本市においても他の地方都市と同様に、高齢化以外にも、核家族化の進行、
高齢者単身世帯や
高齢者夫婦世帯の割合の増加が見られ、今後は団塊の世代が後期高齢者となる中で、市郊外における高齢者の日常生活のための交通手段を確保していくことは、今後の重要な政策課題であると私は考えます。
そこでお尋ねしますが、市内各地域における高齢化や核家族化の進行、
高齢者単身世帯や
高齢者夫婦世帯の割合の増加などを踏まえて、高齢者等の買い物や通院などの生活交通として、市民バスのバス路線の新規開設や既存路線の見直しにより、これまでよりもきめ細かく生活道路に設定するべきと考えますが、市の考えをお示しください。
次に、教育行政に関することのうち、小・中学校における2学期制について質問いたします。
現在、本市の小・中学校では、一部の学校において2学期制を導入している学校があります。最近の全国的な動向を見ますと、新たに2学期制に移行した学校や、それとは逆にかつて2学期制に移行したものの、もとの3学期制に戻す学校など、2学期制の評価については、各自治体や学校によってさまざまな意見が分かれるところのようです。また近年は、教職員の多忙化、学習指導要領の改訂による授業時数の確保など、新たな課題への対応策として2学期制の是非が論じられる場合もあり、3学期制になじみの深い世代である保護者からの意見なども勘案しながら、各自治体や学校では学期制を選択しているようです。
そこでお聞きしますが、本市における2学期制実施の経緯と現状についてお示しください。
以上で壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)
4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
5 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員からの
放課後児童会についての2点の御質問にお答えいたします。
初めに、
放課後児童会へのエアコンの設置状況についての御質問にお答えいたします。
放課後児童会は、現在54カ所開設していますが、そのうちエアコンが設置されている施設は14カ所、エアコンが設置されていない施設は40カ所となっております。エアコンが設置されている施設は、いずれも小学校の余裕教室以外で開設している
放課後児童会であり、
放課後児童会開設場所として借り上げした施設に当初から取りつけられていたものや、隣接する建物との関係で窓を開放することが難しい施設に設置したものに加え、昨年度、新たに整備した
小柳小学校地域連携プラザ内の
放課後児童会において、施設整備にあわせて設置しているものであります。
次に、
放課後児童会への
エアコン設置の市の考えについての御質問にお答えいたします。
現在、エアコンが設置されていない
放課後児童会につきましては、1つに、多くの
放課後児童会は、小学校の余裕教室を借用して開設しているため、児童数の増加などにより一般教室として使用することとなった場合には、教室の明け渡しや移動が必要となり、現在の教室でエアコンを長期的に使用できる見通しが立たないこと。2つに、学校以外の施設の場合、
エアコン設置のため施設の改修が必要となることのほか、学校内に移動することとなった場合、改修前の状態に戻す必要があることなどの理由から、エアコンが設置されていないものであります。そのため、暑さ対策として、窓をあけ、風通しをよくするとともに扇風機を使用する、
放課後児童会に設置している冷蔵庫で冷やした水や氷を子どもたちへ提供するなど、小まめに水分を補給する、保冷剤や冷たいタオルで首周りや体を冷やすなどの対策を行っていることに加え、毎年、
放課後児童支援員と相談の上、室内環境を確認しながら、扇風機の増設を行っているところであります。
エアコンが設置されていない
放課後児童会への
エアコン設置につきましては、対応は難しいものでありますが、今後、学校外に新たに
放課後児童会の開設を行う場合には、
エアコン設置済みの民間施設の借り上げを行うよう努めていくとともに、引き続き暑さ対策にも取り組んでまいります。
6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
〔
総務部理事山谷直大君登壇〕
7
◯総務部理事(山谷直大君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員からの安全・安心な社会の実現についての再犯防止に向けた取り組みに関する御質問にお答えいたします。
協力雇用主は、犯罪や非行をした人たちの自立及び社会復帰に協力することを目的として、これらの人たちを雇用する企業であり、我が国におきまして、犯罪をした者等に対する更生保護、再犯の防止、さらには社会復帰の推進に大きく貢献しているものと認識しております。
国におきましては、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律を施行するとともに、翌年12月には
再犯防止推進計画を策定し、今後取り組んでいく施策として、協力雇用主の活動に対する支援の充実や協力雇用主の受注の機会の増大等を盛り込んだところであり、さらに、地方公共団体においても、地域の状況に応じつつ、国が実施する再犯の防止等に関する施策と同様の取り組みを実施するよう働きかけていくとしたところでございます。
本市では、これまで協力雇用主に対する方策の検討の中で、他自治体の状況について情報収集に努めてきたところであり、東北におきましては、平成28年3月時点では、協力雇用主に対する優遇措置を実施している自治体は一部にとどまっておりましたが、近年、協力雇用主として登録している場合、あるいは協力雇用主として
保護観察対象者を雇用した実績がある場合に、
競争入札参加資格審査時における工事種類別の等級の決定時や
総合評価落札方式における価格以外の評価点に加点する取り組み等を行う自治体が広がりを見せていることを承知しているものであります。今後、これらの取り組みを行う自治体における成果などについて、さらに情報収集を行い、検討を深めてまいります。
8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
9
◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員からの高齢化社会に見合った
生活交通バス路線への見直しについての御質問にお答えいたします。
市民バスは、市営バスにおいて採算性が低いことから維持が困難になった路線について、地域の足として確保していくため、平成23年度から順次、路線再編とあわせて、
民間バス事業者への委託による運行を行うこととしたものであり、現在10路線運行しているところでございます。
市民バスの運行に当たりましては、地域で開催した住民懇話会において、当該地域における生活交通のあり方について御理解いただきながら、運行本数や運行ルートなどについて、地域の皆様とともに考え、地域との合意形成の上で運行計画を作成したものでございます。
市民バスの路線につきましては、現在のダイヤが移行前の市営バスのダイヤを基本としつつ、当時の住民懇話会の御意見を集約した結果、設定したものでありますことから、新規路線の開設や既存路線の見直しにつきましては、慎重に検討する必要があるものと考えているところでございますが、今後も利用者の状況や御意見を踏まえながら、市民バスの利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
11
◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員の小・中学校の2学期制についての御質問にお答えします。
2学期制は、平成14年度から始まった学校の完全週5日制の実施による授業日数の縮減に伴い、授業時数を確保し、教育活動の充実や改善を目指す方策の一つとして実施されることになったものであります。
2学期制及び3学期制の選択につきましては、全国一律に定められているものではなく、各自治体や教育委員会、学校の考え方に委ねられているものでありますが、本市におきましては、平成18年度に「
青森市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」を一部改正し、各学校が自校の実態を踏まえ、教育活動の改善を図るために2学期制を検討、導入できるようにしたところであります。また、平成19年度からは、浜田小学校、長島小学校、小柳小学校、
浪岡野沢小学校及び南中学校の5校が、さらに、本年度からは甲田中学校1校が実施し、現時点で合計6校において2学期制を実施しております。これら6校におきましては、1年を前期、後期の2学期に分け、おおよそ200日程度ある授業日を100日ずつに分けて2学期制を実施しております。
具体的な教育活動の内容といたしましては、始業式や終業式の回数の減少に伴い、必要な授業時数を確保しやすくなりますことから、比較的ゆとりを持って、問題解決的な学習や体験的学習に取り組んだり、基礎的・基本的な学習内容についての補充学習や、関心・意欲に応じた発展学習にも取り組んだりしております。そのほか、長期休業前に保護者との面談週間を設定するなどして、児童・生徒の長期休業中の学習や生活等について確認し、学校と家庭が連携して子どもの成長を見守っていけるようにしております。
教育委員会といたしましては、2学期制の成果や課題、実施時の留意点について十分に周知し、各学校が保護者や地域の理解を得て適切な教育計画を作成し、充実した教育活動が展開できるよう支援してまいります。
12 ◯議長(長谷川章悦君) 22番
小豆畑緑議員。
13 ◯22番(小豆畑緑君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。
まず、
放課後児童会のエアコンについてですが、先ほどの市の答弁では、全部で54カ所の
放課後児童会のうち、エアコンがないのは40カ所で、小学校の教室に開設している児童会は全てエアコンがないとのことでした。昨年度、国では、災害とも言える猛暑を受けて、児童・生徒等に健康被害を及ぼさないように、全国の小・中学校へ空調を設置するための
臨時特例交付金を補正予算で創設しました。本市においても、この交付金は活用されているわけですが、本市の場合ですと、子どもたちが体調不良の際などに利用することとなる保健室への空調設置が行われました。昨年12月議会で公明党の
山本武朝議員、そして自由民主党の
山本治男議員から、
臨時特例交付金があるのに、なぜ小・中学校の普通教室にエアコンを設置しないのか、その理由について質問されました。そのときの市の教育委員会の答弁では、本市の場合、30度を超えるような気温というのは7月から8月にかけては多いけれども、ちょうどその期間は子どもたちが夏休みなのでエアコンを使用する期間が非常に短くなる、だから、設置費用、維持管理費用を含めて費用対効果の観点から考えると、設置には至らなかったと答弁しています。この教育委員会の考え方については、私もある程度理解できるんですけれども、今回私が言いたいのは、そうであれば逆に7月から8月にかけて30度を超える日が多いときに、子どもたちがふだんよりもたくさん利用することになる学校施設はどこなんでしょうかということなんです。
先ほど壇上でも言いましたけれども、夏休みなどの平日の
