「青森市議会 2019-09-09 令和元年第３回定例会（第５号）　本文 2019-09-09」の議事録内容

青森市議会 2019-09-09
令和元年第３回定例会（第５号）　本文 2019-09-09

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（長谷川章悦君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（長谷川章悦君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　15番中村美津緒議員。　　〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手） 3 ◯15番（中村美津緒君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）15番、市民の声あおもり、中村美津緒でございます。通告の順に従いまして質問してまいります。　初めの質問は、市庁舎について質問させていただきます。　青森市の新たなシンボルとなります新市庁舎がすてきな顔を見せ始めてきました。間もなく新市庁舎供用が始まります。一方で、現在は柳川庁舎もございます。新市庁舎供用後に柳川庁舎に配置されます部局、また、柳川庁舎の今後の利用方法を、まず１つ目はお示しください。　続いての質問は、野立て用太陽光発電設備建設についてお尋ねをいたします。　太陽光発電設備には、一般住宅の屋根に設置施工する方法、また、駐車場や地面、山林などに直接設置施工する野立て用太陽光発電システムが、大きくはございます。青森市におきましても、１メガワット以上の大規模ソーラー発電システムの施工場所がふえてきており、新たに大規模なソーラー発電システムの建設も数カ所予定されております。　しかし、青森市は特有の雪国でございます。施工方法を誤ったり、保守管理を怠ると、太陽光パネルは雪で破損し、架台はいとも簡単に倒壊してしまいます。再生可能エネルギーとして非常にすばらしい発電システムも失敗すると負の遺産となり、時には自然を破壊してしまい、放置された太陽光パネルからは知らぬ間に発電し、電極がショートし、発火する危険もございました。全国では、太陽光発電システムのオーナーの管理、点検が行き届いていない場所では、倒壊したシステムが放置されたままで問題視されている場所もあると伺っております。　そこで質問いたしますが、青森市のすばらしい大自然を守るためにも、市内各所に設置されている野立て用太陽光発電設備のうち、点検が行き届かず、太陽光パネルが壊れ、放置された現場が見つかり、報告などがあった場合には、オーナーに対して適正に管理するように指導すべきと私は考えますが、市の考えをお示しください。　続いての質問は、都市計画区域内における車庫、カーポートについてお尋ねをいたします。　先ほどの質問にも出てきましたが、青森市は特有の雪国でございます。多くの御自宅で愛車を雪から守るために、また、雪片づけを軽減するためなど、いろいろな理由でカーポートを設置する場所が多く見受けられます。一方で、カーポート設置による近所トラブルの相談も近年ふえ続けておりました。隣接する隣近所に非常に近く建設したがために、カーポートについた雪庇が隣の敷地へ落ちる、雨水がドレンパイプを伝わり隣の敷地に流れ出し、路面を汚水が隣の敷地へ流れて汚れてしまうなど、本市のみならず、トラブルは全国で発生していると伺っております。　そこで質問いたしますが、都市計画区域内で車庫やカーポートを建てるに当たり、建築基準法では本市はどのような手続を必要としているのかをお示しください。　続いての質問は、市営住宅の入居継承についてお尋ねいたします。

　前定例会で市営住宅について質問させていただきました。新たな相談者から、行き場所がなく、悩み、生きることに行き詰まっていると深刻な相談を受けることがございました。内容は、市営住宅に現在住んでいる名義人である母親が若年性認知症になり、施設に入所することになったそうでございます。御子息は母親の看病のために仕事をやめ、アルバイトをしながら収入を得て、また、貯金を取り崩しながら生活しておりましたが、ある日、管理者から、名義人が市営住宅に住まなくなるのであれば、幾ら親族であっても、市営住宅から出ていくことになると退室を促されたとのことでございます。管理側の伝え方にもよりますが、その伝え方で御本人の受けとめ方も大きく変わってくると思います。いろいろな諸事情を抱えて市営住宅に入居している方が多くいらっしゃる中で、このような状況では入居の継承は全くできないものなのでしょうか。もし可能であれば、どのような手続を必要とするのでしょうか。　お尋ねいたしますが、本市として、同居していた親族の入居継承の承認についてどのようになっているのか、また、他都市と何が違うのか教えてください。　最後の質問でございますが、これまで何度か平成30年４月４日に火災が発生した破砕選別処理施設について質問してまいりました。間もなく再稼働が始まると思います。復旧工事の進捗はいかがでしょうか。順調に再稼働ができることを期待しておりますが、現在の進捗状況をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 5 ◯総務部長（能代谷潤治君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中村美津緒議員の市庁舎について、新市庁舎供用開始後の柳川庁舎についての御質問にお答えいたします。　柳川庁舎につきましては、駅前庁舎への窓口部門の移転・集約後も、市民部市民課柳川情報コーナーを設置し、住民サービスを提供しておりますほか、都市整備部、総務部管財課公用車運用チーム、監査委員事務局及び農業委員会事務局が業務を行っております。　令和２年１月に予定しております新市庁舎供用開始に伴い、都市整備部が新市庁舎へ移転することとしており、柳川庁舎におきましては、市民部市民課柳川情報コーナー、総務部管財課公用車運用チーム、監査委員事務局及び農業委員会事務局が引き続き業務を行うほか、今後においても増加してまいります行政文書の保管庫等として活用することとしているところでございます。 6 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長八戸認君登壇〕 7 ◯環境部長（八戸認君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中村美津緒議員の野立て用太陽光発電設備建設及び青森市清掃工場に関する２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、野立て用太陽光発電設備建設についての御質問にお答えいたします。　国におきましては、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギーの利用を促進することを目的に、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度を平成24年７月に創設したことにより、太陽光発電を中心に、再生可能エネルギーの導入が拡大してきたところでございます。　固定価格買取制度を活用し、再生可能エネルギー発電を行おうとする事業者は、発電事業計画を作成し、経済産業大臣に申請することとされており、この事業計画が認定されるためには、１つに、再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものであること。２つに、円滑かつ確実に事業が実施されると見込まれること。３つに、安定的かつ効率的な発電が可能であると見込まれること。これらの条件を満たす必要があります。さらに事業者は、この事業計画に基づく事業実施中の保守点検及び維持管理並びに事業終了後の設備撤去及び処分等の適切な実施が求められており、違反した際には、経済産業大臣は改善命令や認定取り消しを行うことができるとされているところであります。　いわゆる野立て用太陽光発電設備は、太陽光パネル等を建築物の屋上や屋根ではなく、直接地面に設置するものであり、太陽光パネル等を設置する場所が山間部や原野など、人目に触れることがない場所であることが多いと承知しているところであります。このことから、太陽光パネル等が壊れたまま気づかれずに放置されている事案について、市民の皆様から情報提供をいただいた際には、市といたしまして、速やかに現地確認の上、１つに、経済産業省に情報提供し、必要に応じて改善命令や認定取り消しをしていただくよう働きかけること。２つに、壊れた太陽光パネル等の廃棄物については、適正な処分等の指導を行うこと。これらによりまして、市民の皆様の不安解消を図ってまいりたいと考えております。　次に、青森市清掃工場についての御質問にお答えいたします。　青森市清掃工場の破砕選別処理施設につきましては、平成30年４月４日に発生した火災により、屋根や壁面などの建物の一部及び施設内のコンベヤー、選別機など、破砕選別ラインの一部を焼損し、不燃ごみの処理ができない状況となったため、現在も隣接する青森市一般廃棄物最終処分場において埋立処分しているところでございます。　同施設の復旧工事につきましては、平成31年第１回市議会定例会において、工事請負契約議案の御議決をいただき、本年３月22日に契約を締結し、工事に着手したところでございます。　これまでの復旧工事の進捗状況でございますが、５月中旬から現地着工し、焼損した建物の一部及び設備機器の解体・撤去を７月に終え、現在は新しい設備機器の取りつけ及び建屋の建築を行っており、順調に進んでいるところでございます。今回の火災を踏まえた改善対策といたしましては、出火の可能性が高い箇所への温度検知器、炎検知器、散水設備を新たに追加設置するほか、延焼防止の対策として、火災報知器と連動して開放する排煙窓を新たに追加設置することとしてございます。　今後につきましては、10月末までに設備機器の取りつけ及び建屋の建築を完了し、11月に試運転調整を行い、12月からの再稼働を予定しているところでございます。 8 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 9 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中村美津緒議員からの都市計画区域内における車庫についての御質問と市営住宅についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、都市計画区域内における車庫についての御質問にお答えいたします。　都市計画区域内で車庫やカーポートを建築するに当たり、建築基準法では確認申請が必要とされており、１つに、新築を行う場合、２つに、防火地域または準防火地域において増築等を行う場合、３つに、防火地域外かつ準防火地域外において増築等を行う場合で、その増築等に係る床面積の合計が10平方メートルを超える場合において、建築主は確認の申請書を建築主事や指定確認検査機関に提出して確認を受け、確認済証の交付を受けなければ、工事をすることができないこととされております。なお、新築とは、建築物のない更地に建築物を建てることであり、増築とは、敷地内に既に建築物がある場合に建築面積や延べ床面積を増加することでございます。このため、既に住宅がある敷地に車庫やカーポートを建てる場合は増築に該当いたします。　また、工事が完了したときは、完了検査の申請をしなければならないこととされております。　次に、市営住宅の入居の承継についての御質問にお答えいたします。　公営住宅における入居の承継は、入居者が死亡し、または退去した場合に、同居者が引き続き入居を継続することができる制度でございます。しかしながら、同居者や相続人がその使用権を当然に承継できるとすれば、ほかに入居を希望する方との公平を害し、公営住宅法の目的にも反することから、法令に定める要件を満たし、事業主体の承認を受けた場合のみ、引き続き当該公営住宅に居住することができるとされております。　入居の承継につきましては、公営住宅法などに要件が規定されており、同法施行規則では、入居の承継を認めてはならない場合について、同居者が病気にかかっていることその他特別の事情が存在し、同居者の居住の安定を図る必要があると事業主体が判断した場合を除き、１つに、当該承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が１年に満たない場合。２つに、当該承認を受けようとする者に係る当該承認の後における収入が公営住宅法施行令に規定する金額を超える場合。３つに、当該入居者が不正の行為によって入居したときや、家賃を三月以上滞納したときなど、公営住宅の明け渡しの請求をすることができる場合に該当する者であった場合と定められております。また、国土交通省の運用指針におきましては、真に住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅が供給できるよう、入居承継が認められる者は、原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要がある者とされております。　本市の運用についてでございますが、本市では、特に居住の安定を図る必要がある者として、青森市営住宅管理条例におきまして、60歳以上の者、障害者等、生活保護被保護者、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する被害者などが規定されており、公営住宅法施行規則に定める入居の承継を認めてはならない場合に該当しない限り、これらの方については入居の承継を認めているところでございます。 10 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 11 ◯15番（中村美津緒君）　いろいろと御答弁、まことにありがとうございました。　先に都市計画区域内における車庫、カーポートについてお尋ねをさせていただきます。　先ほどの御答弁で私がお聞きしたかったものは、増築の件でございました。相談があったのは増築であり、また、カーポートでございました。相談を受けるからには、やっぱり隣との敷地近くに施工している方でございました。　先ほど確認申請を提出するのが義務のような形に聞こえてまいりました。その方は確認申請を提出していなかったがために近所とのトラブルが発生しているものと私は感じましたが、再質問させていただきます。　確認の申請書を審査する上で、もともとの図面で隣の敷地との距離が短い場合、民法に規定されている隣との境界線から50センチメートルより近いことが図面で確認された場合、市ではどのような指導をされているのかお示しください。 12 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　民法第234条第１項では「建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない」と規定しており、同条第２項では「前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる」と規定しております。以上の規定は確認申請の審査項目ではございませんが、市民同士の紛争を予防する観点から、民法の規定に抵触する建築計画の建築主にはその旨をお知らせするとともに、建築計画の変更や、隣接する敷地の所有者の承諾書の提出をお願いするなど、紛争予防を図っているところでございます。 14 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 15 ◯15番（中村美津緒君）　ありがとうございました。隣近所、市民同士の紛争を予防する観点から、紛争の予防を図っているとの答弁をいただきました。　その方は確認申請を出していませんでした。では、出していない場合はどうするのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 16 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 17 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　確認申請手続をしないで建築した車庫でありましても、建築基準法に基づく建築物や、市街地の安全、衛生を確保するための基準に適合する必要がございますため、車庫の建築主に対しまして、図面などの報告を求め、適合性について調査をしているところでございます。また、あわせて、このようなことがないよう、始末書や誓約書の提出を求めているところでございます。　なお、調査の結果、法令に適合していない場合には、違反状態を速やかに解消するよう、指導を行うこととしてございます。 18 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 19 ◯15番（中村美津緒君）　ありがとうございました。いろいろな改善をすることを市側が促してくれるという報告をいただきました。　ただ、カーポートの確認申請を出していない方は結構いらっしゃると思うんですよね。業者さんにも聞いたんですけれども、業者さんは、言われなければもちろん出しませんし、建て主もわからないで建てているときが結構あると思うんですよね。そういった場合、市側では何か周知徹底しているものかどうか、最後に教えてください。 20 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 21 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　車庫やカーポートを建てる際に必要な手続であります建築基準法に基づく確認申請手続の必要性につきましては、市ホームページや「広報あおもり」を活用し、周知を図っているところでございます。 22 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 23 ◯15番（中村美津緒君）　ありがとうございました。まだ知られていない方が結構いらっしゃると思いますので、引き続き周知徹底を図るようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。　続きまして、市庁舎について再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　監査委員事務局及び農業委員会事務局が柳川庁舎に残るという御答弁をいただきましたが、この２局を新しく生まれ変わった新庁舎、もしくは駅前庁舎へ移動させて、市役所庁舎を２つに統合することはできないんでしょうか。 24 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 25 ◯総務部長（能代谷潤治君）　監査委員事務局及び農業委員会事務局の移転についての再質問にお答えいたします。　市庁舎につきましては、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針の中で、アウガについては、市役所庁舎として、１階から４階にはワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を配置するなど、市民の皆様が訪れる部門を集約配置することとし、現在、建設中の新市庁舎につきましては、窓口部門のアウガへの移転により、規模を大幅に圧縮し、企画・防災機能を配置することとして整理したところでございます。　柳川庁舎では現在、監査委員事務局及び農業委員会事務局が業務を行っておりますが、まず、監査委員事務局につきましては、監査委員の皆様によります委員監査の実施のほか、全ての課及び機関等の書類監査を実施しておりまして、一定の面積を有した執務室及び会議室等を確保する必要があること、また、農業委員会事務局につきましては、農業の盛んな本市の西北部を中心といたしました農地の実地調査の拠点となりますとともに、農林水産部関連の業務の相談や、書類の収受等の役割を果たしておりますことから、柳川庁舎へ引き続き配置することとしたものであり、新市庁舎への移転は考えていないところでございます。 26 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 27 ◯15番（中村美津緒君）　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。　それでは引き続きまして、駅前庁舎について質問させていただきますが、今回の質問は、私は何もわからないまま質問しておりましたので、管財課の職員の方々が本当に懇切丁寧に聞き取りをしていただきまして、また、御教示いただきました。本当に助かりました。管財課の皆様には本当にありがとうございました。　以前も何度も質問してまいりましたが、確認のためにもう一度質問させてください。　駅前庁舎についてお尋ねをしてまいります。　現在の駅前庁舎、アウガでございます。いわゆる区分所有建物であるアウガという建物の管理業務は、どこが、どのような組織で現在行われているのかを教えてください。 28 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 29 ◯総務部長（能代谷潤治君）　アウガの管理についての再質問にお答えさせていただきます。　アウガは複数の所有者が建物を区分して所有する建物でございまして、いわゆる区分所有建物につきましては、建物の区分所有等に関する法律第３条の規定におきまして、その所有者全員が建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体、いわゆる管理組合を構成することとなってございます。また、同法の定めるところによりまして、集会を開き、規約を定め、管理を行わせるための管理者を置くことができるとされております。　アウガにおきましては、平成13年のオープン以来、市を含めた区分所有者全員でアウガ管理組合を構成しておりまして、現在は、アウガ管理規約第32条の規定に基づき、市がアウガの建物、その敷地及び附属施設の管理を行うための管理者となっておりまして、総務部管財課がアウガの管理に関する事務を担っているところでございます。　以上でございます。 30 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 31 ◯15番（中村美津緒君）　御答弁ありがとうございました。　きょう、この場所で、アウガ管理組合という新しい単語が出てきました。アウガ管理組合を構成し、アウガ管理組合が管理業務を行っているとのことでございますが、アウガ管理組合は平成何年何月何日から組織されて、管理業務を行ってきたのか教えてください。 32 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 33 ◯総務部長（能代谷潤治君）　アウガ管理組合の変遷といいますか、そういうことだと思います。　いつからということは、先ほど御答弁申し上げましたが、平成13年１月のオープン時から区分所有者全員でアウガ管理組合を構成して、運営に当たっているところでございます。　以上でございます。 34 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 35 ◯15番（中村美津緒君）　これまでは市が管理してきたということから、先ほどの御答弁では、アウガ管理組合が区分所有法で組織され、構成されるという答弁でございました。平成13年からのアウガ管理組合は新しい管理組合になったと思うんですが、新しい組織になった年月日は平成何年何月何日ですかという質問でございました。 36 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 37 ◯総務部長（能代谷潤治君）　アウガ管理組合についての再質問にお答えいたします。　繰り返しになりますが、アウガ管理組合については、平成13年から建物の区分所有等に関する法律に基づきまして、区分所有者全員で構成しておりますが、平成29年３月24日にアウガ管理規約第32条の規定を改正しておりまして、平成29年４月１日から、市がアウガの建物、敷地及び附属施設の管理を行うための管理者となって、アウガの管理に関する事務は総務部管財課で担っているところでございます。　以上でございます。 38 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 39 ◯15番（中村美津緒君）　市が新たな管理者になったのが平成29年４月１日からであり、新たな管理組合が構成されたのはわかりましたが、平成29年４月１日以降に契約したアウガ地下の新鮮市場のテナント賃借料について、変更契約になったところはございますか。 40 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 41 ◯総務部長（能代谷潤治君）　アウガ地下のテナント賃借料についての再質問にお答えいたします。　平成29年４月以降のアウガにつきましては、市が青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継いで、地下フロアも含めましたビル全体の業務管理を行っております。アウガ地下フロアの賃借契約につきましては、市とテナントの間で締結しておりまして、その契約内容につきましては、賃貸料を含めまして、平成29年４月１日の契約時点から変更されていないものでございます。　以上でございます。 42 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 43 ◯15番（中村美津緒君）　ありがとうございました。変更なしとわかりました。　それでは、先ほども御答弁がありましたが、密集した御答弁でございましたので、分けて御答弁をもう一度いただきたいのですが、平成29年４月１日からアウガ管理組合はどのようにして運営をされてきたのか教えてください。 44 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 45 ◯総務部長（能代谷潤治君）　再度の御質問にお答えさせていただきます。アウガの運営方法というところでの御質問でございました。　どのような運営かということにつきましては、アウガ管理組合では、アウガ管理規約に基づきまして、通常集会のほか、必要に応じて臨時集会を開催して、修繕等の事業計画や収支予算等を決定しているという形で、規約上の内容で運営をしているところでございます。　以上でございます。 46 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 47 ◯15番（中村美津緒君）　先ほど来、区分所有法により組合組織が必要だとの答弁をいただきました。確かに以前も平成13年度からアウガ管理組合はございました。その以前からあったアウガ管理組合と現在の平成29年４月１日以降からのアウガ管理組合は何が違うのか、現在の組織体制を教えてください。

