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  1. 青森市議会 2019-09-05
    令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-05


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  22番小豆畑緑議員。   〔議員小豆畑緑君登壇〕(拍手) 3 ◯22番(小豆畑緑君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)22番、自由民主党の小豆畑緑でございます。通告の順に従いまして、一般質問を行います。市長を初め、理事者の皆様の簡潔で前向きな答弁をお願いいたします。  初めに、子ども・子育て支援に関することのうち、放課後児童会について質問いたします。  ことしも7月下旬から8月下旬まで、市内の小学校では夏休みを迎えましたが、それを待ちわびていたかのように、時を同じくしてお天気も夏本番となりました。7月に入っても上旬、中旬は気温の低い日が続いていたものの、下旬になると最高気温が30度を超える真夏日となる日が多かったと記憶しております。青森地方気象台が発表している青森県気象旬報によりますと、気象台がある花園の観測地点で7月下旬の平均気温の平年差はプラス2.7度、8月上旬も同じく平年差がプラス2.7度、8月中旬は平年差がプラス1.8度となっており、平年に比べ暑い日が多い夏であったと言えるかと思います。  このように暑さが本番を迎える夏休み期間中、共働き世帯の御家庭では、子どもたちが放課後児童会で1日の大半を過ごしているというケースが多々あると思います。夏休みなど学校休業日の平日は、朝8時から午後6時半までの間、子どもたちは放課後児童会で宿題などの学習活動や自由遊び、読書、読み聞かせなど、さまざまな活動を行っていることを踏まえると、保護者が安心して子どもたちを通わせ、そして、子どもたち自身が快適に過ごすことができる環境づくりが望まれると思われます。  そこで、2点お尋ねいたします。1)現在、本市では、放課後児童会を54カ所開設しているものと承知していますが、そのうち、エアコンが設置されている開設場所の数と設置されていない開設場所の数をそれぞれお示しください。  2)現在、エアコンが設置されていない放課後児童会の開設場所にはエアコンの設置を進めるべきと考えますが、市の考えをお示しください。  次に、安全・安心な社会の実現のための再犯防止に向けた取り組みについて質問いたします。  国の調査によりますと、我が国では、検挙人員に占める再犯者の割合である再犯者率が上昇しており、安全・安心な社会を構築するためには、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題になっているとのことです。私は、平成28年第1回定例会において、犯罪や非行をした人の自立や社会復帰への協力を目的に、犯罪や非行をした人を雇用して立ち直りを助ける協力雇用主に対して、公共工事等における優遇措置を導入できないか質問いたしました。市からは、国の各省庁、青森県を初め、他都市の動向等を踏まえながら、協力雇用主の支援のため、どのような方策が最も望ましいかを見きわめるため、その検討を進めるという答弁がありました。それから約3年半の年月が過ぎました。  そこでお尋ねしますが、平成28年第1回定例会以降、市では協力雇用主に対する公共工事等での優遇措置について、これまでにどのような検討を行い、現在はどのような検討段階にあるのかお示しいただきたいと思います。  次に、高齢化社会に見合った生活交通バス路線への見直しについて質問いたします。  近年、高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いによる歩行者の死亡事故や高速道路の逆走などが社会問題となっており、高齢ドライバーの自主的な免許返納を促す必要性も論じられています。しかしながら、実際的には、本市のような地方都市で、かつ、郊外の住宅地に住んでいるような場合、特に高齢者のみで生活している世帯などの場合には、返納後の生活における移動手段を想像し、返納をちゅうちょしてしまうケースがあるのではないかと察します。特に青森市の郊外の住宅地は、新城、横内、幸畑、戸山などのように、丘陵地のため起伏や坂道が多い地形となっている団地も多く、高齢者が長い距離を歩いて移動するには身体的な負担が大きいものと考えます。
     本市においても他の地方都市と同様に、高齢化以外にも、核家族化の進行、高齢者単身世帯高齢者夫婦世帯の割合の増加が見られ、今後は団塊の世代が後期高齢者となる中で、市郊外における高齢者の日常生活のための交通手段を確保していくことは、今後の重要な政策課題であると私は考えます。  そこでお尋ねしますが、市内各地域における高齢化や核家族化の進行、高齢者単身世帯高齢者夫婦世帯の割合の増加などを踏まえて、高齢者等の買い物や通院などの生活交通として、市民バスのバス路線の新規開設や既存路線の見直しにより、これまでよりもきめ細かく生活道路に設定するべきと考えますが、市の考えをお示しください。  次に、教育行政に関することのうち、小・中学校における2学期制について質問いたします。  現在、本市の小・中学校では、一部の学校において2学期制を導入している学校があります。最近の全国的な動向を見ますと、新たに2学期制に移行した学校や、それとは逆にかつて2学期制に移行したものの、もとの3学期制に戻す学校など、2学期制の評価については、各自治体や学校によってさまざまな意見が分かれるところのようです。また近年は、教職員の多忙化、学習指導要領の改訂による授業時数の確保など、新たな課題への対応策として2学期制の是非が論じられる場合もあり、3学期制になじみの深い世代である保護者からの意見なども勘案しながら、各自治体や学校では学期制を選択しているようです。  そこでお聞きしますが、本市における2学期制実施の経緯と現状についてお示しください。  以上で壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 5 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員からの放課後児童会についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、放課後児童会へのエアコンの設置状況についての御質問にお答えいたします。  放課後児童会は、現在54カ所開設していますが、そのうちエアコンが設置されている施設は14カ所、エアコンが設置されていない施設は40カ所となっております。エアコンが設置されている施設は、いずれも小学校の余裕教室以外で開設している放課後児童会であり、放課後児童会開設場所として借り上げした施設に当初から取りつけられていたものや、隣接する建物との関係で窓を開放することが難しい施設に設置したものに加え、昨年度、新たに整備した小柳小学校地域連携プラザ内の放課後児童会において、施設整備にあわせて設置しているものであります。  次に、放課後児童会へのエアコン設置の市の考えについての御質問にお答えいたします。  現在、エアコンが設置されていない放課後児童会につきましては、1つに、多くの放課後児童会は、小学校の余裕教室を借用して開設しているため、児童数の増加などにより一般教室として使用することとなった場合には、教室の明け渡しや移動が必要となり、現在の教室でエアコンを長期的に使用できる見通しが立たないこと。2つに、学校以外の施設の場合、エアコン設置のため施設の改修が必要となることのほか、学校内に移動することとなった場合、改修前の状態に戻す必要があることなどの理由から、エアコンが設置されていないものであります。そのため、暑さ対策として、窓をあけ、風通しをよくするとともに扇風機を使用する、放課後児童会に設置している冷蔵庫で冷やした水や氷を子どもたちへ提供するなど、小まめに水分を補給する、保冷剤や冷たいタオルで首周りや体を冷やすなどの対策を行っていることに加え、毎年、放課後児童支援員と相談の上、室内環境を確認しながら、扇風機の増設を行っているところであります。  エアコンが設置されていない放課後児童会へのエアコン設置につきましては、対応は難しいものでありますが、今後、学校外に新たに放課後児童会の開設を行う場合には、エアコン設置済みの民間施設の借り上げを行うよう努めていくとともに、引き続き暑さ対策にも取り組んでまいります。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 7 ◯総務部理事(山谷直大君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員からの安全・安心な社会の実現についての再犯防止に向けた取り組みに関する御質問にお答えいたします。  協力雇用主は、犯罪や非行をした人たちの自立及び社会復帰に協力することを目的として、これらの人たちを雇用する企業であり、我が国におきまして、犯罪をした者等に対する更生保護、再犯の防止、さらには社会復帰の推進に大きく貢献しているものと認識しております。  国におきましては、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律を施行するとともに、翌年12月には再犯防止推進計画を策定し、今後取り組んでいく施策として、協力雇用主の活動に対する支援の充実や協力雇用主の受注の機会の増大等を盛り込んだところであり、さらに、地方公共団体においても、地域の状況に応じつつ、国が実施する再犯の防止等に関する施策と同様の取り組みを実施するよう働きかけていくとしたところでございます。  本市では、これまで協力雇用主に対する方策の検討の中で、他自治体の状況について情報収集に努めてきたところであり、東北におきましては、平成28年3月時点では、協力雇用主に対する優遇措置を実施している自治体は一部にとどまっておりましたが、近年、協力雇用主として登録している場合、あるいは協力雇用主として保護観察対象者を雇用した実績がある場合に、競争入札参加資格審査時における工事種類別の等級の決定時や総合評価落札方式における価格以外の評価点に加点する取り組み等を行う自治体が広がりを見せていることを承知しているものであります。今後、これらの取り組みを行う自治体における成果などについて、さらに情報収集を行い、検討を深めてまいります。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 9 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員からの高齢化社会に見合った生活交通バス路線への見直しについての御質問にお答えいたします。  市民バスは、市営バスにおいて採算性が低いことから維持が困難になった路線について、地域の足として確保していくため、平成23年度から順次、路線再編とあわせて、民間バス事業者への委託による運行を行うこととしたものであり、現在10路線運行しているところでございます。  市民バスの運行に当たりましては、地域で開催した住民懇話会において、当該地域における生活交通のあり方について御理解いただきながら、運行本数や運行ルートなどについて、地域の皆様とともに考え、地域との合意形成の上で運行計画を作成したものでございます。  市民バスの路線につきましては、現在のダイヤが移行前の市営バスのダイヤを基本としつつ、当時の住民懇話会の御意見を集約した結果、設定したものでありますことから、新規路線の開設や既存路線の見直しにつきましては、慎重に検討する必要があるものと考えているところでございますが、今後も利用者の状況や御意見を踏まえながら、市民バスの利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 11 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員の小・中学校の2学期制についての御質問にお答えします。  2学期制は、平成14年度から始まった学校の完全週5日制の実施による授業日数の縮減に伴い、授業時数を確保し、教育活動の充実や改善を目指す方策の一つとして実施されることになったものであります。  2学期制及び3学期制の選択につきましては、全国一律に定められているものではなく、各自治体や教育委員会、学校の考え方に委ねられているものでありますが、本市におきましては、平成18年度に「青森市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」を一部改正し、各学校が自校の実態を踏まえ、教育活動の改善を図るために2学期制を検討、導入できるようにしたところであります。また、平成19年度からは、浜田小学校、長島小学校、小柳小学校、浪岡野沢小学校及び南中学校の5校が、さらに、本年度からは甲田中学校1校が実施し、現時点で合計6校において2学期制を実施しております。これら6校におきましては、1年を前期、後期の2学期に分け、おおよそ200日程度ある授業日を100日ずつに分けて2学期制を実施しております。  具体的な教育活動の内容といたしましては、始業式や終業式の回数の減少に伴い、必要な授業時数を確保しやすくなりますことから、比較的ゆとりを持って、問題解決的な学習や体験的学習に取り組んだり、基礎的・基本的な学習内容についての補充学習や、関心・意欲に応じた発展学習にも取り組んだりしております。そのほか、長期休業前に保護者との面談週間を設定するなどして、児童・生徒の長期休業中の学習や生活等について確認し、学校と家庭が連携して子どもの成長を見守っていけるようにしております。  教育委員会といたしましては、2学期制の成果や課題、実施時の留意点について十分に周知し、各学校が保護者や地域の理解を得て適切な教育計画を作成し、充実した教育活動が展開できるよう支援してまいります。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 22番小豆畑緑議員。 13 ◯22番(小豆畑緑君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。  まず、放課後児童会のエアコンについてですが、先ほどの市の答弁では、全部で54カ所の放課後児童会のうち、エアコンがないのは40カ所で、小学校の教室に開設している児童会は全てエアコンがないとのことでした。昨年度、国では、災害とも言える猛暑を受けて、児童・生徒等に健康被害を及ぼさないように、全国の小・中学校へ空調を設置するための臨時特例交付金を補正予算で創設しました。本市においても、この交付金は活用されているわけですが、本市の場合ですと、子どもたちが体調不良の際などに利用することとなる保健室への空調設置が行われました。昨年12月議会で公明党の山本武朝議員、そして自由民主党の山本治男議員から、臨時特例交付金があるのに、なぜ小・中学校の普通教室にエアコンを設置しないのか、その理由について質問されました。そのときの市の教育委員会の答弁では、本市の場合、30度を超えるような気温というのは7月から8月にかけては多いけれども、ちょうどその期間は子どもたちが夏休みなのでエアコンを使用する期間が非常に短くなる、だから、設置費用、維持管理費用を含めて費用対効果の観点から考えると、設置には至らなかったと答弁しています。この教育委員会の考え方については、私もある程度理解できるんですけれども、今回私が言いたいのは、そうであれば逆に7月から8月にかけて30度を超える日が多いときに、子どもたちがふだんよりもたくさん利用することになる学校施設はどこなんでしょうかということなんです。  先ほど壇上でも言いましたけれども、夏休みなどの平日の放課後児童会は開設時間が朝の8時から夜の6時半までです。ほぼ一日中と言っていいくらいの時間を、夏休みは連日子どもたちが利用しているわけです。教育委員会の考え方に立てば、学校に開設している放課後児童会の教室こそ夏休みに多くの子どもたちが利用するエアコンの設置が必要な場所ですし、教育委員会の言う費用対効果も十分得られるのではないかと思います。  それともう1つ言いたいのは、先ほどの市の答弁で、今後学校外に新たに放課後児童会を開設するときは、エアコン設置済みの民間施設を借りるようにしたいという答弁がありました。学校外に新たに設置するときはそれでいいと思うんですけれども、問題の本質はそういうことではなくて、エアコンというのは、そもそも青森市の放課後児童会として、どこの放課後児童会であっても最低限備えるべき設備だと考えるのか、考えないのかということだと私は思うんです。同じ青森市民として税金を納めている御家庭のお子さんたちが、皆さん同じ額の利用負担金を払っているのにもかかわらず、あそこの放課後児童会は民間の建物だからエアコンがあってラッキー、こちらの放課後児童会は学校にあるからエアコンがなくて残念、そういうことではないと思うんです。例えば教育委員会では、学校にエアコンを設置するのは温度管理が必要なコンピュータ室と保健室ということで、これはどこの学校であっても同じ基準で考えるようにしているように、放課後児童会もそういった共通の基準で判断すべきではないかなと私は思います。  今お話しした2つの件、学校の中で本当にエアコンが必要なのはどこなのか。それから、放課後児童会の共通の基準については、今回再質問しませんけれども、教育委員会ともよく相談していただいて検討してくださることを要望します。  今回、放課後児童会のエアコンのことを質問したのは、保護者の方からの相談を受けてなんですけれども、保護者の方のお話では、やっぱり暑い日には体調を崩したりするお子さんもいるとのことでした。私も実際に現場はどうなのか自分の目で確かめようと思って、小学校に開設されている複数の放課後児童会に行ってきました。実際に行ってみると、市の答弁にあったように、現場ではいろいろと工夫して暑さ対策を行っているなと感じましたけれども、私が行ってみた放課後児童会はどこも、暑い日には室温が34度になっているとのことで、やっぱり大人よりも体力が劣る子どもたちにはつらい環境だなと思いました。  そこで1つお聞きしますけれども、市内各地区の冷房未設置の放課後児童会で、夏場の暑さが原因と思われるような体調不良を訴える子どもが出た場合、市は、いつどこの放課後児童会で何人がそういった体調不良を訴えたのかなどの事実を把握できているのかどうか、お示しいただきたいと思います。答弁をお願いします。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 15 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。ことしの夏、エアコンが設置されていない放課後児童会で夏場の暑さが原因として体調不良を訴えた子どもの数を把握しているのかというお尋ねかと思います。  ことしの夏休み中に、暑さを原因として体調不良を訴えた事案は全部で8カ所、12人おりました。その内訳といたしましては、浪打、浦町、篠田、浪岡北の各放課後児童会でそれぞれ2人、沖館第二、筒井、新城、筒井南第二の各放課後児童会でそれぞれ1人となっております。  放課後児童会では、子どもが暑さにより体調不良を訴えた場合には、涼しい場所で寝かせ、保冷剤で体を冷やし、水分補給させるなどの処置を行い安静にさせ、子どもの様子を注意深く見守り対応しております。また、症状によっては速やかに保護者に連絡するとともに、状況に応じて子育て支援課担当職員放課後児童支援員に助言や指示を行ったり、または必要な場合には、医療機関に搬送するなどの対応をとるというようなことをしております。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 22番小豆畑緑議員。 17 ◯22番(小豆畑緑君) やっぱり、実際にぐあいが悪くなる子どもたちがいるのであれば、国も学校施設の熱中症対策を進めているし、私は放課後児童会で使用している教室にはエアコンがあってもいいんじゃないかなと思います。エアコンの件についてはこれで終わりますけれども、最近は大分秋めいてきましたので、またしばらくの間はエアコンを必要としないと思いますが、全放課後児童会の約6割は小学校に開設されているという事実を重く考えて、本当に必要なのか、来年の夏に向けていま一度検証していただくように要望して、次の質問に移ります。  次に、再犯防止に向けた取り組みについて再質問します。  協力雇用主に対する優遇措置についてですが、先ほどの市の答弁では物足りなさを感じるというのが正直な気持ちです。答弁としては、今後も情報収集をして、検討を深めるということでしたけれども、優遇措置の導入で何か市の財政負担が生じるわけでもないですし、入札制度を少し変えれば実現できると思っていたので、私としては今回の答弁に期待していたというのが本音です。市の答弁にもありましたけれども、私が前回質問してから3年半がたちました。その間に国では、再犯防止推進法の施行、さらに法に基づく再犯防止推進計画の策定がありました。協力雇用主に対する優遇措置も、この法律や計画の中で打ち出されていますけれども、再犯防止推進法は国政与党・野党の枠組みを超えて、国会で全会一致で成立したものですし、再犯防止推進計画は国連サミットで採択された持続可能な開発目標の特徴である「誰一人取り残さない」、そういう社会の実現を目指していて、今こそ、国、地方、民間、みんなで再犯防止を進めようという機運が高まっているのです。  本市の周辺自治体でも、同じ北東北の中核市である盛岡市、秋田市、さらに青函ツインシティの函館市で既に協力雇用主に対する優遇措置が導入されております。私が聞いたところでは、県内でも八戸市が既に導入に向けて準備を進めているとのことですから、同じ中核市の先輩である県庁所在地都市、そして、「挑戦を誇れる街」青森市を目指して、遅くても八戸市と同時期には実現していただきたいということを改めて強く要望します。  次に、再犯防止に向けた取り組みの更生保護サポートセンターの設置についてお尋ねします。  更生保護サポートセンターは、保護司や保護司会が地域の関係機関・団体と連携しながら、更生保護活動を行うための拠点ですが、青森市にある現在のセンターはスペースが狭くて、駐車場もないなどの問題を抱えております。また、保護司としての面接活動や更生保護関係団体との連携活動に支障が生じている状況なので、移転を検討しているとのことです。他の自治体では、更生保護サポートセンターとして庁舎の一部を提供したり、廃校となった校舎を活用しているケースもあるようですけれども、本市においても同様に、市所有施設の一部利用を認めるなどの協力ができないものかなと考えます。  そこでお尋ねしますが、更生保護サポートセンターの移転に対する市の協力について、市はどのように考えているのかお尋ねします。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 19 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。更生保護サポートセンターの移転に対する市の協力についての考えのお尋ねです。  更生保護施設プラザあすなろ内に設置されております青森地区更生保護サポートセンターは現在、先ほど小豆畑議員からも御紹介ありましたけれども、手狭であり、保護司会の事務局としての機能は果たしているものの、更生保護ボランティアの打ち合わせや保護観察対象者等との面接場所の確保が難しい状況であると伺っております。このことから、市内中心部の公共施設にサポートセンターとして使用可能な面積を有する場所を借用したい旨の要望書が、平成30年11月30日に青森県内の更生保護7団体及び青森保護観察所との連名で青森市長に提出されたところであります。国が策定いたしました再犯防止推進計画において、地域における更生保護ボランティアの活動の拠点となる更生保護サポートセンターの設置については、地方公共団体等と連携して取り組むこととされておりますことから、本市におきましても、サポートセンター移設に当たっては、関係団体からの意向を伺いながら協力してまいりたいと考えております。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 22番小豆畑緑議員。 21 ◯22番(小豆畑緑君) 協力してまいりたいという心強い答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。何とか御協力をよろしくお願いいたします。  次にもう1点、再犯防止に向けた取り組みのうち、地方再犯防止推進計画の策定についてお尋ねします。  先ほどから何度か出てきているんですけれども、近年、国では再犯防止推進法を施行し、さらにその後、再犯防止推進計画を策定しました。この法律や計画では、再犯の防止等に関する施策を実施する責務は、国だけではなく、地方公共団体にもあることが明記され、都道府県や市町村に対しても国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務を課しています。その中でも、国では、犯罪や非行をした人の地域社会での立ち直りを支援していくためには、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する基礎自治体である市町村の役割が極めて重要だとして、これまで都道府県を中心に進んできた地方再犯防止計画の策定を今後は多くの市町村にお願いしたいとしています。  そこでお尋ねしますが、本市においても地方再犯防止推進計画を策定すべきだと考えますが、市の考えをお示しください。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 23 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。地方再犯防止推進計画を策定すべきとの考えに市の考えを示せとのお尋ねです。  地方再犯防止推進計画の策定に向けましては、昨年度から青森保護観察所が中心となりまして、青森地方検察庁、青森県保護司会連合会や青森県、本市等をメンバーとする打合会が開催されておりまして、計画に盛り込む事項や計画策定に向けた課題等の情報共有を図ってきたところであります。市民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪や非行から立ち直ろうとする人たちの意欲を認め、また、地域社会の中に受け入れ、見守り、支えていくために、地域の再犯防止対策を講じていく必要があると認識しております。今後におきましても、引き続き打合会に参加するとともに、地域の再犯防止対策を効果的に行うためには、県が策定いたします計画との整合性を図ることが必要であると考えておりますことから、県の策定状況の動向を注視しながら、本市の再犯防止推進計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 22番小豆畑緑議員。 25 ◯22番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  いつもは検討するという言葉が必ずつくんですけれども、今回は再犯防止推進計画の策定に取り組んでまいるという非常に前向きな答弁に感謝いたします。これからも再犯防止に関して、さまざまな面での市の協力をお願いしまして、次の質問に移ります。  次に、高齢化社会に見合った生活交通バス路線への見直しについて再質問いたします。  先ほどの市の答弁では、市民バスというのはもともと市営バスだった路線で、関係する地域の意見を集約して設定したものなので、新規路線や既存路線の見直しは慎重に考えないといけないということだったんですが、私が今回、一般質問を通じて市に考えてほしかったことは、もともと市営バスだったという市民バスの過去の経緯は抜きにして、そういうことは切り離して、もっと大きい視点から、今後の超高齢化社会で高齢者の日常の生活交通手段をどうやって確保していくのか、そのためには今のままの生活交通バス路線でいいのか、そういったことを本当に考えていかないといけない時期なんじゃないかなと思ってお聞きしました。壇上でも言いましたけれども、高齢ドライバーの問題、青森市の特性として、郊外の丘陵地に大きな住宅地がある、核家族化が進み、高齢者単身世帯高齢者夫婦世帯の割合がふえてきている、そして、間もなく団塊の世代が後期高齢者になろうとしている。