるという小野寺市長の強い思いに対して、苦渋の決断ではあったと思いますが、地権者の皆様もその思いに賛同し、決断に至ったものと思います。木を見て森を見ない、また、印象操作になりかねない一部の意見に翻弄されることなく、青森市を前進させるためにも、全体を俯瞰した大きな政治をこれからも執行していただきたい。臆することなく、ひるむことなく、堂々と進めていただきたいと思います。  また、市長という立場は孤独であります。青森市の将来に向けた明るいビジョンを根拠を持って提示することができるのは市長の大きな権限であり、議会はあくまで二元代表制の一翼であり、是々非々の立場を貫いていかなくてはなりません。小野寺市長におかれましては、これからも寛容な心を忘れず、過去の市政に対する敬意を忘れず、支えてくれる職員への感謝を忘れず、権力におもねる者への冷静な視点を忘れず、青森市民を正しい方向へ導いていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上申し上げて、質問に入ります。  1つ目は、第80回国民スポーツ大会について質問いたします。  2025年に青森国民スポーツ大会が本市をメーン会場として開催されます。ことしの6月をもって正式に各地域の開催競技が確定したようであります。つまり、青森市で開催される競技が確定したことになります。開催まであと5年となりました。財政負担など、さまざまな課題がございます。  そこで質問いたします。2025年に開催される第80回国民スポーツ大会に向けた今年度の取り組みと今後のスケジュールをお示しください。  次に、市営バスについて質問いたします。  2017年度に策定された「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」が現在進行しております。このプランは3カ年にわたって検証され、進捗の結果を検証し、次のプランへつなげていくと伺っております。その担いを果たすのは、現在設置されている青森市自動車運送事業運営審議会であり、この審議会が新しい経営戦略プランを策定するようでございます。今後どのように進めるのか、市のお考えをお示しください。  次に、浪岡病院の入札について質問します。  青森市が再公告し、11月7日実施の浪岡病院の新築工事の条件つき一般競争入札は、11月11日開札の結果、不調となりました。これにより、計3回不調になったことになります。青森市の発表によると、予定価格と入札価格に乖離があったためであるとされております。1回目の入札が9月19日、2回目が9月30日、3回目が11月7日であります。浪岡病院の事務長は、できるだけ早く着工できるよう、入札契約の手続を進めていくと話しております。  そこで質問いたします。入札が3回続いて不調となっていますが、その要因と今後の対策について、市の見解をお示しください。  次に、除排雪事業について質問します。  日本国内の豪雪地帯は実に国土の約半分であると言われており、総人口の約15%がその地域に住んでいます。一方、この地域の人口減少と高齢化はほかの地域よりも進んでおり、雪処理の担い手が著しく減少しているのが現状であります。本市もまたその地域の一つであり、具体的な対策を講じていく必要がございます。除排雪を円滑に実施し、住民の安全・安心な生活を担保し、地域コミュニティーの機能強化などにより、高齢者住宅などの雪処理を含む地域防災力を強化し、広域からの除雪ボランティア、雪処理の担い手を円滑に受け入れられる組織の構築、また、コーディネーターの養成に向けた取り組みなど、地域における除排雪の体制整備が急務であります。あわせて、その際には、除雪作業の持つ潜在的な危険性に対する理解を得る啓発活動の推進や、命綱・ヘルメットの着用等の普及も求められます。  そこで質問いたします。本市における地域防災力の向上と、安全かつ効果的で持続可能な克雪体制の構築を図る必要がある中で、地域における自主的な雪処理の担い手の育成・確保に対する市のお考えをお示しください。  最後に、これまでの議会で取り上げてまいりました障害者支援事業について質問いたします。  相談体制のあり方の検討と、その進捗状況をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 142 ◯市長(小野寺晃彦君) 中田議員からのまず初めにいただいた激励のうち、最も私がうれしく思うのは、市民の皆さんの思いがポジティブ、前向きに変わったという御指摘であります。私自身、3年間、アウガや市役所だけをつかさどってきたわけではありません。市民の皆さん、企業の皆さん、そして、地域の皆さんがポジティブ、前向きに物事を考えていただける雰囲気をつくれたことを大きな成果だと思っております。今後とも、中田議員を初め、皆様、議員諸氏の御指導のもと、しっかりと前に進む青森市政を実現していきたい、それにチャレンジしてまいります。  それでは、お尋ねいただいたうちの除排雪事業について、私からお答えを申し上げたいと存じます。  少子・高齢化が進展している本市におきましても、冬期間の安全な道路交通を確保するため、市が行う道路除排雪に加え、地域など団体とのパートナーシップによる除雪の仕組みを構築することが重要であります。平成29年10月に創設した青森市ボランティアポイント制度において、雪処理支援に係る活動についても制度の対象とし、地域における自主的な除雪活動を支援してきたところであります。また、平成30年度には、特に学生の皆様の除雪ボランティア活動の活性化を図るため、町会の除雪活動への学生の参加を促したところ、横内町会において、町会有志、小・中学校関係者、法人・団体の関係者に加え、青森中央学院大学学生の皆さんで構成する実行委員会を組織いただき、町会内の通学路等の除雪ボランティア活動を行っていただいたところであります。この結果、平成30年度における学生除雪ボランティアの登録者数は177名と、前年度に比べ、さらに1割増加したところであります。  令和元年度における、さらに明るいニュースとして、学生の除雪ボランティア登録者数のさらなる増加に向け、横内町会と同様の取り組みを展開しようとする地域を本市として支援していくことを目指して、国土交通省の令和元年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査へ応募したところ、去る10月7日付で採択をいただいたところであります。  今年度においては、さきに御紹介した横内町会と青森中央学院大学学生を中心とした活動に加え、油川コミュニティ協議会と青森公立大学学生を中心とした活動を支援する予定としております。支援内容といたしましては、1つに、除雪用具や会議運営に係る事務用品等の支援。2つに、持続的な活動が可能となるよう、担い手育成等を目的とした除雪ボランティア研修会の開催。3つに、効果的な歩道除雪を行うため、市が行う道路除排雪の日程調整の実施を想定しております。なお、除雪ボランティア研修会については、去る11月24日、国土交通省が専門的な知識や豊富な経験を有する者を派遣する克雪体制づくりアドバイザー派遣制度を活用して、先導的な取り組みを実践されている2名を講師としてお招きし、横内町会との共催により実施したところであります。  本市では、学生ボランティアを初めとした自主的な除雪活動が市内各地域において展開されるよう、引き続き関係機関と連携しながら支援してまいります。  私からは以上であります。 143 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 144 ◯経済部理事(百田満君) 中田議員からの第80回国民スポーツ大会についての御質問にお答えいたします。  2025年に本県で開催が予定されております第80回国民スポーツ大会につきましては、1977年のあすなろ国体以来、48年ぶり2回目の開催となります。本市におきましては、県内最多となる14競技が行われるほか、開会式、閉会式の実施が予定されており、現在、青森県及び各競技団体と連携し、開催に向けた準備を進めているところであります。  今年度の取り組みといたしましては、中央競技団体による視察として、陸上競技などの14競技のうち13競技について、競技会場等の視察が実施されたところであります。来年度以降につきましては、中央競技団体による水泳競技の視察が実施されるほか、第80回国民スポーツ大会青森県開催が公益財団法人日本スポーツ協会から内定される予定となっており、それを受け、市や関係団体などで構成する準備委員会の設立に向けて取り組むこととしております。この準備委員会では、総務企画、競技式典、宿泊衛生、輸送交通といった各専門委員会を設置し、歓迎、式典、医事・衛生、輸送・交通等の大会運営に関する検討を予定しているところであります。本大会開催の3年前となる2022年には、文部科学省及び公益財団法人日本スポーツ協会による視察を経て、青森県開催が決定されることとなっております。  今後におきましても、2024年に開催される予定のリハーサル大会及び2025年の本大会の開催に向けて、関係団体と連携しながら、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長赤坂寛君登壇〕 146 ◯交通部長(赤坂寛君) 中田議員の経営戦略の策定に関する御質問にお答えをいたします。  公営企業を取り巻く経営環境につきましては、今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や、保有する施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、厳しさを増しており、不断の経営健全化の取り組みが求められているところであります。このため、各公営企業は、将来にわたって住民生活に重要なサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、中長期的な経営の基本計画である経営戦略について、令和2年度までに策定することを国から要請されているところであります。  このような中、本市自動車運送事業におきましても、人口減少や少子・高齢化の進展などにより、厳しい経営環境となっていることから、平成30年2月に3カ年を計画とする「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」を策定し、今できるところは速やかに取り組むとともに、バス交通を将来にわたって維持していくためのさまざまな取り組みを進めることとしたところであり、経営戦略については、その取り組み状況を踏まえながら、令和2年度までに策定することとしたところであります。  この経営戦略につきましては、市議会議員、公的団体等の役員または職員、市の職員及び関係労働組合の役員、自動車運送事業の経営に関し学識経験を有する者などから選任する10名の委員で構成される青森市自動車運送事業運営審議会において検討することとしており、去る10月30日に市長からその検討について諮問を行ったところであります。  経営戦略の検討に当たりましては、具体的かつ専門的な検討が必要でありますことから、本審議会内に学識経験者など5名をメンバーとするワーキンググループを設置し、経営の現状分析等による経営課題の整理、経営の基本方針や経営課題解決策の検討、投資・財政計画の検討などを行うこととしており、途中、本審議会における審議も経ながら、市長へ答申を行う予定としております。その後、答申内容を踏まえ、市においてパブリックコメント等の手続を行った上で、令和3年3月の経営戦略策定を予定しているところであります。 147 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 148 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 中田議員からの浪岡病院の入札についての御質問にお答えさせていただきます。  青森市立浪岡病院新築工事の建築一式部門の入札については、特定建設工事企業共同体方式と総合評価落札方式の併用による条件つき一般競争入札によることとし、本年8月26日に公告を行った結果、5共同企業体から入札参加資格申請があり、1回目の開札を9月24日に、2回目を参加共同企業体2者にて10月2日に行ったものの、いずれも予定価格の範囲内での入札がなく、不調に終わったところであります。  再度の入札に当たっては、入札価格との乖離状況について、過去の類似規模の建物を調査し、工法や仕様の変更など一部設計内容の見直しをするとともに、市内の商社やメーカーから見積書を徴取し、実勢価格を反映し、また、10月公告のため、令和元年10月以降適用の単価に入れかえし、本年10月21日に公告を行ったところであります。結果として、2共同企業体から入札参加資格申請があり、開札を11月11日に行ったものの、予定価格の範囲内での入札がなく、不調に終わったところであります。  