48 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 49 ◯総務部長（能代谷潤治君）　アウガ管理組合の組織についての再質問にお答えいたします。　アウガ管理組合、平成28年度以前につきましては、市を含めて22者の区分所有者により、アウガ管理組合を構成して、青森駅前再開発ビル株式会社が管理者となってございました。平成29年度以降につきましては、市への売却を希望する区分所有者からの買い取りを順次進め、現在は市を含めて区分所有者６者によりアウガ管理組合を構成しており、青森市が管理者となっているものでございます。　以上でございます。 50 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 51 ◯15番（中村美津緒君）　ありがとうございました。　多少の違いがわかりましたが、アウガ管理組合は管理業務を市内に営業所を有する民間業者に委託していると思います。設備管理費及び保守警備費に係るそれぞれの平成30年度の決算額を教えてください。 52 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 53 ◯総務部長（能代谷潤治君）　平成30年度決算におけます設備管理費等の経費についての再質問にお答えさせていただきます。　平成30年度決算におきまして、昇降機保守や空調・電気・給排水設備保守などの設備維持管理業務に要する経費といたしましては4151万6928円となっております。また、常駐の警備や機械警備などの保守警備業務に要する費用につきましては5663万4282円となっているところでございます。　以上でございます。 54 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 55 ◯15番（中村美津緒君）　ありがとうございました。駅前庁舎、つまり、今のアウガの設備管理費に大体4150万円、保守警備費に大体5600万円、それぞれ決算額がわかりました。　アウガ管理組合という組織が平成29年４月１日からあるということが私はようやくわかりましたが、過去にも確かにアウガ管理組合はありました。先ほど私もそれを申し上げました。そもそも前のアウガ管理組合と今のアウガ管理組合の違いは、区分所有者の数、そして、市が管理者となりました。その違いはわかりました。　そこでお尋ねいたしますが、現在のアウガ管理組合は営利を目的としている組合なのでしょうか。 56 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 57 ◯総務部長（能代谷潤治君）　アウガ管理組合についての再質問にお答えいたします。　アウガ管理組合につきましては、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体ということでございます。　以上でございます。 58 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 59 ◯15番（中村美津緒君）　それでは、営利を目的としていなく、ただ管理を担うためのアウガ管理組合という認識でよろしいでしょうか。 60 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 61 ◯総務部長（能代谷潤治君）　アウガ管理組合についての再質問にお答えいたします。　繰り返しの答弁になりますけれども、建物の区分所有等に関する法律第３条の規定に基づく建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体ということでございます。 62 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 63 ◯15番（中村美津緒君）　この団体が営利を目的としているのか、していないのかでは大きく変わってくると思いますので、後ほど質問も出てきますが、答弁を伺えば伺うほど、段々と理解に苦しんでくるんです。　青森駅前再開発ビル株式会社から市が管理者を引き継ぎました、区分所有者が市を含めて22者から６者に減りました、区分所有者で構成された違いは理解できました。青森駅前再開発ビル株式会社から市が管理者になることもわかりました。アウガ管理に関する事務を管財課が担っている、これもわかりました。ただ、管理者と区分所有者の数が変わっただけで、営利を目的としていないと私は思っているんですが、それなのに、アウガ管理規約は、過去のアウガ管理規約を引き継いでいるものなのかちょっとお聞きいたしますが、過去のアウガ管理規約と今のアウガ管理規約を引き継いでいるのか教えてください。 64 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 65 ◯総務部長（能代谷潤治君）　アウガ管理規約についての再質問にお答えいたします。　アウガとかマンションとかですと、いわゆる複数の所有者が建物を区分して所有する建物、区分所有建物については、先ほど来申し上げていますが、建物の区分所有等に関する法律第３条の規定に基づいて、所有者全員が建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体、いわゆる管理組合を構成することとなってございます。その際には規約等を定めることができるとされておりますことから、その規約を定めているところでございます。　以前のアウガ管理規約と今のアウガ管理規約を引き継いでいるのかという御質問でございますが、基本的には同じ目的ですので、引き継いでいるところでございますが、その違いにつきましては、構成員や管理者が違うというところで御説明したところでございます。　以上でございます。 66 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 67 ◯15番（中村美津緒君）　以前のアウガ管理組合と現在のアウガ管理組合では全く違う人格だと私は思うんです。なので、もし規約をそのまま継承しているのであれば、そのこと自体がおかしいと私は思うんです。営利を目的としていた前の団体と今の団体では全く違うものだと私は思うんですが、それでは、シンプルに質問いたします。平成29年４月１日からだと思いますが、なぜ市が単独で管理業務を行うことができなかったのか、その理由をお示しください。 68 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 69 ◯総務部長（能代谷潤治君）　アウガ運営についての再質問にお答えいたします。　繰り返しになりますが、アウガにつきましては、複数の所有者が建物を区分して所有する区分所有建物となっております。建物の区分所有等に関する法律の規定に基づきまして、所有者全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体、いわゆる管理組合を構成して、アウガ建物、その敷地及び附属施設の管理を行うための規約を定め、これに基づき管理を行っております。このアウガ管理規約では、アウガの建物、その敷地及び附属施設の管理をする上で必要な修繕等の事業計画や収支予算等につきましては、集会を開催し、集会の議決を経なければならないものとされているものでございます。 70 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 71 ◯15番（中村美津緒君）　ありがとうございました。ようやくそのキーワードが出てきたんですけれども、アウガ管理規約により、アウガ管理に必要な事項について、集会を開催し、集会の議決を経なければならないと御答弁をいただきました。　これまでも私を含むほかの議員、常任委員会では委員が、平成29年４月以降のアウガを管理するのはどこかと質問してまいりました。これは何度も質問してまいりましたが、市側の答弁といたしましては、まず、平成29年９月20日、私の決算特別委員会の答弁で、当時の総務部長は、「平成29年４月以降のアウガの管理につきましては、市が青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぎ」──ここはわかります──「地下フロアも含めたビル全体の管理業務を行っております」と答弁されております。平成29年12月の予算特別委員会、奈良岡委員、同じく山脇委員、平成30年第２回定例会一般質問においても同じく、総務部長の答弁は変わりなく、市がビル全体の管理業務を行っていると答弁されてきました。今日まで一切、アウガ管理組合という単語は一言も出てこなかったんです。　本日いただいた答弁内容では、アウガ管理組合が市内に営業所を有する民間業者に設備に係る管理業務、保守警備業務を委託して管理業務を行っているとお答えになりました。アウガ管理規約により必要な事項について集会を開く、そして、区分所有者の議決を必要とするとの答弁でございました。以前の御答弁では、市が管理業務を行っている、市は管理者であります、ただ、市が管理業務を行っている。きょうの御答弁では、アウガ管理組合を構成している、アウガ管理組合は、アウガ管理組合の事務は、アウガ管理組合が管理業務を行っている。過去の答弁ときょうの答弁の主語が「市が」と「アウガ管理組合は」、「アウガ管理組合が」。これでは、全く違った答弁だと私は思うんです。　丁寧な説明をいただいたのであれば、アウガ管理組合というものがありというきょうの答弁が、過去にさかのぼってもアウガ管理組合というのが出てくるべきものだと私は思っておりました。この主語が「市」と「アウガ管理組合」とでは、過去をさかのぼるとがらりと変わってくるものもあるんです。　きょうは通告していないので触れませんが、平成29年４月10日、什器備品が無断で持ち出された件もそうでございます。これは主語が「市が」と「アウガ管理組合が」とでは全く違った内容に変わってくると私は思います。　では、引き継いだというお話から質問させていただきますが、アウガ管理組合がそのまま管理業務を引き継いだとすれば、一般会計も引き継いだことになると思います。アウガ管理組合から引き継いだ今現在の一般会計の繰越金は幾らあるのか教えてください。 72 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 73 ◯総務部長（能代谷潤治君）　アウガ管理組合についての再質問にお答えいたします。　先ほど来、議員から答弁が違うんじゃないかというお話が出ておりましたが、アウガ管理組合については以前からあったもので、アウガ管理組合の管理者として、市が管理業務を行っているという部分で全然矛盾しないものと考えております。　以前もアウガ管理組合はございました。管理者につきましては青森駅前再開発ビル株式会社が担っておりまして、管理業務を行っていたと。現在は、アウガ管理組合はそのままございますが、区分所有者等も変わりましたが、青森市が管理者としてその管理業務を担って、最初に答弁いたしましたが、実際に管財課がその事務を担っているという状態でございます。ただし、議決そのものにつきましては、以前から集会等で決めた上でやるという方式に変わりはないものでございます。　それと、御質問がございました一般会計の経費につきましては、済みません、ただいま手持ちに資料がございませんので、お答えできません。　以上でございます。 74 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 75 ◯15番（中村美津緒君）　通告していたんですが、それでは、修繕積立金についてお尋ねいたします。　アウガ管理組合は修繕積立金を現在も積み立てていることと思いますが、本市ももちろん積み立てているのは当然のことでございます。平成29年４月１日以降、新たなアウガ管理組合となった組織で、本市以外で積み立てている者をお答えください。 76 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 77 ◯総務部長（能代谷潤治君）　修繕積立金についての再質問にお答えいたします。　修繕積立金を積み立てている者についてということでございますが、店舗の区分所有者及び公的な区分所有者、それと金融機関等の区分所有者、いわゆる区分所有者全員が修繕積立金の積み立てを行っているところでございます。　それと、一般会計の繰越金の資料が手元にありましたので、お答えさせていただきます。平成31年３月31日現在、１億155万2515円となってございます。　以上でございます。 78 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 79 ◯15番（中村美津緒君）　ありがとうございました。修繕積立金については、店舗の区分所有者、金融機関、本市の３者が現在も修繕積立金を積み立てているということがわかりました。　平成30年５月28日でございました。まちづくり対策特別委員会におきまして、修繕積立金の残った分はどこへ行くんですかという委員の問いに、当時の経済部長が、これまで積み立てられていた修繕積立金の取り崩されなかった、残っている修繕積立金は、区分所有者の団体に戻すと答弁されておりました。平成30年第３回定例会決算特別委員会、９月14日、総務部長は私の質問に対して、取り崩されていない修繕積立金は、アウガ区分所有者の共有財産として、市が管理していると答弁されております。　平成13年１月から積み立てられた修繕積立金の残った分、約４億円から約１億3000万円を除いた大体２億5000万円ぐらい残っていた修繕積立金は、平成13年当時からの区分所有者に戻したのか、戻すべきだったのか、いろんな声が聞こえている中で、ちょっと曖昧になっている部分でございました。そもそも取り崩さなかった修繕積立金は、特別清算後に当時の区分所有者に対して、どのような処理方法になるのか、市として御説明はあったのでしょうか。 80 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 81 ◯総務部長（能代谷潤治君）　修繕積立金についての再質問にお答えいたします。　中村美津緒議員御紹介のとおり、平成30年第３回定例会の決算特別委員会で、私から、取り崩し後の修繕積立金については、アウガ区分所有者の共有財産として管理者業務を引き継いだ市が管理しているとお答えしております。この意味は、アウガ区分所有者の共通財産として、いわゆるアウガ管理組合の財産として、管理業務を引き継ぎました市が管理しているというところでございます。　それと、アウガの修繕積立金を返したのか、返していないのか、配分したのかというお話でございました。　そもそも修繕積立金につきましては、以後に予想されます大きな修繕とか、そういうもののために積み立てるものでございます。例えばマンションの例をとりますと、区分所有者それぞれが管理費等として積み立てているものでございます。しからば、その修繕積立金をマンションの権利を返還したときに返してもらうのかどうかというところでございますが、そこは否でございます。この修繕積立金の性格からして、一旦納入された修繕積立金は管理組合の財産となりまして、将来の修繕のために蓄えた財産ですので、その目的を達成するためにはその都度都度清算しているのでは目的を達成できないということで、返還しないものでございます。また、アウガ管理規約の中にも、管理費等として修繕積立金が１項ございますが、管理費等の返還といたしまして、区分所有者は管理者に対し、区分所有者の資格を喪失したことを理由に使用料及び管理費等──この管理費等の中に修繕積立金が含まれますが、これらを返還請求することはできないと規定されているものでございます。　以上でございます。 82 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 83 ◯15番（中村美津緒君）　今の御答弁でわかりました。ありがとうございました。　それでは、今のアウガ管理組合の修繕積立金は幾ら積み立ててあるのか、総額で結構でございますので教えてください。 84 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 85 ◯総務部長（能代谷潤治君）　修繕積立金の額に対しての再質問にお答えいたします。　平成31年３月31日現在で３億5504万6266円となってございます。　それと、先ほど修繕積立金を積み立てしているところを３者とお答えいたしましたが、区分所有者として青森市がダブるものですから、者としては青森市と金融機関の部分の２者でございます。　以上でございます。 86 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 87 ◯15番（中村美津緒君）　ちょっと時間がないので先に進みますが、これも通告しておりますので教えていただきたいのですが、売却を望まなかった地権者の地代についてお尋ねをさせていただきます。　地代も引き続き支払っていると過去に答弁もございました。現在、地権者に対して、地代を総額幾ら支払っているのか教えてください。総額で結構でございます。 88 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 89 ◯総務部長（能代谷潤治君）　地代についての再質問にお答えいたします。　地代の総額でございますが、市も含めまして9606万4368円となってございます。 90 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 91 ◯15番（中村美津緒君）　売却を望まなかった地権者に対してでございます。 92 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 93 ◯総務部長（能代谷潤治君）　失礼いたしました。売却していない地権者に対しての支払い額ということで、再質問にお答えさせていただきます。　915万4452円となります。 94 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 95 ◯15番（中村美津緒君）　現在、約915万円の地代を払っているということがわかりましたが、これは約9020平米あるということをずっと再三御答弁いただいておりましたが、１平米当たり幾らぐらいになるのか、１平米当たりの単価を教えてください。 96 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 97 ◯総務部長（能代谷潤治君）　地代の単価についての再質問にお答えさせていただきます。　アウガの地代につきましては、１平方メートル当たり１万650円となっております。　以上でございます。 98 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 99 ◯15番（中村美津緒君）　ありがとうございました。やっぱりこの単価というのは、従来の積算根拠をもとにした地代そのままだと思うんです。つまり、平成13年にアウガがオープンした当時のまま、バブル当時のままの地代だと思うんです。私はこれもおかしいと思うんです。　特別清算に至った市の責任として、職員の給与削減が実施されました。いろいろな諸事情を抱えて、売却を希望して手放した地権者もおります。やむを得ず売却した地権者もいらっしゃいます。その地権者には売却当時の不動産鑑定評価額で売却したとの御答弁をいただいておりました。現在の新町の地価は、高く見積もっても１平米当たり11万円です。これを71万円で計算していることになるんですが、現在、約915万円という御答弁をいただきました。今現在の単価で直しますと約７分の１、年間約700万円ぐらいも多く支払っていることになると思うんです。売却を希望しなかった地権者もともに痛みを分かち合うべきだと私は思うんですが、これから先、買い取りは行わないという御答弁を過去にいただきました。いや、高いなと思える地代なんですけれども、かつ、この地権者は区分所有者として、いまだに権限もあります。　では、ちょっとお尋ねいたしますけれども、今、地代を払っておりますが、この積算に至る根拠というんでしょうか、平成13年１月に作成したアウガ管理規約をそのまま引き継いだから、何十年間はこの金額でいかなければいけませんよということが明記してあったのか。区分所有者集会で、私たちは71万円で積算しないとだめだということで、この金額になったのか。どうして１平米当たり71万円、１平米当たり１万615円の金額を現在も支払っているのか、その理由を教えてください。 100 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 101 ◯総務部長（能代谷潤治君）　地代についての再質問にお答えさせていただきます。　地代につきましては、区分所有者集会で決定していくものでございました。なぜ……。地代につきましては、平成13年のオープン時から変わっておりません。市といたしましては、地代の変更については、いろいろ提案してきた経緯もございますが、区分所有者集会で満場一致での議決が必要という形になっておりますので、いまだこの変更に至っていないという現状でございます。

　以上でございます。 102 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 103 ◯15番（中村美津緒君）　次に質問しようとしたことを今、総務部長が答えてくださったんですが、過去、平成23年第２回定例会予算特別委員会、地代の算出根拠について、地代が高いんじゃないかという委員の質問に、当時の経済部長がこのように答えていました。「毎年開催されています区分所有者集会の場において、その見直し」──その見直しとは地代についてでございます──「について提言しておりますが、それはかなっていないという状況にあります」と答弁されておりました。　社会経済情勢等の変動によって、地代に不適当が生じたときは、当然、管理者──今は市ですが、市側が地代を見直すことができてよいと私は思うんです。先ほど総務部長が言いましたが、青森市として、新しく平成29年４月１日からアウガ管理組合が構成されました。地代の見直しについて、市として提言したのかどうか、値下げの交渉をしたのかどうか教えてください。 104 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 105 ◯総務部長（能代谷潤治君）　地代についての再質問にお答えいたします。　先ほども触れましたが、この地代につきましては、市といたしましては、毎年のように区分所有者集会に提案させていただいて、いまだ議決いただいていないという状況にあるものでございます。　以上でございます。 106 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 107 ◯15番（中村美津緒君）　となれば、昔のアウガと全然変わっていないと私は思うんです。せっかくアウガが駅前庁舎に生まれ変わったのに、まだ地権者の力が強いアウガ。私はもう不思議でしようがないです。過去の反省と教訓を生かして、地権者から手を離すべきだといろんな議論がなされた中で、売却を望まなかった地権者が過去のバブルの地代を受け取って、売却を気持ちよく望んでくれた方には当時の不動産鑑定評価額で売却をして、しかも、残った地権者はいまだにそれだけの権限がある。では、これから先もずっと高い地代を払い続けるのかという、私はそこがどうしても納得できないところがございます。せっかく青森市が管理者となったにもかかわらず、まだ力をつけている地権者がいるのには本当に愕然としておりました。　もう一度確認させてください。地権者に支払う地代は、現在の地価で算出し直して支払うべきだと私は思います。なおかつ、共益費もいただいていないアウガの店舗でございます。せめて地代は現在の地価で算出し直して、もう１回清算し直すべきだと思いますが、市の見解をお示しください。 108 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 109 ◯総務部長（能代谷潤治君）　地代についての再度の御質問にお答えいたします。　地代につきましては、市といたしましては、区分所有者集会に毎年提案して、現在、まだ議決に至っていないものでございます。　以上でございます。 110 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 111 ◯15番（中村美津緒君）　議決に至っていないという御答弁でございました。　青森市は85％以上も土地を取得しております。その議決というのは、本市は85％の権限というのはないんですか。あくまでも３分の１なんですか。 112 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。総務部長。 113 ◯総務部長（能代谷潤治君）　議決についての再質問にお答えいたします。　この区分所有者集会の議決につきましては、全員一致でもって議決されるものでございます。　以上でございます。 114 ◯議長（長谷川章悦君）　15番中村美津緒議員。 115 ◯15番（中村美津緒君）　ありがとうございました。その全員一致も、過去のアウガ管理規約をずっと引き継いだままだと私は聞きました。私はそれ自体変えるべきだと思うんです。今日は時間がございませんので。　私は、新しい市政になって、今の青森市がすごく大好きなんです。前へ前へと進んでいく青森市が大好きなんです。でも一方で、青森市のシンボルの一つである駅前庁舎なんですけれども、話を伺った限り、地権者の権限が強過ぎて、駅前庁舎も店舗の一つのような気がして、市民の顔として誇れる駅前庁舎にしてほしいんです。青森市民のシンボルとして、青森市の最大の財産の一つでございます。この駅前庁舎は、過去の反省と教訓が生かされるアウガじゃなきゃだめなんです。きょういただいた御答弁で、本当に改めて見えてきたものもございました。過去の反省と教訓に立った上で、不透明になりやすい管理体制に対して、市がもっと積極的に改善できるアウガにしてほしいと切に願います。　きょうはこれで駅前庁舎、新庁舎についての質問を終わりますが、本当に透明な青森市、アウガになってほしいと思います。市庁舎については終わります。　あと、市営住宅についてでございますが、まず、先般の私の一般質問におきまして、いろいろ悩んでいる方から相談を受けて、市がすごく素早く適切に動いてくださったおかげで、市営住宅で悩んでいる方々から改善されたというお言葉をいただいておりますので、市の動いてくださった職員に対しましては心から感謝、御礼申し上げます。　いろいろ質問してまいりましたが、もう時間でございますので、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 116 ◯議長（長谷川章悦君）　次に、３番橋本尚美議員。　　〔議員橋本尚美君登壇〕（拍手） 117 ◯３番（橋本尚美君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）３番、無所属、橋本尚美です。通告に従い、一般質問させていただきます。　最初は、介護保険についてです。　利用者負担が高額になり、定められた上限額を超えた場合、申請すると後日支給される高額介護サービス費の支給についての質問です。　わかりやすく申しますと、介護サービスを利用した際に、１カ月間の個人または世帯の介護サービス費の合計額が一定の金額を超えた場合、超えた分が申請によって払い戻される制度です。似ている例を持ち出すとすれば、国保での高額療養費制度。これは医療費が多額になったときに一定金額の支払いで済む制度ですが、この介護保険版なのだと考えていいかと思います。　介護保険サービスの利用額が上限額を超えた対象者には、市からお知らせと口座振り込み依頼の申請用紙が届きます。申請は初回のみで、次回から申請は不要です。昨年度、この給付の対象として、申請申し込みのお知らせを通知した件数は2055件あり、申請した数は1670件です。全体の18.7％に当たる385件が申請されていません。申請の有効期限は２年です。　