昭和40年代から昭和の終わりにかけて郊外の丘陵地に造成された団地では、本当に高齢化が進んでいるなというのが私の実感です。そういった場所では、地図上で見ると、バス停までの移動距離をはかりますと数百メートルです。でも、実際の現地はずっと大きい坂道が続いていたりします。  実は平成29年に、新城地区4町会の皆さんと1100名を超える地域住民の署名を持参して、市に高齢化社会を踏まえて生活道路に新規バス路線を開設してほしいとお願いしたことがあるんですけれども、そのときも、やはり今の答弁のように、もともと市民バスというのは、市営バスの不採算路線から引き継いだものなので、新たな路線は難しいという説明が市からありました。市民の側からすれば、それが市民バスという名前かどうか、何もこだわっていないわけです。別に違う名前でも生活道路をカバーしてくれれば、何らかの車両が運行されれば、それで十分なわけです。  そこで、今回は少し内容を変えて質問したいと思いますが、例えば私の地元の新城地区を例に挙げると、新城山田方面の希望ヶ丘団地、青葉台団地、平和台団地、県営住宅平和台団地、そして、新城平岡方面の緑ヶ丘団地、平岡団地など丘陵地にあって、高齢者にとって体の負担の大きい坂道が多い団地の間を車両が循環して結んで、旧国道バス通りなど幹線道路にある市営バスのバス停やJR津軽新城駅で乗客をおろすようなやり方で、マイクロバスやワゴン車でもいいので、言ってみれば地域限定型の生活道路循環車両とでもいうような車両の運行ができないかお聞きします。答弁をお願いします。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 27 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成30年3月に策定いたしました青森市地域公共交通網形成計画におきましては、交通モードとの組み合わせによる移動機会の確保といたしまして、地域特性を踏まえながら、地域主体のコミュニティー交通や乗り合いタクシーを活用するなど、多様な公共交通を組み合わせて移動機会を確保することを検討することとしているところでございます。地域内に特化した新規路線を開設することにつきましては、小型車両を使用する場合でも、民間事業者へ運行委託をする必要がある点で市民バスと同様であり、他都市では、町会みずからが運営主体となって、地域の足となるコミュニティバスを運行した事例もありますことから、このような地域主体の運行につきましては、地域において御議論いただくことが重要であると考えているところでございます。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 22番小豆畑緑議員。 29 ◯22番(小豆畑緑君) 確かに、決して楽ではない市の財政状況で、さまざまな課題もある中で、市役所にお願いというのも現実的ではないのかもしれません。ちょうど今回の質問をするのにいろいろとマスコミの報道に目を通していたら、福岡県の大野城市という人口10万人ほどの市の取り組みが目に入りました。この大野城市では、9月から高齢化率が高くなっている東地区の高齢者を対象に、病院やスーパーなどを回る「おげんき号」を運行させるそうです。この大野城市の東地区というのは丘陵地帯が多い地区だそうで、徒歩移動の多い高齢者の足を確保し、免許の自主返納を促す狙いもあるそうです。この「おげんき号」は、市と地元公民館などでつくる協議会が運行し、車両は普通免許で運転できる日産キャラバン10人乗りを使い、ボランティアが運転して1回の運行で1000円の謝礼金を支払うそうです。市と地元が一緒になって、丘陵地が多く高齢化率の高い地区内をワゴン車を使って回って高齢者の足を確保するというのが、ちょうど私の考えていたイメージにも似ているのかなと思って目にとまりました。  そこでもう1つお尋ねします。先ほどの市の答弁にあった町会みずからが運営主体となるような事例、そして、今、私が紹介したような市と地域が一緒になって運営するような事例、そういった他都市の運行事例について、仮に地域の人たちが検討してみようとなった場合に、高齢者が中心となっている地域の人たちだけで他都市の情報収集をして、車両はどうやって確保したのか、年間の事業収支はどうなっているのか、運転手の雇用条件はどうなっているのか、運行するに当たって、国、県、市への行政手続は必要なのか、市から何かの補助金などはあるのかなどといったことを把握するのはかなり難しいと私は思います。もしも地域住民の方が検討する際には、市も一緒になって考えてほしいし、他都市の運行の仕組みの紹介といった情報提供など、財政的な支援以外にも市ができる支援が多々あると思いますので、そのような場合には、地域と一緒になって課題解決に取り組むという市の姿勢を示していただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 31 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域主体のコミュニティー交通の運行につきましては、地域において交通のあり方や運行方法などを具体的に御議論していただくことが重要であると考えてございますが、議論を行うに当たり、地域から進め方などについて御相談があった際には、他都市の事例について情報提供を行うなど、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 22番小豆畑緑議員。 33 ◯22番(小豆畑緑君) 今回の一般質問でのやりとりを地域の人たちにも報告して、また一緒に考えていきたいと思いますので、きょうはこれで次の質問に移ります。  次に、小・中学校の2学期制について再質問します。  今回、一般質問で2学期制についてお聞きした理由は、別々の小学校の複数の保護者から2学期制について、子どもが夏休みに入るまでそういう制度があることを知らなかった、あるいは2学期制にはどういうメリットやデメリットがあるのかわからないといった声が寄せられたからなんですけれども、確かに先ほどの市の答弁によりますと、平成19年度から浜田小学校、南中学校などの5校が2学期制を実施して以来、今年度、甲田中学校が実施するまでしばらくの間、ずっと動きがなかったことを考えると、最近は余り話題に上ることもなかったのかなと思います。  そこでまずお聞きしますが、この2学期制というのはどういうメリット、成果があって、逆にどういうデメリット、課題があるのかお示しいただきたいと思います。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 35 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 2学期制の成果と課題についての御質問にお答えします。  2学期制の主な成果といたしましては、必要な授業時数の確保がしやすくなることにより、問題解決的な学習や体験的な学習にじっくりと取り組めることや年間を通して学校行事を設定しやすくなることから、教員がゆとりを持って子どもとの触れ合いや保護者との連携する時間を持てることなどが挙げられます。また、課題といたしましては、通知表の発行回数が減ることによって、保護者の不安への対応や、学習、あるいは生活面について、子ども自身が振り返りをする機会が少なくなることから、子どもたちの学習意欲を高めていく工夫が必要であることなどが挙げられます。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 22番小豆畑緑議員。 37 ◯22番(小豆畑緑君) そうすると、やっぱり一般的に広まっている3学期制に比べて、いい面もあれば、今後の課題として捉えられている面もあるとのことですが、一方で、平成19年度に5校が正式に2学期制を開始した後、10年以上時間がたっていて、先ほどの成果、課題の両面があるという割には、2学期制に広がりが見られないと思います。その理由について、市はどう考えているでしょうか、お答えください。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 39 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 2学期制がふえないことについての市の考えについての御質問にお答えします。  本市においては、やはり長い間行われてきました3学期制が子どもや保護者、あるいは地域の方々に広く浸透していて、学校の教育活動について理解が得やすいこと、それから、3学期制を継続することによって、先ほども申し上げましたけれども、子どもたちの生活のリズムを余り変えることなく、学期ごとに節目をつけて子どもたちの学習意欲を引き出しやすいということなどの理由から、3学期制を実施している学校が多いものと考えてございます。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 22番小豆畑緑議員。 41 ◯22番(小豆畑緑君) そうしますと、今後2学期制については、本市はこれ以上の広まりはないものと考えていいのかどうか、お示しいただきたいと思います。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 43 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 2学期制を実施する学校はこれ以上ふえないのかという御質問でございましたけれども、新しい学習指導要領では学校の教育計画を作成、実施するに当たって、地域の人的、あるいは物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育と連携したりすることを大切にする、「社会に開かれた教育課程」というものを求めておりますので、そういった面から考えますと、甲田中学校が今年度2学期制に移行したという例もありますけれども、今後はゆとりを持って教育活動ができる2学期制を検討する学校はふえてくるかもしれないと考えてございます。  以上でございます。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 22番小豆畑緑議員。 45 ◯22番(小豆畑緑君) 最後に、もう1つお尋ねしますが、教育委員会としてはこの2学期制について、今後どのようにしていきたいと考えているんでしょうか、お示しください。
    46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 47 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 2学期制について、今後どのようにしていくのかという御質問でしたけれども、教育委員会では各学校が教育計画を策定する際には、学力向上とか、あるいは生徒指導、地域連携といった各学校の教育課題を明確にして、その教育課題を解決するために、どの時期にどのような教育活動をどの程度行うべきかということを十分に考えて、意図を持って、そして計画的に配列するべきと考えておりますので、2学期制の選択についても、各校において、自校の教育課題を踏まえて適切に判断すべきものと考えてございます。  以上でございます。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 22番小豆畑緑議員。 49 ◯22番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  先ほど壇上でも少し触れましたけれども、全国的な動向を見ると、今年度から2学期制に新たに移行する自治体や学校もあれば、2学期制からもとの3学期制に戻す自治体や学校もあり、2学期制、そして3学期制のどちらにも成果と課題がある様子です。本市の場合は、学校単位で2学期制導入を判断していくということであれば、各学校、保護者の方が2学期制、3学期制のそれぞれの成果、課題を十分に理解し、どちらが自分の学校に合っているのかきちんと選択できるようにお願いしたいと思います。保護者の方から自分の学校が2学期制だとは知らなかった、2学期制がどういう制度かわからないといった声が聞かれないように、教育委員会としてもそれぞれの制度の成果・課題の検証、各学校、保護者への情報提供などのサポートをお願いしまして、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、21番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 51 ◯21番(工藤健君) 21番、市民クラブ、工藤健です。質問に入る前に、所見を申し述べます。  最初に、先月の九州北部への大雨により被害を受けた皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。毎年のように西日本で起こっています豪雨災害、地球温暖化に伴う異常気象は、地域や国のレベルではどうにもならないことだということを私たちは知っておりますが、どうすれば避けられるのかを知らないわけではありません。  1992年、カナダの当時12歳のセヴァン・カリス=スズキさんがリオデジャネイロの環境サミットでスピーチをしました。こんな大変なことが物すごい勢いで起こっているのに、私たち人間は、まるでまだまだ余裕があるようなのんきな顔をしています。まだ子どもの私には、この危機を救うのに何をしたらいいのかはっきりわかりません。でも、あなたたち大人もよい解決法なんて持っていない、オゾン層にあいた穴をどうやって防ぐのかあなたは知らない。どうやって直すのかわからないものを壊し続けるのはもうやめてください。  また、スウェーデンの16歳の高校生、グレタ・トゥーンベリさんは毎週金曜日スウェーデン議会の前で1人座り込みを行い、気候変動のための学校ストとして、世界各地の気候変動抗議運動への影響を与えております。彼女は国連気候行動サミットへ参加するために、ことし8月、環境保護を訴えてヨットでニューヨークに渡りました。昨年の12月のCOP24──気候変動枠組条約締約国会議でのスピーチです。数十年後の地球の気候は自分にかかわることです。それなのに、年齢が低いせいで、今の自分たちは気候変動対策の議論に参加できず、大人たちは温暖化抑制に本気で行動しているようには見えないことにいら立ちを感じています。世界の人々が本気で協力すれば何ができるか想像してください。真実を語れない未熟な皆さんが、その負担を子どもに課しています。子どもを何よりも愛していると言いつつ、皆さんは子どもの未来を奪っています。  気象庁が毎年発表します気候変動監視レポートでは、2018年は世界各地で大雨や干ばつ、異常高温などの極端な気象・気候現象が発生し、我が国でも全国の降水量の総和は1982年以降の豪雨災害時の降水量の中で最も多い数値となりました。また、東・西日本を中心に高温となり、東日本では夏の平均気温が統計開始以降で最も高くなったとしています。青森地方気象台では、このまま地球温暖化が進むと、今世紀末の青森県の平均気温が約4.7度上昇し、今の東京並みになると公表しました。最高気温が30度を超える真夏日は年間46日、35度を超える猛暑日もふえ、25度以上の熱帯夜が続き、熱中症などで体調を崩す人が多数出るおそれがあり、雨の降らない日もふえ、数年に一度だった激しい雨がほぼ毎年降り、大雨による水害、水不足などのリスクが大きくふえます。当然、リンゴやホタテなど青森県、青森市の主力農業・水産業にも大きな影響があるとしています。  国連が2030年までの15年間で達成するために掲げたSDGs──持続可能な開発目標では、目標の13番目に「気候変動とその影響に立ち向かうため緊急対策を取る」という項目が挙げられ、具体的に5つのターゲットが示されています。IPCC──気候変動に関する政府間パネルが昨年10月公表した特別報告では、今後、地球温暖化を2度ではなく1.5度に抑えれば、多くの地球変動を回避でき、人間と自然生態系にとって、より持続可能で公平な世界の可能性があるとしています。地球環境を取り巻く課題はもちろん温暖化だけではありませんが、私たちが次の世代へ残すメッセージは、今起こっていることへの責任を持ち、解決に向けて行動ができる社会でなければなりません。  今回の質問では、子どもたちへつながる教育についての質疑はいたしませんが、青森市として持続可能な開発目標とともに、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を教育として伝えるESDの推進と、その推進拠点として小・中学校へユネスコスクール導入の検討、そして、青い森の都市としての環境教育を進めるべきと申し上げて、通告に従いまして一般質問に入ります。市長を初め、理事者の皆様の的確な御答弁をお願いいたします。  まず最初に、消費税についてであります。  2019年10月、消費税が8%から10%に引き上げられます。消費税引き上げについて、財務省のホームページでは、社会保障制度の財源は保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしている。少子・高齢化が急速に進み、社会保障費はふえ続け、税金や借金に頼る部分もふえている中、安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換するため、消費税率の引き上げが必要であり、消費税率の引き上げ分は全ての世代を対象とする社会保障のために使われるとしております。その消費税引き上げに伴う影響緩和策としての国民への対応、支援策について財務省で示しているのが、1つに、プレミアム付商品券事業、2つに、自動車、住宅の購入の支援、3つに、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、4つに、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などであります。これまでも1989年の消費税3%導入の後、2度の消費増税をしてまいりましたが、今回の消費税引き上げに伴って、期限が近づく中でも内容に変更があるなどわかりづらい印象があります。行政がかかわる周知を含めてお伺いいたします。  質問の1は、消費者還元としてのキャッシュレス決済に対するポイント還元制度の概要と市民に対する周知方法についてお示しください。  質問の2は、同制度における事業者への支援策の概要と周知方法についてお示しください。  質問の3は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、当初自治体ポイントを利用するということでありましたが、何やら内容が変更になるようであります。そもそも自治体ポイント制度の概要と本市における状況、さらには現在わかっている範囲で結構です、新たなマイナンバーカードでの消費活性化策についてお示しください。  次に、地域防災についてであります。  9月1日は防災の日。毎年8月から9月にかけては台風のシーズンもあって、青森県総合防災訓練のほか、夏休みも利用しての防災訓練や避難所運営訓練などが地域や学校で行われています。近年は全国どこかで災害が発生し、多くの被害とそこに住む人々の生活へ深刻なダメージを与えています。災害を事前に防ぐことはもちろん、目の前の災害に立ち向かうためにも、自分で自分の命を守る力と地域で協力して助け合う力、そして行政が仕組みとして住民を守る力、自助、共助、公助が求められております。  質問の1は、現在の青森市の自主防災組織率をお知らせください。  災害が起こった場合、直後のマンパワーの早期確保がとても重要だと言われます。昨年の豪雨災害で被災した都市の市長は、受援力がある自治体でないと住民を救うことはできないとも言います。災害時の応援の受け入れを想定した体制を整備しておく災害時受援計画の策定についての進捗状況をお知らせください。  次に、青森市移住促進事業についてであります。  質問の1は、地域おこし協力隊の隊員の活動の現状と今後の予定についてお示しください。  質問の2は、市では浅虫まちづくり協議会と連携をしまして、古民家を活用したお試し移住・交流体験事業を実施しておりますが、その現状と今後の予定についてお示しください。  最後に、公共交通政策についてであります。  市営バスへのドライブレコーダー設置については、私もこれまで何度か質問してまいりましたが、昨日も赤木議員から質問がありました。現代社会では、さまざまなトラブルへ対応するためにはもう必須の装備だと思います。安全運転と事故防止、万が一の事故の原因分析と事後処理、高齢者などの車内事故防止、接客応対教育、乗客とのトラブル防止、犯罪防止、道路状況の把握など、そのメリットは多くあります。  質問の1は、市営バスへのドライブレコーダー設置は必要な時期と思いますが、市の考えをお示しください。  質問の2は、市営バスでの観光客や訪日外国人への対応として、多言語での車内アナウンス、路線ナンバー化を実施すべきと思いますが、市の考えをお示しください。  質問の3は、ねぶたん号では英語でのアナウンスをしておりますが、観光を目的とするコースを設定しているバスであります。観光客、訪日外国人への対応として、英語以外の韓国語、中国語の多言語でも車内アナウンスを実施してはどうかと思いますが、市のお考えをお示しください。  以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 53 ◯市長(小野寺晃彦君) 工藤議員からの地域防災に関するお尋ねのうち、受援計画策定に向けた進捗状況についての御質問に私からお答え申し上げます。  大規模災害時には、職員や庁舎の被災により行政機能が低下する状況下であっても、災害応急対策や被災者支援の業務を行う必要があります。被害規模が大きい場合には、求められる対応の内容が、また量が増加するため、被災自治体単独での対応が困難になる場合がございます。このような大規模災害発生時には、被災地外の自治体等から災害対策基本法や災害時相互応援協定に基づき、職員の派遣、物資の提供等が行われることとなります。  本市においても、従来、青森市地域防災計画において、救援物資の受け入れ、ボランティアの受け入れ、応援職員の整理など、災害時に発生する受援業務及びこれを担当する各班、各部・各課の役割を定めているところではありますが、大規模災害時における他自治体や民間企業などからの各種支援を最大限に活用し、災害応急対策や被災者支援等を迅速かつ的確に行うため、これまでその支援を効率的に受け入れる受援体制について定める青森市災害時受援計画の策定に取り組んできたところであります。  本市の受援計画の策定に当たっては、平成29年3月に国が策定したガイドライン、昨年3月に県が策定した受援計画、他自治体の受援計画などを参考に、支援の受け入れ体制を初め、人的支援の受け入れ、物的支援の受け入れ、ボランティアなどの項目で構成し、受け入れの手順や物資の集積場所、応援団体の連絡先などについても具体的に明記していくこととしております。とりわけ、本市計画の特徴として、1つ目に、国からのプッシュ型支援、また県や協定締結自治体・民間企業からのプル型支援、それぞれに対応した受援体制を明確にしたこと。2つ目に、フロー図を多用したり、関係機関等の連絡先を明示したりするなどして、計画そのものにマニュアルとしての実効性を持たせること。3つ目に、平成30年7月西日本豪雨の際に、実際に倉敷市に派遣され、災害対応に従事した職員からの意見を反映させることを念頭に策定を進めております。  計画の策定に向けて、現在、関係各機関と調整を進めております。今月中の策定を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 55 ◯総務部理事(山谷直大君) 工藤議員からの地域防災についての御質問のうち、市長から御答弁申し上げた部分以外の自主防災組織の組織率に係る御質問及び消費税についての御質問のうち、自治体ポイントの検討状況に係る御質問に順次お答えいたします。  まず、自主防災組織の組織率についてお答えいたします。  本市における自主防災組織につきましては、令和元年7月末現在で、407の町会及び町内会のうち189の町会及び町内会で組織されているところでございます。また、市全体の世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている世帯数の割合である組織活動カバー率、いわゆる組織率は、平成29年度は45.79%、平成30年度は48.49%、今年度は7月末現在で49.68%と年々増加しております。  次に、消費税についての御質問のうち、自治体ポイントの検討状況についての御質問にお答えいたします。  自治体ポイントは、マイナンバーカードを活用して、各自治体が任意でポイントを発行、管理し、全国の名産品などの通販サイトや地域商店街での買い物、地域の公共施設の入場料などに利用できる仕組みでございます。このたび、国は消費税率引き上げに伴う駆け込み、反動減に対応して、消費の活性化を図る観点から、一定期間の措置として、自治体ポイントの購入に対して令和2年度に国の負担でプレミアムポイントを付与する事業を行うこととしたところでございます。自治体ポイントを導入している自治体では、地域の特産品をインターネットの通販サイトを通じて他の自治体の方に購入してもらえるよい機会だと捉え、マイナンバーカードの普及促進効果も期待して導入したものでありますが、商品を登録する参加事業者の獲得などの課題があると伺っているところでございます。なお、全国において自治体ポイントを導入している自治体は、本年6月3日現在で69団体となっております。  自治体ポイントのプレミアム付与事業につきましては、先日の新聞報道におきまして、国は本年10月の消費税増税対策として、自治体が独自発行する自治体ポイントの拡充から全国共通のポイント制度へ変更することとし、民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携して、地域を問わず使えるポイントを利用者のスマホへの入金に対し国費で上乗せするという案が報じられたところでありますが、国からポイントの購入条件、購入対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境や使途、有効期限等の具体的な内容が示されていない状況でありますため、本市といたしましては、他自治体の状況の情報収集に努めますとともに、国の動向を踏まえ関係部局間において検討を進めているところでございます。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 57 ◯市民部長(坪真紀子君) 工藤議員の消費税についての御質問のうち、ポイント還元制度の概要とその市民周知についてお答えいたします。  国においては、本年10月の消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として、事業者のキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、キャッシュレス・消費者還元事業を行うこととしております。本事業は、あらかじめ国に登録している店舗において、本年10月から来年6月までの9カ月間、クレジットカード、電子マネー等を使って代金を支払った場合、購入金額の最大5%分のポイントが消費者に還元されるものでございます。  今後、国は、10月からの事業開始に向け、消費者に対する広報に力を入れることとしておりますが、本市におきましても、広く消費者の皆様に知っていただくため、周知用のチラシやポスターを多くの市民が立ち寄る市の庁舎、支所、市民センター等に設置するとともに、「広報あおもり」や市ホームページにおいても制度の周知を図ってまいります。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 59 ◯経済部長(木村文人君) 工藤議員のキャッシュレス決済に係る事業者支援策の概要と周知方法についてのお尋ねにお答えいたします。  国におきましては、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる中小・小規模事業者の加盟店登録数の拡大を図るため、キャッシュレス端末の導入支援を行うとともに、中小・小規模事業者がクレジットカードや電子マネー等の決済事業者に支払う決済手数料の一部を補助することとしております。  