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  1. 青森市議会 2019-09-06
    令和元年第3回定例会(第4号) 本文 2019-09-06


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  13番山本治男議員。   〔議員山本治男君登壇〕(拍手) 3 ◯13番(山本治男君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)13番、自由民主党、山本治男でございます。  12月以来、再びこの場に立てることに感謝するとともに、これまで支えてくださった皆様に、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。  では、通告に従い質問させていただきます。理事者の皆様の誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。  来年、東京オリンピック・パラリンピックが始まりますが、オリンピック基本コンセプトを、皆様、御存じでしょうか。3つあります。1つ目は、全ての人が自己ベストを目指し、2つ目は、一人一人が互いを認め合い、そして、未来につなげようという、3つのコンセプトがあります。このオリンピックを契機として、東京都では受動喫煙防止条例をつくろうとしております。全国でも、最も厳しい条例になると思われます。IOCのほうもこれを推奨しております。たばこのないオリンピックを目指す、これがIOCでございます。この東京都の条例を受けて、多分、全国の地方自治体にどんどん広がっていくものと思われます。  さて、8月30日の夕刊に興味深い記事がありました。今月に、日本で開催されるラグビーワールドカップの花園会場に屋外喫煙所が設けられるとありました。世界中の観客が来るのを受けて、国際ラグビー連盟が判断したものとありました。私は、NPO法人青森ユートリーの会という愛煙家団体の代表をしております。常に分煙活動を訴えてまいったんですが、この国際ラグビー連盟の英断に敬意を表します。  しかし、世界的なこの受動喫煙防止の動きは世界的な潮流になっております。来年4月より、健康増進法が改正されますが、本市の受動喫煙防止対策の取り組みを教えてください。  2つ目は、放課後児童会についてでございます。  ことしの夏も猛暑が続き、大変な暑さでございました。放課後児童会子どもたちは朝から夕方まで宿題をやったり、いろいろなことをして過ごしておりましたが、お昼は持参だと聞いております。家庭の事情で持参できない子もいる中で、せめて希望者だけでも昼食を提供する考えは本市にはないのかどうか聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。  壇上からは以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕
    5 ◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山本治男議員の市民の健康対策についての御質問のうち、市の受動喫煙対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。  市では、たばこの煙にさらされない社会の構築に向けて、特に未来ある子どもたちをたばこの煙から守るための行動指針として、平成25年12月に、青森市たばこの健康被害防止対策ガイドラインを策定し、禁煙への支援及び受動喫煙防止対策を推進してきたところでございます。  こうした取り組みを進める中、平成30年7月に、望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改正する法律が成立されたところでございます。主な改正内容といたしましては、国または地方公共団体は、1つに、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めること。2つに、多数の者が利用する施設等の類型や場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行う等の対策を進めること。3つに、法律の規定に違反している場合、勧告、命令等を行うことができることなどが示されております。  施設等の類型に応じた具体的な措置といたしましては、学校、病院、児童福祉施設、行政機関等の第一種施設につきましては、本年7月1日から原則敷地内禁煙となり、これに伴い、市の所管施設も敷地内禁煙としているところであります。第一種施設以外の多数の者が利用する第二種施設につきましては、令和2年4月1日から原則屋内禁煙となります。ただし、既存の個人または中小企業が営業している客席面積が100平方メートル以下の飲食店においては、喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内で喫煙を可能とする経過措置が設けられることとなります。  市では、これまでも、本市ガイドラインに基づき、積極的に店内の禁煙に取り組む飲食店について、たばこの煙から子どもを守ろう協力店として、平成26年度の事業実施から現在までの間で117店舗を登録し、市のホームページなどで公表するなどの啓発を図ってきております。改正法の内容につきましては、市の所管する施設に周知するとともに、「広報あおもり」への掲載や、関係団体と連携しながら毎年実施している世界禁煙デー、禁煙週間の普及啓発運動において、今年度は特に改正法の普及啓発を行ったところであります。また、県と連携し、本年9月24日には、市内において、事業者を対象とした説明会を開催するなど、関係機関と連携した取り組みを進めているところでございます。加えて、法の全面施行後は、飲食店が経過措置を受けるために提出する届け出への対応、喫煙室の性能調査の実施も必要となることから、できる限り事前に広く市民に周知できるよう、広告等を活用して普及啓発を図るとともに、喫煙室等の設置、運用時において必要となる風速計、粉じん濃度計揮発性有機化合物濃度計などの、たばこの煙を計測する機器の購入経費等について、本定例会に提案しているところでございます。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 7 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山本治男議員からの放課後児童会における昼食の提供についての御質問にお答えいたします。  放課後児童会では、児童が安全・安心に過ごすことができる居場所を確保するため、これまで開設箇所の増設や開設時間の延長など、事業の拡大に取り組んできており、昨年9月1日からは、平日の終了時間を30分延長し午後6時30分にするなど、利用者のニーズを考慮しながらサービスの充実に努めてきたところであります。  放課後児童会における昼食の提供につきましては、食物アレルギーへの対応や児童の好みが多様化していることなど、児童一人一人に適した昼食の提供が困難であること、3000人を超える登録者がいる中で、その利用者や利用日が異なることから、昼食提供希望の取りまとめや突然のキャンセルへの対応が困難であること、市内各所の児童会へ安定的に昼食を提供できる事業者の確保が必要であること、適正な費用設定と料金を徴収する仕組みづくりが必要であることなど、運営上のさまざまな課題があることから、土曜日や学校休業日等の給食がない日においてはお弁当を御持参いただいているものであります。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 9 ◯13番(山本治男君) 御答弁ありがとうございました。  近年、青森市はクルーズ船が大変来ております。それで、外国人の観光客が非常にふえております。海外では、たばこに関しては外で吸うのは普通にオーケーが出ております。その感覚で、クルーズ船からおりてきた外国人の中でも、普通に吸っている人を私は見ております。歩きながらたばこを吸う、また、アスパムの裏側の海沿いを散歩しながらたばこを吸っている方もおります。そういうのを見るたびに──今、新中央埠頭にターミナルができるということを聞いております。県と話をして、ターミナルの脇にでも喫煙所を設置する考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 11 ◯経済部理事(百田満君) おはようございます。山本治男議員の再度の御質問でございます。  青森港のクルーズ客船のターミナルのお話でございますので、本来は県の管轄なんですけれども、港の関係で私のほうから答弁させていただきます。  クルーズ客船の中には当然喫煙場所というのがあって、喫煙する方はその船の中で対応していると考えてございます。ただ、そのお客様が外に出て──クルーズ客船の方全てというか、外でたばこを吸っている方が一概にクルーズ客船のお客様かどうかというところまでは私のほうでも把握はしてございませんが、一応県の港湾のほうには、今のお話を受けてちょっと相談させていただきたいと考えてございます。  以上でございます。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 13 ◯13番(山本治男君) ぜひ県と相談してやってほしいと考えます。実際、私、先ほど誤解を招くような言い方をしましたので、クルーズ船の客ばかりじゃなくて、今は飛行機のほうでもまた台湾、中国便がふえたので、そういう方々も大分ふえております。私は、ほとんど毎日、新町を夕方歩いているんですけれども、駅前の居酒屋とか、家族連れで出てくる方が結構おります。やはり、ああいう居酒屋は子どもの食べるものも何でもあり、そしてその中で親は酒を飲み、たばこを吸う、そういうファミリーレストランみたいな形で利用しているものだと思われます。ですから、先ほども保健部長が言いましたけれども、答弁の中にある子どもの健康を守るためにも、青森市も受動喫煙防止の町だということを、市一丸となって宣言する必要があるのではないかと私は考えております。  先日、札幌市に受動喫煙防止でちょっと行ってまいりました。北海道は喫煙率が日本一高いということで、札幌市は受動喫煙に対して非常に厳しい条例をつくっておりました。それこそ罰金1000円を設けて、3人で巡回して歩いて、現行犯逮捕じゃないですけれども、現行犯で見つけた人には罰金1000円を科しているというお話であります。そこまでやる必要があるかどうかはちょっと疑問がありますけれども、やはり防止のためにはある程度厳しい罰則も必要なのかどうか。  あと、来年の4月からは、飲食店も皆厳しくなってくるので、札幌市では、完全禁煙、完全分煙、それから喫煙可能、エリア内分煙というステッカーをつくって配っております。青森市もそういうのがあってもいいんじゃないかなと。すごくわかりやすいものであります。お店の入り口にでもそういうステッカーを張っておけば、外国の方も絵を見てわかる、そういう形でおもてなしができるのではないかと思います。  そこで市長に聞きたいんですけれども、青森市で受動喫煙防止に対してのポイ捨て条例をつくる気はありますか。例えば元気プラザを中心にプロジェクトチームをつくって、研究しながら、ポイ捨て条例に関して勉強会を開くとか、そういうのがあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 15 ◯市長(小野寺晃彦君) 御指名ですので、私からお答えを申し上げます。  ポイ捨て条例をつくったらいかがかという御提案ですが、恐らく青森県内でもポイ捨てについては、県の条例の中で、三内丸山遺跡など一部指定があって既にポイ捨てを禁止している部分がございます。一方で、ポイ捨てはたばこのみならず、各種のごみに対してもポイ捨てを禁止しているんですが、たしか罰則つきだと記憶していますが、はかばかしい効果を上げているという報告は聞いたことがございません。むしろポイ捨て条例よりは、先ほど山本治男議員が札幌市でごらんになった受動喫煙対策に関しての条例について、どのように考えるかのほうが議員の御提案の中では、むしろその意図を体するのかなとお聞き及びしました。  先ほどクルーズ船ターミナルについても御質問を賜りましたけれども、経済部理事から、御要望がありましたので県にお伝えすると御答弁申し上げたところではありますが、少なくともクルーズ船を降りて、一歩、SOLAS地域を抜ければ日本でございますので、日本の法令に従って、きちんと受動喫煙に対しては適正に対応していただくというのが、日本においでになった、青森においでいただいたお客様があるべき態度でございますので、現在もクルーズターミナルには喫煙所を用意していないと思いますし、いわゆる第一種施設になるのかな、いずれ公共施設でございますので、ちょっとそこに恐らく喫煙所を用意するという回答は県からも得られないと想定をしますし、我々としてもやはり受動喫煙から子どもを守るというスタンスは変わらず貫いてまいりたいと思いますので、むしろそういう態度で私としては望みたいと思っております。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 17 ◯13番(山本治男君) ありがとうございます。そうですね、ポイ捨て条例は県にはあるんですけれども、青森市にはないんですね。ポイ捨ても、たばこのみならず、ペットボトル、缶、それから、犬・猫のふんもそうなんですよね。環境に対して、そういうのは含まれるので、クルーズ船からおりた外国人に対して周知徹底させるためにも、青森市は、これだけクリーンな町を目指してやっていますということを知らせるためにも、旅行者、また船会社などにもお知らせしてやっていくべきだと考えております。  ですから、ポイ捨て条例までいかなくても、受動喫煙防止条例ですね。それぐらいで、やはりみんなで相談しながら、青森市の一番いいやり方はどうなのかと考えながらつくるべきだと思うんです。新中央埠頭のほうは、県の管轄もあるのでいろいろ難しいと思いますが、あの場所でなくても何かいい方法があれば、ぜひ県と相談しながら進めてほしいと思います。これは要望しておきます。  もし受動喫煙防止条例なりをつくる気があるのであれば、私もプロジェクトチームに入って勉強したいと思います。やはりたばこを吸わない人ばかりでつくる条例と、吸う人も入った条例では全然違うものができると思うんですよ。だから、吸う人も吸わない人も納得できるような、子どもたちの健康を守る、また環境を守る、そういう意味でもぜひやってほしいなと思います。要望します。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 質問は終わりましたか。 19 ◯13番(山本治男君) 済みません、給食のほうです。  たしか3000人ぐらい生徒がいるんですよね。できない理由はいっぱいありますけれども、その中で、どうすればやっていけるかということを考えた場合ですが、長期休みの中で1週間に1回でもいいし、休みの中で2回でも3回でもいいし、日を決めて募集してやってみるとか、考えてもいいんじゃないでしょうか。  あと、今、たしか54カ所ですよね。今、コンビニがあちこちにあって、コンビニに頼めばサンドイッチでも何でも、値段に合わせたものをつくってくれるはずです。次の長期休暇は冬休みですよね。冬休みにでも1回でも、2回でもいいですので、どれぐらい希望する人がいるか募ってみて、やってみてもいいのではないですか。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 21 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。冬休み期間中でも、希望する人がいるか希望を募ってみたらいかがかというお尋ねです。  先ほども申し上げましたけれども、給食を提供する際に、どうしても食物アレルギーという部分は非常に大きな部分を占めてくるかと思います。仮に試験的にやるとしても、食物アレルギーの部分を各児童・生徒に確認をしながら、また、その子どもに応じた形で提供していくというのはかなりの労力を要するものと考えております。  あと、子どもたちに提供していく事業者もまた、子どもに応じたものをつくっていくという形になっていくと思うので、難しいものと考えております。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 23 ◯13番(山本治男君) そういう食物アレルギーなども考えたら何にもできなくなってしまうので、どの範囲ならできるのかということを考えながら、精査しながら考えてほしいと要望します。以上で終わります。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、9番万徳なお子議員。   〔議員万徳なお子君登壇〕(拍手) 25 ◯9番(万徳なお子君) 9番、日本共産党の万徳なお子です。通告の順に従って一般質問を行ってまいります。  まず、生活道路の側溝や舗装などの道路改修について質問いたします。  住民から最も多く寄せられる相談が、破損した道路や壊れた側溝を直してほしいという要望です。雪の多い青森で、春先に路上に大きな破損が目立つのは、市民はおおむね覚悟している面もありますが、なかなか改修されない、いつになったら改修されるのかと不満の声も聞かれます。  私は、市民から御連絡をいただいた場合、現場に行って写真を撮って、住所を確認し、地図落としをして担当課へお届けして対応をお願いしています。1度に10カ所以上の改修要望が寄せられ、情報の整理が追いつかないくらいですが、住民と一緒に担当課にお届けしています。担当課も尽力されていることと思いますが、市民の要望に追いついているのかどうか疑問に思うこともあります。  そこで質問します。生活道路の側溝や舗装などの道路改修はどのように進めているのかお示しください。  次に、青森市スポーツ広場について質問します。  子どもから大人まで多くの市民がスポーツ大会や練習場、市民の憩いの場として利用しています、このスポーツ広場の草がぼうぼうであると、市民から声が寄せられ、私は8月25日、住民の皆さんと一緒に約2時間、青森市スポーツ広場のみですが見て回りました。当日は日曜日ということもあり、高校生のテニス大会や少年野球の試合が行われており、指導者や保護者で大変にぎわっていました。また、駅伝が近いということもあり、熱心なランナーも見受けられました。テニスコート付近など、ところどころ草刈りが行われた様子がわかりましたが、全体として雑草が伸びたままの状態で、隣接するわくわく広場に比較しても雑草が目立っていました。  散策を日課としている方が、草むらに隠れてしまった野球ボールやテニスボールを数十個見つけて、そのたびに管理事務所に届けているそうです。また、野球場の外側に設置してあるベンチの足が砂で埋もってしまっていました。整備が必要と思う箇所はさまざまあるのですが、今回はジョギングコースウオーキングコースの整備に絞って質問いたします。  ジョギングコースウオーキングコースが色分けされて大変すばらしいコースなのですが、8月25日時点では、コース脇の草が全体的に伸びたままとなっており、コース地点を示す標識が見えなくなっている状態でした。また、一部水たまりでコースが塞がれている箇所があり、ランナーがよけて走っていました。数日前の雨の影響かと思いましたが、案内した市民によると、雨でなくても、常時、水浸しとのことです。ちょうどウオーキングコースを杖をついた男性が歩いていたのですが、その場所でよろめきかかってびっくりしました。大雨のときはいたし方ないとはいえ、そのコースが塞がれている状況は深刻です。また、コースに隣接して、すばらしいあずまやが設置されているのですが、8月25日時点では草で覆われてしまい、あずましいどころではありませんでした。  そこで質問します。青森市スポーツ広場ジョギングコースの整備管理はどのように行われているのでしょうか、お示しください。  次に、改正動物愛護法について質問します。  6月に国会を通過した改正動物愛護法は、数年後に施行となります。今回、動物虐待罪の厳罰化とともに、業者へのマイクロチップの義務づけがされ、生後56日以下の犬や猫の販売が禁止となりました。また、マイクロチップの埋め込みは既に犬、猫を飼っている方には努力義務とされました。現在、市内の犬の登録件数は約1万頭と聞きました。猫は推定するしかありませんが、全国的に犬を上回ったと聞いています。多頭飼いをしている世帯も多いでしょうが、犬や猫を飼っている市民が多いことを考えると、改正動物愛護法によってどう変わるのか、関心が高まると予想されます。  動物愛護法は、命を大切にし、ペットに癒やされている家族、人間の願いを大事にするものです。殺処分を減らす取り組みを強めてほしいとの声が市民からたびたび寄せられます。県と連携して、改正動物愛護法の施行に向け、市民の願いに応える取り組みが必要です。  そこで質問します。改正動物愛護法が施行された際には、市としてどのように対応するのか、お示しください。  次に、重度訪問介護について質問いたします。  さきの参議院選挙で重度障害や難病を持つ国会議員が誕生し、国会のバリアフリーなどの対応が報道され、注目されました。同時に、重度訪問介護の国の制度が、通勤や通学、就労時が対象外であることで、当面参議院が負担するということになりました。大きく話題となったことを契機に、ある自治体の首長が国会の対応を待たずに、通勤や通学、就労時も対象とする独自の支援制度の創設を検討すると発言しています。重度の障害のある方が経済活動に参加する機会を保障するために、本制度が通勤や職場でも使えるようにすることは基本的人権の保障として重要です。勤め先が支払えばいいという意見がありますが、それでは重度障害の方の雇用のハードルが上がってしまいます。本人が給料から支払うべきという意見がありますが、労働によって得た報酬は本人の生活の糧、生きる糧とすべきものです。人は誰も事故や病気により障害者となる可能性があるのですから、制度を整えていくことは国民全体の安心感となり、社会の成熟と言えます。この観点から、国が速やかに制度の改正に踏み切るよう望まれます。そのためにも、市内の状況、要望を明らかにし、率先して制度改正へ進むべきと考えます。  そこで質問します。障害者支援法における重度訪問介護のサービスの概要と、本市における直近の人数をお示しください。  最後に、手話言語条例について質問します。  本市では、9月2日から、「(仮称)青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例骨子案」に対するわたしの意見提案制度、パブリックコメントの受け付けが開始され、いよいよ条例制定に向け大きく動き出しました。障害者の皆さん、手話通訳にかかわる皆さんの長く粘り強い運動に敬意を表し、市長の御決断に感謝申し上げます。全国280自治体、県内3自治体に続く条例制定へ向け、関係部局の御担当の皆様の御尽力をお願い申し上げます。  手話言語法を国に定めてほしいと関係団体から要望が出され、最近も野党6会派の法案として手話言語法が提出されたところです。党派を超えて、早期に国会審議が開始されることが待たれます。本市が国に先駆けて、手話は言語であるとの精神に立つ本条例を、障害者にとっても市民にとってもいいものとして制定されるよう願います。  そこで質問します。「(仮称)青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例骨子案」について、わたしの意見提案制度の実施から条例案を提案するまでのスケジュールはどのようになるのかお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 27 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 万徳議員からの生活道路の側溝、舗装の改修についての御質問にお答えいたします。  市が管理している市道の延長は約1900キロメートルございますが、整備されてから相当の年数が経過している箇所が多く、舗装や側溝の老朽化が進んできており、町会・町内会及び市民の皆様から、改修等の要望が寄せられているところでございます。  住宅地内のいわゆる生活道路の改修や整備に関しましては、各町会に地域の要望を取りまとめていただき、寄せられた要望の箇所につきまして、担当職員が現地調査を行った上で、青森市が管理する市道であること、用地問題がないこと、緊急性や優先度が高いことといった要件を考慮しながら、整備を進めている状況でございます。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 29 ◯経済部理事(百田満君) 万徳議員の青森市スポーツ広場ジョギングコースの管理についての御質問にお答えいたします。  