質問します。高額介護サービス費の支給に係る制度の概要と、支給を受けるための手続をお示しください。　次は、リンゴ園における労働者の確保についてです。　８月16日付の地方紙に、高齢化や後継者がいないなどの理由で、生産者が作業をやめ、放置されたままになっているリンゴの放任園の記事がありました。病気や害虫の発生源、感染源となれば、周囲の生産者にとっては切実な問題ですし、基幹産業として、本市にとっても大きなダメージとなるのですが、権利問題などで解決が困難なケースが多いようです。これまで本市も県も取り組んでこられた経緯はありますが、全体的な解決には相当な時間がかかりそうです。これ以上、放任園がふえないように、待ったなしで手を打たねばならないと考えます。　農家の高齢化と後継者・担い手不足の深刻化に、県は一昨年から各地の農協を窓口として、リンゴ作業のお手伝いをする援農者を募集しています。昨年、弘前市では40人の申し込みがありました。本市は今年度から参入しましたが、うちは小規模経営なので、時給制でお金をかける余裕がない、全く経験のない人がリンゴをうまく扱えるのか不安があるという声があります。諸問題を克服し、リンゴ園の労働力不足の対策を講じ、園地の活性化を図れないものか。幾つかの提案は後で述べさせていただくこととして、質問させていただきます。　リンゴ園における労働者の確保に向けた市の取り組みをお示しください。　次は、青森市民意識調査についての質問です。　定期的に発行される報告書のボリュームをとってみましても、調査依頼、集計、分析など、担当職員が御苦労されていることは見てとれるのですが、幾つかの改善の余地があると感じています。　本市の施策に対して、「大変良いと思う」、「良いと思う」、「普通」、「あまり良くないと思う」、「良くないと思う」の５つから回答を求め、自由記載欄もあります。回答率は毎回50％前後で推移しています。調査結果は、性別、年齢層別、居住地区別、職業別、さらに、前年度との比較など、綿密に分析されています。16歳以上を対象に、年に３回、４回実施の年度もあれば、4000人を対象としているときもあります。ちなみに、他市の状況を調べましたら、知り得た限りでは、回数は一律年に１回で、対象人数は2000人、2500人、3000人とまちまち、年齢も18歳以上、20歳以上と違っています。　直近の平成30年９月の青森市民意識調査報告書の自由記載欄に、わからないという選択肢があればいいという意見が複数回答ありました。設問の内容そのものが理解できないのに、よい、よくないの判断をするのには無理があると私も思いました。ほかにも指摘したい点がありますが、再質問で具体的に述べることとし、この場では２点質問します。　青森市民意識調査において、調査対象者を3000人としている根拠をお示しください。また、平成29年度から青森市民意識調査を年１回に変更した理由をお示しください。　最後の質問は、通学区域再編についてです。　本題に入る前に、昨日の話を少しさせていただきます。青森市民ホールで開催されたこども民俗芸能大会に行ってきました。成田教育長も御挨拶をされておりました。県内７つの団体が各演目を披露し、本市からは、荒川児童室獅子舞クラブと高田獅子踊保存会が、それはそれは見事な舞と踊りを発表しました。以前も議会で子どもの郷土芸能の支援をお願いしたことがありますが、引き続き市のバックアップをよろしくお願い申し上げます。　さて、来年度から西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校の３校が統合され、奥内小学校の校舎を北小学校の名称で使用することとなりました。　小学校の統合の事例を調査しようと思い、本年７月、札幌駅前の繁華街にある資生館小学校を現地視察してきました。平成10年当初の札幌市は、人口約180万人の大都市でありながら、都心部の人口減少、ドーナツ化が進んでいました。平成11年に学校適正規模検討懇談会を教育長の諮問機関として設置、翌平成12年に都心部学校統合計画をスタートし、約70回の説明会を開催し、その翌年には臨時会で統合校設計費の補正予算案可決とスピーディーな進捗でした。何よりも子どもの最善の環境、子どもたちのための取り組みという１点にぶれることなく推進したと御説明がありました。　本市におきましては、来年度、北小学校として統合される３校以外に、現在、５つの小学校が複式学級を行っています。その５校の関係者と教育委員会は昨年度、教育環境に係る話し合いを複数回行いました。　そこで質問します。複式学級を有する小学校を最優先の対象として通学区域再編に取り組む教育委員会の基本的な考え方と、学校統合の実現に向けて合意形成を図るために、今後どのような働きかけをしていくのか、お示しください。　以上で私の壇上からの一般質問を終わります。聞いてくださり、ありがとうございました。（拍手） 118 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 119 ◯市長（小野寺晃彦君）　橋本議員の青森市民意識調査に関するお尋ねのうち、調査回数についての御質問に私からお答え申し上げます。　青森市民意識調査については、従前、市民１万人アンケートと題して、平成22年度から平成28年度まで、4000人を対象としたまちづくりの各分野における市民の意識等の把握に関する調査を年１回、3000人を対象とした特定のテーマに関する調査を年２回、延べ１万人を対象に計３回の調査を実施していたと承知をしております。平成29年度以降は、統計学的に必要となる対象者数をきちんと精査するとともに、それまで年２回実施していた特定のテーマに関する調査のうち、運動習慣や、ごみの減量化、資源化など、全市民を対象とするものについては、まちづくりの各分野における市民の意識等の把握に関する調査の中に取り込むこととし、また、調査の対象年齢や調査範囲などが異なるものについては、必要に応じ個別に調査を行うこととしたことで、年１回、3000人を対象とした青森市民意識調査の実施としたところであります。　私からは以上であります。 120 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。横内企画部理事。　　〔企画部理事横内修君登壇〕 121 ◯企画部理事（横内修君）　橋本議員の青森市民意識調査についての御質問のうち、調査対象者を3000人としている根拠についての御質問にお答えいたします。　市では、市民がまちづくりの各分野や生活の各局面などにおいて、どのように考え、どのように行動しているのかを把握し、その結果を施策、事業、その他の市政運営に関する事項を検討する上での基礎資料とすることを目的に、毎年度、満16歳以上の市民を対象に青森市民意識調査を実施しております。　調査対象者数についてでありますが、まず、統計学上、精度の高い調査結果を得るために、１万人以上の母集団の場合、1000人から1100人程度の回答の確保が必要とされております。また、直近10年間では、平成23年度の回答率が36.3％というケースもあったことから、1000人程度の回答数を確保するため、確実性を考慮し、3000人を調査対象者としているものであります。　なお、近年の調査では、回答率が50％を超えており、必要な回答数は確保されております。 122 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。福祉部長。　　〔福祉部長舘山新君登壇〕 123 ◯福祉部長（舘山新君）　橋本議員からの介護保険についての御質問にお答えいたします。　高額介護サービス費の支給は、要介護者が１カ月に受けた居宅サービス、地域密着型サービス、または、施設サービスに要した利用者負担額が一定の負担限度額を超えた場合に、その超えた分を申請により払い戻す制度で、負担限度額は所得区分に応じて段階的に設定されております。　所得区分ごとの主な負担限度額につきましては、世帯のどなたかについて市民税が課税されている世帯の方は４万4400円、世帯の全員について市民税が課税されていない世帯の方は２万4600円、また、生活保護を受給している方は１万5000円となっており、その負担限度額を超えた場合は、申請により払い戻しを行うものであります。　市では、高額介護サービス費の支給対象者に対しまして、介護保険高額介護サービス費等支給のお知らせと、介護保険高額介護サービス費等支給申請書を送付しており、申請書に振り込み指定口座等の必要事項を記入、押印の上、窓口及び郵送での申請を受け付けし、高額介護サービス費支給決定通知書により支給額をお知らせしているところであります。　なお、申請書の提出は初回該当時の１回のみとしており、次回以降に該当となった場合は、高額介護サービス費支給決定通知書を送付し、初回に申請した指定口座へ自動的に振り込みをしているところであります。 124 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 125 ◯農林水産部長（梅田喜次君）　橋本議員のリンゴ園における労働者の確保についての御質問にお答えいたします。　農林業の基礎調査として５年に１度実施される農林業センサスによりますと、本市農業者数は、平成17年の5850人から、平成27年には3502人と10年間で2348人、率にして40.1％減少しております。また、リンゴ作付面積及び経営体数も同様に、平成17年の1007ヘクタール、1100経営体から、平成27年には803ヘクタール、801経営体に減少しており、10年間で作付面積は20.3％、経営体数では27.2％減少しております。　このような状況を踏まえ、リンゴ園における労働力不足の解消を図るため、県におきましては、市町村や農業協同組合等の関係機関で青森県農業労働力確保戦略会議を組織し、労働力の確保に向けた事業を展開しており、初心者向けの農業研修会「青天農場」や、議員から御紹介がありましたように、労力を必要としているリンゴ農家と、農作業に関心がある方をマッチングする援農者支援を実施しているところでございます。また、青森農業協同組合におきましては、今年度から無料職業紹介所を開設し、リンゴ生産者と農作業を行いたい方とのマッチングを行うなど、リンゴ園における労働力の確保に努めております。　さらに、市では、青森県りんご協会へ委託し、りんご生産後継者育成支援事業を実施しており、リンゴ栽培に関する基礎知識等を習得するりんご産業基幹青年養成事業については171名の方を、リンゴ病害虫の生態や農薬の知識を学ぶりんご病害虫マスター養成事業につきましては25名の方を、また、リンゴの剪定技術の向上を目指すりんご剪定士養成事業につきましては14名の方をこれまで養成するなど、後継者の育成支援に取り組んでいるところでございます。　市といたしましては、今後も、リンゴ生産後継者の育成に積極的に取り組むとともに、県や青森農業協同組合等が実施する各種事業等の周知に努めるなど、引き続き連携を図りながら、本市リンゴ園における労働力不足の解消に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 126 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長成田一二三君登壇〕 127 ◯教育長（成田一二三君）　橋本議員の通学区域再編についての御質問にお答えいたします。　通学区域再編の基本的な考え方につきましては、小・中学校の義務教育期間は、未来のつくり手となるために必要な資質・能力を育む大切な時期でありますことから、子どもたちが一定規模の集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することで資質や能力を伸ばしていくことができる教育環境の実現が必要であると考えております。このような教育環境の実現に当たりましては、ある程度の学校規模を確保する必要がありますことから、既存の通学区域を再検証し、学校規模の適正化に向け、複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象校として通学区域再編に取り組んできたところであります。　教育委員会では、通学区域再編の実施に際しまして、具体的な再編の姿と実施時期、それに伴う通学の安全確保や通学支援など、再編に伴うさまざまな課題について、保護者や地域の皆様と共通認識を持ちながら検討していく必要がありますことから、保護者や地域の皆様との十分な話し合いを通じ、関係する皆様との合意形成を図りながら、通学区域再編を進めてきたところであります。　本年度は、最優先の対象校となる複式学級を有する小学校は８校となっており、このうち、令和２年４月に統合を予定している西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校につきましては、３校のＰＴＡ等から成る統合準備委員会を立ち上げ、統合に伴う支援策等について話し合いを進めているところであります。また、３校を除いた５校につきましては、ＰＴＡと教育環境に係る話し合いを行っているところであります。この話し合いの中では、教育委員会から将来的な児童数の推移や小規模校のメリット、デメリット等について情報提供を行った上で、今後の教育環境のあり方について、具体的な意見をいただいているところであります。　教育委員会といたしましては、通学区域再編による教育環境の充実は喫緊に取り組むべきものであり、今後も、保護者や地域の皆様への情報提供及び意見交換を通じ、緊密な連携のもと、教育環境の充実に向けた通学区域再編に継続的に取り組んでまいります。　以上でございます。 128 ◯議長（長谷川章悦君）　３番橋本尚美議員。 129 ◯３番（橋本尚美君）　市長を初め理事者の皆様の御答弁ありがとうございました。　順番に再質問を、まずは介護保険のことから伺ってまいります。　私も勉強不足のところがあって、実は最近になって、より具体的に詳細を把握したところなんです。それで、実際に身近な方々にもこの話題を振ることがあるんですけれども、いろいろな年齢の方に聞いているんですけれども、なかなかきちんとそれを知っているよという方がいらっしゃらないということもあって、なぜかなということも考えたんです。　実際に必要に迫られて調べるという場合は、きちんとホームページなどからたどり着くことができるんですけれども、今回、私が質問に取り上げました高額介護サービス費の支給ということにおきましては、まず、高額になった医療費と介護費の合算の制度に関しましては、「広報あおもり」でも載せられています。そしてまた、介護サービス費における、非課税世帯ですとか、条件があっての自己負担減免制度、この２つに関しましても、「広報あおもり」で掲載されております。また、高額介護サービス費の上限の金額が変更になった際、そのときには確かに「広報あおもり」には掲載されていましたが、制度の御紹介というよりも、金額が変更になりますよという内容でしたので、なかなか制度そのものを周知するという内容ではなかったので、読んだ側も理解することがちょっと難しいなと私も感じました。　それで、私も今、57歳なのですが、40歳から介護保険の負担額が発生し、徴収されております。40歳から64歳までの年齢というのは、手元にこういった具体的な介護サービスの情報が実際に届きにくい環境にあるということも、今回、いろいろ調べた中で明らかになってきました。　65歳以上の方には、毎年、介護保険料のしおりというものが郵送されて、保険料のことが書かれてあります。また、65歳になった方にはピンポイントで、一度、介護保険のしおりが送られております。確かにこのしおりの中には、高額になったときということで記載があるのですが、65歳になって受け取った方がしっかりと読み込むのかなというところもちょっと問題がありまして、実際には、高額になった対象者の方に直接お知らせが届く時点で把握する方が多いのではないかなと思います。また、介護のサービスを受けるときに、ケアマネージャーから介護保険の利用ガイドをもとに、一通り御説明があるのですが、どうしても当事者の方も家族も、一通り一遍聞いても、なかなか記憶に残らないということもあろうかと思います。　私自身も実際に２人の親が介護サービスのお世話になっていますが、聞いたはずでも記憶にはとどまっていなかったということもありまして、今回質問に取り上げているのですが、まず再質問の１点目は、昨年度、上限額を超えて高額介護サービス費の支給を受けた全体の件数、実績をお示しください。 130 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 131 ◯福祉部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。昨年度の高額介護サービス費の支給の状況とのお尋ねです。　本市におけます昨年度の高額介護サービス費の支給件数は４万5312件、支給額は５億2792万4025円となっております。 132 ◯議長（長谷川章悦君）　３番橋本尚美議員。 133 ◯３番（橋本尚美君）　ありがとうございます。金額に関しましても、今初めて聞きました。やはり相当数、また相当の額だなと改めて感じました。

　介護サービスは、ケアマネージャーがアセスメントをしっかりと行いながら、必要であるサービスを必要な量だけ提供しているので、問題は全くないと思っておりますし、市としての広報に関しましても、この対象となる方には直接郵送でお知らせと、口座番号を書いて申請してくださいという書面が送られているので、きちんとやっていただいているというのはよくわかるのですが、私がこの制度をわからないで、例えばこういった文書が送られてきて、親から、何か口座番号を書いて送ってとか申請してくださいと書いているんだけれどもと来たら、この御時世ですし、ちょっと待って、確認した上でやったほうがいいよとか、ワンクッション置くかと思うんです。ですから、年齢に関係なく、こういった制度があるということを知り得ることは大変重要なことでもあり、有益な情報だと思っています。　この文書にしましてもとても難しくて、最初から、下記のとおり、介護保険法第何条におけるとか出てくると、特に高齢者の場合は理解しかねるケースが多いかと思われます。　それで、他市の状況もちょっとネットで調べたんですが、全国的に本当にいろいろで、同じような利用ガイドを使っている自治体もあります。全く違うものを独自に制作しているところもあります。県内の例で言いますと、たまたま目についたのがむつ市で、利用ガイドは同じように制度やサービスのことがいろいろ詳しく書かれていて、高額介護サービス費の支給に関しましては、しっかりと市からお知らせが行きます、そして、早目に申請をしてください、また、一度手続を行うと、以後該当になった場合には、指定された口座に自動的に振り込まれますといった形で利用ガイドがつくられていました。大変わかりやすくて、利用者にとっては親切な内容だなと受けとめました。それで、毎年65歳以上の方には保険料の金額が書かれた国保税のあらましが郵送されていると聞いておりますが、自治体によっては、介護の制度のことも書かれたしおりを同封して送っているところもあります。　そしてまた、以前、私が国保の高額療養費の周知のことをお聞きした際、浦田理事からは、申請が必要ですということで、認定証のことに関して、「広報あおもり」でも周知を図っていくといったことを御答弁いただいていました。やはり目にする機会が多くなったりすれば、年齢層の幅も広く把握できるのではないかなと思います。　年齢層全体として見れば、今現在の情報源が少ないのかなと。理想的なことは、負担が発生し、徴収されている40歳以上から制度のことにも関心を持って、また、情報提供もしていただけたら一番いいのではないかなと感じています。　それで、再質問なのですが、もう少しわかりやすくといいますか、平易な言葉で、直接利用者にも、そしてまた、介護保険を利用していない年齢層にも行き渡るような情報提供を工夫していただきたいのですが、市としての見解を求めます。 134 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 135 ◯福祉部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。もう少しわかりやすいような形での周知が必要なのではないかというお尋ねと感じました。　まず市では、ホームページのほか、介護保険制度の全般をお知らせしている、先ほど議員からも御紹介がありましたけれども、パンフレット「みんな笑顔で介護保険」という冊子を地域包括支援センター、介護保険課の窓口、浪岡事務所の健康福祉課窓口等に備えて、市民の方に広く周知を図っております。また、そういうパンフレットを用いて、高齢者の方が集まる出前講座や各種研修会などで参加者の方に配布またはお知らせをして、あらゆる機会を通じて、これまで周知を図っております。また、65歳到達時、もしくは転入者の方々に対しましては、介護保険被保険者証を送付する際に、介護保険のしおり──そのしおりについても詳細について記載しておりますけれども──を同封して、各機会を捉まえて、制度の周知を図ってきております。必要な方に必要な情報を適宜お知らせしていると私どもは考えております。 136 ◯議長（長谷川章悦君）　３番橋本尚美議員。 137 ◯３番（橋本尚美君）　対象者、該当する方には直接出しているので行き届いているとは思うものの、利用ガイドにしても、制度のことを書かれたしおりにしても、市からお知らせが来るということの記載がなかったりしますので、私としては、今度、この改訂版といいますか、何年に一度かつくったり、毎年つくったりするものにおきましては、そのときにちょっと検討していただきたいということを要望します。　それで今、福祉部長のほうから出前講座もしてくださっているということもお聞きしました。大変有益な情報提供につながる出前講座かと思いますので、要請があったときは、折に触れて、いろんな場でこちらの周知もしていただきたいと思います。　もう１点再質問したいのですが、ちょっと一方的な声だったので確認できていないので、この場をおかりしますが、親が高齢になって一緒に住んでいるので、郵便物の内容を親がよく把握できない、理解できないので、自分宛てに送ってほしいと言ったときに、御本人宛てでなければみたいなことで断られたという人がいたんですけれども、そういった要請に対して、市はどのようにされますか。 138 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 139 ◯福祉部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。高額介護サービス費等のお知らせの送付先とのお尋ねかと思います。　まず、お知らせの通知の宛先につきましては、サービスを受けた御本人というのが基本となっております。ただ、御本人が認知症であったりとか、成年後見人を設定しているなど、さまざまな場合があって、本人が手続をとることができない旨、御家族の方から相談等の申し出があった場合には、送付先の変更依頼書を提出していただくことで宛先の変更はできるというふうに扱っております。 140 ◯議長（長谷川章悦君）　３番橋本尚美議員。 141 ◯３番（橋本尚美君）　ありがとうございました。今後、ますます認知症の方とかもふえてくるかと思われますし、やはり高齢になりますと、当事者というのはどうしても理解能力とかが落ちてまいりますので、いろいろな身近な方々のサポートがより大事になってくるかと思います。　今回の申請していない18.7％という数字は、私は大きいなと思って捉えました。本人が手続が面倒だからいいとか、少額だからいいとか、そういった形で希望されない場合は全く問題とはなりませんけれども、もしも制度を知らずに申請していない人がいたらという思いでの質問でしたので、今後、あらゆる機会を捉えて、周知もしていただければとお願い申し上げて、この件は終わります。ありがとうございました。　次は、リンゴ農園のことに移ります。　新聞報道もありましたし、何年も前からやはり農業の後継者不足や人手不足がいろんな現場から聞こえてきておりました。それで、市も県も連携した形で、先ほど戦略会議という言葉もお聞きしました。積極的に取り組んでくださっているんだということもわかりました。　今回は提案という形で、ちょっと二、三、言わせていただきます。　青森リンゴは、私も毎年、知り合いの農家さん数人から買って食べていて、世界にも誇れるすばらしい青森ブランド、世界に誇れる味だなと思っていますので、何とかこれからも繁栄し続けてほしいなという基幹産業です。定期的に生育状況をメールで送ってくれる農家さんもいて、私もことしも収穫を楽しみにしております。　知り合いの大学の先生にこの話をしたところ、自分は専門ではないのですがと前置きがあって、いきなり職業として、農業を、リンゴ園の経営をと求めるのは大変厳しいものがあるのではないかと。ただ、園地に、リンゴ園に気軽に遊びに行く、お手伝いに行くという感覚で、実際にリンゴ園に足を運んで、そこで農家さんと交流するという形で、まずきっかけづくりが重要ではないかとその先生がおっしゃっておりました。私もなるほどなと思いまして、急がば回れという言葉そのものだと受けとめました。　それで、学生さん個々に呼びかけるのではなくて、大学や短大や専門学校と連携して、リンゴ園の作業体験なんていうのがいいのではないかと。実際にリンゴの作業をお手伝いしながら、地域課題も見えますし、１次産業というものの大きな学びの場になると思います。そして、若い方々は、特に最近、ＳＮＳで動画なども配信しますので、情報が一気に拡散して、仲間もリンゴに関心を持つ、そしてまた、自分も園地に行ってみようかなという人がふえてくるのではないかなと思います。　また、提案としまして、壇上でも申し上げましたが、初めてリンゴをさわるといいますか、お手伝いをする方にしてみれば、大変繊細な果物ですので、リスクもあるかと思います。それで、事前に農閑期を利用して、農家さんの座学といいますか、数人の学生さんを対象にして、基礎的なことや専門用語などをざっくばらんに楽しく学ぶ場があれば、農地に行ったときに大変役に立つのではないかと。これは農家さんみずから提案してくれました。そしてまた、高齢で引退した農家さんは、体力的にはちょっと無理があって引退という形になったとしても、長年の培ったスキルといいますか、わざもありますので、現場で指導をお願いしてもらうのはどうかといった幾つかの提案を考えました。　何と申しましても、農家さんは生産するのに手いっぱいで、なかなかほかのことに時間を割いたりすることができないと思いますので、橋渡しであったり、コーディネートなどを市が受け持ってもらえたら大きな力になるかと思います。実際に園地に学生さんなどの若い姿があれば、園地の活性化、本当に将来にも明るい展望を抱くことにつながるかと思います。　本市が今進めておりますスマート農業も、省力化や効率化ということで大いに期待できるものですので、生き残りをかける新たなチャレンジとして、こちらも推進しながら、また、今私が言わせていただきました大学との連携なども視野に入れて、今後、人手不足の解消に本市も動いていただければと思います。実際に農地で土をいじったり、リンゴに触れたりといった経験があれば、首都圏に行ったり、県外に出てＵターンしたとき、また、再就職といった場合にも、もしかしたらその中の一つに、農業が選択肢として、就労のものになるかもわかりません。　こういった学生を巻き込んでの園地での取り組みについて、農林水産部長、簡単な感想でいいので、一言いただければと思います。よろしくお願いします。 142 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。農林水産部長。 