このうち、キャッシュレス端末の導入支援につきましては、中小・小規模事業者が無料で端末を導入できるよう、費用の3分の2を国が補助し、3分の1を決済事業者が負担することとなっております。また、決済手数料の一部補助につきましては、当該事業の実施期間中、中小・小規模事業者が決済事業者に支払う決済手数料の3分の1を国が補助することとしております。  これらの支援策につきましては、これまでも国がチラシやホームページ、説明会等を通じて周知を図ってきたところであります。また、本市におきましても、市内の中小・小規模事業者にさらなる周知を図るため、青森商工会議所や青森市浪岡商工会と連携し、各窓口へチラシを設置しているほか、本年8月21日には、青森商工会議所会館1階あおもりスタートアップセンターにおきまして、キャッシュレス決済の導入やポイント還元についてわかりやすく解説するキャッシュレス対応セミナーを開催するなど、支援策の周知を図ってきたところでありますが、今後におきましても必要に応じて情報提供に努めてまいります。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 61 ◯企画部長(小川徳久君) 工藤議員からの移住促進事業についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、地域おこし協力隊員の現状と今後の予定についての御質問についてお答えいたします。  市では、本年4月から浅虫地区、浪岡地区にそれぞれ1名の地域おこし協力隊員を委嘱し、配置しているところでございます。浅虫地区担当の協力隊員につきましては、浅虫まちづくり協議会が実施いたします地域活性化対策の支援、青函グルメストリートin浅虫や湯の島カタクリ祭り、あさむし音頭祭りなど市や地域のイベントの運営に携わっており、これらのイベントや地域の魅力などをSNS等で発信しているところでございます。また、浪岡地区担当の協力隊員につきましては、リンゴ、あおもりカシス、バサラコーンなど本市農林水産品の生産者等への取材や収穫支援、浪岡北畠夏まつりやりんご花まつりといった地域のイベントに従事しながら、あおもり産品の魅力や浪岡地区の各種イベントなどをSNS等で情報発信しているところでございます。このほか、両隊員につきましては、本年8月22日からは、青森ワッツとラインメール青森FCのチーム広報アンバサダーとして、チームの魅力や試合情報を発信しているところでございます。  両隊員につきましては、これらの活動を引き続き行っていただくこととしておりますが、さらに、これまで、また今後のさまざまな体験や地域住民との触れ合い等を通じ、地域住民には感じ取れないような魅力を発見し、蓄積していくものと考えており、今後はその魅力を生かした企画がなされ、また実践されることで、地域を活性化させていくことを期待しております。  次の質問でございます。お試し移住・交流体験事業の現状と今後の予定についての御質問にお答えいたします。  お試し移住・交流体験事業につきましては、この事業は移住促進と関係人口の創出のため、今年度、浅虫まちづくり協議会と市が連携して実施している事業でございます。浅虫地区担当の協力隊員が移住体験施設の管理を担い、移住体験者の受け入れを行っているほか、首都圏で開催される移住相談会におきまして本事業をPRしているところでございます。その現状といたしましては、受け入れを開始した6月からこれまで東京都や神奈川県などから4組14人の方が利用されているほか、現時点で今後3組4人の予約も入っていると聞いてございます。  今後につきましては、浅虫まちづくり協議会における今年度の事業実績や成果の検証を踏まえ、移住促進と関係人口の創出につながる、より効果的な事業となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長赤坂寛君登壇〕 63 ◯交通部長(赤坂寛君) 工藤議員の公共交通政策に関する御質問のうち、市営バスに関する2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、市営バスへのドライブレコーダーの設置に関する御質問にお答えします。  ドライブレコーダーにつきましては、主に事故発生時等の映像や音声を自動的に記録する装置で、茨城県のあおり運転による事件などを背景に、交通トラブルなどから身を守る手段として、その設置について関心が高まっているところでございます。また、路線バスに搭載されるドライブレコーダーにつきましては、車外の映像に加え、運行中のバスの車内の様子などを複数の視点から記録することができ、交通トラブルへの対策強化や車内の防犯性の向上、サービスの改善などへの効果が期待されるものとして認識してございます。一方で、ドライブレコーダーの設置には、多額の費用を要しますことから、経営状況等を踏まえながら、その導入について検討してまいりたいと考えてございます。  次に、多言語での車内アナウンスや系統ナンバリングなどの実施に関する御質問にお答えします。  交通部では、年々増加する観光客や訪日外国人に対応するため、市営バスの利用しやすい環境整備を進めているところでございます。具体的には、外国人等のバス待ち・乗車環境の向上の取り組みとして、英語、中国語、韓国語の多言語に対応したバス停留所の整備を進めており、平成30年度には、青森駅前や新町通りのほか、三内丸山遺跡等の主要観光施設13カ所において21基を、今年度は棟方志功記念館通り等の20カ所において34基の多言語バス停留所を設置することとしております。また、ITを活用したサービス向上の取り組みとして、バスの運行時刻表などの情報をグーグルマップに掲載したことにあわせ、日本語のほか、英語でのバス停留所、路線、経由の案内に対応しているところでございます。  御質問のございました市営バスにおける多言語の車内アナウンスにつきましては、本年3月から実施しております外国人バスモニターからの御意見を踏まえ、外国人旅行者からの問い合わせが多い三内丸山遺跡行きと昭和大仏行きの路線において、乗車ポイントとなるバス停留所や観光施設から最寄りの降車停留所において、英語によるアナウンスを試験的に実施しているほか、車内にバスの乗り方について、英語での案内表示を行っているところでございます。なお、市営バスでは、バス停留所間の距離が短いなど、アナウンス可能な時間が短いことから、アナウンスする言語をふやすことにつきましては課題もあるものと考えているところでございます。  次に、系統ナンバリングにつきましては、外国人を含め、全てのバス利用者に行き先や経由地等をわかりやすく案内するために、アルファベットと数字を組み合わせて表示するものでございますが、交通部では、「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」において、運行ルートがわかりやすいように路線名を変更するほか、記号による表記も導入することとしておりますことから、国の「乗合バスの運行系統のナンバリング等に関するガイドライン」に基づき、系統ナンバリングの導入につきましては、令和2年3月のダイヤ改正に合わせ準備を進めているところでございます。今後におきましても、観光客や訪日外国人はもとより、バス利用者の利便性向上を図るため、わかりやすい案内に努めてまいります。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 65 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 工藤議員からの公共交通政策についての御質問のうち、ねぶたん号の多言語対応についての御質問にお答えいたします。  青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」につきましては、通年運行として、新青森駅、青森駅及びフェリーターミナルなど市内の主要交通拠点並びに主に市内西部の観光施設を結ぶ二次交通として運行しているところでございます。これに加え、現在、7月20日から10月20日までの93日間、季節運行として、筒井駅や幸畑墓苑などを経由して青森駅と浅虫地区の区間を1日8便運行するとともに、新青森駅東口と三内丸山遺跡前の区間で1日11便を増便して運行しております。  増加する訪日外国人観光客に対する多言語対応の取り組みといたしましては、現在、リーフレットやバス停留所標識において、英語、韓国語、中国語簡体・繁体の4カ国語による案内を実施しておりますほか、車内の行き先案内等において、英語でのアナウンスを実施しているところでございます。ねぶたん号の車内アナウンスにつきましては、次のバス停留所の名称だけではなく、観光施設の紹介もあわせて行っているところでございますが、バス停留所間の距離が短い区間では、アナウンスが可能な時間も短いことから、アナウンスする言語をふやすことにつきましては課題もあるものと考えておりますが、訪日外国人観光客にも御利用していただきやすいよう、引き続き、利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 67 ◯21番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。それでは順次再質問をしてまいります。  まず、消費税についてでありますが、いろいろありがとうございました。キャッシュレス決済について、消費増税のタイミングでの還元制度ですけれども、決済事業者も多くて、店舗、消費者にとってはまだまだわかりづらい部分があるようであります。マイナンバーカードの普及は現時点でとてもまだ低い数字ですので、当初自治体ポイントなどを使ってということだったそうですが、諦めて内容を変更したと。いわゆる共通ポイントを使うということなんですが、多分、新聞紙上に載ったのは独自に取材した内容だと思いますので、正式にはまだ通知されていないと。ただ、2万円に対して5000円のポイントがつくというかなり思い切った内容のようですから、実施は来年だと思いますけれども、多分いろんな周知がこれから必要になっていくのかなと思います。  あと、消費増税の影響緩和策として軽減税率制度、これも大きなものとしてありますけれども、事業者が対応する軽減税率制度のレジ、あるいはキャッシュレス決済の端末とか、もう1年以上前からメーカー、販売店、ベンダー含めていろいろ周知して導入を図ってきていたそうなんですが、お盆が終わったあたりから、にわかに急にふえたということであります。国も特に軽減税率のレジが想定の3分の1しか導入が進んでいなかったということがわかりまして、急遽補助金のいわゆる条件緩和をしております。商工会議所でもお伺いをしましたら、多分未対応な事業者はまだかなり多いんだろうと。残された9月いっぱいというのが、多分勝負だろうというふうにおっしゃっていましたが、まだセミナーを2回、相談窓口も設けるということです。商工会議所の会員以外の方は、やはり直接青森市に相談するというケースもあるかと思います。補助金制度は9月末までに契約すれば一応対象になるということでありますので、補助割合が高いだけにぎりぎりまで事業者の方へは周知されたほうがいいと思います。この現状を見ますと、実際に消費税が導入された10月以降も、いわゆる未対応の件でありますとか、いろいろ処理の間違いとか、多分トラブル、クレームが結構あるんだと思います。そうしたものにも市民もいろいろ相談があると思いますけれども、対応への準備も必要だと申し上げて、この項目は要望として終わります。  次に、地域防災でありますが、災害時受援計画、先ほど今月中にということでしたけれども、それでよろしいですね。今月中に策定予定ということです。実際に災害自治体へ派遣された職員の皆さんが、やはりそういう応援に行った実感としておっしゃっていたのもとても記憶しておりますので、これはぜひよろしくお願いします。  あと、青森市の自主防災組織率、ぎりぎりまだ50%を超えることはできていないようですけれども、全国平均が約83%、青森県が53%と比較しても低いんですけれども、考えようによっては市内の町内の約半分近くが自主防災組織であるということになっているということであります。この自主防災組織のそれぞれ活動の実態というのは、青森市では把握されているんでしょうか。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 69 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。自主防災組織の活動状況を把握しているのかというお尋ねでございます。  活動状況の把握方法につきましては、自主防災組織が自主的に実施しております訓練や研修などに危機管理課嘱託員を派遣しておりますことや、自主防災組織育成強化特別推進事業費補助金交付申請の際の報告書などによって把握しているところでございます。市で確認している昨年度の訓練及び講話・研修を実施した組織数は189組織のうち134組織となっております。内訳といたしましては、訓練のみを実施している組織数は44組織、講話・研修のみを実施した組織数は14組織、どちらも実施した組織数は76組織となっている状況でございます。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 71 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  職員の派遣、そして補助金に対する報告書を提出してもらったということで把握しているということです。実際に活動しているかどうかということで言うと、今は町会も役員の高齢化であるとか、役員不足でなかなか訓練が難しい町会もあると聞いてはおりますが、最近は町会以外、PTA、あるいはまちづくり協議会含めていろんな活動をしているところもありますので、逆に言うと町会という縛りにこだわらなくても自主防災を進める上ではいいのかなと思います。そうした現実を踏まえて、自主防災組織率がなかなか数字がふえていきませんが、どのような理由があると市は捉えているのかお知らせください。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 73 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。自主防災組織率がなかなか上がらないということで、その理由はどう考えているのかという御趣旨の御質問でございます。  自主防災組織につきましては、地域の高齢化などによって自主防災組織の立ち上げ、運営をしていく人材の確保が困難になっていることや、地域社会における人間関係の希薄化などの課題も考えられますが、組織率は少しずつではありますが年々上昇しておりまして、今後におきましても、継続的に自主防災組織の新規結成説明会及び防災講話や防災訓練の企画及び指導など、自主防災組織結成に向けた支援を行って防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
    74 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 75 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  町会の都合ということもありますけれども、私もいろんな方から、いろんなワークショップの機会とかで話をしますけれども、やはり青森市自体が災害が少ないということで、なかなかそういう機運にならないというふうにも聞いております。ただ、今はテレビをつけますと目や耳にするというか、全国のいろんな災害、もう今の時代はいつどこでどんな災害が起こるかわからないという時代でもあります。今回、九州北部での豪雨災害も同じタイミングで青森市にも大雨が降りました。大雨洪水警報、土砂災害警戒警報も発表されたりしましたので、被害はそんなに多くはなかったものの、強い雨が長い時間続いて、市内を消防車が走り回るサイレンの音も聞こえておりましたので、多分不安になった市民の方も多かったと思います。  最近の豪雨災害、この大きな原因であります線状降水帯というのがあります。いわゆる積乱雲が連なって大雨を降らせると。ずっと停滞をして、かなりの量の雨が降るということなんですが、現実には全国の想定していなかった地域で次々に起こっている、そういう意味で青森市でも可能性があると思うんですが、その被害想定というのはしているんでしょうか。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 77 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。線状降水帯への被害を想定しているのかという御質問でございます。  まず説明させていただきたいと思いますけれども、線状降水帯は、次々と発生する発達した雨雲が列をなして組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することでつくり出される線状に伸びる長さ50キロメートルから300キロメートル程度、幅20キロメートルから50キロメートル程度の強い降水を伴う雨域とされております。近年、線状降水帯が形成されたことによる大雨被害といたしましては、平成29年7月九州北部豪雨や平成30年7月西日本豪雨が挙げられるところでございます。線状降水帯の発生につきましては、地理的状況や気象状況によって大きく左右され、予測が困難でありますものの、つまるところ線状降水帯は集中豪雨をもたらすものであり、大雨による洪水浸水被害は予測が可能でありますことから、その予測結果として、洪水ハザードマップを初めとした水害に関するハザードマップを作成しているところでございます。  現に、平成30年7月の西日本豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に河川の氾濫、崖崩れ等が発生したところでありまして、本市が被災地応援派遣いたしました岡山県倉敷市では、倉敷市が作成した真備地区の洪水ハザードマップと河川氾濫等による真備地区の実際の浸水域がほぼ一致しておりました。したがいまして、市民へ早目に情報発信し、早期の避難を呼びかけることにより、防災・減災につなげていくこととしているところでございます。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 79 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  線状降水帯というのは、いわゆるゲリラ豪雨が行列をなしている、それがずっとそこにとどまるという感覚なんだそうですけれども、条件さえそろえば、いつでもどこでも起こり得ることだということです。防災上の課題というのが、正確な発生予想が難しいと。大体広域では、多分このあたりがということで、ある程度予想はできるそうなんですが、ピンポイントではどういう状況なのかがわからないということですので、ただ、早期にその辺の予報を察知して、市民の皆さんに知らせるという活動になるのかなと思います。  豪雨災害以外に、改めてこの青森市で想定される災害の可能性というのはどういうものがあるのかお知らせください。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 81 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。市ではどのような災害を想定しているのかというところでございます。  本市では、災害対策基本法や関連法令に基づきまして、洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、大規模な火事、内水氾濫、火山現象による災害を想定し、さまざまな防災・減災対策に取り組んでいるところでございます。先ほど土砂災害と言いましたけれども、土砂災害には崖崩れ、土石流、地すべりを含んでおります。とりわけ、地震、津波や風水害等につきましては、本市地域防災計画におきましても、地震・津波対策編と風水害等対策編に分類し、それぞれの災害に備え重点的に取り組んでいるところでございます。災害発生時には、まず自分自身の命は自分で守る自助による避難が重要でありますことから、市民向けの主な防災・減災対策といたしまして、主に避難場所や避難所についての周知や、洪水や土砂災害の危険区域を示すハザードマップの周知を通じまして、市民の防災意識の向上に取り組んでいるところでございます。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 83 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  いろんな形で市民の皆さんに周知しているということですけれども、実は例えば地震なんですが、よく青森市の場合は太平洋と日本海の海溝型の地震と内陸の直下型地震があると。入内断層という表現で言われますが、それは青森湾西岸断層帯ということだそうなんですけれども、もう1つ、津軽山地西縁断層帯南部と言うんでしょうか、これは五所川原市からずっと浪岡までの断層帯があって、この両方、青森市の90%が震度5強以上になるということだそうです。そういったことも含めて、いろんな現実的なリスクがあるということは、やはりいろんな形で市民の皆さんにもお知らせする機会をふやしたほうがいいと思います。豪雨災害ということに今は目が向いていますけれども、地震も何百年、何千年に一回ありますので、そういうことをお願いしたいと思います。  ことしの夏休みも実は中学校での避難所運営訓練を行いました。さまざまプログラムを組んで行いまして、ワークショップも行ったんですが、市も危機管理課を初め、福祉政策課、市民協働推進課に協力をいただきましたので感謝しております。ほかにも災害が少ないと言われながらも、現実には多くの団体、町内会含めて防災訓練とか避難所運営訓練をしております。ただ、その活動内容というのは、その中ではやっていますけれども、ほかの団体がどういう内容でやっているのかという横の連携は現実にはほとんどないんですね。昨年末の議会で各自主防災組織間で情報共有の場が必要だと質問しました。その後、青森市の自主防災組織、防災活動をしている各団体との連携、どのような形で進んでいるのかお知らせください。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 85 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の自主防災組織の連携についてでございますけれども、自主防災組織の防災に対する意識の向上と情報共有の場といたしましては、県の自主防災組織リーダー研修会、地域の連合町会や町会連合会による防災に関する研修会などが毎年開催されておりまして、また、今年度は新たな取り組みといたしまして、県の地域防災活動ネットワーク事業による研修会が開催されているところでございます。さらに今後でありますけれども、自主防災組織が相互の活動内容等を知り、情報交換を行うことができる場を設けることが、自主防災組織間の連携を強めるための有効な手段の一つであると考えておりますことから、さきに申し上げました各種研修会や市の総合防災訓練などの場で、それぞれの自主防災組織がお互いの活動状況などの情報を横断的に共有できるような機会づくりを行うことを検討してまいりたいと考えております。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 87 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  県のレベルで行われています、ことしから始まった地域防災活動ネットワーク事業というのがありまして、この前、第1回目があって、青森県と鹿児島県の防災アドバイザーが来て話をしておりました。その中で、青森市の震災被害の可能性を具体的に知りましたし、先日も話がありましたが、千年に一回の洪水という話もそのときに出ておりました。また、鹿児島県では防災訓練をしている主体の相互の連携協働というのが重要だということをお話ししておりましたので、そのリーダー研修会含めて、さまざまな機会をこれからつくるということでありますけれども、それにはやはりほかのいろんなまちづくり協議会とか、PTAであるとか、防災活動をしているところがありますので、ぜひそういうところも含めていただきたいと思います。各地域でいろんないい取り組みをしているようなので、そういうことを情報共有することで、広域防災につながるのではないかと思います。  実は避難所運営訓練をしまして、よく皆さん報道で避難所の様子を見ると思うんですけれども、体育館の中にブルーシートを敷いて、仕切りのない中で雑魚寝状態というのが今の避難所運営の、いわゆる初期の段階を含めてほとんどであります。やはり、これも実際に訓練をしてみると何とかならないのかなという考えに至ります。ことしは段ボールベッドと仕切りを5個、危機管理課からお借りして、体育館にざっと並べました。段ボールの仕切りがあって、一家族ごとにその中に入れるので、暑い夏ではありましたけれども、プライバシーがかなり守られるという実感を得ております。ただ、聞けば、この段ボールベッド1つ1万円、段ボールの仕切りも1個1万円ということですから、これをある程度装備するのは、なかなか現実的ではないなと思います。その中で、地域の方が地元のDIYで見つけたというので、エアマット、1980円だったんですけれども、これを畳むと50センチメートル四方になるんですね。こういうのも使うととても楽だなと思いながら、体育館の床はとてもかたいので、これもまた訓練を通して見つけた知恵というか、あるいは仕切りに必要なダンボールは、町内のいろんな商店とかスーパーと協定を結ぼうと思っています。さらに、ペット対応のワークショップをやったんですけれども、これもとてもそう簡単には決められないルール、ペットを飼っている人の気持ちとペットを飼っていない人の気持ちとか、さまざま場所、あるいはどういうふうなルールをということで、これも各避難所に合わせてつくっていかざるを得ない。こうした体験を通して、さまざまな課題解決型の避難所運営訓練、あるいは防災訓練になります。そういった意味でも、その知恵、工夫というのは、実際に横の連携によっていろいろ情報共有して、いろんな各団体の活動に生かされていくと思いますので、ぜひそういうふうな横の連絡協議会的なものをお願いしたいと思います。  それでは、青森市移住促進事業でありますけれども、これもいろいろお伺いして、地域おこし協力隊、まだ5カ月ですけれども、浅虫、浪岡で頑張っておられるようであります。浅虫の話をしますが、温泉、海、山、資源に恵まれた地域でありますけれども、2年前にまちづくり協議会を立ち上げたあたりからイベントもふえて、たくさんの方々が参加してくると。また、観光面でもダイニングアウト、あと青函グルメストリートなど新しい試みがあるので、とても最近はにぎやかになっています。ただ、移住・定住施策で再生した古民家、移住お試し体験、こちらも一定の件数はあってとてもうれしいんですけれども、ただ、残念ながら受け皿となる物件がなかなか見つからない。実際にそこに住みたいという方の希望をかなえるような物件がなかなかないというのが実情のようであります。このお試し移住・交流を体験した人が実際に青森市に住みたい、そして市に相談した場合に、市として移住希望者に向けて住宅政策、空き家対策の観点からはどういうような支援ができるのかお知らせください。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 89 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、不動産市場に流通していない空き家・空き地の物件情報をホームページ等で提供し、利用希望者とのマッチングにつなげる青森市空き家・空き地バンクを開設しております。浅虫地区に移住したい方にも対応できるよう、当該バンクに浅虫地区の空き家・空き地の物件情報が登録されるよう周知に努めるほか、物件情報の登録がない場合は、相談内容に応じて関連団体を御紹介するなどの情報提供を行ってまいりたいと考えております。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 91 ◯21番(工藤健君) 空き家バンク、現実的には物件の供給がなくてマッチングもなかなか難しい。