大進建設スポーツ広場ジョギングコースにつきましては、指定管理者でありますスポーツネット青森において、日常的にコース内の巡回や清掃などの管理業務を行っております。具体的な作業といたしましては、当該広場の利用状況を考慮しながら、コースの外周や利用者の動線を中心に計画的に草刈りを実施しており、直近では8月27日から29日にかけて作業を実施しております。また、コース内に水たまりとなる場所があることから、降雨後にブラシなどにより雨水を除去するとともに、コース周辺に溝を掘り、コース内への雨水の流入を回避するなど利用環境の確保に努めており、直近では8月28日の降雨後に作業を実施したところでございます。  このほか、市の担当課においては、職員が定期的に巡回し、その都度、指定管理者に対し管理業務に関する必要な指示を行っており、8月29日にも現地で状況を確認し、草刈りの実施や水たまりの除去に関する指示を行い、指定管理者が作業を実施したところであります。  今後におきましても、多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、引き続き、市と指定管理者が連携しながら、大進建設スポーツ広場の適切な管理に努めてまいります。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 31 ◯保健部長(浦田浩美君) 万徳議員からの改正動物愛護法についての御質問にお答えいたします。  動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法につきましては、令和元年6月19日に、「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されたところでございます。  主な改正内容といたしましては、先ほど議員からも御紹介ありましたとおり、1つには、動物の所有者等が遵守すべき責務規定の明確化、2つには、第一種動物取扱業による適正飼養等の促進、3つには、動物の適正飼養のための規制の強化、4つには、都道府県等の措置等の拡充、5つには、マイクロチップの装着などとなっており、動物取扱業のさらなる適正化及び動物の不適切な取り扱いへの対応の強化が図られることとなっております。  法改正の施行日は、マイクロチップの装着などについては公布から3年を超えない範囲内、動物取扱業者の遵守基準及び出生後56日を経過しない犬・猫の販売規制については公布から2年を超えない範囲内、これら以外の改正事項全般については公布から1年を超えない範囲内で、政令で定める日からとされているところでございます。しかし、施行日を定める政令がまだ公布されておらず、また、改正後の動物愛護法の運用につきましては詳細が示されておりません。  市といたしましては、動物愛護法の改正に伴う政省令等の発出状況を注視するとともに、必要に応じ周知を図るなど適切に対応してまいりたいと考えております。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 33 ◯福祉部長(舘山新君) 万徳議員からの重度訪問介護について及び手話言語条例について、2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、重度訪問介護についての御質問にお答えいたします。  重度訪問介護は、重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害により、行動上著しい困難を有し、常時介護を要する障害者に対して、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事や生活等に関する相談・助言、その他の生活全般にわたる援助を行うほか、外出時における移動中の介護を総合的に行うとともに、病院、介護老人保健施設などに入院または入所している障害者に対して、意思疎通の支援やその他の必要な支援を行うものであります。  その対象者は、障害者等の障害の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分が4以上に該当し、二肢以上に麻痺等があり、障害支援区分調査項目のうち、歩行、移乗、排尿、排便のいずれもが支援不要以外に認定されている者、もしくは障害支援区分調査項目のうち、行動関連項目等の合計点が10点以上である者のいずれかに該当するものとなっております。  本市における令和元年7月中の重度訪問介護の利用人数は34人となっています。  次に、手話言語条例についての御質問にお答えいたします。  市では、障害の有無にかかわらず、誰もが互いに意思を伝え合い、理解し合える環境づくりが重要と認識しており、その実現に向け、意思疎通に関する具体的な取り組みが求められていること、また、昨年5月29日に青森市ろうあ協会から、手話言語条例制定についての要望があったこと等から、手話が言語であることの理解を促進し、その普及に努めることや、多様な意思疎通手段による意思疎通の促進について検討を進めてきたところであります。  その検討結果を踏まえ、市では、青森県内で初となる、手話言語の普及と広く障害のある方々の意思疎通の促進を図ることを目的とするコミュニケーション型の条例である「(仮称)青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例」を制定することとし、昨年10月24日に本市で開催された手話言語フォーラムinあおもりにおいて、条例を制定することを宣言したものであります。  このことを契機に、市では条例制定に向け、これまで青森市ろうあ協会を初め障害者団体との意見交換を通じて、当事者や、その御家族の皆様から御意見などをいただくとともに、障害者の健康福祉に関する事項を調査、審議する青森市健康福祉審議会障がい者福祉専門分科会での審議を経て、本条例骨子案を策定したものであります。  条例制定に向けたスケジュールにつきましては、本条例骨子案に係るわたしの意見提案制度、いわゆるパブリックコメントの実施期間を9月2日から10月1日までとし、市民の皆様から御意見等を募集しているところであり、市役所各庁舎や支所、市民センターなどで公開しているほか、市ホームページにも掲載しているところであります。意見募集終了後は、いただいた御意見を踏まえ条例案を作成することとしており、作成した条例案については、10月中に障害者団体等と意見交換を行い、青森市健康福祉審議会障がい者福祉専門分科会で条例案についての審議を経た後、令和元年第4回青森市議会定例会へ条例案を提出する予定としております。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 35 ◯9番(万徳なお子君) それでは再質問をさせていただきます。  まず、側溝、道路の改修についてです。  町会等からの要望は、今年度に入ってからどのぐらい寄せられているのかお示しください。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
    37 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  今年度の8月末までに、町会・町内会などから寄せられました側溝、舗装の整備要望箇所数といたしましては、91カ所となってございます。  以上でございます。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 39 ◯9番(万徳なお子君) この中には、市民からファクスや電話、メール、直接窓口に行くなどの要望の件数も含まれているんでしょうか。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 41 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  側溝等の大規模な整備要望に関しましては、地域内の町会のほうに──町会としての優先順位もあることから、町会に情報提供した上で、改めて町会のほうから要望書という形で出してもらっておりますので、市民からの要望についてもこの中に含まれてございます。  以上でございます。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 43 ◯9番(万徳なお子君) 今年度に入りまして、既に91件寄せられていると御答弁いただきました。それでは、前年度の要望数と整備の実績をお示しください。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 45 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成30年度の町会等からいただきました要望数は、側溝が約6400メートル、舗装が約1万600平方メートルとなってございまして、整備実績につきましては、側溝が約3000メートル、舗装が約7600平方メートル整備したところでございます。今後も限りある財源の中で、緊急性、優先度について検討しながら整備をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 47 ◯9番(万徳なお子君) 今、側溝については、要望が出されたメートルですね。約6400メートル。舗装については約1万600メートルとお示しいただけましたが、これは同じ箇所については含まれているんでしょうか、それとも含まれないようなカウントの仕方でしょうか、お示しください。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 49 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  同じ箇所については含まれておりません。  以上でございます。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 51 ◯9番(万徳なお子君) ちなみに、前々年度の分の要望のメートルと、整備の実績というのは今お示しいただくことはできるでしょうか。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 53 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  前々年度の整備要望でございますが、平成29年度の整備要望については、済みません、全体の要望数は今ちょっと把握をしてございませんが、いただいた中からの未整備の延長につきましては、側溝の延長で約1万2000メートル、舗装の面積で約1万3000平方メートルが、平成29年度にいただいた中で未整備の延長でございます。  以上でございます。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 55 ◯9番(万徳なお子君) 前々年度の単位が、今度、平方メートルになったんでしょうか。ちょっと確認させてください。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 57 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 側溝につきましては延長で示させてもらっておりまして、舗装につきましては面積で示させてもらってございます。  以上でございます。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 59 ◯9番(万徳なお子君) 前々年度の分も残されており、前年度の分についても、側溝で約6400メートルのうち約3000メートルが整備され、道路の舗装については、約1万600平方メートルのうち約7600平方メートル整備されたと御答弁いただいたと思いますが、この整備実績が、側溝については半分以下、舗装についても7割前後にとどまっているというのは、これはどうしてなんでしょうか。予算を使い切ったからなのでしょうか、お示しください。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 61 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども壇上で答弁させていただいたとおり、市が管理しております市道の延長は約1900キロメートルで、整備されてから相当の年数が経過している箇所も多く、舗装や側溝の老朽化が進んできている状況にございます。このような状況の中で、限られた財源で整備を進めているというようなこともありまして、いただいた整備要望の箇所から緊急性、優先度が高い要件を考慮しながら整備しているところでございます。  以上でございます。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 63 ◯9番(万徳なお子君) 今の御答弁の中で、限られた財源の中でというお言葉がありました。ですから、やはり予算をふやしていただく、人材などの体制もふやしていただくということが重要だと明らかになったと思います。  それで、操車場跡地にアリーナを建設することによって、アクセス道路を新たに拡幅するということで、そこは道路建設に関する予算になるんでしょうか。いずれにしても、まだ金額は示されていませんが、かなりのお金がかかるだろうと思われますので、こうした側溝や道路など、住民の身近な要望を早くに改善していただくということをぜひ優先していただきたいというのが要望です。  続きまして、この道路、側溝だけでなく、公園の問題などを含めて、市民が市政にお届けできる、「まちレポあおもり」が7月から運用されていると聞きましたが、意見はどのぐらい寄せられているのかお示しください。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 65 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  「まちレポあおもり」は、昨冬におきまして試験運用を行いました専用のアプリケーションを利用した雪に関する相談システムでございます「ゆきレポあおもり」の相談対象を拡大し、スマートフォン、タブレット及びパソコンから、位置情報や現場写真つきで、道路、公園、水路に関する相談等につきましても受け付けし、対応しているものでございまして、7月4日から運用開始してございます。7月4日から8月末までに寄せられた相談件数でございますが、17件となってございます。  以上でございます。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 67 ◯9番(万徳なお子君) まだ運用から期間が間もないので、それほど活用されていると言えないのかもしれませんが、私もスマートフォンに、この「まちレポあおもり」をダウンロードし──あそこが壊れているよというようなことをお知らせいただければ、現場へ行って、このまちレポでレポートを書くと、その場で位置情報が写真を撮った場所で出るので、所番地を調べなくてもすぐわかるし、地図落としする、アナログで地図をめくって、どこだどこだと言って印をつけて、ファクスでは地図だと入らなかったり、写真をファクスで送っても真っ黒になってしまうということがありますが、そういう意味では、「まちレポあおもり」は本当に便利で、多くの方に利用していただきたいと思っていますが、こうした「まちレポあおもり」を広める、普及を図ることで何か考えていらっしゃることはありませんでしょうか。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 69 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  「まちレポあおもり」の運用開始に当たりましては、7月4日の市長記者会見におきまして公表したほか、「広報あおもり」、青森市ホームページなどにより、市民への周知を図ってきたところでございます。また、今後迎える冬期間におきましては、雪に関する相談がふえることが予想されますことから、毎戸配布の除排雪の啓発チラシ、降雪シーズンに向けての各地区町会で実施しております会議の場といった機会をも活用して、市民に対する周知を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 71 ◯9番(万徳なお子君) それでは、要望を申し上げます。「まちレポあおもり」を使えるのはやっぱりスマホを持っている人たち、スマホでも、いろいろアプリをダウンロードして使いこなせる人たちということになり、実は道路や側溝について生の声で意見を寄せてくださる方々は高齢の方が多いので、スマホを持たないとか、操作もなかなか得手ではないという方が多いんですね。ですから、実際のところ、そういった声を寄せていただいたら、私が行って「まちレポあおもり」を活用させていただいているということです。ですので、今現在、この議場にいらっしゃる議員や職員の皆さんが積極的に活用されると、とてもいいんじゃないかなと思うわけですが、ただ、やっぱりログインの仕方とか、私もちょっと混乱しました。デモンストレーションとか、そういった実際に皆さんが率先して普及できる取り組みなども大事ではないかなと思いますので、要望を申し上げます。  そうした「まちレポあおもり」も含めた道路や側溝の改修要望がたくさん寄せられたとして、やはり改修が追いつくように進めていっていただくことが何より大事なので、財源もふやし、体制もふやし、なるたけ前々年度、前年度の改修要望は、少なくとも早期に改修していただくよう、お願いを申し上げます。  続きまして、青森市スポーツ広場の管理について再質問させていただきます。  青森市スポーツ広場を管理する体制については、先ほど指定管理者のほうで計画的にとおっしゃっていましたが、ここの指定管理者は幾つの施設を担当されているんでしょうか。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 73 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど申しました大進建設スポーツ広場のほかには、カクヒログループスタジアム──市民体育館及び市民体育館のところにある市営庭球場、あと、市民室内プール、市営野球場、そして、屋内グラウンドの盛運輸サンドーム、あと、みちぎんドリームスタジアム──スポーツ会館、以上7施設でございます。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 75 ◯9番(万徳なお子君) 本日の一般質問に当たり、けさ、改めて青森市スポーツ広場を見てまいりました。草刈りは、先ほど8月27日に実施していただいたと御答弁がありました。見違えるように、明らかに見晴らしがよくなっていまして、ジョギングコースの先ほど言った標識、何メートル地点という標識があちこちにあるんですが、それもきちんと見えるようになっていました。  それで、前回住民の皆さんと一緒に見たときには気がつかなかったんですが、ジョギングコースに隣接してアスレチックのコーナーもあるんですが、そこもすっかり草刈りされていて、前回は草ぼうぼうで見えなくて、アスレチックの設備があるのすらわからなかったんですが、けさは、こういうすばらしいアスレチック設備もあるんだなと改めてわかりました。  草刈りのことについても、計画的にされていると先ほど御答弁にありましたが、5月から開放されているんですよね。それで、8月27日草刈りというのは、これが最初だったんでしょうか、お示しください。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 77 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  ジョギングコースに特化した話であれば8月でございます。ただ、このスポーツ広場は、万徳議員も御承知のとおり、ジョギングコースのみならず、野球場3面であるとか、ラグビー場、サッカー場、広大な敷地の中で全て対応する必要がございますので、そこは全体を通して計画的に実施しているもので、ジョギングコースについては8月27日から29日にかけて草刈りをしたという状況でございます。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 79 ◯9番(万徳なお子君) AOMORIマラソンも行われて、駅伝もあって、その練習用にこのジョギングコースを使われた方々が大変多かったと思うんですが、残念ながら整備が行き届かないうちに練習された、利用されたというのが、ちょっとタイミングが遅かったなと思いますので、来年以降は、ぜひ練習用に間に合うような時期に草刈りなど整備していただきたいと思います。  草刈りは一段落した、まだまだ細かいところはあるとして、先ほど御答弁いただきました水たまり、8月28日に作業されて、ブラシでこするなどされたとおっしゃっていましたが、けさも水たまりで、コースは塞がれたままになっていました。それで、やや浅いところを通ろうとしたら、かえってコケなんでしょうか、ぬかるんで、私もずるっと転びそうになったし、靴が泥だらけになってしまって、議場を汚してしまうといけないとちょっと困ったぐらいなのですが、この水たまりの対策は、先ほど御答弁いただいたんですが、このままでよろしいんでしょうか。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 81 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  水たまり、今、万徳議員御指摘の箇所は、多分湿性園という湿地帯のそばのお話かなと思っています。それ以外のジョギングコースの中での水たまりは、先ほど御答弁申し上げましたとおりに、ブラシであるとかで対応すると、雨の量にもよるんでしょうけれども、ほぼほぼきれいになっているんですけれども、今のお話のところは、あそこ全体はそもそも湿地帯で結構水が湧き上がってくる場所もございます。うちの担当課の職員も、何度かそちらのほうに行って、指定管理者の職員とも話をして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、コース周辺に溝を掘って水を流す対策で応急はしてございます。ただ、そこの原因についてはまだちょっとどういう状況なのかは把握できてございませんので、引き続き指定管理者であるとか、関係部局のほうから情報収集してまいりたいと考えてございます。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 83 ◯9番(万徳なお子君) 現状、まだ水たまりがあり、コースが塞がれております。私、素人考えながら、これはコースを変えるとか、傾斜をつけるとか、もっと抜本的なことをしないとなかなか大変なのかなと感じています。ぜひ早急に、いろんな方の意見もいただきながら、ジョギングコースが水たまりで塞がれないようにお願いしたいと思います。  もう1点、要望があるんですが、今回質問に当たり、改めて市のホームページ、サイトで、この青森市スポーツ広場を見ましたらば、ジョギングコースウオーキングコースの紹介が入ってなかったんですね。ぜひ入れていただきたいと思います。  それで、やはり短命県返上のためには、健康づくりとしてジョギングコースウオーキングコースは大変有効だと思います。私もこのスポーツ広場は目と鼻の先なので、水たまりさえちょっとよくなれば、習慣として健康づくりに活用したいなと。皆さんにもそのように呼びかけていきたいなと思っています。やはりスポーツに力を入れるということで、アリーナを国体に間に合わせてというふうにおっしゃっているわけですけれども、既存の設備を、最低ジョギングコースが塞がれていない状態に早急に改善していただかないと、スポーツスポーツという言葉が残念なことに市民から不満が寄せられないとも限りませんので、ぜひそのところは御努力をお願いしたいと思います。  続きまして、改正動物愛護法について再質問させていただきます。  マイクロチップの埋め込みについて、現在、犬、猫を飼っている場合は努力義務とされましたが、施行前とはいえ、法律が通ったということで質問が寄せられます。市内の動物病院でマイクロチップの埋め込みが可能なところはどれぐらいあるんでしょうか。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 85 ◯保健部長(浦田浩美君) 万徳議員からのマイクロチップの埋め込みについての再度の御質問にお答えいたします。  マイクロチップは直径2ミリメートル、長さ約8ミリメートルから12ミリメートルの円筒形の電子標識器具で、内部はIC、コンデンサ、電極コイルからなっており、外側は生体適合ガラスが使用されて、それぞれのチップには15桁の世界で唯一の数字が記憶されているものとなっております。