143 ◯農林水産部長（梅田喜次君）　橋本議員の再度の御質問にお答えいたします。　ただいま議員からいただきました大学生等の若い方々にリンゴについて興味を持っていただくこと、あるいは、大学や短大等と連携したリンゴ園地での作業体験等の御提言につきましては、リンゴ園における労働力の確保を図る上で、将来を担う若者に焦点を当てた具体的な御提言として受けとめ、今後、施策や事業を検討する際の参考とさせていただきたいと考えます。　以上でございます。 144 ◯議長（長谷川章悦君）　３番橋本尚美議員。 145 ◯３番（橋本尚美君）　ありがとうございました。壇上からの御答弁にも、10年間で40％以上、農業者の方が減少しているとか、面積も20.3％減少しているとかとありましたので、本当に待ったなしでやっていただければとお願い申し上げます。　それでもう１つ、市社会福祉協議会でやっている青森市ボランティアセンターでの取り組みとして、学生ポイント制度があります。体験ボランティアとして５ポイントたまると図書券をプレゼントしてくれたり、また、ボランティア保険もかけてくれるといった特典もありますので、こちらもぜひ視野に入れて、御一考いただければとお願い申し上げて──やはり高齢化している農園、農地、これからの鍵になるのは、若いエネルギーとアイデアだと思いますので、ぜひ事業化も含めて御一考してくださるように要望して、こちらのほうを終わります。　続きまして、市長の御答弁もいただきました市民意識調査の再質問に移ります。　まず、3000人という対象人数に関しましては、統計学上、1000人前後の回答を得るにはこれぐらいは必要ということで納得できました。年に１度というのも、私は改善されたと受けとめました。１度で済むものであれば工夫をして、予算もかかるわけですし、膨大な労力も費やすことになるかと思いますので、いい取り組みだと。１回ということを受けとめました。　せっかくこういう形で協力を仰いでやっている意識調査ですので、実りのあるものにしていただきたいという思いで、二、三、言わせていただきます。　それで、まず再質問の１点目、16歳以上という対象年齢の根拠を聞かなかったので、その年齢のところからお尋ねします。御答弁を求めます。 146 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。横内企画部理事。 147 ◯企画部理事（横内修君）　再度の御質問にお答えをいたします。　平成17年の合併を機に、新たな総合計画の策定の参考とするために実施した市民意識調査において、それまで18歳以上としていた調査対象年齢を16歳以上に引き下げており、これは本市のまちづくりを進めていく上で、将来のまちづくりの担い手となる若い年齢層の方の意識、考え方も調査する必要があるということから、調査対象年齢を16歳以上としているものでございます。 148 ◯議長（長谷川章悦君）　３番橋本尚美議員。 149 ◯３番（橋本尚美君）　16歳以上という、本市の独自性もあらわれていて、大変いい対象年齢だと受けとめました。　平成28年に策定されました青森市まちづくり基本条例におきましても、「市民がまちづくりに参加できる環境を整えること」と書かれてあります。この市民意識調査も、思いがあっても、どこに言ったらいいのかわからないという市民も多数いらっしゃいますので、まちづくりに参画するという１つのツールかと捉えています。　それで、壇上でも申しましたが、自由記載欄に、わからないという選択肢があればいいという意見が複数回答ありました。私も実際に設問を読みまして、市がどういう施策、事業をやっているのかわからないという人も多い中で、よい、悪い、普通とかと回答するのには無理があると思っていました。　そこで、ほんの二、三行でもいいですので、青森市はこんなことをしていますという前置きがあって、その事業に対する概要を示していただいた上で、これに対してどう思いますかということを聞き出せば、回答するほうも答えやすいかと思います。注釈をつけたり、概要を加えるなど、そういった設問に対する工夫を今後やっていただけるでしょうか、御答弁を求めます。 150 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。横内企画部理事。 151 ◯企画部理事（横内修君）　再度の御質問にお答えいたします。　今年度の市民意識調査については、現在、公表に向けて集計・分析中ではございますが、その自由記載意見の中にも、よくわからない設問があったとの御意見がございました。設問の作成に当たりましては、できるだけわかりやすく、かつ簡潔にというのが基本でございますが、ただいまの橋本議員の御指摘や回答者の声を踏まえ、この基本は維持しつつ、よりわかりやすい表現に努めるほか、場合によりましては、ただいま議員からもありましたように、注釈により補足説明するなど、工夫してまいりたいと考えております。 152 ◯議長（長谷川章悦君）　３番橋本尚美議員。 153 ◯３番（橋本尚美君）　よろしくお願いいたします。　集計中ということもありまして、今回の設問だけは私もいただいて見ていました。プロモーションとか、コンテンツとか、できる限り横文字を使わないで、わかりやすい日本語を中心によろしくお願いいたします。　それでは、自由記載欄もあるということで再質問いたします。参考にしますと市のほうで書き込んでありますが、自由記載欄におきましては、その意見にどのように対応しているのか御答弁を求めます。 154 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。横内企画部理事。 155 ◯企画部理事（横内修君）　再度の御質問にお答えいたします。　市民意識調査において寄せられました自由記載意見につきましては、市として回答が必要なものは、随時寄せられます市民意見と同様に、各担当部局におきまして回答を作成し、市ホームページに掲載するほか、市民センター等、市の施設に回答を備えつけをすることによって公表いたしております。また、これらの御意見につきましては、各担当部局におきまして、今後の施策事業推進に当たっての参考としているものでございます。 156 ◯議長（長谷川章悦君）　３番橋本尚美議員。 157 ◯３番（橋本尚美君）　ありがとうございます。　それで、ほかの自治体の意識調査の御協力のお願い、一番最初の書面をいろいろ比べてみました。市長の写真入りの御挨拶があったり、市のキャラクターが御協力をよろしくお願いしますとおじぎをしているのを記載してあったり、それぞれ皆さん、独自に工夫されているのが目についたのですが、一方、本市の御協力のお願いの書面は、至って事務的といいますか、もう少し親しみを込めたというか、親しみやすい内容も盛り込んでいただければと思うところもあります。　それで、１つ気になったのが、令和元年５月に協力のお願いと出された書面では、なお、御回答いただけない場合は、別の候補者に調査票を郵送するため、大変お手数をおかけしますが、調査対象者御本人様の性別・年齢・居住地域を広報広聴課まで御連絡くださるようにと電話番号を書いているんです。私は、御協力のお願いをした上に、さらに電話をしてくださいということで、これは不要なのではないかなと思っているんですけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。 158 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。横内企画部理事。 159 ◯企画部理事（横内修君）　再度の御質問にお答えをいたします。　市民意識調査は、性別、年齢、地域ごとの居住の割合に応じて、住民基本台帳をもとに無作為抽出し、調査票を郵送しているため、進学など、住所地にお住まいでない方にも調査票が届くことがございます。必要な回答数を確保するため、これら御回答が困難な場合には、別の候補者に調査票を郵送しており、そのため、電話で性別、年齢、居住地域をお知らせいただくようお願いしているものでございます。 160 ◯議長（長谷川章悦君）　３番橋本尚美議員。 161 ◯３番（橋本尚美君）　一番最初に3000人ぐらいだと1000人ぐらいの回答が期待できるという統計学上のこともお聞きしていたので、本当にこれが反映されているのか、どのくらいの件数が電話で来ているのかなどをしっかり話し合いの上、今後どのようにするかを決めていただければと要望します。　もう１点は、既に調査されているかと思いますけれども、モバイル端末ですとか、スマホ可能のＱＲコードつきのアンケート調査も行っている市があります。先進事例を調査しながら、今後に向けた研究もしていただきたいという要望で、こちらは終わります。ありがとうございました。　最後は、学校の統廃合、学区再編のことに再質問していきます。　実際に私も平成19年度、平成20年度までさかのぼって議事録を読んだりしました。大変慎重にいかなければならない問題だと思います。　壇上から教育長も御答弁してくださり、デメリット、メリット、小規模なりそれぞれにいろいろありますと言っていましたけれども、私はやっぱり適正なクラスの人数は子どもにとっては必要だと思います。一定数の人数があることで、金子みすゞさんの詩ではありませんけれども、「みんなちがって、みんないい」といったことも、日ごろの生活の中で身にしみて生育できる環境だと思います。それぞれ個性が違う集団の中で寛容性も育まれて、それが自分自身の肯定感にもつながるような教育環境であってほしいと考えます。　そこで、文部科学省が出している手引で、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」がございます。今回、私は、複式学級をしている小学校に着目して、特化した形でお聞きしているのですが、この手引の中には、財政面や人事面での支援ということで、統合前と統合後で学校の教職員の方が引き続きそこに残れるように配慮をしたり、教員の加配なども講じてというような文章が書かれておりました。このことで、本市もこういった配慮をされるのかどうか、御答弁を求めます。 162 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育長。 163 ◯教育長（成田一二三君）　統合後に向けた配慮のことですけれども、統合される側の学校から統合する側の学校に教員を人事異動させるときの考え方ですが、これまでやってきた中では、ほぼ２人から４人ぐらいの人数を統合する側の学校に人事異動はかけてきております。これは当然、子どもたちのことをよく知っておりますし、それから、話し合いの中で、保護者の皆さんからもそういう要望が出ますので、そういうふうに努めてきたと理解していただければと思います。　そしてもう１つ、加配のお話ですが、現在、統合加配という、統合した学校に対する加配というものが国にありまして、ただ、これは平成28年からの制度なので、本市では平成28年度からの統合がなかったので、まだ適用しておりませんが、今回、西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校の場合は、この適用に向けて、今、県の教育委員会に要望する手はずになっております。　以上でございます。 164 ◯議長（長谷川章悦君）　３番橋本尚美議員。 165 ◯３番（橋本尚美君）　今後、必要に応じて、県のほうへの要望も継続していただければと思います。　それで、実際にこの前、小柳小学校に議員団で見学に行きましたが、複合施設として大変風通しのいい、地域の方々にとっても交流ができるスペースも設けられていて、とてもいい環境だと見てまいりました。視察をしてきた札幌市の資生館小学校も、複合施設として子育て支援総合センターであったり、ミニ児童会館であったり、あと、保育所も併設になっていました。　今後、学校を統合するに当たって、校舎を新しく改築するケースも出てくるかと思われますが、そういった場合は、このような子ども関連の施設であったり、または地元の方の声を反映した公共施設も併設するなど、設計の段階から盛り込んで計画を進めてほしいのですが、市の見解をお示しください。 166 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 167 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君）　再度の御質問にお答えいたします。学校施設の改築、建てかえ等において、関連施設等、公共施設を併設すべきではないかという趣旨の御質問だと思います。　本市の小・中学校の施設整備に当たりましては、施設の老朽化の状況でありますとか、更新費用の平準化等を図るという目的で、老朽化への対応を積極的に進めていくということで、平成28年３月に青森市学校施設老朽化対策計画というものを策定してございまして、それに基づいて、今取り組んでいるところでございます。　公共施設等の併設でございますけれども、当該計画において、学校施設整備の基本的な方針としては、青森市ファシリティマネジメント推進基本方針に基づきまして、他の公共施設との複合化を検討するということになってございます。学校施設の老朽化や統合に伴う改築が生じた際には、周辺にある公共施設等々の複合化について検討するということが盛り込まれてございますので、その方針に従って進めているところでございます。　以上でございます。 168 ◯議長（長谷川章悦君）　３番橋本尚美議員。 169 ◯３番（橋本尚美君）　今、複合化に伴うという視点で御答弁いただきました。老朽化に伴う建てかえにおきましても、今、ちょうど筒井小学校は設計の段階に入っているかと思いますが、地域要望などの声を最大限できる限り反映していただければとお願い申し上げます。　最後は御紹介で終わりますが、本市でも廃校になった校舎の利活用は、さまざまな形で行っているのも聞き及んでおりました。地元の方々の要望の声を反映するというのが一番大事なことかなというところはありますが、ちょっとおもしろいといいますか、ユニークな転用例もあります。ドローンの製造工場などに校舎を使っているところもあると調べて出てきました。あと、漫画ミュージアムにしているところもあれば、八戸市では、漢方薬メーカーのツムラと共同で、漢方原料の生薬の室内栽培を研究しているということをネットで見ました。大変大きな可能性を秘めているという視点も大事にしながら、廃校となった学校の利活用の道を模索していただければと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 170 ◯議長（長谷川章悦君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時９分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時10分開議 171 ◯副議長（藤田誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　11番竹山美虎議員。　　〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手） 172 ◯11番（竹山美虎君）　11番、市民クラブの竹山美虎でございます。通告の順に従いまして質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。　１点目の質問は、防災・減災対策についてであります。　私は前回の定例会でプラスチックごみ問題を取り上げ、環境保全・環境問題と防災対策について質問いたしました。この環境保全・環境問題の解決には、多くの時間と地球規模での地道な取り組み、そして、一人一人の行動が必要だと思います。私も、改めて今の生活の中で少しでもプラスチックを減量することができないのか、そのことを考えて行動していきたいと思います。

　それにしても、地球温暖化の進行が心配であります。台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水や高潮、そして、熱波などの自然災害の多発です。今定例会で我が会派の工藤議員からも紹介がありましたけれども、８月29日、青森気象台は、このまま地球温暖化が進めば、今世紀末には本県の平均気温は今の東京並みになる、年平均気温は現在より約4.7度上昇、最高気温が30度を超える真夏日が40日近くふえる一方、冬場は０度未満の真冬日がなくなる、このままでは産業や生態系など広い分野に大きな影響が出るとする予測を公表しました。全世界で二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減対策がほとんど進まず、地球温暖化が最も進行する場合を想定し、国連の気候変動に関する政府間パネルによる最終の報告書が採用した最悪のシナリオを本県に当てはめ、世紀末の数値を算出したものであります。１時間に30ミリメートル以上の激しい雨が毎年降り、１時間に50ミリメートル以上の非常に激しい雨が数年置きに発生する一方、雨の降らない日もふえ、大雨による災害発生の一方で、水不足などのリスク増大が心配されるとしています。　昨今は、毎年のように河川の氾濫や土砂災害が起き、深刻な事態となっています。昨年相次いだ台風被害や西日本豪雨災害、ことしも、先月、九州北部で線状降水帯が形成され、猛烈な大雨となり、気象庁は大雨特別警報を発表し、土砂災害や洪水への最大級の警戒と命を守るための最善の行動を呼びかけました。しかし、福岡、佐賀、長崎で４人の方がお亡くなりになりました。降り始めからの総雨量は500ミリメートルを超え、河川の氾濫や浸水、道路冠水被害で約87万人に避難指示が出されました。佐賀県大町町では、鉄工所から住宅街に約５万リットルの油が流出し、田畑の農作物にも付着、オイルフェンスや吸着ネットなどにより、排水や油の除去作業も行われました。被災された皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　本日も午前５時前に台風15号が千葉市付近に上陸し、複数の地点で観測史上最大の暴風を観測し、建物被害、倒木、送電線鉄塔の倒壊、崖崩れなどの被害が発生しているようであります。　青森市も、これまで防災・減災対策を進めてきており、今定例会でも、秋村議員への答弁により、新たな洪水浸水想定区域とハザードマップの更新について理解することができました。年超過確率1000分の１の降雨を想定し、更新していくこと。現在、県が公表している河川は市内９河川のうち４河川であること。残り５河川については来年度末までに随時公表となること。これを受けて、その後、青森市において、ハザードマップの全体の更新作業をすることだったと思います。また、今定例会に、ため池点検・ハザードマップ作成事業が提案されております。　そこで、２点質問いたします。1)ため池点検・ハザードマップ作成事業の事業内容をお示しください。なお、一般質問初日の中田議員への答弁と同じであれば、割愛していただいて結構であります。　2)市所管の指定文化財の防火対策の取り組みについてお示しください。　２点目の質問は、観光対策についてであります。　後藤伍長像が近くにある銅像茶屋が閉鎖して５カ月になります。ここは青森と十和田を結ぶルート沿いにあり、休憩などで利用者もたくさんおりました。先般、県内の有志団体が銅像茶屋に併設されている鹿鳴庵で臨時のイベントを開催し、全国から多くの人が訪れたということです。民間事業の難しさと、歴史を後世につなげたい思いがなかなかうまくかみ合っておりません。また、敷地内にある公衆トイレの利用者も大勢おりました。青森市は、このトイレを閉鎖し、仮設トイレ２基を設置して現在に至っております。　浅虫温泉駅のバリアフリー化については、現在、県及び関係者で連携して検討しているものと思われますので、その経過を見守りたいと思いますが、最近、浅虫温泉駅のトイレについて、市民の方からたびたび話を受けております。　そこで、２点について質問します。1)浅虫温泉駅のトイレの現状についてお示しください。　2)銅像茶屋前にある公衆トイレを閉鎖し、仮設トイレを設置した経緯をお示しください。　３点目の質問は、マイナンバーカード交付事務についてであります。　９月３日、政府は、行政の電子化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカード普及に向けた工程表を決定しました。2021年３月に始まる健康保険証としての利用を普及させるための基金を設置すること、そして、全国約22万の病院や薬局にカード読み取り端末の購入やシステムの改修費用を助成することとしています。また、カードを活用した消費税増税関連の消費活性化策の概要も発表いたしました。それによると、カードの健康保険証としての利用は、13.9％と低迷するマイナンバーカードの交付率を向上させる重要施策との位置づけで、2022年度末までにほぼ全ての医療機関での導入を目指しています。また、2022年度末には、ほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有するとの計画実現のために取得促進策も強化することとしています。　10月の消費税増税に対応した消費活性化策では、一部自治体が独自に発行する自治体ポイントの拡充を検討しておりましたが、それを変更して全国共通とするというのが柱で、民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマートフォンに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せするとしています。2020年10月から開始し、入金２万円に対して5000円分を提供する案となっています。本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はマイナンバーカード取得が条件で、マイナンバーカードを普及させる狙いもあるようです。　そこで質問いたします。マイナンバーカードの青森市の交付状況をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 173 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 174 ◯農林水産部長（梅田喜次君）　竹山議員の防災・減災対策についての御質問のうち、ため池点検・ハザードマップ作成事業につきましては、一般質問初日の中田議員に対する答弁と同様であり、先ほど議員から同様であれば省略してよい旨のお話がありましたので、答弁は省略させていただきます。 175 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。　　〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 176 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君）　竹山議員の防災・減災対策の御質問のうち、市所管の指定文化財の防火対策についての御質問にお答えいたします。　本市が所管する文化財に指定されている建造物については、青森県の指定文化財である旧坪田家住宅及び本市の指定文化財である森林博物館の２件となっております。これらの施設における防火対策としては、建造物周辺における火気の管理を徹底するとともに、火災発生時に速やかに消火できる消火設備等を設置しております。また、これらの設備につきましては、毎年、正常に動作するかを確認するための稼働点検を実施しております。さらに、森林博物館においては、職員が常駐しており、多くの市民の方々も利用する施設であることから、年２回の消防訓練を実施しているところであります。　教育委員会といたしましては、指定文化財である建造物を保存、管理していくに当たり、今後とも引き続き適切な防火対策に取り組んでまいります。 177 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。経済部理事。　　〔経済部理事百田満君登壇〕 178 ◯経済部理事（百田満君）　竹山議員からの観光対策についての御質問のうち、銅像茶屋前の仮設トイレの設置経緯についてお答えいたします。　雪中行軍遭難記念像を訪れる観光客用の駐車場にあります銅像茶屋前の公衆トイレは、利用者の利便性向上を図るため、市が昭和48年に設置したものでございます。この公衆トイレにつきましては、維持するために必要な電気と水について、これまで銅像茶屋からの協力により供給を受けて運用してきたところでございますが、本年５月、銅像茶屋が営業を休止したことに伴い閉鎖したものでございます。このため、市では、訪れる方々に御不便をおかけしないよう、夏の観光シーズンを迎える７月上旬に公衆トイレの横に仮設トイレ２基を設置したところであります。　今後の銅像茶屋前の公衆トイレにつきましては、現在設置しております仮設トイレの利用状況や銅像茶屋の動向を注視するとともに、関係者の意見も聞きながら、適切に対応してまいります。 179 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 180 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　竹山議員からの観光対策についての御質問のうち、浅虫温泉駅のトイレの現状についての御質問にお答えいたします。　浅虫温泉駅の駅舎や設備は、平成22年12月の青い森鉄道線の開業に伴い、ＪＲ東日本から青い森鉄道に移管されたものでございます。現在の浅虫温泉駅のトイレは、ＪＲ東日本において移管前に整備されたものを使用しており、駅舎とは別棟になっております。トイレの設備といたしましては、男性用、女性用はいずれも和式であり、多目的トイレにつきましては洋式となっております。 181 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。市民部長。　　〔市民部長坪真紀子君登壇〕 182 ◯市民部長（坪真紀子君）　竹山議員のマイナンバーカード交付事務についての御質問にお答えいたします。　本市でのマイナンバーカードの交付については、平成28年２月から行っております。本市におけるマイナンバーカードの交付率でございますが、平成27年度末で0.1％、平成28年度末で8.5％、平成29年度末で10.8％、平成30年度末で12.4％、令和元年８月末現在で、交付件数３万7640件、交付率13.3％でございます。なお、国の調査によりますと、令和元年７月１日現在、全国の交付率は13.5％と本市と同程度の交付率となっております。 183 ◯副議長（藤田誠君）　11番竹山美虎議員。 184 ◯11番（竹山美虎君）　それぞれ答弁ありがとうございました。　ちょっと周りから初日の答弁はどういう話だったかという声も聞こえてきましたので、まず、防災・減災対策のため池点検・ハザードマップから順次質問、あるいは要望をしていきたいと思います。　中田議員への答弁は、昨年の西日本豪雨を受け、基準を見直したこと、従来は一定規模以上で下流に家屋があるものを、規模に関係なく下流被害が想定されるものについて作業を進めると。青森市では平成25年に一斉点検をし、平成26年度に一部作成をしております。この際に、防災重点ため池に限らず、下流に家屋が認められる農業用ため池31カ所について作成したということで、防災重点ため池の基準の見直しにより、これまで10カ所だったものが58カ所になったと。したがって、58カ所のうち31カ所は作成してあるけれども、残りについて作成していくということだったろうと思います。そして、今年度、ハザードマップ作成に必要な浸水想定区域図を作成して、来年度にハザードマップ作成の業務を行うということだったと思いますけれども、農林水産部長、それでいいですね。