これはほかの自治体も、どこでもそうらしいですけれども、最近うまいぐあいに進めている事例を1つ聞きました。釜石市なんですが、総務省の地域おこし企業人という制度を使って、東京の不動産会社から人材を派遣してもらっています。空き家バンクでの登録件数が徐々にふえまして、そのマッチングで効果を上げていると聞いております。ただ、この地域おこし企業人ですけれども、対象自治体というのが、残念ながら定住自立圏の指定を受けているという条件でしたので、青森市は対象外ではあるんですが、ただ、釜石市で何が成功の鍵になっているかというと、やはり不動産取引のノウハウもそうなんですけれども、外部からの人間には地域のしがらみがないので逆に推進力に迷いがないと。これは言葉を言いかえれば、空気を読まずにぐいぐい進めるという表現をしておりましたが、期間限定ですから、職業への強い使命感というのが多分あるんだと思います。青森市もその意味では、外部からの人材というのにちょっとスポットを当ててみて、同じ総務省の外部専門家制度とか、専門性を有する人材活用を使うというのが少し打開策になるのかなと思いますので、その辺を検討してみてはいかがかと思います。  また、青森市は今、リノベーションまちづくり推進事業を進めておりますが、これは当面、中心市街地が対象になりますけれども、浅虫地域のようなまちづくり、あるいは活性化が進んでいる地域に次は目を向けて、事業をやっていくというのも可能だと思います。実際にまちなかリノベCAMPに参加された方から浅虫も魅力的ですよねという話を聞いておりますので、検討していただければと思います。  それでは、4月から始まりました青森市移住促進事業ですけれども、青森市の場合は起業するというのが条件でありますけれども、まだ募集中だとは思いますが、現在の状況をお知らせください。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 93 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  移住支援金の申請状況ということでございますけれども、9月4日現在で2件のお問い合わせがあったところでございますけれども、移住支援金自体の申請というものはございません。  以上でございます。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 95 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  起業については、これは県のほうで21あおもり産業総合支援センターに委託をして進めているということでありますが、八戸市、弘前市はいわゆるUターンの就職についても助成する、支援するということになっておりますが、両市に問い合わせをしましたけれども、相談はあるけれども、まだ現時点では成立はなしということでありました。21あおもり産業総合支援センターにもちょっと実は聞いてみたんですが、現在県内で1件だけ起業の審査を通ったということであります。青森市に移住を希望する──移住・定住の3つの要素として、1つは仕事、1つは住まい、そして、もう1つは地域のコミュニティーと言われています。今の起業する方、チャレンジする方への応援制度はありますけれども、やはり実態としては住む場所がなければなかなか厳しいかなと。特に移住で来られる方は、住みたいエリアというものがあるようですので、その辺はしっかりこれからサポート、支援していただければと思います。  そして最後に、公共交通政策についてでありますが、実は昨年末ちょっと怖い思いをしましたので、ことし3月から私もドライブレコーダーをつけました。不思議なもので以前からもちろん安全運転はしておったんですけれども、自分の車に録画、録音しているという自覚があると、自分の運転も安全運転になります。ですから、ひょっとしてあおり運転をした方というのはドライブレコーダーをつけていないんでないかなという思いでいますが、さすがにバスへのあおり運転というのは少ないんでしょうけれども、やはりバスは遅いという刷り込みがあるのか、急な割り込みとか、そういうものがあると思います。現状、ドライバーからの運転上のトラブル含めてどのような報告があるのかお伺いいたします。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 97 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えいたします。あおり運転でのトラブルということでございます。  市営バスにおきましては、乗務員の点呼でそのときの運行状況について毎日聞き取りを行ってございますが、そういう中であおり運転という形での御報告は今のところございません。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 99 ◯21番(工藤健君) わかりました。でかいですからね。バスにけんかをというのはなかなかないと思いますけれども、ただ、冒頭お話ししましたように導入によるメリットというのはとてもあります。車椅子の問題もありましたけれども、状況把握を含めて、ドライブレコーダーがあれば速やかな対応ができたのかもしれません。装備にはもちろん予算が必要でありますけれども、国土交通省の補助金3分の1も出ているようです。一気に全部ではなくて徐々に導入を進めながら、実証実験もやっておりますし、その検証をしながらふやしていくということもありだと思いますし、今、貸し切りバスには、一応ガイドラインとしては全て導入するということにもなっておりますので、市民の皆さんを乗せて安全・安心というのがとても大事だと思います。進めていただければと要望いたします。  あと、バスへの多言語、市営バスへの英語のガイドという点では、いいんです、今、モデル的にやっているというところもありますけれども、観光スポットに限っても構わないと思います。こちらもやれるところからやっていただきたい。あと、ねぶたん号に関しては、やはり観光をある程度目的としている部分もありますので、中国語、英語で、これも絞ったスポットでいいと思うんです。少し加えていただければ、観光客の方、海外からいらした方にはより親切かなと思いますので、どうぞ御検討ください。グーグルマップで英語版ができたというのはとてもすばらしいことだと思いますので、これからも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。 100 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時59分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 101 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  6番蛯名和子議員。   〔議員蛯名和子君登壇〕(拍手) 102 ◯6番(蛯名和子君) 6番、市民の声あおもり、蛯名和子です。通告の順に従って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  質問第1は、会計年度任用職員制度についてであります。  平成29年法律第29号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が令和2年4月から導入されることから、本市の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についての議案が本定例会に提案されております。国の法律改正の趣旨は、自治体で働く臨時・非常勤職員は増加し続け、現状において地方行政の重要な担い手となっているにもかかわらず、任用根拠や勤務条件等が自治体によりまちまちであったため、適正化を図ることであります。  昨年第4回定例会で行った私の一般質問に対する回答で、本市においても、臨時職員、嘱託員合わせて1119人が市長事務部局、市民病院、教育委員会、交通部、水道部で窓口業務を初め、職員の補助業務、特定の学識または経験を要する業務に貴重な人材として従事していただいているとの答弁でした。  そこで質問いたします。1点目、本定例会に提案されている会計年度任用職員に関する条例について、制度創設に当たり、給料、休暇等の処遇改善に向けた市の基本的な考え方と改善される内容をお示しください。  総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」によりますと、フルタイムとパートタイムの区分は勤務時間の違いとなっております。常勤職員の1週間当たりの勤務時間と同一である者がフルタイム、1分でも短ければパートタイムとなっています。この両者には給料や手当等、大きな差が生じてまいります。  そこでお尋ねします。2点目、現在勤務している臨時職員、嘱託員からのフルタイム、パートタイムへの移行計画をお示しください。  質問第2は、青森駅周辺整備についてです。  昨年6月に青森駅自由通路等の整備などを契機として、青森県、青森市、青森商工会議所、東日本旅客鉄道株式会社の4者が相互に連携協力し、青森駅周辺の活性化、より一層のにぎわい創出に向けた取り組みを推進するため、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定を締結いたしました。現在青森駅自由通路、駅舎本体の整備等が行われており、青森市のみならず、青森県の玄関口とも言える青森駅周辺整備については市民の関心が高まっております。  そこでお尋ねします。現在整備されている青森駅自由通路の整備進捗状況及び今後の青森駅周辺整備の概要をお示しください。  質問第3は、受動喫煙防止対策についてであります。  平成30年法律第78号健康増進法の一部を改正する法律が施行され、その概要は、「国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める」とあります。市としても、たばこの健康被害防止のため、平成25年、青森市たばこの健康被害防止対策ガイドラインで、地域社会が一体となって取り組む具体的行動指針により対策を講じてこられたと承知しております。  そこでお尋ねします。健康増進法の一部を改正する法律の2020年4月全面施行に向け、市の取り組みについてお示しください。  以上をもちまして、私の壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 103 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 104 ◯総務部長(能代谷潤治君) 蛯名議員の会計年度任用職員制度についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、会計年度任用職員の処遇についての御質問にお答えいたします。  会計年度任用職員制度につきましては、従来の臨時職員や嘱託員などの非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため導入されるものでございます。制度の導入によりまして、会計年度任用職員の給与や休暇、勤務条件等の処遇などについて、常勤職員に準じたものとなります。  会計年度任用職員は、一般職として地方公務員法及び地方自治法が適用されますことから、原則として、現行の本市の常勤職員の条例が適用されることとなります。本定例会で提案しております青森市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例では、現行条例では規定されていない会計年度任用職員の給与や費用弁償等の取り扱いについて定めようとするものであり、フルタイムの場合は、給料、各種手当及び期末手当、パートタイムの場合は、報酬及び期末手当を支給するなど、会計年度任用職員の区分に応じた給与の種類や額、支給方法等について定めるものであります。また、休暇、勤務時間等については、原則として本市の条例等が適用となりますことから、常勤職員と同様の取り扱いとなるものであります。なお、給与や休暇、勤務条件等の詳細につきましては、今後、確定していくこととなりますが、常勤職員、近隣自治体との均衡や職務の特殊性等を考慮して定めていくこととなります。  次に、臨時職員の会計年度任用職員制度への移行についての御質問にお答えいたします。  臨時職員、嘱託員の配置については、これまでも職務の内容や量、責任の程度などを勘案して、任用期間や勤務時間などを設定し、任用してきたところでございます。会計年度任用職員につきましては、任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であること、また、フルタイム、パートタイムの職の設定に当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置に努めることが必要であることとされているところでございます。臨時職員、嘱託員につきましては、一部を除いて、その多くが会計年度任用職員へ移行することとなりますが、現在、フルタイム、パートタイムの区分を初め、任用期間や勤務時間などの設定について、現行の臨時職員、嘱託員の職務の内容や量、責任の程度などを基礎として、精査、検証しているところでございます。 105 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 106 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 蛯名議員からの青森駅周辺整備についての御質問にお答えいたします。  青森駅自由通路の整備につきましては、昨年7月18日に鉄道事業者である青森県及びJR東日本と青森駅自由通路整備等に関する工事の施行協定を締結し、昨年度は、青森駅前駐車場及び青森駅前自転車等駐車場の機能移転とあわせ、鉄道警察隊事務所の移転を順次進め、工事用の作業スペースを準備したところでございます。今年度は、荷物搬送用通路の撤去を実施したところであり、現在は自由通路の基礎工事等を行っております。  今後は、自由通路等の鉄骨組み立て、内外装及び設備工事等を行う予定としており、自由通路は令和2年度末の供用開始を目指しております。また、自由通路供用後の令和3年度には現在の駅舎を撤去するとともに、西口駅前広場の工事に着手する予定であり、西口駅前広場は令和4年度末の完成を目指しているところでございます。 107 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 108 ◯保健部長(浦田浩美君) 蛯名議員からの受動喫煙防止対策についての御質問にお答えいたします。  市では、たばこの煙にさらされない社会の構築に向け、特に未来ある子どもたちをたばこの煙から守るための行動指針として、議員からも御紹介ありましたとおり、平成25年12月に青森市たばこの健康被害防止対策ガイドラインを策定し、禁煙への支援及び受動喫煙防止対策を推進してきたところでございます。  こうした取り組みを進める中、平成30年7月に望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改正する法律が成立されております。主な改正内容といたしましては、国または地方公共団体は、1つに、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めること。2つに、多数の者が利用する施設等の類型や場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行う等の対策を進めること。3つに、法律の規定に違反している場合、勧告、命令等を行うことができることなどが示されております。  施設等の類型に応じた具体的な措置といたしましては、学校、病院、児童福祉施設、行政機関等の第一種施設につきましては、本年7月1日から原則敷地内禁煙となり、これに伴い、市の所管施設も敷地内禁煙としているところであります。第一種施設以外の多数の者が利用する第二種施設につきましては、令和2年4月1日から原則屋内禁煙となります。ただし、既存の個人または中小企業が営業している客席面積が100平方メートル以下の飲食店においては、喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内で喫煙を可能とする経過措置が設けられることとなります。  お尋ねの法の全面施行に向けた市の取り組みにつきまして、市では、これまでも本市ガイドラインに基づき、積極的に店内の禁煙に取り組む飲食店について、たばこの煙から子どもを守ろう協力店として、平成26年度の事業実施から現在までの間で117店舗を登録し、市のホームページなどで公表するなどの啓発を図ってきております。改正法の内容につきましては、市の所管する施設に周知するとともに、「広報あおもり」への掲載や、関係団体と連携しながら毎年実施している世界禁煙デー、禁煙週間の普及啓発運動において、今年度は特に改正法の普及啓発を行ったところであります。また、県と連携し、本年9月24日には、市内において、事業者を対象とした説明会を開催するなど、関係機関と連携した取り組みを進めているところでございます。加えて、法の全面施行後は、飲食店が経過措置を受けるために提出する届け出への対応、喫煙室の性能調査の実施も必要となることから、できる限り事前に広く市民に周知できるよう、広告等を活用して普及啓発を図るとともに、喫煙室等の設置、運用時において必要となる風速計、粉じん濃度計、揮発性有機化合物濃度計などの、たばこの煙を計測する機器の購入経費等について、本定例会に提案しているところでございます。 109 ◯副議長(藤田誠君) 6番蛯名和子議員。 110 ◯6番(蛯名和子君) 御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問いたします。  会計年度任用職員制度についてであります。  給料や勤務時間、休暇等の処遇の詳細は今後確定するとのことでありますが、初任給の設定や前歴換算、昇給等について、国のマニュアルで示している給料水準の考え方に沿って決定するのかお示しください。 111 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 112 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員の給与水準の考え方についての再質問にお答えいたします。  会計年度任用職員の給料、前歴換算及び昇給等につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額、これを基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるなど、国のマニュアルで示している給料水準の考え方に沿ったものとすることとしております。  以上でございます。 113 ◯副議長(藤田誠君) 6番蛯名和子議員。 114 ◯6番(蛯名和子君) わかりました。
     それから、会計年度任用職員の任用期間は毎年4月から翌年3月までの1会計年度となっております。再度の任用も可能となっておりますが、回数制限を含む選考方法等についてお知らせください。 115 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 116 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員の再度の任用等についての再質問にお答えさせていただきます。  会計年度任用職員の再度の任用につきましては、その任期を1会計年度内としておりますことから、1会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置づけられるべきものであること、また、会計年度任用の職についていた者が、任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されることはあり得るものであるが、同じ職の任期が延長されたあるいは同一の職に再度任用されたという意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるべきものであるとされており、制度の詳細や運用については県を初め、他都市と情報交換しながら検討を進めているところでございます。また、再度の任用の際の選考方法につきましては、初年度の任用の際と同様に、書類及び面接による選考を行うこととしてございます。  以上でございます。 117 ◯副議長(藤田誠君) 6番蛯名和子議員。 118 ◯6番(蛯名和子君) 国のマニュアルもそうなっておりますけれども、会計年度任用職員になる方の雇用の安定化が一番大事だと思います。募集する際も、現在、臨時職員の募集案内では、「任用期間:6か月以内」、「※勤務成績が良好で本人の希望があれば更新されることがあります」という表記もありますので、今後もそういった表記をしてわかりやすくやっていただくようお願いいたします。  そして3つ目ですが、今後の募集スケジュールをお知らせください。 119 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 120 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員の募集スケジュールについての再質問にお答えさせていただきます。  会計年度任用職員の募集スケジュールにつきましては、現行の臨時職員の募集スケジュールと同様に、年内には募集を開始する予定としているところでございます。  以上でございます。 121 ◯副議長(藤田誠君) 6番蛯名和子議員。 122 ◯6番(蛯名和子君) 最後の再質問になります。会計年度任用職員制度の導入を円滑に進めるためには、職員労働組合との情報交換が重要であると思います。市ではどのように対応されるのかお知らせください。 123 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 124 ◯総務部長(能代谷潤治君) 労働組合等との情報交換についての再質問にお答えさせていただきます。  会計年度任用職員制度の導入を円滑に進めるため、国のマニュアルや指導、助言に沿って、県を初め、近隣市町村の動向なども注視しながら、職員団体との情報交換を行って遺漏のないよう準備を進めているところでございます。なお、この8月に青森市役所職員労働組合、青森市役所現業労働組合、青森交通労働組合及び全水道青森水道労働組合と本定例会に提案しております条例案について、情報交換等を行ったところでもございます。  以上でございます。 125 ◯副議長(藤田誠君) 6番蛯名和子議員。 126 ◯6番(蛯名和子君) 最後、要望で終わります。現在お聞きしたとおり検討中のものも多くありますが、スムーズな制度導入に取り組んでいただきたいと思います。また、改善される一方、条件付採用であるとか、人事評価の対象であるとか、懲戒が新たに対象となるということもありますので、そういうこともしっかり伝えていただきたいと思います。また今後、会計年度任用職員として処遇改善や雇用の安定化を図ることが行政サービスの質の向上にもつながると思いますので、制度導入後も処遇改善に向け努力していただくよう要望して、会計年度任用職員制度は終わります。  続きまして、青森駅周辺整備についてであります。  自由通路供用後の令和3年度には、外側にあるトイレを含んで現在の東口駅舎が撤去され、新しく整備する駅舎の改札外にトイレのスペースを確保できないためつくれないということで、市民、特に障害者の方々から非常に不安の声を聞いております。昨年9月に青森県バリアフリーを進める会が外側トイレをなくさないでほしいという要望書、その内容は設計の見直しを至急JR東日本に申し入れされて、将来に禍根を残さないようお願いするというものを青森市長宛てに提出しております。障害者にとって、外出するとき最初にチェックするのはトイレの場所であり、非常に大事な問題であります。一般市民にとっても、青森駅は市営バス初め、他社のバス、電車などの交通結節点であり、国内外の観光客を含め多くの人が集まる要衝でもあります。東口駅舎トイレ以外、市の観光交流センター、駅前公園、ワ・ラッセなどにもトイレは設置されておりますが、駅に来た人が他施設に移動しないでトイレを快適に利用できるようにすべきだと思います。現駅舎撤去は令和3年度とまだ先のことではあり、現在は関係者と鋭意検討を進めている段階で、全体のまちづくり構想は明らかにはできないと思いますが、次のことを再質問いたします。  青森駅自由通路整備に伴い、現在青森駅東口駅舎の外に設置されているトイレがなくなると聞いております。東口駅舎の外にトイレを設置すべきと思うが、市の考えをお知らせください。 127 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 128 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  JR東日本によりますと、新しく整備する駅舎については、改札の外にスペースを確保できないため、トイレの整備ができない状況であることから、今後、現在の東口駅舎跡地利用を含めたまちづくりの中で、課題の一つとして関係者間で議論することとしており、この中で当然多機能トイレの設置についても検討していくとのことでございます。また、工事期間中におきましては、できるだけ長く現在の東口駅舎改札外のトイレを利用し続けることができるよう努めるとのことでございます。  市といたしましては、東口駅舎改札外のトイレについて御要望いただいていることは十分認識しており、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定に基づき、4者で連携しながら駅舎跡地の活用について議論する中で、多機能トイレの設置についても働きかけ、4者で連携して検討してまいりたいと考えております。また、これに加えて、駅舎撤去に伴いトイレが利用できなくなる期間の改札内多機能トイレの利用の申し出等への対応について、JR東日本に働きかけているほか、周辺にあります市の施設等のトイレの案内をわかりやすくするよう工夫してまいりたいと考えているところでございます。 129 ◯副議長(藤田誠君) 6番蛯名和子議員。 130 ◯6番(蛯名和子君) 新しい建物とかができるので、トイレは当然あるものだと考えておりますけれども、障害者にとって、やはりそれをはっきり働きかけていただくということで安心できるかと思います。それで最近、各地の駅や空港、商業施設、公共施設等のトイレが整備、改修され、本当に快適になってきております。障害者用の多機能トイレも車椅子用トイレから大人用ベッド、オストメイト、脊髄損傷者用トイレなど多様化しております。そのような要素を踏まえて、利用者の立場に立った適切な場所に設置する必要があると考えます。例えば、建物の奥まった場所に設置されていれば、高齢者や障害者が混雑する人混みの間を通っていくのは大変です。多様な要請に応え得る、そして、使いやすさを最優先にいろいろな人が安心して利用できる、例えばみんなのトイレとか、誰でもトイレなどのネーミングも考えて、そういったことの設置を4者による全体の検討の中でしっかり働きかけていただくことを強く要望して終わります。  続きまして、受動喫煙防止対策についてであります。  今回の法改正は、多数の者が利用する施設等において、望まない受動喫煙を生じさせないための政策が評価されるものであります。一方、屋外においてはなんですけれども、例えば新町通りですが、市民の方から次のような声が多く寄せられています。1つ目は、新町通りで歩きたばこを見かける。人混みの多い場所では、やけどなどの危険がある。2つ目、新町通りのコンビニ前、または横でたばこを吸っている人が多くいる。副流煙の被害があると思うし、今後、屋内禁煙が徹底されれば、よりふえるのではないか。3つ目が、青森駅東口駅舎の外の路上に既に禁煙マークがあります。これを延長してはどうか。4つ目としては、海外からも含め観光客も頻繁に往来しており、悪い印象を与えるのではないかという意見です。特に観光客については市が力を入れております豪華客船の青森入港の増加にも密接な関係があると思います。豪華客船の乗客の多くの方々が新町通り周辺で買い物をしている姿をよく見かけるからです。