入札不調の原因についてでありますが、設計に当たっては、国の基準である公共建築工事積算基準に基づき積算しており、適正な価格と考えているものの、近年、材料価格の上昇傾向が続いていること、また、職人不足に伴い、人件費も上昇傾向にあることなど、市と業者の認識に乖離があったものと考えております。  今後の対応についてでありますが、3回の入札不調を受け、より実勢価格に見合った積算を行うべく、材料価格等を調査するとともに、再度、市内の専門工事業者から見積書を徴取するなど、改めて設計単価の見直しを行った結果、建築、電気、機械設備等の工事を含む浪岡病院建替事業の継続費総額について、17億9882万円から18億5437万円に増額する補正予算案を今定例会に提案し、御審議いただいているところであります。  今後のスケジュールについてでありますが、今定例会で補正予算案の御議決をいただきましたら、今定例会終了後、速やかに当該工事の入札を公告し、1月には入札、開札をしたいと考えており、落札後、落札者との契約等手続を経た上で着工し、工事完了は令和3年3月、新浪岡病院の開院は令和3年5月を見込んでいるところであります。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 150 ◯福祉部長(舘山新君) 中田議員からの障害者支援事業についての御質問にお答えいたします。  相談支援体制のあり方の検討に当たりましては、相談支援事業所で実際に相談支援に従事している相談支援専門員の方々から、現在の相談支援体制や障害者相談支援事業を実施する上での課題などについて、本年10月17日に開催した青森市相談支援事業所連絡会議において御意見をいただいたところであります。  また、いただいた御意見などをもとに、相談支援体制や障害者相談支援事業の実施のあり方について、第三者の視点を交えて協議するための場として、既設の青森市障がい者自立支援協議会に、同協議会の委員のうち、相談支援に従事する委員、障害福祉サービス提供事業所に従事する委員、当事者及び家族の立場の委員など8名で構成する相談支援部会を、去る11月13日に新たに設置したところであります。 151 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 152 ◯4番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。順次、要望、再質問していきたいと思います。  まず最初に、除排雪事業についてであります。  御答弁ありがとうございました。市長の答弁の中でも明らかになりましたけれども、青森市のボランティアポイント制度において、雪処理支援にかかわる活動についても制度の対象になっていると。それから、平成30年度では、学生の除雪ボランティアの活動の活性化を図るために、町会の除雪活動への学生の参加を促してきたと。そして、先ほど横内町会の取り組みを紹介されておりましたけれども、大変参考になる事例であろうかと思います。横内町会と、小学校・中学校の関係者、それから、法人・団体関係者、また、青森中央学院大学の学生で構成する実行委員会、これらがミックスする形で除雪ボランティア活動を行ってきたということであります。この結果なんでしょうけれども、平成30年度の学生の除雪のボランティア登録者数が177名にふえているということです。前年度比で1割もふえているということです。大変すばらしい結果が出てきているなと思います。また、国土交通省に10月7日に採択された雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査、こちらの採択も大変ありがたいと思います。  今後も、横内町会のような取り組みを──先ほど油川町会のほうでもそういった取り組みがこれからスタートするということでございましたけれども、そういった先行事例、先駆けとなるような事例を各町会にも御紹介いただいて、ぜひ青森市がリーダーとなって、各町会と連携をとりながら、青森市らしい除雪体制の構築に向けて、今後も取り組んでいただきたいと要望して、こちらは終わりたいと思います。  次に、国民スポーツ大会についてであります。  御答弁ありがとうございました。今年度は中央競技団体による視察があったということで、ことしの6月、青森県全域で各地域の競技が決定したということで、青森市の競技の種目が14競技であるということが決定したということでした。  その中で、私、実は青森県トライアスロン協会の副会長をしておりまして、先日、中央競技団体の方がいらっしゃいまして、現地の視察ということで見て回りました。いろんな課題をいただきましたけれども、一つ一つクリアしながら、国民スポーツ大会に向けて準備をしていくということであります。  これからさまざま県と連携しながら準備する作業というのは大変ふえてこようかと思います。その中で、会場設営、それから、大会運営に費やされる費用、経費が積算されていこうかと思いますけれども、現時点で想定される青森市の負担金というのはどのぐらいを想定しているのか、提示できますでしょうか。 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 154 ◯経済部理事(百田満君) 中田議員からの再度の御質問にお答えいたします。本市の負担金ということでのお尋ねでございました。  先ほど私がお答えしましたとおり、来年度において、第80回国民スポーツ大会の青森県開催が内定される予定となっておりまして、それを受けて、市としては、市や関係団体で構成する準備委員会の設立に向けて取り組むこととしており、この準備委員会の中では、歓迎、式典といった大会運営に関する検討をする予定となってございますので、現段階では、その負担金をお示しする状況にはございません。 155 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 156 ◯4番(中田靖人君) 現段階では明示することはできないということでございました。私が調べたところでは、過去の国体のメーン会場──何競技開催するかによって違いますけれども、大体10億円前後ぐらいは持ち出しがあるということでした。青森市の全体予算からすれば、財政調整積立金とか単年度で捻出はできるのかもしれませんけれども、大体それぐらいはかかるよというところはちょっと心構えしておいたほうがよいのかなと思います。企画部長、何かおっしゃることはありますか。──ないですね。それぐらいかかりそうだということでございます。  大会の開催に当たりまして、今後、事業費を見積もっていくことになると思いますけれども、青森県から示されている補助金制度があると思いますが、どういったものがございますでしょうか。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 158 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。青森県での補助制度というお尋ねでございました。  第80回国民スポーツ大会に向けた県の支援といたしましては、今年度に実施されました中央競技団体による視察を踏まえまして、競技会場へのプレハブやテントといった仮設施設の設置の必要性などについて、会場地となる市町村及び各競技団体と協議しながら検討を行うというふうに伺っております。このほか、会場地となる市町村に対する大会運営に対する支援についても、今後、県において、先催県──既にやっている県の対応を参考に検討することとしていることから、引き続き市としては、県及び各競技団体と連携して、開催に向けた準備を進めていきたいと考えてございます。 159 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 160 ◯4番(中田靖人君) 今後、具体的に県からさまざまな補助、使えるものがメニューとして出てこようかと思いますので、来年、準備委員会が設置されるということですので、ある程度、各競技の具体化が進んでくれば、県と連携しながら取り組んでいただきたいと思います。  国民スポーツ大会開催には、市としても多くの経費が見込まれておりますので、それ以上にこの大会の開催による経済波及効果、それから、スポーツ振興への効果といったものが、多分、費用対効果からすれば大変すばらしい効果が出ようかと思います。あと5年ありますので、しっかりと準備していただきたいなと思います。そして、できれば青森市から多くの子どもたちがこの大会に参加できるように、現場にいる先生方とも連携しながら──全国からトップアスリートが来るということで、一生の思い出になるような大会になると思います。その14競技も、私がかかわってきた陸上競技だけではなくて、さまざまなスポーツがメーン会場である宮田の総合運動公園で開催されるということですので、見る機会、触れる機会ということでも大変すばらしい機会ですので、何とか成功に導いていけるように、私も微力ですがサポートしていきたいと思います。それでは、国民スポーツ大会については終わります。  続きまして、浪岡病院の入札について確認していきます。  3回やってだめだったということで、今回、4回目ということで、どういったところを検討したのかというところで見ていくと、仕様の変更ということでした。仕様変更ということは、多分、ランクを下げたというか、そういうことになるのかなと思います。それから、実勢価格を反映したと。私、この実勢価格というのがよくわからなかったんですけれども、多分、青森市内で適正だと思われる金額、価格ということであろうかと思います。要は、東京と地方である青森市とでは市場価格が違うんでしょうから、それを調査した結果、実勢価格を市としてある程度把握して、それを予定価格に反映していったということになろうかと思います。  予定価格についてですが、今回積算しているのは、見積もりを出しているのはどちらなんでしょうか。教えてください。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 162 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 今回の予定価格の部分で積算したのかどうかという御質問でございます。  まず、今回の予定価格の決定ですけれども、本工事の設計者である共同建築設計事務所・川島隆太郎建築事務所設計共同体から提出された設計図書について、建築営繕課で確認審査の上、本工事の設計額を積算し、発注元の浪岡病院に提出しております。  以上でございます。 163 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 164 ◯4番(中田靖人君) もう一度確認します。一番最初、共同建築設計事務所と川島隆太郎建築事務所のところでつくって、それを青森市の建築営繕課が見て、浪岡病院が最終的に発注したという流れでよろしかったでしょうか。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