放課後児童会は開設時間が朝の8時から夜の6時半までです。ほぼ一日中と言っていいくらいの時間を、夏休みは連日子どもたちが利用しているわけです。教育委員会の考え方に立てば、学校に開設している
放課後児童会の教室こそ夏休みに多くの子どもたちが利用するエアコンの設置が必要な場所ですし、教育委員会の言う費用対効果も十分得られるのではないかと思います。
それともう1つ言いたいのは、先ほどの市の答弁で、今後学校外に新たに
放課後児童会を開設するときは、
エアコン設置済みの民間施設を借りるようにしたいという答弁がありました。学校外に新たに設置するときはそれでいいと思うんですけれども、問題の本質はそういうことではなくて、エアコンというのは、そもそも青森市の
放課後児童会として、どこの
放課後児童会であっても最低限備えるべき設備だと考えるのか、考えないのかということだと私は思うんです。同じ青森市民として税金を納めている御家庭の
お子さんたちが、皆さん同じ額の利用負担金を払っているのにもかかわらず、あそこの
放課後児童会は民間の建物だからエアコンがあってラッキー、こちらの
放課後児童会は学校にあるからエアコンがなくて残念、そういうことではないと思うんです。例えば教育委員会では、学校にエアコンを設置するのは温度管理が必要な
コンピュータ室と保健室ということで、これはどこの学校であっても同じ基準で考えるようにしているように、
放課後児童会もそういった共通の基準で判断すべきではないかなと私は思います。
今お話しした2つの件、学校の中で本当にエアコンが必要なのはどこなのか。それから、
放課後児童会の共通の基準については、今回再質問しませんけれども、教育委員会ともよく相談していただいて検討してくださることを要望します。
今回、
放課後児童会のエアコンのことを質問したのは、保護者の方からの相談を受けてなんですけれども、保護者の方のお話では、やっぱり暑い日には体調を崩したりするお子さんもいるとのことでした。私も実際に現場はどうなのか自分の目で確かめようと思って、小学校に開設されている複数の
放課後児童会に行ってきました。実際に行ってみると、市の答弁にあったように、現場ではいろいろと工夫して暑さ対策を行っているなと感じましたけれども、私が行ってみた
放課後児童会はどこも、暑い日には室温が34度になっているとのことで、やっぱり大人よりも体力が劣る子どもたちにはつらい環境だなと思いました。
そこで1つお聞きしますけれども、市内各地区の冷房未設置の
放課後児童会で、夏場の暑さが原因と思われるような体調不良を訴える子どもが出た場合、市は、いつどこの
放課後児童会で何人がそういった体調不良を訴えたのかなどの事実を把握できているのかどうか、お示しいただきたいと思います。答弁をお願いします。
14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
15 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。ことしの夏、エアコンが設置されていない
放課後児童会で夏場の暑さが原因として体調不良を訴えた子どもの数を把握しているのかというお尋ねかと思います。
ことしの夏休み中に、暑さを原因として体調不良を訴えた事案は全部で8カ所、12人おりました。その内訳といたしましては、浪打、浦町、篠田、浪岡北の各
放課後児童会でそれぞれ2人、沖館第二、筒井、新城、筒井南第二の各
放課後児童会でそれぞれ1人となっております。
放課後児童会では、子どもが暑さにより体調不良を訴えた場合には、涼しい場所で寝かせ、保冷剤で体を冷やし、水分補給させるなどの処置を行い安静にさせ、子どもの様子を注意深く見守り対応しております。また、症状によっては速やかに保護者に連絡するとともに、状況に応じて
子育て支援課担当職員が
放課後児童支援員に助言や指示を行ったり、または必要な場合には、医療機関に搬送するなどの対応をとるというようなことをしております。
16 ◯議長(長谷川章悦君) 22番
小豆畑緑議員。
17 ◯22番(小豆畑緑君) やっぱり、実際にぐあいが悪くなる子どもたちがいるのであれば、国も学校施設の熱中症対策を進めているし、私は
放課後児童会で使用している教室にはエアコンがあってもいいんじゃないかなと思います。エアコンの件についてはこれで終わりますけれども、最近は大分秋めいてきましたので、またしばらくの間はエアコンを必要としないと思いますが、全
放課後児童会の約6割は小学校に開設されているという事実を重く考えて、本当に必要なのか、来年の夏に向けていま一度検証していただくように要望して、次の質問に移ります。
次に、再犯防止に向けた取り組みについて再質問します。
協力雇用主に対する優遇措置についてですが、先ほどの市の答弁では物足りなさを感じるというのが正直な気持ちです。答弁としては、今後も情報収集をして、検討を深めるということでしたけれども、優遇措置の導入で何か市の財政負担が生じるわけでもないですし、入札制度を少し変えれば実現できると思っていたので、私としては今回の答弁に期待していたというのが本音です。市の答弁にもありましたけれども、私が前回質問してから3年半がたちました。その間に国では、再犯防止推進法の施行、さらに法に基づく
再犯防止推進計画の策定がありました。協力雇用主に対する優遇措置も、この法律や計画の中で打ち出されていますけれども、再犯防止推進法は国政与党・野党の枠組みを超えて、国会で全会一致で成立したものですし、
再犯防止推進計画は国連サミットで採択された持続可能な開発目標の特徴である「誰一人取り残さない」、そういう社会の実現を目指していて、今こそ、国、地方、民間、みんなで再犯防止を進めようという機運が高まっているのです。
本市の周辺自治体でも、同じ北東北の中核市である盛岡市、秋田市、さらに青函ツインシティの函館市で既に協力雇用主に対する優遇措置が導入されております。私が聞いたところでは、県内でも八戸市が既に導入に向けて準備を進めているとのことですから、同じ中核市の先輩である県庁所在地都市、そして、「挑戦を誇れる街」青森市を目指して、遅くても八戸市と同時期には実現していただきたいということを改めて強く要望します。
次に、再犯防止に向けた取り組みの更生保護サポートセンターの設置についてお尋ねします。
更生保護サポートセンターは、保護司や保護司会が地域の関係機関・団体と連携しながら、更生保護活動を行うための拠点ですが、青森市にある現在のセンターはスペースが狭くて、駐車場もないなどの問題を抱えております。また、保護司としての面接活動や更生保護関係団体との連携活動に支障が生じている状況なので、移転を検討しているとのことです。他の自治体では、更生保護サポートセンターとして庁舎の一部を提供したり、廃校となった校舎を活用しているケースもあるようですけれども、本市においても同様に、市所有施設の一部利用を認めるなどの協力ができないものかなと考えます。
そこでお尋ねしますが、更生保護サポートセンターの移転に対する市の協力について、市はどのように考えているのかお尋ねします。
18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
19 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。更生保護サポートセンターの移転に対する市の協力についての考えのお尋ねです。
更生保護施設プラザあすなろ内に設置されております青森地区更生保護サポートセンターは現在、先ほど小豆畑議員からも御紹介ありましたけれども、手狭であり、保護司会の事務局としての機能は果たしているものの、更生保護ボランティアの打ち合わせや
保護観察対象者等との面接場所の確保が難しい状況であると伺っております。このことから、市内中心部の公共施設にサポートセンターとして使用可能な面積を有する場所を借用したい旨の要望書が、平成30年11月30日に青森県内の更生保護7団体及び青森保護観察所との連名で青森市長に提出されたところであります。国が策定いたしました
再犯防止推進計画において、地域における更生保護ボランティアの活動の拠点となる更生保護サポートセンターの設置については、地方公共団体等と連携して取り組むこととされておりますことから、本市におきましても、サポートセンター移設に当たっては、関係団体からの意向を伺いながら協力してまいりたいと考えております。
20 ◯議長(長谷川章悦君) 22番
小豆畑緑議員。
21 ◯22番(小豆畑緑君) 協力してまいりたいという心強い答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。何とか御協力をよろしくお願いいたします。
次にもう1点、再犯防止に向けた取り組みのうち、地方
再犯防止推進計画の策定についてお尋ねします。
先ほどから何度か出てきているんですけれども、近年、国では再犯防止推進法を施行し、さらにその後、
再犯防止推進計画を策定しました。この法律や計画では、再犯の防止等に関する施策を実施する責務は、国だけではなく、地方公共団体にもあることが明記され、都道府県や市町村に対しても国の
再犯防止推進計画を勘案し、地方
再犯防止推進計画を策定する努力義務を課しています。その中でも、国では、犯罪や非行をした人の地域社会での立ち直りを支援していくためには、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する基礎自治体である市町村の役割が極めて重要だとして、これまで都道府県を中心に進んできた地方再犯防止計画の策定を今後は多くの市町村にお願いしたいとしています。
そこでお尋ねしますが、本市においても地方
再犯防止推進計画を策定すべきだと考えますが、市の考えをお示しください。
22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
23 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。地方
再犯防止推進計画を策定すべきとの考えに市の考えを示せとのお尋ねです。
地方
再犯防止推進計画の策定に向けましては、昨年度から青森保護観察所が中心となりまして、青森地方検察庁、青森県保護司会連合会や青森県、本市等をメンバーとする打合会が開催されておりまして、計画に盛り込む事項や計画策定に向けた課題等の情報共有を図ってきたところであります。市民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪や非行から立ち直ろうとする人たちの意欲を認め、また、地域社会の中に受け入れ、見守り、支えていくために、地域の再犯防止対策を講じていく必要があると認識しております。今後におきましても、引き続き打合会に参加するとともに、地域の再犯防止対策を効果的に行うためには、県が策定いたします計画との整合性を図ることが必要であると考えておりますことから、県の策定状況の動向を注視しながら、本市の
再犯防止推進計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
24 ◯議長(長谷川章悦君) 22番
小豆畑緑議員。
25 ◯22番(小豆畑緑君) ありがとうございます。
いつもは検討するという言葉が必ずつくんですけれども、今回は
再犯防止推進計画の策定に取り組んでまいるという非常に前向きな答弁に感謝いたします。これからも再犯防止に関して、さまざまな面での市の協力をお願いしまして、次の質問に移ります。