マイクロチップに記録された番号は、専用の読み取り機器で読み取ることができ、動物の安全で確実な個体識別の方法として、ヨーロッパやアメリカを初め、世界中で広く使用されているものでございます。  お尋ねのマイクロチップの埋め込みを行っている病院、何カ所かとのことでございますが、こういった埋め込みは獣医療行為に当たるため獣医師が行う必要があり、動物病院では行っているんですが、中には実施していないところもございます。市が把握している犬、猫へのマイクロチップの埋め込みを行っている市内の動物病院の数は9カ所と把握してございます。  ちなみに、費用につきましては、動物の種類や動物病院によって異なっておりますので、詳細については、各動物病院で直接御相談いただくよう御案内をしているところでございます。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 87 ◯9番(万徳なお子君) ありがとうございました。料金については、確かに幅があるらしいと私も聞いています。ただ、最低でも5000円ぐらいからかかるのではないかと。安いところも探せばあるでしょうし、これから値段が下がるかもしれません。多頭飼いをしているところにとっては結構負担になる問題でもあり、これは努力義務なので必ずしもしなくてもいいという認識と──この動物愛護法改正に、マイクロチップの埋め込みについては反対意見もあったと聞いています。マイクロチップを埋め込んでいない犬や猫が逆に殺処分に向かうのではないかという懸念で、それはないだろうと私も願うところなんですが、ただ、やはりマイクロチップと聞いても何のことかと、ちょっとぴんとこない市民が多いと思います。  紹介しますが、今度9月22日、23日に、県の動物愛護センターでは動物ふれあいフェスティバルを実施するらしくて、この中に「マイクロチップ展示・体験」とあったんです。体験とはどういう意味なんだろうと問い合わせをしてみたら、チップの読み取りをやって、今御答弁いただいた番号が出るということを体験して、これがマイクロチップなのねと。ただし、GPSとは違いますので、その辺をうろうろしている位置情報がわかるというわけではなく、あくまでセンターに持ち込まれたときに買い主がわかるということだと聞いていました。  マイクロチップに続いて、今度、動物販売が、改正動物愛護法では生後56日以下は販売禁止と聞いているんですが、現状、市内ではどういう販売状況になっているでしょうか、お示しください。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 89 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の質問にお答えいたします。  動物愛護法の規定による犬猫等販売業者による幼齢、いわゆる子犬、子猫の販売等については、現在は経過措置により、出生後49日を経過しないものについて販売等が制限されてございます。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 91 ◯9番(万徳なお子君) 施行された場合の指導はどこが行うことになるんでしょうか。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 93 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。動物愛護法改正が施行された場合の指導はどこが行うのかとの御質問でございました。  動物の販売を業として行おうとする場合の第一種動物取扱業の登録に係る事務につきましては青森県が所管しており、ペットショップ等の幼齢の犬・猫の販売等の制限に係る指導につきましても青森県が行うこととなります。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 95 ◯9番(万徳なお子君) 今、県の仕事だという御答弁でした。ただ、私もホームセンターなどで子犬や子猫が展示されていると、かわいいと思って見て、あら、ちっちゃい、生後何日だろうかと計算してみると、56日ぎりぎりでないか、いや、まだ法律施行前だから許されるのかもしれませんけれどもって、市民がそうやって目にして、県の仕事だから県に行くとは限らない。やはり市役所、保健所のほうにお知らせがいく可能性が高いと思うんです。市としては、繁殖業者や販売業者の数は把握しているんでしょうか。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 97 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。繁殖業者などの数を把握しているかとの御質問でございました。
     犬、猫等の販売を行う業者は、第一種動物取扱業者として県への登録が必要であり、繁殖を行う、いわゆるブリーダーにつきましても、同様に登録が必要となっております。青森県動物愛護センターでは、一般の方が閲覧可能な第一種動物取扱業者登録簿を整備しており、この登録簿から把握したところでは、青森市内で犬、猫等の販売を行っている業者の数が43件、そのうち繁殖を行っている業者の数が17件となっております。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 99 ◯9番(万徳なお子君) ありがとうございます。改正動物愛護法の動物愛護の精神として、やはりふえ過ぎない、特に野良猫はふえ過ぎて社会問題となり、それによって嫌われてしまい、殺処分の数も減らないということになるわけですが、各自治体で、特に猫ですが、不妊去勢手術をしているところがあると聞いています。例えば盛岡市では、「地域猫活動」ということで、平成29年度では年間50万円の予算を組み、1頭につき1万円までの助成をしていると聞きました。本市ではそういった不妊去勢手術の助成については検討されていないでしょうか。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 101 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。不妊去勢手術の助成の検討ということについての御質問でございました。  不妊去勢の手術は、犬や猫がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないように、適切な処置を講ずるものであり、本来飼い主の責任において対応すべきことと考えております。動物愛護法におきましても、飼い主による適正な健康管理及び終生飼養について規定がなされてございます。  市では、動物愛護法の趣旨を踏まえ、飼い主に対して動物の愛護と適正な飼養を啓発しており、不妊去勢手術の助成については考えてはございません。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 103 ◯9番(万徳なお子君) 考えていないという御答弁でした。ただ、先進自治体として、仙台市の例を紹介して、この項は終わりたいと思いますが、仙台市人と猫との共生に関する条例が公布され、令和2年4月1日から施行されるそうです。その中に、市の責務ということで6つほど出ていますが、市民等が行う飼い主のいない猫への不妊去勢手術、不妊去勢手術のための捕獲、地域猫活動への支援、これは具体的に予算をつけているのかどうかまではまだ見ていないですけれども、それ以外にも、販売業者に対する指導というのも、仙台市は政令指定都市とかそういう違いがあるのかちょっとよくわかりませんが、ぜひそういった先進自治体の事例も御検討いただいて、本市でも改正動物愛護法の精神に沿った検討を要望いたします。  続きまして、重度訪問介護について再質問させていただきます。  先ほど壇上からも御答弁いただきましたが、重度訪問介護について利用の制限等はあるのでしょうか、お示しください。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 105 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。重度訪問介護について利用の制限があるのかとのお尋ねです。  「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」におきまして、「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出」につきましては費用の額の算定から除くこととなっております。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 107 ◯9番(万徳なお子君) 確認しますが、今、御答弁の中では、学生が通学に使うことも制限されているということですね。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 109 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  学生が通学に通う際も制限をされております。 110 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 111 ◯9番(万徳なお子君) スクールバスを用意している学校に通うことは可能かもしれませんが──ある程度、ストレッチャーとかは厳しいかもしれませんが──そうでない学校へ通いたいというときに利用が制限されるというのは、機会均等という意味でも大変厳しいところだと思います。他の自治体では、こうした学生の通学だけでも実施するところもあり、青森市でも通勤・通学、経済活動でも利用できるような独自の支援制度を実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 112 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 113 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。青森市で、通勤や通学の際に利用できるようにしてはいかがかとのお尋ねです。  本市では、先ほどもお答えいたしましたけれども、「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に基づく給付を行っておりますので、本市独自の給付は行っていないものであります。  なお、現在国では、通勤に係る障害者への継続的な支援や職場等における支援のあり方等の検討をしていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 114 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 115 ◯9番(万徳なお子君) 国の動向を注視したいという御答弁でした。もっと積極的に、国の制度として早期に改正して、制限をなくすように意見を述べていったらいいのではないかと要望して、この項は終わります。  最後に、手話言語条例について、先ほど壇上からも、青森市ろうあ協会の名前は出てきました。条例制定作業を進めるに当たり、どのような障害者団体から意見を伺ってきたんでしょうか、お示しください。 116 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 117 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。条例制定作業を進めていくに当たって、どのような障害者団体から意見を聞いてきたのかとのお尋ねです。  条例骨子案の作成に当たりましては、手話、要約筆記、筆談、点字、代筆、身ぶり、表情などを意思疎通手段としております当事者や、その御家族から成る障害者団体から御意見を伺うこととして進めてきたところであります。具体的には、青森市ろうあ協会、青森県難聴者・中途失聴者協会、青森市視覚障害者の会、青森市精神保健家族会、青森市手をつなぐ育成会、青森県重症心身障害児(者)を守る会の6つの団体からお聞きしているところであります。 118 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 119 ◯9番(万徳なお子君) 大変さまざまな団体から意見を聞いていただいたようですが、どのような意見が出されたでしょうか、お示しください。 120 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 121 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。障害者団体からいただいた意見とのお尋ねです。  障害者団体からいただきました主な御意見としては、幼いころから、あるいは学校等において手話に学ぶ機会をつくってほしいという意見や、人材の養成について、手話通訳者等の意思疎通支援者の養成のみならず、意思疎通支援者を指導する指導者の養成も含めてほしいという意見、また、意思疎通手段として、点字や代筆などが網羅され、視覚障害者にも配慮した内容としてほしいという意見、あと、用語の定義において、意思疎通手段について表情や身ぶりなどを追加してほしいなどといった意見をいただいたところであります。今後とも、障害者団体、当事者やその御家族の皆様から御意見をしっかり伺ってまいりたいと考えております。 122 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 123 ◯9番(万徳なお子君) 今、行われているパブリックコメントでも、市民や当事者の皆さんからの御意見がたくさん寄せられるといいなと思います。  それで、最後に要望ですけれども、日本共産党会派としても、この手話言語条例については、5月に前橋市の手話言語条例のその後について行政視察をしてまいりました。ここでいろいろ学んだことについては、次回の定例会などさまざまな機会で提案してまいりたいと思います。先ほどの障害者団体からの意見でも、あらゆる機会で手話に触れることをという意見もあったと聞きました。私自身も、これまでの質問で、福祉施設で手話がどれだけ使えるのか、あるいは市の職員の皆さんが手話を学ぶ機会はどれぐらいあるのか質問してまいりました。条例制定後、施行に向けて、より具体化が進むことを期待いたします。  手話は言語であるという精神については、以前、赤木議員も質問されていました。私も手話は言語ということが大変大事だと思いますが、ただ、わかっているようでわからない。手話が言語だということは、日本語は言語だとわざわざ言わないわけで、ということは、まだやっぱり手話が言語だということが世の中の人にはわかっていないということで、この条例で具体的に進めようとしているんだろうと思います。そういう手話は、手話でコーラスをやるとか、手話ダンスとか、手話劇とか、手話落語とか、いろんな文化の可能性も秘めていて、聞こえない人だけじゃなく、私たち市民にとっても大変興味深いものですし、聞こえない人と聞こえる人との橋渡しとして大変大事だと思いますので、手話言語条例についての市民への理解、普及、パブリックコメントの実施なども、ぜひ広く皆さんから意見をいただけるよう御努力をお願い申し上げて、私の質問を終わります。 124 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、5番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 125 ◯5番(軽米智雅子君) 5番、公明党の軽米智雅子でございます。通告に従って順次質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、このたびの九州北部豪雨によりお亡くなりになられた方々と、被災された方々に、心より御冥福とお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。  最初の質問は、防災についてです。  9月1日、防災の日を前に、またしても自然災害による大きな被害が出てしまいました。このような災害が起こるたびに、自然災害の恐ろしさを痛感します。今までも防災について何度か質問してまいりましたが、市民の命を守る立場の行政としての取り組みを、今回も確認していきたいと思います。  被害に遭われた地域のニュースを見るたび、本市の場合だったらどうなるだろうと考えます。特に最近は被害状況も大きくなっていく傾向にありますが、本市において大災害が起きた場合の職員の体制はできているのでしょうか。  例えば洪水などで事前に避難所を立ち上げるときは、気象庁の予報で被害が想定されるときに避難所を開設するわけですが、近年は異常気象により、気象庁でも予測不能の豪雨になっています。先日の横浜市でも、30分くらいで、あっという間に道路が川になり、多くの車が水没していきました。  また、NHKでは、2017年に起きた九州北部豪雨についての特集が放送されていました。あのときは、気象庁が予測した雨量をはるかに超え、予測雨量の10倍もの雨が降り、河川の氾濫、土砂災害などで37名もの方が亡くなり、2名の方が行方不明となりました。午前中の雨量では大丈夫と思っていたものが、午後には予報の10倍もの雨量となって住民を襲ったのです。このとき、なぜ気象庁が、あれだけの豪雨を予測できなかったのかを分析していました。それによると、近年の異常気象により、気象庁ですら予測できない予測不能の気象となっているとのことでした。  今、日本を含め世界では最新の人工知能などを使って、いち早く予測できる研究が進められているそうです。要するに、気象庁の発表だけを待って避難情報を出していても間に合わないことがあるということです。避難所を立ち上げるとき、鍵をあけ、避難所準備を始めるのは市の職員です。大規模災害が発生したときの対応を職員が身につけているのでしょうか。自主防災組織や地域でも防災訓練を行い、避難所運営について訓練しているところもありますが、災害の少ない本市では、経験の少ない市民が多く、避難所立ち上げは市の職員が頼りとなります。特に大災害となれば、避難所には健常者だけではなく、けがをされている人や病気の人、介護されている人や妊婦さんなど、支援が必要な人も避難してきます。その人たちにも対応しなければなりません。  私は、平成29年第1回定例会でも今回と同じような質問をし、避難所開設担当職員が避難所立ち上げをする際に戸惑わないような避難所マニュアル、誰が見てもわかりやすいマニュアルの作成を要望しました。その避難所マニュアルも昨年10月に改訂版が出されましたが、避難所開設担当職員にとって開設しやすいものとなっているのでしょうか。  そこで質問いたします。避難所マニュアル改訂版の改訂された内容についてお示しください。  次に、性的マイノリティーに対する市の取り組みについて質問いたします。  最近では日本でも、性的マイノリティーやLGBTという言葉を以前より耳に、目にするようになりました。カミングアウトする芸能人もふえ、企業においても、JTやANA、サントリー、ソフトバンク、ライフネット生命などダイバーシティを推進している企業もどんどんふえ、パナソニックでは社内規定で同性婚を容認しています。LGBT採用に前向きな企業は40社ほどになっているようです。まだまだ大きな企業が中心ですが、日本でも多様な生き方を認める動きが出ています。  しかしながら、差別や偏見はまだ多く、制度体制も整っていません。行政においても取り組みを始めた自治体がふえてきていますが、企業の進みぐあいに比べれば大変遅いように思います。多くの人がLGBTに対する正しい知識を身につけ、多様性を認める差別のない社会にしていかなくてはなりません。  そこで質問いたします。性的マイノリティーに関する人権尊重と多様性についてどのような取り組みをしているのかお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 126 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 127 ◯福祉部長(舘山新君) 軽米議員からの防災についての御質問にお答えいたします。  市では、青森市地域防災計画に基づき、災害の発生またはその恐れがある場合において、避難勧告等を発令したときは、災害の規模、状況等に応じて指定避難所を選定し、開設することとしています。指定避難所は、市から派遣する避難所配置職員及び施設管理者が、地域住民や避難者等の協力を得ながら開設・運営することとしていますが、指定避難所の早期の開設及び円滑な運営を確保するため、平成27年9月、配置職員及び施設管理者が行うべき業務や役割分担等を定めた避難所配置職員用の避難所開設・運営マニュアルを作成したところであります。  その後、当該マニュアルに基づき、実際に避難所に従事した職員や施設職員から寄せられた避難所運営に対する御意見を踏まえ、平成30年10月に、より実効性のあるマニュアルへと改訂したところであります。その改訂内容につきまして、1つに、避難所開設・運営に従事する職員の役割ごとに分冊されていたマニュアルを1冊に集約し、重複していた内容を整理したこと。2つに、避難所配置職員が行うべき事項について、開設準備段階、避難者収容直後、避難所運営などを時系列に構成を改めたこと。3つに、イラストやフロー図を用いて避難所配置職員に理解しやすくしたことなどであります。  今後におきましても、指定避難所の早期の開設及び効率的な運営のため、災害発生時の避難所運営の検証を行うとともに、他都市の事例なども参考としながら、必要に応じマニュアルの見直しを行ってまいります。 128 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 129 ◯市民部長(坪真紀子君) 軽米議員の性的マイノリティーに関する取り組みについての御質問にお答えいたします。  市では、青森市男女共同参画プラン2020において、性的マイノリティーについての理解が十分でないため、性的マイノリティーの方々に対し、人権の尊重と多様性の観点から配慮する必要があるとしており、そのため性的マイノリティーについて相談に応じるとともに、人権の尊重と多様性について市民の理解を促進することとしております。この考えのもと、「性的マイノリティにじいろ電話相談」を開設し、性的マイノリティーの方々や御家族の方々などからの相談に応じているところでございます。また、男女共同参画情報紙「アンジュール」への性的マイノリティーに関する用語解説等基礎知識の掲載、性的マイノリティーの方々が置かれている現状を知り、正しく理解するための市民向け講座の開催、関連書籍等の貸し出し、申請書等の性別欄の見直しなどを実施してきたところでございます。  今年度からは市民の啓発に重点を置くこととし、指定管理者が実施する市民向け講座のほか、人権全般に関するセミナーを開催することとしたところでございます。今年度の内容といたしましては、性的マイノリティーの方々や、妊婦の方々など、災害発生時に配慮が必要とされる方々への対応を主眼とした防災セミナーを来年2月に開催する予定としております。また、このほか、「アンジュール」や市ホームページを活用した市民啓発の充実、毎年12月の人権週間に、性的マイノリティーへの理解を求めていくパネルの展示を行うこととしており、これらの取り組みを通じ、市民の理解促進を図ってまいります。 130 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 131 ◯5番(軽米智雅子君) 御答弁ありがとうございました。  順次、防災から再質問してまいります。  この避難所を立ち上げるときですけれども、立ち上げるときの災害の基準というのはあるのでしょうか。 132 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 133 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。避難所の配置基準とのことです。  地震や風水害など、災害の種別や規模に応じまして避難所を開設することになりますけれども、その際には配置基準はそれぞれ異なっております。震度6弱以上の大規模な地震が発生した場合や津波注意報が発表された場合には、避難所配置職員は、あらかじめ指定されている各避難所へ自主参集することとなっております。 134 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 135 ◯5番(軽米智雅子君) 洪水の場合はどういう基準になっているか、その辺はわかりますか。 136 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 137 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  洪水のときということですけれども、避難に関する情報に関しましては、洪水に関して、ことしの6月の出水期から新たな警戒レベルという運用がされております。