    166 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の質問に追加でお答えします。  その後、浪岡病院では設計書を受領することになるんですけれども、本工事の入札については、浪岡事務所総務課にて入札を行っております。ですから、最終的には浪岡事務所総務課で設計書に基づき予定価格を設定したということになります。 167 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 168 ◯4番(中田靖人君) 何かいっぱいいろいろなところがあり過ぎて、どこが責任者で予定価格を決定したのかよくわからないんですが、一義的には多分一番最初の建築会社なのかなと思います。  この共同建築設計事務所の本社はどちらでしょうか。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 170 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 本社の部分での御質問でございます。  共同建築設計事務所は東京になってございます。 171 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 172 ◯4番(中田靖人君) そうすると、東京本社の建築設計事務所と青森市本社の建築事務所のJVで建築の設計をしているということになろうかと思いますけれども、先ほどの実勢価格の部分で言うと、本来であれば、青森市の建築事務所が入っているのであれば、それを把握するのはいともたやすいことだったと思うんですが、実勢価格が合わないということは、素人から見ても、JVではあるけれども、東京本社のほうが影響が強いんでしょう。そちらのほうが実勢価格を決定したという経緯なのかなと思います。  結局、4回目になって、青森市の発注でやっと配慮したというか。4回目ですよ。3回やったと。結局、2カ月以上おくれていることになります。これはさまざまなところにすごく影響が出てきていると思います。最初から青森市の実勢価格に応じた予定価格を出すべきだったのではないでしょうか。1回目からこうなるんじゃないかとわかっていなかったんでしょうか。多分、聞いても、わからなかったと言うと思うので聞きませんけれども、今後、多分今回の案件だけに限らず、同じようなことが起きる可能性はあるのかなと思います。今回の場合は病院という特殊な建物ですので、東京のほうのある程度技術を持ったところが入っていかないといけないということがあったんでしょう。なので、東京のほうが入ったのかもしれませんが、例えば予定価格を積算するにしても、地域の実勢価格に応じたというのを要綱の中に入れるか何かしていかないといけないのかなと。  今回、我々の会派で、これまでずっと中小企業振興基本条例のことを話してきましたが、この間も墨田区に行ったり、日本全国いろんなところを視察して、いろいろ勉強してきました。でも、結局、これは理念条例なものですから、ある程度明文化して、強い縛りをかけるのはなかなか難しいと。それで、法律家のプロである議会事務局のある方に聞いたら、契約課のほうの発注元のところのルールブックがあるから、それにある程度縛りをかけないと無理なんじゃないですかという話がありました。  なので、今後、これは議会の皆様、ほかの会派でも意見を聞いてみますけれども、青森市が──行政が青森市内にある製造業、二次産業をしっかりと守っていく、雇用も守っていくためには、市発注の仕事──民間の場合は、競争原理が働いて、競争して戦い合うというのはしようがないと思います。ただ、青森市発注の仕事に関しては、やはり青森市内の業者の利益をある程度守った形で、安ければいいというものじゃないと思います。雇用をちゃんとしっかりと守ってくれているという意味では、実勢価格、要は、青森市の中では適正な価格だというもので見積もりしたものでないと、赤を食ってしまいます。逆に私は、赤を食ってしまうような仕事ばかり発注していたら、仕事が劣化していくんじゃないかと思います。決して談合しろと言っているんじゃない。数年前、青森市で官製談合がありましたけれども、その後遺症みたいな印象的なものが多分まだ残っているのもしれません。ただ、そろそろ脱却してもいいんじゃないでしょうか。市長もかわって、新しい青森市をこれからつくっていくという中にあっては、建設業もそこは期待していたはずであります。談合しろと言ってるんじゃない。談合は絶対してはならないけれども、その中にあって、行政が覚悟を決めて、利益が残るような実勢価格の中でやっていくというふうにしないと、基本的には二次産業は死んでいきますよ。東京オリンピックが終わって、ある程度落ちついたら、もう災害の仕事もなくなったとなると、大手が地方のほうに入ってくる可能性が出てきます。そうなったときに、地域の産業、建設業がどうなるかということを──しっかりと我々も守っていかなくてはいけないという思いから、今回、質問に至っております。  何とぞ──これはどこに話をすればいいのか。今回は浪岡病院がなっていますけれども、3月議会に向けて、我々はまたちょっと勉強しながら、どういった方法があるのかというのを提案していきたいと思っておりますので、これは継続していくということをお伝えして、終わりたいと思います。  次に、障害者支援事業について質問してまいります。  先ほど御答弁の中にもございました。10月17日に連絡会議を開いて、相談支援事業所の皆様からさまざま御意見が出たということでした。そして、それを踏まえてなのかどうかはわかりませんが、自立支援協議会の中に相談支援部会を、11月13日に新設したとの答弁がございました。ここまでの流れで言うと、前回質問してから、こういった設置をすごく速やかにやっていただいて、大変ありがたいと思っております。  そこで、ちょっと確認していきたいと思いますけれども、相談支援事業所連絡会議において出された意見は、具体的にどういったことがありましたか。お示しください。 173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 174 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。連絡会議において、どのような意見が出されたのかとのお尋ねです。  去る10月17日に実施いたしました相談支援事業所連絡会議において、事業所から出された意見につきましては、まず、現行の相談支援体制について、委託による相談支援事業所とその他の相談支援事業所との役割が明確でない、ケースで悩んだときに相談できる基幹相談支援センターを設置してほしい。委託による相談支援事業につきましては、特定相談支援事業所との連携ができていない、契約方法を見直してはどうか。各相談支援事業所における課題につきましては、サービスの利用状況を確認するモニタリングの頻度がふえ、その対応に疲弊している、相談支援専門員のなり手が不足している。現行の報酬に関するものにつきましては、特定相談支援事業の基本相談支援の取り扱いについて検討してほしい、報酬体系において加算をふやしてほしいなどの意見が寄せられたところであります。 175 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 176 ◯4番(中田靖人君) たくさんいろんな意見が出たようであります。  その中で、私が気になったのは、相談をさまざま受ける中で、ケースで悩んでしまったときに、基幹相談支援センターの設置を要望しているということがございます。これは後ほどお話ししますが、前回の議会でも私は話をしましたけれども、委託のほかに、それを取りまとめする基幹的な役割というのがやはり必要になってこようかなと。これを青森市がやるのか、それとも別の組織として設置するのかは別にして、基幹的な機関、これは設置が必要かなと思います。これは継続して今後も要望していきますので、よろしくお願いしたいと思います。  この連絡会議において、民間の相談支援事業所からさまざま意見が出されたと。これらの意見を踏まえて、市は今後どのように対応するのかお示しください。 177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 178 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。意見を踏まえて、市はどのように対応していくのかとのお尋ねです。  今後、青森市障がい者自立支援協議会の相談支援部会におきまして、相談支援体制や障害者相談支援事業の実施のあり方について協議することとしております。協議に当たりましては、相談支援事業所連絡会議でいただいた御意見のほか、今後、実施を予定しております相談支援事業者へのアンケート調査やヒアリング調査、実際に相談支援事業所を利用している当事者やその御家族の方へのアンケート調査などによりまして、幅広く御意見をいただくこととしております。これらの御意見について、相談支援部会で協議、検討し、自立支援協議会から相談支援体制のあり方についての御提言をいただくこととしており、その後、その提言を踏まえまして、相談支援体制のあり方について検討していくということで考えております。 179 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 180 ◯4番(中田靖人君) 当事者や家族にもアンケートをするということでした。大変ありがたいんですけれども、ある程度抽出する形でないと、対象が大き過ぎますので、そのあたりは検討していっていただきたいと思います。  今後は、自立支援協議会の相談支援部会がこういった意見が出されたものを検討していく役割を果たすということになろうかと思いますけれども、改善に向けて、早速、市が動いていただいたことには感謝申し上げますが、その中で一つ一つちょっと確認していきます。  この相談支援部会の構成メンバーの人数、それから、選定方法をお知らせください。 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 182 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。相談支援部会の人数とメンバーの選定理由についてのお尋ねです。  まず、人数につきましては、自立支援協議会20名のうち8名という形で構成しております。相談支援部会で相談支援体制や障害者相談支援事業の実施のあり方について協議することとしておりますけれども、その構成委員の選定に当たりましては、相談支援体制において中心的な役割を担っていただいております、委託による相談支援事業所や特定相談支援事業所の委員、特定相談支援事業所の作成するサービス等利用計画により直接サービスを提供する障害福祉サービス事業所の委員、あと、相談支援事業所と連携している医療機関や高齢福祉サービスを提供する事業所の委員、また、当事者や障害者家族会の委員のほか、学識経験者を選定したところであります。 183 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 184 ◯4番(中田靖人君) 構成メンバーの人数、それから選定方法をお話しいただきましたが、私もいろんな関係者からお話を聞いていくと、相談支援専門員が2名で本当に現場の把握ができるのか、強い疑問があるという意見がございました。ほかの相談支援事業所の意見も伺いながら、もう少し検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。  この相談支援部会の開催頻度はどの程度を考えていらっしゃいますか。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 186 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。相談支援部会の開催頻度とのお尋ねです。  青森市障がい者自立支援協議会は、年度内に全体会を4回開催することとしておりまして、同じ日に各部会を開催しております。また、必要に応じて、随時、各部会を開催できることとしております。今回、新たに設置いたしました相談支援部会におきましては、相談支援事業所連絡会議でいただいた意見集約の結果や、今後実施を予定しております相談支援事業所のアンケート調査等の実施項目、また、その集計結果などについて、さまざま協議していくことから、開催につきましては、随時開催していくこととしております。  なお、第1回の部会につきましては、令和2年1月の開催を考えておりまして、現在、日程調整等を行っているところであります。 187 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 188 ◯4番(中田靖人君) ありがとうございます。  この相談支援部会の設立のそもそもの目的と、最終的な着地点というか、ミッションといいますか──はどのように想定されていますでしょうか。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 190 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。相談支援部会の設立の目的とミッションとのお尋ねです。  相談支援部会につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、相談支援体制や障害者相談支援事業の実施のあり方について、第三者の視点も交えて協議することを目的として設立しているものであります。同部会の担いといたしましては、当事者やその御家族がよりよい相談支援を受けることができるよう、委託による相談支援事業所と特定相談支援事業所の役割や連携方法など、相談支援体制のあり方について協議していただくことであり、その協議の結果をもって、自立支援協議会として、本市にとって効率的かつ効果的な相談支援体制について御提言をいただくことと考えております。 191 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 192 ◯4番(中田靖人君) ありがとうございます。  さまざまいろいろ御答弁いただきましたけれども、相談支援部会で今後決めていくということが今回の答弁でわかりましたけれども、ガス抜きになってしまったりとか、一過性のもので終わってしまうということにならないようにするためにも、やはり市に主体的に入っていただきたいということを要望したいと思います。  