青森市の目抜き通りを平気で歩きたばこをしている姿を海外からのお客さんが目にすれば、どう思うでしょうか。受動喫煙の危険性がなく、吸い殻も落ちていないきれいな通りを歩くことができるようにすることが、彼らをおもてなしする上で重要なことでもあると思います。  そこで再質問いたします。このように大勢の方が往来する場所を特定して、将来的に受動喫煙を防止するような条例を制定する考えはないかお聞かせください。 131 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 132 ◯保健部長(浦田浩美君) 蛯名議員からの受動喫煙を防止するような条例の制定についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほど壇上でも答弁申し上げましたけれども、市では、平成25年12月に青森市たばこの健康被害防止対策ガイドラインを策定し、以降、屋外においても多くの人が集まる場所は公共的な空間として全面禁煙を推奨し、喫煙ルールを守ることなどの行動をとるように周知啓発に努めてきているところでございます。今後の取り組みということにおきまして、受動喫煙防止条例等を制定している自治体があるというようなことも承知はしてございますが、まずは、令和2年4月から健康増進法の一部を改正する法律に基づいて第二種施設が原則屋内禁煙となりますことから、多数の者が利用する当該施設において望まない受動喫煙がなくなるよう、さらに周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 133 ◯副議長(藤田誠君) 6番蛯名和子議員。 134 ◯6番(蛯名和子君) 1つ確認なんですけれども、例えばコンビニも第二種施設になるんですよね。 135 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 136 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  コンビニは第二種施設ということで、原則屋内禁煙ということになります。 137 ◯副議長(藤田誠君) 6番蛯名和子議員。 138 ◯6番(蛯名和子君) そうしますと、屋外では大丈夫ということでしょうか。 139 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 140 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  コンビニは第二種施設に該当することから、原則屋内禁煙となりまして、法においては、屋外の喫煙までは禁じられてはいないということとなりますが、市におきましては、これまでも多数の人が行き交うところ、出入りするところにおきましては、周囲の方々へ影響を及ぼさないように喫煙のルール、マナーを守るよう働きかけてきているところでございます。 141 ◯副議長(藤田誠君) 6番蛯名和子議員。 142 ◯6番(蛯名和子君) わかりました。  あともう1つお聞きしたいんですけれども、やはり先ほど言われたとおり、未来の子どもたちのためにもということでありますけれども、成長途中の子どもの健康に重大な影響を及ぼすこともありますが、子どもたちのための防止対策というか、運動等がありましたら教えてください。 143 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 144 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  胎児や成長途中の子どもの健康に受動喫煙というのは重大な影響を及ぼします。流産や早産、低出生体重児の出産、乳幼児突然死症候群、ぜんそくなど、こういった健康に重大な影響を及ぼすということが明らかになってございます。市では、たばこの煙から子どもを守ろうをテーマに、受動喫煙防止運動を行っております。毎年5月31日の世界禁煙デーには、たばこの煙が妊婦や子どもの健康に及ぼす影響について啓発グッズを配布したり、禁煙週間には市内飲食店や企業のほか、子育てにかかわる関係機関、市所管施設におけるポスターの掲示等によって啓発を行っているところでございます。  先ほども壇上で答弁申し上げましたが、たばこの煙から子どもを守ろう協力店として、お客様の健康に配慮して積極的に店内の禁煙に取り組む飲食店を登録いただいており、その店舗数は平成26年度の取り組み当初16店舗から現在117店舗にふえ、協力店においてはステッカーを掲示するほか、市ホームページへ掲載するなどして市民への周知を図っているところでございます。また、個別の指導ということにおきましては、妊婦やその家族、乳幼児の保護者へは母子健康手帳交付時やマタニティセミナー、乳幼児健診、子育て健康相談等の場で子どもの受動喫煙の害について正しい情報提供を行うとともに、同居者や御家族で喫煙者がいらっしゃる場合には、たばこの煙から子どもを守るという観点から保健指導を行っているところでございます。 145 ◯副議長(藤田誠君) 6番蛯名和子議員。 146 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。  最後、要望で終わります。今、受動喫煙防止の機運が高まっていると思います。今般、健康増進法の一部を改正する法律が2020年4月全面施行によりまして、望まない受動喫煙がなくなるよう、さらに周知啓発にしっかり取り組んでいただきたいと思います。参考までに、私は8月に札幌市のたばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例──これは2004年にできたものです──について行政視察に行ってまいりました。罰則ありの喫煙制限区域を定め、散乱等防止指導員の巡回により効果を上げております。また、調布市の受動喫煙防止条例、2019年7月1日施行でありますが、電話で聞き取りしたところ、路上等喫煙禁止区域を定めていて、その区域は多数の者が往来し、特に受動喫煙の防止を図る必要があると認める駅前広場、その周辺の路上、市立の公園や広場、それ以外にも子どもに受動喫煙を生じさせないよう市内に所在する学校、児童福祉施設等の敷地に隣接する路上とされております。さらに配慮規定として、通学路における子どもに受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務が掲げられております。このように先駆的な条例が多くあるので参考にして取り組んでいってほしいと思います。周知、普及、啓発で思うように受動喫煙防止が進んでいかなければ、やはり条例制定が必要だと考えておりますので、今後検討していただきたいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。 147 ◯副議長(藤田誠君) 次に、1番赤平勇人議員。   〔議員赤平勇人君登壇〕(拍手) 148 ◯1番(赤平勇人君) 日本共産党の赤平勇人です。通告に従い、順次質問をしていきたいと思います。  初めに、会計年度任用職員制度について質問します。  先ほども蛯名議員が質問しましたが、2017年の地方公務員法改正を受け、来年4月から会計年度任用職員が導入されようとしています。約64万人と急増している地方公務員の中の非正規職員が、任期の定めのない常勤職員を中心とする原則と矛盾してきたことにより、新たに制度化するものだと考えています。そもそも、なぜこんなに非正規職員がふえてきたのかということを考えると、国の政策により公務員が減らされ、その中で常勤職員も減らされて、その不足分を補うために非正規職員がここまでふえてきたわけです。非正規職員の待遇を改善して正規職員との差をなくしていくというのならば、そもそも原則に立って、常勤職員をふやしていくべきではないでしょうか。この移行に当たっては、働いている職員の待遇が悪くなったり、市民サービスの低下が起こってしまうのではないかという不安な声も少なくありません。制度改正に当たって「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」では、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければいけないと述べられています。こうしたことを踏まえて、市がどのように進めようとしているのかを確認していきたいと思います。  そこで質問します。1、会計年度任用職員制度への移行に当たり、現在の準備状況及び市の今後のスケジュールを示してください。  2、現在勤務している臨時職員、嘱託員のうち、移行対象となる人数及びそれが全職員に占める割合を示してください。  次に、保育事業について質問します。  10月に予定されている保育料無償化の実施まであと1カ月となりました。この無償化の財源となる消費税10%への増税は、所得が多い人よりも所得が低い人ほど負担割合が大きい不公平な税金をさらに引き上げるもので、中でもダメージが大きいのは、年齢も若く所得も低い人が多く、多くのものを買うことが求められる子育て世帯です。内閣府が出した少子化社会対策白書によれば、「夫婦にたずねた理想的な子供の数(平均理想子供数)」は2015年に2.32人となり、過去最低を更新しました。理想の子供数を持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が56.3%と断然トップで、30歳から34歳では8割を超えています。晩婚化や未婚率の高さとともに、経済的な負担が子どもを産み育てることへの壁になっています。「夫婦が実際に持つつもりの子供の数(平均予定子供数)」も2.01人と過去最低を更新、予定の子ども数が理想の子ども数を下回っている夫婦は全体の約3割です。お金がかかるから子どもを産めない、こうした切実な声に、実施が目前に迫った保育料の無償化は本当に正面から向き合って応えているでしょうか。  無償化の内容を改めて整理してみると、無料の対象になるのは2号保育(3歳以上の児童)が対象で、保育料に含まれていたという副食費の支払いが新たに発生します。さらに、公立保育園にはお金を出さないことや保育のニーズが一番高く、保育料も高いゼロから2歳児は無償化の対象外であり、無償化だと言いながら、その中身は不十分だと言わざるを得ないものです。この間、無償化に対して多くの親から給食費を払うことになるなんて知らなかった、ゼロから2歳児が対象外なんてひどい、給食費が一体幾らかかることになるんだろうといった声も寄せられています。  そこで質問します。10月から始まる保育料無償化に当たって、各園が徴収する副食費と主食費の額を示してください。  3つ目に、期日前投票所について質問します。  7月21日投票で行われた参議院選挙では、全国の投票率が48.8%と50%を割り、2人に1人が投票に行かないという状況になりました。都道府県別の投票率は46都道府県で下落し、下げ幅は5県で10ポイントを超え、最も下げ幅が大きかったのは青森県で、投票率は2016年参議院選挙より12.37ポイント低い、42.94%となりました。その中で、全国的には期日前投票者数がふえ続けています。7月の参議院選挙でも、前回2016年参議院選挙と比べて期日前投票をした人が約108万人ふえ、有権者数の約16%が期日前投票を行いました。さらに、期日前投票所の数もふえ続けていて、2016年参議院選挙と比べて約400カ所増となりました。投票率が低い要因はさまざまなことが考えられます。選挙の争点がしっかりと示されていないということや、そもそも選挙で政治が変わると思えない、誰に入れたって同じだと言う人もたくさんいます。そうした中で、そもそも投票に行くのが大変だという人も少なくありません。投票日は予定があるから期日前投票に行きたいが、足が悪くて遠くまで行けないなど、理由はそれぞれですが、もっと身近なところで期日前投票ができればいいのにという声が多く出されています。  そこで質問です。7月21日執行の参議院選挙における期日前投票所の設置状況と投票者数を示してください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 150 ◯総務部長(能代谷潤治君) 赤平議員の会計年度任用職員制度についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、導入スケジュールについての御質問にお答えいたします。  会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、国のマニュアルに沿って、具体的な職の設定、任用・勤務条件等の確定、関係条例・関係規則の整備、人事・給与システムの改修などを行うこととなっており、今般、会計年度任用職員の任用に当たり必要となります給与、費用弁償、その他の勤務条件等を定める青森市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を本定例会に提案しているところでございます。今後のスケジュールでございますが、具体的な職の確定、任用・勤務条件等の確定、関係規則等の整備を行い、年内には会計年度任用職員の募集を開始する予定としているところでございます。  次に、移行対象人数、割合についての御質問にお答えいたします。  臨時職員及び嘱託員の配置については、令和元年6月1日現在で、市長事務部局で臨時職員が602人、嘱託員が60人、市民病院で臨時職員が202人、嘱託員が5人、教育委員会で臨時職員が101人、嘱託員が44人、合わせて臨時職員が905人、嘱託員109人、計1014人であり、職員全体に占める割合は31.6%となってございます。この臨時職員、嘱託員につきましては、一部を除いて、その多くが会計年度任用職員へ移行することとなりますが、現在、任用期間や勤務時間などの設定について、現行の臨時職員、嘱託員の職務の内容や量、責任の程度などを基礎といたしまして、精査、検証しているところであり、現時点で移行する人数及び割合をお示しすることはできません。 151 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 152 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員からの保育事業についての御質問にお答えいたします。  保育所等における食材料費は、現行、幼稚園等を利用する子どもにつきましては、主食費、副食費のいずれもが実費徴収であり、保育所等を利用する子どもにつきましては、主食費が実費徴収または現物持参、副食費が保育料の一部として徴収されており、利用する施設によって、その取り扱いが異なっているものであります。  本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、この取り扱いが変更となり、食材料費については、利用する施設にかかわらず、施設による実費徴収とされたところであります。主食費及び副食費の額につきましては、国の通知において、施設や事業者ごとに食事の提供に必要な経費を勘案して適正な金額を設定することとされており、施設の規模や提供方法の違いなどにより金額が異なるものであります。その具体的な金額としては、国の資料によりますと、現行制度における保育所等を利用する子どもの食材費に係る月額保育料の内訳が主食費3000円、副食費4500円となっており、無償化後においても、給食の質を維持する観点から、副食費につきましては月額4500円を目安とするとされております。  本市の保育所等の状況としては、主食費につきましてはこれまでどおりとし、副食費につきましては国の目安額どおりとするところが多いと聞き及んでおります。 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長貝森敦子君登壇〕 154 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 赤平議員からの期日前投票所についての御質問にお答えいたします。  令和元年7月21日執行の参議院議員通常選挙においては、7月5日から20日までの16日間、アウガ6階会議室、イオン青森店3階会議室、浪岡庁舎2階中会議室に期日前投票所を設置したほか、青森中央学院大学、青森公立大学、青森大学、青森県立保健大学の市内4大学に各1日期日前投票所を設置いたしました。  投票者数は、全期日前投票所の合計で選挙区が3万6453人、比例代表が3万6456人であります。その内訳は比例代表においては、アウガ6階会議室が1万6655人、イオン青森店3階会議室が1万6757人、浪岡庁舎2階中会議室が2677人、青森中央学院大学が71人、青森公立大学が55人、青森大学が77人、青森県立保健大学が164人であります。 155 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 156 ◯1番(赤平勇人君) それぞれ答弁ありがとうございました。  再質問は会計年度任用職員制度からしていきたいと思います。先ほどの答弁では、どれくらいの人が移行するのかということに対して、一部を除いてという表現をされたと思うんですけれども、この一部というのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 158 ◯総務部長(能代谷潤治君) 今般の会計年度任用職員制度の導入につきましては、従来の臨時職員や嘱託員などの非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため導入するものでございます。このことから、そのまま臨時職員、嘱託員につきましても存在します。それらを厳格化する、そして、多くの者は会計年度任用職員へと移行する意味で、その一部というのは、きちんと整理された臨時職員、あるいは嘱託員があるということから、一部を除いてという表現をしております。  以上でございます。 159 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 160 ◯1番(赤平勇人君) 余りちょっとよくわからなかったような感じなんですけれども、もう1回お願いします。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 162 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再質問にお答えさせていただきます。  済みません、説明が下手で。現行では大きく分けて、臨時職員と嘱託員という2つのくくりとなってございます。それが今度は臨時職員と会計年度任用職員と嘱託員という、大きく分けますと3つのくくりになります。そのことから、例えば臨時職員である場合、産休の代替とか、そういうものはきちんと臨時職員がやります。専門的なものをやる嘱託員については、それは嘱託員として採ります。それ以外のものはきちんと整理されて会計年度任用職員となるというところで、全部が全部会計年度任用職員に移行するわけではないので、一部を除くというような御説明をさせていただきました。
     以上でございます。 163 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 164 ◯1番(赤平勇人君) 今の答弁でわかりました。つまり、会計年度任用職員に移行するのはほとんどだと思うんですけれども、臨時職員とか嘱託員で残る人もいるというような答弁だったと思うんです。  それでは、この会計年度任用職員はフルタイムとパートタイム、2つあると思うんですけれども、その割合についてはどのように考えているんでしょうか。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 166 ◯総務部長(能代谷潤治君) フルタイム、パートタイムの割合についての再質問にお答えさせていただきます。  繰り返しますが、臨時職員、嘱託員については一部を除いて、その多くが会計年度任用職員に移行することになりますけれども、現在、フルタイム、パートタイムの区分を初め、その任用期間や勤務時間などの設定について、現行の臨時職員、嘱託員の職務の内容や量、責任の程度などを基礎として精査、検証しているところでございますので、現時点では、その移行する人数、割合はお示しすることはできないものでございます。  以上でございます。 167 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 168 ◯1番(赤平勇人君) ちょっと聞き方を変えて、今現在でもフルタイムとパートタイムという働き方があると思うんですけれども、その枠をそのまま移行するということは考えられるんでしょうか。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 170 ◯総務部長(能代谷潤治君) フルタイム、パートタイムの移行につきましては、先ほど蛯名議員にも御答弁させていただきました。これまでの臨時職員、嘱託員の配置についても、職務の内容や量、責任の程度などを勘案して、その任用期間、勤務時間などを毎年設定し、任用してきたところでございます。会計年度任用職員につきましても、任用に当たっては、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であること、また、フルタイム、パートタイムの職の設定に当たりましては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置に努めることが必要であることとされておりますことから、現在、フルタイム、パートタイムの区分を初め、任用期間、勤務時間などの設定について、現行の臨時職員、嘱託員の職務の内容や量、責任の程度などを基礎、ベースとしながら精査、検証しているところでございます。  以上でございます。 171 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 172 ◯1番(赤平勇人君) そうすれば制度移行に当たって、例えば今あるここの部署の常勤職員を減らして、会計年度任用職員にというように配置の組みかえとかということは、制度移行に当たって行うということはあり得るんでしょうか。 173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 174 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再質問にお答えさせていただきます。  職員の人員配置については、毎年、関係部局・課からヒアリングを行いながら、きちんと精査した上で人事異動なり、人員配置を決めております。それに伴って、補助的な業務とか、いわゆる今、臨時職員や嘱託員でやっているものについても、それぞれの必要性等を判断しているということで、会計年度任用職員についても同様な形で今精査しているところでございます。  以上でございます。 175 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 176 ◯1番(赤平勇人君) 先ほどの蛯名議員とのやりとりを聞いていると、会計年度任用職員の再度の任用に当たっては、国のマニュアルにもあるとおり、同じ職に、そのまま雇用延長みたいな形でやるのは望ましくないよという表現で答弁もされていたと思うんですけれども、何が心配かというと、市民サービスへの影響が出てこないかなということが心配なんです。経験がしっかりと引き継がれなかったり、例えば市民から寄せられた相談なんかもしっかりと引き継がれなかったり、そういったことが起こらないかどうかということが心配なんですけれども、その点はどうでしょうか。 177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 178 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員の再度の任用についての考え方だと思います。  会計年度任用職員の再度の任用は、先ほども申し上げましたが、その任期を1会計年度内としていることから、1会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置づけられるべきもの、そして、職員についても、任期の終了後に再度、同一の職務内容の職に任用されることはあり得るものでございまして、それは同じ職の任期が延長されたあるいは同一の職に再度任用されたという意味ではなくて、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるべきものというところで、これらを踏まえまして制度の運用、詳細について、今、県を初め他都市と情報交換しながら検討を進めているところでございます。 179 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 180 ◯1番(赤平勇人君) 今の答弁を踏まえてになると思うんですけれども、そういうことであれば例えば今、ほかの自治体でも問題になっていることですけれども、再度任用する際に、1回年度末に切って、社会保険料とか、年金とか、節約と言えばいいのか、浮かせようというような自治体もあらわれていると聞きます。いわゆる空白期間の問題ですけれども、このことについてはどうでしょうか。 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 182 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。  赤平議員のほうからは空白期間というお話がありました。私どものほうは、任用期間、いわゆる任期の設定の問題だと考えております。先ほど申し上げた──再度お答えさせていただきますが、会計年度任用職員は、その任期を1会計年度内としていることから、会計年度任用の職は1会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たな職と位置づけられるべきもの、また、会計年度任用職員についていた者が任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されることはあり得るものであるが、その同じ職の任期が延長されたあるいは同一の職に任用されたという意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるべきものであるとされておりまして、毎年度、その職務の遂行に必要な任期を適切に定めることとしていくものと考えております。  以上でございます。 183 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 184 ◯1番(赤平勇人君) 結局どうなるのかなと思ったんですけれども、続けます。採用時について、先ほどの話を聞いていると、書類と面接で採用を行っていくというような答弁だったと思うんですけれども、考え方として、一般の方からも当然応募がかかると思うんですが、そういう人たちと一緒に試験を行うということでよろしいんでしょうか。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 186 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員の任用の選考のことについての再質問にお答えさせていただきます。  任用の際の選考方法といたしましては、書類及び面接による選考とする予定としております。また、再度の任用の際の選考方法についても同様に考えてございます。赤平議員の御質問の意図は、今の方と一般の方と同じなのかということだと思います。これは会計年度任用職員も公務員でございますので、公平に行うべきものと考えております。 187 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 188 ◯1番(赤平勇人君) なるほど。わかりました。  同じような話になるんですけれども、会計年度任用職員が正規職員に今度はなりたいよというふうになった場合はどうなるんでしょうか。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 190 ◯総務部長(能代谷潤治君) 職員の採用の御質問だと思います。  