次に、高齢化社会に見合った
生活交通バス路線への見直しについて再質問いたします。
先ほどの市の答弁では、市民バスというのはもともと市営バスだった路線で、関係する地域の意見を集約して設定したものなので、新規路線や既存路線の見直しは慎重に考えないといけないということだったんですが、私が今回、一般質問を通じて市に考えてほしかったことは、もともと市営バスだったという市民バスの過去の経緯は抜きにして、そういうことは切り離して、もっと大きい視点から、今後の超高齢化社会で高齢者の日常の生活交通手段をどうやって確保していくのか、そのためには今のままの
生活交通バス路線でいいのか、そういったことを本当に考えていかないといけない時期なんじゃないかなと思ってお聞きしました。壇上でも言いましたけれども、
高齢ドライバーの問題、青森市の特性として、郊外の丘陵地に大きな住宅地がある、核家族化が進み、
高齢者単身世帯や
高齢者夫婦世帯の割合がふえてきている、そして、間もなく団塊の世代が後期高齢者になろうとしている。昭和40年代から昭和の終わりにかけて郊外の丘陵地に造成された団地では、本当に高齢化が進んでいるなというのが私の実感です。そういった場所では、地図上で見ると、バス停までの移動距離をはかりますと数百メートルです。でも、実際の現地はずっと大きい坂道が続いていたりします。
実は平成29年に、新城地区4町会の皆さんと1100名を超える地域住民の署名を持参して、市に高齢化社会を踏まえて生活道路に新規バス路線を開設してほしいとお願いしたことがあるんですけれども、そのときも、やはり今の答弁のように、もともと市民バスというのは、市営バスの不採算路線から引き継いだものなので、新たな路線は難しいという説明が市からありました。市民の側からすれば、それが市民バスという名前かどうか、何もこだわっていないわけです。別に違う名前でも生活道路をカバーしてくれれば、何らかの車両が運行されれば、それで十分なわけです。
そこで、今回は少し内容を変えて質問したいと思いますが、例えば私の地元の新城地区を例に挙げると、新城山田方面の希望ヶ丘団地、青葉台団地、平和台団地、県営住宅平和台団地、そして、新城平岡方面の緑ヶ丘団地、平岡団地など丘陵地にあって、高齢者にとって体の負担の大きい坂道が多い団地の間を車両が循環して結んで、旧国道バス通りなど幹線道路にある市営バスのバス停やJR津軽新城駅で乗客をおろすようなやり方で、マイクロバスやワゴン車でもいいので、言ってみれば地域限定型の生活道路循環車両とでもいうような車両の運行ができないかお聞きします。答弁をお願いします。
26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
都市整備部長。
27
◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
平成30年3月に策定いたしました青森市地域公共交通網形成計画におきましては、交通モードとの組み合わせによる移動機会の確保といたしまして、地域特性を踏まえながら、地域主体のコミュニティー交通や乗り合いタクシーを活用するなど、多様な公共交通を組み合わせて移動機会を確保することを検討することとしているところでございます。地域内に特化した新規路線を開設することにつきましては、小型車両を使用する場合でも、民間事業者へ運行委託をする必要がある点で市民バスと同様であり、他都市では、町会みずからが運営主体となって、地域の足となるコミュニティバスを運行した事例もありますことから、このような地域主体の運行につきましては、地域において御議論いただくことが重要であると考えているところでございます。
28 ◯議長(長谷川章悦君) 22番
小豆畑緑議員。
29 ◯22番(小豆畑緑君) 確かに、決して楽ではない市の財政状況で、さまざまな課題もある中で、市役所にお願いというのも現実的ではないのかもしれません。ちょうど今回の質問をするのにいろいろとマスコミの報道に目を通していたら、福岡県の大野城市という人口10万人ほどの市の取り組みが目に入りました。この大野城市では、9月から高齢化率が高くなっている東地区の高齢者を対象に、病院やスーパーなどを回る「おげんき号」を運行させるそうです。この大野城市の東地区というのは丘陵地帯が多い地区だそうで、徒歩移動の多い高齢者の足を確保し、免許の自主返納を促す狙いもあるそうです。この「おげんき号」は、市と地元公民館などでつくる協議会が運行し、車両は普通免許で運転できる日産キャラバン10人乗りを使い、ボランティアが運転して1回の運行で1000円の謝礼金を支払うそうです。市と地元が一緒になって、丘陵地が多く高齢化率の高い地区内をワゴン車を使って回って高齢者の足を確保するというのが、ちょうど私の考えていたイメージにも似ているのかなと思って目にとまりました。
そこでもう1つお尋ねします。先ほどの市の答弁にあった町会みずからが運営主体となるような事例、そして、今、私が紹介したような市と地域が一緒になって運営するような事例、そういった他都市の運行事例について、仮に地域の人たちが検討してみようとなった場合に、高齢者が中心となっている地域の人たちだけで他都市の情報収集をして、車両はどうやって確保したのか、年間の事業収支はどうなっているのか、運転手の雇用条件はどうなっているのか、運行するに当たって、国、県、市への行政手続は必要なのか、市から何かの補助金などはあるのかなどといったことを把握するのはかなり難しいと私は思います。もしも地域住民の方が検討する際には、市も一緒になって考えてほしいし、他都市の運行の仕組みの紹介といった情報提供など、財政的な支援以外にも市ができる支援が多々あると思いますので、そのような場合には、地域と一緒になって課題解決に取り組むという市の姿勢を示していただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
都市整備部長。
31
◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
地域主体のコミュニティー交通の運行につきましては、地域において交通のあり方や運行方法などを具体的に御議論していただくことが重要であると考えてございますが、議論を行うに当たり、地域から進め方などについて御相談があった際には、他都市の事例について情報提供を行うなど、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。
32 ◯議長(長谷川章悦君) 22番
小豆畑緑議員。
33 ◯22番(小豆畑緑君) 今回の一般質問でのやりとりを地域の人たちにも報告して、また一緒に考えていきたいと思いますので、きょうはこれで次の質問に移ります。
次に、小・中学校の2学期制について再質問します。
今回、一般質問で2学期制についてお聞きした理由は、別々の小学校の複数の保護者から2学期制について、子どもが夏休みに入るまでそういう制度があることを知らなかった、あるいは2学期制にはどういうメリットやデメリットがあるのかわからないといった声が寄せられたからなんですけれども、確かに先ほどの市の答弁によりますと、平成19年度から浜田小学校、南中学校などの5校が2学期制を実施して以来、今年度、甲田中学校が実施するまでしばらくの間、ずっと動きがなかったことを考えると、最近は余り話題に上ることもなかったのかなと思います。
そこでまずお聞きしますが、この2学期制というのはどういうメリット、成果があって、逆にどういうデメリット、課題があるのかお示しいただきたいと思います。
34 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
35
◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 2学期制の成果と課題についての御質問にお答えします。
2学期制の主な成果といたしましては、必要な授業時数の確保がしやすくなることにより、問題解決的な学習や体験的な学習にじっくりと取り組めることや年間を通して学校行事を設定しやすくなることから、教員がゆとりを持って子どもとの触れ合いや保護者との連携する時間を持てることなどが挙げられます。また、課題といたしましては、通知表の発行回数が減ることによって、保護者の不安への対応や、学習、あるいは生活面について、子ども自身が振り返りをする機会が少なくなることから、子どもたちの学習意欲を高めていく工夫が必要であることなどが挙げられます。
36 ◯議長(長谷川章悦君) 22番
小豆畑緑議員。
37 ◯22番(小豆畑緑君) そうすると、やっぱり一般的に広まっている3学期制に比べて、いい面もあれば、今後の課題として捉えられている面もあるとのことですが、一方で、平成19年度に5校が正式に2学期制を開始した後、10年以上時間がたっていて、先ほどの成果、課題の両面があるという割には、2学期制に広がりが見られないと思います。その理由について、市はどう考えているでしょうか、お答えください。
38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
39
◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 2学期制がふえないことについての市の考えについての御質問にお答えします。
本市においては、やはり長い間行われてきました3学期制が子どもや保護者、あるいは地域の方々に広く浸透していて、学校の教育活動について理解が得やすいこと、それから、3学期制を継続することによって、先ほども申し上げましたけれども、子どもたちの生活のリズムを余り変えることなく、学期ごとに節目をつけて子どもたちの学習意欲を引き出しやすいということなどの理由から、3学期制を実施している学校が多いものと考えてございます。
40 ◯議長(長谷川章悦君) 22番
小豆畑緑議員。
41 ◯22番(小豆畑緑君) そうしますと、今後2学期制については、本市はこれ以上の広まりはないものと考えていいのかどうか、お示しいただきたいと思います。
42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
43
◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 2学期制を実施する学校はこれ以上ふえないのかという御質問でございましたけれども、新しい学習指導要領では学校の教育計画を作成、実施するに当たって、地域の人的、あるいは物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育と連携したりすることを大切にする、「社会に開かれた教育課程」というものを求めておりますので、そういった面から考えますと、甲田中学校が今年度2学期制に移行したという例もありますけれども、今後はゆとりを持って教育活動ができる2学期制を検討する学校はふえてくるかもしれないと考えてございます。
以上でございます。
44 ◯議長(長谷川章悦君) 22番
小豆畑緑議員。
45 ◯22番(小豆畑緑君) 最後に、もう1つお尋ねしますが、教育委員会としてはこの2学期制について、今後どのようにしていきたいと考えているんでしょうか、お示しください。
以上でございます。
163 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