それから、先ほども言いましたけれども、相談支援専門員が2名ということでした。これは、現場がどういった状況で何が起きているのか、それを解決するための相談支援部会であろうかと思いますので、有識者云々ではなくて、現場で何が起きているのかという、さまざまなパターンがあるでしょうから、私はもう少し入れてもいいのかなという感じがいたします。そこの適正な人数というのはもう少し検討していただきたいということを要望しておきます。  それで、先ほど言いましたけれども、アンケートは対象者がちょっと大き過ぎますので、もう少し検討していただきたいと。相談支援部会が主導して、各相談支援事業所に聞き取りを行うというのが本来望ましいんじゃないのかなと考えます。この点についても御検討いただきますようによろしくお願いいたします。  また、この項の最後になりますが、やはりこの課題というのは、国が見切り発車でやった結果、青森市だけじゃなくて、日本全国で起きている問題です。これを今、先送りするのではなくて、やはり青森市は主導的に取り組んで──多分ほかの弘前市、八戸市、五所川原市とか、いろんなところが参考にするというか、青森市がどういう取り組みをするんだろうと見ています。そのときに問題を先送りにしちゃったら、逃げているなというのはすぐばれてしまいますから、これにはやはり主体的に入っていただいて、現場で何が起きているのかをしっかりと把握する。場合によっては、国にも要望しないといけません。こういう問題が起きている、市だけでは問題解決できませんと。何とか法律を改正するなりして是正していただきたいということも必要になってこようかと思います。  民間事業所は、職員を抱えて、公務員と違って、場合によっては倒産します。現金化するまでにタイムラグがあれば、それだけ経営が逼迫してしまいます。そういった事情があると。民間が委託を受けてこの事業をやってくれているわけですから、厳しい経営状況に迫られているところがたくさんありますので、それを配慮していただきたいということを申し添えて、この項は終わりたいと思います。  では最後、市営バスについて。  先ほどさまざま御答弁いただきまして、ありがとうございます。市営バスというのは、青森市にある公共交通の中では、青森市がやっている唯一の公共交通であるということで、私は前にも提案しましたが、県が所管する青い森鉄道と連携することで、もうちょっとうまい形で、動脈の青い森鉄道と、その各駅をつなぐ市営バスというところで、効果的・合理的な交通網が今後つくられるのかなというのは、私の考えの中では昔からありましたけれども、今後、そういったことも検討していただきたいなと思います。長期的な視点での経営戦略というのが求められますし、今、アクションプランが進行しておりますが、青森市自動車運送事業運営審議会の中で、さまざま意見を出して──議会からも何人か出ていますけれども、検証しながら、新しいアクションプランを令和3年に策定するということでございますので、検証期間がある中で、いろんなアイデアを出していただきたいなと。県とも連携をとれる部分はとっていただきたいなと思います。  ちょっと確認していきますけれども、市営バスを維持するためには、担い手である運転手が不可欠であります。運転手不足が全国的に叫ばれておりますけれども、この問題がある中で、市営バスの運行体制を維持するために、民間と連携した委託が考えられておりますけれども、市としては、この運行委託をどう捉えているのかお示しください。 193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 194 ◯交通部長(赤坂寛君) 中田議員の再度の御質問にお答えをいたします。  乗務員の人材確保の状況につきましては、全国的に乗務員の高齢化が進んでいることや、バス運転業務に必要な大型二種免許の保有者及び新規取得者が減少していることから、本市におきましても、乗務員の確保が難しくなっているところでございます。こうした中で、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託、いわゆる民間事業者への運行委託につきましては、既に平成16年度から本市交通部でも行っているところでございます。また、先ほど議員からも紹介がございましたチャレンジプラン2017におきましても、将来の効率的で安定した運行体制の構築に向け、運行委託を有効な手段と捉えまして、積極的に進めることとしております。運転手の確保状況等を踏まえながら、今後もダイヤ編成に合わせまして、運行委託に協力いただける事業者を募ってまいりたいと考えてございます。 195 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 196 ◯4番(中田靖人君) ありがとうございます。  外部委託というのは有効な手段であるということでありますが、この拡大に向けて取り組むということですけれども、今の段階ではそれをどの程度まで想定しているのかお示しいただけますか。 197 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 198 ◯交通部長(赤坂寛君) 運行委託の範囲の話でございました。  それにつきましては、目標としているというよりも、法令で範囲が定まってございまして、道路運送法に基づく運行委託に係る範囲につきましては、原則として、委託者の一般バス路線に係る使用車両数に対する比率で2分の1以内と定まってございます。これは最大という意味でございます。 199 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 200 ◯4番(中田靖人君) 車両の2分の1ということは、全体の約半分しか委託できない、あとの半分は青森市営でやっぱりやっていかないといけないということなんですね。なるほど。  外部委託には、民間事業者のノウハウを活用できるといったメリットがあります。また、中長期的な取り組みとして、積極的にこれからも進めていただきたい。法令で半分までしか委託できないということもわかりました。  答弁から、委託はやはり今後も考えていかなくてはいけないということがわかりましたが、運転手の人材不足に関して、ちょっと質問していきますけれども、現在の青森市営バスの運転手の平均年齢は何歳でしょうか。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 202 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度のお尋ねにお答えをいたします。市営バスの乗務員の平均年齢についてでございます。  今の12月1日現在で54歳8カ月となってございます。 203 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 204 ◯4番(中田靖人君) 54歳8カ月。大分平均年齢が高いですね。  運転手の平均年齢が高い理由というのは、どうなんでしょうね。新しい人を採用していないからでしょうか。違うんですか。何かううんと言っていますけれども、答弁できますか。お願いします。 205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 206 ◯交通部長(赤坂寛君) 私どもの運転手の年齢が高いのはなぜかという話でございますけれども、私どもは正職員の採用は不補充ということにしてございますけれども、嘱託職員の採用をしてございます。その中に若い方も入ってまいりますけれども、先ほど冒頭申しましたように、やはり免許保有者自体が新規の方がいらっしゃらないので、大型二種の免許保有者自体が高齢化している。これは全国的なことでございます。それを背景に、応募される方も年齢が高いという状況になっているものと認識してございます。 207 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 208 ◯4番(中田靖人君) 嘱託職員を採用していくと、そもそも免許の保有者でないといけないから、どうしても年齢が高くなると。多分、民間から市営バスに来るという人が多いのかもしれませんけれども、私が確認したところでは、嘱託職員は退職金がないんですよね。たしか、ないと確認したんですけれども──ないですね。なくて、処遇的なところで言うと、嘱託職員というのは大変厳しい状況になるわけですよね。失業保険はかかっていると思いますけれども、退職金も出ないと。処遇的には大変厳しい状況の中にあって、このような状態が続いていけば、市営バスの運転手のなり手不足というのは今後もふえていくのは当たり前じゃないのかなと思います。  それから、正規職員と嘱託職員の割合を調べましたけれども、現在、市営バスは、現場で働いている人は正規の職員よりも嘱託職員のほうが上回っているはずです。違いますか。わかれば教えていただけますか。 209 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 210 ◯交通部長(赤坂寛君) 職員の割合に関する御質問にお答えをいたします。  私どもの職員は、正職員と再任用職員もおります。それとあと嘱託職員ということになりますけれども、それでまいりますと、今年度の初めでございますけれども、正職員と再任用職員を合わせますと88名、それから、一般の嘱託職員が93名ということでございますので、ほぼほぼ大体一緒という状況でございます。 211 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 212 ◯4番(中田靖人君) でも、やっぱり嘱託職員のほうが正職員と再任用の人たちよりも多い状況にあるということになります。  高齢化が進んでいて、平均54歳、ほとんど55歳です。結婚もされて、いろんなローンを抱えて、子育ても考えてとなったときに、給与体系とかが不安定な状態というのはどうなのかなと。それは公務員の中でも、市営バスは特に嘱託というところで採用が多いんでしょうけれども、もう少し身分的なところの保障をしてあげないと、なかなかここを職場として選んでやっていこうという人が、この人材不足の中でも、また厳しくなるのかなというところもありますので、ぜひ今後の経営戦略の中にも、こういったものを盛り込んだ上で、民間事業者と連携できるところがあるのであれば連携しながら、市としてのかかわり方というのはどれが一番ベターなのかなというところも検証していただきたいと考えます。  人材確保について、市はどのように考えているんでしょうか。 213 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 214 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えをいたします。人材確保についてどう考えているのかというところでございます。  乗務員の確保につきましては、中田議員から御紹介もございましたが、チャレンジプランにおきまして、将来的な人件費の負担など、経営への影響を考慮し、中長期的な視点から検討する必要があると考えてございます。当面は、現在の正職員の退職者不補充を継続する一方で、嘱託の運転手の方を採用しているところでございます。  今後でございますけれども、持続可能な体制構築のためには、乗務員の確保は重要なことと考えてございますので、経営戦略策定の中で交通部職員の人材確保、それから、人材育成のあり方などは検討を進めてまいりたいと考えてございます。 215 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 216 ◯4番(中田靖人君) ありがとうございます。  最後になりますけれども、毎年の車両の更新をちょっと確認したいんですが、何台更新して、金額は幾らでしょうか。要は、ドライブレコーダーの設置費用云々となっていますけれども、この更新の台数と金額は幾らか、それだけお教えください。 217 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 218 ◯交通部長(赤坂寛君) 今年度でございますけれども、直前ということでございます。今年度、7台新車を用意してございます。金額は、済みません、数字が今、手元にないものですから、恐縮でございますけれども、7台ということでございます。 219 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 220 ◯4番(中田靖人君) 7台。多分──ありがとうございます。 221 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。