──うなずいておりますので、そういうことだったと思います。　それで、ハザードマップを作成する、市民に周知するということはいいんですけれども、これまでため池の点検というのはどういうふうにしていたのか、その点についてお知らせください。 185 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。農林水産部長。 186 ◯農林水産部長（梅田喜次君）　竹山議員の再度の御質問にお答えいたします。　ため池の点検につきましては、平成25年度と平成26年度の２カ年で、本市のため池116カ所のうち、受益面積0.5ヘクタール以上または貯水量が1000立方メートル以上の農業用ため池98カ所について一斉点検を実施いたしました。また、昨年度は、７月に西日本を中心に発生した豪雨により、各地で大きな被害が発生したことを受けまして、国からの通達により、８月６日から８月29日にかけて、ため池を管理する土地改良区や水利組合等と連携し、ため池下流の家屋や公共施設に被害が生じる可能性のある46カ所のため池について緊急点検を実施したところでございます。その結果、いずれの点検においても、安全性が疑われるような施設の破損や変状は確認されなかったことから、その旨を県を通じて国に報告したところでございます。　以上でございます。 187 ◯副議長（藤田誠君）　11番竹山美虎議員。 188 ◯11番（竹山美虎君）　ありがとうございます。平成25年度、平成26年度に点検をした。昨年は、西日本豪雨──国からの緊急点検ということで、46カ所を関係する団体、組合といたしましたと。安全については一定程度保たれているということだったと思います。聞き取りの際にも少し話をしましたけれども、それ以外の平時というか、平常は、草刈りなども含めて、地元の農家さんなど関係するところで管理しているということだったと思います。国から緊急的な点検を指示というか、点検を要請されたときには、それに基づいて対応しているということだったと思います。　そこで、これからハザードマップの作成を新たにしていくということですけれども、ため池ハザードマップを活用して、地域における防災に関する取り組みとして、市としてはどのようなことをやっているのかお示しください。 189 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。農林水産部長。 190 ◯農林水産部長（梅田喜次君）　竹山議員の再度の御質問にお答えいたします。　ため池ハザードマップを活用した防災に関する市の取り組みにつきましては、これまでも同ハザードマップに関係する町会、町内会等へ毎戸配布し、地域に潜む危険性の把握、あるいは、水害に対する備えなどについて、地域住民の方々への周知を図ってきたほか、地域における避難所となる学校及び市民センターなどの公共施設への掲示、さらには、青森市ホームページでの公表などによる周知を行っております。また、今年度は、浅虫町会からの要請を受けまして、当該町会での防災訓練の場で、ため池ハザードマップをもとに、被害の範囲、避難経路、避難場所などの情報提供を行うほか、ため池の構造などについての説明を行う予定としております。　市といたしましては、今後とも、地域から防災訓練等の場で、ため池ハザードマップに関する情報提供の要請があった場合には、積極的に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 191 ◯副議長（藤田誠君）　11番竹山美虎議員。 192 ◯11番（竹山美虎君）　ありがとうございました。町会、町内会から要請があれば説明をしたり、あるいは、関係するところに毎戸配布すると。そして、ことしは浅虫地区の防災訓練をこれから行うということです。避難所となる施設への掲示や周知をしっかりやっていくということだったと思います。　そこで再質問でありますけれども、今、農林水産部長から防災訓練という話がありました。市が毎年実施している総合防災訓練は、地震、あるいは津波、土砂災害なども含まれると思いますけれども、洪水、ため池決壊などの水害を想定した訓練も必要だと思いますけれども、これについての市の考えをお示しください。 193 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。山谷総務部理事。 194 ◯総務部理事（山谷直大君）　再度の御質問にお答えいたします。総合防災訓練において、ため池決壊などの水害を想定した訓練も必要と思うがどうかとの御趣旨の再質問でございました。　本市では、いつ発生するかわからない災害に迅速かつ的確に対応できるよう、防災体制の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、青森市総合防災訓練を実施しているところでございます。これまでの訓練におきまして、地震のみならず、洪水や土砂災害なども想定し、それぞれの災害発生状況に応じた災害対策本部の運営訓練や、避難所開設・運営訓練を実施しているところであります。　昨年度の青森市総合防災訓練におきましては、青森地区では河口部、浪岡地区では上流部で河川が氾濫したことを想定し、避難行動、避難所開設、避難所運営に重点を置いた訓練を実施し、住民及び関係者397名に参加いただいたところでございます。訓練内容といたしましては、青森地区では、人命救助訓練として、自衛隊による水没家屋からのピックアップ訓練、青森海上保安部による河川転落者の救助訓練を行い、浪岡地区では、消防団による土のう積み訓練、家屋倒壊による行方不明者捜索訓練として、災害救助犬による捜索訓練を実施したところでございます。　また、本年９月28日に実施する青森市総合防災訓練につきましては、青森地区においては大雨による土砂災害を想定し、浪岡地区においては、ため池決壊を想定した訓練を予定しているところでございます。 195 ◯副議長（藤田誠君）　11番竹山美虎議員。 196 ◯11番（竹山美虎君）　ありがとうございました。総合防災訓練でも、地震災害だけにとらわれず、いろんな災害を想定して行っているということで、ことしは今月28日、青森地区では大雨による土砂災害、そして、浪岡地区ではため池決壊ということでいいんですね──を予定しているということでありました。　あとは要望にしたいと思いますけれども、本当に世界的な異常気象が続発しておりまして、日本国内だけでなく、大変な状況があります。　ここに来て、温暖化ということを考えると、異常気象も関係するんでしょうけれども、世界最大の熱帯雨林アマゾンの全域で森林火災がずっと続いております。「地球の肺」と言われるアマゾン地域でありますので、またこのことが地球温暖化の悪影響になるのではないかということで、心配されます。　さらに、自然災害ということで言うと、８年前の東日本大震災、３年前の熊本地震、昨年の北海道胆振東部地震など、本当に忘れたころにやってくるというよりも、最近は、地震、それから豪雨、台風を考えると、毎年何らかの災害があちこちで発生しているということで、９月１日の防災の日には、政府は首都直下地震発生という想定で総合防災訓練を実施しましたけれども、その中で、自助、共助、公助の組み合わせで、とにかく命を守るということを前面に打ち出して訓練をしています。市民の安心のためにも、しっかり取り組んでいただきたい。いざとなったときに命を守るということを根づかせるように、対策も含めて取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。　続いて、文化財の関係は、国の登録文化財は青森市にはない。それから、県の対応で、県立郷土館がある。そして、先ほど答弁いただきました旧坪田家住宅と森林博物館の２件について、防火対策の取り組みをしているというお話がありました。　これは要望だけにしておきますけれども、市民の財産でありますので、保存管理、適切な防火対策をしっかりやっていただきたいと思います。ことし４月のフランスのノートルダム大聖堂の火災を受けて──私もすごくショックでありましたけれども、国でも多分、点検してほしいというようなこともあったと思います。しっかり対策をしていただきたいと思います。　続いて、観光対策に入ります。　浅虫温泉駅のトイレは、多目的トイレは洋式になっておりますけれども、男性トイレは大便器でありますけれども１基、女性トイレは２基、このいずれも和式であるということで、市で、はい、わかりましたとすぐできるような案件ではありませんので、これも要望にしたいと思います。　まず、多目的トイレは、16時20分から翌日の６時半まで、防犯・安全対策で使用禁止ということになっています。16時20分から駅のトイレを閉めるというのは、ちょっとやっぱり早過ぎるんじゃないのという思いがあります。ぜひ関係機関に何らかの対策も含めて要請していただきたいと思います。　それから、さっき言いましたように、男性トイレ１基、女性トイレ２基が和式ということであります。浅虫にも観光客が最近どんどん来ていますので、せめて１つぐらいは洋式にできないものかなということもあわせて、県、それから、青い森鉄道への働きかけをお願いしたいと思います。　それから、銅像茶屋前の公衆トイレについては、電気、水を銅像茶屋から提供してもらっていたと。そこが閉めた関係で公衆トイレを閉めざるを得なかったと。だけど、そのままにしておくことはできないので、仮設トイレ２基を７月に設置しましたと。現在、利用状況、それから、関係者等の意見を聞いて、今後の対策を考えるということでありましたけれども、今後はこの仮設トイレを基本に考えているということでいいのか、もう１回、答弁をお願いします。 197 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。経済部理事。 198 ◯経済部理事（百田満君）　竹山議員からの再度の御質問にお答えいたします。　先ほども壇上で御答弁申し上げましたとおり、基本、銅像茶屋から電気、水を供給していただかないと、トイレが開設できない状況でございますので、今現在、仮設トイレを設置している状況です。今後、銅像茶屋の動向、どういうふうになるのかも注視しながら、適切に対応は考えていきたいとしております。　以上でございます。 199 ◯副議長（藤田誠君）　11番竹山美虎議員。 200 ◯11番（竹山美虎君）　十和田からの山越えで、私もしょっちゅうあそこを利用しておりました。時間的にも山越えをしてきて休憩したりするのにちょうどいい場所なんです。ぜひ対策をしっかり講じていただきたいと思います。　最後に、マイナンバーカード交付事務について。　交付状況は、青森市は現時点で13.3％ということになっておりますけれども、聞き取りの際、マイナンバーカードの交付率アップの取り組みとして、本市では来年２月からコンビニ交付サービスを開始するという予定になっておりますけれども、その内容と広報活動についてお示しください。 201 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。山谷総務部理事。 202 ◯総務部理事（山谷直大君）　再度の御質問にお答えいたします。マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの内容と広報活動についての御質問でございます。　コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを使用することにより、全国のコンビニエンスストア等で住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しの交付が可能であり、これら全てを交付対象とするサービスの実施は、県内の自治体では本市が初の取り組みとなっているものでございます。　コンビニ交付サービスの広報活動といたしましては、まず「広報あおもり」ですが、本年５月15日号から掲載を開始しておりまして、加えて、駅前庁舎を初めとする各庁舎などへのポスターの掲示、ケーブルテレビやラジオ放送による広報配信を行うなど、積極的に市民周知を図っているところでございます。また、来年２月のコンビニ交付サービスの開始に当たりましては、実際にコンビニ店舗内で証明書を発行するデモンストレーションを実施し、広くＰＲに努める予定でございます。 203 ◯副議長（藤田誠君）　11番竹山美虎議員。 204 ◯11番（竹山美虎君）　わかりました。ありがとうございます。県内初ということで、これまでも周知を行ってきたということでありますし、来月２月にはデモンストレーションも実施するということでした。　このマイナンバーカードの関係ですけれども、６月28日に内閣府大臣官房番号制度担当室と総務省自治行政局から「マイナンバーカードの円滑な取得に向けた取組について」という文書が発せられております。私は、これについて、実は一つ一つ青森市の状況を確認しようと聞き取りいたしましたけれども、まだ何も決まっていないというか、国から具体的なものもあわせて届いていないということで、まさにこれから準備を進める段階だという話を聞きました。ただ、この中身を見ると、これは本当にできるのかと感じましたので、ちょっとだけこの中身をお話しして、抜かりのないように対応していただければと。　これは見れば大変ですよ。まず、人が間に合いません。令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、普及を強力に進めなければいけない。健康保険証としての利用開始が始まると、交付申請が大幅に増加し、市町村の交付・申請窓口が混雑する。そのため、企業等に出張して申請を受け付けるとか、本人確認を済ませるとか、文書を見れば簡単に書いているけれども、じゃあ、誰が行くのかと。このまま本当にやるとなれば、職員が行かないとだめなんです。そのため、マイナンバーカードの交付体制の増強について、計画的に取り組んでいただくようお願いしますと来ているけれども、中身を見れば、もう何もお願いではないですよ。　例えば地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について、所要の補正予算の編成や体制の整備をしっかり行うこと。それから、国の機関や他の地方公共団体から要請があった場合には、その事務所等に出向き、出張申請受付方式をやりなさい──やりなさいとは書いていない、市町村職員が出向いてやってくださいと。それから庁内の連携、これも考えると大変です。来庁者への申請勧奨、申請受付。全ての来庁者に対し、申請勧奨及び申請窓口への誘導を実施してほしい。特に、転入や児童手当の認定、国民健康保険への加入等の行政手続の際に、当該手続の担当課からマイナンバーカードの申請勧奨、誘導を実施してほしい。さらに、オンラインでの交付申請を勧めることとか、郵便局や商業施設、イベント会場等において、交付申請者の手続的負担を軽減して、交付申請を促すことができる申請サポート方式を実施してください。それで、きわめつきは、交付円滑化計画の作成を求めると。この交付円滑化計画においては、各市町村で、交付枚数の想定や、これに対応するため、臨時窓口の設置、職員の配置、休日・夜間開庁、出張申請受付等を含む交付体制の増強、そして、月単位でこの進捗状況をフォローアップすると。したがって、交付円滑化計画の作成とそれに必要な体制の整備の検討を進めてほしいと。このほかにもいろいろあります。　時間が限られている中で、市長、頼みますね。人も金も、それから端末、機械の関係も大変ですよ。ただ、現時点で青森市として、これらについて、こうしますということまではまだいっていませんし、多分、関係する部局とも連携はとっていると思いますけれども、具体策をどうしていくのかと考えたときに、これは簡単にいきませんよ。とは言いつつ、一方では進めなければいけないということもあると思いますので、ここは本当に大変だと思いますけれども、しっかり対応、対策を進めていただきたいということで、終わります。 205 ◯副議長（藤田誠君）　次に、２番奈良祥孝議員。　　〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手） 206 ◯２番（奈良祥孝君）　２番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い、市長の政治姿勢について、順次質問をいたします。　私の第１の質問は、平成30年度決算についてであります。　平成30年度青森市一般会計決算額は、歳入歳出予算現額1295億4222万57円、これに対し歳入決算額は1228億1573万4871円、歳出決算額は1213億371万5955円となり、歳入歳出差引額15億1201万8916円、これから繰越事業による翌年度への繰越財源２億7305万4217円を差し引いた実質収支額は12億3896万4699円となったものであります。　一方、競輪事業特別会計を初めとする10の特別会計は、歳入歳出予算現額949億5367万円、歳入決算額944億866万3352円、歳出決算額924億9820万9594円、歳入歳出差引額19億1045万3758円となり、翌年度への繰越額２万2000円を差し引いた実質収支は19億1043万1758円となったものであります。　青森市一般会計と特別会計の合計額では、歳入歳出予算現額2244億9589万57円、歳入決算額2172億2439万8223円、歳出決算額2138億192万5549円、歳入歳出差引額34億2247万2674円、実質収支額31億4939万6457円となったものであります。　私が決算議会でいつも問題にしている収入未済額は、一般会計で前年度決算より２億334万5172円減の26億4903万2631円、特別会計で前年度決算より１億345万3525円減の33億7382万5880円、合計で60億2285万8511円が計上されております。また、不納欠損額は、一般会計で前年度決算より5566万8532円増の２億6580万9892円、特別会計では前年度決算より2948万9073円減の２億2443万5604円が計上されております。一般会計と特別会計合計で前年度決算より2617万9459円増の４億9024万5496円となったものであります。

　一般会計収入未済額26億4903万2631円のうち、市税が前年度決算より１億3722万7313円減の20億1017万4163円、児童保育負担金等の分担金及び負担金で前年度決算より3151万7158円減の１億4072万9517円、市営住宅使用料等の使用料及び手数料が前年度決算より638万3605円減の6981万1972円、土地貸付収入等の財産収入が前年度決算より412万4179円増の598万1116円、奨学資金貸付金元金収入や給食事業収入等の諸収入は前年度決算より3234万1275円減の４億2233万5863円であります。　一方、特別会計収入未済額は33億7382万5880円となり、その内訳は、競輪事業特別会計で前年度決算より６万4377円減の21万6230円、国民健康保険事業特別会計で前年度決算より8634万8205円減の29億2057万4598円、下水道事業特別会計で前年度決算より815万6271円減の１億6730万987円、卸売市場事業特別会計で前年度決算より63万9795円減の831万4760円、農業集落排水事業特別会計で前年度決算より１万3383円増の151万3667円、介護保険事業特別会計で前年度決算より1320万468円減の１億7375万5146円、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計で前年度決算より65万3071円増の6654万8858円、後期高齢者医療特別会計で前年度決算より428万9137円増の3560万1634円となったものであります。　質問の１点目は、収入未済額について、数点にわたり質問をいたします。　毎年のように収入未済や不納欠損について質問をしてきました。特に一般会計では、霊園管理手数料や生活保護法第63条返還金、生活保護費過年度分返還金、児童手当過年度分返還金、児童扶養手当過年度分返還金、小学校浪岡地域の給食収入などは、前年度決算で増額となっていたものが、平成30年度決算では減額に転じております。また、特別会計でも下水道使用料や介護保険事業で第１号被保険者保険料が前年度決算で増額であったものが、平成30年度決算で減額に転じております。担当課職員の御尽力を大いに評価するものであります。　そこで質問ですが、軽自動車税や放課後児童会利用負担金や建物貸付収入など、前年度決算と比較して収入未済額が増となったものについて、その内容と今後の対策についてお示しください。同様に、各企業会計における収入未済額に当たる未収金についても、その内容と今後の対策についてお示しください。　第２の質問は、市民病院についてであります。　一般質問初日の中田議員の所信、奈良岡議員の質問にもありましたように、市民病院の経営は厳しい現状にあります。市民病院及び浪岡病院においては、平成29年５月に策定した「青森市公立病院改革プラン2016─2020」及び同年12月に策定した「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けてに基づき、両病院の果たすべき役割を明確化するとともに、自立した持続可能な病院経営を目指すため、病院収入の改善や経営基盤の強化を図り、資金不足の解消と経常損益の黒字化に向け取り組んでまいりました。しかし、平成30年度は経常収益が計画値より約13億7000万円下回ったことにより、資金不足額は計画値より４億6000万円増加しており、計画どおりに推移していない現状にあります。市は、病院事業会計に対し、計画における３億円に加え、資金不足の悪化を回避するために３億円を追加計上し、計６億円の基準外繰り出しをしております。　監査委員の経営健全化審査意見書では、「平成30年度資金不足比率は経営健全化比率を辛うじて下回っているものの、平成26年度以降、経営状況は悪化し続けていることから、危機感を持った、抜本的な経営改善が求められる」と意見が付されております。監査委員の意見書は絶対です。　そこで質問ですが、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」に掲げた経営指標について、平成30年度計画値と決算値の比較をお示しください。　第３の質問は、経済センサス・基礎調査についてであります。　先日、我が家の郵便受けに、左上に重要と印刷された、経済センサス・基礎調査と書かれた封筒が入っていました。宛名も書いておらず、ただ９月４日までに回答願いますと表記されておりました。これは怪しいものと思い、よく見ると、封筒の下部に総務省統計局・都道府県・市町村と表記されており、市町村がかかわっているものと推察しましたので、質問いたします。　本来、統計調査は、統計調査員が身分証明書を下げて、一軒一軒、家庭訪問をして、丁寧に説明して協力依頼をするものと思っていました。現に私も労働調査に協力した際の統計調査員はとても丁寧、親切でありました。このように宛名も書いていない封筒を郵便受けに入れるのであれば、宛名を書いて郵送したほうがよいのではと思いました。　そこで質問ですが、この経済センサス・基礎調査はどこが主管し、調査を行っているのか、お示しください。　第４の質問は、市の苦情対応についてであります。　市には毎日のように市民から苦情が寄せられているものと思います。もちろんその苦情が市に起因するものとは限らないもの、さらには、苦情マニアともとられる市民からの苦情もあると思いますし、明らかに個人のわがままと思われるものもあるでしょう。しかし、苦情の中に宝ありと言われるように、市民が感じ取る不便さや苦情の中には、改善することにより、住民福祉の増進に資するものもたくさんあります。また、市民以外の方でも、他都市の現状と比較して改善したほうがより市民のためになると感じた意見などもあると思います。これら意見や苦情を検証し、組織として共有化し、そして、改善を図ることが必要と考えます。　そこで質問ですが、多くの方々から寄せられる苦情に対する市の対応についてお示しください。　私の財政のモットーは、財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」であります。我々議員、議会と行政の存在意義はただ一つ、地方自治法第１条の２に定める住民福祉の増進、この一点であります。二元代表制の一方を担う我々議員の仕事は、条例の制定と改廃、予算を定め、決算を認定することの３つであります。予算は否決されると予算が執行できなくなり、行政に影響を与えますが、決算は仮に認定が否決、いわゆる不認定となっても、何ら影響はありません。既に執行済みの経費だからであります。このことが役所の予算至上主義、決算軽視と言われるゆえんです。　しかし、私の考えは違います。決算審査こそが行政をチェックする方法と考えます。執行済みの決算を審査することにより、行政の課題を浮き彫りにし、次年度以降の予算編成に反映させる、このことこそが、事業仕分けではありませんが、議会の務めと思い、今日まで活動してきました。特に議員はどうしても歳出を伴うものの質問が多く、歳入に目を向けることが少ないように感じていました。歳入があってこその歳出であります。まずは行財政運営の入り口をしっかり確保し、その結果を審査することこそが議会の仕事だと私は思います。　決算議会でもあります今議会では、収納対策と債権管理を検証し、決算分析と財政見通しを厳しく行い、持続可能な行財政運営に努めなければならないものと思います。　最後に、10月14日月曜日午後１時からリンクステーションホール青森において、青森市民文化祭の第32回青森市合唱祭が開催されます。ジュニアからシルバーまで、市内22団体、約450名以上が参加します。この日、半日で女声合唱と男声合唱と混声合唱がお楽しみいただけます。入場無料となっておりますので、理事者を初め議員の皆さん、そして、より多くの市民の皆さんの御来場を心よりお待ちいたしております。　以上申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 207 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 208 ◯市長（小野寺晃彦君）　奈良議員からのお尋ねのうち、市民病院の経営指標についての御質問に私からお答え申し上げます。　まず、市民病院の最も重要な経営指標である病床利用率について、患者数が平成31年２月中旬にかけてのインフルエンザ罹患者の急増による入院制限などの影響もあり、減少したものの、病床利用率については、病床のダウンサイジングによる資産の有効活用の結果、平成30年度計画値538床ベースで65.0％に対し、決算値は459床ベースで66.5％と1.5ポイントのプラスとなったものであります。そのほか、診療単価については、診療報酬改定の影響もございますが、新規加算取得の成果によりプラスとなったものであり、また、材料費に関する比率については、平成30年度導入のベンチマークシステムを活用した薬品や診療材料のコスト削減により改善しております。　次に、浪岡病院の病床利用率については、患者数が新病院開院までの過渡期でもあり、減少したものの、病床利用率については、病床のダウンサイジングによる資産の有効活用の結果として、平成30年度計画値では一般病床92床ベースで26.5％でありましたが、決算値では35床ベースで45.3％と18.8ポイントのプラスとなったものであります。そのほか、診療単価については、診療報酬改定の影響もありますが、平均在院日数の短縮、また、訪問診療に係る新規加算取得の成果によりプラスとなっております。また、材料費に関する比率については、市民病院のベンチマークシステムを活用した単価を使用していることにより改善しております。　