そこで、大雨警報ですとかの発令に応じて警戒レベル3のときに高齢者避難、避難準備などの情報になります。警戒レベル4で避難勧告、避難指示ということになりまして、気象庁による大雨情報、今後の雨雲の推移ですとか、そういうのを見きわめながら避難の情報を出すということになります。 138 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 139 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  その職員が配置される避難所の数というのはどのくらいになりますでしょうか。 140 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 141 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。自主参集により配置される避難所数とのお尋ねです。  現在、指定避難所に指定されている施設は小・中学校や市民センターなど191カ所ございます。このうち大規模地震発生時など緊急的に住民の方が避難するため職員が自主参集し、速やかに開設する施設は45カ所となっております。その他の指定避難所につきましては、避難勧告が発令されるなど避難所を開設する必要があるとき、災害の規模に応じて開設することとしております。 142 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 143 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、基本的には自主参集する職員が配置される避難所は、まず45カ所ということになるわけですけれども、そこに配置される職員の数というのはどのぐらいになりますでしょうか。 144 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 145 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。職員数とのお尋ねです。  青森市地域防災計画におきまして、指定避難所の配置職員数は、避難所1カ所当たり3名を基準としております。自主参集等により45カ所の指定避難所に配置される職員は計135名となります。 146 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 147 ◯5番(軽米智雅子君) 相当の数の職員の方が配置されるわけですけれども、市としては、この担当職員が避難所を開設するときに、どこまで担当職員がやるというところを想定しているのでしょうか。 148 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 149 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  どこまでというお尋ねですけれども、先ほど来申し上げておりますけれども、避難所運営マニュアルを作成しております。避難所運営マニュアルにつきましては、避難所の準備から開設に至るまでの全ての部分を網羅しておりますので、そのマニュアルに基づいて開設、もしくは開設を閉じるまでの活動をできることとしております。 150 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 151 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、その避難所担当職員は、今答弁にもありました避難所マニュアルをもとに開設して、閉じるまで担当していくわけですけれども、今回、避難所マニュアル改訂版、先ほど内容を説明していただきましたけれども、その改訂版をもとに、担当職員の方々というのは訓練をされているのでしょうか。 152 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 153 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。そのマニュアルをもとに訓練をしているのかとのお尋ねです。
     まず、市の職員のガルーンのほうにマニュアルを載せております。そのガルーンを常に見れるような体制にしているということがまず1つ。あとは、4月の人事異動時に、職員がかわった際には、そのマニュアルに基づいて基本的なお知らせをしているというような、訓練とは言えませんけれども、そのような活動をしております。 154 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 155 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、一応その担当になった職員というのは、あなたたちが今回は担当職員です、そして、今そのマニュアルをある程度見ておいてくださいという形で周知しているということになるということで、訓練とかはしていないということになりますよね。  そうしますと、避難所の立ち上げ──今までも何度か私以外にも質問してきた方いらっしゃいますけれども、避難所を立ち上げるときというのは、青森市は余り災害がないので、先ほどあったように、大雨が降ります、一応避難しておきましょうという時間にゆとりがある避難所の立ち上げということが多いんですけれども、もし大きな災害が起きたとき、その担当職員が今の状態で避難所を立ち上げることは可能だと考えていますでしょうか。 156 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 157 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。担当職員が災害時に避難所を立ち上げられるのかとのお尋ねです。  避難所運営マニュアルにつきましては、指定避難所の早期開設及び円滑な運営を確保するために、先ほども御説明申し上げましたけれども、平成27年9月に作成し、平成30年10月には避難所の開設・運営の手順について、避難所配置職員が行うべき事項を時系列にまとめるなどの改訂を行ってきたものであります。当該マニュアルは、避難所開設に想定される業務の基本的事項を網羅しておりますことから、大規模災害や風水害など、災害の種別や規模にかかわらず対応できるものと考えております。 158 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 159 ◯5番(軽米智雅子君) 前回質問したときもそうだったんですけれども、以前、山本武朝議員も、避難所を立ち上げたときにたまたま居合わせて、職員の方がなかなか何をすればいいかよくわからなかったと。当然今の答弁からいきますと、ある程度マニュアルを見まして──私もいただいて、このマニュアルを見させていただきましたけれども、それが先ほど言ったように時間にゆとりのあるときであれば、次は何をすればいいのかなと見れるかと思うんですけれども、大きな災害が起きて、たくさんの人が避難所に来たとき、それを見ながら、じゃあ、次はという形でするのは大変難しいのかなと思います。  今回の改訂版をつくるに当たってですけれども、私もせんだってそういう研修を受けてきたんですけれども、そのときに避難所運営ガイドラインというのを勉強させていただきました。平成28年に、内閣府が避難所運営ガイドラインというのを出したんですけれども、東日本大震災の教訓を受けて、災害対策基本法が改正されて、平成25年8月に「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を出しました。この指針に基づいて、市町村が取り組むべき災害発生時に必要となる基本的な対応を確認し、災害対応を各段階において実施すべき19項目の業務をチェックリスト形式で、ガイドラインの中には本当に細かく具体的に書かれているんですけれども、この改訂版をつくる際、このガイドラインを参考にしたかどうかお知らせください。 160 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 161 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。避難所運営ガイドラインを参考に改訂したのかとのお尋ねです。  先ほども申し上げてきましたけれども、まず、平成30年10月の避難所運営マニュアルの改訂につきましては、その手順について、避難所配置職員が行うべき事項を時系列にまとめるなどの改訂を行ってきたものであります。その運営マニュアルにつきましては、軽米議員御紹介の避難所運営ガイドラインにありますチェックリスト形式とはしていないものの、チェックリストの項目について参考とさせていただいたほか、実際に避難所に従事した職員、また施設管理者の意見を参考にしながら作成したものであります。 162 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 163 ◯5番(軽米智雅子君) 確かにこのマニュアルの中のチェックリストは最低限のところの準備するべきものが幾つかチェックリストで載っているんですけれども、先ほども言いましたけれども、そのガイドラインには大変細かく、たくさんの事前に準備するためのチェックリスト、そして避難所を立ち上げてからのチェックリスト、そういうものが物すごく細かく書かれているんですよね。当然それをこの避難所マニュアルに載せることは不可能かとは思うんですけれども、私が言いたいのは、事前の準備にこのガイドラインが──市町村、自治体がこのガイドラインに載っているチェックリストを使って、本当に準備できる事細かなものを事前に訓練してチェックしていって、訓練や研修、そういったものに役立ててもらいたいということで、これだけの数のチェックリストをつくってくれているわけなんです。これは、当日チェックするための部分は当然載っているんですけれども、それを先ほど言ったように、職員が現場に来ました、たくさんの人が避難所に駆けつけています、そういったときに、それを見ただけですぐ立ち上げて──避難所の立ち上げは、今までも工藤議員とかいろんな方が言っていますけれども、立ち上げるときは非常に難しいわけですよね。たくさんの方をきちんと分けて、場所を決めて、何から始めればいいのか、その中心者を決めてと、物すごくやることがたくさんある中で、私も訓練させてもらっても、今勉強してすぐに、じゃあ、演習とやってもできないような、やっぱりいろんな課題があって難しいのを、このマニュアルを1回見てくださいねと言った職員が、その段階でできるのかなというところを非常に危惧します。  本当にこの事前の準備の訓練、当然135人という大変人数が多い中でその訓練をするというのは難しいかもしれませんけれども、訓練までいかなくても、もっとこの事前のチェックリストを使って、事前の研修みたいなものをするべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 164 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 165 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。チェックリストを活用した研修なり訓練をしてはいかがとのお尋ねです。  先ほども申し上げましたけれども、避難所配置職員に対しましては、避難所運営マニュアルを市の業務システム内でいつでも閲覧できるよう掲載しているほか、人事異動に伴って初めて避難所に配置されることとなった職員に対しましては、避難所開設・運営をスムーズに行うことができるように、マニュアルについて説明をしてきているところであります。  従前のマニュアルでは文章で表現していたものを、改訂したマニュアルにおきましてはチェックリストに倣って、避難所運営における各項目ごとに見出しをつけ、その項目を実現させるための具体的業務を箇条書きして、わかりやすいようにしております。こういうことについては、チェックリストを活用した場合と同様の効果を得られるものと考えておりますことから、まずは避難所配置職員に対するマニュアルの徹底をしてまいりたいと考えております。 166 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 167 ◯5番(軽米智雅子君) 私もマニュアルを見せていただきましたけれども、本当に最低限必要な部分が書いてあるんですけれども、先ほども言いましたけれども、そのガイドラインに載っているチェックリストには本当に細かく必要な部分を書いているので、このマニュアルも必要ですけれども、ぜひ活用していただければなと思います。  そして、当然担当職員の部分もすごく大事なんですけれども、もっと大事だなと思うのが、今、新庁舎が建ちまして、防災拠点となりますとうたっているんですけれども、そこには災害対策本部が立つわけですけれども、災害対策本部は、大災害が起きたときは当然市民の命を守る中枢となるわけですね。そういう場合の災害対策本部の運営をする担当職員に対しては、どういう訓練をされているのかお示しください。 168 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 169 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、災害対策基本法及び青森市地域防災計画に基づきまして、阪神・淡路大震災があった翌年の平成8年から、年1回、防災月間である9月に、青森市総合防災訓練を実施しております。この訓練は、青森地区及び浪岡地区において、地震、洪水、土砂災害等の災害発生状況に応じた災害対策本部の運営訓練や避難所開設・運営訓練という内容で実施しているものでございます。  このうち、災害対策本部運営訓練では、災害対策本部長である市長を初め、災害対策本部員や自衛隊、警察等の関係機関が参集し、想定災害を踏まえた被害情報をもとに、被害に応じた対応策などの検討や連絡体制の確認など実効性の高い訓練を行っておりますほか、県主催の原子力防災訓練や石油コンビナート等特別防災区域総合防災訓練などの訓練にも職員が参加しているところでございます。  また、昨年度には、災害相互応援協定に基づきまして、被災地へ危機管理課職員を応援派遣しておりまして、実際の現場において、避難所運営を含む災害対策活動を経験しているところでもございます。 170 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 171 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  せんだってもニュースで、八戸市のほうで総合防災訓練をやられている様子をちょっと見ましたけれども、対策本部を立ち上げたときの訓練をしているのをちょっと見ました。市民の命を守る本当に大事な部分かと思います。今、答弁にもありました被災地にも行ってそういう経験を積んできているという部分もすごく大事なことだなと思います。とにかく大規模な災害が起きたときというのは、先ほど言った避難所45カ所、さらにはもっと大きくなれば避難所の数というのはふえていくわけですけれども、各避難所も混乱して、結局は災害対策本部にいろんな避難所からいろんなことが来て、これはどうすればいいんだというような、恐らくいろんなことが来るかと思うんですね。やはりそれにきちんと対応できる訓練を、本当にしっかりしていかなければならないなと思っています。そのためには、やはり人材づくりという部分で、危機管理課全員がしっかりとそういう訓練がなされていて、いつ何どき、どういうことを聞かれても、そのことが答えられて、対応できるような、そういう訓練をふだんからしていってもらいたいなと思います。  特に今までも何度かこういう質問をしてまいりましたけれども、危機管理課全員が防災士の資格を取得して、一旦はそういう──市長を初め、防災士の資格をぜひ取っていただいて、そういう訓練をしていただきたいと思いますし、また今回のガイドラインも、今回聞き取りをした中で、どなたも一読していなかったとお聞きしましたので、ぜひこういうものもふだんからしっかりと読んでいただいて、そういう対応に対する訓練をしていただきたいと思います。  先ほど壇上でも言いましたけれども、本当に災害時、避難所には、病人やけが人なども避難してくるんですけれども、それに対応するための応急処置の研修とかもされているのでしょうか。 172 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 173 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。応急処置などの研修を行っているのかということでございます。  本市では、災害時のみならず、平時においても全職員が心肺停止などの急病人や骨折等のけが人に対して、応急手当が行えるように救命講習を開催しているところでございます。救命講習は、新採用職員研修やAED講習の中で実施しておりまして、心肺停止等の急病人に対するAEDの使用方法や人工呼吸法、骨折等のけが人に対する三角巾の使用方法や止血法などの応急手当について実施しているところでございます。引き続き全職員に対しまして、救命講習への参加を促していくほか、とりわけ避難所運営に携わる職員に対しては、講習のみならず、さまざまな防災訓練を通じて、応急手当に係る習熟度を高めてまいりたいと考えております。 174 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 175 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  そして、避難所を立ち上げると福祉避難所というのも立ち上がるわけですけれども、福祉避難所に対しての周知というのはどのように行っているんでしょうか。 176 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 177 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  福祉避難所の周知方法ということですけれども、福祉避難所につきましては、平成31年3月末現在、市内の社会福祉法人等24法人38施設の皆様と福祉避難所の確保に関する協定を締結しておりまして、最大約2200人の災害時避難要支援者の受け入れが可能となっております。  本市では、市ホームページで公開しております青森市地域防災計画の中で、福祉避難所の法人名、施設名、住所、電話番号について掲載しておりますほか、洪水ハザードマップには、指定避難所とともに福祉避難所についても掲載しているところでございます。 178 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 179 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。福祉避難所をしっかり多くの市民の皆様にも周知することになっているので、今のまましっかりと周知していっていただきたいと思います。  先ほども言いましたけれども、避難所に配置される職員は、135人と大変多い人数でありますし、当然、今、答弁にもありましたとおり、その135人全部に訓練するというのは、とても難しいというところも重々承知はしています。ただ、やはり職員が市民の命を守る、そういう行政の立場にいるという部分を多くの皆様に共有していただくためにも、やはり全職員を対象とした避難所運営を含む防災研修をしていったほうがいいのではないかなと思います。  一度でもそういうものを経験したり、勉強したりするだけで意識が違ってまいりますし、先ほども言いましたとおり、避難所には健常者だけではなく、病人であったり、介護の必要な人であったりと、そういう方々が集まってきますので、ヘルストリアージというのもきちんとしていかなければなりませんし、そういった部分で全職員に対しての防災研修みたいなものを行うべきと思いますが、どうでしょうか。 180 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 181 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。防災研修の実施ということでございます。  本市では、人事課が事務局として実施しております新採用研修、新任チームリーダー等職員研修、新任課長研修の中で、防災に関する研修を行っているところでございます。その研修では、昨今の災害情勢、災害参集基準、発災時における初動対応要領など災害に係る基礎知識の習得を目的としておりまして、研修受講者に対し、受講内容を各部署に戻ってまたその内容を伝えてもらうというような形で、OJT──オン・ザ・ジョブ・トレーニングですけれども、このOJTを通じて、全職員への周知を図るように努めているところでございます。  また、これまで避難所運営に携わる職員に対しまして、避難所開設マニュアル──今、軽米議員からヘルストリアージというお言葉もいただきましたけれども、その内容もマニュアルには盛り込まれておりますので、それに基づく研修、訓練を行ってきた経緯もございますので、今後、より実効性を高めるため、研修や訓練の内容を充実させていきたいと考えております。 182 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 183 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  とにかく避難所を立ち上げるとき先頭に立つのは市の職員でありますし、さっき言ったように、本部にいるのも市の職員。市民の命を守る意識をきちんと持ってもらうためにも、誰が避難所の担当になってもいいような体制づくり、また、マニュアルのチェックリストもぜひ活用していただいて──マニュアル自体に載せるのは難しいので、別途に添付してでも活用していただければなと思います。何よりも危機管理課が防災のプロになっていただけるように、またしっかりと取り組んでいってもらいたいと要望して、この項は終わります。  次に、LGBTについてですけれども、職員向けの研修というのはどういう内容を行っているのでしょうか。 184 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 185 ◯総務部長(能代谷潤治君) 職員に対する性的マイノリティーに関する研修ということでの再質問にお答えさせていただきます。  厚生労働省では、2017年1月に「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」、いわゆるセクハラ指針を改正いたしまして、性的マイノリティーの労働者が職場における性的な言動により就業環境が害されることなどについても、セクシャルハラスメントになるということを明確化しているところでございます。  本市におきましても、職場におけるセクシャルハラスメントを含む、いわゆるあらゆるハラスメントを防止することが職員間のコミュニケーションの増進とか良好な職場環境づくりにとって重要なことと認識しております。このことから、職員がハラスメントに関する正しい知識を身につけ、ハラスメントを許さない組織風土を醸成するための研修を、チームリーダーや管理者を中心に実施しているところでございます。そのほか、新採用職員研修におきまして、職務遂行に必要な基礎的知識として、人権男女共同参画課の職員を講師といたしまして、男女共同参画の理念とか、性的マイノリティー等に対する講義を実施しているところでございます。  市としては、先ほど申しましたが、職場のあらゆるハラスメントの防止等に取り組んで、引き続き職員間のコミュニケーションの増進、あるいは良好な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 186 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 187 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  当然、誰に対してもハラスメントというのは許されないものですので、やっぱりそのことを防いでいくためには、一番は相手を理解するということが大事なことであり、そのためには情報というのが大変重要になってまいります。今、LGBTの方たちは13人に1人、11人に1人と言われております。当然職員の中にいてもおかしくない状況でありますので、さらに職員の方に対しての研修の中で正しい情報をきちんと伝えていっていただきたいと思います。  