      午後3時13分休憩           ──────────────────────────   午後3時55分開議 222 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  21番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 223 ◯21番(工藤健君) 21番、市民クラブ、工藤健です。一般質問初日、最後であります。市長を初め理事者の皆様の的確な御答弁をお願いいたします。  先月末、政府は、子供の貧困対策に関する大綱を5年ぶりに改訂し、閣議決定をいたしました。副題は「~日本の将来を担う子供たちを誰一人取り残すことがない社会に向けて~」であります。新たな大綱の策定の目的には、日本の将来を担う子どもたちは国の一番の宝であり、貧困の連鎖を食いとめるためには、現在から将来にわたって、全ての子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指していく必要があるとした上で、目指すべき社会を実現するためには、子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子どものことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じていく必要がある。子どもの貧困対策を総合的に推進するため、政府として、子供の貧困対策に関する大綱を策定するとあります。  私も、夏の国際交流スクールや、毎朝挨拶を交わす小・中学生、地域の活動にボランティアで参加する子どもたち、さまざまなイベント、集まりでの彼ら、彼女らとの会話の中で、ふとその子どもが背負う問題に気づいたり、相談を受けることもあります。社会の制度、支援をもって解決できることもあれば、なかなか思うように届かないこともあります。  海外では、子どもに関する政策のゴールは子どもの幸せであるとしています。子どもの幸せというのは、例えば所得だけではなく、住む家や環境が落ちついていて、学校も落ちつき、家族にも恵まれ、健康で、酒やドラッグ、性的なリスク行動に簡単にアクセスしない、こういう状態が満たされていれば幸せであり、1つでも満たされていない子どもは貧困であるとしています。  また、貧困という言葉は、貧と困に分けられる。貧困対策は、低所得による能力や可能性へのリスク回避とともに、困り事を抱えている子どもへのサポートやアプローチが必要であります。  質問の1は、子どもを取り巻く問題について、その1、子どもの貧困についてであります。質問の1、平成30年度及び令和元年度の就学援助制度の認定者数と認定率をお示しください。  質問の2、本市における生活保護世帯数と18歳未満の子どもがいる世帯数及び母子世帯数についてお示しください。  子どもを取り巻く問題についての2は、不登校児童・生徒についてであります。  不登校の児童・生徒の多様で適切な学習活動の重要性を認め、国や自治体に、財政支援とともに、フリースクールなどと密接な連携をとることを求めている教育機会確保法の施行から3年がたちました。研修や人事交流などを通じて、各地で連携が進んでいます。  昨年の第3回定例会一般質問で、不登校児童・生徒について、教育委員会は、学校以外の受け入れ機関として、民間を含めての適切な情報交換が必要と要望いたしました。その後、不登校について、学校や民間を含めたさまざまな団体・機関との情報交換の場を設けているということでありますが、その具体的な内容について教えてください。  子どもを取り巻く問題についての3番目は、子どもの居場所づくり・学習応援事業についてであります。  子どもたちの居場所づくりとして、自由な活動の場、交流の場及び相談の場を提供するとともに、学習応援を実施する子どもの居場所づくり・学習応援事業の事業開始からの状況をお示しください。  質問の2は、リノベーションまちづくり推進事業についてであります。  今年度から始まりましたリノベーションまちづくり推進事業。先月、青森市で行われたリノベーションスクールの公開プレゼンテーションにも参加をいたしました。  市民クラブでは、2015年、北九州市のリノベーションまちづくり事業を視察しておりましたが、ことし10月にも和歌山市のリノベーションまちづくり事業を視察してまいりました。特に和歌山市の数年にわたって積み上げてきたその成果と実績を伺い、遊休資産を活用する事業スキームと、市民を巻き込む進め方、行政のかかわり方は、具体的で実践的なものでありました。  県内初としてのリノベーションスクールなどを実施してきた青森市ですが、これまでの事業経過についてお示しください。  最後に、消防行政についてであります。  高齢化が進む社会です。施設で介護を受け、人生を全うされる方もふえています。そこでも医療が利用者の健康と安心を支えていますが、やむなく体調を崩される方もいらっしゃる中で、救急搬送されるケースは少なくないと思います。消防における救急活動は、傷病者の生命を守り、苦痛を和らげ、健康を増進することが責務であると同時に、現代では、医療と介護の現場を支える重要な役割をも担っています。そこには、医療機関、介護施設との互いの信頼の上で、より適切で速やかな救急活動が行われるべきであると思っています。  先月、11月21日夕方、市内介護施設の入所者1名の容体が悪化し、担当医師は脳出血のおそれがあるとして、施設に近い県病へ緊急搬送の指示を出しました。施設長は医師の指示を受け、県病へ連絡をし、受け入れ可能の確認をした上で、到着した救急車両へその旨を伝えましたが、救急隊長は、対象者は感染症であるとして協立病院へ搬送。協立病院で脳出血が確認され、さらに市民病院に救急搬送されています。当初の医師の診断と指示・手配どおり県病へ搬送していれば、施設からはわずか5分でありますが、協立病院を経由しての市民病院への搬送まで、結果、3時間半を要しています。搬送された患者は、施設では意識がありましたけれども、現在は意識がありません。  11月21日木曜日、高齢者福祉施設からの救急搬送に関する経緯をお知らせください。  以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 224 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 225 ◯市長(小野寺晃彦君) 工藤議員のリノベーションまちづくり推進事業についての御質問に私からお答えします。  本市では、起業・創業支援などの「しごと創り」に向けた取り組みを重点的に進めております。今年度からは新たに空きビルや空き店舗などの実在する遊休不動産を活用しながら、新たな商業者の育成と遊休不動産の再生を行うリノベーションまちづくり推進事業の取り組みを通じて、若者等が新たなビジネスに挑戦し、実践する場を提供することにより、新たなビジネスの創出やエリアの魅力と価値の向上を目指すこととしております。  この取り組みは──工藤議員、和歌山への御視察されたということでありますが、本県では初めての取り組みとなり、私も北九州の取り組みはつぶさに見たことがございますけれども、こうした取り組みはむしろ西日本のほうで大変盛んに行われております。こうした風を私ども青森県に初めて導入するということで、青森市、青森商工会議所、青森青年会議所などで構成する青森市リノベーションまちづくり推進協議会を本年5月設立し、本市が事務局となって、主体的に事業を実施、推進していくこととしたものであります。  本市では、当協議会の実施計画に基づき、リノベーションスクールを開催するとともに、そのプレイベントとして、事前セミナーを2回開催したところであります。事前セミナーのまちなかリノベCAMPについては、全国でリノベーションまちづくりを実践している専門家を講師としてお招きし、リノベーションの手法、効果などの事例をもとに講義をいただきました。第1回目は8月19日に開催し、参加者は68名、第2回目は9月30日に開催し、73名の方に御来場いただくなど、大変盛況であったところであります。  また、リノベーションスクールは、11月8日から10日までの3日間で開催し、まちづくりや起業・創業に意欲的な22名の方に御参加いただいたところであります。参加者は3つのユニットに分かれ、全国から招致したリノベーションまちづくりの専門家であるユニットマスター及び地元でまちづくりに積極的に携わっているサブユニットマスターの指導のもと、題材となった空き店舗の立地環境や建物の状況を検証し、不動産オーナーの意向も踏まえながら、利活用の方法を企画していただきました。その後、事業計画や事業収支の組み立て方、プレゼンテーションの仕方を学びながら、ユニットマスター及びサブユニットマスターとともに、その案を磨き上げ、より実現性の高い事業案を作成していただいたところであります。スクール最終日の公開プレゼンテーションでは、工藤議員もお運びいただいたということでありますが、各ユニットが3日間かけて練り上げた、青森の食材を生かしたバルレストラン、キッチンカーを活用したカフェ、パーラーを併設したダンススタジオ、3つの事業案が不動産オーナーを含む来場者に提案されたところであります。  現在、各ユニットでは、提案した事業案をさらに具体的なものとなるよう検討を行っているところであり、本市としても、その中から新たな商業者が出てくるよう、サブユニットマスターとともに、今後の事業化に向け、起業・創業についてのアドバイスなどの支援を続けながら、我々としても、このプロジェクトを成功させてまいりたいと思ってございます。  私からは以上であります。 226 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 227 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 工藤議員の子どもを取り巻く問題についての御質問のうち、平成30年度及び令和元年度の就学援助制度の認定者数と認定率のお尋ねにお答えいたします。  教育委員会では、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、学用品費など就学に必要な9費目の経費の一部を支給する就学援助を実施しております。就学援助制度の認定者数及び全児童・生徒数に対する認定率については、平成30年度の認定者数は、小学校2507人、中学校1602人、合計4109人となっており、認定率は、小学校18.7%、中学校22.7%、合計20.1%となっております。令和元年度については、令和元年11月末現在となりますが、認定者数は、小学校2190人、中学校1457人、合計3647人となっており、認定率は、小学校16.9%、中学校21.1%、合計18.3%となっております。 228 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 229 ◯福祉部長(舘山新君) 工藤議員からの子どもを取り巻く問題についての御質問のうち、生活保護世帯数と子どものいる世帯数等についての御質問及び子どもの居場所づくり・学習応援事業についての御質問にお答えいたします。  初めに、生活保護世帯数と18歳未満の子どものいる世帯数及び母子世帯数についての御質問にお答えいたします。  令和元年10月末における本市の生活保護世帯数は6768世帯となっており、18歳未満の子どものいる世帯数は284世帯となっております。また、母子世帯につきましては、厚生労働省への福祉行政報告例において、配偶者がいない65歳未満の女子と18歳未満のその子のみで構成されている世帯と定義されており、本市の世帯数につきましては223世帯となっています。  続きまして、子どもの居場所づくり・学習応援事業の事業開始からの状況についての御質問にお答えいたします。  本事業は、平成28年10月より、市内に在住するひとり親家庭等、生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の中学生を対象に無料で実施しており、子どもたちの安全や利便性を考慮し、中心市街地において、平日の16時30分から19時30分まで居場所を開設し、交流の場、相談の場及び自由な活動の場を提供するとともに、学習の応援を行っているものであります。本事業の運営は、NPO法人プラットフォームあおもりへ委託しており、支援スタッフとして、事業実施責任者である運営コーディネーター1名、学習指導責任者2名、子どもたちとの交流や相談対応、学習応援を行う運営スタッフを大学生も活用しながら数名配置しております。申し込み状況につきましては、平成28年度が17名、平成29年度が23名、平成30年度が21名、令和元年度が11月末時点において24名となっております。  