164 ◯1番(赤平勇人君) 今の答弁でわかりました。つまり、会計年度任用職員に移行するのはほとんどだと思うんですけれども、臨時職員とか嘱託員で残る人もいるというような答弁だったと思うんです。
それでは、この会計年度任用職員はフルタイムとパートタイム、2つあると思うんですけれども、その割合についてはどのように考えているんでしょうか。
165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
166 ◯総務部長(能代谷潤治君) フルタイム、パートタイムの割合についての再質問にお答えさせていただきます。
繰り返しますが、臨時職員、嘱託員については一部を除いて、その多くが会計年度任用職員に移行することになりますけれども、現在、フルタイム、パートタイムの区分を初め、その任用期間や勤務時間などの設定について、現行の臨時職員、嘱託員の職務の内容や量、責任の程度などを基礎として精査、検証しているところでございますので、現時点では、その移行する人数、割合はお示しすることはできないものでございます。
以上でございます。
167 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
168 ◯1番(赤平勇人君) ちょっと聞き方を変えて、今現在でもフルタイムとパートタイムという働き方があると思うんですけれども、その枠をそのまま移行するということは考えられるんでしょうか。
169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
170 ◯総務部長(能代谷潤治君) フルタイム、パートタイムの移行につきましては、先ほど蛯名議員にも御答弁させていただきました。これまでの臨時職員、嘱託員の配置についても、職務の内容や量、責任の程度などを勘案して、その任用期間、勤務時間などを毎年設定し、任用してきたところでございます。会計年度任用職員につきましても、任用に当たっては、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であること、また、フルタイム、パートタイムの職の設定に当たりましては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置に努めることが必要であることとされておりますことから、現在、フルタイム、パートタイムの区分を初め、任用期間、勤務時間などの設定について、現行の臨時職員、嘱託員の職務の内容や量、責任の程度などを基礎、ベースとしながら精査、検証しているところでございます。
以上でございます。
171 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
172 ◯1番(赤平勇人君) そうすれば制度移行に当たって、例えば今あるここの部署の常勤職員を減らして、会計年度任用職員にというように配置の組みかえとかということは、制度移行に当たって行うということはあり得るんでしょうか。
173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
174 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再質問にお答えさせていただきます。
職員の人員配置については、毎年、関係部局・課からヒアリングを行いながら、きちんと精査した上で人事異動なり、人員配置を決めております。それに伴って、補助的な業務とか、いわゆる今、臨時職員や嘱託員でやっているものについても、それぞれの必要性等を判断しているということで、会計年度任用職員についても同様な形で今精査しているところでございます。
以上でございます。
175 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
176 ◯1番(赤平勇人君) 先ほどの蛯名議員とのやりとりを聞いていると、会計年度任用職員の再度の任用に当たっては、国のマニュアルにもあるとおり、同じ職に、そのまま雇用延長みたいな形でやるのは望ましくないよという表現で答弁もされていたと思うんですけれども、何が心配かというと、市民サービスへの影響が出てこないかなということが心配なんです。経験がしっかりと引き継がれなかったり、例えば市民から寄せられた相談なんかもしっかりと引き継がれなかったり、そういったことが起こらないかどうかということが心配なんですけれども、その点はどうでしょうか。
177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
178 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員の再度の任用についての考え方だと思います。
会計年度任用職員の再度の任用は、先ほども申し上げましたが、その任期を1会計年度内としていることから、1会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置づけられるべきもの、そして、職員についても、任期の終了後に再度、同一の職務内容の職に任用されることはあり得るものでございまして、それは同じ職の任期が延長されたあるいは同一の職に再度任用されたという意味ではなくて、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるべきものというところで、これらを踏まえまして制度の運用、詳細について、今、県を初め他都市と情報交換しながら検討を進めているところでございます。
179 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
180 ◯1番(赤平勇人君) 今の答弁を踏まえてになると思うんですけれども、そういうことであれば例えば今、ほかの自治体でも問題になっていることですけれども、再度任用する際に、1回年度末に切って、社会保険料とか、年金とか、節約と言えばいいのか、浮かせようというような自治体もあらわれていると聞きます。いわゆる空白期間の問題ですけれども、このことについてはどうでしょうか。
181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
182 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。
赤平議員のほうからは空白期間というお話がありました。私どものほうは、任用期間、いわゆる任期の設定の問題だと考えております。先ほど申し上げた──再度お答えさせていただきますが、会計年度任用職員は、その任期を1会計年度内としていることから、会計年度任用の職は1会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たな職と位置づけられるべきもの、また、会計年度任用職員についていた者が任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されることはあり得るものであるが、その同じ職の任期が延長されたあるいは同一の職に任用されたという意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるべきものであるとされておりまして、毎年度、その職務の遂行に必要な任期を適切に定めることとしていくものと考えております。
以上でございます。
183 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
184 ◯1番(赤平勇人君) 結局どうなるのかなと思ったんですけれども、続けます。採用時について、先ほどの話を聞いていると、書類と面接で採用を行っていくというような答弁だったと思うんですけれども、考え方として、一般の方からも当然応募がかかると思うんですが、そういう人たちと一緒に試験を行うということでよろしいんでしょうか。
185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
186 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員の任用の選考のことについての再質問にお答えさせていただきます。
任用の際の選考方法といたしましては、書類及び面接による選考とする予定としております。また、再度の任用の際の選考方法についても同様に考えてございます。赤平議員の御質問の意図は、今の方と一般の方と同じなのかということだと思います。これは会計年度任用職員も公務員でございますので、公平に行うべきものと考えております。
187 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
188 ◯1番(赤平勇人君) なるほど。わかりました。
同じような話になるんですけれども、会計年度任用職員が正規職員に今度はなりたいよというふうになった場合はどうなるんでしょうか。
189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
190 ◯総務部長(能代谷潤治君) 職員の採用の御質問だと思います。
一般職員の選考につきましては、競争試験を実施してございますので、会計年度任用職員が、いわゆる青森市職員として採用を希望する場合には、毎年行っております一般競争試験のほうに応募いただきたいと考えております。
191 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
192 ◯1番(赤平勇人君) では、その際に会計年度任用職員をこれまでしてきたというような経験なんかは考慮されたりはするんでしょうか。
193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
194 ◯総務部長(能代谷潤治君) 採用試験につきましては公平に行うべきものですので、これまで会計年度任用職員をやってきたというふうな経歴等をしんしゃくするような内容にはなってございません。個々の能力を審査するものとなっております。
以上でございます。
195 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
196 ◯1番(赤平勇人君) ちょっと質問を変えて、これからいろいろ手当とか給与とか決めていくと思うんですけれども、この財源についてどのように考えているんでしょうか。ある程度まとまった段階で、国は求めてほしいとまでは言っていないんですけれども、やるよと、しっかり財政──やるよとも言っていないか。ごめんなさい。附帯決議の中で、しっかり求めようというような趣旨で書かれていたと思うんです。附帯決議の中では、財政措置を国が責任を持ってしっかりとやれよというような文言が書かれていたと思うんですけれども、その点で、ある程度これからいろいろまとまってくると思うんですけれども、国にまた求めるというようなことはするんでしょうか。
197 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
198 ◯総務部長(能代谷潤治君) これまでも東北市長会、あるいは全国市長会を挙げて会計年度任用職員のあり方、あるいは財源措置等についてしっかりと御要望させておりますし、また、これは県も含むことですので、知事会とか、そういうものからも要望されているものと承知しております。