先ほど壇上の答弁で、防災セミナーを行うという答弁がございましたけれども、どういう視点での防災セミナーを行うのかお知らせください。 188 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 189 ◯市民部長(坪真紀子君) 再度の御質問にお答えいたします。  国の第4次男女共同参画基本計画におきまして、「男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立」の基本的な考え方といたしまして、災害時には、平常時における社会の課題が一層顕著になってあらわれますことから、平常時からの男女共同参画社会の実現が、防災・復興を円滑に進める基盤になるとしてございます。また、災害時におきましても、人権侵害が生じないよう、妊婦や子ども、高齢者、障害者、性的マイノリティーの方々を含め、市民の安全・安心の確保が求められるところでございます。  この視点に基づきまして、今年度は、地域活動における男女共同参画の推進及び災害発生時における全ての人の人権の尊重を目的といたしまして、防災セミナーを開催することとしたものでございます。 190 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 191 ◯5番(軽米智雅子君) すごい大事なところだなと思います。今までも避難所運営の中でも、女性と男性という視点だけで物事がなされてきましたけれども、そこにやっぱりLGBT、今はLGBTQまで表示されているところもありますけれども、そういった方々の視点もプラスしていくということは大変重要なことかと思います。  東日本大震災や熊本地震などでも、やはり大変苦労されたという声も聞かれています。トイレであったり、入浴、更衣室、下着などの備品の分配など、そういったところでもさまざま嫌な思いをされた方がいらっしゃったようですので、先ほど言いました避難所マニュアルの中にも今の部分もきちんと盛り込んでいかなければならないのではないかと思います。  何にしても避難所にいる人たちに理解している人が多くいてもらうということが大変重要かと思います。そのためには市民啓発が大変重要になってまいります。福岡県では、県民に向けてのハンドブックをつくって市民の皆さんに理解していただく取り組みもしていますし、職員向けのマニュアルをつくっている自治体もふえてきていますので、そういった全国の行政の進み、まだまだ行政の進みは遅いんですけれども、そういう進んでいる自治体を参考にして、本市も市民啓発や研修内容をさらに検討していってもらいたいと要望して、私からの質問は終わります。  ありがとうございました。 192 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時17分休憩           ──────────────────────────   午後1時20分開議 193 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  20番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 194 ◯20番(木下靖君) 20番、市民クラブ、木下靖です。  去る7月7日、第28回AOMORIマラソン大会が行われ、開会式において、小野寺市長より、来年から競技種目にフルマラソンの部が加わることが報告されました。これまで青森県内でフルマラソン部門のある大会は、弘前・白神アップルマラソンのみであり、青森市内のランナーたちは、地元でのフルマラソン開催を長い間待ち望んでいました。開催は、令和2年4月18日土曜日ということで、マラソンランナーにとって最大の敵である暑さの心配もなく、爽やかな春の風の中を駆け抜ける大会となるものと考えます。また、4月開催ですので、参加を目指す地元ランナーは、雪に埋もれた冬の走り込みが必須となり、運動不足になりがちな冬期間の運動促進にもつながり、健康寿命延伸にも寄与するものと期待します。そして、コースの距離計測をしっかりやれば、日本陸連の公認コースの条件をクリアできそうな状況でもあり、そうなれば参加者もこれまでと比較して大幅にふえることも考えられます。いずれにしても、青森市を初め、実行委員会の皆様には、ここまでの御尽力に心より感謝申し上げます。  それでは、通告に従い順次一般質問を行います。執行機関の明快なる答弁をお願いいたします。  最初に、青森操車場跡地利用計画とアリーナプロジェクトについて。  青い森鉄道筒井駅の検討に際しては、ある場所で乗車した旅客がどこまで何人乗車しているかを集計したODデータ等を用いて利用見込み者数の推計を行ったが、市ではアンケート調査の結果と平成30年度の筒井駅の乗車人員実績の関係性から、青森操車場跡地新駅の利用見込み者数の推計を行いました。その結果、利用見込み者数は年間50万8128人となり、筒井駅実績値より約20万人多く、また、今後推計するとしている路線バスからの乗り継ぎ等による利用見込み者数を加えれば、その数はさらにふえる可能性もあります。このことは、7月26日に開催された第7回アリーナプロジェクト有識者会議に、操車場跡地新駅整備に関する情報提供として報告されていますが、その趣旨をお示しください。  また、もうすぐ策定されるアリーナプロジェクトに係る要求水準書案に盛り込まれる内容をお示しください。  次に、小・中学校運動部活動の今後について。  ことし3月に市教育委員会が策定した運動部活動の方針には、校長による毎年度の学校運動部活動に係る活動方針の策定、運動部顧問による年間及び毎月の活動計画並びに活動実績の作成、校長によるそれらの公表、週2日以上の休養日の設定、週休日に大会に参加した場合の振りかえ休日の設定、オフシーズンの設定、1日の練習時間の制限、児童・生徒、運動部顧問の過度の負担の防止などが規定されており、これらを見れば小・中学校における運動部活動については、継続しつつ、児童・生徒、運動部顧問の負担が大きくならないよう、計画的に活動実績も検証できるようにしていくという趣旨に受け取れます。しかし、最近、部活動は近々なくなるとの言葉を複数の小学校関係者から聞き、私の認識と学校現場の考えは大きく異なっているのではないかと感じました。  そこで、小・中学校運動部の今後の運営について、市教育委員会の考えをお示しください。  続いて、合葬墓について質問します。  社会情勢の変化や価値観の多様化等の市民ニーズに対応し、継承を前提としないお墓の整備が必要となり、現在その工事が進められています。この件については、我が会派の秋村議員がこれまで質問を重ねてきており、供用開始時期、利用料金等の市民の関心が高い部分の具体については未定であるとの答弁であり、それは現在も変わりがないようです。ただ、合葬墓の供用開始を待ち望む声は多く、一日も早い完成が待たれます。現在の整備状況についてお知らせください。  最後に、除排雪事業について質問します。  新元号、令和となって、はや4カ月が経過し、ことしの青森の夏も峠を越え、ようやく朝夕には涼しさも感じられるようになりました。そして、過ごしやすい季節もつかの間、第4回定例会が始まるころには、もう雪の便りが届きます。大地震や台風などの自然災害が比較的少ない本市において、恒常的な自然災害と言えるのが、冬の市民生活を圧迫する雪です。除排雪事業を担っている道路維持課の皆さんには苦難の時期ですが、ここ数年、除排雪作業の質は徐々に向上していると感じています。  そこで、今年度の除排雪事業の参考とするために実施した除排雪事業者に対する事前調査の概要をお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき感謝いたします。(拍手) 195 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 196 ◯市長(小野寺晃彦君) 木下議員の青森操車場跡地利用計画とアリーナプロジェクトに関するお尋ねのうち、アリーナプロジェクトに係る要求水準書案についての御質問に、私からお答えいたします。  要求水準書は、アリーナの発注に当たり、設計・建設から運営・維持管理にわたる事業全般について、当市が民間事業者に求める内容として、施設の規模や機能、維持管理や運営に求める業務内容等を示す仕様書に相当するものであります。アリーナの要求水準書案の作成に当たっては、青森市アリーナプロジェクト有識者会議から御意見をいただきながら丁寧に検討を進めているところであります。
     現時点における要求水準書案の内容としては、「総則」として要求水準書の位置づけや業務の実施範囲、実施期間等について、「施設の機能及び性能に係る要求水準」としてアリーナ本体及び駐車場、緑地・広場等の配置や動線、各施設の規模や機能等について、「統括管理業務に係る要求水準」としてアリーナの設計・建設から運営・維持管理にわたる事業全般の統括管理業務の内容等について、整理することとしています。また、「施設の設計、建設及び工事監理に係る要求水準」として施設整備に係る各種手続や建設期間中の安全対策等について、「開業準備業務に係る要求水準」としてアリーナの供用開始日までに行う業務内容等について、「維持管理に係る要求水準」として施設の保守・点検や衛生管理、警備・保全等に関する業務内容について記述し、さらには、「運営に係る要求水準」としてコンサート・イベント等の開催・誘致、運動や健康に関するプログラムの企画・実施、災害時の対応などについて盛り込むこととしております。  要求水準書の作成に当たっては、民間事業者が創意工夫を最大限に生かした提案が可能となるよう検討してまいります。  私からは以上であります。 197 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 198 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 木下議員からの青森操車場跡地利用計画とアリーナプロジェクトについての御質問のうち、新駅整備に関する情報提供についての御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たり、県から市民の新駅利用意向に関する調査データなどについて情報提供していただきたいとの御意見をいただいたことを踏まえ、市では、5月中旬から実施したアンケート調査結果などについて、7月16日に県へ情報提供したところでございます。  青森市アリーナプロジェクト有識者会議におきましては、アリーナの機能などを中心に御意見を伺っているところでございますが、これまでの有識者会議では新駅整備に期待する御意見も多くいただいていたことから、先般の操車場跡地新駅整備に関する情報提供について、7月26日に開催された第7回青森市アリーナプロジェクト有識者会議において、委員の皆様へ御報告したものでございます。  第7回有識者会議では、市民の新駅利用意向について、操車場跡地近隣にお住まいの方の42.6%、操車場跡地近隣に所在する事業所に勤務されている方の15.7%、操車場跡地近隣に所在する高等学校などに通学されている方の14.6%に利用意向がある結果となったことについて御報告するとともに、新駅利用見込み者数等について、操車場跡地近隣にお住まいの方については年間約10万3000人、従業者・通学者については年間約39万4000人、アリーナ利用者については年間約1万1000人、合計で年間約50万8000人と推計されたことなどを御報告したところでございます。 199 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 200 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 木下議員の小・中学校運動部活動の今後についての御質問にお答えします。  運動部活動は、部員同士や児童・生徒と教師との好ましい人間関係の構築、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、児童・生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きい活動であります。  教育委員会では、児童・生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するため運動部活動の方針を策定し、各小・中学校における適切な運営のための体制整備、合理的でかつ効率的・効果的な活動推進、適切な休養日の設定、児童・生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、学校単位で参加する大会等の見直しなどを支援しております。各小・中学校におきましては、各学校で策定した運動部活動の方針に基づき、毎月の活動計画や実施報告書の作成、練習時間や休養日の設定、効果的・効率的な練習などを工夫し、活動しております。  小学校の活動につきましては、近年の少子化等に起因した学校規模の縮小により、児童数及び教員数が減少し、児童のニーズに合った多様な運動部活動ができない状況が見られております。本市では、このような課題を解決するため、学校だけで運営する部活動から児童のニーズに合った多様なスポーツ活動ができるよう、学校や保護者、地域が一体となって運営するクラブ化への取り組みを行っているところであります。現在、複数の小学校が合同で行うクラブなども組織されております。このようなクラブ化に際しては、各学校において教員も継続して指導が可能であり、円滑なクラブ化への支援、児童の人間関係やトラブルに関する支援、施設開放などについての全面的な協力、クラブ開始時間までの支援をすることとしております。  教育委員会におきましては、現在、競技団体や既存のクラブ、総合型地域スポーツクラブ、PTA、校長会などさまざまな関係団体の方々と小・中学校のスポーツ活動の充実について意見交換をしているところであり、今後におきましても、さまざまな意見をもとに、子どもたちのよりよいスポーツ環境の整備に努めてまいります。 201 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 202 ◯市民部長(坪真紀子君) 木下議員の合葬墓についての御質問にお答えいたします。  市では、市営霊園について、将来にわたって市民の霊園需要に応えていくため、承継を前提としないお墓に対する市民のニーズなどを踏まえ、月見野霊園内に合葬墓を整備することとしております。昨年度は施設の設計を実施しており、今年度は建設工事を行うこととし、一般競争入札により決定した事業者と本年6月3日に約8800万円で工事請負契約を締結したところであり、当初の整備案では、2億数千万円もの設計金額であったところを、機能を維持しつつ、建築物をシンプルなデザインとし、延べ床面積の見直しなどを行うことで、建設工事費の比較では約4割に整備費の縮減が図られたものでございます。  建物の概要につきましては、鉄筋コンクリート造平屋建てとし、建築面積は約230平方メートル、2000体の遺骨を一定期間、骨箱で保管する納骨棚を配した納骨室と遺骨を合同埋蔵する合葬室、建物正面に御遺族等が献花やお焼香をすることができるスペースを設けるほか、建物の外部には、希望に応じて故人のお名前を記すことができる記名板を設置することとしております。  整備状況でございますが、工事請負契約締結の翌日、6月4日に着工し、これまでに建設場所の樹木伐採・伐根工事や基礎工事を終え、現在は躯体の配筋・型枠工事を行っているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、建設工事につきましては、本年11月末には完成する見通しであり、来年6月末までに外構工事を終える予定としております。これを念頭に供用開始や受け付けの準備を進めてまいりたいと考えております。詳細な資格要件や使用料等につきましては現在検討中でございまして、来年3月の市議会定例会に青森市霊園条例の改正案を上程し御審議いただくよう準備を進めてございます。 203 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 204 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 木下議員からの除排雪事業者に対する事前調査についての御質問にお答えいたします。  市では例年、前年度における除排雪の状況を把握し、次年度の除排雪の参考とするため、除排雪事業者に対する事前調査としてヒアリングを実施しておりまして、青森地区におきましては平成30年度の除排雪契約業者103社のほか、除排雪部門に登録があり青森地区内に営業所を有する70社、合計173社に対して5月中旬に実施したところでございます。また、浪岡地区につきましては、平成30年度除排雪契約業者22社に対し、6月下旬に実施したところでございます。  主な調査項目といたしましては、重機の保有状況や更新の予定について、除雪機械を操作するオペレーターの人数や年齢層について、令和元年度の契約の意向についてなどでございます。調査の結果、人口減少や高齢化が進行している本市においては迅速、丁寧な除排雪を行う上で、除雪機械を操作するオペレーターの確保が非常に重要であると考えているところでございますが、現時点では各事業者ともオペレーターは必要人数を確保できていること、また、年齢層につきましては、30歳代から50歳代までの割合が全年齢層の約84%と5年前とほぼ同じ割合であることが確認されたところでございます。また、平成30年度契約事業者に対し、今冬における除排雪作業への参加意向について確認したところ、青森地区、浪岡地区ともに全ての事業者から参加したいとの回答があったところでございます。  今後につきましては、これらのヒアリングの結果を踏まえるとともに、町会連合会や東青除排雪協会からの御意見等も参考にしながら、今年度の除排雪事業実施計画を策定してまいります。 205 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 206 ◯20番(木下靖君) 御答弁いただき、ありがとうございます。それでは、順次再質問してまいります。  まず、アリーナプロジェクトと青森操車場跡地利用計画について。  先ほどの答弁の中では、有識者会議において、かねてより新駅設置についても関心が高かったということで情報提供されたということであったと思います。  この青い森鉄道の青森操車場跡地新駅利用意向に関するアンケート結果を報告した際に、有識者会議では何らかの意見等は出されたものでしょうか。 207 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 208 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  7月26日に開催されました第7回有識者会議におきまして、操車場跡地新駅整備に関する情報提供について委員の皆様へ御報告したところ、委員の皆様からは、通勤・通学のほかに交通結節点としての要素も出てくると思うといった御意見や、駅ができることによって障害のある方たちが体育館を使いながら自分の生活にもゆとりを持ち、駅を利用して新幹線に乗り継ぎできるというような形になるのも非常によいといった御意見をいただいたところでございます。 209 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 210 ◯20番(木下靖君) 青森操車場跡地新駅の設置の可否というのは、アリーナ整備そのものにも影響を与えるのではないかなと考えます。まだアリーナがどういう形で整備されるかというのは全く見えていない状況ですけれども、例えばエントランス、アリーナの表玄関がどちらの方角になるのかと考えれば、最も考えられるのは車の通りに面した側、今の青森操車場跡地であれば南側というのが一番その可能性が高いのではないかと考えます。  そうすると、新駅があるかないかによって影響が出てくるのではないかなというのが──当然新駅というのは青森操車場跡地の北側につくられます。自由通路を渡って線路を越えておりてくるわけですけれども、そうなると、仮にエントランスが南側であれば、自由通路をおりてきた利用者は、ぐるっと回り込んで南側の玄関から入らなければいけない。冬、雪の期間であるとか、あるいは雨天の場合等を考えた場合、駅から自由通路を渡っておりてきた利用者がアリーナにすぐ入れるような形も考えられると思うんです。というのは、それは北側にも入り口があった場合ということです。  ですけれども、例えば「アリーナの機能・運営の検討について」という資料には、メーンアリーナとかサブアリーナとか、トレーニングルームだとかいろんなことについて御意見が出ています。エントランスに関しては1つ、「冷暖房が必要」というのがあって、要求水準書案の方向性としては、「気温、気候等の屋外条件の変化や人数・使用時間・作業内容等の使用形態の変化等に対応できる空調システムとすることとします」、これしかないんですよね。  当然新駅ができないとなれば北側の入り口というのは不要です。北側は線路しかないですから。人が来る要素というのはないわけですから。でも、新駅ができた場合には、そちらから人の流れができるということですので、これは考慮するに値すると感じます。  そこで、現在のアリーナ整備の有識者会議もそうですけれども、アリーナ整備そのものは、青森操車場跡地新駅の設置というものを前提として進められているのかどうか、お尋ねをします。 211 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 212 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  アリーナ整備についてでございますが、まず、青森操車場跡地利用計画の中で新駅設置、自由通路について関係機関と協議していくことと位置づけてございますので、当然その内容については踏まえた上でアリーナについても検討するものと考えております。 213 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 214 ◯20番(木下靖君) 新駅設置ということを踏まえて進めているということですよね。それであれば、先ほど私が申し上げた点も一考していただきたいなと考えます。  それでは次に、路線バスからの乗り継ぎ等による新駅利用見込み者数は、今後推計するとなっています。これは先日の藤原議員の質問にもありまして、この路線バスというのは市営バスを基本的に考えているということだったんですが、この場合、現在ある市営バスのバス停、そこからの乗り継ぎと考えているのか、あるいは新駅ができた場合に、駅前にバスが乗り入れるとか、あるいはアリーナができて南側、アリーナの前にもバス停ができてバスが乗り入れるということも想定しての推計ということになるのかお示しいただきたいと思います。 215 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 216 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市では、今後、今回の情報提供以外で県から御依頼のありました交通結節点としての機能強化による新駅利用見込み者数などについて対応することとしてございます。路線バスにつきましては、現在さまざまなバス事業者が運行しておりますが、算定に当たっては、運行本数が多い市営バスを中心に検討することになるものと想定しているところでございます。  北側用地に整備を予定しております駅前広場には、鉄道からバス、タクシーへの乗り継ぎや、徒歩、自転車、自動車利用といった複数の交通手段をつなぐため、バスの停留所、駐輪場及び駐車場などの施設を配置したいと考えており、駅前広場を通じて路線バスと鉄道の乗り継ぎがなされることを想定しておりますが、交通結節点としての機能強化による新駅利用見込み者数などの算定に当たっての具体的な条件設定や推計方法などにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 217 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 218 ◯20番(木下靖君) ちょっと戻って、アリーナ整備そのものについてです。アリーナの平常時の利用者数も、アンケートの調査結果の中に盛り込まれていました。その中で、アリーナ平常時の利用者数を、現段階では年間21万3756人と想定しています。アリーナ施設は、現在あるカクヒログループスタジアムの代替施設という位置づけでしたので、カクヒログループスタジアムの利用状況が平成28年度は約16万3000人ということなんですが、アリーナの推定が約21万4000人となっているこの理由、根拠をお示しください。 