本事業では、支援スタッフが交流・相談対応や学習応援などのサポートを行う中で、子どもたちは仲間や支援スタッフとの会話や交流を楽しみ、学校や家庭での悩みを支援スタッフに相談するとともに、宿題や学校の授業の復習を行うなど、子どもたちそれぞれのペースで学習に取り組んでおります。また、体験学習として、自然の中での共同生活を通じ、心身両面の充実を図ることを目的としたサマーキャンプ、留学生との文化交流や調理を行う多国籍クッキング文化交流などを実施しており、こうした活動の中で、子どもたちが自主性を持ちながら、積極的に行動する姿が見られているところであります。  本事業を検証するため、参加している子ども及びその保護者に対し、毎年度末にアンケート調査を実施しておりますが、学習習慣が改善した、家族以外の大人とかかわり合いを持てたなどの意見が寄せられていることから、本事業は、子どもたちの居場所としての役割を果たし、生活習慣や学習習慣の定着及び社会性やコミュニケーション能力の育成に寄与しているものと考えております。 230 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 231 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 工藤議員の子どもを取り巻く問題についての御質問のうち、私からは不登校児童生徒に係る情報交換会についての御質問にお答えします。  平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、本市の不登校児童・生徒数は、小学生91名、中学生229名、計320名となっており、平成28年度以降、中学校では減少傾向となっているものの、小学校では増加傾向にあり、喫緊の課題となっております。  本市の各小・中学校では、不登校児童・生徒に対して、家庭訪問や電話訪問、スクールカウンセラー等を活用した教育相談、学校生活への適応をサポートするための保健室や相談室等の活用により支援しております。また、教育委員会では、各学校の教育相談の充実に資するよう、指導主事や専門的な資格を有するカウンセリングアドバイザーを派遣して支援しております。  教育委員会では、不登校児童・生徒への支援の充実に資するよう、平成30年度から、小・中学校長会、PTA連合会、教育支援センター、そして、多様な教育機会を提供している民間の団体等と不登校児童生徒に係る情報交換会を開催しているところであります。情報交換会では、不登校児童・生徒の人数の推移や不登校の要因等の状況について、市や県の学習支援センター等の利用状況について、多様な教育機会を提供している関係団体等からの情報提供について、学校、教育委員会、保護者、関係団体等の連携などについて情報交換するとともに、今後の不登校児童・生徒に対する支援のあり方について協議するなどしております。  教育委員会では、不登校児童・生徒がみずからの興味・関心や能力・適性に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、さまざまな関係機関等と連携しながら、社会的自立への支援を行うことが大切であると考えており、今後も関係機関による情報交換会を継続し、不登校児童・生徒の支援体制の充実を図ってまいります。 232 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。   〔総務部理事吉本雅治君登壇〕 233 ◯総務部理事(吉本雅治君) 工藤議員の11月21日に高齢者福祉施設で発生した救急事案の経緯についての御質問にお答えいたします。  令和元年11月21日木曜日、青森市内の高齢者福祉施設で急病患者発生との通報により救急車が出動し、救急告示病院である二次救急医療機関へ搬送、その後、別の医療機関へ転院搬送となった事案であります。  救急搬送の経緯につきましては、18時30分に施設関係者から、80歳代女性が嘔吐し、けいれんしている。県立中央病院には連絡し、受け入れ可能と返事をもらっているとの119番通報があり、18時33分に救急車が出動し、18時36分、現場に到着しております。救急隊は、通信指令課からの無線で通報内容を受信していたことから、施設関係者に県立中央病院への受け入れの確約を尋ねたところ、明確な情報が得られなかったことや、現場に医師がいなかったことから、傷病者の容体観察を行ったものであります。さらに、通院歴や既往症を確認するため、入所者台帳、お薬手帳を確認したところ、本年7月まで二次救急医療機関での投薬履歴があったことから、傷病者の容体を考慮し、同医療機関を選定の上、電話により医師から受け入れの確認後、施設関係者の同意を得て、18時55分、搬送を開始し、19時5分に同医療機関へ収容したものであります。その後、21時40分に同医療機関から転院搬送依頼の119番通報があり、22時ちょうど、別の医療機関へ搬送、収容したものであります。  傷病者を搬送する医療機関の選定につきましては、青森地域広域事務組合消防本部では、青森県救急患者搬送及び受入れに関する実施基準及び青森地域広域事務組合救急活動要領により、傷病者の緊急度、重症度、症状などの観察結果を踏まえて行うこととされており、1つに、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施し得る医療機関。1つに、傷病者の症状に応じて、救急隊長の判断に基づく適応医療機関。1つに、関係者から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において搬送する。1つに、既往症、現病歴。以上を総合的に考慮し、選定しているものであります。なお、これら以外に、医師が診察した上で、その医師による受け入れ病院との情報交換があり、受け入れの確認がとれている場合は、その医療機関を選定することとしております。  以上のことから、関係者から依頼された医療機関への搬送希望は尊重すべきでありますが、救急隊員が直接傷病者の容体を観察し、適切な医療機関を選定することは、手順に沿ったものであります。しかしながら、今回の救急事案における搬送先の選定で関係者に疑念を生じさせたことは、その選定の経過について丁寧な説明が不足していたことなど、配慮が足りなかったものと認識しており、直ちに関係者との意思疎通を密にするよう、職員に対し注意喚起を行ったところであります。  今後におきましては、病院選定など、救急隊員が判断する情報を関係者と共有するための救急情報シートを新たに作成し、活用することにより、関係者との情報共有を十分に図るよう、救急隊員に指導、徹底してまいります。 234 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 235 ◯21番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。  少し順番を変えたいと思いますが、まずはリノベーションまちづくり推進事業です。  市長、御答弁ありがとうございます。先日行われました八甲田丸での公開プレゼンテーションですけれども、私も参加いたしましたが、その活気といいますか、若い世代の皆さんの熱い空気がみなぎっておりました。どのような方が参加をしていたのか、参加者についての人数などを教えていただければと思います。 236 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 237 ◯経済部長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  公開プレゼンテーションの参加者についてのお尋ねでございますが、11月10日に青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸において開催いたしましたリノベーションスクールの公開プレゼンテーションには、今回、題材を御提供いただきました不動産オーナー、起業・創業に興味のある方、また、市内の事業者や金融機関関係者など、100名を超える方々に御参加いただいたところでございます。  以上でございます。 238 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 239 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。100名以上の方がいらっしゃった。  内容は、七、八名から成るユニットが3つありまして、3つのビジネスの事業オーナーとして提案していくわけですけれども、それはとても具体的で斬新な事業ばかりです。逆に不動産オーナーが多少けおされぎみといいますか、提案された事業に真摯に向き合わざるを得ないという緊張感が漂っておりました。この公開プレゼンテーションはユーチューブでも閲覧可能ですので、ぜひ多くの方にこの事業の熱を感じていただきたいと思います。  現在進行中になっております、この3つの事業も、できれば経過を注目していきますけれども、実現を目指してほしいと期待しております。この事業の今後の取り組みについて教えていただけますか。 240 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 241 ◯経済部長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、公開プレゼンテーションで各ユニットが提案いたしました事業案につきましては、リノベーションスクール終了後も、ユニットごとに打ち合わせを重ねながら、事業化に向けた検討を行っており、サブユニットマスターや市の担当者も必要に応じて参加し、助言を行っているところでございます。また、来年1月下旬ごろには、リノベーションスクールにおいて御指導いただきましたユニットマスターから各ユニットへの助言などのアフターフォローをいただく予定となっており、あわせて、起業に向けた意識醸成のための講演会、交流会の開催についても検討しているところでございます。  以上でございます。 242 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 243 ◯21番(工藤健君) いわゆるリノベーションの達人といいますか、各ユニットマスターの存在とアドバイスがとても大きいと思います。アフターフォローを含めて、広がりを期待しております。  和歌山市の事例をちょっとお話ししますけれども、このリノベーションスクールは何年も繰り返し行われておりまして、それで生まれた事業によって、町が新しい色に塗りかえられていくような感覚がありました。特に道路や河川、公共施設を対象として、小・中学校を統合、小・中一貫校にして、あいた校舎に大学を誘致したり、あるいは、既存のオフィスビルを住宅に転用したり、行政が所有する大規模な不動産の利活用をいわゆる大きなリノベーションと考えて、さらに、このスクールでのリノベーションを組み合わせて、一体的に町全体のにぎわいをつくり上げております。  今までのまちづくりとは異なる手法でしたので、とても大きな期待を持ちましたけれども、青森市もアウガはある意味ではリノベーションです。アウガですとか、青森駅周辺の整備、新庁舎、中心市街地の幾つかの再開発などもあります。さらには今後、例えば市民美術館なども大きなリノベーションの対象と考えれば、今始まったリノベーションも加えて、さらに町は大きく変わっていく可能性を秘めていると思っています。  和歌山の場合は、事業が始まって2年後に一般の市民の方を交えて、テーマごとに話し合い、ワークショップをやっています。意見集約をして、わかやまリノベーション推進指針というのをつくっておりまして、ワークショップには約100人の市民が参加しているんですけれども、この指針に基づいて、いわゆる市民意見を具現化する形でまちづくりを進めています。さらには、当初設定の中心市街地エリアのほかに、少し離れた観光地でもリノベーションスクールを開催しておりまして、継続・拡大に取り組んでいると。青森市で言えば、例えば浅虫とか浪岡でということになると思いますけれども、事業の先には、そうした対象の広がりと市民を巻き込んだまちづくりへつなげていただきたいと思います。  この事業で行政の役割はどのように考えているのかお示しください。 244 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 245 ◯経済部長(木村文人君) リノベーションまちづくり推進事業の行政の役割についてでございますけれども、事業目的にもございますとおり、リノベーションまちづくりに興味を持っていただく方をふやすということがまず1つだと思っております。また、リノベーションを利用して、町を再生する担い手を育成することが重要な目的であると思っております。具体の事業では、行政として、題材となる空き店舗の不動産オーナーとの交渉であったり、スクール会場の準備、開催の周知、サブユニットマスターへの協力依頼など、そういう活動で支援をしていくということが役割ではないのかなと思っております。 