その他、平成30年度計画値と決算値については多岐にわたりますので、この後、市民病院事務局長より答弁をさせますが、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」及び同プランの加速化に向けてに掲げた各種施策を推し進める結果、計画値を上回る指標もあるものの、依然として厳しい経営状況にございますことから、さらなる経営改善に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 209 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 210 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君）　奈良議員から御質問があった市民病院についての「青森市公立病院改革プラン2016─2020」に掲げた経営指標のうち、市長がお答えした病床利用率以外の経営指標及び決算についての御質問のうち、病院事業会計の未収金の内容と今後の対応についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、青森市公立病院改革プランに掲げた病床利用率以外の経営指標の平成30年度計画値と決算値の比較についてお答えいたします。　まず、市民病院についてでありますが、収支改善に係るものの数値目標である経常収支比率については、計画値97.3％に対し、決算値は94.6％と2.7ポイントマイナス、医業収支比率については、計画値93.3％に対し、決算値は89.8％と3.5ポイントマイナス、経常損益額については、計画値３億735万1000円の損失に対し、決算値は５億6062万円の損失となり、２億5326万9000円悪化、資金不足額については、計画値７億6180万9000円に対し、決算値は13億992万5000円と５億4811万6000円悪化、資金不足比率については、計画値7.7％に対し、決算値は14.6％と6.9ポイント悪化したところであります。　経費削減に係るものの数値目標である材料費対医業収益比率については、計画値28.0％に対し、決算値は26.6％と1.4ポイント改善、後発医薬品使用割合については、計画値80.0％に対し、決算値は88.3％と8.3ポイントプラスとなったところであります。　次に、収入確保に係るものの数値目標である１日当たり入院患者数については、計画値349.7人に対し、決算値は305.3人と44.4人マイナス、１日当たり外来患者数については、計画値851.5人に対し、決算値は764.7人と86.8人マイナス、入院診療単価については、計画値５万6761円に対し、決算値は５万7108円と347円プラス、外来診療単価については、計画値１万973円に対し、決算値は１万1561円と588円プラスとなったところであります。　経営の安定性に係るものの数値目標である医師数については、計画値57人に対し、決算値も同数、看護職員数については、計画値367人に対し、決算値は363人と４人マイナス、一時借入金残高については、計画値17億円に対し、決算値は18億円と１億円プラス、他会計借入金残高については、計画値５億7443万円に対し、決算値も同額となったところであります。　次に、浪岡病院についてでありますが、まず、収支改善に係るものの数値目標である経常収支比率については、計画値98.2％に対し、決算値は77.1％と21.1ポイントマイナス、医業収支比率については、計画値79.0％に対し、決算値は60.9％と18.1ポイントマイナス、経常損益額については、計画値2099万8000円の損失に対し、決算値は２億1236万2000円の損失となり、１億9136万4000円悪化、資金不足額については、計画値５億9489万6000円に対し、決算値は５億790万7000円と8698万9000円改善、資金不足比率については、計画値68.1％に対し、決算値は92.1％と24.0ポイント悪化したところであります。　経費削減に係るものの数値目標である職員給与費対医業収益比率については、計画値82.3％に対し、決算値は110.8％と28.5ポイント悪化、材料費対料金収入比率については、計画値19.3％に対し、決算値は18.1％と1.2ポイント改善したところであります。　収入確保に係るものの数値目標である１日当たり入院患者数については、計画値26.5人に対し、決算値は15.8人と10.7人マイナス、１日当たり外来患者数については、計画値173.5人に対し、決算値は133.7人と39.8人マイナス、入院診療単価については、計画値３万2967円に対し、決算値は３万3558円と591円プラス、外来診療単価については、計画値5465円に対し、決算値は6037円と572円プラスとなったところであります。　経営の安定性に係るものの数値目標である医師数については、計画値６人に対し、決算値は５人と１人マイナス、一時借入金残高については、計画値５億7100万円に対し、決算値は４億2000万円と１億5100万円マイナス、他会計借入金残高については、計画値１億6500万円に対し、決算値も同額となったところであります。　市民病院としては、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」及び同プランの加速化に向けてに掲げた各種施策の具体化を図り、さらなる経営改善に取り組んでまいります。　次に、決算についての御質問のうち、病院事業会計の未収金の内容と今後の対応についての御質問にお答えします。　平成30年度決算における病院事業会計の未収金は、市民病院が16億2933万4000円、浪岡病院が6304万7000円の合計16億9238万円となったところであります。　市民病院における未収金の内容については、診療報酬などの医業未収金が16億2023万2000円、県からの補助金などの医業外未収金が607万5000円、その他未収金が302万7000円となっており、医業未収金のうち、15億3495万円が社会保険等の保険者の未収金となっており、２カ月後にはそのほとんどが収入済みとなります。個人負担分の未収金については、現年分が3247万5000円、過年度分が4097万9000円の合計7345万4000円となっております。　浪岡病院における未収金の内容については、診療報酬などの医業未収金が6278万3000円、消費税及び地方消費税還付金などの医業外未収金が26万4000円となっており、医業未収金のうち、5395万1000円が社会保険等の保険者の未収金となっており、２カ月後にはそのほとんどが収入済みとなります。個人負担分の未収金については、現年分が152万5000円、過年度分が730万7000円の合計883万2000円となっております。　未収金対策についてでありますが、両病院においては、個人負担分の診療費に係る未収金対策として、債権管理マニュアルに基づく未収金の発生防止対策や、回収方法、債権管理の徹底に努めているところであり、その具体的な取り組みとして、市民病院においては、督促及び催告書の発送、医療費収納相談員等による納付・分納相談及び電話催告、臨戸訪問の実施、未納者との接触を図るための再来受付機の受け付け停止、納付機会の拡大を図るためのクレジットカード決済、院内放送や入院案内等による納付ＰＲ、回収困難な未納者に対する収納の外部委託などを行っており、浪岡病院においては、督促及び催告書の発送、納付・分割相談及び電話催告、再来時における未納者との接触、回収困難な未納者に対する収納の外部委託などを行っているところであります。　今年度においても、両病院とも、これらの未収金対策に継続して取り組むこととしており、特に市民病院では、２名の医療費収納相談員による臨戸訪問や、外部業者への収納委託などによる未納者への接触機会の拡大に努めながら、未収金の圧縮に取り組んでまいります。 211 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 212 ◯総務部長（能代谷潤治君）　奈良議員の決算における建物貸付収入の収入未済額について及び市の苦情対応についての２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、平成30年度決算における建物貸付収入の収入未済額の内容と今後の対応についての御質問にお答えいたします。　建物貸付収入の収入未済額につきましては、全て平成30年度の現年度分となっており、443万8009円となっております。平成29年度の滞納繰越分については全て納付されております。平成29年度と比較して443万6574円の増となっているところでございます。この収入未済額につきましては、納期を経過したものについて、督促や催告のほか、面談による納付相談等の対応を行ったものの、当該年度中での納付が間に合わず、滞納繰り越しとなってしまったものであり、当該建物貸付収入の滞納繰越分につきましては既に納付済みとなっております。　今後においても、適宜督促や催告等の対応を行っていくなど、適切な収納管理に努め、納期内の納付を図ってまいります。　次に、市の苦情対応についての御質問にお答えいたします。　本市では、職員の接遇について、接遇研修や接遇強化キャンペーンの実施など、全庁を挙げて接遇の向上、挨拶の励行、窓口環境の改善に取り組んでいるところであります。このような中、市民の皆様から寄せられる苦情につきましては、その場の対応で終わらせるのではなく、市民の方からの貴重な意見と捉え、今後の接遇の向上などに生かしていくことが重要であると認識しております。　このため、さらなる接遇等の向上に向けた取り組みの一環として、各課で発生いたしました接遇等に関するトラブルについて、その内容や原因のみならず、対応内容やその後実施した再発防止対策等が記載された事例集を取りまとめ、同様の事例の発生を未然に防止するために全庁へ周知し、情報共有を図っているところであります。　今後も、本事例集を活用し、職員間での情報共有を図っていきますとともに、さまざまな取り組みを通じて、市職員の接遇などの一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 213 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。横内企画部理事。　　〔企画部理事横内修君登壇〕 214 ◯企画部理事（横内修君）　奈良議員の決算についての御質問のうち、競輪事業特別会計の売店電気使用料の収入未済額が増加した理由と今後の対応についての御質問にお答えいたします。　競輪場の売店電気使用料の収入未済額につきましては、平成29年度は滞納繰越分のみの８万7427円に対し、平成30年度は滞納繰越分が１万5000円減の７万2427円となる一方で、現年度分で１万6798円の収入未済が発生し、合計では前年度より1798円増の８万9225円となりました。収入未済額が増となった要因であります現年度分の未納者に対しましては、競輪事業所職員が幾度となく接触し、納付を促してまいりましたが、未納のまま出納閉鎖に至ったものであります。　なお、この収入未済額につきましては、その後も接触を続け、去る６月27日に全額が納付されております。　今後につきましては、引き続き、滞納繰越分の解消に努めるとともに、新たな未納を発生させないよう、売店経営者は常に接触できる状況にありますことから、期限内納付の徹底を図るなど、収納対策の強化を図ってまいります。 215 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。税務部長。　　〔税務部長相馬政人君登壇〕 216 ◯税務部長（相馬政人君）　平成30年度決算における軽自動車税、後期高齢者医療保険料、国民健康保険事業の一般被保険者第三者行為等納付金及び一般被保険者返納金の収入未済額が増加した理由と今後の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。　軽自動車税の収入未済額については、平成30年度は平成29年度に比べて、現年度分で136万7570円減の1681万8420円、滞納繰越分で174万8935円増の3903万9549円、合計で38万1365円増の5585万7969円となっております。　平成30年度における軽自動車税の収納率については、現年度分が前年度の97.26％から0.31ポイント上回り97.57％、滞納繰越分が前年度の17.11％から0.19ポイント上回り17.30％となっております。滞納件数については、現年度分が前年度の2505件から204件減少し2301件、滞納繰越分が前年度の8744件から543件減少し8201件となっており、現年度分及び滞納繰越分ともに、収納率は平成29年度を上回り、滞納件数は減少したものであります。　一方で、軽自動車税については、平成28年度地方税法の改正において税率改正がなされ、平成27年４月２日以降に最初の新規検査を受けた軽自動車等の税率が引き上げられたこと、平成28年４月１日時点において、最初の新規検査から13年を経過した車両については重課税率が導入されたことの２点により、平成28年度以降、課税対象となる車両１台当たりの税額が引き上げられ、調定額については、現年度分が前年度の６億6951万5300円から2495万7400円増の６億9447万2700円、滞納繰越分が前年度の5151万3768円から138万2721円増の5289万6489円となったところであり、税率改正以降の調定額の増加に伴い、滞納額が増加し、収入未済額の増加につながったものと受けとめております。　後期高齢者医療保険料の収入未済額については、平成30年度は平成29年度に比べて、現年度で257万5955円増の1778万3063円、滞納繰越分で171万3182円増の1781万8571円、合計で428万9137円増の3560万1634円となっております。　平成30年度における後期高齢者医療保険料の収納率については、現年度分が前年度の99.40％から0.1ポイント下回り99.30％、滞納繰越分が前年度の36.51％から6.64ポイント下回り29.87％となっております。滞納件数については、現年度分が前年度の424件から43件増加し467件、滞納繰越分が前年度の481件から175件減少し306件となっており、現年度分及び滞納繰越分ともに、収納率は平成29年度を下回り、滞納件数は現年度で増加、滞納繰越分で減少したものでございます。また、調定額については、後期高齢者医療制度の被保険者数が増加することに伴い、ふえる傾向にあり、現年度調定額のうち、年金特別徴収分は前年度の13億3667万2200円から4072万4800円増の13億7739万7000円、年金が年額18万円未満等の理由で年金から特別徴収ができない普通徴収分は前年度の６億5021万4800円から3114万300円増の６億8135万5100円、滞納繰越分は前年度の3172万9563円から65万1066円減の3107万8497円となっております。　後期高齢者医療保険料の現年度普通徴収分は、年金から特別徴収ができない低所得者が多いことや、現年度賦課時において、既に市税等で滞納のある方が増加したことが収入未済額増加に影響したものと考えております。また、滞納繰越分については、現年度滞納時から催告や差し押さえのための財産調査を行っても、納付困難な低所得者である場合が多く、滞納繰越分となってからも、自主納付や差し押さえが困難な状況に変化がないことが影響したものと考えております。　軽自動車税及び後期高齢者医療保険料の今後の対応につきましては、これまで以上に滞納者の資力、差し押さえ可能財産、生活状況を調査し、催告による自主納付がない場合は、差し押さえまたは執行停止により、収入未済額の圧縮に努めてまいります。　次に、一般被保険者第三者行為等納付金は、交通事故などの第三者の加害行為で負傷し、国民健康保険被保険者証を使用して医療機関等を受診した場合、被保険者にかわって市が負担した保険給付費を加害者や損害保険会社に求償する債権であります。その収入未済額については、平成30年度は平成29年度と比べて680万5400円増の1288万3022円となっております。　収入未済額がふえた理由は、平成30年度に求償した件数が前年度より９件増加し、かつ、１件当たりの求償額が高額となったことによるものであります。加えまして、加害者のうち、損害賠償保険に未加入であるため、加害者へ直接請求したものの、当該納付金の一括納付が困難等の理由により、現在交渉中であることによるものであります。　一般被保険者返納金は、全国健康保険協会管掌健康保険等の加入や他市町村への転出により、国民健康保険の資格を喪失した後に国民健康保険被保険者証を使用して医療機関等を受診した場合、市が負担した保険給付費を本人等に請求する債権であります。その収入未済額については、平成30年度は平成29年度と比べて69万46円増の323万410円となっております。　これは、全国健康保険協会管掌健康保険等へ加入し、国民健康保険の加入資格要件を喪失したにもかかわらず、国民健康保険被保険者証を使用したことにより返還金が発生することを認識しない、いわば国民健康保険脱退の正当な手続を怠った者が一定程度発生し、かつ、督促等に応じない者の未収金が加算されたことによるものであります。　一般被保険者第三者行為等納付金及び一般被保険者返納金の今後の対応につきましては、国民健康保険制度の理解促進はもとより、文書や電話による催告に加え、自主納付をしない滞納者に対しては、法的措置により、収入未済額の解消に努めてまいります。 217 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長八戸認君登壇〕 218 ◯環境部長（八戸認君）　奈良議員の決算についての御質問のうち、農業集落排水施設使用料についての御質問にお答えいたします。　農業集落排水施設使用料につきましては、平成30年度は平成29年度に比べて、滞納件数は38件減の366件、収入未済額は１万3383円増の151万3667円となっております。　平成30年度において収入未済額がふえた主な理由でございますが、全体の滞納件数が減少したものの、個々の滞納額が増加したことによるものでございます。　今後の対応でございますが、引き続き、使用料徴収事務を委任している水道部と連携をしながら、収入未済額の縮減に努めてまいります。 219 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。福祉部長。　　〔福祉部長舘山新君登壇〕 220 ◯福祉部長（舘山新君）　奈良議員からの決算についての御質問のうち、福祉部所管の介護給付費・訓練等給付費等返還金ほか５件の収入未済額が増加した理由と今後の対応についての御質問にお答えいたします。　介護給付費・訓練等給付費等返還金の収入未済額については、平成30年度は、現年度分が新たに発生し299万3480円、滞納繰越分が平成30年度は平成29年度に比べて132万円の減で153万2929円、合計で167万3480円増の452万6409円となっております。　収入未済額の増加の理由でありますが、平成30年度に新たな訓練等給付費等返還金が発生した際に、当該法人の事業所廃止等により返還できなかったことによるものであります。　放課後児童会利用負担金の収入未済額については、平成30年度は平成29年度に比べて、現年度分で２万8300円増の30万7300円、滞納繰越分で９万4350円増の88万6200円、合計で12万2650円増の119万3500円となっております。　収入未済額の増加の理由でありますが、督促状の送付や文書・電話催告、臨戸訪問の実施により納付を促したものの、開設箇所の増設や開設時間の延長など、事業を拡充してきたことに伴い、利用者数及び負担金の調定額が増加したことにより、収入未済額が増加したことによるものであります。　続きまして、母子福祉資金貸付金の収入未済額については、平成30年度は平成29年度に比べて、現年度分で105万7468円減の843万5573円、滞納繰越分で151万6438円増の5640万8094円、合計で45万8970円増の6484万3667円となっております。父子福祉資金貸付金の収入未済額については、現年度分のみとなっており、６万8001円となっております。寡婦福祉資金貸付金の収入未済額については、現年度分で４万7700円増の28万6220円、滞納繰越分で７万8400円増の135万970円、合計で12万6100円増の163万7190円となっています。　収入未済額の増加の理由でありますが、督促状の送付や文書・電話催告、償還協力員による臨戸訪問、債権回収会社への委託の実施により納付を促したものの、母子家庭、父子家庭並びに寡婦における経済的な厳しさを理由に償還が困難となっていることによるものであります。　老人措置費負担金の収入未済額については、現年度分で３万7691円増の10万9400円、滞納繰越分で１万3464円減の3533円、合計で２万4227円増の11万2933円となっています。　収入未済額の増加の理由でありますが、滞納繰越分については、電話催告による収納対策を重点的に進めた結果、収入未済額が減少したものの、現年度分については、督促状の送付により納付を促しましたが、金銭管理を行っている家族の失念により納付がおくれたものであり、現在は納付済みとなっております。　今後の収納対策につきましては、債権別の管理事務のスキームに基づき、督促状の送付や、文書・電話による催告の強化、徹底を図るとともに、長期滞納者に対しては、財産調査に基づき滞納処分を適切に実施し、収入未済額の圧縮に努めてまいります。 221 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。　　〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 222 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君）　奈良議員の市長の政治姿勢についての決算についての御質問のうち、平成30年度決算において、給食収入（小学校・青森地区）の収入未済額が増加した理由と今後の対応についての御質問にお答えいたします。　平成30年度の給食収入（小学校・青森地区）の収入未済額については、現年度分は平成29年度決算と比べて４万3040円増の７万7300円、滞納繰越分は平成29年度決算と比べて４万2000円減の７万9632円、合計で1040円増の15万6932円となっております。

　収入未済額が増加した理由については、保護者の疾病や失業に伴う世帯の収入減少などの経済的理由により、納入が困難となった世帯が増加したことによるものと考えております。　今後の対応といたしましては、未納者に対する文書・電話による催告のほか、催告や納付相談への働きかけに応じない未納者へは、教育委員会において、夜間を含めた臨戸訪問を行うなど、収入未済額の削減に取り組んでまいります。また、世帯の収入が少なく、納入が困難な保護者につきましては、分割納入の相談や就学援助制度の説明など、きめ細かな収納対策を実施してまいります。 223 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。水道部長。　　〔水道部長小鹿継仁君登壇〕 224 ◯水道部長（小鹿継仁君）　奈良議員の平成30年度水道事業会計決算における未収金の内訳と今後の対応についての御質問にお答えいたします。　平成30年度水道事業会計決算における未収金は全体で６億1228万3743円となっており、その内訳といたしましては、水道料金が16万6550件で５億9600万6857円、そのほか、受託工事収入などが51件で1627万6886円となっております。　なお、企業会計の決算におきましては、普通会計でいうところの出納整理期間がないことから、この未収金には納期未到来であります平成31年３月分の水道料金が含まれており、令和元年７月末時点での水道料金の過年度分未収金は２万5664件で１億158万3880円となっております。　今後の収納対策につきましては、滞納期間が長期になることにより、死亡や倒産等による徴収不能債権の発生リスクが高まることから、長期滞納の抑制という観点から、督促、催告、給水停止通知、給水停止といった徴収整理事務を着実に実施するとともに、早期の電話催告、納付相談のほか、それぞれの事情に応じた分割納付誓約書を徴取することとしております。また、市外在住者や居所不明者につきましては、民間債権回収会社へ委託し、未収金の回収を図っているところであります。 225 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。交通部長。　　〔交通部長赤坂寛君登壇〕 226 ◯交通部長（赤坂寛君）　奈良議員の自動車運送事業会計の未収金の内訳と今後の対応についての御質問にお答えをいたします。　自動車運送事業会計の平成30年度決算における未収金につきましては１億521万9690円となっております。その内訳といたしましては、市からの生活路線維持負担金8899万4000円、バスまち空間向上事業等に係る一般会計からの繰入金1086万7646円、青森県からの補助金235万4000円などが計上されておりますものの、本年５月末時点では、広告料収入３万8800円を除き、全て納入期限までに納入されております。　なお、この広告料収入につきましては、広告主である債務者の相続手続のため未納となったもので、今後、その手続の進捗状況を踏まえ、適切に処理することとしております。　今後におきましても、未収金の対策につきましては、随時、収入状況の確認等を行い、未納額が発生しないよう、適切に対応してまいります。 227 ◯副議長（藤田誠君）　答弁を求めます。企画部長。　　〔企画部長小川徳久君登壇〕 228 ◯企画部長（小川徳久君）　奈良議員の経済センサス・基礎調査についての御質問にお答え申し上げます。　経済センサス・基礎調査は、総務省統計局が主管となっており、全ての産業分野における事業所の活動状態等の把握及び各種統計調査のための事業所名簿の作成を主な目的とし、５年に１度実施されるものとなってございます。調査は、市町村長が推薦し、都道府県知事が任命した調査員により行っており、調査員は従来から把握している事業所の活動状態を外観等により確認するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所につきましては、調査票による調査を行っているところでございます。　なお、調査票による調査を行うに当たりましては、回答がオンラインまたは郵送による方法となっておりますことから、調査員は調査票の回収は行わず、配付のみ行っているところでございます。　以上でございます。 229 ◯副議長（藤田誠君）　２番奈良祥孝議員。 230 ◯２番（奈良祥孝君）　答弁ありがとうございました。　まず、苦情の関係はわかりました。要は、全庁的に共有をして、改善するところはしているということでよろしいですね。ありがとうございます。　そして、経済センサスですけれども、聞くところによると、総務省の指導で宛名を書かないで記入したと聞いたんですが、失礼きわまりないなと思っています。というのも、裏面を見ると、経済センサス・基礎調査を装ったかたり調査に御注意くださいと書いてあります。それこそ、これをもらったときに、これがかたり調査ではないかと思うようなものですので、ぜひそのことだけは総務省に改善するよう言ってください。お願いします。　あと、会計の関係です。かつては会計管理者に一括答弁していただいたんですけれども、私が途中から各部長や理事者に、所管する収入未済や不納欠損について、それぞれ答弁していただくことにしました。