219 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 220 ◯経済部理事(百田満君) 木下議員からの再度の質問にお答えいたします。アリーナの平常時の利用者数の算定根拠といいますか、考え方ということの質問かと思います。  アリーナの平常時におけます利用者数の想定といたしましては、今、議員からも御紹介ありましたけれども、カクヒログループスタジアムに備えてある施設を基本として、アリーナに必要な施設として整理してございますメーンアリーナ、サブアリーナ、多目的ルーム・研修室、トレーニングルーム、ジョギングコース、キッズルームの各施設の利用者数として推計としてございます。  このうちメーンアリーナ、サブアリーナ、多目的ルーム・研修室、トレーニングルームにつきましては、議員御紹介のとおりに、平成28年度のカクヒログループスタジアムの利用者数の実績に、将来の人口変動であるとか、面積の増加の部分を加味して利用者数を見込んでございます。また、ジョギングコースにつきましては、盛運輸サンドームのジョギングコースの利用者数の半数程度と見込んだほか、キッズルームにつきましては、市内の類似施設の利用者数と同程度と見込んだところであり、これらの利用者の積み上げによって算出したところでございます。 221 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 222 ◯20番(木下靖君) アリーナのメーンの施設であるメーンアリーナ、サブアリーナ、トレーニングルーム等に加えて、ジョギングコースであるとか、研修室、キッズルーム、そういった利用者を加味して算出したということですよね。わかりました。  また、ちょっと戻って、青森操車場跡地新駅に関してですけれども、青森操車場跡地利用計画において、核心部分であります新駅設置について、市としては県に情報提供をした段階に今あるわけですけれども、今後の流れについてお示しいただきたいと思います。 223 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 224 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市では、今後、今回の情報提供以外で県から御依頼のありました交通結節点としての機能強化による新駅利用見込み者数などについて対応することとしておりますとともに、県におきましては、市が7月16日に情報提供した内容について御確認いただいている段階と認識しておりますので、今後の流れをお示しできる段階にはございませんが、引き続き県など関係機関との協議を行うなど、新駅設置の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 225 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 226 ◯20番(木下靖君) 今後の流れについては今示せるような状況にないと。情報提供して、今、県が確認していると。今、ボールは県のほうにあるということなので、それが返ってくるまでわからないということですかね。現実的にはそうなのかもしれないんですけれども、恐らく口に出しては言えないのかもしれませんけれども、流れとしては県が確認して──先ほど冒頭申し上げました、市はアンケートと実際の利用客数、その関係性から利用見込み者数を推計したと。でも、恐らく県のほうでは、また異なるやり方で、果たしてそれだけの利用者があるのかどうかを確認するのかもしれません。その結果どういう数字が出てくるか、それによってまた話がどうなっていくかということだと思います。  それでは、アリーナプロジェクトのスケジュールというのが以前示されていました。これを見ますと、アリーナ関連施設設計というのが2019年度、ことしです。この図からいくと、今年度中にアリーナ関連施設工事が始まりますということなので、今、2019年度半ばですけれども、現在の状況をお示しください。 227 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 228 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  アリーナ関連施設のところにつきましては、東側用地や西側用地においての多目的に利用できる緑地などの整備ということで予定しているところでございます。東側用地及び西側用地につきましては、現在、測量や設計などを進めているところでございます。 229 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 230 ◯20番(木下靖君) 現在、東側及び西側については、測量、設計を進めているということで予定どおりということですよね。予定どおりにいけば年度内に着工、ただ、年度内に着工といっても、東側も西側も今現在、何と言うんですか、荒れ地ではないですけれども土の状態なので、3月までに着工というのも雪の関係でどうなるかわかりませんけれども、とりあえず現段階では予定どおり進んでいるということで、聞いておきます。アリーナ関係については、以上で終わります。  続きまして、小学校部活動の今後についてということで、先ほど教育委員会事務局教育部長から御答弁いただきました。児童のニーズに合った多様な活動ができるよう、クラブ化を進めるという趣旨であったかと思います。  それでは、まず中学校の場合、学習指導要領において、部活動について、「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意する」ということが明示されているのですが、小学校の学習指導要領には中学校のような部活動についての記述というものがありません。これは、小学校において部活動なるものは認められていない、存在しないということであるのか、市教育委員会の考えをお示しください。 231 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 232 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 学習指導要領に認められていないが、小学校ではどういうふうな活動として位置づけるのかということでございましたけれども、小学校における運動部活動は、学習指導要領には確かに位置づけておりませんけれども、先ほど壇上で御答弁しましたけれども、部員同士、児童・生徒と教師の望ましい人間関係の構築、あるいは学習意欲の向上、自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、児童が多様な学びをするという意味では教育的意義が大きい活動であると考えてございます。そしてまた、そういうことから教育計画の中には入れておりませんけれども、各校においてそういう意義を踏まえて活動を続けてきているものと考えてございます。  以上でございます。 233 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 234 ◯20番(木下靖君) 学習指導要領には明記されていませんけれども、教育的には意義があるということでした。  それでは、今進めている小学校運動部活動が地域でのクラブ活動に移行した場合、部活動の場合に定められた市が策定した運動部活動の方針、その中に定められている活動計画であるとか、活動実績の作成とか、それらの公表だとか、休養日に関する規定だとか、そういったものは移行したクラブにおいても適用されるものなのかどうか、お尋ねします。 235 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 236 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) クラブ化された場合に部活動の方針が適用されるのかという御質問でしたけれども、運動部活動の方針は、義務教育である小・中学校の運動部活動を対象としたものでありますけれども、今まで小・中学校で行われている部活動と同様に、移行されたクラブについても原則としては方針に基づいた活動が行われることが望ましいと考えておりまして、このことについては本市の運動部活動の方針の中にも明記してございます。 237 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 238 ◯20番(木下靖君) 原則としては適用されることが望ましいというお話でしたけれども、クラブ化された場合に、そのクラブの管理とか運営というものは学校の手を離れることになります。これまでも私、申し上げてきましたけれども、運動部活動における勝利至上主義に基づくしごきとか、体罰だとか、あるいはいじめだとかいうものが懸念されるのですけれども、そういった方針に定めた適切な運営方針、これをどのようにクラブ側に遵守させるといいますか、どういう方策でそれを守らせるのかという点についてお尋ねします。 239 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 240 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 方針の内容についてクラブにどのように遵守させるのかという御質問ですけれども、今現在、各学校における運動部活動のクラブ化に当たっては、学校が保護者と協議して、例えば休養日、活動時間、その他さまざまなことについて協議して、それを会則の中に明記することになっておりますので、そういったことで、子どもたちにとって望ましい活動が行われるように方針の内容を踏まえて会則がつくられるようにということで、学校のほうを指導しているところでございます。  教育委員会では、学校と定期的な打ち合わせをしたり、先般も研修会を行いましたけれども、その中でも、この点について触れて、方針が生かされて活動が行われるように指導しておりますので、今後もそれを継続してまいりたいと考えてございます。 241 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 242 ◯20番(木下靖君) クラブ側の会則にその旨を明記させるという点と学校との定期的な打ち合わせを継続していくということで、わかりました。  それでは、今年度からクラブ化に向けた動きというのが始まったわけですけれども、現在の本市小学校部活動のクラブ化に向けた状況といいますか、それをお知らせいただけますか。 243 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 244 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) クラブ化の現状についての御質問でしたけれども、現在、部活動を完全にクラブ化したという学校はありませんけれども、各小学校では、児童数や児童及び保護者のニーズを踏まえてクラブ化に取り組んでいるところでありまして、移行のための校内委員会を設置して、方法や内容を協議している学校は、部活動設置校は39校ありますけれども、そのうち29校となっております。また、保護者に説明を行っている学校は39校中36校、そして部活動ごとの話し合いを行っている学校は39校中37校となっています。  また、先ほども申し上げましたけれども、7月に各小学校の校長先生を対象に面談を行っておりますけれども、そのときの情報では、新城小学校では、野球部において部員数が減少したために単独でチームを組むことが難しくなっているということで、隣の新城中央小学校の野球部と合同でクラブを結成することとして、現在、保護者、顧問、地域のクラブチームの指導者等が集まって、今後のあり方について話し合いを進めているということでありまして、ほかにも同様な取り組みを行っているところが数校あります。  それから、コミュニティ・スクールを実施している東中学校区及び浦町中学校区でも、中学校区内の複数の小学校が、将来的に中学校で一緒に活動するということを見据えて、学校運営協議会の中で今後のスポーツ活動のあり方について協議しているということがありました。各校でそのような取り組みが行われているということでございます。 245 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 246 ◯20番(木下靖君) 各校で説明会だとか、校内委員会だとか、話し合いが進められているということで、コミュニティ・スクールを行っている東中学校、浦町中学校──浦町中学校ですと、学区にある小学校といえば、橋本とか、莨町だとか、堤だとか、ああいうところなんですかね。特に橋本とか莨町あたりは人数も少ないので、単独校で部活動をやるというのは非常に難しい状況があるのかと思いますので、そういった形で進めていくのは大変いいことだと思います。  本市においてはそういう状況であるということですが、それでは、他都市の状況。他都市といってもたくさんありますので、主なるもので結構ですけれども御紹介いただければ。 247 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 248 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 他都市においての状況はどうなっているのかという御質問でしたけれども、ちょっと古い平成27年度の調査になりますけれども、他の自治体で行った調査がありまして、その中で回答があった41都道府県中、小学校に部活動を設置している自治体は11の都道府県であったということでございます。
     それから、県の教育庁スポーツ健康課が実施した北海道・東北の調査におきましては、小学校で運動部活動を設置している学校は本県と秋田県のみということでありまして、秋田県においては、ほとんどの学校においてスポーツ少年団に移行しているわけなんですけれども、一方で、スポーツ少年団に加入できないような地域においては、陸上、スキー、ドッジボールなど、子どもや保護者のニーズに応じて、1人の子どもが年間に複数の種目の活動を部活動として行っているということでございました。  もう1つは、平成29年度になりますけれども、青森県の部活動の設置状況というのがありまして、小学校の部活動を設置している学校数の割合の調査があるんですけれども、これについて割合が高い市については、青森市が93.3%、八戸市が88.4%、五所川原市が81.8%となっておりまして、割合が低い市は十和田市の6.3%、弘前市の25.0%、三沢市の28.6%となっております。 249 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 250 ◯20番(木下靖君) 他都市の状況を今お示しいただきました。青森県内においては、青森市とか、八戸市とか、五所川原市とかは、部活動はまだ多いんですけれども、十和田市、弘前市、三沢市あたりでは、もう30%を切っていると。北海道、東北を見れば、秋田県と青森県以外では部活をやっている小学校はないという状況で、恐らく全国的にそういった流れにはあるんだろうなと思います。  それでは、ことしの4月、これは市教育委員会の指導課で出したチラシですかね。「青森市の小学校は、平成31年度より、運動部活動から社会体育(クラブ)へ移行が始まります」というチラシがあります。この中に、「希望する教員は、指導を継続」、要するにクラブ化に当たってと。クラブ化するからといって学校の先生が一切タッチしないんじゃないよということだと思いますけれども、ただ、これは希望する教員はとなっていますので、希望する教員がいない場合は、このクラブで指導する教員がいないという状況もあり得るのだと思いますけれども、例えばそのクラブ内でトラブル等が発生した場合に、そこには学校とか、教員といったものが介在していたほうが解決に結びつくんじゃないかと思うんですけれども、そういった点についてはどうお考えですか。 251 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 252 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) クラブ化において、人間関係とかトラブルがあった場合には、学校側がいたほうがいいんじゃないかという御質問でしたけれども、クラブ化の目的は、子どもたちが望ましいスポーツ活動が、あるいは多様な望むスポーツ活動ができるということでございますので、トラブルがしょっちゅうあるという場合には当然望ましいとは言えませんので、クラブ化に当たって学校と保護者が十分に話し合うとなっておりますけれども、その際に、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、人間関係やトラブルに関する支援を確実に学校が入って行うこと、それから施設のことについても協力すること、それからクラブ開始の時間まで支援することとか、学校が完全に手を放すということではなくて、望ましいスポーツ活動を可能にするために、一緒に話し合ってやっていくということでございます。そしてその中で、例えば指導者についても、先生がいなくなれば顧問、指導者がいないという状況では困りますので、その辺も話し合いの中で継続して先生が行っていくのか、あるいは別途一緒にやってくださる方を探してくるのか、そういったことについても十分に話し合いをした上で、望ましいスポーツ活動が行われるようにしていくよう、学校には通知しております。  以上でございます。 253 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 254 ◯20番(木下靖君) それでは、今申し上げましたこのチラシ、「社会体育(クラブ)へ移行が始まります」というチラシを、これは各家庭に配布されたということですね。これを配布して、保護者の方から何らかの意見とか問い合わせ、そういったものはありませんでしたか。 255 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 256 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) チラシの配布後に問い合わせはなかったかという御質問でしたけれども、学校への問い合わせはあったようで、さまざまな疑問を学校で聞いて、それに対して対応するということで、その疑問等については、各学校のほうで教育委員会に問い合わせをして対応するという形をとっております。  もう1つには、青森市PTA連合会の代表者の方との懇談の機会がこれまで3回ありましたけれども、そういった際にも保護者のそういう御意見ですとか、疑問ですとかそういったことを聞いて、情報交換をしております。そういったことについては、今後も継続して保護者の不安を払拭できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 257 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 258 ◯20番(木下靖君) 今回の質問に当たって私が疑問に思ったというか、違和感を感じたのが、あと2年、2020年で小学校の部活がなくなるという認識の方が、学校の中にも保護者の中にもいらっしゃる。保護者の方というのは学校からの説明だと思うんです。  それで、なぜだろうと思いまして、1つ思ったのはこのチラシです。このチラシの一番下の今後のスケジュールという部分を見ますと、平成30年度、各学校でクラブへの検討、平成31年度、各学校によるクラブ化の実施、平成32年度、クラブ数の拡大で終わっています。これを見ると、平成32年度でクラブ化完了なんだなという誤解もしますし、4月の地元紙に、小学校の部活動をスポーツクラブに移行、青森とあって──中略ですけれども──「2020年度をめどに完全移行を目指す」という表記がありまして、こういうのがあると、2020年度までに完全にクラブ化しちゃうんだなと思う人はたくさんいると思います。  この部活動のクラブ化のもとにあるのは少子化と教員の多忙化解消と2つあると思うんです。学校業務ではあるけれども、必ずしも教員がやらなくてもいい業務というのが、以前中央教育審議会でまとめられていました。その中に部活動の指導というのも入っていましたから、先生方には、本来やらなければいけない仕事、授業ですよね。子どもたちに勉強を教えるということをしっかりやってもらいたい。できれば、やらなくてもいいものからは解放してあげたいというのが、私も本音です。そういう意味では、学校の運動部活動のクラブ化というのは賛成なんですけれども、保護者の中には、うちの子どもがやりたいような種目がクラブとしてあるんだろうかとか、クラブ化という言葉を聞くと、何かお金がかかるんじゃないかとか、保護者の負担がふえるのかもしれない。ある意味で保護者の負担はふえますけれども、地域、保護者、学校が連携してやるということですから。そういった不安とか課題もあると思いますので、だからこそ、保護者とか地域との話し合いは丁寧に密にやって、クラブ化は結構ですので、進めていただきたいなということを要望して、これに対する質問を終わります。  続いて、合葬墓について。  市民部長のほうから答弁いただきました。それで、1点だけお伺いします。設計図面を見ますと、いわゆるあの合葬室、カロートですよね。イメージとして地下埋葬というイメージを持っていたんですが、この立面図見ますと地下というよりは部屋。部屋にお骨を納めるという感じなんですけれども、こういう形状になった理由と、あと、どういった形で納骨するのか、御説明いただければ。 259 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 260 ◯市民部長(坪真紀子君) お答えいたします。  まず、合葬室の構造につきましては、まず大きさでございますが、合同埋葬する合葬室の大きさが、横幅が約6.5メートル、奥行き5メートル、高さ約2.7メートルのものでございます。これを約2メートルほど地面を掘り下げた半地下という言い方を私どもしてございますが、半地下に配置いたしまして、床下には湧水ピットを設ける構造としてございます。こういった半地下に設けることにいたしましたのは、建設費が抑えられつつ、また整然と埋蔵でき、納骨作業も安全にできるというメリットがございますことから、このような構造をとってございます。  また、どのような埋蔵の仕方かといいますと、室内は整然と埋蔵できますように、室内を6つのスペースに仕切ることができるように工夫を図りまして、1つずつ埋蔵を進めていくという形のものを考えてございます。 261 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 262 ◯20番(木下靖君) ありがとうございます。  それでは、除排雪事業に対して。  除排雪事業者に対する事前調査において、どのような意見が出されたのかという点について、まずお尋ねします。 263 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 264 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  事前調査における事業者からの主な意見といたしましては、全面委託工区などにおける、いわゆるシーズン契約に関して、現在500センチメートルとしている累計降雪量の基準値について、現状のままでよいという意見が最も多くなっておりまして、それ以外では、基準に幅を持たせたほうがいい、現状の基準を見直したほうがいいなどとなってございます。  なお、いわゆるシーズン契約に関してのその他の意見といたしまして、委託料を変更する際の算定基礎となる累計降雪量の期間終了日の通知方法に関しまして、期間終了日を決定した場合には速やかに通知をしてほしい旨の意見のあったところでございます。  以上でございます。 265 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 266 ◯20番(木下靖君) 委託料を変更する場合、要するにシーズン契約で500センチメートルを超えるか下回るかによって、その委託料も増額になったり減額になったりするということですよね。その累計降雪量のカウントする期間というものはどういうふうに設定されているんですか。 267 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 268 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  除排雪作業委託契約書の第6条第2項では、累計降雪量は、原則、委託期間内における青森地方気象台が観測した青森地点の累計降雪量とし、必要があると認めるときは、書面により委託者に通知をして、累計降雪量の観測期間を変更することができるとしておりまして、具体的には契約期間であります11月1日から3月31日の間で観測期間を変更する場合につきましては、例えば積雪が一旦ゼロセンチメートルとなった後に、除排雪が必要とならないような降雪につきましては、累計降雪量の期間から除くなどの対象となる期間を定めているところでございます。  