199 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
200 ◯1番(赤平勇人君) 何というか、ほかの自治体では、国の予算のめどが、財政の見通しが立たないから、お金がないから、この会計年度任用職員の制度をいわば逆手にとって、待遇を悪くするというようなことも起こり始めたりしているところもあると聞いています。例えば、フルタイムの会計年度任用職員を極端に減らして、パートタイムの割合を大きく上げてしまおうとかというようなところも起こるような話も出てきているので、そこはしっかりと財政措置をつけろというふうに国にしつこく求めてほしいなと思います。
先ほど、労働組合との話し合いについても出されたと思うんですけれども、この話し合いは引き続き行っていくということでよろしいんでしょうか。
201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
202 ◯総務部長(能代谷潤治君) 労働組合との話し合いについての再質問にお答えいたします。
会計年度任用職員制度の導入を円滑に進めるため、国のマニュアルや指導、助言に従いまして、県、あるいは近隣市町村の動向なども注視しながら、職員団体との情報交換を行い、遺漏のないように準備を進めているところでございます。先ほども御紹介いたしましたが、8月には青森市役所職員労働組合、青森市役所現業労働組合、青森交通労働組合及び全水道青森水道労働組合と意見、情報交換を行ったところであり、適宜、今後においても情報交換は行っていきたいと考えております。
以上でございます。
203 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
204 ◯1番(赤平勇人君) まだ詳細とかが決まっていないわけで、なので詳細とかが決まりそうな段階でも、しっかりと組合とも話し合いを進めていってほしいんです。給与とか、そういう細かいことはまだこれから決めるんだよというお話だったと思うんですけれども、例えば今の条例提案が通った場合、いつごろ決めたいと思っているんでしょうか。
205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。
206 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。
先ほどスケジューリングでお話しさせていただきました。今後、具体的な職の設定、あるいは任用条件等の確定、それと関係規則等の整備を行い、年内には会計年度任用職員の募集を開始する予定としております。
207 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
208 ◯1番(赤平勇人君) その前に決める、年内には決めるということで受け取っておきたいと思います。ほかにもいろいろ聞きたかったんですけれども、今、まだ詳細は検討中ということもあるので、引き続き考えていきたいなと思います。
壇上でもしゃべったことと重なるんですけれども、会計年度任用職員制度導入に至った経緯は、職員の待遇差をなくすためだと言われているんですけれども、それをやるんだったら、今、全職員で3割ぐらいが非正規の職員だというお話があったと思うんです。正規職員をどんどん減らしていって、非正規職員をふやしてきたこと自体を改めるべきじゃないかなと。これは国に対してもそう思います。会計年度任用職員制度は、制度上、1会計年度ごとに自分の仕事を審査され、実質いつ切られるかわからないという制度です。いつまでこの仕事を続けられるんだろうかという不安もつきまとうものです。毎回任用されるたびに、民間で言うところの試用期間である条件付採用期間というものがついて回ります。これだけでも非常に不安定な勤務形態じゃないかなと思うんです。正規職員との均衡を図るという点でも、図っていき方が問題にもなってくると思うんです。引き続き、この問題は考えていきたいということを述べて、あと、制度がつくられたといっても、常勤職員が中心という原則は変わらないわけで、だから、非正規職員中心にならないようにということもあわせて訴えて、この項は終わりたいと思います。
次に、期日前投票所について再質問を行っていきたいと思います。
期日前投票者数について示してもらったんですけれども、もし今わかれば、2017年の衆議院選挙の期日前投票者数というのは示すことはできますか。
209 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
210 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 衆議院議員選挙ですよね。済みません、手元に資料がございません。
211 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
212 ◯1番(赤平勇人君) 済みません、用意しておいてもらうためにしゃべっておけばよかったんですけれども、調べたら、2016年参議院選挙では期日前投票者数の数は3万7937人だったと思うんです。今回は3万6456人、だから前回に比べて1000人ちょっと期日前投票者数が減っていると思うんですけれども、これについて何か考えていることというのはあるんでしょうか。
213 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
214 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 平成28年執行の参議院議員選挙ですね。そのとき、柳川庁舎を補完的にやっていたということは例外的にございます。
215 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
216 ◯1番(赤平勇人君) その結果減ったんじゃないかということだと思います。
それではちょっと質問を変えて、投票率の向上に向けて、この間、市ではどのような取り組みを行ってきたんでしょうか。
217 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
218 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。
投票率向上に向けた取り組みについてでございますが、常日ごろから、あらゆる機会を通じて選挙、政治に関する有権者の意識の醸成、向上を図っていくことが重要であるとの認識のもとに、啓発事業を実施しております。今後も引き続き、関係機関、団体などの御理解と御協力をいただきながら、若年層への啓発や選挙出前講座の開催により、若者の政治に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
219 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
220 ◯1番(赤平勇人君) 私も啓発活動自身は大事な活動だと思うんですけれども、同時に投票環境を整えていくということも必要じゃないかなと思うんです。先ほど答えてもらった期日前投票所の設置状況ですけれども、アウガは6階の会議室、イオンは3階の会議室、浪岡庁舎は2階の会議室、どれも階が上で、車であれば駐車場から割と近いということもあるんでしょうけれども、例えばバスとかで期日前投票所に行った際に上に上がらないといけないということで、足が悪い人にとってみれば不便ではないかなと思うんです。そういったことも踏まえて、投票環境を整えていくことも投票率の向上につながるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
221 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
222 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 今、実施しています期日前投票所につきましては、おっしゃるとおり上階にはございますけれども、エレベーターが全て設置されておりますし、使いやすさに差はあろうかと思いますが、御連絡いただければサポートもいたしますので御活用いただきたいと思っております。期日前投票所でございますけれども、有権者のための投票環境の整備の一つだと考えてございます。投票環境の整備が投票率の向上に寄与する一つとなることもあろうかとは思います。
223 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
224 ◯1番(赤平勇人君) 環境を整えていくことが投票率の向上につながるという認識は一緒だなということは確認できたと思います。それを踏まえてですけれども、西部地域の住民からは、西部地域には期日前投票所がない、不便だという声がありますけれども、まず、こうした要求があるということ自体は認知しているでしょうか。
225 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
226 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 西部地域に限らず、期日前投票所が遠い方がいるということは承知してございます。ただ、現在設置している期日前投票所が市内全域の有権者の方が来やすいように、公共交通機関の利便性が高い場所に設置しておりますので、ぜひ御活用いただきたいと考えてございます。
227 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
228 ◯1番(赤平勇人君) 当然、西部地域に限らず、全体的にもっとふやしてほしいというのは市民の願いだと思います。西部地域ということに限って考えたときに、先ほどもお話があったように、柳川庁舎で開設していたということですけれども、時期は前回の3年前の参議院選挙だったと思うんです。これを続けなかった理由というのはあるんでしょうか。
229 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
230 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 柳川庁舎への期日前投票所の設置でございますが、赤平議員おっしゃるとおり、平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙の際でございました。このとき、東北六魂祭の開催がございまして、交通規制等により期日前投票所を設置していた市役所及びアウガへの車の乗り入れができない期間があったことから、6月23日から7月9日までの17日間、補完のため臨時的に設置したものでございます。
231 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
232 ◯1番(赤平勇人君) つまり、代替施設として柳川庁舎を臨時的に開設したということだったと思います。柳川庁舎で期日前投票できるようにすべきだという質問はこの間もあったと思うんですけれども、その議事録を見てみると、やはり人の確保が一番の課題だと言われていましたが、これはそういうことでよろしいんでしょうか。
233 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