一般職員の選考につきましては、競争試験を実施してございますので、会計年度任用職員が、いわゆる青森市職員として採用を希望する場合には、毎年行っております一般競争試験のほうに応募いただきたいと考えております。 191 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 192 ◯1番(赤平勇人君) では、その際に会計年度任用職員をこれまでしてきたというような経験なんかは考慮されたりはするんでしょうか。 193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 194 ◯総務部長(能代谷潤治君) 採用試験につきましては公平に行うべきものですので、これまで会計年度任用職員をやってきたというふうな経歴等をしんしゃくするような内容にはなってございません。個々の能力を審査するものとなっております。  以上でございます。 195 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 196 ◯1番(赤平勇人君) ちょっと質問を変えて、これからいろいろ手当とか給与とか決めていくと思うんですけれども、この財源についてどのように考えているんでしょうか。ある程度まとまった段階で、国は求めてほしいとまでは言っていないんですけれども、やるよと、しっかり財政──やるよとも言っていないか。ごめんなさい。附帯決議の中で、しっかり求めようというような趣旨で書かれていたと思うんです。附帯決議の中では、財政措置を国が責任を持ってしっかりとやれよというような文言が書かれていたと思うんですけれども、その点で、ある程度これからいろいろまとまってくると思うんですけれども、国にまた求めるというようなことはするんでしょうか。 197 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 198 ◯総務部長(能代谷潤治君) これまでも東北市長会、あるいは全国市長会を挙げて会計年度任用職員のあり方、あるいは財源措置等についてしっかりと御要望させておりますし、また、これは県も含むことですので、知事会とか、そういうものからも要望されているものと承知しております。 199 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 200 ◯1番(赤平勇人君) 何というか、ほかの自治体では、国の予算のめどが、財政の見通しが立たないから、お金がないから、この会計年度任用職員の制度をいわば逆手にとって、待遇を悪くするというようなことも起こり始めたりしているところもあると聞いています。例えば、フルタイムの会計年度任用職員を極端に減らして、パートタイムの割合を大きく上げてしまおうとかというようなところも起こるような話も出てきているので、そこはしっかりと財政措置をつけろというふうに国にしつこく求めてほしいなと思います。  先ほど、労働組合との話し合いについても出されたと思うんですけれども、この話し合いは引き続き行っていくということでよろしいんでしょうか。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 202 ◯総務部長(能代谷潤治君) 労働組合との話し合いについての再質問にお答えいたします。  会計年度任用職員制度の導入を円滑に進めるため、国のマニュアルや指導、助言に従いまして、県、あるいは近隣市町村の動向なども注視しながら、職員団体との情報交換を行い、遺漏のないように準備を進めているところでございます。先ほども御紹介いたしましたが、8月には青森市役所職員労働組合、青森市役所現業労働組合、青森交通労働組合及び全水道青森水道労働組合と意見、情報交換を行ったところであり、適宜、今後においても情報交換は行っていきたいと考えております。  以上でございます。 203 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 204 ◯1番(赤平勇人君) まだ詳細とかが決まっていないわけで、なので詳細とかが決まりそうな段階でも、しっかりと組合とも話し合いを進めていってほしいんです。給与とか、そういう細かいことはまだこれから決めるんだよというお話だったと思うんですけれども、例えば今の条例提案が通った場合、いつごろ決めたいと思っているんでしょうか。 205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 206 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。  先ほどスケジューリングでお話しさせていただきました。今後、具体的な職の設定、あるいは任用条件等の確定、それと関係規則等の整備を行い、年内には会計年度任用職員の募集を開始する予定としております。 207 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 208 ◯1番(赤平勇人君) その前に決める、年内には決めるということで受け取っておきたいと思います。ほかにもいろいろ聞きたかったんですけれども、今、まだ詳細は検討中ということもあるので、引き続き考えていきたいなと思います。  壇上でもしゃべったことと重なるんですけれども、会計年度任用職員制度導入に至った経緯は、職員の待遇差をなくすためだと言われているんですけれども、それをやるんだったら、今、全職員で3割ぐらいが非正規の職員だというお話があったと思うんです。正規職員をどんどん減らしていって、非正規職員をふやしてきたこと自体を改めるべきじゃないかなと。これは国に対してもそう思います。会計年度任用職員制度は、制度上、1会計年度ごとに自分の仕事を審査され、実質いつ切られるかわからないという制度です。いつまでこの仕事を続けられるんだろうかという不安もつきまとうものです。毎回任用されるたびに、民間で言うところの試用期間である条件付採用期間というものがついて回ります。これだけでも非常に不安定な勤務形態じゃないかなと思うんです。正規職員との均衡を図るという点でも、図っていき方が問題にもなってくると思うんです。引き続き、この問題は考えていきたいということを述べて、あと、制度がつくられたといっても、常勤職員が中心という原則は変わらないわけで、だから、非正規職員中心にならないようにということもあわせて訴えて、この項は終わりたいと思います。  次に、期日前投票所について再質問を行っていきたいと思います。  期日前投票者数について示してもらったんですけれども、もし今わかれば、2017年の衆議院選挙の期日前投票者数というのは示すことはできますか。 209 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 210 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 衆議院議員選挙ですよね。済みません、手元に資料がございません。 211 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 212 ◯1番(赤平勇人君) 済みません、用意しておいてもらうためにしゃべっておけばよかったんですけれども、調べたら、2016年参議院選挙では期日前投票者数の数は3万7937人だったと思うんです。今回は3万6456人、だから前回に比べて1000人ちょっと期日前投票者数が減っていると思うんですけれども、これについて何か考えていることというのはあるんでしょうか。 213 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 214 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 平成28年執行の参議院議員選挙ですね。そのとき、柳川庁舎を補完的にやっていたということは例外的にございます。 215 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 216 ◯1番(赤平勇人君) その結果減ったんじゃないかということだと思います。  それではちょっと質問を変えて、投票率の向上に向けて、この間、市ではどのような取り組みを行ってきたんでしょうか。 217 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 218 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。  投票率向上に向けた取り組みについてでございますが、常日ごろから、あらゆる機会を通じて選挙、政治に関する有権者の意識の醸成、向上を図っていくことが重要であるとの認識のもとに、啓発事業を実施しております。今後も引き続き、関係機関、団体などの御理解と御協力をいただきながら、若年層への啓発や選挙出前講座の開催により、若者の政治に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 219 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 220 ◯1番(赤平勇人君) 私も啓発活動自身は大事な活動だと思うんですけれども、同時に投票環境を整えていくということも必要じゃないかなと思うんです。先ほど答えてもらった期日前投票所の設置状況ですけれども、アウガは6階の会議室、イオンは3階の会議室、浪岡庁舎は2階の会議室、どれも階が上で、車であれば駐車場から割と近いということもあるんでしょうけれども、例えばバスとかで期日前投票所に行った際に上に上がらないといけないということで、足が悪い人にとってみれば不便ではないかなと思うんです。そういったことも踏まえて、投票環境を整えていくことも投票率の向上につながるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。 221 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 222 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 今、実施しています期日前投票所につきましては、おっしゃるとおり上階にはございますけれども、エレベーターが全て設置されておりますし、使いやすさに差はあろうかと思いますが、御連絡いただければサポートもいたしますので御活用いただきたいと思っております。期日前投票所でございますけれども、有権者のための投票環境の整備の一つだと考えてございます。投票環境の整備が投票率の向上に寄与する一つとなることもあろうかとは思います。 223 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 224 ◯1番(赤平勇人君) 環境を整えていくことが投票率の向上につながるという認識は一緒だなということは確認できたと思います。それを踏まえてですけれども、西部地域の住民からは、西部地域には期日前投票所がない、不便だという声がありますけれども、まず、こうした要求があるということ自体は認知しているでしょうか。 225 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 226 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 西部地域に限らず、期日前投票所が遠い方がいるということは承知してございます。ただ、現在設置している期日前投票所が市内全域の有権者の方が来やすいように、公共交通機関の利便性が高い場所に設置しておりますので、ぜひ御活用いただきたいと考えてございます。 227 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 228 ◯1番(赤平勇人君) 当然、西部地域に限らず、全体的にもっとふやしてほしいというのは市民の願いだと思います。西部地域ということに限って考えたときに、先ほどもお話があったように、柳川庁舎で開設していたということですけれども、時期は前回の3年前の参議院選挙だったと思うんです。これを続けなかった理由というのはあるんでしょうか。 229 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 230 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 柳川庁舎への期日前投票所の設置でございますが、赤平議員おっしゃるとおり、平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙の際でございました。このとき、東北六魂祭の開催がございまして、交通規制等により期日前投票所を設置していた市役所及びアウガへの車の乗り入れができない期間があったことから、6月23日から7月9日までの17日間、補完のため臨時的に設置したものでございます。 231 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 232 ◯1番(赤平勇人君) つまり、代替施設として柳川庁舎を臨時的に開設したということだったと思います。柳川庁舎で期日前投票できるようにすべきだという質問はこの間もあったと思うんですけれども、その議事録を見てみると、やはり人の確保が一番の課題だと言われていましたが、これはそういうことでよろしいんでしょうか。 233 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 234 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず課題ですけれども、柳川庁舎の課題は、今現在、期日前投票所を設置しているアウガに非常に場所が近いということです。全体的に期日前投票所を増設することについての問題点につきましては、事務局職員や従事者等、人員の確保が難しいこと、システムや機器の購入費等の経費がかかること、そしてまた、設置場所につきましても公共交通機関の利便性が高く、市内全域の有権者の方が来やすい場所を確保することと認識してございます。 235 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 236 ◯1番(赤平勇人君) アウガには確かに直線距離は近いんですけれども、やっぱり橋を渡るのと渡らないのとでは、地元の地域の人からすれば、その不便さというのは全然違うと思うんです。費用は確かにかかると思うんですけれども、投票率向上ということを考えたら、本気で取り組もうと思ったら、啓発活動はもちろん大事なんだけれども、それだけでは限界があると思うし、やっぱり実際上、投票できる場所をふやしていくということは必要じゃないかなと思います。そういうこととかを考えていくと、人の確保はじゃあ、どうすればいいんだろうなとほかの自治体なんかも見ながら調べてみました。そうしたら、例えば学生などから立会人を募集するというような自治体も出てきていると思うんですけれども、そういうような募集をかけるということについてはどうでしょうか。 237 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 238 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。
     まず募集につきましては、種類によりますけれども、選挙の日程の決定が選挙期日に近い場合は非常に難しいということでございます。また、こちらも青森公立大学等、学校に期日前投票所を設置する場合、学生からも募集していますが、やはりなかなか人数の確保が難しいということもございます。また、今現在は町内会にもお願いして募集しているわけでございますが、やはり当日の選挙事務につきましても、非常に確保が困難であるとの声もございます。 239 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 240 ◯1番(赤平勇人君) 私も町会の人員確保もすごく大変だという声があるのは承知しています。どういうふうにやっていくのがいいのかなということはいろいろあると思うんですけれども、例えば選挙期間の全部の日にちを通してやるのが無理だとしても、期間中に2日とか3日だけでも開設するとか、そういうふうにいろんな可能性を視野に入れて考えてほしいなと思うんです。そのためにも、学生なんかから人を集めるのが難しいということもありましたけれども、例えば町内会とかから相談してみるとか、町内会などと一緒になって相談してみる、そういう条件がないかということを相談してみるということもできるんじゃないかなと思います。結果としてだめだとしても、そういう模索をぜひ市は始めてほしいなと思います。最近の報道によると、むつ市で市議会議員選挙に向けて移動式の投票所を開設すべく動き出したというような報道もありました。投票に行きたいが行くのがしんどいという人が多くいる現状を受けとめて、ぜひ投票環境を整えていく、変えていくということを要望して、この項は終わりたいと思います。  次に、保育事業について再質問していきたいと思います。  この10月から始まる保育料無償化に当たって、主食費を今、現物で持ってきてください、炊いたお米をお弁当箱に入れて持ってきてくださいという園もあったり、あと話を聞くと、生米を直接園に持ってきてくださいというところもあると思うんです。その中で、そうやって現物で持ってくるものから、金銭徴収に切りかえるというように決めた園というのはあるんでしょうか。 241 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 242 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。主食費を現物持参から金銭徴収に切りかえた施設があるのかとのお尋ねです。  無償化の実施に当たりまして、主食費を現物持参から金銭徴収に切りかえる施設があるということは、今のところ聞き及んでおりません。 243 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 244 ◯1番(赤平勇人君) わかりました。そうすれば、園によってそれぞれだと思うんですけれども、今まで金銭徴収をやっていたところは、合わせて副食費4500円ぐらいが合算されて新たに徴収されるというふうになる園もあれば、これまでどおりお弁当に御飯を詰めるなり、生米を持ってくるなりして、副食費は4500円だったら4500円払うようにするという園もある。それぞればらばらな状態は続いていくということだと思うんです。そういった場合、保育園では新たに徴収事務を行うことになると思うんです。そういう園も発生すると思うんですけれども、園の実務作業がふえて、ますます仕事がふえることや子どもと接する時間が減ることも心配されるんですけれども、園の反応や相談などは寄せられていますか。 245 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 246 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。新たに徴収事務を行うことで、それに対する園の反応とのお尋ねです。  幼稚園、認定こども園及び小規模保育等の地域型保育事業につきましては、これまでも施設の利用者負担金、いわゆる保育料を保護者から徴収していたものでありますけれども、本年10月から無償となった保育料にかわり副食費を徴収することになり、徴収する費用の種類は異なるものの、事務的な負担というものは発生しないと考えております。一方、保育所につきましては、副食費を含めた保育料を市が徴収していたことから、新たに副食費の徴収事務が発生するということになりますけれども、これまでも主食費を現物持参としていない施設もございますことから、そういう施設にあっては主食費の徴収をこれまでも行っているほか、そのほかの園におきましても、通園送迎費や行事費といった実費についても徴収を行っていることから、国におきましては、事務費等の加算等の措置を設けておらず、また、本市がことし7月に開催いたしました事業者向けの制度説明会の場におきましても、事務負担に対する支援等の要望はなかったところでございます。 247 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 248 ◯1番(赤平勇人君) とはいっても、本当に現場の一人一人の保育士なんかは、例えば滞納した場合どうしようとか、いろんなそういうケースにもよると思うんですけれども、実際上、負担はふえるというふうに思います。それにかかわって、例えば給食費を払わないとか、あるいは払えないという親が出たときに対応を施設任せにするんじゃなくて、市も関与して相談に乗ることなどの対応が必要ということは、前回、第2回定例会の村川議員の質問でも訴えたことなんですけれども、ほかの自治体では給食費が滞納になった場合、子ども手当からの徴収を認める、そういう申出書への同意を事前に保護者に求めるという事例も出てきています。こうしたやり方は乱暴だと思いますけれども、市の見解をお示しください。 249 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 250 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  保護者の方から、いわゆる誓約書めいたものをとってということですけれども、現時点では毎月行われております青森市保育連合会の会議等でもお話を伺っておりますけれども、そのようなことはやっていないというふうに聞き及んでおります。 251 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 252 ◯1番(赤平勇人君) もしわかれば教えてほしいんですけれども、今、園の中で主食費を金銭徴収しているという園がありますけれども、そういった園は滞納した場合、どういう対応をとっているかは市は把握していますか。 253 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 254 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  主食費を実費で徴収しているところで滞納があった場合の園側の対応ということですけれども、あくまでも子どもを第一に考えておりますので、滞納があったからといって、子どもに対して、いわゆる差別的な扱いとか、あと給食を食べさせないとかということはない、また、そういうことを当然保育所側もしていないというふうに聞いております。 255 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 256 ◯1番(赤平勇人君) 続けます。この給食費が実費徴収されることに伴って、国が10月から保育所の3歳から5歳児の公定価格を5090円引き下げると出しました。国は給食費を4500円徴収するのだから、副食費分を公定価格から削除するということですが、園の実態からすれば、4500円よりも多く保護者から徴収するのは実際上心苦しいもので、先ほども答弁あったように、多くが4500円で維持するんじゃないかというお話があったと思うんですけれども、そういった現実がある中で、差額の3歳以上の子ども1人当たり約600円マイナスというものが運営費に直撃するわけです。結果、保育の質の低下につながるのではないかと懸念するものですけれども、これに関して市の見解をお示しください。 257 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 258 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、赤平議員からも御紹介がありましたけれども、国のほうで、いわゆる公定価格が保育士等の人件費や保育衛生費の管理費のほか、食材料費や保育材料費の事業費が構成要素となっておりまして、消費税率の引き上げや幼児教育・保育無償化への対応として、本年10月から公定価格が改定される予定ということは聞き及んでおります。ただ、そのことをもって保育所の保育の質が下がったりとか、あと給食の内容が下がったりという御懸念の部分ですけれども、保育所等につきましては、健全な発育に必要な栄養を含有する食事を提供する努力義務が課せられておりますことから、これまでも良質な給食を提供してきておりますし、これからも良質な給食を提供していくものと考えております。 259 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 260 ◯1番(赤平勇人君) その努力義務を守るために、園は本当にダメージが大きいものだと思うんです。この国のやり方は、表では無償化するんだと言いながら、中身を見てみると、本当にせこいなと言わざるを得ないやり方で、保育の質の低下まで招きかねないものだと思います。この公定価格の引き下げも、引き下げが嫌なんだったら保護者から副食費の徴収料をもっとふやせばいいじゃないかと言わんばかりのものじゃないかなと思うんです。市は保育の質を守るという立場を貫いて、ぜひこの点は考えてほしいなと思います。  実施される無償化は所得が大きい人ほど恩恵が大きいものです。例えば、今まで7000円の保育料を払っていた人が無料になるのと、3万円の保育料を払っていた人が無料になるのとでは、恩恵が大きいのは当然後者のわけです。国がやらないならば、自治体として低所得者の負担軽減のために、例えば副食費の免除対象が年収360万円未満となっていますけれども、この範囲を拡充すべきだと思いますがどうでしょうか。 261 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 262 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。低所得者の負担軽減のために副食費の免除対象をさらに広げるべきではないかとのお尋ねです。  今般の無償化では、低所得者の負担軽減を図る観点から、年収約360万円未満相当世帯及び第3子以降の子どもについて副食費の徴収を免除するものであります。この年収約360万円未満相当世帯という範囲設定につきましては、国が平成28年度に幼児教育・保育の段階的な無償化として、保育料の多子軽減に係る多子カウントの年齢制限を撤廃した際に定めたものであり、副食費の徴収免除に関する基準としても用いられるものであります。市といたしましては、国の制度に基づき、適切に低所得者の負担軽減を図っているものでありますことから、副食費の免除対象者の範囲の拡充は考えておりません。 263 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 264 ◯1番(赤平勇人君) この間も訴えているように、今まで市が独自で補助を出していた分が、国から今度は無償化となっておりてくる部分もあって、浮くお金があると思うんです。この金額が具体的にわかる時期というのは、今示すことはできるでしょうか。 265 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 266 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  具体的なわかる時期ということですけれども、無償化による、いわゆる財政の影響額につきましては、赤平議員から今御紹介のあった市独自の保育料軽減の影響もございます。そのほか保育所等の運営費の影響やら、さらには地方消費税交付金の影響を算出することが必要となってきますけれども、それぞれ算出が、例えば保育料の軽減額であれば、年間累積で10万人ぐらいの子どものそれを全部足し上げたりとかという作業的に困難な部分がございますので、無償化による具体的な影響額というのはお示しすることは難しいものと考えております。 267 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 268 ◯1番(赤平勇人君) ほかの自治体では、この浮くお金を使って独自で子育て支援をもっと拡充しようという動きも出てきているわけです。