それは、賦課するだけではなくて、収納についても意を用いていただくためです。さらには、各課においても債権管理をしっかりやっていただきたいという思いから、そのようにしました。　現下の厳しい社会情勢の中からも、今日の財政対策については、年々努力されているのではないかなと評価します。といっても、完全によくなっているというものでもありませんので、まだまだ今後努力する必要があると思いますので、強く要望しておきたいと思っています。　市民病院について、一言だけ申し上げます。質問しようかなと思ったけれども、時間がありませんので。　病院事業の関係では、市長が言うように、黒字化に向けた意欲というのは私は高く評価します。ただ、全国的にも公立病院の経営は非常に厳しいものがありますし、かといって、赤字を出していない病院もあるわけです。また、黒字を出している病院もあると。私は個人的に、地方の公立病院は、企業会計の理念はわかるけれども、一定程度の税の繰り入れはよしとするほうです。ただ、その額がどこまで市民に許されるかというのは、その時々の判断だと思っています。　我々が一番危惧しているのは、今後、一般会計からの繰り入れがされるのではないかということであります。しかし、赤字になっていくと、やっぱり入れざるを得ませんので、そこで要望しますけれども、公立病院改革プランは2016年から2020年となっておりますので、来年は2020年となります。ついては、多分、2021年から2025年のプランもつくられると思うんですが、そのときは数値目標を、できれば現実味を帯びた数値目標、今の現状に近い数値で改善を図っていくよう、数値を設定するようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 231 ◯副議長（藤田誠君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時７分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時40分開議 232 ◯議長（長谷川章悦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　19番村川みどり議員。　　〔議員村川みどり君登壇〕（拍手） 233 ◯19番（村川みどり君）　日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。　初めに、加齢性難聴者の補聴器購入補助について質問します。　国立研究機関の調査では、65歳以上の半数が難聴であるという推計があり、生活の質の低下につながるという実態や、難聴が認知症のリスク要因であるという指摘があります。　現在、日本では、両耳聴力が70デシベル以上の音でないと聞き取れないなど、かなり重い難聴でなければ、障害認定による補聴器購入助成が受けられません。一方、ＷＨＯでは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。日本では、難聴は障害者としてのカテゴリーで捉えられて、補助対象者を狭い範囲に絞り込んでいるため、補聴器所有率で見ると、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％、日本は14.4％と非常に低くなっています。日本における補聴器の値段は、片耳だけだと３万円から20万円、両耳で高いものだと40万円から50万円にもなると言われています。障害者手帳の対象に認定されれば支給制度はありますが、中等度以下の難聴者は全て自費で購入しているというのが実態です。　高齢化に伴う難聴は、高齢者が社会参加しながら働く上で非常に大きな障害になっています。今や高齢者にとって補聴器は社会参加の必需品とも言えるものです。　そこで質問します。加齢性難聴者に補聴器購入補助について実施すべきと思うがどうか。　２点目は、医療的ケア児についてです。　2016年５月、児童福祉法が改正され、医療的ケア児への支援が自治体の努力義務とされました。身近な場所に通所支援事業者や短期入所施設が少ないため、昼夜を問わず医療的ケア児を介護する保護者の負担が重く、社会との交流もできずに孤立を招きやすいといった状況に対し、市としての早急な支援が求められています。　ことしの第１回定例会で私は医療的ケア児について質問し、医療的ケア児に対する対策がまだまだ手つかずの状況であることを指摘し、まずは一歩動き始めることを要望しました。あれから６カ月がたちました。　そこで質問します。本市の医療的ケア児支援体制の協議の場はいつ設置するのでしょうか。　３つ目は、学校支援員について質問します。　学校支援員は、小・中学校で介助や支援を必要とする児童・生徒に対して、学習支援や生活支援を行っています。時々学校に行くと、児童に寄り添っている支援員さんを見かけることもあります。今では学校にいなくてはならない存在として、その役割を発揮されているものと認識しています。　先日、ある支援員さんから次のような要望が出されました。私たち支援員は時給810円のみで、通勤手当もなければ、もちろん昇給もない状況で働いています。せめて通勤手当だけでも出してもらえないでしょうかというものです。　労働基準法では、通勤手当は出さなければならないと定められているわけではありません。しかし、特別な支援が必要な児童・生徒に対する支援という、欠くことのできない支援員さんたちを、このような低賃金、低待遇で働かせている状況を放置していいのでしょうか。私は、せめて通勤手当だけでも支給してほしいというこの声に応えるべきだと思います。市教育委員会の考えを示してください。　４点目は、市営バスについて質問します。　７月24日付、読売新聞によると、７月20日午後７時ごろ、青森駅前のバス停で女性が車椅子対応のノンステップバスに乗車しようとした際、運転手から、乗るなら事前に電話しろ、ほかの乗客に迷惑だなどと言われ、乗車を拒まれたという。女性によると、降車する際も乗降用のスロープを出しにくい場所に停車されるなど、嫌がらせを受けた。市は事実関係を認めた上で、女性に謝罪した。読売新聞の取材に、バスに迷惑をかけたくないので、乗車する際はいつも事前に連絡している。乗車拒否のような発言を受け、尊厳を傷つけられたと話しています。以上のように書かれています。　その後、この問題を受け、支援団体が８月18日に市営バスの障害者対応を考える緊急集会を開きました。集会では、３人の障害者や家族が体験発表を行いました。左半身麻痺の男性は、市営バスは障害者をないがしろにせず、心のバリアフリー化を進めていくべきだと発言。家族介護をしている男性は、運転手は過酷な労働でなり手もいないし、スキルも上がらないままやめていくため、ノウハウが引き継がれないと発言していました。当事者の女性は、嫌みを言われ、どなられ、侮辱と恐怖を味わった。何でこんな侮辱を受けなければならないのか。市民のためのバスに生まれ変わってほしいと訴えています。障害者に寄り添った優しい市営バスに生まれ変われるかどうかが問われています。　そこで質問します。１、車椅子対応のノンステップバスを利用する際の予約は不要ということで間違いないか。事前の予約を推奨しているのはなぜか。　２、ドライブレコーダーを設置すべきと思うが、どうか。　最後の質問は、校長、教頭の任命について質問します。　先日、教育関係者の方から、市内のある中学校の管理職の問題を議会で取り上げてほしいと相談がありました。その内容は、校長と教頭からのパワハラや嫌がらせ、職員いじめなどによって、Ａ教員は15キログラムも、Ｂ教員は10キログラムも体重を落としてしまうほどの深刻なものでした。ある教員は疲弊性鬱病と診断され、診断書には、職場上司（校長及び教頭）に対する不信感からくる人間関係がストレスとなり、疲弊性鬱状態を来していると書かれていました。　私は、これほどまでに現場の教員を追い込み、苦しめている状況を放置するわけにはいかない、市民や議員の皆さんにも起きている事実を明らかにしなければならないと思ったのです。　１つ事例を紹介します。平成31年３月27日の運営委員会で教頭が、先生方は会議で発言してはいけない、全てのことは校長が決める、校長決裁がないものはみんなの前でしゃべってはいけない、全てトップダウンでいくと発言しています。その隣に校長が黙って座っていたそうです。この発言で、教職員の不信感は一層強くなり、不満も積み重なっている状況です。このような学校で教員が生き生きと働くことができるでしょうか。子どもたちが生き生きと過ごすことができるでしょうか。　私が直接お話を伺ったＡ教員もＢ教員も、もう我慢も限界だ、疲労感と多忙感しかない。思いやりのある学校経営を望んでいます。　一日も早くこの中学校が落ちつきを取り戻し、教員も子どもたちも安心して過ごすことができる学校になることを求め、質問します。校長、教頭はどのように選定し、配置しているのか、示してください。　質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） 234 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。福祉部長。　　〔福祉部長舘山新君登壇〕 235 ◯福祉部長（舘山新君）　村川議員からの加齢性難聴者の補聴器購入補助について及び医療的ケア児についての２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、加齢性難聴者の補聴器購入補助についての御質問にお答えいたします。　加齢性難聴は、明確な定義はないものの、加齢以外に特別な原因がなく、加齢に伴い、聴覚器官がダメージを受けることによって起こる聴力の低下であると言われております。　加齢により聴力が低下した場合においては、身体障害者福祉法施行規則に定められているとおり、両耳の聴力レベルが70デシベル以上、または一方の耳の聴力レベルが90デシベル以上で、他方の耳の聴力レベルが50デシベル以上であれば、申請により身体障害者手帳の交付を受けることが可能であります。この場合においては、国の補装具費支給制度により、補聴器購入費用の一部を支給していますが、身体障害者手帳の交付を受けていない場合は支給対象としておらず、市も独自の支給制限は設けておりません。　高齢者の難聴が認知症等に与える影響については、国において平成30年度から補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究が行われていることから、今後、国の動向を注視してまいります。　次に、医療的ケア児についての御質問にお答えいたします。　国では、平成28年の児童福祉法改正において、地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むための医療を要する状態にある障害児、いわゆる医療的ケア児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の関連分野の支援を受けられるよう、それら関係機関との連携調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講じるよう努めなければならないとされたところであります。また、平成29年には、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めている基本指針の見直しの中で、新たに障害児支援の提供体制の整備等を掲げ、その中で、医療的ケア児とその家族を地域で支えられるよう、医療的ケア児支援にかかわる行政機関や事業所等の担当者が一堂に会し、地域の課題や対応策について、継続的に意見交換や情報共有を図る医療的ケア児支援の協議の場の設置を地方自治体に求めたところであります。　本市では、平成30年３月に策定した青森市障がい福祉計画第５期計画に医療的ケア児のための関係機関の協議の場の設置を掲げ、その設置について検討してきたところであります。このような中、青森県では、県内の６圏域に医療的ケア児支援のための協議の場の設置を進めており、本市にも東青圏域における協議の場の設置についての相談があったところであります。市といたしましては、圏域による協議の場の運営方法などについて、今後の取り組みの参考となることから、県主催による東青圏域の協議の場に参加することとしております。　なお、協議の場の設置時期につきましては、去る８月29日に開催された令和元年度第１回青森県障害者自立支援協議会医療的ケア児支援体制検討部会で提供された資料において、本年12月ごろに各圏域での検討会議が開催することとなっております。 236 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 237 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君）　村川議員の学校支援員についての御質問と、校長、教頭の任命についての御質問に順次お答えします。　まず初めに、特別支援教育支援員の通勤手当についての御質問にお答えします。　特別支援教育支援員は、小・中学校の通常学級に在籍するＬＤやＡＤＨＤ、いわゆる学習障害や注意欠陥多動性障害等の発達障害のある児童・生徒及び肢体不自由等で介助が必要となる児童・生徒を支援しており、教育委員会では平成19年度から配置しているところであります。　教育委員会では、特別支援教育支援員の配置については、本人との面談の上、通勤距離や本人の希望を考慮しているところであり、特別支援教育支援員に対する通勤手当は支給していないものの、来年度からは会計年度任用職員制度が導入されますことから、所要の手当の支給については、関係部局と協議して、対応を検討してまいります。　次に、校長、教頭の選定及び配置についての御質問にお答えします。　県費負担教職員の人事につきましては、県教育委員会が任命権者でありますことから、校長、教頭ともに、県教育委員会が実施する選考試験を受け、その中で、教育に関する理念や見識を有し、リーダーシップを発揮し、組織的、機動的な学校運営を行うことができる資質を持つすぐれた人材を選定しております。また、校長、教頭の配置に当たっては、児童・生徒、地域の実態など学校が抱える教育課題解決に意を用いて配置しております。　教育委員会では、今後も県教育委員会と協議し、学校の管理運営を円滑かつ適正に行い、責任者としての指導力、統率力、判断力等にすぐれた人材を選定、配置するよう県に働きかけてまいります。 238 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。交通部長。　　〔交通部長赤坂寛君登壇〕 239 ◯交通部長（赤坂寛君）　村川議員の市営バスについての２点の御質問に順次お答えをいたします。　初めに、車椅子対応車両を利用する際の予約に関する御質問にお答えをいたします。　交通部では、これまでも障害の有無によって分け隔てることなく、誰もが互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる共生社会の実現を目指し、乗務員研修の充実や、バリアフリー車両の計画的な導入などに取り組んできたところでございます。市営バスの車椅子対応車両は、現在、全車両の約７割となっており、当該車両であれば、利用する際の予約や連絡がなくても対応しているところでございます。　御質問の交通部において事前の予約や連絡を推奨する理由につきましては、連絡などをいただくことにより、１つには、車椅子対応車両の通過予定時刻を案内することができること。２つには、車椅子対応車両であっても、席に限りがあるため、複数の利用希望があった場合に調整できること。３つには、乗車スペースをあらかじめ確保することで、混雑時でもスムーズに乗車できることなどの対応が可能となり、車椅子利用者の利便性を高めることができますことから推奨しているところでございます。　次に、ドライブレコーダーの設置についての御質問にお答えいたします。　ドライブレコーダーの設置につきましては、本定例会一般質問において、赤木議員並びに工藤議員にお答えしましたとおり、主に事故発生時等の映像や音声を自動的に記録する装置で、茨城県のあおり運転による事件などを背景に、交通トラブルなどから身を守る手段として、ドライブレコーダーの設置について関心が高まっているところでございます。　また、路線バスに搭載されるドライブレコーダーにつきましては、車外の映像に加え、運行中のバスの車内の様子などを複数の視点から記録することができ、交通トラブルへの対策強化や、車内の防犯性の向上、サービスの改善などへの効果が期待されるものと認識してございます。一方で、ドライブレコーダーの設置には多額の費用を要しますことから、経営状況等を踏まえながら、その導入について検討してまいりたいと考えております。 240 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 241 ◯19番（村川みどり君）　それでは、順次再質問していきたいと思います。　まず、加齢性難聴者に対する補聴器購入補助についてですけれども、慶應義塾大学耳鼻咽喉科の小川教授は、補聴器は、難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要だと強調しています。また、日本耳鼻咽喉科学会主催のシンポジウムでも、早期の補聴器の使用が一番の柱だと強調されています。　そこで質問します。早期からの補聴器の使用の重要性についての認識を示してください。 242 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 243 ◯福祉部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。　まずその前に、先ほど私、壇上におきまして、加齢性難聴者の補聴器購入補助の答弁中、身体障害者手帳の交付を受けていない独自の支給制限は設けていないと申し上げましたけれども、正しくは独自の支給制度は設けていないでありますので、謹んでおわびし、訂正をさせていただきたいと思います。　それでは、再度の御質問にお答えしたいと思います。早期から補聴器を使用することについての市の考えとのお尋ねです。

　難聴は、耳の機能が低下することで、脳に伝わる電気信号が減少している状態をいうもので、音の刺激が少ない状態になれてしまった脳は、聞こえに必要な音量の音を入れると、環境音や雑音がうるさく、苦痛に感じると言われております。そのため、一概には言えませんけれども、その症状により、早期に耳鼻科医の診療を受け、相談していくことが必要な場合もあると考えております。 244 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 245 ◯19番（村川みどり君）　やっぱり早期に使用するということがとても大事だということです。　また、高齢者の難聴ですけれども、70代で言うと23.7％、それから、女性では10.6％が難聴になっていると言われています。　そこで質問しますが、高齢者が難聴になると、どのような影響が及ぼされると認識しているでしょうか。 246 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 247 ◯福祉部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。高齢者が難聴になると、どのような影響があるかとのお尋ねです。　音が聞こえにくくなることで、まず日常生活が不便になるだけではなくて、コミュニケーションがとりづらくなったりとか、いわゆる社会活動の減少につながっていくのかなと考えております。　先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在、高齢者の難聴が認知機能の低下に与える影響について、国において補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するという研究が行われておりますので、その推移を見ていきたいと考えております。 248 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 249 ◯19番（村川みどり君）　日常生活に不便が出たりとか、あるいは、会話が少なくなって、外出の機会が減ったりとか、コミュニケーション障害ももちろん起こりますし、認知症や鬱にもなるという、さまざまな影響が出るというふうに言われています。また、厚生労働省の介護予防マニュアルによると、高齢者のひきこもりの要因の一つに聴力の低下を挙げ、そして、その対策を求めています。こうしたことからも、高齢者の加齢性難聴に対する何らかの支援というのは不可欠だということです。　また、補聴器をせっかく買っても、たんすの肥やしになっているということがよく聞かれるんですけれども、最近では、インターネットや通信販売で購入して、サポートのない補聴器や、専門家のいない店で購入した場合、調整やトレーニングが行われていなくて、そういう状態になると。欧米各国では、補聴器の販売に国家資格が必要で、患者さんが補聴器を使いこなすまで支援をしています。日本は販売に関して国家資格は要りません。公益財団法人テクノエイド協会が養成する認定補聴器技能者がいない販売店も多いことから、役に立たない補聴器がつくられる原因にもなっています。補聴器の購入の際には、まず医者による診断、有資格者による聴力検査、それから、耳型の採取、フィッティングが非常に重要だと言われています。　そこでお伺いしますけれども、一人一人の聞こえに合わせる仕組みも整備されていくことが重要だと指摘されているんですけれども、フィッティングの重要性、必要性についての認識をお伺いします。 250 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 251 ◯福祉部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。有資格者によるフィッティングの必要性とのお尋ねです。　補聴器の調整がうまくできなかったりとか、または、インターネットとか通販等で買ってしまって、いわゆる調整部分がうまくいっていないという方がいらっしゃるということですけれども、耳の聞こえの症状に応じて、耳鼻科の医者や言語聴覚士による補聴器の調整をきちんとしていく必要があるものと考えております。 252 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 253 ◯19番（村川みどり君）　その調整に関してですけれども、東京都江東区では、認定補聴器技能者による技術支援として、利用者に補聴器の調整をしてくれるという独自事業を実施しています。利用者負担なしで、江東区がその調整を予算化してくれているという実態もあります。　また、何といっても補聴器の値段が高いということが大きな問題となっていて、先ほど紹介した慶應義塾大学の小川教授も、低所得者への経済的サポートが普及のために必要だと強調しています。日本共産党の都議団が行ったアンケートでも、購入しない理由は高いこと、購入してみようと思う理由は購入費補助制度があることとなっています。そのアンケートにも、余りに高いから片耳だけにした、耳鼻科の先生に勧められたけれども、高いことがわかっていたので、補聴器の説明を受けなかった、かなうなら使用してみたいという声にもあらわれていると思います。　それで、先ほど早期の補聴器の利用が非常に重要だという話をしたんですけれども、早期発見が重要だということで、健診における聴覚検査が非常に重要だと思うんですけれども、青森市での聴覚検査の実施率、あるいは聴覚検査の対象年齢がわかれば教えていただきたいと思います。 254 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。税務部長。 255 ◯税務部長（相馬政人君）　聴覚検査の実施方法といいますか、そういった事業についてのお尋ねについてお答えをいたします。　聴力検査に特化したというものではございませんけれども、市で実施しております国保の一日人間ドック、あるいは後期高齢者医療人間ドックでは聴力検査という項目があります。それ以外には承知してございません。 256 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 257 ◯19番（村川みどり君）　やはり早期発見が必要だということであれば、健診のメニューにも聴覚検査を組み入れていく必要があると思います。　以前、白内障の手術は保険適用ではなくて、多くの方から保険適用にしてほしいという声があって、そして、全国から医療保険にという声が高まって、国が白内障の医療保険適用を認めることになったんですけれども、この補聴器も医療の領域として保険適用を求めていくということも今後必要だと思っています。　また、補聴器を購入した際に医療費控除の対象になるということを知らない人も多いんですけれども、この周知はどのようにしているでしょうか。 258 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 259 ◯福祉部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。医療費控除についての周知についてとのお尋ねです。　市では、医療費控除の対象となるものは、補聴器も含めて多様な品目がございます。補聴器の購入に特化した周知は行っておりませんけれども、市・県民税の申告の受け付け会場に国税庁で作成しております医療費控除のお知らせを準備いたしておりまして、市民の方から聞かれた場合には、そちらの資料をお渡ししているというような現状であります。 260 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 261 ◯19番（村川みどり君）　ぜひ補聴器も医療費控除の対象になるということを周知していただきたいと思います。　高齢者の方が人生を豊かに過ごすために、聞こえの問題は避けて通ることができません。日常生活の質を向上させ、一人一人が豊かに生きることをサポートしていくことが今求められています。引き続き、実現に向け、今後も粘り強く取り組んでいきたいと思います。　次に、医療的ケア児について質問します。　やっと12月に検討会議が開催されるということだったんですけれども、当初、昨年の年度末までに協議の場をつくるということだったんですけれども、半年おくれてしまった理由は何でしょうか。 262 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 263 ◯福祉部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。本市の協議の場の設置がおくれた理由についてです。　平成30年３月末までに協議の場をつくる予定で作業を進めておりましたけれども、青森県のほうから圏域で協議する場を設けられないかとの相談がございまして、その検討に時間を要したため、設置がおくれたものであります。　圏域による協議の場の設置方法などについて、今後の取り組みの参考となることから、県主催による東青圏域の協議の場に参加することとし、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、本年12月に開催される会議に臨んでいきたいと考えております。 264 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 265 ◯19番（村川みどり君）　それでは、委員の選任方法や、医療的ケアの当事者、家族を検討会議に入れていくべきと思いますが、どのように考えているでしょうか。 