234 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。
まず課題ですけれども、柳川庁舎の課題は、今現在、期日前投票所を設置しているアウガに非常に場所が近いということです。全体的に期日前投票所を増設することについての問題点につきましては、事務局職員や従事者等、人員の確保が難しいこと、システムや機器の購入費等の経費がかかること、そしてまた、設置場所につきましても公共交通機関の利便性が高く、市内全域の有権者の方が来やすい場所を確保することと認識してございます。
235 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
236 ◯1番(赤平勇人君) アウガには確かに直線距離は近いんですけれども、やっぱり橋を渡るのと渡らないのとでは、地元の地域の人からすれば、その不便さというのは全然違うと思うんです。費用は確かにかかると思うんですけれども、投票率向上ということを考えたら、本気で取り組もうと思ったら、啓発活動はもちろん大事なんだけれども、それだけでは限界があると思うし、やっぱり実際上、投票できる場所をふやしていくということは必要じゃないかなと思います。そういうこととかを考えていくと、人の確保はじゃあ、どうすればいいんだろうなとほかの自治体なんかも見ながら調べてみました。そうしたら、例えば学生などから立会人を募集するというような自治体も出てきていると思うんですけれども、そういうような募集をかけるということについてはどうでしょうか。
237 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
238 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。
HPVワクチンは、平成25年4月1日から予防接種法に基づく定期接種として、小学校6年生から高校1年生に相当する女子を対象に実施していた中、平成25年6月14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等がHPVワクチンの接種後に見られたことから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、同日付で国から積極的な勧奨の一時差し控えの勧告が出され、現在においても積極的な接種勧奨の再開には至っておりません。しかしながら、HPVワクチンの接種を中止するものではないことから、議員からも御紹介ありましたが、定期接種として接種を希望する方は受けることができるものでございます。
HPVワクチンについては、市では他の定期予防接種同様、ホームページにおいて対象年齢、受け方について周知するとともに、積極的勧奨が差し控えられている状況について、厚生労働省のHPVワクチン関連ページとリンクさせ、1つには、HPVワクチンの意義・効果、接種後に起こり得る症状について確認し検討することについて、2つには、ワクチンを受けた後は、体調の変化がないか十分に注意することについて、3つには、医療従事者向けとして、HPVワクチン接種に当たっての情報提供についての内容のほか、HPVワクチンに関するQアンドA集なども含め情報提供を行っております。これら3種類の内容のリーフレットは、予防接種指定医療機関にも配付しており、接種を検討している方や接種を希望している方が受診した際には、医療機関の立場からも情報提供をしていただいております。また、HPVワクチン接種についての問い合わせや相談は、電話及び窓口で随時受け付けており、積極的勧奨とならないよう留意しながら、保護者に御判断いただけるよう、HPVワクチンの意義や効果、接種後に起こり得る症状等について丁寧な説明に努めております。
次に、高齢者肺炎球菌予防接種の浸透に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
高齢者肺炎球菌予防接種は、肺炎リスクの高い高齢者の肺炎の発症や重症化を予防するため、平成26年10月1日から定期予防接種に新たに追加され、実施してきております。国では、制度開始当初の平成26年度から5年間を、これまで接種したことがない方へ接種機会を提供するための経過措置期間とし、年度内に65歳になる方を初め、5歳刻みで100歳までの方、また60歳以上65歳未満の方で、身体障害者手帳の内部障害1級に該当する方で、いずれも過去に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方を対象とし、平成26年度においては101歳以上の方も対象といたしました。接種回数は1回であり、接種にかかる自己負担額については、本市では生活保護を受給されている方及び市民税非課税世帯の方は無料、その他の方は2000円とし、実施してきております。
市では、制度開始当初より、市の所有施設を初め、指定医療機関や関係機関へのポスター掲示やチラシなどの設置、寿大学や老人クラブへの情報提供、「広報あおもり」や市ホームページへの掲載を通じて、制度についての周知を図っております。制度開始当初は、接種を希望される方があらかじめ元気プラザで予診票の交付を受け、接種する流れとしており、平成26年度は年度末に未接種の方へ、また、平成27年度には、新たな対象者へ年度始めにはがきによる個別の接種勧奨を行ったところでございます。しかしながら、市民からは予診票交付の手続の簡素化を求める声もあり、平成28年度からは接種希望者の利便性を考慮し、4月当初に対象となる方へ、お知らせとあわせ、予防接種予診票を封書で郵送し、接種を希望する方が窓口に来ることなく予診票を持って直接医療機関で接種できるような体制とし、あらゆる機会を通じて制度についての周知を図り、接種勧奨に努めてきたところであります。
国においては、この5年間の経過措置期間の間に半数以上の方が定期接種として予防接種を受けていない現状を踏まえ、平成31年度からさらに5年間を経過措置期間として延長しております。市では、平成31年4月に今年度の対象者へ封書による個別の接種勧奨を既に行っており、今後も接種の該当年齢で希望される方が接種機会を逃すことのないよう、周知と勧奨に努めてまいります。
284 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
285
◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君)
山本武朝議員の教育についての2つの御質問のうち、SDGsについての御質問にお答えします。
国際連合で採択されたSDGsは、「誰一人取り残さない」という理念のもと、持続可能な社会を実現するために、我が国を含め、世界各国が共通して取り組むべき指針のことであります。学校教育におきましても、小学校及び中学校の新学習指導要領に、「持続可能な社会の創り手」を育成することが明示され、各教科、「特別の教科 道徳」、特別活動、総合的な学習の時間を初め、全教育活動で取り組むこととしております。
本市におきましては、教育委員会が作成している青森市学校教育指導の方針と重点の中に、SDGsの理念及び内容を盛り込み、家庭や地域との連携協働のもと、社会に開かれた教育課程を実現し、地域とともにある次世代の学校づくりを進めているところであります。各学校におきましては、学習指導要領や青森市学校教育指導の方針と重点に基づき、各種教育計画にSDGsの理念や内容を示しております。具体的には、環境、国際理解、平和、人権、福祉、情報、防災などを適切に位置づけ、我が国や世界の国々において喫緊の課題となっている事象に対して、子どもたちが具体的な解決策をみずから考え、判断し、意思決定していく問題解決的な学習に取り組んでおります。その際に、副読本「魅力発見!青森学」等を活用するなどして、郷土青森に住む市民が力を合わせて地域の課題を解決している営みを学ぶことにより、世界の国々の取り組みに広げたり、比較させたりする活動にも取り組ませております。また、各学校において作成している心の教育推進計画により、全教育活動を通して、生命を大切にする心、感動する心や思いやる心など、「持続可能な社会の創り手」として必要な資質、能力、態度の育成に努めております。
教育委員会といたしましては、SDGsの実現には、質の高い教育を保障することが大切であると認識し、今後も引き続き、SDGsの理念について学校訪問や研修講座などで周知を図ってまいります。
286 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
287 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君)
山本武朝議員の教育についての御質問のうち、学校給食についての2点の御質問に順次お答えいたします。
まず、学校給食における食べ残しを減らす取り組みについての御質問にお答えいたします。
現在、本市の小・中学校給食は、小学校給食センター、中学校給食センター及び浪岡学校給食センターの3給食センターのほか、単独給食実施校7校において学校給食を調理し、各小・中学校に提供しているところであります。学校給食における食べ残しについては、平成30年度の1年間の残食量は、小学校給食センターでは、約117トン、1人1食当たり約57グラム、中学校給食センターでは、約112トン、1人1食当たり約90グラム、浪岡学校給食センターでは、約9トン、1人1食当たり約34グラム、単独給食実施校では、約28トン、1人1食当たり約55グラム、合計約265トン、1人1食当たり約65グラムとなっております。
学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、児童・生徒の健康の増進、体位の向上を図るとともに、望ましい食習慣を身につけさせようとするものであります。そのため、学校給食で適切な栄養量を摂取するためには、食べ残しを少なくすることが重要であると考えております。
その取り組みの一つとして、残食量が多い献立については、食材の組み合わせの変更や味つけにめり張りをつけるなど、日々の残食量を踏まえた献立の見直しを行っております。また、献立については、学期ごとに各学校の給食担当者が参加する献立検討会議や、毎年7月に教育委員や保護者、学校関係者などが出席する学校給食運営懇談会、2月に児童・生徒や教職員に対して行う学校給食アンケートなどの意見を参考にしているところでございます。もう1つの取り組みとして、児童・生徒に食べ物の大切さや生産者、給食に携わる方への感謝の心を育むため、給食時間の校内放送における呼びかけや、献立のお知らせや給食だよりに記事を掲載し、各家庭に配付しております。
今後も食べ残しが減るよう、児童・生徒や学校関係者の意見を伺いながら献立を工夫するなど、魅力ある学校給食の提供に努めてまいります。
次に、文部科学省が公表した学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインについての御質問にお答えいたします。
文部科学省では、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うことを促進するため、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し、本年7月31日に公表したところであります。この中で、当該ガイドラインを1つの参考として、各地方公共団体において学校給食費の公会計化等が進み、教員の業務負担の軽減や長時間勤務の縮減が図られることを強く期待するとされているところでございます。