ぜひ、この浮く分を使って、子育て支援をもっともっと行っていってほしいと思うんです。  給食費についてなんですけれども、私は、やはり保育園での給食というのは保育の一環だと思います。園で新しく食べられるものがふえたとか、お箸が正しく持てるようになったとか、どの食べ物にどんな栄養があるのかを知れた、こうしたことを園での給食の中で子どもたちは学んで成長します。こうしたことを考えたときに、国が保育料と給食費を切り離したということはおかしいと思うし、家でも御飯を食べるのだから払って当然だというのは、これはまた違うんじゃないかなと思います。保育料についても、保育のニーズも高く、保育料も高いゼロから2歳児への支援をつくらないのは、繰り返しますけれども、国はせこいなというのが率直な思いです。いずれにしても、市が独自で出してきた補助が浮くことになることは今も言ってきたことで、そして、その分を使って支援を拡充する自治体も出てきているので、本市でもぜひ進めてほしいと思います。保育料の無償化はこれからですけれども、他自治体ではほかの子育て支援を強化して、結果的にその強化した自治体に移り住みたいというような子育て世帯の方も出てきている、そういう事例も聞いています。ぜひ、そこはよく考えてほしいなと思います。  続けて、最後に、保育事業の中で障害児の保育について残りの時間で触れたいと思うんですけれども、まず、中度、軽度の障害を持つ子どもを保育園に入れたいとなったとき、市ではどのような対応をとっているんでしょうか。 269 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 270 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  障害をお持ちのお子さん、もしくは健常のお子さん、さまざまあろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても保育所等への入所の手続に当たりましては、保育所等への事前見学を行っていただき、障害の特性や程度などから当該施設での集団保育が可能であると判断されれば入所できるものとなっております。それに対しまして、市としてそういうお子さんをお持ちの保護者に対しましては、そういう相談があった場合に、これまでも対象児童の障害の状態をまず把握させていただいて、利用を希望する保育所等に対して受け入れの状況を確認した上で紹介したり、また、子ども支援センターで行っております利用者支援事業や養育相談の一環として、保育所や障害児関連施設等を紹介するなどして対応しているところでございます。 271 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 272 ◯1番(赤平勇人君) もう時間がないので、最後にこの質問で終わりたいと思うんですけれども、障害を持つ子どもを持つ保護者から、自分で自分の子どもの特徴や状態を園に伝えて、それはどうしたって必要だと思うんですけれども、その伝え方というか、どうやって園に伝えていくかというと、とにかく一件一件電話をかけて電話で断られたり、電話でよくて面接まで行けても断られたりというふうに繰り返して、それでやっと園に入れるか入れないかということをやっているというような切実な要望も寄せられています。こうした状況をよく把握して手助けというか、相談とかにしっかり乗っていってほしいなと思うんです。同時に、中度とか、軽度とか診断されている場合は、そういう受け入れ体制なんかもまだまだ不十分だと思うんですけれども、幾つかあると思うんです。ただ、多くの場合は診断があるわけではありません。いわゆる、気になる子ということもふえてきていると思うんですが、まずはこうした子どもが市内にどれぐらいいるのか、中度、軽度の障害児をできるならば受け入れたいというような園がどれくらいあるかなど、無償化の導入で現場は今混乱しているだろうけれども、落ちついた時期にでもアンケートや調査を実施したらどうかと思うんですが、どうでしょうか。 273 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 274 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  中度、軽度、もしくはいわゆる気になる子の受け入れ先をアンケートしたらいかがかというお話ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、保育所に入所する際には、まずは保育所等へ事前見学に行っていただいて、いわゆる園側とのマッチング、障害の特性や程度など、当該施設の集団保育が可能であるかどうかというところが大きな部分を占めてくると思いますので、一概に気になるお子さんの状況もわからないままでの、要は受け入れが可能か可能でないかと聞くことはふさわしくないものと考えております。 275 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 276 ◯1番(赤平勇人君) それはもちろん当然そうだと思うんですけれども、問題意識は──預かってもいいんだけれども、例えば補助制度が不十分だとか、うちの園では気になる子が物すごく多くて人員がちょっとそれに見合っていないとかというような園とかもあると思うんです。そういったことで把握してほしいなと思っていました。ぜひ、障害児を受け入れられるような施設が今後ふえていくためにも、市として状況をよく把握してほしいと要望して、終わりたいと思います。 277 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時44分休憩           ──────────────────────────   午後3時15分開議 278 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  14番山本武朝議員。   〔議員山本武朝君登壇〕(拍手) 279 ◯14番(山本武朝君) 14番、公明党の山本武朝です。通告に従い一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。  最初の質問は、予防接種についてお尋ねいたします。  我が国では、子宮頸がんに年間約1万人が罹患し、うちおよそ3000人が命を落とされています。子宮頸がん発症にはヒトパピローマウイルス──以下、HPVと言います──の感染によるところが主な原因です。子宮頸がんの発症原因の6割から7割を占めるタイプのHPV──ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ効果のある子宮頸がんワクチンの接種で、がん発症を大きく抑えることができます。ワクチンの接種により、予防できるがんと言われるゆえんです。  国は2013年──平成25年4月、小学校6年生から高校1年生相当の女子を対象に予防接種法に基づいて、公費で負担される定期接種に指定し、予防接種が開始されました。しかし、接種後に全身の痛みやしびれ、不随意運動などの重い症状の訴えがあり、厚生労働省はわずか2カ月で積極的勧奨を控える勧告を出しました。今でも重い症状に苦しんでいる被害者の皆様には心からお見舞いを申し上げる次第です。ただ、疫学的にはワクチン接種と被害との因果関係は報告されていない状況が続いています。勧告では、対象者への周知等を行うとともに、つまり定期接種からは外さず、接種の機会の確保を図ること、ただし、個別通知を求めるものではないことと、わかりづらい対応を求めています。また、今後、早急に調査すべきとされた副反応などの調査、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であると勧告ではうたっています。重篤な副反応の発症例からすると、一、二年はその対応に慎重にならざることは理解できます。ただ、積極的勧奨を控えるとしてから、もう6年がたちました。厚生労働省は曖昧な対応ではなく、きちんと調査、医学的評価に向かうべきであります。  ここで、日本産婦人科学会のHPVワクチンに関する考え方を紹介いたします。少々長くなりますがお許しください。「WHOは平成27年12月の声明の中で、若い女性が本来予防し得るHPV関連がんのリスクにさらされている日本の状況を危惧し、安全で効果的なワクチンが使用されないことに繋がる現状の日本の政策は、真に有害な結果となり得ると警告しています」。世界保健機関──WHOが警告しています。「日本産婦人科学会は、先進国の中で我が国に於いてのみ将来多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり命を落としたりするという不利益が生じないためには、科学的見地に立ってHPVワクチン接種は必要と考え、HPVワクチン接種の積極的勧奨の再開を求める声明を4回にわたり発表してきました。私どもは、これからも子宮頸がんとHPVワクチンに関する科学的根拠に基づく正しい知識と最新の情報を常に国民に向けて発信するとともに、子宮頸がんの予防およびこの病気の撲滅を共に目指していくべきと考えております」。  そこで質問いたします。質問その1、ヒトパピローマウイルス感染症予防接種──以下、HPVワクチン──は、平成25年6月から国により積極的勧奨が差し控えられていますが、定期接種としての位置づけには変わりがありません。市ではどのように情報提供しているのかお示しください。  質問その2、次に、高齢者肺炎球菌予防接種についてお聞きします。  抵抗力の弱い高齢者にとっては肺炎にかかると重症になったり、時には命取りになります。がんなど、他の病気にかかっていても、最終的には肺炎で亡くなられることがよくあります。公明党は予防医学の重要性を訴え続け、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種も我が党が推進し、実現できた制度であります。  そこでお尋ねいたします。高齢者肺炎球菌予防接種については、平成26年度の制度開始から5年間実施してきましたが、予防接種の浸透に向けて市はどのように取り組んできたのか、お知らせください。  質問その3、風疹について。  予防接種の3つ目は、風疹についてお尋ねいたします。風疹は、風疹ウイルスによって発症する発疹性の感染症で、高熱や脳炎を合併するなど決して軽視できない疾患です。風疹の感染は、免疫がない人にはせきなどの飛沫感染でうつり、1人の風疹患者から5人から7人にうつす強い感染力があります。また、風疹への免疫が不十分な妊娠20週ころまでの妊婦が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が起こることがあります──先天性風疹症候群。妊婦のみならず、周りにいる人が風疹に感染しないよう予防することが大事です。実は風疹、昨年から流行しています。来年は東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外からも多くの人々が行き来します。こうした中、国は公的な予防接種が行われていなかった昭和37年度から昭和53年度生まれの男性、現在の年齢で言うと40歳から57歳相当に風疹の抗体検査と予防接種を原則無料で受けることができる追加の対策を打ち出しました。  そこでお尋ねいたします。本市における風しんの追加的対策の取り組み状況をお知らせください。  2つ目の質問は、教育について、SDGsの取り組み及び学校給食についてお尋ねいたします。  持続可能な開発目標──SDGsの17の目標のうち、目標4には「質の高い教育をみんなに」が掲げられています。このテーマのもと、10個のターゲットから構成されて、その中に持続可能な開発のための教育、グローバル・シチズンシップ、文化多様性とその持続可能な開発への貢献の理解を深める教育とあります。新学習指導要領では、主体的で対話的で深い学び、アクティブラーニングの観点から、何を学ぶかだけではなくどのように学ぶかも重視されています。また、中学校学習指導要領の解説では、社会科の部では明確に持続可能な開発目標(SDGs)の記載がありました。環境問題などの地球的課題については、グローバル化する国際社会において人類全体で取り組まなければならないこと、国際的な相互依存の深まりの中では、国際連合や国際機構の役割が大切なこと、「誰一人取り残さない」との理念のもと、17のゴール、目標、169のターゲットから成るSDGsが取り上げられています。  そこで質問いたします。「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を受けて、学校教育ではどのような教育を行っているのかお知らせください。  次に、学校給食について。  児童・生徒にとって学校給食は1日3食のうち1食分とはいえ、栄養のバランス、コストも考えられていて、とても大事な食事、栄養源であります。また、食育の観点から、健康の増進、賢い食習慣を身につける大切な機会でもあります。児童・生徒にはおいしくて楽しい給食をしっかり食べてもらいたいものです。  そこでお尋ねいたします。本市の学校給食における食べ残しを減らす取り組みについてお示しください。  質問その2、今年1月に中央教育審議会──中教審でまとめられた学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして、学校給食費の公会計化が提言されました。これを受けて文部科学省は給食費の公会計導入や徴収業務を教師ではなく、地方公共団体が担うようにするためのガイドラインを今年7月に作成しました。そこには教員の業務負担の軽減や長時間勤務の軽減が図られることを期待されています。  そこでお尋ねいたします。文部科学省が公表した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」について、市教育委員会の考えを示してください。  最後に、農林業についてお尋ねいたします。  農林業の生産現場では、高齢化と人手不足、労働力不足の課題があります。その解消の一端を担うのがスマート農業であります。  そこでお尋ねいたします。スマート農業に対する本市の取り組み状況についてお知らせください。  質問その2、森林環境譲与税について。  林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため、今年4月から森林経営管理法が施行され、その森林の整備に関する財源として森林環境譲与税が各自治体ごとに配分されると聞いております。  そこでお尋ねいたします。森林環境譲与税の今年度の本市への譲与額とその使途、使い道についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 280 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 281 ◯市長(小野寺晃彦君) 山本武朝議員の予防接種に関するお尋ねのうち、風しんの追加的対策についての御質問に私からお答え申し上げます。  風しんの追加的対策は、議員からも御紹介がありましたが、昨年7月以降、風疹の流行を受け、平成31年2月1日予防接種法施行令の一部改正を行い、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対し、今年度から令和3年度までの3年間、原則無料で定期接種を実施することとし、ワクチンの効率的な活用のために、まずは抗体検査を受けていただくこととしたものであります。  このように、追加的対策は、国の緊急的時限措置として打ち出されたものではありますが、その財政措置は、市区町村の費用負担が抗体検査は国2分の1、市区町村2分の1、定期接種については費用の10分の9が普通交付税措置、すなわち実質的に全額地方負担となることから、実施主体となる自治体として全額確実な財源の保障がなければ実施が困難なこと及び早急な実施体制の整備を図ることなどについて、青森県市長会・町村会の賛同を得て、2月15日には総務省に、19日には東北市長会、全国市長会にも賛同をいただき、本市が代表して厚生労働省に対して緊急要望を行うとともに、岸田文雄自由民主党政務調査会長並びに井上義久公明党副代表へも現場の声を届けさせていただきました。さらに、6月6日に開催された国と地方の協議の場において、全国市長会会長の立谷秀清相馬市長からは、安倍総理大臣へじきじきに、風しんの追加的対策についても市区町村に負担を押しつけることのないよう御提言いただいたところであります。  その後の国の動きでございますが、6月24日、具体的な取り扱いを示した国の「風しん対策Q&A」が更新され、抗体検査の補助金の補助率2分の1について、仮に国の用意した財源を超えた場合であっても、国が負担すべき2分の1の費用は国が予算確保することが示されました。また、抗体検査及び予防接種を無料で受けられるクーポン券の有効期限について、これまで年度ごとに設定するとされておりましたが、年度を超えて設定しても差し支えないということが示されました。この国のQアンドAは、当初よりクーポン券の仕様など詳細が明確ではなく、本市では、その都度、国に対し疑義を投げかけてきたものであり、この6月24日に更新されたQアンドAの改訂により、現実的な実施方法が示されたと判断したことから、青森市総合福祉システムの改修に着手し、対象者の台帳整備やクーポン券の様式等を設定するための改修を行うとともに、クーポン券の印刷等に係る委託契約を締結し、準備を進めているところであります。クーポン券は、今年度対象の方が不利益にならないよう有効期限を令和3年度末とし、10月下旬には発送する予定であります。  そこで、山本武朝議員にお願いがございます。このたびの風しんの追加的対策は、公明党が強力に推し進め実現していただいた重要な政策であります。実施主体となる市区町村が住民の風疹の感染予防と蔓延防止を着実に進めるためにも、市区町村に財政負担が生じることがないよう、改めて山本武朝議員からも、国の責任において必要な財源を確保するよう強く働きかけていただきたいと存じます。  私からは以上であります。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 283 ◯保健部長(浦田浩美君) 山本武朝議員からの予防接種についての御質問のうち、HPVワクチンについてと高齢者肺炎球菌ワクチンについての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、HPVワクチンの情報提供についての御質問にお答えいたします。
     HPVワクチンは、平成25年4月1日から予防接種法に基づく定期接種として、小学校6年生から高校1年生に相当する女子を対象に実施していた中、平成25年6月14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等がHPVワクチンの接種後に見られたことから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、同日付で国から積極的な勧奨の一時差し控えの勧告が出され、現在においても積極的な接種勧奨の再開には至っておりません。しかしながら、HPVワクチンの接種を中止するものではないことから、議員からも御紹介ありましたが、定期接種として接種を希望する方は受けることができるものでございます。  HPVワクチンについては、市では他の定期予防接種同様、ホームページにおいて対象年齢、受け方について周知するとともに、積極的勧奨が差し控えられている状況について、厚生労働省のHPVワクチン関連ページとリンクさせ、1つには、HPVワクチンの意義・効果、接種後に起こり得る症状について確認し検討することについて、2つには、ワクチンを受けた後は、体調の変化がないか十分に注意することについて、3つには、医療従事者向けとして、HPVワクチン接種に当たっての情報提供についての内容のほか、HPVワクチンに関するQアンドA集なども含め情報提供を行っております。これら3種類の内容のリーフレットは、予防接種指定医療機関にも配付しており、接種を検討している方や接種を希望している方が受診した際には、医療機関の立場からも情報提供をしていただいております。また、HPVワクチン接種についての問い合わせや相談は、電話及び窓口で随時受け付けており、積極的勧奨とならないよう留意しながら、保護者に御判断いただけるよう、HPVワクチンの意義や効果、接種後に起こり得る症状等について丁寧な説明に努めております。  次に、高齢者肺炎球菌予防接種の浸透に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  高齢者肺炎球菌予防接種は、肺炎リスクの高い高齢者の肺炎の発症や重症化を予防するため、平成26年10月1日から定期予防接種に新たに追加され、実施してきております。国では、制度開始当初の平成26年度から5年間を、これまで接種したことがない方へ接種機会を提供するための経過措置期間とし、年度内に65歳になる方を初め、5歳刻みで100歳までの方、また60歳以上65歳未満の方で、身体障害者手帳の内部障害1級に該当する方で、いずれも過去に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方を対象とし、平成26年度においては101歳以上の方も対象といたしました。接種回数は1回であり、接種にかかる自己負担額については、本市では生活保護を受給されている方及び市民税非課税世帯の方は無料、その他の方は2000円とし、実施してきております。  市では、制度開始当初より、市の所有施設を初め、指定医療機関や関係機関へのポスター掲示やチラシなどの設置、寿大学や老人クラブへの情報提供、「広報あおもり」や市ホームページへの掲載を通じて、制度についての周知を図っております。制度開始当初は、接種を希望される方があらかじめ元気プラザで予診票の交付を受け、接種する流れとしており、平成26年度は年度末に未接種の方へ、また、平成27年度には、新たな対象者へ年度始めにはがきによる個別の接種勧奨を行ったところでございます。しかしながら、市民からは予診票交付の手続の簡素化を求める声もあり、平成28年度からは接種希望者の利便性を考慮し、4月当初に対象となる方へ、お知らせとあわせ、予防接種予診票を封書で郵送し、接種を希望する方が窓口に来ることなく予診票を持って直接医療機関で接種できるような体制とし、あらゆる機会を通じて制度についての周知を図り、接種勧奨に努めてきたところであります。  国においては、この5年間の経過措置期間の間に半数以上の方が定期接種として予防接種を受けていない現状を踏まえ、平成31年度からさらに5年間を経過措置期間として延長しております。市では、平成31年4月に今年度の対象者へ封書による個別の接種勧奨を既に行っており、今後も接種の該当年齢で希望される方が接種機会を逃すことのないよう、周知と勧奨に努めてまいります。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 285 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 山本武朝議員の教育についての2つの御質問のうち、SDGsについての御質問にお答えします。  国際連合で採択されたSDGsは、「誰一人取り残さない」という理念のもと、持続可能な社会を実現するために、我が国を含め、世界各国が共通して取り組むべき指針のことであります。学校教育におきましても、小学校及び中学校の新学習指導要領に、「持続可能な社会の創り手」を育成することが明示され、各教科、「特別の教科 道徳」、特別活動、総合的な学習の時間を初め、全教育活動で取り組むこととしております。  本市におきましては、教育委員会が作成している青森市学校教育指導の方針と重点の中に、SDGsの理念及び内容を盛り込み、家庭や地域との連携協働のもと、社会に開かれた教育課程を実現し、地域とともにある次世代の学校づくりを進めているところであります。各学校におきましては、学習指導要領や青森市学校教育指導の方針と重点に基づき、各種教育計画にSDGsの理念や内容を示しております。具体的には、環境、国際理解、平和、人権、福祉、情報、防災などを適切に位置づけ、我が国や世界の国々において喫緊の課題となっている事象に対して、子どもたちが具体的な解決策をみずから考え、判断し、意思決定していく問題解決的な学習に取り組んでおります。その際に、副読本「魅力発見!青森学」等を活用するなどして、郷土青森に住む市民が力を合わせて地域の課題を解決している営みを学ぶことにより、世界の国々の取り組みに広げたり、比較させたりする活動にも取り組ませております。また、各学校において作成している心の教育推進計画により、全教育活動を通して、生命を大切にする心、感動する心や思いやる心など、「持続可能な社会の創り手」として必要な資質、能力、態度の育成に努めております。  教育委員会といたしましては、SDGsの実現には、質の高い教育を保障することが大切であると認識し、今後も引き続き、SDGsの理念について学校訪問や研修講座などで周知を図ってまいります。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 287 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 山本武朝議員の教育についての御質問のうち、学校給食についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、学校給食における食べ残しを減らす取り組みについての御質問にお答えいたします。  現在、本市の小・中学校給食は、小学校給食センター、中学校給食センター及び浪岡学校給食センターの3給食センターのほか、単独給食実施校7校において学校給食を調理し、各小・中学校に提供しているところであります。学校給食における食べ残しについては、平成30年度の1年間の残食量は、小学校給食センターでは、約117トン、1人1食当たり約57グラム、中学校給食センターでは、約112トン、1人1食当たり約90グラム、浪岡学校給食センターでは、約9トン、1人1食当たり約34グラム、単独給食実施校では、約28トン、1人1食当たり約55グラム、合計約265トン、1人1食当たり約65グラムとなっております。  学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、児童・生徒の健康の増進、体位の向上を図るとともに、望ましい食習慣を身につけさせようとするものであります。そのため、学校給食で適切な栄養量を摂取するためには、食べ残しを少なくすることが重要であると考えております。  その取り組みの一つとして、残食量が多い献立については、食材の組み合わせの変更や味つけにめり張りをつけるなど、日々の残食量を踏まえた献立の見直しを行っております。また、献立については、学期ごとに各学校の給食担当者が参加する献立検討会議や、毎年7月に教育委員や保護者、学校関係者などが出席する学校給食運営懇談会、2月に児童・生徒や教職員に対して行う学校給食アンケートなどの意見を参考にしているところでございます。もう1つの取り組みとして、児童・生徒に食べ物の大切さや生産者、給食に携わる方への感謝の心を育むため、給食時間の校内放送における呼びかけや、献立のお知らせや給食だよりに記事を掲載し、各家庭に配付しております。  今後も食べ残しが減るよう、児童・生徒や学校関係者の意見を伺いながら献立を工夫するなど、魅力ある学校給食の提供に努めてまいります。  次に、文部科学省が公表した学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインについての御質問にお答えいたします。  文部科学省では、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うことを促進するため、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し、本年7月31日に公表したところであります。この中で、当該ガイドラインを1つの参考として、各地方公共団体において学校給食費の公会計化等が進み、教員の業務負担の軽減や長時間勤務の縮減が図られることを強く期待するとされているところでございます。  