以上でございます。 269 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 270 ◯20番(木下靖君) 要は除排雪業者が、除排雪に出動しなくてもいいような雪はカウントしないということですね。最初と最後のほう。例えば11月10日に5センチメートル降った、10センチメートル降った、でも2日後に溶けちゃいましたというような、そういった5センチメートル、10センチメートルはカウントしないと。そのままいって、12月1日に例えば20センチメートル降って除排雪業者が出ましたと。じゃあ、そこからスタートということだと思います。それに関しては業者のほうから何も異論は出ていないんでしょうか。 271 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 272 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 昨年度の観測期間の決定につきましては、観測期間を変更した場合には速やかに通知してほしいというお話は説明会の場ではございましたけれども、特に減額についての異論というのはございませんでした。 273 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 274 ◯20番(木下靖君) 観測期間が終了した場合には速やかに通知したほしいというお話でしたよね。例えば3月10日に雪が降ったけれども業者が出るほどの雪ではなくて、そのまま春になっちゃったという場合には、その3月10日の分はカウントされないと。それを速やかに通知してほしいと。それを速やかに通知しないと、業者のほうにはどういう不都合があるのでしょうか。 275 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 276 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  速やかに通知しないとどういう不都合があるのかということでございますが、除排雪事業者の皆様にとりましては、増額変更となるか、減額変更となるか、またその割合がどの程度になるかが早くわかったほうが会社経営上の資金計画の面で都合がよいと考えられますが、除排雪期間はあくまでも降雪量にかかわらず、除排雪の契約期間は11月1日から3月31日までとなってございまして、基本的にはその中で累計降雪量の期間を定めることとしておりまして、降雪が少ない暖冬の場合でも、その後、例えば3月中旬に除排雪が必要となる降雪がある場合も考えられますことから、早期に変更の通知を行うことは難しいと考えておりますが、どのような対応が可能かどうかについては、今後検討してまいりたいと考えてございます。 277 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、18番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 278 ◯18番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。  1つ目は、地域医療についてです。  市は、2018年度の病院事業会計決算を公表しました。決算の内容は、御承知のとおり、資金不足額が前年度より増加して過去最高となり、市民病院は5年連続、浪岡病院は6年連続となっています。そうした状況を変えていくため、地域医療に携わる方々で構成する青森市地域医療に関する有識者会議を開催し、市民病院の病床削減や、浪岡病院のあり方についての意見も踏まえ、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けてを策定し、経営改善に取り組んできたと思います。改革プランの加速化から見れば、2020年までは来年であり、この道を進んでいけば、よい方向がこの先に見えてくるのか心配にたえません。  それでは質問します。青森市病院事業会計決算について、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」及び同プランの加速化に向けてを実行し経営改善に努めてきたが、資金不足解消に向けた取り組みについて現在の進捗状況をどのように考えているのかお示しください。  2つ目は、青森市公共施設等総合管理計画についてお聞きします。  本市はこれまで、昭和40年代から昭和60年代前半にかけて、公共施設等を集中的に整備してきたことから、今後多くの公共建築物が老朽化に伴う本格的な大規模改修や更新の時期を迎え、多額の財政需要が見込まれる状況にあります。市の所有する公共建築物の床面積の合計は約120万平方メートルとなっており、このうち教育施設が37.9%、市営住宅が21.1%と半数を超えています。そのほか、行政系、社会教育、産業系、子育て支援、保健・福祉など、どれもが市民生活に必要な施設であります。このような状況を踏まえ、市では財政負担の軽減と平準化、公共施設等の配置の最適化を実現するため、基本方針を策定しました。今回の質問として、社会教育施設区分の公民館についてと、インフラ資産区分の中の橋梁についての基本的な考え方について確認したいと思います。  質問1)、社会教育施設である公民館について、老朽化による大規模改修や更新の時期を今後迎えるが、どのように対応していくのかお示しください。  質問2)、橋梁の老朽化について、今後市民生活に支障を来してくると思うが、更新と維持管理の考え方についてお示しください。  3つ目は、指定管理者制度についてお聞きします。  指定管理者制度とは、住民の権利として利用できる公の施設の管理運営を民間に委ねる制度です。地方自治法第244条の2では、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに限って許すものとしていますが、2003年総務省自治行政局長通知では、とりわけ経費の節減等を図ることを目的としています。行政サービスの民間開放、官から民へを基調とする政府方針の具体化であり、2015年総務省調査では7万6788の施設に導入されており、現在も市区町村を中心にふえ続けています。  しかし、この間、約3%に当たる2308施設に、自治体による指定取り消しが行われています。また、総務省は、指定管理者制度の留意事項を内容とした通知をたびたび発し、自治体に指示をしています。さらに、それぞれの指示事項が履行されているのかを見るために、2度にわたって詳細な悉皆調査を行っています。このようなことをたびたび通知し、調査を繰り返すなどということは、成熟した制度ではなく、多くの問題を抱えていることが露呈していると言えます。  それでは質問します。指定管理者制度を導入している施設において、長期間、同一の業者が施設管理をしていたことにより、指定期間終了後に指定管理者が変更になった場合や、万が一、直営になった場合、蓄積した専門性や経験が引き継いでいけないため、スムーズに施設の管理運営の移行ができないのではないかと考えるが、市の考えを示してください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 279 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 280 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 天内議員からの地域医療についての御質問にお答えいたします。  市民病院及び浪岡病院では、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」及び同プランの加速化に向けてに基づき、経営改善に取り組んでいるところであります。  平成30年度においては、市民病院では、病床数を538床から459床に見直し、がん相談支援センターの開設、ベンチマークシステムを活用した薬品や診療材料のコスト削減などに取り組んできたところであります。浪岡病院においては、精神神経科病床を廃止し病床数を92床から35床に見直すとともに、在宅療養支援病院として訪問診療を開始するなど、在宅医療の推進を図ってきたところであります。また、診療単価増に向けた新規加算の取得、薬品や診療材料の使用品目の集約化などにも取り組んできたところであり、あわせて新病院の建てかえに着手したところであります。  平成30年度決算は、市民病院については診療収入が減少し、材料費等のコスト削減により、経常損失は前年度に比べ約6000万円改善したものの約5億6000万円となり、純損失は約2億7000万円、資金不足比率は14.6%となったところであります。浪岡病院については、診療収入が、新病院開院までの過渡期でもあり、前年度に比べ減少し、純損失は約2600万円、資金不足比率は92.1%となったところであり、病院事業全体としての資金不足額は約18億2000万円、資金不足比率は3.5ポイント悪化し19.1%となったところであります。  今年度は、市民病院では、プライバシーにも配慮した産科病室の個室化等のリニューアル、精神的ケアサポートチームの派遣受け入れ、経営課題の把握のための経営分析システムの導入などの取り組みを進めているところであり、浪岡病院では、令和2年12月の新病院開院に向けた計画的な建てかえ事業を進めていくとともに、訪問看護、訪問診療に力を入れていくこととしております。「青森市公立病院改革プラン2016─2020」及び同プランの加速化に向けてに掲げた各種施策を推し進めているところでありますが、依然として厳しい経営状況にありますことから、さらなる経営改善に取り組んでまいります。 281 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 282 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 天内議員の青森市公共施設等総合管理計画に関する御質問のうち、公民館についての御質問にお答えいたします。  公民館は、社会教育法第20条により、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に設置されるものでございます。青森市内には、社会教育法に規定される公民館として、青森市公民館条例により、中央、東部、大野、横内、戸山の各市民センターと浪岡中央公民館の計6館を設置しております。さらに、中央市民センター分館として31館、浪岡地区公民館として5館が設置され、計42館となっております。  さらに、青森市市民センター条例により、公民館機能を中核とし、児童館や健康増進など地域の実情と特性に応じた機能をあわせ持つ公民館類似施設として5つの市民センターを設置しているほか、北部地区農村環境改善センターを合わせて、公民館、市民センター、公民館分館は計48館となっております。  公民館・市民センターは、地域学習や地域の家庭教育支援拠点、奉仕活動・活動体験の推進、学校・家庭及び地域社会との連携など、地域住民のための社会教育施設として中心的な役割を果たしております。  本市の公共施設については、平成28年2月に、公共施設等全体の統一的なマネジメントの取り組み方針として、青森市ファシリティマネジメント推進基本方針を策定し、長期的な視点を持って、財政負担の軽減と平準化及び公共施設等の配置の最適化の実現に向けた取り組みを進めております。本市の社会教育、生涯学習及び地域コミュニティー活動を推進するために重要な役割を担っている公民館・市民センター等については、その機能を維持するため、優先度を見きわめながら随時必要な補修を行っており、今後も本市ファシリティーマネジメントの方針を踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。 283 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 284 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 天内議員からの青森市公共施設等総合管理計画についてのうち、橋梁の更新と維持管理の考え方についての御質問にお答えいたします。  青森市が管理する橋梁は、昭和40年代から昭和50年代にかけて集中して整備された橋梁が多く、効率的かつ計画的な維持管理、更新が重要な課題となっているところでございます。市では、橋長15メートル以上の橋梁を対象に、長期的な視点から効率的・効果的に管理し、維持管理コストの最小化、平準化を図ることを目的として、平成26年3月に青森市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的に橋梁の補修工事を実施してきたところでございます。  また、平成31年3月には、平成27年度から平成30年度に実施いたしました橋梁点検の結果及び平成27年度から実施している橋梁補修工事の実績等も踏まえ、当該計画を改定したところでございます。さらに、平成15メートル未満の橋梁につきましても、今年度末の長寿命化修繕計画策定に向けた作業を行っているところでございます。  今後におきましても、市が管理する橋梁につきましては、道路法で義務づけられた5年に1度の近接目視による定期点検の実施により、損傷度の把握に努め、限られた予算の中で計画的に補修工事を行い、適切な維持管理に努めてまいります。 285 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 286 ◯企画部長(小川徳久君) 天内議員の指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。  指定管理施設の各施設におきます指定管理者の指定期間につきましては5年を基本とし、また原則公募としており、指定管理者の変更時の備えとして、まず、新たに応募しようとする事業者等に対しては事前に説明会を開催し、あらかじめ施設や業務を把握していただいているところでございます。  次に、新旧の指定管理者によります引き継ぎを確実に行うため、仕様書等の中で業務の引き継ぎを行うことを明記しているほか、十分な引き継ぎ期間を確保するため、例年12月に指定管理者の指定に係る議案を提案しているところでございます。  また、直営となった場合の備えとして、施設所管課においては、これまでも各施設の管理運営に係るノウハウを引き継いできたところであり、このノウハウをもとに年2回のモニタリング調査や定期的な打ち合わせなどにおいて、適切な助言、指導を行っているところでございます。 287 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 288 ◯18番(天内慎也君) それでは再質問をしていきますが、まず、公共施設の管理計画の橋梁についてから再質問していきます。  いろいろと計画を見ると、平準化を図る長期的な視点から、そして更新コストの最小化のために計画があるということで、橋梁アセットマネジメントの基本コンセプトというような、初めて聞いた名前ですけれども、傷む前に補修するという予防保全的な維持管理をしていくということです。  そこで、橋梁の点検もしているということですが、判断基準が1から4まであるということで、4はもう既に通行どめみたいなロープを張るような危険な橋のことを指すそうですが、今回の質問の趣旨というか、修繕計画の主な対象は恐らく基準3に当たると思います。  質問しますけれども、判断基準が3の橋は、まず本市で幾らあるのかお答えください。 289 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 290 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の質問にお答えする前に、申しわけございません。先ほど壇上におきまして、平成15メートル未満の橋梁についてと申し上げましたが、正しくは橋長15メートル未満の橋梁についてでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。  再度の御質問にお答えいたします。  市が管理する橋梁につきましては5年に1度の点検を行っておりまして、その結果をもとに橋梁の損傷程度に応じて健全性を、天内議員御紹介のとおり、4つに区分してございます。判定区分1は、健全で構造物の機能に支障が生じていない状態。判定区分2は、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。判定区分3は、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態。判定区分4は、構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、速やかに通行どめ等の緊急に措置を講ずるべき状態となってございます。  平成27年度から平成30年度まで実施しました点検の結果、最も損傷程度が大きく、速やかに通行どめ等の緊急に措置を講ずべき状態であります判定区分4の橋梁は、現在ございません。  一方で、早期に措置を講ずるべき状態である判定区分3の橋梁は、橋長15メートル以上が41橋、橋長15メートル未満のものが11橋の計52橋あり、このうち15メートル以上の橋梁については、青森市橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、平成27年度から計画的に橋梁の補修工事を実施しているところでございます。 291 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。
    292 ◯18番(天内慎也君) 橋の長さが15メートル以上が対象になっていると思うんですが、41橋あるということです。それで、聞いたところでは維持修繕費用が、平成30年では年間5億円ほどあったと聞いておりますが、その年間約5億円の予算でいくと41の橋は何年修繕がかかるのかお知らせください。 293 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 294 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 計画的に現在修繕を行っているところでございまして、予算につきましても、今、天内議員御紹介があった約5億円の予算で通していくということではなくて、橋梁の修繕の方法だとか、箇所を見ながら、予算の増加、減少をさせながら取り組んでいるところでございます。ただ、現在着手したばかりでございますので、まだ何件も対応がなされておりませんので、全ての橋梁が終わるまでという見込みにつきましては、何年かかるというところまでは、まだ答弁できる段階ではございません。 295 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 296 ◯18番(天内慎也君) 年数がたてば劣化もしていくので、状況を見ながらというのはわかるんですけれども、この計画、全国のやり方をちょっと見てみると、計画なので計画的にやるんだけれども、全然、今の都市整備部理事が言ったような答弁で、何年で終わるという答弁にはなっていないんですよね。だから、計画だけれども計画でないと私は思うんですけれども、そこは強く要望して、できるだけ予算がつくように頑張ってほしいと思います。  それと、一般に橋、例えば川の上がほとんどだと思うんですけれども、市の点検は底を見るのがほとんどだと思うんですよね。底というのは、川のほうからこういうふうに見て、鉄のさびぐあいだとか、コンクリートの橋の支柱の傷みだとかを見るのが基本的な点検になっていると思うんですけれども、そこを使う住んでいる住民からすれば、専門的な知識は当然ないので、橋の防護柵の傷みがまず目につくということなんですよね。ということで、防護柵もいろいろと種類があって、鉄の格子状のやつもあれば、場所によってはガードレールもあると思います。  そこで聞きますけれども、やっぱり市民の目から言えば、ガードレールや防護柵が橋の傷みにつながっているというような感覚になっています。そこで、除雪でぼこぼこになっているようなガードレールも結構ありますので、そういう点もやっぱりしっかりと直していくべきだと思いますが、どうでしょうか。 297 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 298 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  市が管理しております橋梁の補修につきましては、青森市橋梁長寿命化修繕計画の中で、健全性判断の結果、機能に支障が生じている可能性、先ほど答弁させていただきました判定区分3でございますが、そういうふうな橋梁から現在順次補修を行っているところでございます。また、日常のパトロール等によりまして、新たに橋梁の防護柵等の破損を確認した場合は、緊急性や優先度を考慮しながら対応について検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 299 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 300 ◯18番(天内慎也君) そのようなガードレールを突き破れば、市民や車が落下のおそれがある、それは当然のことなんですけれども、例えば夜、豪雪でブルドーザーが走って、大きい雪を脇に置くとして、ガードレールが老朽化により壊れたということも考えられるので、そこもしっかりと直していってほしいと要望しておきたいと思います。  次に、公民館についてですけれども、私が今回取り上げている公民館は分館まで入れていなくて、先ほど答弁もありましたが浪岡中央公民館も含めた青森市公民館条例の中央市民センター、東部、大野、横内、戸山の6つ、それとあと、青森地区にも地区公民館が──ないですね。浪岡は地区公民館が5つあるということで、その公民館を私は社会教育の拠点として大事なものだと。昔からの経緯もあると思います。人材がつくられてきた経緯とかもあると思いますので、そこを私は今回強調したいと思います。  当然教育委員会でも、社会教育法第20条の答弁もいたしました。全くそのとおり、大事だと私も思います。教養の向上や健康の増進、生活文化の振興などです。そのほかに教育六法でも同じ分野がありまして、そこでも似たようなものなんですけれども、社会教育、地域住民の参加を保障する権利などなど、とても大事な法律の意味だと思います。  一応、再度確認しますが、社会教育法第20条、私は教育六法も出しましたけれども、私が言っている公民館は社会教育として市民生活に重要な施設だと考えますけれども、どうでしょうか。 301 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 302 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  社会教育法第20条についての考え方かと思いますけれども、本市の公民館・市民センター等につきましては、この社会教育法第20条の目的を踏まえたものとなってございまして、先ほど壇上からも御答弁申し上げたところでございますけれども、もちろん地域学習や地域の家庭教育支援拠点、そして奉仕活動・活動体験の推進、学校・家庭及び地域社会との連携など、地域住民のための社会教育施設として中心的な役割を果たしているものと考えてございます。  以上でございます。 303 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 304 ◯18番(天内慎也君) 公共施設の計画で、今後どうなっていくかということは、古くなったときに何か考えるというふうに言われました。近くの建物をどうするかというようなことも言われましたが、今、私が言っている公民館は特に重要だと思います。  それで、公民館の役割と位置づけについてちょっと勉強しましたけれども、もとを正せば、昭和22年の憲法の施行に当たって出されたというもので、公民館設置奨励にあります。町村民に対し新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的な施設と位置づけられていると。それは、住民の主体的な学びを通して地域に自治を築く拠点施設という意味だと位置づけられています。