本市では、会計の透明性及び負担の公平性の観点から、給食事業を歳入歳出予算に計上し、学校給食で使用する食材について学校給食課が一括発注を行うなど、平成17年度に私会計から公会計へ移行しております。学校給食費の徴収・管理業務については、本市の全小・中学校では、平成30年度より現金徴収から口座振替へ移行し、学校の負担軽減が図られてきたところでございます。また、学校給食費の未納者については、学校と学校給食課が連携して対応しているところであります。具体的には、学校で学校給食費の未納初期対応として、文書、電話等での納入催告を行っており、2カ月以上未納が続く場合などには、学校から学校給食課へ徴収業務を移管し、納入催告等を行っております。このほか、教育委員会においては、学校給食事務マニュアルの作成及び改訂、各学校担当者に対する学校給食事務マニュアルの説明会の開催、提出書類や業務手順の簡素化などの事務改善などを行い、学校給食費の徴収・管理に係る教職員の事務の負担軽減に努めております。
本市では、学校給食費の公会計化については、既に移行し、教職員の事務の負担軽減に努めてきたところでありますが、当該ガイドラインが示されたことから、他都市の動向等を注視しながら、学校給食費の徴収・管理について引き続き研究してまいりたいと考えてございます。
288 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕
289 ◯農林水産部長(梅田喜次君)
山本武朝議員の農林業についての2点の御質問にお答えいたします。
初めに、スマート農業についての御質問にお答えいたします。
本市では、本年2月に策定した青森市総合計画前期基本計画において、「農林水産業の振興」を掲げ、その施策の一つである「農林水産業の経営体質の強化」の中で、ロボット技術等の先進技術を取り入れたスマート農業など、農作業の省力化や生産性向上に向けた取り組みを促進し、経営規模の拡大や農業経営の合理化・近代化を図ることといたしております。
スマート農業に対する今年度の市の取り組みといたしましては、新たにスマート農業普及対策事業を立ち上げ、スマート農業に関するアンケートの実施と実演を主体とした講習会を開催することといたしました。このうち、スマート農業に関するアンケートは、本年5月に認定農業者や認定新規就農者など、382経営体を対象として実施し、アンケートの結果では、農業機械や活用事例に高い関心が示されるとともに、課題として農業機械等の価格が高いことが示されたところでございます。また、スマート農業を身近に感じていただくため、農機具メーカー等の御協力のもと、青森地区と浪岡地区でスマート農業の実演会を青森農業協同組合と連携して開催いたしました。具体的には、青森地区では、8月6日に奥内地区の圃場で、農薬散布用ドローン及び無人のロボットトラクターの実演のほか、ドローンを活用した減農薬栽培などの取り組み事例の発表を行い、農家の方々を中心に約60名の御参加をいただきました。また、浪岡地区では、8月28日に吉野田地区の園地で、アシストスーツの着用体験、リモコン草刈り機及び農薬散布用ドローンの実演のほか、温度センサー・カメラ等を活用した圃場管理システムの事例発表を行い、雨模様にもかかわらず、約45名の方々の御参加をいただき、スマート農業に対する関心の高さがうかがわれたところでございます。
市といたしましては、スマート農業技術の導入は農作業の省力化・軽労化や次世代を担う若手農業者の育成・確保を図るという観点から、今後一層重要となるものと認識しており、国においてもスマート農業に活用できる新たな技術を生産現場に積極的に導入していくことが不可欠であるとの考えを示していることなどから、引き続き、青森農業協同組合等の関係団体と連携しながら、農業の新たなステージを切り開くスマート農業の普及促進に向けて取り組んでまいります。
次に、森林環境譲与税についての御質問にお答えいたします。
国内の森林は、戦後から高度経済成長期にかけて植栽された杉や松などの人工林が主伐期を迎えている中、担い手不足や高齢化、木材価格の低迷による経営意欲の低下などにより、適切な経営管理を続けることが困難となっております。このような現状を踏まえて、先ほど議員からも御紹介がありましたが、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため森林経営管理法が、また、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が、平成31年4月から施行され、今年度から森林環境譲与税が市町村及び都道府県に譲与されることになったところでございます。
この森林環境譲与税は、令和6年度までは、市町村へ譲与税の総額の8割に相当する額を私有林の人工林面積、林業就業者数及び人口ごとに案分された額が譲与され、本市への今年度の譲与額は2798万5000円が見込まれており、今年度の当初予算に計上しているところでございます。
また、森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や
林道・路網整備、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進・森林の有する公益的機能に関する普及啓発等に充てることとされており、国の資料によりますと、手入れ不足の人工林の解消、林業を志す人への研修、木材を活用した公共建築物の整備などの事例が示されているところでございます。
本市における森林環境譲与税の使途につきましては、これらの事例や他都市の状況を参考にしながら、林業の持続的発展及び森林の有する公益的機能の維持増進等に有効に活用できるよう、現在、関係部局と協議しているところでございます。
以上でございます。
290 ◯議長(長谷川章悦君) 14番
山本武朝議員。
291 ◯14番(山本武朝君) それぞれ御答弁ありがとうございます。大変わかりやすい御答弁をいただきました。それでは順次、再質問、また提案させていただきます。
今回、いろんな思いがあって予防接種物を3点質問させていただきました。まず最初に、子宮頸がん予防ワクチンについて確認していきたいと思います。HPVワクチンについて相談件数は年間どれくらいあるのでしょうか。
292 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
293 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
予防接種につきましては日常的に、電話や窓口でその種類や回数、接種間隔、対象年齢、また接種の是非や副反応等、多岐にわたる問い合わせ、相談に対応しており、その中でHPVワクチンについての相談などは年に数件程度となってございます。
294 ◯議長(長谷川章悦君) 14番
山本武朝議員。
295 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。年に数件の相談。
これまでのHPVワクチンの接種件数をお示しください。
296 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
297 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
HPVワクチンは、2価HPVワクチンと4価HPVワクチンの2種類があり、いずれのワクチンも通常全3回の接種完了までに約6カ月の期間を要するものでございます。
お尋ねの定期接種化以降の接種件数は、平成25年度は310件、平成26年度は16件、平成27年度は7件、平成28年度は3件、平成29年度は5件、平成30年度は5件、令和元年度7月末現在までの状況では5件となってございます。
298 ◯議長(長谷川章悦君) 14番
山本武朝議員。
299 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。
開始当初の平成25年度が310件、その後はぐっと減りまして、ほとんど数件ということで、数は少ないんですけれども、やはりきちっと情報を受けて接種されている方がいるという大事な事実があると思っております。今年度もまだ7月段階で、4カ月でも5件ということですから、件数に関しては最終的に、答弁にあったとおり約6カ月間で3回打つので、約6カ月で3回全部打てば3件で1人ということですから、人数を特定するのは難しいわけでございます。本当にしっかり情報は得て、少なくても接種されている方がいるという、私はとても大事だと思います。数は少ないけれども、ここは大事ですね。
ここでちょっと保健部長に再度お尋ねしたいんですけれども、この問い合わせの少なさ、やはりそれは子宮頸がんワクチンについて積極的勧奨を控えるということで、ホームページ等では外部リンクを張って紹介されていると。見たら、厚生労働省のさまざまな副反応のこととか、どういうふうに受けるかということで、確かにちゃんと詳しく情報が出ております。ただ、ホームページにわざわざ、この相当の小学校6年生、高校1年生の女子生徒が普通そんなに見にいくとは思えません。また、親御さんが気にかけて見る方も当然いるわけでございますが、この少なさ、相談件数含めて、まあ、接種件数の少なさはいいです。これは親御さんが自分で必要だと思って打ったので、これが少ないからどうのは言いません。この相談件数の少なさは市はどのように感じておりますでしょうか。
300 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
301 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。相談件数が少ないのではないかとの御質問でございました。
何と比べて少ないかということがあろうかと思いますけれども、市では相談があった際には、予防接種の効果、それから意義、また接種の是非ということについて、保護者の皆様が判断できるように情報提供しているところでございますので、受けたい方がきちんと御判断できるような形で対応をさせていただいているものと捉えております。
302 ◯議長(長谷川章悦君) 14番
山本武朝議員。
303 ◯14番(山本武朝君) ただ、何で少なかったという根本的なところに余り触れられていなかったような気がします。
今回この子宮頸がん予防ワクチンについて私も調べてみました。子宮頸がん予防ワクチンの接種の個別通知を対象者に通知しているのは、全国1741市町村中、把握している分だけで約11市町村です。北海道は稚内市、北斗市、埼玉県深谷市、兵庫県姫路市、三田市、鳥取県倉吉市、徳島県上板町、奈良県橿原市、愛知県刈谷市、そして今年5月から実施を開始した八戸市、インターネットで調べたら出てきたんですけれども、8月からさらに千葉県のいすみ市と徐々にふえてきています。準備している市町村はまだ幾つもあるというふうには聞いております。私は先月8月に八戸市保健所、そして、埼玉県深谷市の保健センターに聞き取りに行ってきました。なぜ国が積極的勧奨を控えることとする、個別通知は控えることとするとうたってでも、こうやってきちっと対象者に情報提供しているのか、そこを直接お聞きしたくてこの2カ所に行ってきました。やはり担当者の覚悟というか、決意というか、その姿勢を感じることができました。担当者からは、そもそもこのHPVワクチンの接種は定期接種であるという認識が、我々保健担当の者と肌感覚で認識されていないと感じていますと。勧奨、積極的に勧めるのではなく、やはり情報はきちんと伝えるべきであると判断して、このように個別通知を我が市では行っているものでございますという毅然とお話を聞いてきたところでございます。