246 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 247 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。つまり、行政の支援というのは、人集めと情報集めと手続支援ということが多分主な支援になると思うんですが、参加者を集めて、不動産オーナーを説得すると。そして、リノベーションスクールを開催するのと行政が得意であります法制度、国などの手続と。支援の情報、手続ということが必要になってくると思います。  まちづくりには、市民が生活する町として、やはり自分たちもかかわるんだという当事者意識が必要です。そのために最も効果があるのは、やはりそこに経済的な活動、経済的なものに結びつくということであると思います。町で生まれる事業に投資をすると。そして、町がよくなっていくことによって配当を享受する。そうすると、町への関心が高まっていきますので、そんなまちづくりの仕組みをつくるのがこの事業の目的だというふうにも聞きました。行政は、お金を稼ぐという民間のマインドを理解した上で、法制度、あるいは公共性も担保しながら、公と民をつなぐ接着剤といいますか、翻訳者のような役割が必要だということですので、今後の展開に期待をしております。この項は終わります。  それでは、消防行政についてでありますが、私が住んでいるのは東部です。議会への往復を含めて、日ごろから市内の至るところで救急車のサイレンを聞きますし、救急車両も目にしております。昼夜を問わず、救急車両──救急隊員の活動にはもちろん敬意を払っておりますし、私たち市民の命を守る重要な任務であることにも深く感謝をしております。その上で、今回、議会議員としての立場から、現場で起こったことの事実の検証を含めて、もし避けられた問題があるんだとすれば、再発防止などの確認をしていきたいと思います。また、私が考える救急活動というのと基本的な救急活動に認識の違いがあるんだとすれば、そこも確認をさせていただきます。これは、医療と介護、市民生活の安心をつなぐ信頼にかかわることだと思っておりますので、質問には誠意を持ってお答えいただきますようお願いいたします。  先ほど、通常、救急搬送の依頼を受けた場合の搬送先選定の手順を教えていただきました。まず、傷病者の症状に応じて、適応した医療が速やかに施し得る最も近い医療機関であることが1つですね。救急隊長の判断というのもあります。傷病者、あるいは家族から搬送先の依頼があった場合には、可能な範囲において、その医療機関に搬送する。あとは、既往歴、現病歴ということを総合的に判断するということでありますが、救急搬送先について、例えば患者の担当医、かかりつけ医からの指示があった場合、搬送はどのようになりますか。 248 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 249 ◯総務部理事(吉本雅治君) その場に医師がいて、実際にここに搬送してくれというふうな指示があった場合で、搬送先の医療機関の医師と情報交換をしている場合は、そこに搬送いたします。  以上でございます。 250 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 251 ◯21番(工藤健君) それは、その場にいないとだめだということでしょうか。医師のさまざまな判断があって、指示があったという事実ではだめなんでしょうか。
    252 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 253 ◯総務部理事(吉本雅治君) 医師から指示が直接あった場合、何かの情報手段をもってあった場合は、そこで対応していっているところでございます。 254 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 255 ◯21番(工藤健君) 以下、私が施設側に聞き取りを行った上での質問になります。細かいやりとり、言葉を全て拾っておりますけれども、ここは簡単にまとめてお話をしますが、報告とは違うところが幾つかあります。状況説明を含めて確認していきたいと思います。  まず、救急搬送先について、今回は市外の医療機関から移動中の医師が電話で数度やりとりをしています。その容体を見て、必要な処置を言って、その処置をしたけれども、容体が変わらない。それで、さらにその状態の容体を聞いて、医師の判断は、脳出血のおそれがあるので緊急を要すると。県病への連絡、受け入れ手配、確認、緊急搬送依頼を指示しています。施設から連絡を受けた県病からは、すぐ来てくださいと受け入れ承諾の回答をもらっています。さらに、ここが大事なんですけれども、救急車が施設に到着した時点で、施設の施設長は救急隊長に、県病へは連絡済みです、受け入れもオーケーですと伝えています。これはその後も、県病搬送は医師の指示で、既に県病に連絡・了解済みだと繰り返し伝えています。そうした中で、救急隊長は、過去の市民病院への入院歴を聞いて、市民病院へ搬送すると言い出しましたので、再度、搬送先については医師の指示があるということを伝えると、それは医師の勝手な判断だという言葉が出ました。これは近くにいる職員も多分救急隊員も聞いているはずです。  実は──とても食い違うので言いますけれども、到着した当時から救急隊長の口調がとても激しいと。声も大きくて、さらに、それは医師の勝手な判断だろうというその言葉で、施設のほうは聞かれたこと以外はもう何も言えなくなったそうであります。  今回の件について、問題は大きく2つあると思うんですけれども、1つは、かかりつけ医である医師が容体を把握した上で県病へ搬送という指示を出しておりましたが、救急隊長はそれを指示であると認識しなかったんです。それが隊長の判断で別の病院選定をするということになった。これについては施設側が繰り返し伝えております。隊長は医師の勝手な判断だと言いましたけれども、その言葉の理由は聞いていますか。 256 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 257 ◯総務部理事(吉本雅治君) 当方の聞き取りでは、そのようなことは言っていないというふうに聞き取っております。 258 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 259 ◯21番(工藤健君) では、それは改めて確認をしてください。  もう1つ、症状を含めて、搬送先病院選定のために聞き取るべき情報、判断材料というのがあったはずなんです。それは、医師の判断に至ったさまざまな意見、そして、その場にいた看護師からの情報。通常、救急活動の中では、その場にいないとしても、医師が判断した経過とか理由、あるいは、看護師の意見は聞かないのでしょうか。 260 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 261 ◯総務部理事(吉本雅治君) 今回の事案に関しましては、うちのほうの配慮が足りなかったものと先ほど答弁で申したところでございます。消防本部としましては、もう少し配慮して、きちんと丁寧に情報共有をすればよかったと考えております。  以上でございます。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 263 ◯21番(工藤健君) その隊長は、病院に入って、患者を一目見て、これは県病、市民病院の対象ではないというふうに言ったそうでありますが、感染症による発熱と震えという観察でありました。さらに、救急車両内では、先ほど言いましたお薬手帳を見て、現在のかかりつけ医はその医師なんですけれども、以前のかかりつけ医として、最初に搬送した病院を決めています。  ですけれども、看護師の見解は違っておりまして、患者の状況、けいれん、共同偏視──共同偏視という1つの症状ですけれども、あと、体のこわばり、幾つかの症状を含めて、これは明らかにけいれんだと。発熱による震えではないと。それはその前に医師にも報告していますし、救急車両内でもその症状があって、判断をしています。結果、協立病院に搬送しましたけれども、そこでCTを撮って、脳内出血がわかったと。でも、そこでは処置できないんです。ですので、さらに緊急搬送して市民病院に運んだと。それは最初の病院に着いてから2時間半後ですね。市民病院でもCTを撮りましたけれども、市民病院の医師に看護師は、あなたの最初の観察が適切でしたねというふうに言われたそうであります。  消防本部の救急活動要領というのがあります。いただきました。現場における行動要領──観察という項目で、「観察判断が適切であったかどうかをチェックし、常にその効果を把握する」と。「観察は、医学的根拠に基づき実施する」とあります。そのために、以前から患者の状況、症状を知っていて、経過観察をしている医師の判断、あるいは看護師からの情報は重要だったと思います。その確認に今回は大きな誤りがあったということです。  これまでお話しした経緯を含めて、今回の救急搬送について、消防本部の見解を再度お示しください。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 265 ◯総務部理事(吉本雅治君) 先ほど答弁で申しましたとおり、今回の救急事案における搬送先の選定で関係者に疑念を生じさせたことにつきましては、その選定の経過について丁寧な説明が消防本部側でなかったものということで認識しております。また、配慮もなかったということで認識しております。これにつきましては、施設の皆さんに救急隊員の接遇に対して疑念を生じさせたことに対しましては、遺憾に思っているところでございます。このことを真摯に受けとめまして、今後とも、傷病者、市民、住民の皆様の生命、身体、財産を守る立場としまして、救急隊員の接遇に対して、しっかりと指導してまいります。  以上でございます。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 267 ◯21番(工藤健君) 事実の確認という意味では、確かにこの場にはその当事者はいらっしゃいませんので、あとはきちんと内部で検証していく必要があると思います。後日、改めてその結果を報告いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 269 ◯総務部理事(吉本雅治君) ただいまの御質問ですけれども、消防本部としましても、今回の救急活動について、こういうことを防ぐにはどうすればいいかということを今後検証をしまして、結果を出したいと思っております。その結果が出ましたら、御報告に上がりたいと思っています。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 271 ◯21番(工藤健君) よろしくお願いします。  再発防止という意味では、私は2つ問題があると言いましたけれども、搬送先の選定段階で、やはり医師の指示はとても大事なことだと思います。それが掲載されていないので加えてほしいということ、また、担当医師、看護師からの情報、いわゆる救急活動に必要な情報をきっちりとるということも明文化されておりませんので、それを救急活動要領には追記すべきと思いますが、いかがでしょうか。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 273 ◯総務部理事(吉本雅治君) この検証会を実施しまして、今、工藤議員が言われたことなども盛り込んでいきたいと思っております。  以上でございます。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 275 ◯21番(工藤健君) 以上、幾つか質問をしましたけれども、冒頭お話ししたとおり、私は一人の市民として、消防本部の日ごろの救急活動に敬意と感謝を持つ気持ちに変わりはありませんので、これは伝えておきます。  救急活動は、いつ、どこで起こるかわからない現場の命にかかわる緊迫した状況が続くということはわかります。100%確実というのはないのかもしれませんけれども、それでも適切で迅速な救急活動がなければ、私たちの安全と安心はないと思います。そのためにも、常に複雑化・多様化する緊急要請に対応するためには、さらなる救急隊員の教育の充実とともに、今後も医療・介護の福祉を支える重要な役割を担っていただくということを切にお願いいたしまして、この項目は終わります。  時間がありませんが、子どもを取り巻く問題についてでありますけれども、御答弁ありがとうございます。  子どもを育てるというのはもちろん簡単ではありませんけれども、妊娠とともに、覚悟を持って、一人の人間として育てると。