昭和22年なので、当時は戦後でしたが、公民館はゼロからスタートして、行政のさまざまな機能を公民館が受け持ちつつ、地域の交流と学びを支えてきたということでありました。  社会教育調査という調査では、公民館の数の推移ですが、平成2年と平成20年を比較しますが、平成2年は1万7347あったのが、1万5943に減少しています。その中には、町立と村立が平成の合併でほとんどなくなっています。そのことによって、すごく身近にあった公民館が、町や村ではなくなったということだと思います。  今回、公民館の調査をしていろいろと勉強になったんですけれども、聞いた話ですので詳しくはわからないのですが、青森地区は人口比率が浪岡と比べて多いと。そして、多い中での公民館の配置、そして社会教育の役割があったと思います。そして、浪岡は人口2万人規模に中央公民館があって、地区公民館がそれぞれ整備されたということでは、それぞれの重要性の度合いは差があるんですけれども、住民と社会教育を通じてともに成長してきたことが調査でわかりました。今、昭和40年代中ごろに建てた公民館が古いとされています。  そこで、当時、浪岡だったら町になりますけれども、青森は旧青森市の職員が、そこの地区公民館に新人の職員を配属させて、そして地域の人と交流させたということで、住民の声を聞く姿勢を重視させたと聞いています。そして、同時に社会教育主事の資格を取らせて住民と交流をするわけですけれども、それだけでなくて、学校の教育現場にも社会教育主事を異動させて、そして経験を生かした教育につながっていったということは、すごく大事なことだと思いました。  社会教育は、そのほか民主主義とか、あと住民の中にコミュニティーをつくっていく、コミュニティー意識をつくっていくという意味でも私は大事だということを今回強調して、公民館の質問は終わりたいと思います。  次に、病院について質問をしますが、連結決算で資金不足は2億8775万円ふえて、過去最高の18億1783万円となりましたということなんですけれども、改革の道筋はさらに厳しくなったと思います。  市は、こうした状況を打ち破りたいということで、昨年度、市民病院の院内スペースの改修など、特室の改修とか、市民病院は約3600万円かかっていますが、そして浪岡病院は、今、新しい病院の建てかえ事業に向けて、昨年度は2億1500万円ほどお金を使ってきました。  そこで、答弁には過渡期という言葉を使いました。それは前回のときもしゃべっていたんですけれども、過渡期を確認しますけれども、市民病院は部屋の中を直したと。それで、市民に浸透していく時間がある程度ある。そして、浪岡病院は新しい建物ができたら患者さんが戻ってくると。そういうふうに市は考えているのでしょうか、お答えください。 305 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 306 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 過渡期のお話でございます。  私、答弁で申し上げたのは、浪岡病院について新病院までの過渡期と申し上げました。その過渡期についてですけれども、今現在、まだ施設のほうが非常に老朽化しているという関係もあって、なかなか患者もずっと落ちてきている状況にあるのかなと思います。ですから、そこに対して新しい施設を提供していって、さらに地域に在宅とかをやることによって、患者数もふえてくると。要は今までと同じようになってくるんじゃないかということで、過渡期というのを使わせていただきました。 307 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 308 ◯18番(天内慎也君) わかりました。  約18億円という資金不足は大きくて、パーセントで19なので20を超えるとやばいという状況なんですが、当然、約18億円は一気に膨れ上がったわけではなくて、経緯がちゃんとしっかり、皆さんも御承知のとおりだと思うんですけれども、私が病院の質問を最初にしたのが、平成25年の第1回定例会で取り上げたわけです。そのときの病院の答弁ですけれども、平成19年から平成23年まで経営改善計画をつくって、黒字化を頑張りますというような答弁でした。実態は、平成20年を除き赤字決算です。特に平成23年は、約2億1800万円の赤字がありました。要因は、当時、新聞とかでも騒がれましたけれども、眼科医が退職したということで、それが休診につながってきていました。そのときの年間の患者数減は、約3800人の眼科の患者が減ったというような状態です。浪岡病院もその計画に基づいて、平成21年から23年まで毎年赤字決算でした。要因は、精神科、外科の常勤医が減ったことにありました。単純に考えると、医者1人1億円とよく言いますけれども、この両病院だと3人もいないので3億円、毎年3億円のマイナスが続いていくという感じだと思います。  ついでに平成26年も言いますが、市民病院は、そのときはまだ頑張って黒になったりとかしていたんですね。平成26年は内部留保が約4億7490万円あったときもありました。結局、眼科の休診の影響がありますと答弁をしていました。浪岡病院は、平成26年に約6635万円の資金不足が生じたということで、そこから資金不足がだんだんふえていったものと、私は前の議事録などを調べて振り返りました。  そのときの市民病院の答弁は、1、医師の確保、2、収益を向上させる、3、さらなる費用の削減と、ひたすら答弁をしてきたんですけれども、そのときも空答弁のようなものだと聞いていましたけれども、さらに今の状況も厳しい状況だと言えると思います。  そこで質問をしていきますけれども、加速化についてのプランの中身をちょっと確認しますが、何年か経営コンサルタントという取り組みを述べてきたんですけれども、経営を改善する専門家だと思うんですけれども、何をやっているのかがいまいち伝わってこないんですよね。見えないということで、何をやってきたのか、内容をお示しください。 309 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 310 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 市民病院のコンサルタントについては、この9月から新たな経営コンサルタントを迎え入れたところでありますが、これまでの経営コンサルタントは、平成28年度から平成30年度にかけて、経営改善策の提案、診療報酬改定の対策、診療報酬の算定チェックや新たな加算取得に向けての対応策等について委託してきたところであります。  以上でございます。 311 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 312 ◯18番(天内慎也君) 私が知識がないからなのか、何をやっているのか、ちょっとぴんとこないです。契約の年数はやっぱり1年だけだと効果が出ないので、3年とか契約をしなければならないんだと思うんですけれども、当然委託料なども払っているわけですので、しっかりと緊密に話し合いをして、効力のあるやり方をやっていきたいと思います。  次に、市民病院では、これも患者数をふやすために、市民病院を使ってくださいというふうに圏域内の医療機関に足を運んで回っていると思うんですよね。その取り組み内容をお示しください。 313 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 314 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 青森市民病院につきましては、紹介患者に対する医療提供や医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する地域医療支援病院として、平成24年10月、県から承認を受けたところでございます。現在の登録医療機関数ですけれども、二次医療圏において139医療機関になってございます。その地域医療支援病院としての平成30年度の取り組みでございますけれども、医療機器の共同利用が20件、登録医療機関の医療従事者に対する研修を年12回行っております。  以上でございます。 315 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 316 ◯18番(天内慎也君) それが徐々にこれから効果があらわれてくると期待します。  次に、浪岡病院についてなんですけれども、これも聞かれたくない質問だと思うんですけれども、小児科の医師が今、非常勤というんですか、週2回来ておりますが、地域の住民や若いお母さん方から、やっぱり小児科の先生を早く常勤で配置してほしいという声がありますけれども、見通しを示してください。 317 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 318 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 現在の浪岡病院の小児科でございますけれども、常勤医師が平成29年3月に退職したことに伴って、現在は弘前大学から派遣された非常勤医師によって、月曜日と木曜日の週2日及び第2・第4土曜日に外来診療を行っているところでございます。  医師不足については青森県全体の問題でもあり、県や弘前大学においても、その解消に向けた医師確保対策を行っているところであります。市としては、引き続き弘前大学へ要望活動を行ってまいります。  以上でございます。 319 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 320 ◯18番(天内慎也君) 同じく弘前大学の壁にぶつかっていると思います。  浪岡病院は在宅療養支援病院として動き出しましたが、最近、浪岡病院の訪問看護や訪問診療の車が各家に泊まっているのが目に映りますけれども、どのぐらいの実績になっているのか示してください。 321 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 322 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 訪問看護と訪問診療の実績についてでございます。  訪問看護の平成30年度の実績は、22名の患者に対して472回の訪問となっております。また、訪問診療の平成30年度の実績は、15名の患者に対し96回の訪問となっているところであります。ちなみに、今年度の8月までの実績についてでありますが、前年度の同じ時期、この8月を上回っているような状況になっており、浪岡病院としては、引き続き訪問看護、訪問診療に力を入れてまいります。  以上でございます。 323 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 324 ◯18番(天内慎也君) 先ほど平成25年と平成26年の答弁を紹介しましたけれども、何度も言ってきましたが、浪岡病院を黒字にすることはほぼ無理な、難しい状況だと思うんですけれども、黒字にするためには、平成25年度に減った医師が戻ることしかないと私は思います。それが難しいんですけれども、そこだと思います。あと、市民病院も、眼科の医師、やっぱり医師が収益を上げていくわけですから。難しいと思いますけれども、そのことを粘り強く弘前大学に働きかけていただきたいと思います。  次に、3月議会で質問したヘルステックを核とした健康まちづくりについて、何を聞いてもワーキンググループで検討すると言われましたけれども、その後、当然協議してきたと思うんですけれども、状況をお示しください。 325 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 326 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) ヘルステックを核とした健康まちづくりのワーキンググループでの検討状況についてのお尋ねでございます。  平成31年2月6日、青森市と株式会社フィリップス・ジャパンは、ヘルステックを核とした健康まちづくりの取り組みを推進するため協定を締結したところであります。協定締結後、これまで、浪岡地区の健康課題や医療・介護分野における国の動向などを踏まえつつ、ワーキンググループにおいて事業プランの検討を重ねてきているところであります。  この進捗についてでありますが、9月29日日曜日、13時から、中世の館において、浪岡地区健康まちづくり発表会を予定しているところであります。内容としては、ICTを活用した健康まちづくり事業プランの進捗状況の報告、あおもりヘルステックコンソーシアム参画に向けての企業紹介、浪岡地区の健康寿命延伸に向けてのトークセッションなどを予定しているところでございます。  以上でございます。 327 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 328 ◯18番(天内慎也君) ということは、今答えられなくて、中世の館に行くしかないということだと思うんですけれども、それはわかりました。しようがないので。  最後に、市を、病院をかばうわけではないんですけれども、今の公立病院の改革プランが、逆に自治体の経営改善の壁になっているということをお話ししたいと思います。  2007年に策定された公立病院改革ガイドラインの冒頭には、多くの公立病院において損益収支や経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持は極めて厳しい状況になっていると書かれていました。  しかし、なぜそのような状況になったのかです。一番は、何度か言ってきましたが、診療報酬がまず低過ぎるということです。それと、医師養成数抑制策により、医師不足が蔓延していますということで公立病院の経営状況悪化が引き起こされているのに、このプランでは人ごとのように書かれているということだと思います。  また、総務省は、公立病院の果たすべき役割として、採算性の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあると、公立病院の採算のとれない特別な役割を認めていながら、赤字の解消を求めるという大きな矛盾をはらんでいるのが、この改革プランだと思います。  そんな中でも、この改革プランは、2008年から2011年にかけて70.3%の赤字の公立病院が47%まで減少しました。これはさっきも言いましたけれども、診療報酬がプラス改定になったからです。しかし、2012年から、また徐々に赤字の病院の割合がふえています。そのうちの一つに、本市の病院も入ると思うんです。経営改善の限界と、本市もそうですけれども、医師の配置が要望どおりいかないという大きな壁にぶつかっていると私は考えますけれども、市の見解を求めます。 329 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 330 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 国のガイドラインについての見解になるかと思います。  病院事業は、地方公営企業であり、その経営原則として、常に企業の経済性を発揮することが求められているものであります。この病院が、地域において将来にわたって安定した医療を提供していくためには、持続可能な経営を確保していかなければならないものと考えております。この観点から、黒字化は目指していかなければならないものと考えております。  以上でございます。 331 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 332 ◯18番(天内慎也君) 当然そうですよ。厳しい状況の中でも努力は惜しまないで頑張っていただきたいと思います。  最後は、指定管理者制度についてです。  何度か質問をしたことがありますのであれですけれども、制度の目的は、民間のノウハウを活用しながら市民サービスの向上と経費の節減も図るとなっていますが、経費を節減または削減して、市民サービスの向上を図ることはほぼ難しいと思います。経費を節減して、市は行革だと言って、メリットはあります。だけれども、そのしわ寄せは労働者の賃金を安く抑えるしかありません。  地方自治法第244条では、住民の福祉を増進する目的をもってとあります。第244条の2では、公の施設の設置の目的を効果的に達成する場合に限定しているとあります。その意味は、自治体の経費節減などで、みずからの便宜のみで導入することはこの趣旨ではないということです。しかし、今の現状は、制度になじまない施設、例えば保育所や障害者福祉施設なども本来はなじまないと私は考えます。  そのほかの専門的な分野として、本市でも博物館とか歴史資料館のような施設、あと、図書館は窓口だけの外部委託だと思いますけれども、一般的に図書館も直営で行うべきだと私は考えます。そこを全国の自治体では関係なくしているので、多くの自治体では経営困難になり、指定取り消しとなる施設がふえているという状況だと私は思います。  そのような制度になじまない施設、専門的な分野の施設なんですが、直営のときは一定の水準の給与をいただいている市の職員が施設の管理運営をしますけれども、民間に任せると経費の節減で賃金が下げられます。大体12万円とか13万円だということです。それでも頑張って仕事をしなければならないということで、契約期間は5年ですけれども、延長したとしても10年ということで、業者が変わったとしても、これまで蓄積されてきた経験や専門性が、担当者が変わるので引き継いでいけない、スムーズな移行ができないと私は思いますけれども、再度答弁を求めます。 333 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 334 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど壇上でも御答弁申し上げましたけれども、指定管理施設の各施設におきます指定管理者の指定期間は5年間を基本とし、また原則公募としており、指定管理者の変更時の備えとして、まず、新たに応募しようとする事業者等に対しては事前に説明会を開催し、あらかじめ当該施設や業務の専門性などを把握いただいているところでございます。  次に、新旧指定管理者によります引き継ぎを確実に行うため、仕様書等の中で当該施設の特徴等を含めて業務の引き継ぎを行うことを明記しているほか、十分な引き継ぎ期間を確保するため、例年12月に指定管理者の指定に係る議案を提案しているところでございます。  また、直営となった場合の備えといたしまして、施設管理課においては、これまでも各施設の専門的な人材の確保や、経営手法等の管理運営に係るノウハウを引き継いできたところであり、このノウハウをもとに年2回のモニタリング調査や定期的な打ち合わせなどにおいて、適切な助言、指導を行っているところでございます。 335 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 336 ◯18番(天内慎也君) 説明しているから大丈夫だということですけれども、そんなことはないと私は思います。先ほども例に出しましたが、博物館や歴史資料館とか、そのような施設は特にそうなんですけれども、その他の指定管理者の施設に対しても、10年先、20年先になれば、現場をわからない市の職員が多数を占めるようになるものだと私は危惧しています。  だって、民間の職員が随時担当しているわけです。書類では上がってくるだろうけれども、書類は書類です。全否定はしません。一部の職員は、指定管理を担当しているといっても、ちゃんと自分で勉強している職員もいることは認めますけれども、一般的に市職員の専門性とか知識がなくなることは、市の財産もなくすと私は考えます。見解を求めます。 337 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 338 ◯企画部長(小川徳久君) 施設所管課におきましては、これまでも各施設の専門的な人材の確保や経営手法等の各施設の管理運営に係るノウハウを引き継いできたところでありまして、このノウハウをもとに年2回のモニタリング調査や定期的な打ち合わせなどにおいて、適切な指導、助言を行っているところでございます。したがいまして、市職員の施設の管理運営に関するノウハウは維持され、引き継がれており、市の財産が失われるということは考えておりません。  以上でございます。 339 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。
    340 ◯18番(天内慎也君) 絶対答弁は私とは交わらないので、私も自分の考えを最後まで貫き通したいと思います。  本音は、私は直営に戻すべきだと思いますが、そうしゃべっても通じないので、部分的な業務の直営というのもあってはいいのではないかと思います。というのは、まず、指定管理者を選ぶ際の選定基準です。管理運営の経費縮減やコストカット優先で、公募のたびに業務の質を落とさざるを得ないという実態があると思います。管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることに、選定基準の重きを変えるべきだと思いますが、どうでしょうか。 341 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 342 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  指定管理者の選定基準、標準例でございますが、管理運営全般に関することについて30点、管理について50点、運営について40点、応募団体について5点、効率性について30点と、155点満点としてございますけれども、青森市指定管理者制度導入基本方針の中で、効率性の占める割合というものが全体の配点の20%程度と定めているところでございます。また、この効率性につきましては、平成25年度の改定によりまして、これまでの30%程度としていたものを20%程度と改めたところでございます。経費節減の評価以外の部分を重点化してきたところでございます。  このように、既に市民サービスの質の向上に資する提案や、効果的な施設の管理運営に関する提案等を評価していることから、適切な選定基準であると認識しておりまして、見直しについては考えておりません。 343 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 344 ◯18番(天内慎也君) 総務省のとおりの制度ですので、そういう答弁になるかと思いますが、次に、公共施設を運営管理しているのに賃金が低いという実態の声がちょくちょく寄せられます。先ほどの公民館の現場もそうだという訴えがありました。働く上では仕方なくは働きませんけれども、でも、気持ちはそういうふうに持っているということで、前向きに働くためにも、この労働者の賃金の基準ですけれども、せめて自治体職員の初任給を下限設定して給料に充ててもらうべきでないかと思いますけれども、どうでしょうか。 345 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 346 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  指定管理者の基準額のうち、人件費の積算につきましては、各施設の業務内容や配置人員に基づき適正に積算しているところでございますので、見直しについては考えてございません。 347 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 348 ◯18番(天内慎也君) 本市の人件費の積算は、管理責任者は市の再任用の給料です。それ以外の職員は市の臨時職員の給料なんですね。ですから、考えなくても安いということはわかると思います。  あと、いろいろと言いましたけれども、全国的に指定取り消し等になった施設は、2015年総務省調査では2308施設、その理由は費用対効果・サービス水準の検討の結果などとなっております。  ということで、壇上でも申し上げましたが、調査を2回やったり、満足な成熟している制度ではないということを最後に強調して、私の質問を終わります。           ────────────────────────── 349 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る9月9日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 350 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後3時30分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...