例えば、対象年齢を過ぎて高校2年生、また20歳ぐらいになって、あれ、そういえば子宮頸がんワクチンって聞いたことないなというふうに、やはりきちんと情報提供されていなければ公費で打つ機会が失われるわけです。大体1回1万5000円で3回4万5000円、最初だけカウンセリングがある、約5万円かかるんです。だから、実質は約5万円かかるワクチン接種は、やはり公費であるこの期間に打たないと、打つ機会が実質的になくなるという状況にあると思います。
壇上でも言いましたけれども、HPVはワクチン接種でかなり予防ができるというワクチンでありますので、行政としてしっかり情報提供の責務を果たしていただきたいという思いで、今回質問させていただきました。先ほど言ったとおり、きちっと副反応を含めて、送った書類も見せてもらいました、予診票。ちゃんと副反応のことも全部送った上でやっていますということで、それでも深谷市ではずっと1桁台だったんです。昨年度から30人ということで、ほかの市でも、八戸市でも昨年度からちょっとふえてきていますということで、さまざまインターネットを通じて親御さんが調べて、副反応のマイナスのイメージだけじゃなくて、やはり必要な情報があるということでございます。
それではお尋ねしますが、HPVワクチンの対象者となる方へきちんと情報を伝えるには個別通知をすることが必要であると考えますが、市の考えを示してください。
304 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
305 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
山本武朝議員から先ほど壇上でも御紹介ありましたとおり、HPVワクチンについては、国の通知においても、HPVワクチンの定期接種を中止するものではないことから、対象者のうち、希望者が定期接種を受けることができるよう対象者への周知を行うとともに、接種機会の確保を図ることとしているが、その周知方法については個別通知を求めるものではないとされております。HPVワクチンについて、議員が視察に行かれました八戸市、深谷市などが対象者に個別通知をして情報提供しているということは承知してございますが、対象者が判断して選択できるような情報提供は必要であるものとも認識してございます。
本市におきましては、児童の場合、該当となる定期接種について、その学年に対し周知とあわせて予診票を配付し、積極的勧奨を行っている予防接種もございます。
お尋ねの個別に情報を受け取ることができるような周知ということにつきましては、積極的勧奨と受け取られることのないような配慮が必要だと考えております。その方法につきましては、さまざまな観点から考えてまいりたいと思いますが、令和元年8月7日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、HPVワクチンについての議論が再開されておりますので、国の動向もあわせて注視してまいりたいと思います。
306 ◯議長(長谷川章悦君) 14番
山本武朝議員。
307 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。
国の動向を見ていくと。やっぱり厚生労働省が出した勧告、積極的勧奨を控える、個別通知を求めるものではない、この錦の御旗に、みんな各自治体、控えてしまっているというのがあります。先ほど紹介したように、情報提供のあり方として、やはりきちっと対象者に伝える、これは何もこのワクチンだけじゃなくて、お知らせというのは、私は前もお知らせの仕方はお知らせ主義だよと、申請主義じゃないよとあったので、特にこういう情報は大切でありますので、情報提供をしっかりしていただきたいと再び要望を申し上げます。やっぱり守れる命は守りたい。世界的にはWHOからも指摘されているとおり、このワクチンの有効性が示されているわけですので、しっかり今後検討していただきたいと思います。また、ワクチン接種とともに、20歳を過ぎたら──実はワクチン至上主義ではありません。やっぱりがん検診です。子宮頸がん検診も受診して、この両方が大事であると訴えて、このHPVワクチンについては終わります。
次に、肺炎球菌につきまして、過去5年間の接種率の推移をおおよそでお示しください。
308 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
309 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。高齢者肺炎球菌ワクチンの過去5年間の接種率の推移ということでございました。
平成26年度から開始してございますので、平成26年度が46.7%、平成27年度が40.3%、平成28年度が43.7%、平成29年度は42.8%、平成30年度は40.9%という状況でございます。
310 ◯議長(長谷川章悦君) 14番
山本武朝議員。
311 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。
国も大体4割、40%台で、こういう数字はどこも似るもので、4割ということで、5年間で結局なかなか広まってこなかったということで、さらに今年度から5年追加になったということで、これまたしっかり取り組んでいただきたいと思います。肺炎で亡くなる方、また重症化すると本市の国民健康保険の医療費も増大になりますので、しっかり肺炎球菌ワクチンを打っていただきたいと思っています。
5年間延長になりましたけれども、同様の取り組みでは、また同様の4割台の数字しか出ないと思いますので、例えば介護保険事業者と連携を図るとか、さまざまなそういう接種勧奨の何かアイデアを1つつけ加えていくべきであると要望して、この項は終わります。
次に、風疹について。
風疹につきましては、小野寺市長みずからわかりやすく御答弁いただきました。ありがとうございました。風しんの追加的措置、我々市民、国民にとっては無料ですばらしいということで、いいんですけれども、小野寺市長からのわかりやすい答弁があったとおり、財政措置が実はかなり寒いものがあったということで、市長みずからこの2月、厚生労働省、また自由民主党、我が党の幹部に要望申し上げて、最終的に安倍首相のもとに全国市長会会長からも要望がダイレクトに行ったということでお聞きしました。やっぱり、緊急的時限措置なのに、しっかり財政措置がされていなくて、負担率は示されても、実質初年度は持ち出しでやるというふうな市長の説明を聞き、そういうことだったのかと。それでは財政が我々自治体は厳しいなということを知ったわけでございます。ここは最後、市長から御指名でしっかり頑張れとエールをいただきましたので、我が党国会議員にもしっかりお伝えして、今後とも取り組んでまいる決意でございます。
次に、教育について。
SDGsについて、まず先般、さきの定例会が終わったときに、このSDGsのわかりやすいポスターをぜひ学校にも張ってはいかがですかと教育委員会にお願いしたところ、全小・中学校に2枚ですけれども、早速張っていただきましてありがとうございます。まず、このSDGsが学校教育の場でどう学ばれて反映しているのかということ、非常に御答弁がわかりやすく、そうだったのかと聞いていて自分も感じました。何をどう学んでいくのか、主体的で周りのことを考えていくという、ここをしっかり今後とも取り組んでいただければと思います。
そして、前回の定例会でも取り上げられましたけれども、このすばらしい社会科の副読本を読ませてもらったんですけれども、これについて再質問させてもらいます。社会科副読本「魅力発見!青森学」は全部で49章ありましたけれども、SDGsにかかわっている題材はどれぐらいあるのでしょうか。
312 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
313
◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。
中学生の副読本「魅力発見!青森学」におきましては、49の題材を取り上げておりますけれども、そのうち22の題材がSDGsの目標に大きく関連する内容となっております。
以上でございます。
314 ◯議長(長谷川章悦君) 14番
山本武朝議員。
315 ◯14番(山本武朝君) では、「魅力発見!青森学」を具体的にどのように活用していくのかお知らせください。
316 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
317
◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 副読本を具体的にどのように活用していくのかという御質問でしたけれども、副読本の活用に当たりましては、具体例を挙げますと、例えば副読本に豊かな陸奥湾を守るためにというふうな題材がありますけれども、本題材においては、子どもたちが導入で、陸奥湾に日本最大のアマモ場があること、また、そのアマモ場が開発によって消滅しかねないこと、そういう状況にあることを知って、解決に向けてどうしたらよいのかということを学習課題として、さまざまな意見を出し合って解決策を考えます。その上で副読本を調べて、本市において、むつ湾週間が設定されて、市民により海の清掃や森への植樹などが行われていることや、青森市長を初め、陸奥湾を取り巻く各自治体のリーダーが集まって保全活動について協議していることなどを学びます。そして、まとめとして、自分たちに何ができるのかを考えたり、世界のさまざまな地域で環境問題が起こっていることを調べたりするわけですけれども、このように副読本は本市の子どもたちに「持続可能な社会の創り手」としての資質、能力、態度を育成する上で非常に効果的なものとなっておりますので、今後、活用の促進に向けて努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
318 ◯議長(長谷川章悦君) 14番
山本武朝議員。
319 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。時間がタイトになってきましたので、ちょっと予定していた聞きたかったことを大幅にはしょります。
学校給食の部分でもう1回確認させてもらいます。学校給食費の徴収・管理システムの導入はどれぐらいを見込んでいますでしょうか。
320 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
321 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
学校給食費の徴収・管理を教育委員会事務局のほうで集約した場合の導入が見込まれているシステムの件だと思いますけれども、本市では、まだ学校給食費の徴収・管理を集約するために必要なシステムについては具体的な検討をしてございませんので、導入経費等についてもまだ積算に至っていないという現状でございます。
以上でございます。