本市では、会計の透明性及び負担の公平性の観点から、給食事業を歳入歳出予算に計上し、学校給食で使用する食材について学校給食課が一括発注を行うなど、平成17年度に私会計から公会計へ移行しております。学校給食費の徴収・管理業務については、本市の全小・中学校では、平成30年度より現金徴収から口座振替へ移行し、学校の負担軽減が図られてきたところでございます。また、学校給食費の未納者については、学校と学校給食課が連携して対応しているところであります。具体的には、学校で学校給食費の未納初期対応として、文書、電話等での納入催告を行っており、2カ月以上未納が続く場合などには、学校から学校給食課へ徴収業務を移管し、納入催告等を行っております。このほか、教育委員会においては、学校給食事務マニュアルの作成及び改訂、各学校担当者に対する学校給食事務マニュアルの説明会の開催、提出書類や業務手順の簡素化などの事務改善などを行い、学校給食費の徴収・管理に係る教職員の事務の負担軽減に努めております。  本市では、学校給食費の公会計化については、既に移行し、教職員の事務の負担軽減に努めてきたところでありますが、当該ガイドラインが示されたことから、他都市の動向等を注視しながら、学校給食費の徴収・管理について引き続き研究してまいりたいと考えてございます。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 289 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 山本武朝議員の農林業についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、スマート農業についての御質問にお答えいたします。  本市では、本年2月に策定した青森市総合計画前期基本計画において、「農林水産業の振興」を掲げ、その施策の一つである「農林水産業の経営体質の強化」の中で、ロボット技術等の先進技術を取り入れたスマート農業など、農作業の省力化や生産性向上に向けた取り組みを促進し、経営規模の拡大や農業経営の合理化・近代化を図ることといたしております。  スマート農業に対する今年度の市の取り組みといたしましては、新たにスマート農業普及対策事業を立ち上げ、スマート農業に関するアンケートの実施と実演を主体とした講習会を開催することといたしました。このうち、スマート農業に関するアンケートは、本年5月に認定農業者や認定新規就農者など、382経営体を対象として実施し、アンケートの結果では、農業機械や活用事例に高い関心が示されるとともに、課題として農業機械等の価格が高いことが示されたところでございます。また、スマート農業を身近に感じていただくため、農機具メーカー等の御協力のもと、青森地区と浪岡地区でスマート農業の実演会を青森農業協同組合と連携して開催いたしました。具体的には、青森地区では、8月6日に奥内地区の圃場で、農薬散布用ドローン及び無人のロボットトラクターの実演のほか、ドローンを活用した減農薬栽培などの取り組み事例の発表を行い、農家の方々を中心に約60名の御参加をいただきました。また、浪岡地区では、8月28日に吉野田地区の園地で、アシストスーツの着用体験、リモコン草刈り機及び農薬散布用ドローンの実演のほか、温度センサー・カメラ等を活用した圃場管理システムの事例発表を行い、雨模様にもかかわらず、約45名の方々の御参加をいただき、スマート農業に対する関心の高さがうかがわれたところでございます。  市といたしましては、スマート農業技術の導入は農作業の省力化・軽労化や次世代を担う若手農業者の育成・確保を図るという観点から、今後一層重要となるものと認識しており、国においてもスマート農業に活用できる新たな技術を生産現場に積極的に導入していくことが不可欠であるとの考えを示していることなどから、引き続き、青森農業協同組合等の関係団体と連携しながら、農業の新たなステージを切り開くスマート農業の普及促進に向けて取り組んでまいります。  次に、森林環境譲与税についての御質問にお答えいたします。  国内の森林は、戦後から高度経済成長期にかけて植栽された杉や松などの人工林が主伐期を迎えている中、担い手不足や高齢化、木材価格の低迷による経営意欲の低下などにより、適切な経営管理を続けることが困難となっております。このような現状を踏まえて、先ほど議員からも御紹介がありましたが、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため森林経営管理法が、また、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が、平成31年4月から施行され、今年度から森林環境譲与税が市町村及び都道府県に譲与されることになったところでございます。  この森林環境譲与税は、令和6年度までは、市町村へ譲与税の総額の8割に相当する額を私有林の人工林面積、林業就業者数及び人口ごとに案分された額が譲与され、本市への今年度の譲与額は2798万5000円が見込まれており、今年度の当初予算に計上しているところでございます。  また、森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や林道・路網整備、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進・森林の有する公益的機能に関する普及啓発等に充てることとされており、国の資料によりますと、手入れ不足の人工林の解消、林業を志す人への研修、木材を活用した公共建築物の整備などの事例が示されているところでございます。  本市における森林環境譲与税の使途につきましては、これらの事例や他都市の状況を参考にしながら、林業の持続的発展及び森林の有する公益的機能の維持増進等に有効に活用できるよう、現在、関係部局と協議しているところでございます。  以上でございます。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 291 ◯14番(山本武朝君) それぞれ御答弁ありがとうございます。大変わかりやすい御答弁をいただきました。それでは順次、再質問、また提案させていただきます。  今回、いろんな思いがあって予防接種物を3点質問させていただきました。まず最初に、子宮頸がん予防ワクチンについて確認していきたいと思います。HPVワクチンについて相談件数は年間どれくらいあるのでしょうか。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 293 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  予防接種につきましては日常的に、電話や窓口でその種類や回数、接種間隔、対象年齢、また接種の是非や副反応等、多岐にわたる問い合わせ、相談に対応しており、その中でHPVワクチンについての相談などは年に数件程度となってございます。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 295 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。年に数件の相談。  これまでのHPVワクチンの接種件数をお示しください。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 297 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  HPVワクチンは、2価HPVワクチンと4価HPVワクチンの2種類があり、いずれのワクチンも通常全3回の接種完了までに約6カ月の期間を要するものでございます。  お尋ねの定期接種化以降の接種件数は、平成25年度は310件、平成26年度は16件、平成27年度は7件、平成28年度は3件、平成29年度は5件、平成30年度は5件、令和元年度7月末現在までの状況では5件となってございます。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 299 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  開始当初の平成25年度が310件、その後はぐっと減りまして、ほとんど数件ということで、数は少ないんですけれども、やはりきちっと情報を受けて接種されている方がいるという大事な事実があると思っております。今年度もまだ7月段階で、4カ月でも5件ということですから、件数に関しては最終的に、答弁にあったとおり約6カ月間で3回打つので、約6カ月で3回全部打てば3件で1人ということですから、人数を特定するのは難しいわけでございます。本当にしっかり情報は得て、少なくても接種されている方がいるという、私はとても大事だと思います。数は少ないけれども、ここは大事ですね。  ここでちょっと保健部長に再度お尋ねしたいんですけれども、この問い合わせの少なさ、やはりそれは子宮頸がんワクチンについて積極的勧奨を控えるということで、ホームページ等では外部リンクを張って紹介されていると。見たら、厚生労働省のさまざまな副反応のこととか、どういうふうに受けるかということで、確かにちゃんと詳しく情報が出ております。ただ、ホームページにわざわざ、この相当の小学校6年生、高校1年生の女子生徒が普通そんなに見にいくとは思えません。また、親御さんが気にかけて見る方も当然いるわけでございますが、この少なさ、相談件数含めて、まあ、接種件数の少なさはいいです。これは親御さんが自分で必要だと思って打ったので、これが少ないからどうのは言いません。この相談件数の少なさは市はどのように感じておりますでしょうか。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 301 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。相談件数が少ないのではないかとの御質問でございました。  何と比べて少ないかということがあろうかと思いますけれども、市では相談があった際には、予防接種の効果、それから意義、また接種の是非ということについて、保護者の皆様が判断できるように情報提供しているところでございますので、受けたい方がきちんと御判断できるような形で対応をさせていただいているものと捉えております。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 303 ◯14番(山本武朝君) ただ、何で少なかったという根本的なところに余り触れられていなかったような気がします。  今回この子宮頸がん予防ワクチンについて私も調べてみました。子宮頸がん予防ワクチンの接種の個別通知を対象者に通知しているのは、全国1741市町村中、把握している分だけで約11市町村です。北海道は稚内市、北斗市、埼玉県深谷市、兵庫県姫路市、三田市、鳥取県倉吉市、徳島県上板町、奈良県橿原市、愛知県刈谷市、そして今年5月から実施を開始した八戸市、インターネットで調べたら出てきたんですけれども、8月からさらに千葉県のいすみ市と徐々にふえてきています。準備している市町村はまだ幾つもあるというふうには聞いております。私は先月8月に八戸市保健所、そして、埼玉県深谷市の保健センターに聞き取りに行ってきました。なぜ国が積極的勧奨を控えることとする、個別通知は控えることとするとうたってでも、こうやってきちっと対象者に情報提供しているのか、そこを直接お聞きしたくてこの2カ所に行ってきました。やはり担当者の覚悟というか、決意というか、その姿勢を感じることができました。担当者からは、そもそもこのHPVワクチンの接種は定期接種であるという認識が、我々保健担当の者と肌感覚で認識されていないと感じていますと。勧奨、積極的に勧めるのではなく、やはり情報はきちんと伝えるべきであると判断して、このように個別通知を我が市では行っているものでございますという毅然とお話を聞いてきたところでございます。  例えば、対象年齢を過ぎて高校2年生、また20歳ぐらいになって、あれ、そういえば子宮頸がんワクチンって聞いたことないなというふうに、やはりきちんと情報提供されていなければ公費で打つ機会が失われるわけです。大体1回1万5000円で3回4万5000円、最初だけカウンセリングがある、約5万円かかるんです。だから、実質は約5万円かかるワクチン接種は、やはり公費であるこの期間に打たないと、打つ機会が実質的になくなるという状況にあると思います。  壇上でも言いましたけれども、HPVはワクチン接種でかなり予防ができるというワクチンでありますので、行政としてしっかり情報提供の責務を果たしていただきたいという思いで、今回質問させていただきました。先ほど言ったとおり、きちっと副反応を含めて、送った書類も見せてもらいました、予診票。ちゃんと副反応のことも全部送った上でやっていますということで、それでも深谷市ではずっと1桁台だったんです。昨年度から30人ということで、ほかの市でも、八戸市でも昨年度からちょっとふえてきていますということで、さまざまインターネットを通じて親御さんが調べて、副反応のマイナスのイメージだけじゃなくて、やはり必要な情報があるということでございます。  それではお尋ねしますが、HPVワクチンの対象者となる方へきちんと情報を伝えるには個別通知をすることが必要であると考えますが、市の考えを示してください。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 305 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  山本武朝議員から先ほど壇上でも御紹介ありましたとおり、HPVワクチンについては、国の通知においても、HPVワクチンの定期接種を中止するものではないことから、対象者のうち、希望者が定期接種を受けることができるよう対象者への周知を行うとともに、接種機会の確保を図ることとしているが、その周知方法については個別通知を求めるものではないとされております。HPVワクチンについて、議員が視察に行かれました八戸市、深谷市などが対象者に個別通知をして情報提供しているということは承知してございますが、対象者が判断して選択できるような情報提供は必要であるものとも認識してございます。  本市におきましては、児童の場合、該当となる定期接種について、その学年に対し周知とあわせて予診票を配付し、積極的勧奨を行っている予防接種もございます。  お尋ねの個別に情報を受け取ることができるような周知ということにつきましては、積極的勧奨と受け取られることのないような配慮が必要だと考えております。その方法につきましては、さまざまな観点から考えてまいりたいと思いますが、令和元年8月7日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、HPVワクチンについての議論が再開されておりますので、国の動向もあわせて注視してまいりたいと思います。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 307 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  国の動向を見ていくと。やっぱり厚生労働省が出した勧告、積極的勧奨を控える、個別通知を求めるものではない、この錦の御旗に、みんな各自治体、控えてしまっているというのがあります。先ほど紹介したように、情報提供のあり方として、やはりきちっと対象者に伝える、これは何もこのワクチンだけじゃなくて、お知らせというのは、私は前もお知らせの仕方はお知らせ主義だよと、申請主義じゃないよとあったので、特にこういう情報は大切でありますので、情報提供をしっかりしていただきたいと再び要望を申し上げます。やっぱり守れる命は守りたい。世界的にはWHOからも指摘されているとおり、このワクチンの有効性が示されているわけですので、しっかり今後検討していただきたいと思います。また、ワクチン接種とともに、20歳を過ぎたら──実はワクチン至上主義ではありません。やっぱりがん検診です。子宮頸がん検診も受診して、この両方が大事であると訴えて、このHPVワクチンについては終わります。  次に、肺炎球菌につきまして、過去5年間の接種率の推移をおおよそでお示しください。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 309 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。高齢者肺炎球菌ワクチンの過去5年間の接種率の推移ということでございました。  平成26年度から開始してございますので、平成26年度が46.7%、平成27年度が40.3%、平成28年度が43.7%、平成29年度は42.8%、平成30年度は40.9%という状況でございます。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 311 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  国も大体4割、40%台で、こういう数字はどこも似るもので、4割ということで、5年間で結局なかなか広まってこなかったということで、さらに今年度から5年追加になったということで、これまたしっかり取り組んでいただきたいと思います。肺炎で亡くなる方、また重症化すると本市の国民健康保険の医療費も増大になりますので、しっかり肺炎球菌ワクチンを打っていただきたいと思っています。  5年間延長になりましたけれども、同様の取り組みでは、また同様の4割台の数字しか出ないと思いますので、例えば介護保険事業者と連携を図るとか、さまざまなそういう接種勧奨の何かアイデアを1つつけ加えていくべきであると要望して、この項は終わります。  次に、風疹について。  風疹につきましては、小野寺市長みずからわかりやすく御答弁いただきました。ありがとうございました。風しんの追加的措置、我々市民、国民にとっては無料ですばらしいということで、いいんですけれども、小野寺市長からのわかりやすい答弁があったとおり、財政措置が実はかなり寒いものがあったということで、市長みずからこの2月、厚生労働省、また自由民主党、我が党の幹部に要望申し上げて、最終的に安倍首相のもとに全国市長会会長からも要望がダイレクトに行ったということでお聞きしました。やっぱり、緊急的時限措置なのに、しっかり財政措置がされていなくて、負担率は示されても、実質初年度は持ち出しでやるというふうな市長の説明を聞き、そういうことだったのかと。それでは財政が我々自治体は厳しいなということを知ったわけでございます。ここは最後、市長から御指名でしっかり頑張れとエールをいただきましたので、我が党国会議員にもしっかりお伝えして、今後とも取り組んでまいる決意でございます。  次に、教育について。  SDGsについて、まず先般、さきの定例会が終わったときに、このSDGsのわかりやすいポスターをぜひ学校にも張ってはいかがですかと教育委員会にお願いしたところ、全小・中学校に2枚ですけれども、早速張っていただきましてありがとうございます。まず、このSDGsが学校教育の場でどう学ばれて反映しているのかということ、非常に御答弁がわかりやすく、そうだったのかと聞いていて自分も感じました。何をどう学んでいくのか、主体的で周りのことを考えていくという、ここをしっかり今後とも取り組んでいただければと思います。  そして、前回の定例会でも取り上げられましたけれども、このすばらしい社会科の副読本を読ませてもらったんですけれども、これについて再質問させてもらいます。社会科副読本「魅力発見!青森学」は全部で49章ありましたけれども、SDGsにかかわっている題材はどれぐらいあるのでしょうか。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 313 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  中学生の副読本「魅力発見!青森学」におきましては、49の題材を取り上げておりますけれども、そのうち22の題材がSDGsの目標に大きく関連する内容となっております。  以上でございます。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 315 ◯14番(山本武朝君) では、「魅力発見!青森学」を具体的にどのように活用していくのかお知らせください。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 317 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 副読本を具体的にどのように活用していくのかという御質問でしたけれども、副読本の活用に当たりましては、具体例を挙げますと、例えば副読本に豊かな陸奥湾を守るためにというふうな題材がありますけれども、本題材においては、子どもたちが導入で、陸奥湾に日本最大のアマモ場があること、また、そのアマモ場が開発によって消滅しかねないこと、そういう状況にあることを知って、解決に向けてどうしたらよいのかということを学習課題として、さまざまな意見を出し合って解決策を考えます。その上で副読本を調べて、本市において、むつ湾週間が設定されて、市民により海の清掃や森への植樹などが行われていることや、青森市長を初め、陸奥湾を取り巻く各自治体のリーダーが集まって保全活動について協議していることなどを学びます。そして、まとめとして、自分たちに何ができるのかを考えたり、世界のさまざまな地域で環境問題が起こっていることを調べたりするわけですけれども、このように副読本は本市の子どもたちに「持続可能な社会の創り手」としての資質、能力、態度を育成する上で非常に効果的なものとなっておりますので、今後、活用の促進に向けて努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 319 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。時間がタイトになってきましたので、ちょっと予定していた聞きたかったことを大幅にはしょります。  学校給食の部分でもう1回確認させてもらいます。学校給食費の徴収・管理システムの導入はどれぐらいを見込んでいますでしょうか。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 321 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  学校給食費の徴収・管理を教育委員会事務局のほうで集約した場合の導入が見込まれているシステムの件だと思いますけれども、本市では、まだ学校給食費の徴収・管理を集約するために必要なシステムについては具体的な検討をしてございませんので、導入経費等についてもまだ積算に至っていないという現状でございます。  以上でございます。
    322 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 323 ◯14番(山本武朝君) ガイドラインに出たのは4月ですから、そこはわかりますけれども、しっかり積算してください。  システム導入のほかに、やっぱり担当する職員の配置も必要になるのではないでしょうか。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 325 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の質問にお答えいたします。  集約に当たっての体制整備ということだと思いますけれども、繰り返しになってしまいますけれども、具体的な検討というのはまだされておりませんので、この学校給食費の徴収・管理業務につきましては、壇上からも御答弁いたしましたけれども、引き続き他都市の動向等を注視しながら検討してまいりたいということでございます。  以上でございます。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 327 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  給食費は歳入歳出で予算計上され、公会計化されているということは理解しました。また、聞き取りの際にお聞きしたんですけれども、実際の給食費の徴収を聞いたら、銀行口座の引き落としで何と99.98%だと。もう未収納者が本当に各校1人、2人とか、ほんの数名であるということで、また学校事務職員が徴収を担っている学校が多いということで、費用対効果を考えると、やはり慎重にならざるを得ないのは正直感じます。今後ともしっかり検討していただくことを要望して、この項は終わります。  最後に、農林業について。  スマート農業、8月に奥内、浪岡と講習会があったんですけれども、2回とも市長みずから参加していただいて、市長の農業に対する熱い思いを感じました、ありがとうございます。  実際、スマート農業の導入実績を端的に御紹介いただけますか。機械の導入実績をお願いいたします。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 329 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 再度の御質問にお答えいたします。  スマート農業機械の導入実績といたしましては、平成29年度に2台の農薬散布用ドローンが、また、平成30年度には1台のオート田植え機が導入されております。さらに、今年度は2台の農薬散布用ドローンが既に導入されたほか、今後2台のオート田植え機の導入が予定されております。  以上でございます。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 331 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。実際、もう導入されてきているんだなと実感した次第です。  次に、森林経営管理法の対象となる私有林の本市の面積はどれぐらいになっているんでしょうか。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 333 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の森林面積は5万7237ヘクタールで、国有林や財産区有林などの公有林を除く私有林の面積は2万1720ヘクタールとなっております。このうち森林経営管理法の対象となる天然林を除く人工林の面積は8899ヘクタールとなっており、本市の森林面積全体の約16%を占めているという状況にございます。  以上でございます。 334 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 335 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。全体の16%だということを具体的に示していただきました。  最後に要望を言って終わります。この森林経営管理は大変な時間がかかると思います。私有林の経営管理の調査は、所有者の状況、意向調査、実際の森林の現況調査を含めますと、相当の時間を要するものと考えます。着実に進めていただくようお願いいたします。調査は難航が予想されます。森林環境譲与税の使途、使い道にありましたとおり、森林調査、間伐、林道の整備だけでなく、県産材の活用、普及啓発にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。例えば、この調査だけじゃなくて、せっかく県産材をどこかで使っていただきたい。例えば森林博物館で使っていただくことを要望します。  ありがとうございました。           ────────────────────────── 336 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 337 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時21分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...