その過程で、みずからも一緒に育っていくというふうに言われています。ただ、現実には費やす時間もお金も必要となります。経済的に厳しい家庭には幾つかの支援があって、その一つに就学援助制度があります。御答弁いただきました就学援助制度、現在認定されている児童・生徒の数は3647名、認定率は18.3%、子どもの約5人に1人が対象であります。給食費もその中に入っていると聞いておりますが、学用品などが支給されるということですけれども、例えば入学時、就学中に学校が集める費用というのはいろいろあって、結構かかります。少なくないです。制服、学校ジャージも決して安くはありませんし、子どもの成長とともに買いかえていく必要がある。そこには少なくない負担になかなか声を上げられない保護者の方も多分いらっしゃると思いますので、そこは学校が代弁するということも必要だと思っています。  子どもの貧困、日本の母子世帯の就労率は高くて、世界第3位だそうです。ただ、両親と子どもがいる世帯から見ると、母子世帯の母親の平均年収は約5割、半分です。懸命に働くひとり親世帯という現実がありますけれども、さらにその9割は生活保護で得られる収入よりも少ないという数字が出ています。生活保護制度がありますが、ただ残念ながら、働かずに生活費をもらっているという誤解もあります。働いた分の収入はもちろん控除されて、不足分を受けるという制度なんですけれども、就学援助制度の認定者数は小・中学校で3647名。子どものいる生活保護世帯数は、ゼロ歳から18歳まで入れても284世帯。比較すれば、生活の実態が生活保護対象であるんだけれども、申請していない世帯はかなりあると思います。そこには、社会の風潮もあるし、やはり生活保護への抵抗を感じているので申請しない。でも、結果、子どもの成長に必要な支援が現実には届いていないということにもなります。  質問いたしますが、母子世帯を含めて子どもがいる世帯で、経済的に必要な対象世帯には就学援助制度申請をきっちり伝えたり、収入が少ない世帯には生活保護制度という選択肢もあるんだということを伝える必要があると思いますけれども、現状、どのようになっているでしょうか。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 277 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。周知方のお話かと思います。  就学援助につきましては、まず、在校生全ての保護者に対して、就学援助制度の周知チラシを配付させていただいております。また、小学校に新たに入学する子どもの保護者については、まず10月、入学通知の段階で新入学児童入学準備金の周知チラシを配付するとともに、1月から2月にかけて行われる入学説明会においても、再度、就学援助制度のチラシを配付させていただいてございます。また、もちろんホームページ、「広報あおもり」等にも就学援助制度と新入学児童入学準備金のお知らせは掲載させていただいておりますけれども、先ほど工藤議員から御紹介がありました、子供の貧困対策に関する大綱におきましても、きめ細かな周知・広報に取り組むことを促すということが記載されてございますので、教育委員会といたしましても、周知は今後とも努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 279 ◯21番(工藤健君) 就学援助制度の対象になる子どもの中には、生活保護制度の対象になる世帯もあるんだと思うのですが、その辺はとても微妙だとは思いますけれども、生活保護制度でのこういう支援もあることはどうやって伝わるんでしょうか。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 281 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  直接的に、例えば先ほどのチラシのような形での生活保護制度については、教育委員会のサイドではございませんけれども、ただ、まず御相談をいただく際には、お話を聞いた際に他方についての支援も御紹介しておりますので、その中で生活保護の制度についても御紹介しているという現状だと考えてございます。  以上でございます。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 283 ◯21番(工藤健君) 先ほどもいろいろお話ししましたけれども、生活保護制度のいわゆる子どもへの支援は結構厚いんです。ですので、せめて子どもがひとり立ちするまでの間は受けてもいいと私は思うんです。そのためには、きちんとそれを伝える必要があります。生活保護制度の手引的なものも簡単ではないと言われておりますし、そこをうまくつなぐ役割というのが、本来は福祉の制度ですけれども、やはりこれは教育委員会でそこを翻訳してきちっと伝える。あとは保護者が判断することなんですけれども、現状から言うと、そういうことがやはり必要だと思っています。経済的な問題は子どもに罪はないので、責任がないことなので、やはりそういう障害を取り除くというのも一つだと思います。  では、ことし、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正されておりますけれども、その中で、市町村でも子どもの貧困対策について、計画を策定する。これは、努力義務になっておりますので、青森市としては、計画策定についてどのように思っているのかお示しください。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 285 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。子どもの貧困対策推進計画の策定についての考え方とのお尋ねです。  令和元年6月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正に伴いまして、市町村は、子供の貧困対策に関する大綱及び都道府県における子どもの貧困対策推進計画を勘案して、当該市町村における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとされたところであります。  同大綱は今年度見直しが行われまして、先ほど工藤議員からも御紹介がございましたとおり、去る11月29日に示されたところであり、妊娠・出産期からの切れ目のない支援、困難を抱えた女性への支援、ひとり親への就労支援などの施策を推進していくこととされておりますが、これらの内容は、「『子どもの最善の利益』を第一に考えた『子どもの権利』の保障」を基本理念とした青森市子ども総合プランと施策の内容が重複しているところであります。また、平成28年に策定されました青森県子どもの貧困対策推進計画におきましても、来年度、次期計画を策定予定と伺っておりますので、これらのことを踏まえながら、当該計画の策定について検討を進めていくこととしております。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 287 ◯21番(工藤健君) わかりました。県のほうも令和2年度までということなので、それを見て、県が策定するのに合わせてということに多分なるんだと思いますが、教育と福祉の連携をもって進めていただきたいと思います。  それでは、不登校児童・生徒について、教育委員会に御答弁いただきました。  学校に行けていない子どもたちが学校以外で学べる場所は、現在、さまざまな選択肢があります。そうした中で、答弁にありました不登校児童生徒に係る情報交換会について伺いますが、情報交換会では、どんな意見が出て、今後どのように生かされていくのか、今のお考えの範囲で結構ですので、お示しください。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 289 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 情報交換会でどのような意見が述べられたのかという御質問でしたけれども、各種団体のほうで参加いただいてございますが、PTAからは、御自分の子育ての体験から、どこか1つだけでも家庭外に居場所をつくってあげることが大切なのではないだろうかという御意見。それから、民間の団体からは、受験のノウハウを持っている施設もあるし、コーチングの資格を持った方がいる施設、あるいは、勤労体験とか自然体験ができる施設、さまざまな施設がありますので、児童・生徒が安心してみずからの可能性を考えたり伸ばしたりすることができるようになっていることが望ましいのではないだろうかということ。それから、教育支援センターからは、児童に家庭、友達、担任との適切なかかわり方をアドバイスしたり、行動する際に意思決定をさせることが大切であると考えて対応しているという御意見。そして、学校関係者からは、保護者との関係を切らさないこと、あるいは、カウンセラー・医療機関との連携を大切にして支援体制を構築すること、さらには、登校のためのハードルを高くしないように留意していますということ。こういった意見をいただいております。  教育委員会としては、これらの意見を今後の支援体制に生かしていきたいと思いますが、参加いただいているさまざまな団体でも同様に、それぞれの団体の中で生かしていくものと考えてございます。  以上でございます。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 291 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。とても中身の濃い交換会だったと思います。  私もちょっとその次第ですとか見させていただいたんですが、とても盛りだくさんです。お互いの情報交換も含め、不登校の今の現状も含め、あるいは、これからどういうふうに連携したらいいかということも話し合うと。所要時間が1時間というのは余りに短いと思うんです。お断りで、各団体5分以内の情報提供にしてくださいというのがあったり。やはりこの辺は、いろいろ相談したいこと、言いたいこと、お互いに意見交換・情報交換したいことが、皆さん、たくさんあるようですので、やはりもう少し時間をとりながら、これからは中身のある、充実したものにしていただきたいと要望いたします。  来年度、不登校児童・生徒に関することで、文部科学省からさまざまな方針が出ています。学校、教育委員会、フリースクール、保護者などをつなぐコーディネーターの配置を進めるとしておりますし、不登校児童・生徒本人への聞き取り調査もするという記事を見ています。そうした情報、実情を含めて、今後、この連携のあり方もそうですけれども、フリースクールなど、学外の施設に通う児童・生徒を出席扱いにするという検討も今進んでいます。交通費・教材費の一部補助、経済援助の話も出ています。多分そうしたことのために、国では協議会を立ち上げるということを検討しているようなので、その基盤になるような会になればいいと私は思っています。  全国で民間のフリースクールとか、学校の外で不登校児童・生徒の貴重な居場所になる可能性が高くなっていますが、例えば今後、青森市として何らかの支援をしていこうという考えはないかどうか、最後にお伺いいたします。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 293 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 今後の支援についての御質問でしたけれども、教育委員会としては、今、国で話し合われていることなどを踏まえながら、今後も今やっているさまざまな支援体制を鑑みて、福祉部と連携するなどしながら、最善の方向性を探っていきたいなと思ってございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたけれども、指導主事や相談員、あるいは、カウンセリングアドバイザーが各学校に派遣されていて、さまざまな関係団体等もつないでおりますので、そういったところを中心にしながら対応していきたいなというふうなことを現時点では考えてございます。  以上でございます。           ────────────────────────── 294 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 295 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時1分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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