266 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 267 ◯福祉部長（舘山新君）　再度の御質問にお答えいたします。協議の場の委員の選考の件です。　まず、今回の圏域での協議の場というのは県の主催となります。ですので、当該委員の選任についても、県が行うものであります。ただ、医療的ケア児につきましては、保健、医療、福祉、保育、教育といったさまざまな分野で、それぞれの心身の状況に合った適切な支援が必要になっていくと考えておりますので、こうした分野の団体や関係者により構成されるのかなと考えております。　なお、昨年度、既に先行して圏域で行われております津軽地域、八戸地域の検討会議においては、青森県重症心身障害児（者）を守る会の方が委員となっていると聞き及んでおります。 268 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 269 ◯19番（村川みどり君）　まずは県主導で、県が人選も行って開催されていくということがわかりました。　この医療的ケアの対策を考える上で、現在、県病が中心になっているんですけれども、県病、あすなろ療育福祉センター、第一養護学校、そして、市の保健所が入って、さまざま検討部会で議論されているんですけれども、私は市民病院をどう取り込んでいくかということも非常に大事ではないかなと思っていますので、市民病院との連携も視野に入れた話し合いをしていってほしいと思います。　それから、ここからは要望ですけれども、この間の県の検討部会では、ことしも実態調査を行うということになっていたんですけれども、実態調査も必要ですし、当事者の家族のニーズの把握もしっかり行っていただきたいと思います。　それから、先日、９月７日、医療的ケア児の家族交流会に参加してきました。お母さんたちがどのようなサービスを今使って、どんなことに困っているのかという意見を伺うことができて、非常に重要なお話も聞くことができました。何といっても保育所に入れない、看護師がいない、そして、看護師がいても医療的ケアができないということ、それから、就学すれば、放課後等デイサービスのような場所がないという受け皿の問題と人材の問題が大きいということがわかりました。　県では、看護師のスキルアップ研修なんかもやって、取り組み始めているんですけれども、医療的ケアの子と家族にとっては、今現在、待ったなしの課題なんです。なので、スピード感を持って対応していただきたいということ。それから、どうしても看護師のところがネックになるのであれば、市単独事業として訪問看護事業所と契約し、訪問看護を取り入れる方法もあるのではないかということも提案しておきたいと思います。それから、お母さんたちから上がった声は、お母さんに何かあったとき、緊急的な対応をしてくれるサポートが欲しいというお話もありました。そうした制度も市として検討していただきたいと思います。　課題は、やはり受け皿と人材です。しっかりと知恵と工夫を出し合いながら、財源を確保していくということが求められています。また、これを取り組む障がい者支援課の体制強化も必要になってくると思いますので、職員もふやして対応していただきたいということをお願いします。　次は、学校支援員についてです。　会計年度任用職員制度で対応していくということだったんですけれども、現状では問題があるという認識でよろしいですか。 270 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 271 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君）　現状で問題があるのかという御質問でしたけれども、特別支援教育支援員の募集に当たっては、求人票等に通勤手当が支給されないことを明示しているほか、面接においても、応募者に確認した上で雇用しておりますことから、御理解いただいているものと考えております。　以上でございます。 272 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 273 ◯19番（村川みどり君）　でも、来年、会計年度任用職員制度の中でやっていくということは、現状に問題があるから、そういう対応をするということですよね。　時給でいうと、現在、平内町では1250円です。外ヶ浜町では1150円です。それから、蓬田村では６時間で日給6600円、時給にすれば1100円。財政状況が豊かとは言えない町村でもこういう状況です。八戸市では時給1000円、交通費はそれとは別に実費支給しています。弘前市では時給1000円、交通費は支給していません。　それから、支援員の人数で言うと、青森市は非常に少ないです。小・中学校64校に対し37名。八戸市は80名。五所川原市は各校に２名から３名配置。十和田市は小学校９校に対し支援員33名、中学校４校に対し支援員５名。三沢市も小・中学校で支援員49名などなど、青森市の現状が非常にお粗末だということが認識できると思います。　待遇改善ももちろんなんですけれども、支援員の増員、各校１名の配置をまず行っていくべきと思いますが、どうでしょうか。 274 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 275 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君）　支援員の増員についての御質問でしたけれども、支援員の配置につきましては、毎年度、各校に対象となる児童・生徒についての調査を行って、その調査に基づいて配置しておりますので、今後もそのような形で対応してまいりたいと考えております。 276 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 277 ◯19番（村川みどり君）　では、ある学校の校長先生の声を紹介しようと思います。これは青森市教育支援委員会の中の、ある中学校の校長先生の発言です。　「ここに私が中学校の校長としている理由は、学校の経営者として現場からの声を上げることだと思っています。それはやはり、教員が足りなくなるという状況が確実に見えているということを、あえて言いたいと思います。学務課なのか財政課なのか、教育委員会からは、教員が足りないと言いながら、結局はやれているんでしょと言われます。結局はやれているのではなく無理してやっている状況です。何とかやらざるを得ないからやっている。もう少し考えていただきたいと思います。例えば、支援員一人つけるだけでも全然違います。支援員の申し込みの締め切りは十一月。いざ新しく子どもたちが入学してくるといったときに、例えば一対一対応に近い子が違う学校から二人入ってきたら大変です。そういう状況になってからも支援員をお願いできるようなシステムにしてもらうだとか、何か我々が働きかけることができるのではないかと思います。そういうふうにやってくれていることが分かると、先生方ももっと頑張ろうとなるのではないでしょうか。子どものために何とか頑張ってやろうとしている先生方の声を届けてほしいと思います」。　このように現場の校長先生は言っているわけで、教育委員会事務局教育部長は、各学校から毎年対象者を募って、調査して充てているからいいんだという話ではないと思います。早急な支援員の待遇と人材確保を強く求めたいと思います。　次に、市営バスについて質問します。　いろいろ答弁があったんですけれども、今回の市営バスの乗車拒否と暴言問題で、市営バスでは研修をしたということでホームページにも載っていましたし、マニュアルを各車両に備えつけ、車椅子対応改善ポスターを掲示など、対応していますが、この問題の解決には、やはりこの対応のどこに原因があったのかということをしっかりと振り返る必要があると思うんです。今回の乗車拒否問題と暴言問題の原因は何であったのか、それをどのように市営バスは分析しているのかお答えください。 278 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。交通部長。 279 ◯交通部長（赤坂寛君）　村川議員の再度の御質問にお答えをいたします。　このたびの私どもの事案でございますけれども、当方では、車椅子対応の場合は予約なしでも乗車できることとして、これまでも取り扱ってきたところでありまして、乗務員研修の際もその旨はお伝えしているところでございます。しかしながら、今回、車椅子の方が御利用する際、予約したかどうかを確認するなど、不適切な対応があったと認識してございます。　こちらの原因でございますけれども、私どものほうで研修はしておりますけれども、乗務員の個々の認識というものに差があったりとかそういうことも一部では要因ではあるかと思います。したがって、そういったことがないように、このたびの事案を受けまして、緊急的ではございますけれども、実際に乗務員も車椅子に乗って、車椅子の利用者の方の目線に立って、今後の対応を深く考えさせる機会を設けたところでございます。加えて、それは緊急的な対応でございましたので、今、その辺のところもああして繰り返し行っているところでございます。　以上でございます。 280 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 281 ◯19番（村川みどり君）　私が聞いたのは、これを受けて、市営バスが何をやったかということじゃなくて、根本的に今回、こういう事態が起きた原因は何かと聞いたんです。もう一度答弁をお願いします。 282 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。交通部長。 283 ◯交通部長（赤坂寛君）　先ほどの答弁の中で、私どもの中でこういうことが起きたというのは、車椅子対応車両であっても予約なしで乗車できるところ、私どもの乗務員に不適切な発言があって、こういう事案になったわけなんですけれども、そこのところについては、私どもは乗務員の資質向上が必要だということで、研修を繰り返しながらやっていくということを一番に思っておりまして、今、そういう対応について申し上げさせていただいたところでございます。 284 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 285 ◯19番（村川みどり君）　個々の乗務員の資質が問題だということですね。そういう発言をしたということで、いいです。　先日、８月18日に開催された市民集会で、市営バスの職員も来ていましたけれども、多く聞かれたのが、乗務員から予約したのかという言葉を投げかけられたと。もともと予約は義務でもないし、推奨しているのに、そういうふうに確認されたということがたくさん出されました。私はここに大きな隔たりが生まれた要因があるように思うんです。推奨という扱いが、結局はいつの間にか予約が必要だみたいにひとり歩きしてしまって、そして、このような事態になっていったのではないかなと思うんですけれども、推奨という曖昧な位置づけじゃなくて、きっぱりと車椅子対応のノンステップバスは予約は要りませんとしてしまったほうがいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 286 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。交通部長。 287 ◯交通部長（赤坂寛君）　車椅子対応車両につきましては、これまでも予約不要ということで、ホームページもそうでございますし、ポケット時刻表などでもお知らせしているところでございます。推奨しているというところにつきましては、先ほど理由について壇上で答弁させていただきましたけれども、車椅子利用者の方々の利便性を高めるために、そこら辺のところは強制ではなくて、推奨しているというところでございます。 288 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 289 ◯19番（村川みどり君）　そういう曖昧な扱いがどんどんどんどん必要だよということの食い違いになっていくような気がしてなりません。　それから、市民集会では、障害者が乗ったときのアナウンスにもあらわれていて、車椅子の対応に時間がかかって御迷惑をおかけしました、遅くなって申しわけありませんというようなアナウンスがされるそうです。市営バスとして、乗務員として、障害者をどのように捉えていたのかということが、こういうアナウンスにもあらわれていたのではないかと思います。この市民集会でも、こうしたアナウンスはやめてほしいという声がありましたけれども、この点についてはどのように改善されたでしょうか。 290 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。交通部長。 291 ◯交通部長（赤坂寛君）　その後、緊急的に行いました乗務員研修の中で、そこのところのアナウンスについては、ほかの利用客の皆様には御協力いただくようにというアナウンスをということで一応お話はしてございます。今後、障害者の方々の御意見も聞きながら、対応の改善、研修の内容については、さらに検討してみたいと思います。 292 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 293 ◯19番（村川みどり君）　そこでもあったんですけれども、このバスはみんなのバスです、障害者も子どもも高齢者もいろんな人が乗るバスです、御協力お願いしますというアナウンスに変えていただきたいと思います。　そして、市営バスとして研修をやっていただいたのはとても大事なことだと思うんですけれども、やはり実務的なことじゃなくて、乗務員に対して、市営バスとして、青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例、それから、障害者権利条例をしっかりと学ぶ、講習をするということを位置づけていく必要があると私は思うんですけれども、これまで行われてきたのか、そして、これからどうしていくのか答弁を求めます。 294 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。交通部長。 295 ◯交通部長（赤坂寛君）　再度の御質問にお答えいたします。　今、御質問のありました件につきましては、今年度の６月に行った全乗務員に対しての研修の中でも、障害者差別解消法の趣旨ですとか、そういったプログラムを盛り込んで、これまでも研修しているところでございます。この徹底については、再度深めてまいりたいと考えてございます。 296 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 297 ◯19番（村川みどり君）　それで、青森県のノンステップバス車両導入率は全国45位となっています。先ほど７割程度導入しているというお話だったんですけれど、今後の導入方針はどのようになっているでしょうか。 298 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。交通部長。 299 ◯交通部長（赤坂寛君）　再度の御質問にお答えをいたします。　交通部での導入方針でございますけれども、車椅子対応の車両──ノンステップバスということでございますけれども、こちらは古くなった車両の更新に合わせて、ノンステップバスを導入するという計画でございます。

300 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 301 ◯19番（村川みどり君）　古いのをただ更新していくだけだと、全国45位のままだと思うんです。もっとスピード感を持って導入していく必要があるんじゃないかと思います。　2025年に国民スポーツ大会もありますけれども、全国障害者スポーツ大会も開かれます。市営バスが今の状態であれば、大変な混乱になることも予想されます。先ほど言ったように、計画的なノンステップバスの導入・更新、計画的な研修、そして、障害者団体との意見交換などを、今だけでなく、継続して行っていく必要があると思います。　それで、最後ですけれども、研修は車椅子対応の研修をしたということなんですけれども、身体障害者だけではありません。視覚障害者や精神障害者、もちろん盲導犬を利用している人もいるかもしれません。そうした障害や障害の特性に応じた研修というのもこれから必要になってくると思うんですけれども、その辺はどう考えていますか。 302 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。交通部長。 303 ◯交通部長（赤坂寛君）　再度の御質問にお答えをいたします。　車椅子対応以外のほかの障害者への対応ということでございましたけれども、車椅子以外の障害のある方への対応につきましては、交通部では、高齢者や障害のある方の視点に立って対応するよう、これまでも乗務員研修等で接遇向上に努めてきたところでございます。この中で、平成29年度には、発達障害のある方は外見から障害がわかりにくいということがありますし、また、その症状や反応が多様であることから、その方々の特徴や困っていることを理解するため、専門機関の職員の方に御協力をいただきまして、全乗務員に対して、発達障害についての研修を行っているところでございます。また、昨年５月、国において、さまざまな障害の特性に対応した交通事業者向け接遇ガイドラインの策定がありましたので、交通部では、本ガイドラインに基づく接遇について、今年度から研修内容に取り入れて、対応の改善に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 304 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 305 ◯19番（村川みどり君）　重度障害者の女性の方が言っていました。市民のための市営バスに生まれ変わってほしいということで、しっかりと市営バスが生まれ変わることを期待して、この質問は終わりたいと思います。　それでは、校長、教頭の選任について質問してまいります。　最初に言っておきたいんですけれども、教育委員会事務局教育部長はこういう問題は議会質問にふさわしくないと言っていました。ふさわしくないかどうかは私が判断することであり、そして、それを聞いた市民が判断することです。安易な圧力ともいう言動こそふさわしくないということを最初に指摘しておきたいと思います。自分たちに耳が痛いこと、それから、触れられたくないことこそ誠実に真摯に向き合う姿勢が市教育委員会には求められているのではないでしょうか。　それでは、質問します。　さまざま答弁があって、県教育委員会と協議しながら、責任力、指導力、すぐれた人材を配置するよう働きかけていくという答弁があったんですけれども、市内の小・中学校の人事、どこの学校に、どの校長が行くという配置は、市教育委員会としてはかかわっていないんでしょうか。 306 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 307 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君）　市内の小・中学校の管理職の人事に市教育委員会はかかわっていないのかという御質問でしたけれども、このことにつきましては、市として、県に内申を上げて、最終的には県が決定するという手続になってございます。　以上でございます。 308 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 309 ◯19番（村川みどり君）　細かい配置は市教育委員会が決めていると。そして、最終的には県教育委員会が決定するという理解だったと思います。　それでは、今回のこの校長問題が発覚してから、市教育委員会はどういう指導をしてきたのでしょうか。 310 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 311 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君）　市教育委員会はどのように対応してきたのかという御質問でしたけれども、教育委員会の対応について言及することは、特定の学校や個人が識別されるおそれがありまして、今後の学校現場における教職員間の信頼関係など、職場環境にも影響を来すことから、お答えできかねますけれども、一般論としては、校長、教頭による不適切な言動について、相談、あるいは報告があった場合には、教育委員会としては、面談等を通して事実確認をして、適切に指導することとしております。　以上でございます。 312 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 313 ◯19番（村川みどり君）　識別されるから、また、職場環境に影響するからお答えできないということでしたけれども、別にどこだっていうふうに言っていないので、誠実に答弁していただきたいと思います。　壇上では、教員の自由な発言を封じるようなパワハラ、トップダウン発言を紹介しましたけれども、全部挙げていれば切りがないので、幾つか絞って明らかにしたいと思います。　このトップダウン発言のほか、２つ目としては、パワハラに続いて、時短ハラスメント──ジタハラというんですけれども、若い教員に対して行っています。残業時間が多いから減らすようにと指示をした。でも、その若い先生はたくさんの業務を受け持っているので、これ以上は削れません、どうしたらいいですかと言ったら、校長は、自分で時間を減らせ、それはあなたの問題だと言って、弱い立場にある若い先生に対して潰すような指導をしています。本来、労務管理は管理職の仕事です。学校全体を見て、仕事を振り分けたりするのが校長、教頭の仕事ではないでしょうか。そうしたこともしないで、その責任を若い教員に押しつけ、時短ハラスメントを繰り返しています。　３つ目は、教員のアンケートをシュレッダーで削除した問題です。７月末、全教職員に対して、２学期からの教育活動のあり方についての意見を求めるアンケート調査が行われました。その集計を記録するに当たり、教職員の生の声を、前向きなものだけにしたと集計から外し、原本はシュレッダーで廃棄してしまいました。自分たちに都合の悪いものは隠蔽、抹殺する。そして、教職員には削除したものを何事もなかったように配付しています。　全く反省しないこの校長の学校運営に教職員の憤りが一層深まっているという状況です。　そこで、教育長にお伺いしますけれども、こうした校長の行い、そして、学校経営をどのように思っているのか答弁を求めます。 314 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育長。 315 ◯教育長（成田一二三君）　御指名ですのでお答えしますけれども、一般論として申し上げますが、管理職は適切に教職員を指導し、よりよい職場環境をつくるように努めるべきだと思っております。　以上でございます。 316 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 317 ◯19番（村川みどり君）　私は今紹介したさまざまな校長の行いについてどのように思っているのかと質問しました。教育長の答弁を求めます。 318 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育長。 319 ◯教育長（成田一二三君）　具体的な内容につきましては、もし非違行為があるのであれば、きちんと調べて、それは県教育委員会において何らかの処置がされるわけで、その際には、県の公表基準に従って、個別の中身は公表されるということになりますので、今ここで具体的な一つ一つの例についてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 320 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 321 ◯19番（村川みどり君）　県教育委員会が対応するということでよろしいですか。この件については、県教育委員会が対応するものだということでしょうか。 322 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育長。 323 ◯教育長（成田一二三君）　今お話ししたとおり、任命権は県の教育委員会にありますので、懲戒処分等になるのであれば、当然、県教育委員会がそこのところを判断するということを言ったものでございます。　以上でございます。 324 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 325 ◯19番（村川みどり君）　ただ、こうした校長を指導するのは、市教育委員会の責任、市教育委員会の仕事ではないでしょうか。 326 ◯議長（長谷川章悦君）　答弁を求めます。教育長。 327 ◯教育長（成田一二三君）　当然、管理権は我々が持っておりますので、それは一般論として申し上げれば、指導することになるということでございます。　以上でございます。 328 ◯議長（長谷川章悦君）　19番村川みどり議員。 329 ◯19番（村川みどり君）　問題があるパワハラだとか、ジタハラだとか、文書の削除だとか、あるいは、不適切な発言だとか、こういうことに対して、市教育委員会はきちんと指導しているのかということなんです。これまで状況、推移を見守ってきたんだけれども、何ら学校長の行いが改善されない状況にあるため、今回、私はこの問題を議員として取り上げました。やはり管理職を指導する市教育委員会がしっかりと適切な指導をしていただきたいと思います。　この校長は、前任校でも４人の病欠者を出して、現在、学校でも、先ほど言ったように、15キログラムも10キログラムも体重を落とすなど、パワハラ、そして、ジタハラを行っています。こうした校長をこのまま放置しておけば、青森市内の教育に重大な影響を与えることになります。市教育委員会と、そして教育長が指導力をしっかりと発揮していただきたいと思います。　一日も早く子どもと教員が安心できる教育環境を取り戻していただくことをお願いして、質問を終わります。 330 ◯議長（長谷川章悦君）　これにて一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　────────────────────────── 331 ◯議長（長谷川章悦君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　休会について 332 ◯議長（長谷川章悦君）　お諮りいたします。　議事の都合により、明日９月10日は休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 333 ◯議長（長谷川章悦君）　御異議なしと認めます。よって、明日９月10日は休会することに決しました。　来る９月11日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 334 ◯議長（長谷川章悦君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時42分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...

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令和元年第３回定例会（第５号）　本文 2019-09-09